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1. 岡谷市議会 2015-11-05
   11月05日－06号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-10
   平成２７年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成２７年第５回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１１月５日（木）午前９時３０分開議　日程第１　議案第５１号　平成２６年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について　日程第２　議案第５２号　平成２６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第３　議案第５３号　平成２６年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第４　議案第５４号　平成２６年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第５　議案第５５号　平成２６年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第６　議案第５６号　平成２６年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第７　議案第５７号　平成２６年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第８　議案第５８号　平成２６年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第９　議案第５９号　平成２６年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について　日程第１０　議案第６０号　平成２６年度岡谷市水道事業会計の決算認定について　日程第１１　議案第６１号　平成２６年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について　日程第１２　議案第６２号　平成２６年度岡谷市病院事業会計の決算認定について　日程第１３　議案第６５号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例　日程第１４　議案第６６号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例　日程第１５　議案第６７号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　日程第１６　議案第６８号　工事請負契約について　日程第１７　議案第６９号　市道路線の認定について　日程第１８　議案第７０号　平成２７年度岡谷市一般会計補正予算（第４号）　日程第１９　議案第７１号　平成２７年度岡谷市病院事業会計補正予算（第２号）　日程第２０　請願第４号　消費税増税の中止を求める意見書提出の請願　日程第２１　請願第５号　日本を「海外で戦争する国」にする安保関連法（戦争法）の廃止を求める意見書の提出を求める請願　日程第２２　請願第６号　日本を「海外で戦争する国」にする安保関連法の廃止を求める意見書の提出を求める請願　日程第２３　請願第７号　安全保障関連法の廃止と閣議決定の白紙撤回を求める国あての意見書採択を求める請願　日程第２４　議案第７２号　平成２７年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）　日程第２５　議案第７３号　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書　日程第２６　議案第７４号　地方創生に係る財源確保を求める意見書　日程第２７　議案第７５号　ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　竹村安弘議員　　　　　２番　　今井義信議員　　　　　３番　　早出一真議員　　　　　４番　　渡辺雅浩議員　　　　　５番　　今井秀実議員　　　　　６番　　笠原征三郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　藤森博文議員　　　　　９番　　遠藤真弓議員　　　　１０番　　笠原順子議員　　　　１１番　　共田武史議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１３番　　大塚秀樹議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　八木敏郎議員　　　　１６番　　武井富美男議員　　　　１７番　　浜　幸平議員　　　　１８番　　渡辺太郎議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　中田富雄君　副市長　　　　　　宮澤　昇君　　　　　教育長　　　　　　岩本博行君　企画政策部長　　　小口明則君　　　　　総務部長　　　　　小口道生君　市民環境部長　　　笠原和彦君　　　　　健康福祉部長　　　宮澤　順君　産業振興部長　　　赤沼喜市君　　　　　建設水道部長　　　河西　稔君　会計管理者　　　　杉本研一君　　　　　教育部長　　　　　吉澤洋人君　教育担当参事　　　橋爪哲也君　　　　　病院事業管理者　　平山二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　事務部長　　　　　岩垂俊男君　　　　　兼監査委員　　　　浜　活秀君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　企画課長　　　　　山岸　徹君　　　　　秘書室長　　　　　中村良則君　総務課長　　　　　藤澤　正君　　　　　財政課長　　　　　酒井吉之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　原　孝好　　　　　　次長　　　　　　　武井千尋　庶務主幹　　　　　小口明彦　　　　　　議事主幹　　　　　伊藤　恵 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（竹村安弘議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △教育委員会委員の挨拶 ○議長（竹村安弘議員）　この際、10月９日に選任同意されました岡谷市教育委員会委員の高木千奈美委員に登壇して御挨拶をお願いいたしたいと思います。　高木千奈美委員、御挨拶をお願いいたします。　　　　　〔教育委員会委員　高木千奈美君　登壇〕 ◎教育委員会委員（高木千奈美君）　皆様、おはようございます。　このたび岡谷市教育委員会委員の選任に御同意いただきました高木千奈美でございます。　未熟ではございますけれども、職責の重さを自覚し、岡谷市の教育行政発展のために誠心誠意務めてまいりたいと存じます。皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号～議案第５９号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第１　議案第51号　平成26年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第９　議案第59号　平成26年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定についてまでの９件を一括議題といたします。　この９件は決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　決算特別委員長。　　　　　〔決算特別委員長　今井秀実議員　登壇〕 ◆決算特別委員長（今井秀実議員）　おはようございます。５番　今井秀実です。　今定例会における10月８日の本会議において決算特別委員会に審査付託されました議案第51号から議案第59号までの平成26年度決算関係議案９議案につきまして、去る10月26、27日の２日間にわたり慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。　なお、委員長報告資料につきましては、決算特別委員会資料集、一般・特別会計を参照いただき、計数等につきましては、決算書、行政報告書及び決算審査意見書等に示されておりますので省略して、審査の主な点について御報告申し上げます。　また、委員会要望事項につきましては、当局において十分な検討をされるようお願いいたします。　まず、議案第51号　平成26年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について御報告いたします。　最初に、総体的事項、平成26年度決算の評価について。　市長より、平成26年度は第４次岡谷市総合計画後期基本計画の初年度として、未来の岡谷に旅立つ年と位置づけ、将来都市像である「みんなが元気に輝く　たくましいまち岡谷」の実現に向け、各種施策を展開してきたところである。特に、６つの重要施策については進捗が図られ、新消防庁舎建設事業は本年４月より諏訪広域消防の一元化による諏訪広域消防本部岡谷消防署としてスタートし、また、新病院建設事業については、本年10月14日より岡谷市民病院として外来診療を開始することができた。さらに、湖周行政事務組合が行うごみ処理施設の整備についても平成28年12月の本格稼働に向けて事業が進められている。　これら重要施策の推進を図る一方で、行財政改革にも積極的に取り組み、努力を重ねた結果、平成26年度の一般会計は実質収支で６億8,800万円余の黒字を計上することができた。また、行財政改革への継続的な取り組みや地方交付税の増額確保に向けた国への働きかけにより、ふるさとまちづくり基金については、当初予定していた繰入金の減額を図るとともに、平成26年度決算を踏まえ、本定例会において財政調整基金へ１億円を積み立てるなど、後年度の財政運営に配慮した決算とすることができたと考えている。しかしながら、景気は回復基調にあるものの、昨年４月の消費税率引き上げの影響などもあり、市税収入は平成24年度から３年連続で70億円を割り込む結果となり、引き続き厳しい運営を強いられたところである。　一方、将来の負担に大きく影響する市債の状況は、病院事業に対する一般会計出資債などにより、平成26年度の現在高は約254億9,100万円で、前年度比約10億1,500万円増加している。今後、中長期的な財政運営を見据え、将来の負担となる市債については必要最小限に抑制する中で、ＣＡＰ制による市債現在高の抑制を図るなど弾力的な財政構造への転換を進めてまいりたいと考えている。　岡谷市においても、全国的な動向と同様に、人口減少を初め多くの課題が山積しており、地方創生による目指すべき岡谷市の実現と重要施策として進めてきた施設のさらなる充実発展に向け、これまで以上に行財政改革を着実に推進し、将来にわたり安定した行政サービスを提供するための行財政基盤の確立と継続的で健全な財政運営について最大限の努力をしてまいりたいとのことでありました。　次に、財政状況の分析と課題について。　財政健全化法に基づく財政健全化比率については、実質公債費比率、将来負担比率がともに黄色信号と言われる早期健全化基準を大きく下回っている。これらの比率は市税や普通交付税の収入額のほか、元利償還金や基金残高などが大きな影響を及ぼすものとなるが、岡谷市は県下19市の中では高い数値であるとともに、今後、数年間は一定程度の数値の上昇を見込んでいるとのことです。このほか、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、昨年度に比べ2.6ポイント減の89.1％となり、数値は改善してきているとのことであります。　次に、基金については、当初予定していたふるさとまちづくり基金からの繰入額の減額を図ることができたが、年度末残高は前年度に比べ約１億9,300万円減の約27億1,500万円となっている。これまでも必要な市民サービスや施設整備に対する財源確保のため、充当可能な基金は効果的に繰り入れを行ってきたが、毎年度の予算編成において掲げている基金に頼らない財政構造への転換は急務であると考えているとのことでありました。　委員より、６大事業が進捗する中で、将来への負担を危惧する声があるが、緊縮財政とのバランスについての評価について質疑があり、平成26年度は歳入において、市税、地方交付税などで予算額を上回る収入を確保できたことや、歳出において一定の削減を図ってきたこともあり、６億8,000万円余の繰越金を確保できたと評価している。今後、緊縮財政とすることによる地元経済への影響はあるかと思うが、市民に与える影響を最小限にすることを考えながら政策を評価してまいりたいとのことでありました。　さらに、委員より、課題の解決策について質疑があり、組織の見直しや公共施設のファシリティマネジメントによる歳出規模の縮小と歳入の最大限の確保に努め、平成30年度には基金に頼らない財政構造への転換を果たしてまいりたいと考えているとのことでありました。　次に、歳出から主な点を申し上げます。　まず、２款総務費では、正規職員、嘱託職員、臨時職員の職員数及び人件費について。　資料No.５「正規職員数、嘱託職員数、臨時職員数の推移（５年間）」及び資料No.６「正規職員、嘱託職員、臨時職員の人件費の推移（５年間）」を御参照ください。　嘱託職員と臨時職員の役割については、嘱託職員は専門的な知識、資格、経験を有する業務を担い、臨時職員は正規職員の補助的な業務、臨時的、季節的業務を担っているとのことであります。　委員より、非正規職員の待遇改善について質疑があり、非正規職員は正規職員とは責任の度合いや任用期間、勤務形態等が異なっているが、処遇については国からの通知等を踏まえ、地方公務員法や労働基準法などの現行制度のほか、他の自治体や民間との均衡を図るなど適正な処遇に努めてきている。なお、正規職員が給料月額の引き下げ改定を行った際にも、その処遇や人材確保等を考慮し、時給単価等を据え置いた経過もあり、平成27年４月からではあるが、時給単価等の引き上げを実施した。また、嘱託・臨時職員には期末勤勉手当の支給はしていないが、年次休暇を年間20日付与しているほか、職務経験等を考慮する中で、優秀な臨時職員は時給単価等の引き上げを行うなど処遇の改善に努めている。嘱託・臨時職員についても、市民サービスの一翼を担っていることは十分認識しているので、引き続き処遇に関しては意を配してまいりたいとのことでありました。　次に、職員の人材育成について。　岡谷市では、職員人材育成基本方針を策定し、継続的かつ計画的に職員研修を実施し、長期的かつ総合的な観点から職員一人一人の持つ可能性や能力を最大限に引き出すことができる人材育成を推進している。具体的には、自主研修、職場研修、職場外研修の３つの体系で構成され、複合的かつ計画的に実施しているところである。研修内容については、職場外研修のうち職員の階級別に行う階層別研修では、自主計画研修や合宿形式での研修を取り入れるとともに、内部講師の有効活用を図るなど、職員の少数精鋭化の中、各階層に必要な能力を早期に見につけさせ、組織力の向上に努めている。このほか、専門研修として公的機関が行う税務研修、財務研修などを実施しているほか、国・県、姉妹都市、下諏訪町に職員を派遣し、知識の習得や人的交流を通して今後の市政に役立つ人づくりを行っているとのことでありました。　次に、３款民生費では、福祉タクシー運行事業について。　福祉タクシー制度は、専用の福祉タクシー車両を最大12台配備して対応している。投入台数は利用実績を見ながら調整しているが、午前中の通院など最も利用の多い時間帯には全車両を投入している。利用対象者は80歳以上の高齢者や障がい者、要介護者等で、所得や用途を問わず、市内どこでも１回300円で利用ができ、利用者の利便性に配慮した制度となっている。なお、市域を越えての運行については、できる限り短時間で動ける台数を確保したいため、市外への運行は難しいと考えているとのことでありました。　委員より、生活圏として下諏訪町に通う方から利用しにくいとの声を聞く。長年行われている事業であることから、制度を変更することは大変なことと思うが、ぜひ形を変えての検討をお願いしたいとの要望が出されました。　次に、24時間緊急時駆けつけ安心サービス事業について。　このサービスは、平成26年度末をもって消防が広域・一元化に移行し、従前の緊急通報システムが運用できなくなることから、新システムの構築を図ったものである。新システム導入の基本的条件は、緊急通報システムの機能水準を維持しながら、さらにサービスの向上を求めたものであり、民間業者への委託により導入したシステムの新たなサービスとしては、緊急時に緊急対処員が駆けつけること、ＧＰＳ機能により利用者の位置情報を確認できること、日常やぐあいが悪いときに専属看護師の健康相談サービスを受けることができることの３点で、今後ますますひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれる中で重要なサービスであると認識しており、民生児童委員と協力して利用を拡大し、対応してまいりたいとのことでありました。　次に、４款衛生費では、ごみ量の推移について。　資料No.17「岡谷市・諏訪市・下諏訪町のごみ量の推移（５年間）」を御参照ください。　ごみ量は２市１町とも減少している。岡谷市の平成27年度の燃えるごみの目標値は１万967ｔで、既に平成25年度に達成している。分別意識の浸透に向け、もったいないをテーマとしたエコイベントを開催するなど、市民への啓発活動がごみ減量につながったものと考えている。なお、平成26年度のごみ処理経費は人件費を含んだ総額で約４億8,400万円で、６割程度がごみ等の運搬と焼却費用となっており、来年度の新ごみ処理施設スタートに向け、さらなるごみ減量に努めてまいりたいとのことでありました。　次に、５款労働費では、新入社員激励会参加者数の推移と分析について。　資料No.18「諏訪６市町村の新入社員激励会参加者数の推移（５年間）と分析について」を御参照ください。　企業の採用意識が高まってきたことにより、参加者数は年々増加しており、新規学卒者の採用は着実に増加していると推計している。また、高校や大学の新規学卒者を採用し、人材を育成しようと考える企業が増加していると分析しており、多くの新規学卒者が市内企業への就職につながるよう、大学訪問や諏訪地域合同就職説明会などの開催に取り組んでまいりたいとのことでありました。　次に、６款農林水産業費では、野生鳥獣総合対策事業委託について。　農業費、林業費などから予算を支出しており、駆除や電気柵、さらに事業に必要な網や道具の購入などの施策を実施し、被害は徐々に減少している状況である。予算については、被害状況を見ながら増減するが、近年では国全体で被害が叫ばれ、さまざまな施策が実施されており、駆除費用は10年ほど前に比べ約２倍以上の予算措置がされている。予算額は他の市町村に比べ若干少ないが、被害の状況に応じ適正に予算化しているとのことでありました。　委員より、治山治水に関係しているものであるので、十分な事業の実施をお願いしたいとの要望がありました。　次に、７款商工費では、シルキーバス利用状況について。　資料No.20「シルキーバス利用状況について、利用状況の推移（５年間）、利用者の声、課題」を御参照ください。　平成26年度の利用者数は14万5,695人で、前年度比7,923人の減、１便当たりの乗車人数は8.4人で、前年度比0.1人の増である。利用者は減少したが、年間運行数が減少したため平均乗客数は増加している。利用状況は、職員による乗降調査業務や運行事業者からの聞き取りを実施して把握をしているが、平成27年１月から３月の乗降調査では、全路線で年齢、性別、乗車区間、利用目的などの聞き取り調査を実施した。調査の結果では、利用者は女性が約75％を占め、60歳以上の方が多い。また、利用目的としては、買い物、通勤・通学などであり、スワンバスや他路線との接続の向上等の意見があったとのことです。　ダイヤの見直しについては、利用者からの意見要望、意向調査による結果を分析し、毎年10月に実施をしている。また、啓発活動として、持続可能な公共交通を構築するため、広報おかやでの周知とともに、各支所、諏訪湖ハイツ及びカルチャーセンターにおいて説明会の開催や市内の高校への利用促進ポスターの掲示等も実施しているとのことでありました。　委員より、来年度には大型商業施設が開店し、環境も変わることも含め、シルキーバスの利用が高まる検討をお願いしたいとの要望がありました。　次に、岡谷市商工業振興補助金について。　資料No.22「岡谷市商工業振興補助金の利用状況（３年間）と分析について」を御参照ください。　補助金については、岡谷市の工業の特徴であるさまざまな技術を持つ企業の集積を維持するため、また、近隣のまちと比較すると地価が高いこと、さらに市民の雇用を交付条件とすることで、まちのにぎわいや雇用の促進が図れること、加えて固定資産税や法人市民税などの税収面を考慮する中で、市内企業の流出防止や企業誘致を推進するために必要な制度と捉えており、平成26年度についてはこの補助金により多くの市内企業の流出防止と企業誘致が推進できたとのことであります。なお、１年間の交付限度額は1,000万円とし、限度額を超えて複数年にわたり交付する場合は、毎年度企業を訪問し、決算書の提出、納税状況の確認をしているとのことであります。　委員より、土地の取得に対しては、補助率30％、限度額１億円であるが、厳しい財政状況や小さな企業への支援を考慮する中で、中堅企業への補助率の見直し、限度額の引き下げの検討について質疑があり、財政状況は考慮しなくてはならないが、他の市町村ではさらに内容の濃い補助制度を設けている状況もあり、岡谷に来ていただくための優位性がなければならないことも勘案し、補助金額を決定しているとのことでありました。　次に、８款土木費では、道路維持費と維持内容の推移について。　資料No.26「道路維持費と維持内容の推移（５年間）」を御参照ください。　工事請負費のうちで、単独事業費については平成23年度より減少しているが、社会資本整備等の補助金で採択される事業を積極的にふやしており、全体として事業費は減少していないとのことであります。維持点検業務については、職員のパトロール、市民からの情報は全て現場確認し、緊急性、危険性を判断して、必要に応じその都度補修をしているが、規模の大きい補修については、安全を確保する中で時期を見て施工をしており、問題なく対応できているとのことでありました。　委員より、生活道路において非常に傷んでいる箇所があるとの話も聞くため、さらに点検も含め安全対策の取り組みをお願いしたいとの要望がありました。　次に、９款消防費では、新消防庁舎建設について。　新消防庁舎では、緊急通報の一元的な管理により、出動時間の短縮と出動部隊の増強が図られているが、特に出動最優先とした動線管理により、さらに早い出動が実現されているとともに、諏訪広域消防体制の中枢となる施設が岡谷市にあることにより、災害情報をリアルタイムで市長部局と共有することが可能となった。また、消防本部は大規模地震等の発生に際しても、災害対応に重要な機能が保全される構造であるため、安心感を持って災害対応に集中でき、さらに施設を有効に使用することで、災害出動に特化した訓練や研修、消防事務に対し使命感を一層強く持ち業務に取り組めることから、職員の士気高揚につながっているとのことでありました。　次に、10款教育費では、いじめ・不登校について。　資料No.27「年度別小中学校不登校の状況」を御参照ください。　不登校について、小学校では国・県と同様に低年齢化が進んでいる状況であり、一方、中学校では減少してきているが、安定した状態ではないとのことであります。不登校の理由としては、文部科学省での具体的な事例として、児童・生徒や教師との人間関係や学校生活上の影響、無気力で登校できない、不安を中心とした情緒的な混乱などが示されており、岡谷市についても当てはまるとのことでありました。　課題としては、貧困問題など社会情勢を反映している実態があるため、学校現場だけでは対応が困難で、各中学校への中間教室の設置、スクールソーシャルワーカーの配置などチーム支援を行っている状況である。また、人権意識、対人関係力に乏しい姿が見えていることを課題と捉え、児童・生徒の自己肯定感を高めるための取り組みを行っているとのことでありました。　委員より、いじめ防止対策推進法による組織強化について質疑があり、いじめ防止対策推進法の施行により、岡谷市子ども教育支援チームの見直しを行い、国の示す組織として位置づけたことにより、日常的な連携が図られ、啓発活動はもとより深刻な事態が発生した際の対応も有効であるとのことでありました。　委員より、不登校になる手前の子供たちをケアする取り組みを評価する。不登校や不登校の要因が少なくなるような取り組みをお願いしたいという要望がされました。　次に、小中学校の就学援助費支給者数の推移について。　資料No.28「要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費等の支給状況」を御参照ください。　支給者数は支給項目により違いがあるものの、大きな変動はなく、横ばいの状況である。これは厳しい社会経済状況ではあるが、景気は緩やかな回復傾向であること、また、生活が苦しく支援の相談を受けるひとり親世帯もほぼ横ばいに推移していることが要因の１つではないかとのことでありました。　委員より、制度の家庭への周知について質疑があり、毎年４月に全児童・生徒の家庭に学校を通じて就学援助制度の案内通知を配布しており、希望者には申請書等も配布している。また、年度途中での家庭状況の変化や病気等により経済状況に変化を生じた場合は、その都度申請について対応しているとのことでありました。　次に、歳入について申し上げます。　まず、市税の状況について。　行政報告書92ページ、第３「主要な統計行政資料等」を御参照ください。　市税収入済額の総計は69億8,000万円余で、市税収入額の歳入総額に占める割合は29.6％となり、前年度に比べ0.9ポイントの増となっている。収入済額の前年度比は101.9％であるが、これについては全国的に緩やかな景気回復が続いている中で、本市においても固定資産税の減、市たばこ税の減収などの影響を受けたものの、市民税において個人所得や法人の収益増による増収により、市税の総収入額は前年度に比較し増となったものである。　収納率は95.8％で、前年度と比較し0.2ポイントの増となっている。特に現年課税分については市税の納期内納付への取り組みとして、課税担当と収納担当が連携して滞納発生につながる初期段階において、職員が未納者に対し電話連絡をし、早期に滞納発生の芽を摘み取るとともに、滞納繰越分については納税相談の実施、徴収体制の強化を図るとともに、徴収指導員の指導、助言をいただきながら、税負担能力のある滞納者に対しては、不動産や債権等の差し押さえなど厳格、厳正な滞納処分を実施し、納税秩序の維持に努めた結果であるとのことでありました。　また、税目別の収入済額について、個人市民税は前年度比101.4％であり、納税義務者数は減少したものの、１人当たりの所得額がふえたことにより増となったものである。また、法人市民税は前年度比128.8％であり、大手の製造業を中心に業績の回復が見られ、前年度に比べ大きな増収となった。一方、固定資産税では、地価の下落による課税標準額等の減により、国有資産等所在市町村交付金を含めて前年度比98.5％となっている。また、市たばこ税も前年度比95.9％で、健康志向の高まりや喫煙場所の制限などの影響から喫煙者数が減少したことに伴い、売り上げ本数も減少傾向が続いているとのことでありました。　市政運営の根幹をなす市税について、今後は実績の数値を維持しつつ、さらに高めていかなければならないが、現在の厳しい経済情勢や雇用状況から判断し、この先不安定な状況が続くものと認識しており、納税者の理解と協力をお願いしながら、適正かつ公正公平な賦課徴収、収納率の向上に取り組んでまいりたいとのことでありました。　次に、不納欠損額額の推移について。　不納欠損処分は、市税においては地方税法の規定に基づき、滞納処分の執行停止中に５年の時効を迎えたものや、生活困窮や所在不明の状態が３年間継続したもの、さらに破産、倒産など徴収がきわめて困難なものについて、法律に基づき適正に処理をしている。平成26年度に不納欠損額が減少している要因は、滞納処分の停止に至る案件の件数が特に少なかったことや、納税相談等により納付者がふえたことによるものであるとのことでありました。　次に、住宅使用料について。　資料No.35「住宅使用料の不納欠損額、収入未済額及び件数の推移（５年間）」を御参照ください。　平成26年度の収納率については、現年度分が95.60％、滞納繰越分が6.08％で、合計71.00％となり、昨年度より低下している。市営住宅の管理については、平成26年度から住宅の管理にあわせ、公金収入事務についても長野県住宅供給公社に委託し、住宅使用料等の徴収を実施した。公社では収納率向上に努めているとのことであるが、今後もしっかりと指導、監督してまいりたいとのことでありました。また、不納欠損については、担当課において不納欠損処分要綱を作成し、それに基づいて実施しているとのことで、具体的には行方不明者については10年、死亡者は５年で不納欠損をしているが、平成24年度以降該当者がいないことから、不納欠損処分は行っていないとのことでありました。　次に、委員会の要望でありますが、委員会としては、歳出について。　１、長引く景気低迷により厳しい財政運営を強いられているが、行財政改革とともに市民ニーズに十分配慮した安定した行政サービスの提供に努められたい。　２、業務量を考慮した職員の適正な人員配置とともに、非正規職員の処遇改善に努め、職員のモチベーションを上げられるような職員研修の充実を図り、市民サービスの向上に努められたい。　３、少子・高齢化の進展による多様な福祉ニーズの把握に努め、高齢者の安全確保など、より丁寧な対応と各種制度の周知を図り、さらなる福祉施策の充実に努められたい。　４、厳しい経済情勢が続く中、企業誘致、既存企業の活性化、雇用の確保など、各種施策の充実に努められるとともに、新蚕糸博物館など地域資源の活用による商業、観光の振興や農林水産業の振興など、産業振興施策の充実を図られたい。　５、児童・生徒の教育環境整備を進め、いじめ・不登校などより一層のきめ細かな対応に意を配され、子供の健やかな成長を支援する施策の充実を図られたい。　歳入について。　歳入の根幹を占める市税の確保は厳しい状況であるが、きめ細かな対応に努めながら、適切な収入確保策を講じ、さらなる収納率の向上と保育料及び住宅使用料の収納にも意を配されたい。　以上、６点について要望いたしました。　次に、討論の主な点について報告いたします。　なお、討論では副委員長に暫時委員長の職を務めていただきました。　まず、行財政改革の一環で進められている正規職員を削減して非正規職員へと置きかえていく流れは、市民に十分なサービスを提供する上でも問題である。特に、保育士が正規から非正規に置きかえられている現状は、子供の安全・安心にかかわることであり、改善すべきであると考える。さらに、非正規職員の期末勤勉手当が支給されていないなど待遇改善が進んでいないことも問題である。また、６大事業推進の陰で、生活道路の整備などがおくれている現状や、商工業振興補助金の公平性の問題、さらには各種施設の使用料、手数料についても、消費税増税分が市民負担の形で押しつけられたことで、苦しい生活を強いられている市民の現状から問題であったと考える。よって、本決算の認定には反対するとの意見がありました。　一方、基金残高の取り崩しなど気になる点はあるが、先を見据えた行財政基盤の確立を目指し、事務事業の見直しや歳入の確保、歳出の削減に職員が一丸となり行財政改革を推進し、実質収支においては前年度を約１億1,000万円上回る６億8,800万円余の黒字決算としたことから、本決算認定に賛成する。　また、平成26年度は福祉関連計画や男女共同参画計画などさまざまな計画を策定し、市長の掲げる未来の岡谷に旅立つ年にふさわしい年度だったと言える。さらに、大きな話題となったシルクファクトおかやオープンに伴うイベントや、産業振興において３社の企業誘致を実現するなど確実な成果を出している。岡谷駅南地区の施設整備がおくれていることにより、駅南の活性化、老人福祉施設の整備に影響を与えることが懸念されるが、今後も確実な財政運営等に努力していただくことをお願いし、本決算認定に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第52号　平成26年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。　まず、加入状況について。　資料No.37「国保被保険者年齢別階層の推移（５年間）」及び資料No.38「国保被保険者の所得階層別構成表と国保税額」を御参照ください。　被保険者総数１万2,319人に占める60歳から74歳の被保険者の割合は59.3％である。また、65歳以上の被保険者数は5,656人で被保険者総数に占める割合は45.9％となり、前年度比2.1ポイントの増、人数では159人の増である。一方、65歳未満では、人数で393人の減であり、高齢者層が増加し、若年者層が減少しているとのことであります。また、所得階層別構成では、総所得金額100万円以下の被保険者数が5,734人で全体の47.5％を占め、昨年度比13人の減、構成比では1.1ポイントの増となり、高齢者層とともに低所得者層も増加しているとのことでありました。　委員より、今後、高齢者は増加していくことから、まず高齢者が病気にならないような取り組みをお願いしたいとの要望がありました。　次に、収支状況について。　資料No.39「国保会計収支状況（５年間）」及び資料No.40「国保会計の収支、収納率、滞納額及び不納欠損額の推移（５年間）」を御参照ください。　まず、歳入については、国民健康保険税は被保険者数の減少と税制改正に伴う軽減制度の拡充があり、前年度比約5,600万円、５％の減となっている。また、療養給付費交付金が退職者医療制度の対象者数の減とともに給付費等も減少し、前年度比で約7,200万円、17.6％の減、さらに、前期高齢者交付金は精算額が大きかったことで前年度比で約7,000万円、4.5％の減となっている。一方で、国庫支出金や県支出金、共同事業交付金については、保険給付費の大幅な増により前年度に比べ増収となっている。　歳出については、保険給付費が一般の療養給付費や高額療養費等で大幅な増となり、前年度比で約２億4,700万円、7.4％の増となっているが、収支としては約１億9,600万円の黒字となった。しかし、この中には国庫支出金や前期高齢者交付金が概算で実績額より多く交付されている分が含まれているので、今後、国庫等への返還が生じることから、余裕のある決算状況ではないとのことであります。　また、収納率については、国保税現年課税分が94.6％で前年度比0.4ポイントの減、滞納繰越分の収納率は20.2％で前年度比0.2ポイントの減となっているが、現年度分、滞納繰越分を合わせた合計収納率は82.2％、前年度比0.1ポイントの増で、県下19市中８番目とのことでありました。　次に、資格証明書・短期被保険者証について。　資料No.41「資格証明書・短期被保険者証交付状況の推移（５年間）」を御参照ください。　資格証明書の交付については、催告、訪問などの納税相談の呼びかけにも応じず、最終的に行政手続法の弁明書の提出もされない場合に交付をしているとのことであります。資格証明書交付の際にも、納税相談の催告を実施し、完納できない場合においても、納税相談に応じれば即日短期保険証を交付するよう対応している。資格証明書、短期被保険者は医療の機会を奪うためのものではなく、納税相談の機会をつくる手段であり、国保税を納付している大多数の被保険者に対しての公平性確保のために、法律等により行うやむを得ない措置であるとのことでありました。　次に、特定健康診査受診率について。　資料No.42「岡谷市国民健康保険事業特定健康診査受診率の推移（５年間）」を御参照ください。　委員より、国の定める受診率の目標値に達しない要因と課題について質疑があり、国では当初、平成24年度までに受診率の目標値を65％としたが、全国のほとんどの保険者で達成することが困難であったため、平成25年度から平成29年度までの第２期における受診率の目標を60％に変更した経過がある。岡谷市でも平成25年度から平成29年度までの第２期の目標を国に準じて設定したが、平成26年度の目標45％に対し、受診率は33.7％という状況であり、他の多くの保険者においても達成は困難な状況であるとのことでありました。　受診率の低迷の要因としては、平日の日中には受診できない、また、既に医療機関に受診しており、健診を希望しないとの被保険者が多いこと、さらに、どの医療機関を受診してよいかわからない被保険者や隔年で受診する被保険者も多いとのことでありました。　委員より、受診率向上の取り組みについて質疑があり、アンケート調査を実施し、平成26年度は日曜日健診をふやし、年３回実施した。また、未受診者に対する勧奨通知や電話勧奨の実施、さらに広報おかや、新聞広告などにより特定健康診査の周知を図ったとのことでありました。　以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第53号　平成26年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第54号　平成26年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第55号　平成26年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第56号　平成26年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第57号　平成26年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上５議案につきましては、それぞれ審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第58号　平成26年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。　資料No.43「岡谷市後期高齢者の１人当たりの医療費の推移（５年間）」を御参照ください。　総医療費は前年度と比較し減少しているが、調剤医療費や１人当たりの医療費については、年度ごと増減を繰り返しながら、総体的には増加している。総医療費が増減する理由としては、被保険者の転入や転出、また高額治療の状況などさまざまな要因が考えられるが、個別の分析はできていないとのことでありました。　委員より、調剤医療費の増加について質疑があり、調剤医療費は技術料と薬剤料及びその他で構成されているが、国で示す調剤医療費の動向では、調剤医療費のうち薬剤料が全体の75％以上を占めており、薬剤料の増加によるものと考えられるとのことでありました。　次に、討論について報告いたします。　なお、討論では副委員長に暫時委員長の職を務めていただきました。　まず、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を他の医療保険制度から切り離す差別的な医療制度で、２年ごとに保険料が引き上げられ、少ない年金で暮らす高齢者の生活を圧迫するものであるため、高齢者医療制度を速やかに廃止してもとの老人保健制度に戻すとともに、国庫負担を抜本的に増額し、保険料や窓口負担額の軽減を図る改善が求められている。現行の後期高齢者医療制度の廃止を求め、本決算認定に反対するとの意見がありました。　一方、後期高齢者医療制度は平成20年に創設され、現在では広く市民に理解された制度である。岡谷市では各申請の受付業務などのほか、保険料の徴収を行っているが、昨年度とほぼ同率の高い収納率を維持されていることは職員の努力のたまものである。また、後期高齢者の医療費が現役世代の５倍もかかるという現状から、日本の医療制度を守るためにできた制度であり、今現実に医療制度を守るためにほかに手段がないと考えられる。後期高齢者医療制度の対象者は高齢者であり、今後より一層丁寧な対応を心がけていただくよう要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第59号　平成26年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定については、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。　報告は以上であります。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第51号　平成26年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆６番（笠原征三郎議員）　６番　笠原征三郎です。　議案第51号　平成26年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。　平成26年度は蚕糸博物館のオープン、看護専門学校の開校、新消防庁舎の開署、また新病院建設の進展など、市民生活の基盤整備が進められてきました。また、産業振興、子供の健やかな成長支援などに力を入れてきたことなどは評価できるものであると思います。　しかし、行財政改革の一環で進められている正規職員を削減して非正規職員へと置きかえていく流れは、正規職員数より非正規職員数のほうが多くなっているのが実態であります。市民に十分なサービスを提供する上でも問題で、特に保育園の職員で保育士が正規から非正規に大幅に置きかえられている現状が改められておらず、子供の安全・安心にもかかわることであり、直ちに改善すべきだと考えております。非正規職員に期末勤勉手当が全く支給されていないなど、待遇改善が進んでいないことも事実上の官製ワーキングプアを生み出していると言わざるを得ず、大きな問題であります。　また、６大事業推進の陰で、生活道路の整備、きめ細かな各種福祉施策がおくれている現状は見過ごすことができません。また、商工振興補助金について、30％の補助率、上限額が１億円は、不況の中での零細企業にとってみれば公平性の面で問題があります。また、各種施策の使用料、手数料についても、消費税増税分が市民負担の形で押しつけられてきたことも、苦しい生活を長年強いられている市民の現状から問題があったと考えます。　以上のことから、平成26年度岡谷市一般会計歳入歳出決算の認定には反対をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　７番　中島保明です。　議案第51号　平成26年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、会派新風を代表しまして賛成意見を述べさせていただきます。　地方行政を取り巻く環境が厳しさを増し、財源の確保が難しい状況におきまして、６大事業を初めとする重要施策の推進と市民サービスの向上が図られました。さらには、各部署の事務事業の見直しなど徹底した行財政改革によりまして、実質収支が前年度を約１億1,000万円上回る６億8,800万円余の黒字決算となりました。これらによりまして、適正な予算執行が行われた結果だと判断いたしました。　今後は地方創生のほか、市政が乗り越えるべき峠はあまたございますが、理事者、職員の皆様が一丸となってスクラムを組み乗り越えていかれますよう要望をつけ加えまして、本決算認定に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　その他。　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　17番　浜　幸平です。　議案第51号　平成26年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、信政おかやを代表して意見を申し上げます。　平成26年度は第４次岡谷市総合計画後期基本計画の初年度の年であり、６大事業が大きく前進し、４つの施設が完成いたしました。また、厳しい社会情勢の中、収支については前年を上回る額を確保し、実質収支約６億8,800万円の黒字、単年度収支額におきましても約１億900万円余りの確保になっておりまして、経常収支比率、財政力指数の改善からも、健全化に向けての努力がなされております。　また、これらの岡谷市を進める上での大切な福祉関連計画の策定、男女共同参画計画、第３次岡谷市環境計画、子ども・子育て支援事業計画などのさまざまな計画を策定し、市長の掲げる未来の岡谷に旅立つ年にふさわしい年度と言えます。　大きな話題になったシルクファクトおかやオープンに伴うイベントは、将来に期待を持てる事業と言えると思います。また、産業振興では、３社の企業誘致を実現するなど確実な成果を上げ、介護予防や子育て支援など充実しておりました。そのほかさまざまな施策を実施し、幅広い市民の方々からも評価する声が聞こえてまいります。　一方、岡谷駅南地区の施設の整備がおくれ、駅南地区の活性化、老人福祉施設の整備に影響を与えることが懸念されます。確実な推進に御尽力をお願いしたいと思います。また、黒字化を進め過ぎる余りに、必要な施策、事業に無理な圧迫をすることのないようにお願い申し上げます。また、長年継続されている事業につきましても、見直しなど検討いただければと思います。　今後も確実な財政運営とみんなが元気に輝くたくましい岡谷の実現に御努力いただくことをお願いし、本決算認定に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第51号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第51号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立多数であります。　よって、議案第51号は認定されました。　次に、議案第52号　平成26年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第52号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第52号は認定されました。　次に、議案第53号　平成26年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第53号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第53号は認定されました。　次に、議案第54号　平成26年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第54号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第54号は認定されました。　次に、議案第55号　平成26年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第55号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第55号は認定されました。　次に、議案第56号　平成26年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第56号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第56号は認定されました。　次に、議案第57号　平成26年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第57号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第57号は認定されました。　次に、議案第58号　平成26年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆６番（笠原征三郎議員）　６番　笠原征三郎です。　議案第58号　平成26年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表いたしまして、反対の立場からの討論を行います。　そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を他の医療保険制度から強制的に切り離し、差別的な医療制度であります。また、２年ごとに保険料が上がり、少ない年金の中で暮らしている高齢者の生活をも圧迫するものとなっております。高齢者医療制度を速やかに廃止して、もとの老人保健制度に戻すとともに、国庫負担を抜本的に増額し、保険料や窓口負担の軽減を図っていく改善こそが求められております。現行の後期高齢者医療制度の廃止を求めていく立場からも、本決算認定には反対をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　武井富美男議員。 ◆１６番（武井富美男議員）　16番　武井富美男です。　議案第58号　平成26年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、会派新風を代表して意見を述べます。　後期高齢者医療制度は、世代間の負担の明確化などを図るため、平成20年度に創設され７年を経過し、現在では高齢者にとって必要不可欠な医療制度として定着しております。こうした中、後期高齢者医療事業は後期高齢者である被保険者の医療を確保するために、各種の窓口業務や保険料の収納業務などの重要な役割を担っており、保険者である長野県後期高齢者医療広域連合と連携して適切に執行されていると認められます。今後もより健全で安定的な事業運営に向けて努力されるとともに、国に対しては急速に進む高齢化社会にあって、制度の円滑な運営を図るため、国の責任において十分な財政措置を講じるよう働きかけることを要望し、本決算認定に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　浜　幸平議員。 ◆１７番（浜幸平議員）　17番　浜　幸平でございます。　議案第58号　平成26年度岡谷市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、信政おかやを代表して意見を述べます。　この制度は、平成20年に創設され７年を経過し、現在、医療の窓口等におきまして、必要不可欠な制度として定着してきております。各種の窓口業務、保険料収納業務など重要な役割を担っておるところでございます。保険者である長野県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切に運用がなされているというふうに認めるところでございます。　今後の高齢化社会に向けての急速な人口移動の中にあって、円滑な運営が図られるように、国においても十分な財政措置をお願いし、本決算認定におきましては賛成をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　その他よろしいですか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第58号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第58号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立多数であります。　よって、議案第58号は認定されました。　次に、議案第59号　平成26年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第59号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第59号は認定されました。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４５分 △再開　午前１０時５５分 ○議長（竹村安弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号～議案第６２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第10　議案第60号　平成26年度岡谷市水道事業会計の決算認定についてから日程第12　議案第62号　平成26年度岡谷市病院事業会計の決算認定についてまでの３件を一括議題といたします。　この３件は企業会計決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　決算特別委員長。　　　　　〔決算特別委員長　今井義信議員　登壇〕 ◆決算特別委員長（今井義信議員）　こんにちは。２番　今井義信です。　今定例会における10月８日の本会議において審査付託されました３企業会計の決算関係議案について、去る10月29日、30日の２日間にわたり現地視察も含め審査いたしましたので、経過並びに結果について御報告いたします。　なお、委員長報告資料につきましては、各会計の決算特別委員会資料集を参照いただき、計数等につきましては、決算書及び決算審査意見書等に示されておりますので省略して、審査の主な項目について御報告申し上げます。　また、３企業会計にわたる委員会の要望につきましては、当局において真剣な検討をされるようお願い申し上げます。　それでは、これから３つの企業会計ごとに委員会の審査報告をいたしますが、その前に、平成26年４月から地方公営企業の会計基準の見直しがされ、平成26年度決算については新たな会計制度に基づく決算処理がされております。この制度につきましては、国が約５年の歳月をかけ、民間企業の会計原則に倣って検討を重ねたものであります。　なお、この見直しにより、償却制度や退職給付金引当金制度のほか、キャッシュ・フロー計算書、貸借対照表にかかわる注記など所要の変更がされましたが、３企業会計とも新たな会計制度で黒字を計上することが経営目標であり、企業会計を維持する上での最終的な目標とする資金不足が生じないよう、補填財源を維持するという部分には変更はないとのことであります。　以上が平成26年度決算に当たって３企業会計の共通事項でありますので、まず触れさせていただきました。　それでは、議案第60号　平成26年度岡谷市水道事業会計の決算認定について御報告いたします。　まず、経営状況について。　水道事業会計、下水道事業会計資料集の資料No.１「経営状況について」を参照してください。　経営の状況については、節水型社会の定着化、景気低迷、人口減少など水道事業を取り巻く環境は大変厳しく、水道料金収入は前年度より約1,400万円の減となっている。会計制度の変更により経営状況の見え方が大きく変わっているが、実質的な企業の経営状況は変わっておらず、純利益を計上することができたとのことであります。　水道事業の今後の見通しとして、人口減少の傾向が見込まれるため、水需要の減少も踏まえつつ、これまで保留していた補填財源の利用のほか、でき得る限り国庫補助の獲得、起債の活用、さらに水道料金改定も含め、水道基本計画の中で予定しているところである。基本計画は中長期を見据えた計画であるため、随時計画の見直しを行いながら、健全経営に努めてまいりたいとのことであります。　なお、会計制度変更の影響を除いた場合の数値では、水道事業収益は７億7,600万円余となり、前年度に比べ約2,810万円の減、水道事業費用は７億800万円余で、前年度に比べ約4,900万円の減、純利益については6,780万円余となり、前年度に比べ約2,090万円の増となっている。さらに、会計制度変更の影響を除いた給水原価については137.68円となり、供給単価と給水原価の差は1.07円となるとのことでありました。　次に、収納状況及び未収金について。　資料No.６「平成26年度水道料金徴収実績表」を参照してください。　平成26年度現年の収納率は99.2％となっている。現年度分の収納率については、料金を滞納している方に対して、新たな滞納が発生しないよう新しい水道料金から優先して納めていただき、ここ数年99％を若干超える数値で横ばいとなっている。滞納者への対応は、納期から一定期間入金のない場合は督促状、催告状の発行と進み、最終的に給水停止の予告通知をすることにより、滞納者と接する機会を設けているが、滞納の理由や個別の事情に応じた納付相談など、きめ細かな対応を心がけているとのことです。　また、コンビニ収納の状況は、平成26年度は１万1,349件で、収納件数全体の9.24％となり、前年より974件の増で、ここ数年増加の傾向にある。さらに、今後はクレジット収納についても検討したいとのことでありました。　委員より、滞納者については、福祉部局とも連携しながら、個々の事情に沿った滞納相談をお願いしたいとの要望がありました。　次に、給水停止について。　資料No.７「給水停止処分の状況」を参照してください。　給水停止とさせていただく方の大半は連絡がとれない方で、滞納されている方と接触し、納付の相談をするために給水停止という方法を用いている。また、新たな滞納をふやさないためにも実施しているとのことでした。　委員から、生活実態がある方の給水停止には、停止後も滞納者に寄り添った対応をお願いしたいとの要望がありました。　次に、有収率について。　資料No.８「各市町村別有収率一覧表」を参照してください。　有収率向上のための取り組みとして漏水調査を行っている。平成26年度は業務を委託した漏水専門業者が長地柴宮や湊地域を中心に調査を行い、14カ所の漏水を発見して修理が完了した。また、老朽鋳鉄管についても年次計画に基づいて更新を行い、平成26年度には約920ｍの布設がえを行った。このような取り組みの結果が有収率にあらわれているものと思っているとのことでありました。　次に、改良工事について。　資料No.10「老朽鋳鉄管布設がえ工事の推移」を参照してください。　老朽鋳鉄管の更新事業は、昭和初期に布設された鋳鉄管の更新事業で、平成26年度末の未整備の延長は約3.5kmとなっている。年度ごとの改良延長は平準化するよう努めているが、予算の配分状況や国道、県道の布設がえは許可が必要となるなどの事情もあるため、御理解いただきたいとのことでありました。　次に、資料No.11「水道管耐震化状況の進捗状況」を参照してください。　上水道管路の耐震化工事は、導水管、送水管などの機関管路と地域防災計画に位置づけられた防災拠点である市役所、消防署、警察署、岡谷市民病院などの４病院と介護施設７施設、さらに４中学校などへの給水確保を目的として重点的に取り組んでいる。進捗は遅いが、更新工事の際にも耐震化を図っており、水道事業基本計画においても長期に取り組むものと捉えているとのことでありました。　次に、水質・水量について。　資料No.14から17「水道（上水）水質検査結果」を参照してください。　水質検査の義務となっている項目は、水道法に定められた51項目があり、その他の目標項目も含め、上水及び原水とも検査機関に依頼し検査を行っている。検査結果については、上水及び原水ともに問題ない値で、非常に安定した状況が続いており、今後もこの数値を維持してまいりたいとのことでありました。　最後に、危機管理対策・防災対策について。　まず、災害時の応急復旧用水の確保については、２ｔの水道水タンクを積載した給水車を２台備えており、非常時に応急の給水対応を行うとのことであります。大規模な災害となった場合は、災害の応援復旧により、近隣市町村あるいは県下市町村に応援を依頼する体制を整えているとのことであります。また、長時間停電の際には、低地の主要６水源には自家発電設備を設置してあり、電気動力であるポンプは自家発電により対応ができる。自家発電のための燃料は10時間分を貯蔵しており、さらに燃料補給をすることにより、長時間の配水が可能となっている。自然流下の配水池でも、小さな配水池で約10時間の配水が可能であるとのことであります。　なお、極めて緊急な対応が必要となる場合は、施設の整備は当然であるが、防災の危機管理の点からも、市民に水道の使用を控えていただくといった給水制限の協力もお願いすることになろうかと思うとのことでありました。　以上が審査の主な点であります。　委員会としての要望でありますが、　１、給配水量の減少傾向は顕著であり、水道事業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと推測されるが、より効率的な管理運営に努められ、健全経営の維持に尽力願いたい。また、水道料金については、十分議論を尽くされたい。　２、水道施設の整備については、水道事業基本計画により中長期的な視点での計画が策定されたが、引き続き安全でおいしい水の安定供給のための喫緊の維持管理には意を配されたい。　３、水質の保全、汚染防止には万全の監視体制を維持されるとともに、危機管理対策の強化に努められたい。　以上、３点について要望いたしました。　次に、意見の主な点について報告いたします。　安全でおいしい水を安定的に供給していただいている職員の皆さんには感謝する。また、水道料金についても据え置きをしているところであるが、昨年４月に引き上げられた消費税を水道料金に転嫁されていることから、本決算認定に反対するとの意見がありました。　一方、水道事業においては、水需要の低迷による料金収入の減少傾向が続く厳しい経営状況の中で、供給サービスの向上に努めるとともに効率化を図るなど、将来を見据える安全で安定した水の供給に努めていただいている。さらに、平成11年度から水道料金の据え置きが続いている状況で決算ができることに感謝している。財政状況においても、会計基準変更の影響があったものの、高い収益性が確保されており、安定した財政運営が維持されていると判断する。独自採算の原則に基づいた健全な経営に努力をお願いして、本決算に賛成するという意見がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第61号　平成26年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について御報告いたします。　まず、経営状況について。　資料No.20「経営状況について」を参照してください。　岡谷市の下水道事業は、建設拡張から維持管理の時代にシフトしてから久しく経過している。経営については、水道事業と同様に会計制度の変更により経営の見え方が大きく変わってきているが、実質的な企業の経営状態は変わっていない。上水道、下水道ともに24時間、365日の施設管理や危機管理が求められる中で、事業の効率化、職員体制を含めた合理化などの経営努力を続けており、平成26年度は下水道使用料が前年度に対して1,400万円程度減少する中、支払利息の軽減や修繕料、委託料の削減など小さなものを積み上げ、純利益を計上することができた。料金据え置きの継続や大きなトラブルもないことなど、今まで重ねてきた努力をさらに評価、検証するとともに、企業会計の原則である独立採算を目標にし、さらに将来につなげられるよう、良好な事業運営に努めてまいりたいとのことでありました。　なお、会計制度変更の影響を除いた場合の数値では、下水道事業収益は13億4,500万円余となり、前年度に比べ約890万円の増、下水道事業費用は11億9,200万円余で、前年度に比べ約8,930万円の減、純利益については１億5,270万円余となり、前年度に比べ約9,820万円の増となっている。また、自己資本構成比率など経営指標も安定または望ましいとの状況であるため、総体的に見て安定した財政運営が維持されているものと考えているとのことでありました。　次に、企業債について。　資料No.24「企業債償還表」を参照してください。　平成26年度に元利合計で償還額が多くなっているのは、平成16年度に借り入れた資本費平準化債の借りかえを行ったためであり、この借りかえによって約1,600万円の支払利息の軽減が図られたとのことであります。なお、借りかえについては、国の補償金免除の繰上償還制度が必要であり、国に対して機会を捉え要望しているとのことでありました。　次に、未整備及び未接続の状況について。　平成26年度末で把握している人家のある未整備地域は44カ所となる。未整備の理由としては、低地で整備が困難であったり、土地の権利や境界が確定できないなど、個々の事情により整備がされていない地区と捉えており、今後の対策として補助金制度の紹介を行いながら、接続の聞き取りを行い解消に努めてまいりたいとのことであります。　次に、未接続戸数については518戸となっている。諏訪管内の６市町村の連絡会議においても重要課題とされているが、各市町村とも苦慮している状況である。解消に向けた取り組みとしては、戸別訪問や広報による啓発を行っており、平成26年度は220件の戸別訪問を行い、23戸に新たに接続していただいた。また、融資についても３年以内の接続を条件としているが、経済的理由で接続工事が行えないことが判断できれば、特例として３年を過ぎても融資の対象とするなど、今後も早期接続のための取り組みを進めてまいりたいとのことでありました。　次に、改良工事について。　平成26年度から着手した雨水渠整備工事は、若宮一丁目の護美沢川を下水道事業の雨水渠として２カ年で整備するものである。岡谷市では過去に岡谷駅周辺の関沢川の整備を実施しており、今後は100mm/h 安心プランの登録を受けて県が整備する塚間川整備にあわせ、雨水渠を重点的に整備する計画であるとのことであります。　次に、危機管理対策・防災対策について。　資料No.28「岡谷市下水道総合地震対策計画　耐震化進捗状況」を参照してください。　下水道総合地震対策計画は短期の計画であり、地域防災計画に定められている市役所、警察署、消防署と避難施設である４中学校や病院などの重要施設につながる管路について耐震化をしていくものであり、平成28年度に終了予定である。次の段階としては、中期計画として小学校、支所等の施設の排水路の確保に移ることになるとのことでありました。　最後に、流域下水道について。　資料No.30「諏訪湖流域下水道事業負担金の状況について」を参照してください。　平成26年度の岡谷市の建設費負担金は、終末処理場の汚水を浄化し、諏訪湖へ放流するポンプ、モーターと機械の取りかえ工事、また、汚泥処理等のにおいを抑えるための方式を薬品脱臭から活性炭脱臭方式に変更する工事などの負担金であるとのことでありました。　以上が審査の主な点であります。　委員会としての要望でありますが、　１、経営の安定化のため、引き続き効率的な事業運営に努めるとともに、市民の皆さんが将来にわたって快適な生活環境を享受できるよう、下水道施設の長寿命化や耐震化をさらに推進されたい。　２、未整備地区や未接続世帯の解消に向けては課題があることも承知するが、なお一層の取り組み強化を図られたい。　以上、２点について要望いたしました。　次に、意見の主な点について報告いたします。　まず、本決算認定については、未整備地区の解消や料金の据え置きが続けられていることに対して評価するが、水道会計と同様に４月から消費税引き上げ分を下水道料金に転嫁し、市民に負担させる内容になっており、反対するとの意見がありました。　一方、平成26年度の下水道事業は未整備地区の整備、施設の長寿命化事業などが行われ、地方公営企業会計基準の変更がある中で、前年度を上回る純利益を計上し、経営指標についても高い安全性が確保されている。今後、汚水量の減少が予想されるが、引き続き施設の安全対策、適切な維持管理などに取り組み、あわせてこれらを賄う下水道料金の適正化にも取り組むよう要望し、本決算認定に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第62号　平成26年度岡谷市病院事業会計の決算認定について御報告いたします。　まず、収支（決算）状況について。　病院事業会計資料集の資料No.１「決算実績等対比表」を参照してください。　平成26年度の岡谷市病院事業は、１として、新病院建設工事を着実に進めること、２として、診療体制の充実を図り、経営基盤の強化を図ること、３として、思いやりの医療を推進し、よりよい病院づくりに取り組むことの３点を掲げ、職員が一丸となって取り組みを重ねてきた。新病院建設事業については、職人不足の影響により工期延長となったが、平成26年度末の出来高は70％となり、大きく進捗することができた。また、診療体制の充実、経営基盤の強化については、麻酔科、眼科に常勤医が着任したほか、外科、健診科の医師の増員を図ることができ、さらに平成27年４月に信州大学から天野先生を病院長に迎えることが決定するなど、一定の診療体制の強化を図ることができた。　決算については、退職給付引当金など新たな会計制度への移行に伴う特別損失約28億9,500万円を計上したことにより、26億8,000万円余の純損失となった。また、会計制度変更の影響を除いた場合の数値では、病院事業収益では前年度に比べ約5,510万円の減、病院事業費用では前年度に比べ１億6,930万円の増となり、収支では前年度に比べ約２億2,440万円のマイナスとなる。これらについては、産婦人科の分娩休止等による減収、施設基準の厳格化による平均在院日数の短縮に伴う減収、さらに診療報酬改定が実質マイナス1.26％の改定という厳しい改定であったことなどに対して、外科、整形外科、リハビリテーション科等の増収により一定の収益は確保されたものの、給与費、材料費等の費用の増加を補うには至らなかったことによるものである。　しかしながら、前年度に比較して３名の増となる医師を確保するなど診療体制の充実が着実に図られていることから、医業収益は前年度と比べ約3,300万円の増となり、新会計制度による経常収支では約２億1,500万円の黒字決算となった。平成26年度末の資金残高は12億4,700万円余と、前年度と比較してやや減少しており、経営にとって重要な資金が各年度において維持、増額できるよう努力してまいりたいとのことでありました。　また、自己資本構成比率など経営指標は、新病院建設により多額の建設改良事業及び企業債を発行しているため、各数値ともマイナス方向に変動しているが、内部留保資金の残高見込みなどから経営に問題はないと考えているとのことでありました。　次に、資料No.２から４「公立病院決算状況」を参照してください。　自治体病院の共通の傾向や課題は、入院患者数が減少傾向にあることである。これは診療報酬の改定で７対１、急性期の基準の厳格化がされ、平均在院日数が短縮傾向に働いており、同じ数の患者を診療しても実際の延べ入院患者は減ってくることになるため、全体の収益についても減る傾向にあるとのことであります。　なお、他の自治体病院と比較しても、岡谷市民病院は総合病院として複数の診療科目を標榜し、急性期から終末期まで幅広く医療を展開している中で、一定の水準にあるものと考えているとのことでありました。　次に、繰入金について。　一般会計からの繰入金については、市の歳入となる地方交付税の算入額をベースとして、総務省の基準に基づき、企業債の元利償還金にかかわる部分、また、建設改良事業など各年度の特殊事情についても協議して繰り入れするルールとなっている。自治体病院には地域医療を守るという使命があり、救急、小児、感染医療など不採算とされる医療分野も担うことから、他の病院でも一定の繰り入れがなされている。繰り入れの額については、市財政への負担や地方公営企業法において経営原則とされる企業の経済性なども考慮して決定する必要があるとのことでありました。　次に、委託料について。　資料No.９「平成26年度委託内容」を参照してください。　市内業者への発注状況について、委託業務の発注は市内業者への発注を第一の原則としているが、医療機関での寝具類の洗濯業務などは院内感染を防止するため、厚生労働省令で定める基準に適合する業者に委託することが定められており、やむなく市外業者へ発注する業務があることを御理解いただきたいとのことであります。また、個人情報の取り扱いについては、契約の段階で厳しい管理を求めており、受託業者においても研修や定期的なチェック体制をとっている。病院事業としても十分意を配して取り組みたいとのことでありました。　次に、病床の状況について。　資料No.11「病床利用率の推移」を参照してください。　病床利用率の減少傾向については、入院基本料の７対１という基準の厳格化や長期入院の患者が減ったことなどが考えられる。長期入院患者の減少は、他院への転院や施設への入所、また在宅看護に移られることなどが円滑に進められたことによって減少してきたものと思われる。　なお、ＤＰＣ包括医療費支払制度の採用により、入院期間を短縮するようなことはなく、患者の退院はあくまでも医師の医学的判断と患者の退院先が確保できる状況を踏まえて設定しているとのことでありました。　次に、救急対応について。　平成26年度の救急搬送患者の受け入れは1,233件で、前年度比52件の増となっている。院内に設置している救急医療委員会において受け入れ不能であった事案の検証や、医師が搬送依頼を受けた場合、できる限り受け入れていくという姿勢により増加したものと思っているとのことでありました。　次に、経営改善について。　資料No.13、14「平成26年度における経営改善項目(1)、(2)」を参照してください。　経営改善に向け特に力を入れた部分としては、まず病院のワーキンググループの発案により、平成26年５月に診療サポート室を開設した。これは患者サービス向上や外来診察の効率化を目的にして、検査の説明や入院の説明などを専用の部屋に専任の看護師を配置して行うもので、患者からは説明がわかりやすい、いろいろな疑問点を聞くことができるなどの意見をいただいているとのことであります。　次に、回復期リハビリテーション病棟の充実・強化として、リハビリスタッフの増員や休日におけるリハビリテーションの実施などを行った。平成26年度のリハビリテーションの入院患者数は１万2,331人となり、病院全体の入院者数の17％を占めている。延べ患者数は前年度比950人の増で、利用率も5.9ポイントの増となっているとのことであります。さらに、経営改善として、診療報酬のコンサルタント業務の活用、ジェネリック薬品の使用促進などが特に力を入れた部分であるとのことでありました。　次に、医師・看護師確保について。　資料No.15「医師及び看護師の科別配置数」及び資料No.16「科別患者数と医師数」を参照してください。　平成26年度は麻酔科、眼科にそれぞれ１名の常勤医師が着任したが、産婦人科、整形外科、また耳鼻科などの医師１人の診療科では、まだ医師が不足している。医師確保に向けては、市の理事者とともに大学を訪問して医師の派遣をお願いするなど取り組んでいる。また、パート医師についても、信州大学などから１カ月平均33名の医師の派遣を受けているが、派遣元の大学でも医師数は厳しい状況である。患者数の多い診療科では、パート医師の増員も検討課題と考えるが、現状ではおおむね充足しているとのことであります。　また、看護師確保については、平成26年度は15名の看護師を採用しており、７対１の看護体制が維持されている。しかし、結婚、出産、育児などにより退職する看護師もいるため、奨学金制度、再就職セミナーの開催等により看護師確保に努めている。　なお、近年の医療現場は高度化、専門化してきていることから、医師を初め看護師、医療技術員、事務員など各職種において職員の負担は増加の傾向にあるが、病院事業としては職員の配置において、経営方針や業務量等の状況を勘案しながら、必要な部門には増員を行っており、また、各職場での工夫や職場間の連携、医療機器システムの導入などにおいて業務の負担を減らすよう意を配しているとのことでありました。　次に、病診・病々連携について。　岡谷市民病院の患者紹介率については、近隣の医療機関の状況などから平均的な数値となっている。今後、現状をベースとして紹介率を伸ばしていくことが１つの目標となってくるが、近年は病々・病診連携に力を入れてきており、紹介患者数や紹介率も増加傾向で、連携がうまく機能していると考えているとのことでありました。　最後に、その他として、医療福祉相談室は医療ソーシャルワーカーが病気やけがなどにより経済的、心理的に不安を抱えている患者や家族の相談に応じ、不安を取り除き安心して療養に努められるよう支援をしている。ソーシャルワーカーは医師、看護師、ケアマネージャー、地域包括支援センターなどと連携を図りながら、患者をチームとしてサポートすることを担っている。具体的には、退院支援、経済的問題に関する支援、福祉制度にかかわる支援などを行い、１日約50件の相談を受けているとのことでありました。　以上が審査の主な点であります。　委員会としての要望でありますが、　１、依然として地域医療を取り巻く環境が厳しい状況の中、経常収支において２億1,500万円余の利益計上とされたことは評価できるものである。本年10月に新病院の開院も果たされたが、これからが病院運営の真価が問われることになる。引き続き職員が一丸となり、思いやりに満ちた質の高い医療サービスの提供に努めるとともに、経営基盤の安定に一層の取り組みを図られたい。　２、医師確保については、懸命な努力の成果が着実にあらわれつつあるが、医師、看護師などの人材確保は病院運営の根幹をなす課題であり、引き続き関係機関との連携を深め、体制の強化に努められたい。　３、市民病院は岡谷市が標榜する安全・安心のまちづくりのかなめとなる施設である。救急医療や災害時の危機管理対策などにおいて、市民から信頼される病院を目指されるとともに、地域の中核病院として病診・病々連携の推進、さらに地域の保健・医療・介護の連携推進を牽引されたい。　以上、３点について要望いたしまして、次に、意見の主な点について報告いたします。　平成26年度は新病院の開院に向けて事業建設を進める傍ら、診療体制の充実と経営基盤の強化が図られ、総収支では約26億8,000万円の純損失となったが、経常収支において２億1,500万円余の利益を計上することができ、経営指標においても事業の安定性を確認することができた。また、公立病院を取り巻く環境は診療報酬の引き下げや消費税の税率アップなど大変厳しい状況の中、麻酔科や眼科などの医師の確保がされるなど、念願であった医師の確保が一歩前進した。今後、新病院における思いやりの診療により、市民に愛される病院として、また、市民から感謝される地域医療の推進になお一層の御努力をお願いするとともに、待ち時間の短縮、また医師・看護師等の確保に全力で取り組んでいただくよう要望し、本決算に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。　報告は以上であります。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第60号　平成26年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　５番　今井秀実です。　議案第60号　平成26年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して認定に反対の立場から意見を述べます。　まず、おいしい水を将来にわたって安定的に供給するため、平成26年度も水源管理や管路の更新、水質検査等を実施され、事業展開されたことに感謝申し上げます。しかしながら、水道料金について、これまで据え置きが続けられていることは評価できるものの、平成26年度は消費税８％への増税に伴う負担を市民に押しつけるものとなっており、その影響額は1,500万円を超えるものとなっており、苦しい生活と営業を強いられている市民にとっては重い負担となっています。問題と考えます。この点を指摘し、本決算の認定には反対をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　その他御発言はありませんか。　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　12番　今井康善です。　議案第60号　平成26年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、信政おかやを代表して意見を申し上げます。　水道事業におきましては、ここ数年の人口の減少、また節水意識の向上により、総給水量が減少しております。これに伴い、営業収入も減少しておりますが、平成11年より水道料金を据え置き、平成26年におきましても料金を上げることなく経営努力していることに対しましては、関係者の皆様の熱意を感じるところでございます。また、水道ビジョンによる配水システムの再構築、老朽施設の更新など、中長期にわたる計画的な業務改善が着実に実行されていることも経営改善の大きな要因であると考えられます。　財務状況では、地方公営企業会計基準変更により、財務諸表の表記が大きく変更された影響で、今まで見えにくかった経費がわかるようになった一方、前年との比較がしにくくなりましたが、決算特別委員会での資料提供により理解することができました。前年度との変更があるものの、当年度純利益１億1,969万円余、前年比154.6％となり、高い収益性が確保されているとともに、経営指数も改善されております。今後もＰＤＣＡサイクルによる事業推進を図り、さらなる経営改善をお願いいたします。　以上を申し上げ、本議案に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　14番　小松　壮です。　議案第60号　平成26年度岡谷市水道事業会計決算認定について、会派新風を代表して意見を述べます。　平成26年度決算は、給水人口、給水件数、総給水量ともに減少し、厳しい水道事業の経営環境が続いております。地方公営企業会計基準の変更がある中で、平成26年度当年度純利益は前年度に比べ7,267万円増加し、１億1,969万円余り、当年度未処分利益剰余金は25億1,327万円余りとなっております。経営指標につきましては、総収支比率、経常収支比率、営業収支比率は前年度を上回る高い収益性が確保されており、また、自己資本構成比率、流動比率は前年度に比べ低下となっておりますが、固定資産対長期資本比率は向上しており、安定した財政運営が維持されております。水質の向上や施設の維持管理に努めながら、黒字決算にされました職員の御苦労に敬意を表します。　今後も給水量の減少が予測されますが、さらなるおいしい水の安定供給を目指し、老朽施設の更新、管路の耐震化、危機管理への対応などを行い、あわせてこれらを補う水道料金の適正化にも取り組むことを要望し、本決算認定に賛成をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第60号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第60号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立多数であります。　よって、議案第60号は認定されました。　次に、議案第61号　平成26年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　５番　今井秀実です。　議案第61号　平成26年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して認定に反対の立場から意見を述べます。　まず、下水道普及率が99.4％になる中、未整備地区の整備や未接続への対応、長寿命化や地震対策に基づく耐震化工事などを進められ、また、経営努力により新しい会計処理において２億4,000万円の黒字を計上されるなど適正な事業展開をされたことに感謝申し上げます。しかしながら、下水道使用料について、平成26年度は消費税８％の増税に伴う負担を利用者、市民に押しつけるものとなっており、苦しい生活、営業を強いられている市民にとっては重い負担であり、問題と考えます。よって、本決算の認定には反対をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　今井康善議員。 ◆１２番（今井康善議員）　12番　今井康善です。　議案第61号　平成26年度岡谷市下水道事業の決算認定について、信政おかやを代表して意見を申し上げます。　本年度も引き続き未整備地区の整備が行われたことにより、整備率が着実に上昇し、利用率も97.5％と高い水準で推移しています。水道事業と同様、有収水量の減少が今後も予想されます。その中で、施設の長寿命化、地震対策工事が計画的に実施されました。　経営面では、高金利の企業債借りかえにより財政運営の安定化が図られています。平成26年度より地方公営企業会計基準の変更により、前年度と比較すると数値に大幅な増減が見られますが、流動比率など100％以上を確保されており、高い安定性は維持していると判断できます。　今後も未整備地区の解消に努められ、計画的な施設整備や維持管理を進めるとともに、経営の効率化による市の財政負担軽減を期待いたします。また、市民ニーズ、時代の変化に合った事業推進と安定したサービスの提供をお願いいたします。　以上を申し上げ、本議案に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　８番　藤森博文です。　議案第61号　平成26年度岡谷市下水道事業会計決算認定について、会派新風を代表して意見を述べます。　平成26年度は未整備地区の整備、下水道施設の長寿命化事業、下水道総合地震対策事業、雨水渠整備工事などが行われています。地方公営企業会計基準の変更がある中で、平成26年度純利益は前年度に比べ１億9,508万円増加し、２億4,970万円余り、当年度未処分利益剰余金は15億9,283万円余りとなっております。経営指標につきましては、営業収支比率は前年度に比べ低下となっておりますが、総収支比率、経常収支比率は増加し、総体では利益が確保されております。また、自己資本比率、流動比率の減少はありますが、流動比率につきましては100％以上が確保されており、高い安定性が確保されております。　今後、汚水量の減少は予測されますが、引き続き施設の安全対策、適切な維持管理、計画的な未整備地区の解消、施設の長寿命化、耐震化などに取り組み、あわせてこれらを賄う下水道料金の適正化にも取り組むよう要望し、本決算認定に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第61号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第61号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立多数であります。　よって、議案第61号は認定されました。　次に、議案第62号　平成26年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　藤森博文議員。 ◆８番（藤森博文議員）　８番　藤森博文です。　議案第62号　平成26年度岡谷市病院事業会計決算認定について、会派新風を代表して意見を述べます。　平成26年度病院事業では、医師等の人材確保、リハビリテーションの充実強化など、将来の病院運営を見据えた取り組みがされました。新病院建設については、インフレスライドによる事業費の増額や、建設需要の高まりから職人不足等の影響による本体工事の工期延長があったものの、関係する皆様の御努力で建設工事は大きく進捗し、診療体制の充実や経営基盤の強化が図られました。病院を取り巻く環境が厳しい中であっても、思いやりを基本理念とする患者サービスの提供に取り組まれたその御尽力に敬意を表します。　また、経営状況についても、地方公営企業の会計基準見直しがされる中、経常収支で２億1,500万円余の黒字決算とされ、各種の経営指標においても経営に問題はないと判断されます。引き続き市民に愛される病院を目指し、接遇及び医師確保に努められることを要望し、本決算認定に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに。　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　５番　今井秀実です。　議案第62号　平成26年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して賛成の立場から意見を述べます。　平成26年度は自治体病院をめぐる環境が引き続き厳しい中、麻酔科、眼科にそれぞれ医師１名が着任するなど、医師確保で御努力され、また、リハビリスタッフの充実や思いやりを理念にした患者に優しい病院運営に努められ、新しい会計処理で２億円を超える経常利益を上げられたことに敬意を表します。　新病院建設についても、インフレスライドの適用による工事費増や工期延長もありましたが、本年10月の開院につなげることができました。今後、新病院開院にふさわしいソフト面の充実、とりわけ産婦人科医の確保による分娩の再開や待ち時間短縮など難しい課題も残っておりますが、引き続き医師確保に全力を傾注し、また、救急、安全・安心地域連携のより一層の充実と患者サービスの向上を図られ、市民が必要とする医療をいつでも安心して提供していくという自治体病院としての使命を十分発揮できるよう、より一層の御努力をお願いし、本決算の認定に賛成をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　共田武史議員。 ◆１１番（共田武史議員）　11番　共田武史です。　議案第62号　平成26年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、会派信政おかやを代表して意見を申し上げます。　平成26年度においては、診療報酬改定、消費税率の引き上げ、新会計制度の移行など課題が山積する中、平成27年度の新病院開院に向けて、建設事業の着実な推進と円滑な運営のための準備となる大変重要な年度でありました。このような状況の中、平成22年度から平山病院事業管理者には大きく手腕を発揮していただき、それまでの赤字基調から３年連続の黒字へと財政体質の改善がされ、思いやりの医療の推進に御尽力いただき、大変感謝申し上げております。　医師・看護師の人材確保については、関連大学への訪問を初め、大変な御尽力をいただき、将来の病院運営を見据えた人材の確保をしていただきました。　また、新病院建設事業については、５月にインフレスライドによる事業費の増額、11月には職人不足の影響による本体工事約３カ月の工期延長などがありましたが、２月には60％までの躯体工事が終了し、本年度は建設工事全体のおおむね70％の進捗となりました。　経営面では、地方公営企業会計制度の変更により、退職給付金などを一括計上したことなどから、総収支は26億8,000万円の純損失となりましたが、経営収支は２億1,500万円の利益を計上することができました。新会計制度の施行により、各種の指標についても前年度との単純比較はできないところですが、順調に推移していると判断いたしました。　今月行われた新病院への移行も問題なく実施され、いよいよ新病院における診療が開始されました。今後は新病院における思いやりの診療により、市民に愛される病院として、また、市民から感謝される地域医療の推進になお一層の御努力をお願い申し上げ、本決算認定には賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第62号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第62号は認定されました。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時１０分 ○議長（竹村安弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６５号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第13　議案第65号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案は、社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　社会委員長。　　　　　〔社会委員長　浜　幸平議員　登壇〕 ◆社会委員長（浜幸平議員）　17番　浜　幸平でございます。　社会委員会に審査を付託されました議案第65号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、審査の主な点及び審査の結果を御報告申し上げます。　まず、本会議において通知カードやＩＣチップ入りの個人カードを紛失した場合の情報漏えい等の危険性について、委員会で十分審査を深めてほしいとの付託事項につきまして、カードを紛失した場合には、住所地の市町村もしくは個人カードコールセンターへ紛失の連絡をすることでマイナンバーは一時使用停止の措置がとられる。情報漏えいの危険性については、カード紛失により券面に記載の情報、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーは第三者に知られることとなるが、運転免許証や各種のカードでも同様の事柄である。個人番号カードのＩＣチップには病歴や税、年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されていないので、それらの情報はカードからは判明せず、券面に記載されている住所、氏名等の個人の情報や公的個人認証の電子証明書などに限られる。電子証明書は、これを利用するには暗証番号が必要となり、仮にカードを紛失したとしても、取得した第三者には暗証番号がわからないとなりすましはできず、暗証番号は一定回数以上入力を間違えるとロックされ使用できなくなる。　この制度における個人情報の安全対策については、システム面における保護措置として、情報管理は今までどおり各機関で個人情報を管理し、必要な情報を必要なときだけやりとり、照会、提供を行うという分散管理の仕組みであり、いわゆる芋づる式の情報漏えいを防ぐ仕組みとなっている。また、情報のやりとりはマイナンバーを直接用いず、役所ごと異なる符合を用いた情報連携を行うとともに、通信の暗号化や不正に情報を読み取ろうとすることに対して各種の対策がとられているとのことでありました。　さらに、制度面における保護措置として、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取り扱いに関する監視、監督を行うほか、マイナンバーを使って社会保障や税の手続を行う際には、個人番号カードや運転免許証等の顔写真つきの身分証明書などにより本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務づけられていることから、万が一マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけで手続を行うことはできないようになっている。　このようにカードを紛失し、マイナンバーか第三者に知られたとしても、システム面や制度面におけるさまざまな安全対策が講じられているので、他人のカードを使って何かに利用するということは基本的にできない仕組みとなっているとのことでございました。　討論におきましては、疑問点が多いマイナンバー制度自体に反対であることから、本議案にも反対するとの意見がありました。　一方、マイナンバー制度には反対であるが、手数料に関しては総務省の示す基準額や近隣市町村と同額であることから妥当であると判断する。また、不安となる情報漏えいなどについても、現時点で想定される事象についてしっかりとセキュリティ対策がとられていると感じるので、本議案について賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　５番　今井秀実です。　議案第65号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して反対の立場から意見を述べます。　この議案は、いわゆるマイナンバー制度がスタートすることに伴い、通知カードと個人番号カードの再交付の手数料を定めるものですが、そもそもマイナンバー制度は一人一人に12桁の番号をつけ、税と社会保障のあらゆる情報を一元管理するものであり、それ自体がプライバシーを侵害するものであり、情報の漏えいやなりすまし等の犯罪の危険性、また、預貯金や保険の情報にまで範囲を広げることと相まって、社会保障の給付削減に利用される危険性など、問題だらけの制度であります。　この制度の本格実施は、国民、住民にとってメリットはなく、制度のスタートそのものを中止すべきものと考えます。マイナンバー制度の本格実施に反対の立場から、本議案には反対をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言は。　大塚秀樹議員。 ◆１３番（大塚秀樹議員）　13番　大塚秀樹です。　議案第65号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について、会派新風を代表しまして意見を述べます。　マイナンバーは、公平公正な社会などを実現するための社会基盤とされておりまして、制度利用について大きな期待がされております。不安となります情報漏えいなどにつきましても、現時点で想定される事象に対してしっかりとセキュリティ対策がとられているものと感じています。　このような考えのもと、今回の条例改正の議案は通知カードなどの再交付の手数料を総務省の示す基準額により定めるための改正でありますので、この議案に対して賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　渡辺太郎議員。 ◆１８番（渡辺太郎議員）　18番　渡辺太郎です。　議案第65号　岡谷市手数料条例の一部を改正する条例について、信政おかやを代表して意見を申し上げます。　マイナンバー制度は、社会保障や税、災害対策の分野で活用され、個人情報等の保護に十分配慮した上で、行政手続が簡素化され、国民生活の利便性を向上させるものであります。本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の公布、施行に伴い必要な改正でありますので、本議案に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかによろしいですか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第65号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第65号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立多数であります。　よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６６号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第14　議案第66号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案は産業建設委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　産業建設委員長。　　　　　〔産業建設委員長　武井富美男議員　登壇〕 ◆産業建設委員長（武井富美男議員）　16番　武井富美男です。　議案第66号　岡谷市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、産業建設委員会において審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第66号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号及び議案第６８号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第15　議案第67号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例及び日程第16　議案第68号　工事請負契約についての２件を一括議題といたします。　この２件は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　総務委員長。　　　　　〔総務委員長　共田武史議員　登壇〕 ◆総務委員長（共田武史議員）　11番　共田武史です。　総務委員会に審査付託されました議案第67号及び議案第68号の２件について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　まず、議案第67号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、今までの災害補償が継続されるように対応されたものなのか、また、現在の支給状況を教えてほしいとの質疑があり、岡谷市で遺族補償年金を支給している御遺族は現在２家族であり、今回の条例はそのうち１家族が適用されることになる。特別公務災害の加算を受けている方が不利益にならないように配慮されており、今年度と比較すると年間18万円程度多く支給がされる見込みであるとの答弁がありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。　次に、議案第68号　工事請負契約について御報告いたします。　まず、本会議において、落札率に問題はなかったか、委員会で深めてほしいとの付託事項について、市側より、本工事の落札率は98.52％であったが、平成26年度の建築工事のＡ級業者による平均落札率は98.03％であり、平均落札率から見ても今回の落札率が極めて高いとは考えていない。落札率が高い要因として、予定価格について必要最小限の価格を設定したこと、また、入札に参加する業者においても、工事価格の積算ソフト等の精度が向上しているため、予定価格と大差のない価格の算出が可能となっていることが考えられ、落札率を引き上げる要因と分析しているとの答弁がされました。　委員より、建築積算能力の向上により企業努力が排除されてしまうことが考えられるが、今後こうした高い落札率への対応についての質疑があり、業者の積算能力の向上のほかに、岡谷市では平成20年から入札後に予定価格を公表しているため、業者側はみずからの積算金額と市側の積算価格の比較参考ができる。また、市ではダンピング受注防止対策として、最低制限価格制度などの低入札防止の施策を取り入れており、落札率が引き上がる傾向にある。業者側としては、当然少しでも高い価格で落札して利益を得たいとの思いもある中で、落札をしたいのであれば、資材を安く仕入れたり、より効率的な工法を考えるなど企業努力が生まれてくるものと考えている。市としては、低入札を防止するために制度は維持しつつ、より公平、公正な入札を執行してまいりたいとの答弁がされました。　討論において、落札率の説明はあったが、異常な状況であるとの懸念はぬぐい去ることができない。また、経費節減を進める市側の思いからも、この工事請負契約については適正さを欠くことから、本議案に反対するとの意見がありました。　一方、この工事請負契約は総合評価落札方式で、市への貢献度などさまざまな手順を踏みながら行われており、適正であると考え、本議案に賛成するとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、まず議案第67号　岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第67号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第68号　工事請負契約について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　渡辺雅浩議員。 ◆４番（渡辺雅浩議員）　４番　渡辺雅浩です。　議案第68号　工事請負契約について、会派日本共産党岡谷市議団を代表して反対の討論を行います。　先ほどの委員長報告によると、落札率が高い要因として２つ挙げられたかと思います。１つは、予定価格についても必要最小限の価格を設定したということ、もう１つは、入札価格の積算の精度が上がっていること、この２点だと思います。しかし、これには疑問が残ります。　平成26年度決算の本会議質疑で、Ａ級の落札率は97.97％、Ｂ級は92.98％、Ｃ級は86.63％、Ｄ級は92.70％、Ｅ級は87.17％ということでした。仮に先ほどの２点が全ての工事で行われているということであれば、全ての工事の落札率が98％以上になるのではないかと思います。なぜＢ・Ｃ・Ｄ級ではそうならないのか疑問が残ります。　岡谷西部中学校の第２体育館やプール改築工事は、中学生のみならず、保護者や近隣住民も望んでいることであり、私たちの会派も一刻も早く工事が進み、新しい体育館、プールで授業が行われることを望んでいます。しかし、この工事請負契約に関しては疑問が残り、賛成できません。よって、本議案には反対いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　３番　早出一真です。　議案第68号　工事請負契約について、会派新風を代表いたしまして意見を述べます。　この工事請負契約につきましては、議案どおり適正に処理されているものとみなし、本議案に賛成をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかにありませんか。　渡辺太郎議員。 ◆１８番（渡辺太郎議員）　18番　渡辺太郎です。　議案第68号　工事請負契約について、信政おかやを代表して意見を申し上げます。　岡谷西部中学校第２体育館・プール改築工事について、制限つき一般競争入札による契約は現行制度の中で適正に行われているものと判断いたします。今後においても、競争性、透明性、経済性等に十分配慮されることを要望し、本議案に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかにありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第68号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。議案第68号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立多数であります。　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号の委員長報告、質疑、討論、採決
   ○議長（竹村安弘議員）　日程第17　議案第69号　市道路線の認定についてを議題といたします。　本案は産業建設委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　産業建設委員長。　　　　　〔産業建設委員長　武井富美男議員　登壇〕 ◆産業建設委員長（武井富美男議員）　16番　武井富美男です。　議案第69号　市道路線の認定について、産業建設委員会の審査における主な経過及び結果を報告いたします。　委員より、幅員４ｍであり、すれ違う場合は待避所があるが、保育園の送迎の車などで混雑が予想される。例えば午前７時から８時30分までなど時間帯により一方通行にするなど、住民からの要望があった場合、改善されるのか質疑があり、市では、規制することはできないため、要望があった場合は、警察や地元と協議する中で、実態調査等も行いながら検討していきたいとのことでありました。　以上、審査の結果、現地視察も行う中で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第69号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７０号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第18　議案第70号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　本案は、総務、社会、産業建設の各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。　総務、社会、産業建設の順にお願いいたします。　まず、総務委員長。　　　　　〔総務委員長　共田武史議員　登壇〕 ◆総務委員長（共田武史議員）　11番　共田武史です。　議案第70号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第４号）中、総務委員会に審査付託された部分につきまして、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　まず、３歳出、２款総務費、１項９目財産管理費について、委員より、財政調整基金への１億円の積み立てについて、基金に積み立てるのではなく、市民サービスの向上のために執行することの考えはなかったのかとの質疑があり、今回の積み立ては決算状況を勘案し、行財政改革プランにおいて10億円台の確保を目標としている。財政調整基金に積み立てることを選択した。理由としては、平成18年７月豪雨災害の際に、自己財源を確保するために当時の財政調整基金から10億円近くを一時的に取り崩し、対応した貴重な経験によるものである。財政調整基金は災害など万が一の場合に対応するための基金として設置が義務づけられているものであり、将来の不測の事態に備えるため積み立てるものであるとの答弁がありました。　以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　次に、社会委員長。　　　　　〔社会委員長　浜　幸平議員　登壇〕 ◆社会委員長（浜幸平議員）　17番　浜　幸平です。　議案第70号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第４号）中、社会委員会に審査付託されました部分については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告申し上げます。 ○議長（竹村安弘議員）　次に、産業建設委員長。　　　　　〔産業建設委員長　武井富美男議員　登壇〕 ◆産業建設委員長（武井富美男議員）　16番　武井富美男です。　議案第70号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第４号）中、産業建設委員会に審査付託された部分について、審査における主な経過及び結果を御報告いたします。　６款農林水産業費、１項４目農地費について、委員より、今回３カ所の調査であるが、よい結果が出た場合の進め方について質疑があり、間下では年間約150万円の電気代がかかっているが、費用対効果としてイニシャルコスト、ランニングコストを含め、年間数万円でもプラスになるということであれば、設置に向け庁内的な検討を行い、また、農業振興地域においては調査結果を地元に示し、現在使用している農業用の電気使用料を踏まえ、地元として設置するかを相談しながら検討していくとのことでありました。　また、委員より、小水力発電の水車は海外製が多いが、設置となった場合は市内の業者などに発注いただきたいとの要望がありました。　次に、６款農林水産業費、２項２目林業振興費について、市側より、復旧については森林所有者の経済的負担を極力なくすため、概略の復旧計画である森林経営計画を策定し、国・県の補助対象とする必要があり、今回の復旧については被災森林の全てを網羅した約300haのエリアとして、出火元の毘沙門沢から新倉、三沢の境沢付近までと辰野境の尾根に囲まれた区域の森林経営計画を策定し、復旧することを地元と合意している。復旧方法は地区ごとに協議を進め、復旧事業を実施したいとの補足説明がありました。　また、委員より、事業の期間についての質疑があり、森林経営計画の最初の５年間で被災森林については整備を終わらせ、荒れた森林の間伐等の整備は次の５カ年で実施し、その他多くのマツタケ林として地元で整備されているものは、今までどおり整備していただき、必要に応じ手当てをしていくとのことでありました。　次に、７款商工費、１項７目観光費について、外国人旅行者の利便性の向上を図るため、市が策定する外国人旅行者受け入れ環境整備計画に基づき導入する無線ＬＡＮの整備に要する経費に対し、県より交付されるものであり、交付対象である市内の民間宿泊施設及び民間交通事業者に対して要望調査等を実施し、民間事業者が運営する市内施設１件が整備するものである。　委員より、市の策定した外国人旅行者受け入れ環境整備計画の内容と市全体を網羅したものか質疑があり、各施設の整備の要望、整備の金額をまとめたものであり、概略をまとめたものではないとのことである。また、今回、県では対象を民間宿泊施設及び民間交通事業者としており、この範囲で行ったものであるとのことでありました。　さらに、委員より、市内全体の整備について検討してほしいとの要望がありました。　次に、８款土木費、２項３目道路新設改良費について、委員より、蚕糸公園側の防護柵の設置について質疑があり、2.5ｍの幅員が確保できており、一般的な街路の構造としては、歩車道境界ブロックで分離ができるため、現段階では歩行者用防護柵を立てる計画はないとのことでありました。　以上、審査の結果、議案第70号中、産業建設委員会に審査付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第70号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７１号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第19　議案第71号　平成27年度岡谷市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本案は、社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　社会委員長。　　　　　〔社会委員長　浜　幸平議員　登壇〕 ◆社会委員長（浜幸平議員）　17番　浜　幸平です。　議案第71号　平成27年度岡谷市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　委員より、以前から買収の話が出ていたようだが、ここで合意に至った経緯について質疑があり、この土地は長年賃借している土地であり、今まで折に触れて交渉してきた経緯がある。ここで相談させていただいた際に、新病院というタイミングもあり、その部分も考慮いただき、お譲りを決断いただいたと考えているとの答弁がなされました。　以上、審査の結果、議案第71号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第71号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第４号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第20　請願第４号　消費税増税の中止を求める意見書提出の請願を議題といたします。　本請願は、総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。　総務委員長。　　　　　〔総務委員長　共田武史議員　登壇〕 ◆総務委員長（共田武史議員）　11番　共田武史です。　総務委員会に審査付託されました請願第４号　消費税増税の中止を求める意見書提出の請願について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　なお、この請願の審査には紹介議員である今井秀実議員及び笠原征三郎議員の出席を求め、審査を行いました。　審査の主な点でありますが、まず、紹介議員より、低所得者などにも容赦なくかかる消費税は、導入以来、生活を厳しいものに追いやっている。また、中小零細企業においては価格に転嫁できない要素がある。さらに、消費税増税の都度、景気が落ち込み、そのことで法人税などが減収となり、国・地方全体の税収は減ってきているのが現実である。また、消費税は社会保障に充てるとされているが、法人税などの落ち込みを穴埋めするという性質になってきており、消費税導入より社会保障が充実してきているわけではない。　請願にも書かれているが、本当に多くの所得を上げていたり、たくさんの資産を持っている方に応分の負担をしてもらうという改革が必要だと考えており、賃金を引き上げたり、中小企業の支援を充実させたりという総合的な経済政策によって税収を上げていく方向を選ぶことによって、消費税増税に頼らない財政運営が可能であると考えているとの補足説明がされました。　質疑においては、まず委員より、請願において消費税を憲法違反としているが、なぜ廃止を求めないのか。また、８％の消費税は認めているのかとの質疑があり、消費税は逆進性があり、所得が低い人ほど負担が大きくなる。憲法には最低限度の生活を営む権利があるとされており、消費税増税は最低限度の生活すら脅かされることになることから、憲法違反とするゆえんである。しかしながら、ここで消費税を廃止と言っても理解が得られないとの思いで、請願には行く行くは消費税をなくすことを目標としている。したがって、８％を認めているわけでもないし、３％ならよいとしているものでもない。しかし、ここで一層生活を苦しくするような増税はしないでほしいとの思いで請願を提出したものであるとの答弁がされました。　さらに、委員より、消費税にかわる社会保障の財源確保の方法はあるのか、また、内需主導に転換する経済政策を進めるには、消費税がなくては財源が少ないということではないのかとの質疑があり、社会保障については国の歳入歳出の問題であるが、歳出については、不急の事業、例えば軍事費やダム建設など無駄な税金を使うことが多々ある。また、歳入では、大企業や富裕層が優遇されている税制を見直せば、消費税がなくても今以上の社会保障がされると思っている。また、内需主導の経済政策については、消費を冷え込ませたのは消費税１つではなく、例えば労働者の賃金が下がっているとか、年金の額が下がり続けていることなどが影響して今日の長引く不況の一因になっていると思う。ただ、巨大企業には内部留保という蓄え金を積み上げているという現実があり、そのごく一部を賃上げに回すとか、中小企業への支援をしつつ、最低賃金を一定額引き上げるなど、総合的な経済政策によって内需主導の日本経済に転換していくことができるはずと考えているとの答弁がありました。　また、委員より、戦争する国を推し進める安倍・自公政権と確定的に述べている。論拠はどこにあるのかとの質疑があり、安保法制が成立したことにより、軍事費がふえてくることは目に見えている。消費税増税がこのような軍事費に使われていることは、今までの消費税の使われ方から見て当然ではないかということであるとの答弁がされました。　次に、討論においては、消費税10％への増税は社会保障の確保、震災被災地への早期復旧などに必要と考える。また、戦争する国づくりを進める政権、あるいは消費税が憲法違反の税制であるなどという主張をされている請願には賛成できないため、不採択とするべきとの意見がありました。　一方、戦争する国づくりを進める軍事費をふやすという流れは、確実に事実と考える。また、消費税の増税は被災地で暮らす方々や、そこで営業されている方々など、本当に弱い人に重い税金であることは間違いないので、この請願については採択すべきものであるとの意見がありました。　以上、審査の結果、賛成少数により不採択とするべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　今井義信議員。 ◆２番（今井義信議員）　２番　今井義信です。　請願第４号　消費税増税の中止を求める意見書提出の請願に対し、会派新風を代表して意見を述べます。　消費税10％は平成29年４月から実施されることが決定されており、消費税は我が国の社会保障関連経費の有力な財源となっております。我が国は少子高齢化が急激に進んでおり、社会保障関連経費が年々増大しているわけですが、これを賄う財源について、現役世代が減少する中において年々負担が高まる若年層の負担を回避し、国民全体で広く負担する必要があると考えます。景気に余り左右されない安定的な財源として、消費税が高齢化社会の財源として有力であると考えます。西側先進国諸国では、一部の国を除き税体系が間接税主体となっており、このことはより進化するものと思っております。　なお、この消費税10％には食料品など軽減税率も検討されており、したがいまして、本請願には反対し、不採択といたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　渡辺雅浩議員。 ◆４番（渡辺雅浩議員）　４番　渡辺雅浩です。　請願第４号に対して意見を述べます。　ある印刷会社の社長は、妻に先立たれました。しばらくすると生命保険がおりてきました。年度末、消費税の納税の見通しが立たず、妻の生命保険で納税をしました。妻が残した遺産は消費税の納税のために消えてなくなりました。　2014年厚生労働省の国民生活基礎調査によると、生活が苦しいと回答したのは62.4％となりました。一方、ゆとりがあると回答したのはわずか3.6％でした。日本世論調査協会がことし６月13、14日に実施した日本経済に関する世論調査の中で、2017年４月の消費税10％への再増税について、反対が70％、賛成が27％と回答しました。国民生活が苦しくなっている中での消費税の増税はやめてほしいというのが国民の願いです。社会保障のために消費税増税はやむを得ないという議論がありますが、消費税は逆進性の強い税です。消費税に頼る社会保障の充実という道を選べば、国民生活と日本経済を壊しながら、社会保障を立て直すという全く意味不明な政策になると思います。　もう１点、政府与党内から軽減税率を創設するという議論がありますが、これも不思議な議論です。買い物の段階で消費税が軽減されても、流通過程で消費税の課税は免れません。その結果、価格に転嫁されることは明らかで、結果、消費税の増税分を消費者が背負うことになります。この点でも消費税の増税は百害あって一利なしと言えます。　総務委員会の審査では、震災復興のための財源として消費税の増税が必要だという議論がありました。しかし、この議論は復興の進む自治体ではおよそ通用いたしません。2014年10月の岩手県議会では、次のような意見書が賛成多数で可決成立しました。意見書にはこういうくだりがあります。東日本大震災、津波の被災地においては復興の途上であり、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされているなど、消費税の増税は生活再建の重い足かせとなっている。こういう言葉が書かれており、このことをしっかり重く受けとめるべきです。　生活を壊し、経済を壊し、社会保障もよくならない、震災復興の足かせにもなってしまう2017年４月の消費税の増税はどの点からもその道理はありません。よって、消費税増税の中止を求める意見書提出の請願に対して賛成の討論といたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　渡辺太郎議員。 ◆１８番（渡辺太郎議員）　18番　渡辺太郎です。　請願第４号　消費税増税の中止を求める意見書提出の請願について、信政おかやを代表して意見を申し上げます。　税と社会保障の一体改革を進める上で、消費税増税は社会保障制度を支える貴重な財源となることから、安心して暮らせる社会保障制度の確立のためにも景気動向を的確に見きわめながら判断すべきものであります。消費税率引き上げに関して、政府与党は国民の痛税感や所得の低い方ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入について具体的な検討を進めております。現時点において、国民の痛税感を和らげる軽減税率導入の議論を見守っていくべきと考えておりまして、本請願には反対いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　その他よろしいですか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより請願第４号を採決いたします。　請願第４号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案についてお諮りいたします。請願第４号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立少数であります。　よって、請願第４号は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第５号～請願第７号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第21　請願第５号　日本を「海外で戦争する国」にする安保関連法（戦争法）の廃止を求める意見書の提出を求める請願及び日程第22　請願第６号　日本を「海外で戦争する国」にする安保関連法の廃止を求める意見書の提出を求める請願並びに日程第23　請願第７号　安全保障関連法の廃止と閣議決定の白紙撤回を求める国あての意見書採択を求める請願の３件を一括議題といたします。　この３件は、総務委員会に審査付託となっておりますので、一括して委員長の報告を求めます。　総務委員長。　　　　　〔総務委員長　共田武史議員　登壇〕 ◆総務委員長（共田武史議員）　11番　共田武史です。　総務委員会に審査付託されました請願第５号　日本を「海外で戦争する国」にする安保関連法（戦争法）の廃止を求める意見書の提出を求める請願及び請願第６号　日本を「海外で戦争する国」にする安保関連法の廃止を求める意見書の提出を求める請願並びに請願第７号　安全保障関連法の廃止と閣議決定の白紙撤回を求める国あての意見書採択を求める請願の３件について、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　なお、この請願の審査には、紹介議員である今井秀実議員及び遠藤真弓議員の出席を求め、審査を行いました。また、３件の請願が同一趣旨であったため、３件を一括して質疑、討論を行いました。　審査の主な点でありますが、まず紹介議員から補足説明として、国の存立にとって一番大事なものが憲法に基づいて政治を進めていくという立憲主義、また法の支配ということであるが、今回の安保関連法はそれに反するものであるということは憲法学者や元内閣法制局長官などが言い続けている。また、民主主義というのは十分な議論を尽くす、理解を得る、少数意見を尊重する、さらに時の為政者であれば、それに対する異論、批判にも誠実に対応するという姿勢があるべきと思うが、今回の参議院の特別委員会の強行採決の場は、怒号などで聞き取ることができない中、また、国民の６割以上が今国会での成立には反対という声を無視した行為で、明らかに民主主義に反することである。　日本国憲法は基本的な人権を尊重していくということ、そして国民主権、民主主義を尊重するということ、さらに平和主義を貫いて戦争放棄、決して武力の行使、戦争をしないという３つがセットになっているからこそ、一人一人の人権、個人の尊厳が尊重されるとのことからして、今回の安保関連法は一刻たりとも放置するわけにはいかない中身であるとの補足説明がありました。　また、同じく紹介議員より、岡谷市議会では前回、安保関連法に関する請願が否決されたが、やはり安保関連法は間違っているとの思いから再度提出した。もう一度審議願いたいとの補足説明がありました。　質疑において、まず委員より、請願第６号について、請願人は国連憲章第51号の集団的自衛権を否定しているのかとの質疑があり、国連憲章第51号は軍事的抑止力によって平和を維持するという発想ではない。国連憲章全体は国際紛争を解決するのにいつでも武力行使に訴えてよいという構成になっているわけではなく、国連憲章の第２条にこそ国連憲章全体を貫く理念があるもので、日本国憲法と同趣旨の国連憲章の全体理念からして、第51条の部分は国際紛争を武力によって制圧する立場にはないことを強調していると理解しなければならないとの答弁がされました。　また、委員より、日本の存立のためには安保理保障を海外で行うことも自衛隊の１つの役割と考えられるが、いかがかとの質疑があり、昨年７月１日に閣議決定までの政府見解では、万が一日本が攻撃されたときに、自衛隊は自衛に専念して、その反撃の行為はすることができるが、それ以上のことはできないと明確に答えてきた。しかし、閣議決定以降、国の存立が危ぶまれるというようなときには、我が国は直接攻撃されていなくても、自衛隊が国外で武力行使ができると繰り返し述べられており、それは明確に憲法に違反するものであるとの答弁がされました。　さらに、委員より、請願者は自衛隊を認めているのか、また、軍事費などの言葉を使われているが、自衛隊を軍隊として認識されているのかとの質疑があり、まず個人的な見解であるが、自衛隊については現に存在する自衛隊が必要な規定の範囲内で反撃するということは、個別的自衛権の話であるので、我が国が一方的に攻撃を受けるだけということはあり得ないのではないかと考える。また、軍隊との認識については、憲法第９条では明らかに陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しないとあり、そのような意味では自衛隊は軍隊ではないということはある程度理解できる。ただ、自衛隊が保有する戦闘機などの装備は、明らかに軍隊という側面を持っているのも事実である。その実質に注目すれば、言葉として軍事費という言葉を使ったほうがよりわかりやすいということであるとの答弁がされました。　また、集団的自衛権、個別的自衛権はその時々の考え方で角度も解釈の仕方も変わってきていると思うが、いかがかとの質疑があり、憲法第９条の規定は、決して国際紛争があっても武力の行使はしない、戦争はしないと戦争放棄を明言している。また、その目的を達成するために陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しないと明確に規定している。自衛隊が後方支援であれ、警護という形であれ、武力の行使をしていくことは戦争という言葉と同じで、武器を使うということは、明らかに海外で戦争をする国という表現に間違いないとの答弁がされました。　さらに、委員より、紹介議員に対して、日本国憲法への個人的な見解を問われ、自衛隊は憲法違反だと思っている。ただ、日本が攻められたときの防衛には何か必要ということもわかる。しかし、日本には憲法第９条があり、私たちは自衛隊ではなく、その第９条をもって世界に訴えていかなければならないと思っている。自衛隊よりは第９条をかわりにして新しい日本を築いていくべきだと考えるとの答弁がされました。　また、安保関連法は憲法第９条の１項まで大きく変えるようなことになると考えているのか。さらに、一番大きな問題は、憲法違反であるという認識なのかとの質疑があり、昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定が、実質上この憲法第９条の１項の部分にまで触れ、実際には憲法違反の閣議決定をしたと考えている。また、問題点はこの安保関連法が平和主義を壊すという内容であること、そして立憲主義を壊すというものであること、民主主義を破壊するものであること、法の支配を破壊するものであること、それら全体を通じて国に意見書を上げていきたいというものであるとの答弁がされました。　討論においては、現在、我が国を取り巻く環境は根本的に変容、変化し続け、複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。また、我が国は世界の主要国として国際紛争の解決に他の主要国とともに積極的に関与し、国際平和に貢献すべき時代に来ている。論点の集団的自衛権については、国連憲章第51条に認められていること、また、自国の存立を守る上において、個別的自衛権と不可分一体のものであり、その行使は違憲ではないと考えており、安全保障関連法の廃止を求める３つの請願に対しては反対するとの意見がありました。　一方、国際紛争に対しては、日本国憲法第９条を持つ国として、どんな紛争があっても戦争にしない、話し合いで解決するという立場で積極的に関与すべきであって、自国の防衛とは関係のないところが攻撃を受けたときに、日本の自衛隊が武力を行使することは明らかに憲法第９条に反するものである。また、自国の存立を全うしていくための必要な措置は、これまでの個別的自衛権の行使の枠内で十分可能である。さらに、安全保障環境の変容がある中でこそ、日本は憲法第９条を生かしたこれまでの憲法解釈を堅持し、昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することとあわせて、この安保関連法の廃止を求める趣旨の３つの請願については採択すべきものと考えるとの意見がありました。　採決については、まず第５号について採決を行い、賛成少数により不採択とすべきものに決定いたしました。この採決結果を受け、請願第５号と同一趣旨である請願第６号及び請願第７号については、採決不要とし、不採択とみなしました。　報告は以上であります。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの委員長報告に対し、これより請願第５号から請願第７号の３件を一括して質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、請願第５号から請願第７号の３件を一括して討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　笠原征三郎議員。 ◆６番（笠原征三郎議員）　６番　笠原征三郎です。　請願第５号、６号、７号について採択すべき、そういう立場からの討論を行います。　安保関連法案、すなわち戦争法案が国会に提出されて以来、廃案、慎重審議などを求める意見書がかつてなく多く出されました。これは国民の願い、国民世論に地方議会が真摯に応えた結果だと私は思います。しかし、残念なことですが、６月の岡谷市議会においては、市民からの心からの訴えに応えることはできませんでした。　どのメディアのアンケート調査でも、国民の６割以上の皆さんが今国会での成立には反対と答えていました。また、８割を超える国民は説明不十分と答えていました。この数字は岡谷市にも当てはまるものと私は確信しています。岡谷市民の願いに背を向ける、そのようなことは二度と岡谷市議会は繰り返してはなりません。今回のこの戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官などがこの戦争法案を違憲と断じたことは極めて重大なことだと思っています。また、高校生から大学生、大学の教職員、若いパパ、ママ、演劇、映画関係者、スポーツ関係者等々、今までになかった幅広い皆さんが自主的に反対運動に立ち上がりました。　しかし、安倍政権はこれらの国民の意見を全く無視して、立憲主義、民主主義、平和主義をことごとく踏みにじり、強行採決をもって戦争法を成立させてしまいました。９月19日の参議院本会議での強行採決だけでなく、その前に行われた特別委員会での採決は、前代未聞の騒乱の中でわけもわからないまま成立となってしまいました。そこには一かけらの議会制民主主義はありません。全国各地で法案成立後も戦争法を廃止し、安倍政治打倒との運動は成立前と同じぐらい、いや成立前よりも激しい怒りを持って広がっています。　この戦争法が来年の３月に発動されれば、いよいよ自衛隊員が殺されたり殺したりが現実味を帯びてきます。そんなことが起きる前に、何としてもこの戦争法を廃止しなければなりません。今、議会人として私たちができることは、また、やらなければならないことは、この戦争法案廃案の意見書を政府に届けることです。思想信条に違いがあっても、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すために岡谷市議会一致してこの請願を勇気を持って採択しようではありませんか。このことを強く呼びかけながら、本請願を採択とするための賛成の討論といたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかにありませんか。　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　９番　遠藤真弓。　請願第５号、第６号、第７号について、紹介議員ではありますが、賛成の立場より申し上げます。　私が日本国憲法に初めて触れたのは、中学２年の公民の授業でした。そのとき私は日本の平和だけでなく、世界の平和のために日本は武力を用いない選択をしていることを、平和を目指すのだから武力を用いないのは当たり前じゃないかと思いました。そう捉えたあのときの自分を、まだ世の中を知らない子供だったからだとは思っていません。今よりももっと真っすぐに平和を見据えていたのだと思います。　国会前で、あるいは日本各地で、多くの若者たちが純粋な思いを持って訴えていました。私たちは一度とどまるべきだと思っています。よって、請願５号、６号、７号に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員）　３番　早出一真です。　請願第５号、６号、７号につきまして、会派新風を代表いたしまして意見を述べます。　現在の我が国を取り巻く安全保障の環境は、根本的かつ急速に変容し続け、複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面しています。また、我が国は世界の主要国として国際紛争の解決に他の主要国とともに積極的に関与し、世界平和に貢献すべき時代に来ております。これらのことを念頭に、今回の安全保障関連法の是非を判断しなければなりません。論点の集団的自衛権につきましては、国連憲章第51条に認められていること、また、自国の存立を守る上において個別的自衛権と不可分一体であり、その行使は違憲でないと考えられます。そして、我々の生命、自由、権利を守るための最低限必要なものだと考えております。　したがって、この安全保障関連法の廃止を求める請願第５号、６号及び７号につきましては不採択といたします。 ○議長（竹村安弘議員）　渡辺太郎議員。 ◆１８番（渡辺太郎議員）　18番　渡辺太郎です。　請願第５号、第６号、第７号の３件について、信政おかやを代表して意見を申し上げます。　今回の平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で外交努力を尽くすことを大前提に、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって、国民の命と平和な暮らしを守っていくことを目的としております。すき間のない防衛体制を築いていくために、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合に、かつほかに適当な手段がない場合だけに限って、必要最少限度の武力の行使ができるというのが存立危機事態における武力行使であります。　昨年の閣議決定では、憲法第９条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするために、自衛の措置の新３要件を定めております。この新３要件は、憲法第９条のもとでも例外的に武力の行使が許されるとした理由や根拠である1972年の政府見解の基本的な論理を維持したものであり、過不足なく法律上に盛り込まれております。あくまで自国防衛のために、ほかに適当な手段がない場合に限って必要最少限度の実力行使をするものであり、他国防衛の集団的自衛権の行使は認めておりません。　平和安全法制には、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも盛り込まれており、国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて各国とともに協力して努力していく、世界の平和の実現なしに日本の平和や安全はあり得ません。このたびの平和安全法制によって、安全保障上の備えを強化していくとともに、これを外交の推進力の裏づけとして平和外交をこれまで以上に推し進めていくことが重要と考えます。　以上を申し上げまして、３件の請願には反対いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　渡辺雅浩議員。 ◆４番（渡辺雅浩議員）　４番　渡辺雅浩です。　請願第５号、６号、７号について賛成の討論を行います。　先日の信濃毎日新聞にこのような投稿がありました。私は一番かなえたいことがかなうとしたら何を願うと聞かれたら、戦争のない平和な世界にすることと言います。平和な世界にするために、今私に何ができるか考えてみました。それは戦争や核兵器の恐ろしさを伝えることです。たくさんの人に伝えて、いつか必ず戦争のない平和な世界になるといいと思います。投稿したのは12歳の中学生でした。　安保法制を必要とする議論の中には、中国脅威論やホルムズ海峡の機雷掃討、砂川判決などをその根拠としてきました。しかし、そのどれもが政府答弁によって否定され、安保法制の立法事実がなくなったことが国会審議の到達点です。　採決直前に朝日新聞が行った世論調査では、安保法制の国会での審議に対し、十分審議は尽くされたは11％で、審議は尽くされていないは75％でした。安保法制に対し賛成は29％、反対は54％でした。審議不十分の法案は廃案に、これが国民世論でした。これらを全て台無しにしたのが、９月15日の参院安保特別委員会の採決です。議事録には速記をとめてくださいの後、議事進行がありません。委員長が着席すると、発言する者多く、議場騒然、聴取不能とあり、何を採決したのかわからないまま、委員長は委員会室を退席いたしました。この間、５本の議案が採決され、安全保障関連法２本はこの中に含まれて採決されました。そして、19日未明、参院本会議で可決いたしました。　この審議に対し、朝日新聞10月17日付には、安保と議事録、歴史検証に耐えられぬと題した社説を掲載いたしました。国会審議の到達点と国民世論を無視する安倍政権に未来はありません。採決直前に行われた９月15日、参議院安保法制特別委員会中央公聴会で、弁護士であり元最高裁判事の濱田邦夫さんは次のように述べました。最高裁は今回審議されている法案は違憲と判断しないだろうという楽観的な見通しを言われましたが、今の現役の裁判官は大変優秀な人です。その司法部をなめたらいかんぜよ。僣越ながら、この濱田さんの言葉にもう一言つけ加えたいと思います。国民世論をなめたらいかんぜよ。この言葉をつけ加えて戦争法の廃止を求める請願に賛成することを重ねて表明して討論といたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかによろしいですか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、請願第５号を採決いたします。　請願第５号に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案についてお諮りいたします。請願第５号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立少数であります。　よって、請願第５号は不採択とすることに決しました。　この際、お諮りいたします。次の請願第６号及び請願第７号は、ただいま採決いたしました請願第５号と同一趣旨のものでありますので、議決不要といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、お諮りいたします。請願第６号及び請願第７号は不採択とされたものとみなすことに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、請願第６号及び請願第７号は不採択とされたものとみなします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（竹村安弘議員）　日程第24　議案第72号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　小口道生君　登壇〕 ◎総務部長（小口道生君）　議案第72号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、ふるさと納税の返礼品を拡充することに伴い必要となる経費を追加するほか、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の推進に向け、平成26年度の国の補正予算により創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業が追加採択されたことから、必要な経費を計上するもので、総額5,631万2,000円を追加いたすものであります。　初めに、10ページをお開きください。　３歳出から御説明申し上げます。　第２款総務費、１項６目企画費、11節需用費930万円及び12節役務費20万円は、ふるさと寄附金の促進を図り、あわせて岡谷ブランドの発信と魅力ある特産品を一層ＰＲするため、本年４月から拡充したふるさと納税の返礼品を現行の21品目から60品目へと大幅に拡大するとともに、高額な寄附者に対しても十分に対応が可能な制度へのリニューアルに必要な経費を追加いたすものであります。　第７款商工費、１項２目商工業振興費、13節委託料3,061万2,000円は、諏訪地域の産業の縮小と人口減少問題の解決に向け、諏訪６市町村が一体的に進めるＳＵＷＡブランドの創造事業として、小型ロケットの製作を通じたものづくり技術の高度化と人材育成のほか、精密加工技術を活用した医療機器分野への新たな参入に向けた人材育成を図るため、必要な委託料を計上いたすものであります。　７目観光費、９節旅費20万円及び13節委託料630万円は、観光産業の縮小と人口減少問題の解決に向け、信州シルクロード連携協議会が一体的に進める外国人観光客をターゲットとした広域環境連携事業として、首都圏におけるイベントの開催や新たに多言語への対応が可能なホームページなどを作成するために必要な経費を計上いたすものであります。　19節負担金補助及び交付金10万円は、ビーナスラインを基軸とした広域観光による地域活性化を図るため、今後、設立が予定されております（仮称）信州ビーナスライン連携協議会に対し、必要な負担金を計上いたすものであります。　12目博物館費、13節委託料960万円は、観光費で御説明申し上げました外国人観光客をターゲットとした広域観光連携事業として、岡谷蚕糸博物館、シルクファクトおかやのパンフレット及びホームページを英語版に改修するほか、展示品等を案内する英語版音声ガイドシステムの構築に必要な経費を計上いたすものであります。　以上で歳出を終わりまして、８ページへお戻りください。　２歳入について申し上げます。　第12款分担金及び負担金、１項６目商工費負担金、１節ＳＵＷＡブランド創造事業費負担金2,027万2,000円は、歳出で御説明申し上げました事業に対する諏訪５市町村からの負担金でございます。　第14款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金2,654万円は、歳出で御説明申し上げました各事業に対する国からの交付金であります。　第19款繰越金、１項１目繰越金950万円は、財源を繰越金で調整いたすものであります。　以上で歳入を終わりまして、２ページへお戻りください。　第１表歳入歳出予算補正、１歳入及び次のページの２歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。　１ページへお戻りください。　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）。　第１条で歳入歳出それぞれ5,631万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億2,129万5,000円といたすものであります。以下につきましては、説明を省略させていただきます。　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（竹村安弘議員）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　共田武史議員。 ◆１１番（共田武史議員）　11番　共田武史です。　歳出の観光宣伝費の中なんですけれども、パンフレット等作成委託料300万円、ホームページ等作成委託料300万円、これは普通の市場価格だとかなり大規模なものに、高額なものだと思うんですけれども、どのようにものを想定されているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（竹村安弘議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（赤沼喜市君）　最初の観光宣伝費のほうのパンフレット等の作成の委託料の関係でございますけれども、この件につきましては、今現在、岡谷市で持っている岡谷の観光パンフレットがございます。それを中国語版、台湾版、それからタイ語の３つのものを作成するという部分と、あともう１点につきましては、信州シルクロードの関係のパンフレットをやはり英語版にするという形で、全て外国語対応をするというようなことで300万円を計上しております。　それから、もう１つ、ホームページの関係でございますけれども、こちらにつきましても、信州シルクロードの関係のホームページを立ち上げていくという形で考えておりまして、これも英語版も含めて多国語のホームページにしていきたいというものを作成するというような予定になっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹村安弘議員）　共田武史議員。 ◆１１番（共田武史議員）　各国の言葉で対応するパンフレットとホームページということで、単体だと理解できます。パンフレットを５カ国語、６カ国語300万円でつくるということは理解できるんですけれども、同じようにホームページをつくると。翻訳というものを考えた場合、同じように両方に300万円かかることに若干違和感があるんですけれども、この辺はどのように考えているのか教えてください。 ○議長（竹村安弘議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（赤沼喜市君）　ホームページのほうの立ち上げをまずするという部分がありまして、信州シルクロードということを題材にした、新たな岡谷市を拠点にした信州シルクロードという形のホームページを立ち上げるという部分プラス、それを外国語対応のものにするという形でありますので、今まであるものを使うのではなくて、新たにそういうものをホームページとして立ち上げていくという形であります。 ○議長（竹村安弘議員）　共田武史議員。 ◆１１番（共田武史議員）　ホームページ作成委託料300万円という金額はかなり高額なホームページ料だと思います。その辺、今の先ほどの部長さんの説明でいけば、立ち上げがかかるから300万円という説明だったんですけれども、その内容をどのように利用されて、どういうふうにかかっていくか、委員会のほうで審査していただければと思います。 ○議長（竹村安弘議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　５番　今井秀実です。　７款１項２目商工業振興費のＳＵＷＡブランド創造事業委託料ですが、ちょっとお金の動きをひとつ教えていただきたいと思います。入りのほうで、諏訪５市町村の負担金というものが入ってくるんだよということと、委託料としてこの3,061万円が外部に支払われていくということですが、その外部の団体がどんなものであるのか、先ほどの説明では小型ロケット、医療機器分野、人材育成というような表現で説明されましたが、もう少し詳しくどういう事業を誰が展開していくことになり、どんなお金の動きでどういう狙いなのかという部分を教えていただきたいと思います。　あわせて、この前全員協議会で説明いただいた岡谷市版まち・ひと・しごと創生総合戦略ともかかわってくるかと思いますが、その辺どんな部分が国の事業の採択というか、そういうのに結びついているかという部分についても教えていただければと思います。 ○議長（竹村安弘議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（赤沼喜市君）　まず、歳入の部分でございますけれども、10ページのところに商工業振興費の目の財源内訳のところに国と分という形で書いてございますけれども、国という部分が岡谷市に直接入ってくる部分でございます1,034万円。それから、分と記載してある分担金の関係ですけれども、2,027万2,000円がこの諏訪圏域の残りの５市町村からそれぞれ分担金または負担金という形でもらうものでありまして、合わせて3,061万2,000円になるという形になります。　それから、支出のほうの関係ですが、ＳＵＷＡブランド創造事業委託料ということで委託をしていく予定ですけれども、内訳につきましては、まず小型ロケットを使ったものづくり技術の高度化、あるいは人材育成を図っていきたいというような形の中で、今テクノプラザおかやにあります信州大学の大学院がメーンになりまして、そこでそういうものの研究開発をしていきたいというものでありまして、委託先については信州大学に2,908万2,000円を予定をしているところであります。　それから、もう一方の医療機器の関係の参入の人材育成という形で、これにつきましてはＮＰＯ法人の諏訪圏ものづくり推進機構のほうに委託をする予定でありまして、153万円を予定をしているところであります。総合戦略というような形の話でございますが、今回これは地方創生の上乗せ交付金という形で、この上乗せ交付金が他の市町村と連携を図って先駆的な事業に対して認めてもらうというような、どちらかというと交付金になっておりまして、そういう部分でこの６市町村で協力し合ってそういう研究開発をしていく部分が認められ、今回採択を受けた形になっていますので、この間の総合戦略の中にも、広域との連携というようなことで、産業のところにはうたってございますけれども、今回この部分は諏訪圏の６市町村という形になりますし、先ほどの観光のほうは、また違う市町村と連携を組んでという形で交付金がもらえるようになったという形になっております。 ○議長（竹村安弘議員）　笠原征三郎議員。 ◆６番（笠原征三郎議員）　６番　笠原征三郎です。　２款１項６目企画費の中の企画事務費について若干お聞きしたいんですが、寄附者への返礼品というんですか、それが21品目から60数品目になったということですが、これの狙いというんですか、それをお聞かせ願いたいのと、高額納税者への返礼というのが今までどのくらいの割合で行われていたのか。また、60品目に広げたことによってその割合が高くなっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（竹村安弘議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（小口明則君）　本年の４月から私ども返礼品の拡充ということで21品目を用意させていただきました。これは寄附金控除を受ける際に、控除の対象にならない2,000円程度の返礼品というようなことでスタートをさせていただいたわけでございます。しかしながら、御承知いただくように、近隣市町村でも高額の商品を用意したりというような事例もございますし、各地でその地域の活性化に結びつけるというような観点から、さまざまな特産品を返礼品として用意しているという状況がごらんをいただけるだろうと思っております。　そんなことの中で、岡谷市でも少し地域経済の活性化というような観点も含めまして、また、先ほど提案説明の中で申し上げましたとおり、岡谷ブランドの情報発信というような観点も含めまして、60品目に拡大をさせていただきました。この中では、返礼品の割合も今までは2,000円というようなことを１つの目安にしておりましたけれども、寄附金額に応じて３割から４割程度というようなことで、100万円くらいの寄附に対しても一定の高額な商品を返礼品として差し上げることができるように、そんな形で用意をしているものでございます。　以上です。 ○議長（竹村安弘議員）　笠原征三郎議員。 ◆６番（笠原征三郎議員）　６番　笠原征三郎です。　今、部長さんのほうから例えばの例として100万円という数字が出たと思うんですが、それに対して３割から４割となりますと、かなり高額なものが返礼品としてやられることになると思うんです。そうなってきますと、私はこのふるさと納税というものの趣旨がちょっと変わってきちゃっているんではないかと。今、部長さんが言うように、全国でそういうものがテレビなどでもかなりあおられて競争しているような感じで、かなり高額のものを出さなければというようなことになっていると思うんですが、100万円寄附されても、例えば30万円、40万円のものを返すとなると、これは寄附した人の趣旨にもちょっと違うんじゃないかと。私はそんな30万円、40万円もらうがためにやったんじゃないよという人だってきっといると思うんです。ふるさとのためにということで。それがこの競争によって30万円、40万円のものをやるというのは、私はかなり高額のものになってしまうんじゃないかと思っております。　それと、私もちょっと知らないで済みませんが、このふるさと納税に対して物を返すということに対しては、別に条例とかそういうものはなくてもいいものなんでしょうか。そのことについてもお願いします。 ○議長（竹村安弘議員）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（小口明則君）　ふるさと納税の本来の趣旨という部分でいきますと、自分が住む地域以外の市町村に対する応援をしたいという気持ち、これを素直にあらわしていくということがこの大きな趣旨でございます。岡谷市ではこれまで、この４月からは返礼品2,000円程度というようなことで始めさせていただきましたけれども、新聞報道等でも御承知をいただいていますとおり、地域の活性化、地域経済の活性化というようなことの中で、要するに地場産品を全国に発信するという意味合いの中で、このふるさと納税制度を非常に上手に活用している市町村が非常に多いことは事実でございます。　その中で、３割から４割というのは、一応基準としての限度的な意味合いだろうというふうに思っております。私ども今回、地元の有限会社さん等のさまざまな会社の御協力をいただく中で、機械式の時計ですとか、岡谷市ならではの太鼓ですね、市内の会社で製造している太鼓というようなものを高額品としてリストアップさせていただきましたけれども、これはあくまでも岡谷のまちづくりにつながるような、ものづくりのまち岡谷、あるいは太鼓のまち岡谷、あるいは童話のまち岡谷ですとか、そういった観点で地域の活性化につなげていきたいということで、やみくもに何でも高額商品を並べてということではなくて、岡谷市の特色を全国に発信をしていくという観点でラインナップを考えているものでございますので、これは御理解をいただきたいと思います。　それから、条例等が必要ではないかというような御質問でございますが、そうしたものは特に必要がないということで、今全国どこでもいろいろな商品をやっているというのが実情でございます。 ○議長（竹村安弘議員）　笠原征三郎議員。 ◆６番（笠原征三郎議員）　条例のことをお聞きしたので、そっちのほうからもう１回お聞きしますが、私はこの2,000円程度というのが、今度はもう100万円になるとすごい額になるとなりますと、当然それはもう税金から賄われることになりますので、これがやみくもにもうどんどん上がっていくというようなことを議会を経ないで、それはちょっと問題じゃないかと思います。　それと、もう１つ、寄附された方を通して岡谷の産業の活性化ということを言いますが、私はその寄附された方に対してやっても、それがうんと広がっていくというような感じには到底思えません。ちょっとこの後開かれる総務委員会でも、この返礼品というんですか、その額がちょっと異常じゃないかというようなことに対して、ちょっと深めた審議をしていただければと思います。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありますか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第72号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　ただいま付託となりました議案の委員会審査を願うため、この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４２分 △再開　午後５時３０分 ○議長（竹村安弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第24　議案第72号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）を再度議題といたします。　本案は、総務、産業建設の各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。　総務、産業建設の順にお願いいたします。　まず、総務委員長。　　　　　〔総務委員長　共田武史議員　登壇〕 ◆総務委員長（共田武史議員）　11番　共田武史です。　議案第72号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）中、総務委員会に審査付託された部分につきまして、審査の主な点及び審査の結果を御報告いたします。　３歳出、２款総務費、１項６目企画費について、まず本会議において、返礼品の額について審査を深めてほしいとの付託事項について、ふるさと納税の趣旨は、ふるさとに貢献したい、好きな地域を応援したいとの思いを実現するために県や市町村に2,000円を超える寄附をした場合、住民税が軽減される制度で、今年度岡谷市では2,000円程度とした新しい返礼品を21品目に拡大したところである。　今回のリニューアルについては、寄附していただいた方に寄附額の３割から４割の地元の特産品をお礼として返礼するもので、残りの額は市の収入となるものである。岡谷市を応援してくれる方がふえること、ブランド力を高めること、さらに岡谷市の活性化にもつながるものと考えているとの答弁がされました。　委員より、今回拡大しようとした考え方と100万円以上の寄附に対して30万円から40万円の返礼となる金額の妥当性について質疑があり、節度ある対応は念頭にあるが、産品ＰＲやブランドイメージを高めるために、もっと積極的に行うべきとの声が非常に強く届いている。全国の動向では３割から４割が主流となっており、今回は岡谷らしい太鼓や手づくりの時計など特色のあるまちづくりを発信したいとの思いであり、まさしく地方創生につながるものと評価している。なお、今回のリニューアルは１万円から100万円まで寄附額を９段階に分けており、100万円以上の寄附者に対しては30万円から40万円の返礼となるものであるとのことでありました。　また、委員より、寄附者全てに返礼品を送るのかとの質疑があり、今までも岡谷市出身の方で大きな金額をふるさと納税へ寄附をしていただいた方には、返礼品は要らないという方も大勢おり、引き続き同じ考えを踏襲してまいりたいとのことでありました。　さらに、委員より、後発的と感じるが、もっと早く対応できなかったのかとの質疑があり、当初ふるさと納税の趣旨からは外れた動きが一部あったが、ふるさと納税自体が全国的に認知されており、これを利用する形で岡谷ブランドの発信や岡谷市の宣伝かできる品ぞろえをし、さらに地方創生にもつなげていくためにも方向転換を図ったものであるとのことでした。　付託事項以外では、委員より、返礼品が高額になることによって、品物を提供する業者や商店への不公平性に問題が出るのではないかとの質疑があり、業者選定はインターネットを通じて業者の意向を聞き、希望された業者とヒアリングを行って返礼品を選定している。返礼品の拡充に当たっては、要綱があり、その要綱に沿って業者に説明しているとの答弁がされました。　委員より、返礼品に岡谷市の特産品を扱うことについては、産業振興に大きくかかわるので、公平性の観点にも注意しながら、また、本来のふるさと納税の趣旨から大きく外れることのないよう注意して運用を進めていただきたいとの要望がありました。　以上、審査の結果、平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）中、総務委員会に審査付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　次に、産業建設委員長。　　　　　〔産業建設委員長　武井富美男議員　登壇〕 ◆産業建設委員長（武井富美男議員）　16番　武井富美男です。　議案第72号　平成27年度岡谷市一般会計補正予算（第５号）中、産業建設委員会に審査付託された部分について、審査における主な経過及び結果を報告いたします。　７款商工費、１項１目商工業振興費について、この事業の目的は、諏訪地域のものづくり技術を生かし、小型ロケットの作製を通じたものづくり技術の高度化と人材育成であるとのことでありました。　次に、７款商工費、１項２目観光費について、本会議において出されましたパンフレット等作成委託料、ホームページ等作成委託料の内容について審査を深めてほしいとの付託事項があり、パンフレット等作成委託料300万円は、外国人観光客をターゲットとした信州シルクロードを核とした広域観光連携事業であり、岡谷市で使用している既存の観光パンフレットを中国、台湾、タイの３カ国語で作成するもので、Ａ４判12ページ、それぞれ2,000部作成し、210万円、また、信州シルクロード連携で作成しているパンフレットの外国語版のパンフレットを作成するもので、カラーＡ３判２つ折90万円となるとのことでありました。　また、ホームページ等作成委託料300万円については、信州シルクロード連携のホームページを岡谷市が中心となり作成するもので、業務内容として、デザイン、ＣＭＳの構築、運用マニュアルの作成、ＯＳ、ソフトウエア、ライセンス等の調達等の経費80万円、さらに今回は近代化産業遺産群をドローンにより空撮した動画をホームページに掲載するための特殊撮影に係る経費等が220万円となるとのことでありました。　また、委員より、岡谷市を訪問する外国人の見込みを立てて計画しているものか質疑があり、外国人データについては、台湾、中国、タイの観光客が増加しているが、この事業により外国人観光客がどのくらい増加するか把握はしていないものである。しかし、信州シルクロード連携として、岡谷市に訪問いただくようホームページ等で世界にＰＲをしていくことを目的としているとのことでありました。　７款商工費、第１項12目博物館費について、外国語に対応したパンフレット作成とホームページの改修、会館の外国語音声案内ソフト等の導入を実施するものであるとのことでありました。　以上、審査の結果、議案第72号中、産業建設委員会に審査付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第72号を採決いたします。　お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第25　議案第73号　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　社会委員長。　　　　　〔社会委員長　浜　幸平議員　登壇〕 ◆社会委員長（浜幸平議員）　17番　浜　幸平でございます。　議案第73号　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書につきまして、提出者である社会委員会を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書。　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めるなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。　このような状況下、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、平成26年10月31日に、資産構成割合が大きく変更されました。　年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うべきものであります。まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に方向性を示すことは問題であると言わざるを得ません。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者や受給者が被害を被ることになります。　よって、政府におかれましては、次の事項を実現するよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うこと。　２　これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産構成を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、責任の所在を明確にすること。　３　ＧＰＩＦにいて、保険料拠出者である労使をはじめとする利害関係者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　平成27年11月５日。　以上でありますけれども、全会一致をもって御議決賜りますようにお願い申し上げます。
   ○議長（竹村安弘議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　渡辺雅浩議員。 ◆４番（渡辺雅浩議員）　４番　渡辺雅浩です。　議案第73号　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書について意見を述べます。　ＧＰＩＦは、総資産140兆円を有する国の独立行政法人で、その資産の原資は国民年金や厚生年金など、国民の大切な財産です。現在、ＧＰＩＦの運用はリスクが比較的低いとされる国内債券に積立金の６割を充て、残りを国内外の株式、外国債券に当てています。安倍政権はこの運用比率を見直して、国内債券での運用を減らし、リスクの高い株や不動産投資などの運用比率を高めようとしています。　2008年のリーマンショックでは、ＧＰＩＦは９兆円もの損失を生み出しました。その後、幾らかの利益を得たと言いますが、９兆円の損失を回復するには至っておりません。国民の大切な財産を株の投資という危険にさらすわけにはいきません。今、国民、とりわけ年金受給者が願っていることは、これ以上の年金引き下げをされると生活が立ちゆかない。できれば年金を上げてほしいということです。ＧＰＩＦの投資の失敗のツケを年金生活者に負わせるわけにはいきません。　このことを念頭に本議案を審議する必要があるかと思います。本議案の第１項には、確実な運用を行うこと、また、２番目には、責任の所在を明確化すること、そして３番目には、体制を構築することなど書かれておりますが、結局、運用が失敗した場合には、そのツケを回されるのは年金受給者や国民となります。どんな体制や責任の明確化をしたところで、そのツケを回されるのは受給者だということは変わりがありませんので、本意見書には反対いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　中島保明議員。 ◆７番（中島保明議員）　７番　中島保明です。　議案第73号　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書について、会派新風を代表しまして意見を申し上げます。　意見書の趣旨に全面的に賛同し、この意見書の提出に賛成をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第73号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立多数であります。　よって、議案第73号は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第26　議案第74号　地方創生に係る財源確保を求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　浜　幸平議員。　　　　　〔１７番　浜　幸平議員　登壇〕 ◆１７番（浜幸平議員）　17番　浜　幸平であります。　議案第74号　地方創生に係る財源確保を求める意見書につきまして、提出者を代表して、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　地方創生に係る財源確保を求める意見書。　地方における人口減少と少子高齢化の進展は、地域経済回復への大きな壁となり、地方自治体は大変厳しい行財政運営を強いられております。　岡谷市をはじめ全国の自治体では、このような状況からの脱却を目指し、「地方版総合戦略」の策定に懸命な取り組みを重ねておりますが、今後、国においては策定される「地方版総合戦略」に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、これから５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが必要不可欠であります。　よって、政府におかれましては、地方創生の実現に向けた支援を図られるよう、下記の事項について強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。　２　平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源として確保し継続すること。　３　平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、人件費やハード事業等にも活用できるなど使途を限定せず、地方にとって使い勝手のよいものにすること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　平成27年11月５日。　以上でありますが、全会一致をもって御議決賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（竹村安弘議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　５番　今井秀実です。　議案第74号　地方創生に係る財源確保を求める意見書について、反対の立場から意見を述べます。　安倍政権が打ち出した地方創生に対し、岡谷市がこれをチャンスと捉え、元気なまち岡谷の実現に向けて努力されていることについては理解しているところであります。また、地方に対し、国に適切な財政措置を求めていくことは重要であり、この意見書の目指す方向については一定の理解ができるものです。　しかしながら、安倍政権が進めようとしている地方創生は、これまでの政権が進めてきた雇用破壊、社会保障削減、地方財政の圧縮など地方を衰退させてきたことに対する反省もないまま、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、実施で自治体間を競わせ、それを交付金額の違いに反映させるものであり、交付金が受けられない市町村は今まで以上に衰退していく危険性さえあり、真に地方を応援するものとなっていません。　この意見書は安倍政権のいわゆる地方創生を肯定するものとなっており、問題と考えます。安倍政権による間違った地方創生でなく、国政全体で地方を応援するものに転換し、シビルミニマムを保障するための財源措置である地方交付税の充実など、本来の地方財政支援の確立こそが今最も重要と考えます。　以上の立場から、本意見書には反対をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　その他御発言はありませんか。　笠原順子議員。 ◆１０番（笠原順子議員）　10番　笠原順子です。　議案第74号　地方創生に係る財源確保を求める意見書につきまして、会派さわやかを代表しまして賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　先行きが見通せない社会経済情勢や、歯どめのきかない人口減少など、地方が抱える課題は深刻化していると感じています。ここに至るまで、自治体においてはそれぞれに努力を積み重ねてきておりますが、財政状況が厳しい中、なかなか成果が出せない状況であったものと思っています。　昨日、岡谷市においても、４つの基本戦略により創生を果たそうとすることが報告されましたが、厳しい行財政運営をしている自治体にとって、さまざまな施策を進めるには、意見書にもあるとおり財源の確保は必要不可欠なことであります。岡谷市においてもこの絶好の機会を生かして、何としても地方創生を果たすべきと考え、この意見書提出に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかに御発言はありませんか。　大塚秀樹議員。 ◆１３番（大塚秀樹議員）　13番　大塚秀樹です。　議案第74号　地方創生に係る財源確保を求める意見書について、会派新風を代表して意見を言いたいと思います。　しっかりした基盤の整備、予算の確保、財政支援はなくてはならないものでありますので、賛成したいと考えております。 ○議長（竹村安弘議員）　ほかにありますか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第74号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立多数であります。　よって、議案第74号は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（竹村安弘議員）　日程第27　議案第75号　ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう求める意見書を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　笠原征三郎議員。　　　　　〔６番　笠原征三郎議員　登壇〕 ◆６番（笠原征三郎議員）　６番　笠原征三郎です。　議案第75号　ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。　ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう求める意見書。　10月５日、甘利担当大臣は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、大筋合意したと発表しました。　原則としてあらゆる関税と非関税障壁を撤廃するＴＰＰは、力が強いアメリカなどのルールを各国に押し付けるものであり、多国籍の大企業の利益を図り各国の経済主権を侵害するため、各国内でも批判の声が高まりました。　大筋合意したＴＰＰには、最後まで懸案となっていた医療品や乳製品の市場開放、自動車分野のほか、関税の撤廃や削減、政府調達や知的財産、労働、環境などでも大国と多国籍大企業のルールが押し付けられる内容が盛り込まれており、投資企業が進出先の政府を訴えることができるＩＳＤ条項も含まれております。　安倍政権は、並行して行われた２国間交渉などで譲歩を重ね、牛肉・豚肉、乳製品、コメなどの大幅市場拡大を受け入れました。なかでもコメについてはアメリカ７万トン、オーストラリア8,400トンの関税のかからない輸入枠を認めるなど、文字どおりの大幅譲歩であります。これは、コメや牛肉など重要農産品の「聖域は守る」としてきた自民党の公約にも国会決議にも違反するものであります。　また、ＴＰＰは関税撤廃を原則とすると言いながら、自動車の関税は日本がゼロであるのに、アメリカ自身は25年間にわたって関税を維持するという不公平な内容であります。　大筋合意したＴＰＰへの道を突き進めば、農業だけでなくあらゆる分野でアメリカと多国籍大企業のルールを押し付けられ、日本の農業を壊滅に導き、食の安全が脅かされ、国民皆保険制度の崩壊への懸念もぬぐえないなど、我が国の主権を侵害し、国のかたちを大きく変えるものであることは、明らかであります。　国益を無視した内容と、国民には中身を知らせない秘密裏の交渉姿勢には、農家や農業団体だけでなく、労働組合や市民団体など、多くの国民が抗議し、撤退を求めてきました。　国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼすＴＰＰからは直ちに撤退すべきであります。　よって、政府におかれましては、ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成27年11月５日。　以上でありますが、全会一致をもって御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹村安弘議員）　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　何か御発言はありませんか。　共田武史議員。 ◆１１番（共田武史議員）　11番　共田武史です。　議案第75号　ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう求める意見書について、会派信政おかやを代表して意見を申し上げます。　最近の世論調査でＴＰＰへの参加の支持率は、朝日新聞でも58％、読売新聞でも59％と不支持を大きく上回っております。また、貿易の自由化は世界的な流れで、日本にとっても必要であり、日本企業の輸出機会がふえ、ＦＴＡを進める韓国などにも対抗できます。もし日本がＴＰＰに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易投資づくりが進んでしまいます。日本製品にのみ関税がかかり、関税を避けるために日本の企業は工場を海外に進出しなければならなくなり、国内の空洞化がさらに進むとも言われています。この空洞化はものづくりのまち岡谷にとって大きな痛手となります。農業については、農地集約により規模の拡大や輸出促進など、農業の体質強化を目指していくようなので、見守りたいと思います。　日本の未来を考える上で、ＴＰＰ参加は必要不可欠であり、本意見書には反対します。 ○議長（竹村安弘議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　14番　小松　壮です。　議案第75号　ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう求める意見書について、会派新風を代表して意見を述べます。　ＴＰＰは、農業関係に不利益をもたらすといった問題が指摘されておりますが、農業への影響を最小限に抑えるよう政府は努力されております。また、全体を考えますと、ＧＤＰを押し上げるなどの経済効果も期待されております。これからは日本の品質の高い商品力で世界市場を開拓していく時代が来ていること、また、政府は国益を確保するために交渉を続けていることなどから判断し、本意見書には反対をいたします。 ○議長（竹村安弘議員）　遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員）　９番　遠藤真弓。　議案第75号　ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう求める意見書に賛成の立場から申し上げます。　私たちが守るべきものは数多くありますが、その中には日本の風土の上に成り立ってきた農業、そして子供を持つ多くの母親たちが心配する食の安全、さらには憲法第25条を礎とした国民皆保険制度もあります。それらを脅かす可能性のあるＴＰＰからは、意見書同様に撤退すべきと考えるため、本意見書に賛成いたします。 ○議長（竹村安弘議員）　今井秀実議員。 ◆５番（今井秀実議員）　５番　今井秀実です。　議案第75号　ＴＰＰから撤退し、調印を中止するよう求める意見書について、賛成の立場から意見を述べます。　ＴＰＰは全ての関税の撤廃、全ての非関税障壁の撤廃を原則とするものであり、アメリカなど力の強い国や多国籍大企業の利益を優先させるものであり、日本が交渉に参加していくこと自体が日本の国益に反するものであることは明らかであった中、農家や農業関係者を中心とする強い反対を押し切って交渉に参加してきたものです。しかも自民党は2012年の総選挙でうそつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないなどの公約を各地で掲げ、政権復帰しました。また、2013年４月の国会決議では、コメや牛肉など重要５品目を交渉から除外し、段階的な関税撤廃も含め認めないこととしているにもかかわらず、今回の大筋合意では、コメのアメリカ７万ｔ、オーストラリア8,400ｔの枠の設定などを初め、重要５品目は全く聖域とされず、日本農業を壊滅に導くような内容となっており、国会決議違反であることは明らかです。　食の安全が脅かされる危険、医療や保険の分野にまで大国や大企業のルールが押しつけられ、日本が守ってきた医療の安全性も脅かされるものとなっています。全体として大筋合意したとされるＴＰＰの内容は、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものと言わざるを得ません。　このような観点から、調印を中止するよう求める本意見書はぜひとも国に上げていくべきものと考えます。　以上を申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（竹村安弘議員）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第75号を採決いたします。　本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔起立少数〕 ○議長（竹村安弘議員）　起立少数であります。　よって、議案第75号は否決されました。　なお、可決されました意見書の提出先については、議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（竹村安弘議員）　以上で今定例会の議事の全部を議了いたしました。　閉会前に市長の御挨拶をお願いいたします。　市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　平成27年第５回岡谷市議会定例会の閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。　今定例会に市側から御提案申し上げました平成26年度岡谷市一般会計・特別会計・湊財産区一般会計並びに３企業会計の決算認定議案につきましては、それぞれ特別委員会を設置の上、慎重な御審議をいただき、御認定賜りましたこと、あわせまして、その他の各議案、また、本日追加による補正予算議案について御審議をいただき、いずれも原案のとおり御議決等を賜り、厚く御礼を申し上げます。　議案審議並びに一般質問の際に、議員各位からいただきました御意見、御提言につきましては、慎重に検討を深め、今後の市政運営に当たってまいります。　私にとりましては、今議会が市長３期目の初めての議会でありましたが、就任後、早くも１カ月余りが経過をいたしました。４年間という与えられた時間を大切に、そして市民の皆様にお約束をしました公約実現のため、引き続き市政運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。　岡谷市の念願であり、市民の皆様の大きな期待と思いが込められました岡谷市民病院につきましては、混乱もなく順調に移転作業が進められ、10月14日には無事に外来診療をスタートすることができました。岡谷市民病院は、この先長きにわたって市民の生命と健康を守る拠点施設であり、その安定的な運営と質の高い医療の提供こそが岡谷市の最大の市民福祉でございます。これまで以上により充実した医療が提供できる体制の構築に努めるとともに、市民の皆様に愛され、親しまれ、そして育てていただける病院づくりに精いっぱい取り組んでまいります。　そして、平成28年度の予算編成作業も始まってまいりました。厳しい財政状況の中ではありますが、平成28年度を未来の岡谷を育む年と位置づけ、たくましい産業の創造と輝く子どもの育成、安全・安心の進展を重点に岡谷の創生に取り組んでまいります。　議員各位におかれましては、一層の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（竹村安弘議員）　これにて平成27年第５回岡谷市議会定例会を閉会いたします。 △閉会　午後６時０７分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　岡谷市議会議長　　　竹村安弘　　　　　　　　岡谷市議会副議長　　八木敏郎　　　　　　　　岡谷市議会議員　　　渡辺雅浩　　　　　　　　岡谷市議会議員　　　今井康善...