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岡谷市議会 会議録 平成27年  3月 定例会(第2回)-02月26日−04号

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  1. 岡谷市議会 2015-02-26
    岡谷市議会 会議録 平成27年  3月 定例会(第2回)-02月26日−04号


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    DiscussNetPremium 平成27年  3月 定例会(第2回) − 02月26日−04号 平成27年  3月 定例会(第2回) − 02月26日−04号 平成27年  3月 定例会(第2回)           平成27年第2回岡谷市議会定例会会議録 議事日程(第4号)                             平成27年2月26日(木)午前9時30分開議  日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(18名)      1番  今井康喜議員     2番  武井富美男議員      3番  鮎澤美知議員     4番  武井茂夫議員      5番  小松 壮議員     6番  武居光宏議員      7番  浜 幸平議員     8番  竹村安弘議員      9番  今井秀実議員    10番  共田武史議員     11番  山之内 寛議員   12番  齋藤美恵子議員     13番  八木敏郎議員    14番  清水將弘議員     15番  三沢一友議員    16番  久保田高正議員
        17番  田中 肇議員    18番  渡辺太郎議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       今井竜五君     副市長      中田富雄君  副市長      宮澤 昇君     教育長      岩本博行君  企画政策部長   小口明則君     総務部長     小口道生君  消防担当参事   佐久 卓君     市民環境部長   笠原和彦君  健康福祉部長   宮澤 順君     経済部長     赤沼喜市君  建設水道部長   河西 稔君     会計管理者    杉本研一君  教育部長     吉澤洋人君     教育担当参事   橋爪哲也君  病院事業管理者  平山二郎君     事務部長     岩垂俊男君  選挙管理委員会  兼監査委員    浜 活秀君     総務課長     藤澤 正君  事務局長  企画課長     山岸 徹君     秘書室長     中村良則君  財政課長     酒井吉之君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  局長       原 孝好      次長       武井千尋  庶務主幹     小口明彦      議事主幹     今井啓智 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(今井康喜議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(今井康喜議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。  質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △渡辺太郎議員 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員の質問を許します。      〔18番 渡辺太郎議員 登壇〕(拍手) ◆18番(渡辺太郎議員) おはようございます。18番 渡辺太郎です。  通告順に質問をさせていただきます。  1番、地方創生の推進について。  (1)地方版総合戦略についてでございます。  今月発売の「モノ・マガジン」に地方創生の物語として、シルクファクトおかやが6ページにわたって紹介されております。大変うれしいニュースであり、こうした岡谷市の持つ貴重な資源を生かした魅力ある総合戦略の策定が望まれるところであります。  政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されております。  まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正すると第1条に記されております。第2条には、国民が結婚や出産、育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。人口減少、少子高齢化への対応は岡谷市にとって喫緊の課題であります。市長から、新年度予算編成の大要で岡谷市の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向性を提示する地方人口ビジョンと、今後5年間の目標や基本的な施策を提示する地方版総合戦略を策定することが示されましたが、基本的なお考え、今後のスケジュールについてお伺いします。  (2)岡谷駅周辺の整備でございます。  長年の懸案事項であり、市の創生に欠かせない一つがララオカヤを含めた駅周辺の整備であります。駅南については、社会福祉法人サン・ビジョンが総合型福祉施設を建設する予定でありますが、ララオカヤビルを含めた駅前地区については、先番議員への答弁で、約1年かけて開発手法やマーケット調査を行うということであります。特にJR岡谷駅について、将来的に岡谷駅を橋上化し南北自由通路と一体化することについて、将来的な検討事項になっておりますが、今回の調査、検討事項には入っておられないのか、どのように考えておられるのかお伺いします。  2番、ふるさと納税の促進についてでございます。  昨年9月議会で、岡谷ブランドを全国に発信する手段の一つとして、ふるさと納税の制度を積極的に活用できないか質問させていただきました。新年度において、ふるさと納税の返礼品として地元の特産品を取りそろえて贈呈するふるさと寄附金寄附促進事業を行うとしておりますが、事業内容とスケジュールについてお伺いします。また、寄附額をどの程度見込んでおられるのかお伺いいたします。  3番、除融雪について(1)指定路線の現状と対応でございます。  雪対策は、冬期間における交通安全と市民生活の安全を確保する上で欠かすことのできないものであります。自然が相手でありますので難しい面があります。初めに、温暖化の影響なのか、降雪の量や回数がふえるなど、近年雪の降り方が変わってきているように感じておりますが、どのように捉えておられるのかお伺います。ここ数年における年間の降雪量がわかりましたらお聞かせください。  (2)市民、事業者、地域等との協力。  除融雪指定路線を除いた市道約265kmについて、除雪マニュアルにあるように市民、事業者、地域等の協力が必要であります。場所によっては、人家が少なく、住民の高齢化が進んでいて、雪かきが困難な地域もあり、周辺住民の市民生活に支障を来すというような声もお聞きします。どのような対応をされているのかお伺いいたします。  4番、防災、減災について、4点について進捗状況をお伺いします。  (1)岡谷市耐震改修促進計画でございます。  今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守ることを目的として策定された平成27年度までの計画であります。特定建築物、個人住宅90%という目標値に対してどこまで耐震化が進んでいるのか、現状の取り組みについてお伺いいたします。  (2)非構造部材の耐震化でございます。  近年発生した大規模地震で、天井材の落下など、非構造部材の被害が発生していることを受け、岡谷市においても天井材、照明器具、バスケットゴール等の非構造部材の耐震化を進めていただいておりますが、現状及び今後の取り組みについてお伺いいたします。  (3)避難行動要支援者でございます。  災害時において、みずから避難することが困難な高齢者や障害者の方などの避難支援は緊急の課題であります。岡谷市災害時要援護者避難支援プランに基づき個別計画の策定を進めていただいておりますが、一人でも多くの要支援者の個別計画の作成が望まれるところでありますが、取り組みの現状についてお伺いします。また、どのような課題があるのかお聞かせください。  (4)ため池の安全対策でございます。  東日本大震災や近年のゲリラ豪雨などにより全国でため池が決壊し、被害が発生しております。そうした状況を受けて、岡谷市でも一昨年から市内にある19カ所のため池の調査、点検を実施していただきました。結果はどうであったのかお伺いします。  5、健康長寿の促進について。  (1)健康づくりの推進でございます。  超高齢社会を迎えつつある中、健康で長生きすることが大変重要であります。岡谷市のメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の割合は、平成24年度の数字ですが、特に男性において41.4%となっておりまして、思ったより高い数字に驚いております。第2次岡谷市健康増進計画の血管を守ろうプロジェクト事業や、すこやか食生活サポート事業等により生活習慣病の予防、改善に取り組んでいただいておりますが、事業内容や取り組みの成果についてお伺いいたします。  (2)コンビニ健診でございます。  現在、幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められております。兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない、潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に2012年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結し、2013年に全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診を実施しました。具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または各店舗で事前に予約した上で、店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健診を実施します。  2013年に実施した健診結果では、16歳から82歳までの248人が受診し、そのうち若い世代、16歳から39歳が半数となり、また受診者の8割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約7割の人が血糖値や高血圧など検査結果で何らかの所見があったということであります。受診者からは、身近なコンビニだから健診を受ける気になった、初めて健診を受けたけれども、こんなにいろいろわかるとは思わなかったなどの声が寄せられたと聞いております。こうした事例を参考に、健康寿命延伸の一環として岡谷市でもコンビニ健診の実施を検討するお考えはないかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  市長。      〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) おはようございます。  渡辺太郎議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  大きな1番の地方創生の推進についての(1)地方版総合戦略についてお答えをさせていただきます。  昨年11月21日、まち・ひと・しごと創生法を含めた地方創生関連2法が可決、成立し、政府は国と地方が一体となって人口減少克服と地方創生に取り組むとしております。また、長野県におきましても、知事を会長とする長野県人口定着・確かな暮らし実現会議を設置し、本格的な取り組みに着手しているところでございます。このような中、地域の特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を初め、これらに基づく取り組みを行う地方には、新たな交付金制度の創設による積極的な財政支援等がなされることとなっております。  国の指針によりますと、地方版総合戦略の策定に当たっては、まず基礎となる地方人口ビジョンを策定する必要があります。地方人口ビジョンにつきましては、本市における人口の現状分析を行い、総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、その要因はどのようなものであったか等を分析し、さらにさまざまな仮定のもとで将来人口推計を行って比較することで、人口に関する本市の今後の課題を把握し、今後予想される人口の変化が本市の将来にどのような影響を及ぼすかを分析し考察する予定であります。  人口の将来展望につきましては、人口の現状分析で把握した課題を踏まえつつ、住民の結婚、出産、子育てや移住に関する意識、希望等を把握し、目指すべき将来の方向を提示するとともに、出生や死亡の自然動態の増減や、転入、転出の社会動態の増減に関する見通しを立て、将来の人口を展望していく予定であります。なお、地方人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンの期間、平成72年、2060年を基本とするとされておりますので、本市の地方人口ビジョンにつきましても国と同様平成72年を推計期間としていきたいと考えております。  また、地方版総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づきまして、地域のまち・ひと・しごと創生に関する基本目標、市が講ずべき施策に関する基本的な方向、市が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項について定めることとされております。基本目標につきましては、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て、まちづくりにかかわる各分野を幅広くカバーすることが望まれるとされておりますので、まさしく本市がこれまで取り組んでまいりました重点プロジェクトでありますたくましい産業の創造、輝く子どもの育成、安全・安心の伸展をベースとして位置づけていくことになるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、地方人口ビジョンを踏まえた上で、地域の実情に応じた政策分野ごとの基本目標を策定してまいりたいと考えております。スケジュールにつきましては、本年3月には岡谷市人口問題研究委員会を発展的に解消し、私を本部長とする(仮称)岡谷市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、目指す将来の方向性を展望しながら地方人口ビジョンの策定に着手するとともに、6月には地方版総合戦略の策定に向けて幅広く意見を求めるための有識者会議を設置し、十分な意見交換を行ってまいりたいと考えております。遅くも平成27年中を目途に、中身のある、効果のある総合戦略として岡谷市版総合戦略を取りまとめ、地域を支える産業の振興、若い世代の雇用の確保、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。      〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕 ◎企画政策部長(小口明則君) おはようございます。  私からは、大きな1番の(2)と大きな2番についてお答えをいたします。  まず、大きな1番、地方創生の推進についての(2)岡谷駅周辺の整備でありますが、平成18年に策定をいたしました市街地総合再生計画では、岡谷駅の橋上化をイメージした構想図を描いております。この構想図では、将来的に岡谷駅を現在の南北自由通路と一体となるように橋上化し、南北どちらから来ても直接改札してプラットホームに入れるように計画をしたものでございます。新年度に実施を予定しております岡谷駅前地区調査検討事業では、直近の課題であります駅前地区のあり方を検討するもので、この事業の中では、岡谷駅橋上化について、具体的に検討する予定はございませんが、将来の課題として研究してまいりたいと考えているところでございます。  次に、大きな2番、ふるさと納税の促進について、ふるさと寄附金寄附促進事業でありますが、平成27年4月以降、1万円以上の寄附をしていただいた市外在住の皆さんに返礼品を送ることにより、岡谷市への寄附促進と地元特産品などのPR、販売促進につなげようという事業でございます。返礼品につきましては、岡谷市の魅力を体感できる、懐かしんでいただける、あるいは、事業所自慢の品物を市内事業所や農家の皆さん等の御協力により取りそろえたいと考えております。これら返礼品をカタログとしてまとめるほか、市ホームページやふるさと納税の専門ポータルサイトであります「ふるさとチョイス」に掲載をいたしまして周知を図ってまいります。これらを市外在住の皆さんにごらんをいただきまして、岡谷市の寄附を促進し、あわせて希望の返礼品を選択していただきます。希望された返礼品につきましては、市から事業所等に連絡をいたしまして、事業所等から直接寄附者に送付をしていただき、後日返礼品の代金と送料を市が事業所等に支払う、そんな仕組みを考えているところでございます。  返礼品の代金の上限は2,000円とする方針でありますが、これはふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、過度な金額とならないよう良識のある範囲としたいことから、寄附者が税控除を受けられない額であります2,000円を考慮したものでございます。事業所等には、返礼品発送時に自社商品等のパンフレットを同封していただくなど、販売促進につながるように工夫をしていただければと考えており、返礼品を通して岡谷市のPRや商品の販売促進、さらには交流人口の増につなげていくことにより、岡谷市の新たなファンをふやしてまいりたいと考えております。  スケジュールにつきましては、返礼品を提供していただける協力事業所等の募集を3月中旬から行いまして、4月中にはパンフレットの作成やホームページ等への掲載をしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。  なお、寄附額の見込みはとのことでございますけれども、これまでの寄附金額の状況などを勘案いたしまして600万円を目指していきたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。      〔建設水道部長 河西 稔君 登壇〕 ◎建設水道部長(河西稔君) おはようございます。  それでは、私からは大きな3番と大きな4番の(1)についてお答えをさせていただきます。  まず、大きな3番、除融雪について(1)の指定路線の現状と対応でございます。  初めに、全国的な傾向について申し上げます。気象庁の積雪、降雪の将来予測によれば、一般的には地球温暖化による気温、海水面の上昇を背景として大気中の水蒸気量は増加し、温暖化時でも十分に寒冷な地域においては降雪量が増加すると考えられております。将来気候の降雪量では、北海道、本州内陸の一部で降雪量が増加する一方、他の地域では減少となっており、特に北海道太平洋側、本州日本海側では変化が大きいとの見解もあります。しかしながら、地域を細分化したところまでの詳細な傾向は示されていない状況でございます。  基本的な認識としては、地球温暖化に起因する気候変動は降雨特性などにさらに偏在性を与えることになり、リスクが高まるものと捉えております。気象については、夏も含め今までと大きく異なる状況が多く、積雪量や積雪回数は予測が非常に難しいのが現状であります。今後も天気予報、気象情報等降雪予測の情報を広く収集し、関係機関と十分に連携しながら対応していきたいと考えております。  なお、岡谷市の積雪状況でございますが、過去5年間の釜口水門観測局で観測された最大積雪深を申し上げますと、平成22年3月が11cm、平成23年2月が16cm、平成24年2月が30cm、平成25年2月が28cm、平成26年2月が42cmと、年によりばらつきが大きい状況でございます。この冬の積雪深最大は、今現在の時点では12月29日の降雪量の16cmが最大でございます。  次に、大きな3番の(2)市民、事業者、地域等の協力についてであります。  初めに、事前の対応といたしまして、市民、事業者、地域の皆様へは、例年広報おかや12月号に道路の雪かきや雪捨て場についての情報を掲載し協力をお願いしてきております。また、岡谷市のホームページにおきましても除雪マニュアルを公開して周知を図っているところであります。  次に、降雪があった場合には、雪の状況に応じて防災行政無線で雪かきの協力をお願いする呼びかけを行っており、この冬には、昨年12月16日に1回、29日に2回の合計3回の放送をいたしました。  各区に対しましては、区長会において協力のお願いをし、除雪路線以外の市道について、凍結防止や融雪を目的に市民の方に塩化カルシウムを散布してもらいますように、各区に塩化カルシウムを配備させていただいております。また、これについては随時補充も行っておるところであります。  また、焼き砂に融雪剤を混ぜたものをビニール袋に入れまして凍結しやすい坂道などに配備しており、道路が凍結した際には職員はもちろん地域の皆様方にも御協力いただき、散布しているところであります。今後につきましても、市、事業者、地域との連携をさらに強化し、除融雪対応をしてまいりたいと考えております。  次に、大きな4番の防災、減災について(1)岡谷市耐震改修促進計画についてでございます。
     一般住宅の耐震診断については平成15年度から、耐震改修補助については平成16年度から継続的に行ってきており、また、その周知についても努めているところでありますけれども、近年耐震改修補助については申し込みが横ばいの傾向にございます。平成27年度につきましては、耐震改修の補助額について、現在耐震改修費の2分の1、上限額を30万円としておりますけれども、それを60万円に増額し住宅の防災、減災対策の促進に努めてまいります。  次に、特定建築物であります市有施設の耐震化でありますが、現在、学校施設として岡谷西部中学校が残っております。岡谷西部中学校につきましては平成27年度より建てかえを実施してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 教育担当参事。      〔教育担当参事 橋爪哲也君 登壇〕 ◎教育担当参事(橋爪哲也君) 私からは、大きい4番の(2)非構造部材の耐震化につきまして答弁をさせていただきます。  非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省から学校施設の耐震化について通知が来ておりまして、これに従って実施をしておりますので、児童生徒の安全と安心を確保するための小中学校施設の耐震化についてお答えをいたします。  国の方針に基づき、耐震診断に基づく校舎等の構造体の耐震化と屋内運動場等における大規模空間の吊り天井及び照明器具、バスケットゴール等の非構造部材の耐震化につきましては、計画的に取り組みを進めてきているところでございます。  非構造部材につきましては、平成25年度に実施いたしました小中学校の体育館の点検結果を踏まえて、今年度吊り天井のある田中小学校小体育館、上の原小学校の体育館、岡谷北部中学校小体育館を優先して、天井材の撤去工事を主として、あわせて非構造部材の耐震改修工事をいたしました。残りの天井材を有しない6小学校、4中学校の体育館の非構造部材の耐震化につきましては、平成27年度の実施を予定しておりまして、国の方針の期限に基づく市内小中学校施設の非構造部材の耐震化につきましては、計画どおり平成27年度末をもって完了する見込みとなっております。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 健康福祉部長。      〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮澤順君) おはようございます。  私からは、大きな4番の(3)と、大きな5番についてお答えをいたします。  初めに、大きな4番、防災、減災について(3)避難行動要支援者についてお答えをいたします。  避難行動要支援者への支援者の設定など個別計画策定事業につきましては、市民の安全に大きくかかわる事業であることから、第4次岡谷市総合計画後期基本計画終了時点、平成30年度ですが、この作成率を90%と高い目標指標を掲げて取り組んでいるところであります。  現状でありますが、1月末時点の在宅の避難行動要支援者の数は1,421人であります。該当者数は施設入所や死亡による減少、また新たな該当者による増加などから随時変動しておりますが、平成30年度には1,300人程度の方を最低ラインとして個別計画の策定を目指しております。  個別計画の策定状況につきましては、登録をいただいた方が967人で68%、そのうち個別計画が策定されている方が492人、策定率は35%となっております。残りの475人については、引き続き各区において個別計画の策定作業をお願いしているところであります。  課題といたしましては、個別計画策定のための登録をされていない方が現状で454人いること、周辺の住民が高齢者ばかりで支援者となる方が見つからない地域があること、避難支援者の設定作業などに当たる区の役員、町内会長、隣組長、地区社会福祉協議会福祉推進員といった方々が1〜2年で交代する中での事業への理解などが挙げられますので、今後はこれらの課題に対する解決策を探りながら早期の避難支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな5番、健康長寿の促進について(1)健康づくりの推進についてお答えをいたします。  岡谷市では、平成16年3月に健康増進法に基づく健康増進計画を策定し、平成25年3月には5カ年計画となる第2次岡谷市健康増進計画を策定しております。第2次岡谷市健康増進計画では、食育基本法に基づく食育推進計画を含めた計画として策定しておりますが、食は健康を支える重要な要素であり、健康づくりを推進する上で密接な関係があることから、両計画の取り組みがより効果的なものとなるよう一体的な計画とし策定したものであります。  具体的な取り組みといたしましては、血管を守ろうプロジェクト事業、すこやか食生活サポート事業を中心に、市民一人一人が健康意識を高め、食や日ごろの生活習慣の改善が図れるよう健康に関する正しい情報を提供するための健康づくり講演会や各種講座を実施するとともに、各個人の健康状態や生活様式に応じたきめ細かな指導を実施するため、健康診断の結果をもとに保健師や栄養士が訪問や面接等により個別の保健指導、栄養指導を行っております。  なお、健康づくりは市民一人一人が自覚を持ち、実践することが基本でありますが、個人の健康は、家庭や学校、地域や職場等、生活を営む社会環境の中で育まれるものであることから、個人を取り巻く社会全体で健康づくりを支える必要があります。  岡谷市では、これらの事業を実施するに当たって、岡谷市健康づくり推進協議会を初め保健委員連合会、食生活改善推進協議会等との連携を密にしながら取り組んでおり、市民の健康づくりを地域全体で支える環境づくりにも努めております。  次に、(2)コンビニ健診についてお答えをいたします。  岡谷市では、若い世代を対象とした健診として35歳から39歳の市民を対象に基本健診を年1回、岡谷市保健センターにおいて実施しております。平成26年度の受診者数は27人でありました。平成27年度の基本健診は、平日から休日の日曜日に変更して実施をし、若い世代の受診者数の増加を図ってまいりたいと考えているところであり、現段階でコンビニエンスストアの健診については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。      〔経済部長 赤沼喜市君 登壇〕 ◎経済部長(赤沼喜市君) おはようございます。  私からは、大きな4番、防災、減災についての(4)ため池の安全対策についてお答えさせていただきます。  ため池につきましては、一昨年より市内19カ所の調査を実施しており、今年度全てのため池の調査が完了いたしました。点検内容は、地震時の危険度判定及び豪雨時の危険度判定を行いました。結果は、地震時の危険度判定で耐震点検を必要とするため池はありませんでしたが、豪雨時の危険度判定で改修が必要なため池が4カ所ありました。要注意のため池は13カ所、残りの2カ所は利用者がなく、ため池としての実態がないものと、利用者により適正に管理がされているという判定でありました。  なお、この点検結果をもとにして、平成27年度予算にため池の廃止や改修等に向けての事業実施計画策定にかかわる委託料を計上しております。  私からは以上であります。 ○議長(今井康喜議員) 一通り答弁が済んだようです。  渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) それぞれ御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。  最初に、大きな1番の(1)地方版総合戦略における人口ビジョンの作成についてでございますが、平成72年までの推計ということで、大分先のところまで推計をされるということであります。それで、なかなか人口推計というのは難しくて、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成25年3月に推計が出ているようでありますけれども、岡谷市の将来推計人口は平成22年に5万2,841人であったものが、平成52年には3万8,020人まで減少するという推計が出ております。一方で第4次岡谷市総合計画では、平成30年に5万3,000人と将来人口を設定しております。人口に歯どめをかけたいという思いと、現実的にはなかなか歯どめの程度によるんですが、なかなか減ることがとまらなくて減り続けているという現状があって、そこは大変難しいところなんだろうというふうに思っております。  それで、今回の人口ビジョンの推計に当たって、どのような形の人口ビジョンが示されるのかという思いがありまして、ちょっと教えていただきたいのですが、人口ビジョンを作成するに当たっては、一つはより現実に即した将来人口推計、国立社会保障・人口問題研究所の推計とか、あと合計特殊出生率が国では1.8を一つの基準にしているようでありますけれども、そうした場合の幾つかのパターンが出てくると思います。それを示した上で、岡谷市が目指すべき将来の方向性、これは目標数、数で示されるんでしょうか。そのような形で人口ビジョンが検討され示されると、そんなような理解でよろしいのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 地方人口ビジョンの策定に当たりましては、いろいろな推計をしていきたいと思いますが、前提は初答弁でもございましたように、現状の分析ということで、総人口ですとか年齢の3区分別の人口、それから出生数や死亡数、それから転入、転出の数、それらを時系列できちん把握をして、それをベースにして将来人口の推計を行っていくということがまずベースになります。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計と同じようなベースになろうかと思っていますが、その先2060年までの部分を推計していきたい、そのように思っています。  その推計で、いろいろな過程を置きかえてみた推計という部分をやってみたいと思っております。これは国の長期ビジョンでも同じようなことをやっておるわけですけれども、例えば出生率が1.8、国が1.8と言っていますので1.8になった場合にはどうなるか、その出生率の回復が10年後に回復する場合、20年後に回復する場合どうなるかとか、そういうことの数字を出して、その上でそれらを見比べながら分析をしていろいろ考えていきたいと思っています。その上で地方人口ビジョンの中に具体的に数値目標という部分はどれぐらいになるのかというようなお話なんですが、国の長期ビジョンを見ましても、人口減少に歯どめをかけていく、そして若い人たちの希望が実現すれば、これは結婚だとか出産の希望が実現すると出生率は1.8程度に向上するよと言っています。1.8程度に向上しますと相乗的に人口減少に歯どめがかかって、2060年には1億人程度の人口が確保できるんだという、そういうストーリーを描いていますので、今の時点ではそういうものに沿ってやっていくことになろうかと思いますが、ではそのための施策をどうするかという部分を地方版総合戦略の中でこれを検討していくということになるのではないかなというふうに、今はそんな認識を持っているところですので、よろしくお願いします。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ありがとうございました。理解をいたしました。  次に、地方版総合戦略の策定についてお伺いしたいと思いますが、産学官に加えまして岡谷市の実情をよく知る金労言、金融機関、労働団体、メディア、また市民の代表を巻き込んで策定することが重要だと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。先ほど有識者会議というお話もあったんですが、それと絡めてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 先ほど、市長からお答えをしました有識者会議がまさしくそれに該当するものでございます。メンバーについても今議員さんからお話がございましたように、産業界の関係の方、行政機関、それから教育関係、これは大学ですとか高校も含められればという思いはありますけれども、それと金融機関、それと労働団体等になります。  最近は、今議員さんの御質問にもありましたようにメディアというようなことも国のほうでは言っておりますので、その辺のこと、代表の方というのはどういうぐあいにやっていくのかというのは、ちょっとこれから考えていきたいと思っておりますけれども、それに市民代表の皆さんを加えたメンバーというようなことで、自由にといいますかざっくばらんに意見交換をしながら将来の岡谷市の姿についていろいろな検討ができればというふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ありがとうございます。  特に女性と若者の対応が今後のまちづくりにおいて非常にポイントになると言われておりまして、ぜひ女性や若者の声が反映されるような、よく聞いていただけるような、そんな有識者会議といいますか取り組みをお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、特に地方版総合戦略をつくったから、がらっと人口減少問題が解決されて理想的なまちができると簡単にはいかないと思っております。岡谷市でも、これまでも一生懸命、第4次岡谷市総合計画を見ても本当に内容のある産業振興を中心とした取り組みを今までもしておりますので、そういったものを生かした上で新たなビジョンに挑戦していくような形になるんだろうと思います。  そこで大事になるのは、国の支援がどこまでしてもらえるかというか、自分たちで考えて取り組むことはもちろん大事なんですが、プラス国で取り組んでいる地方創生、それの支援をどこまで引き出して反映できるかというところが大事かなと思っております。  それで、国は地方自治体の地方版総合戦略の策定と実施について、情報支援、人的支援、財政支援の面から切れ目なく後押しすると言っております。情報は産業、人口、社会インフラ等に関して必要なデータ分析ができる仕組みの提供でありまして、人は小規模市町村に国家公務員を派遣したり、地域に愛着や関心を持つ府省庁の職員が相談窓口となってサポートする支援です。そして、施策を推進するための財政支援と大きな成果を上げるには国からのこうした情報、人、財政に関する支援を積極的に活用することが必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 今御指摘いただいたように、本当に国の人的、財政的、そして情報支援、最大限に活用したいと思って庁内的に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) よろしくお願いします。  それと、基本的な部分でまち・ひと・しごと創生法の目的でもあります少子高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯どめをかけるには、まずは安心して子供を産み、育てられる環境が必要でありまして、結婚、出産、子育てしやすい地域づくり、さらには教育の環境整備が極めて重要になってくると思いますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) これまでも重点プロジェクトの一つといたしまして輝く子どもの育成を掲げて取り組みを推進してきております。安心して子供を産み、育てる環境を一層充実をさせるために、新年度からは子育て支援の保育料減額事業、これは県の制度等も活用させていただきながら取り組みを進めてまいりますし、引き続き中学3年生までの子供医療費の無料化、また妊婦一般健康診査への助成、不妊・不育治療に対する助成でございますとかワクチン接種の公費負担、さらには学校教育に関するさまざまな施策の展開や施設整備の推進、また市民の皆さんの要望の強い学童クラブの拡充などを実施、また予定をしているところでございます。  これら子育て支援や少子化対策には引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えておりますし、地方版総合戦略の策定に当たっては産業振興はもちろんでございますが、結婚、出産、子育て等の分野についても幅広く検討いたしまして岡谷市の創生につなげていきたい、そんなふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) 地方創生を考えるときに、地域経済の活性化や雇用の確保は大変重要でありますけれども、その真ん中にあるのは人であり、目指すものは人の幸せであると思っております。市民が希望を持てるまちであること、市民がいきいきとその人らしい日々を過ごせることが地方創生の大事なポイントだと思っております。そういった意味では、岡谷市が将来都市像に掲げる「みんなが元気に輝く たくましいまち岡谷」は合致するものだと思いますので、ぜひ魅力ある岡谷市らしい総合戦略が策定されることを期待しております。  次に、(2)の岡谷駅周辺の整備でございます。  岡谷駅の橋上化につきましては、将来の課題として研究ということであります。駅周辺は一体というような見方で整備することが必要なんだろうと思っております。そういった意味では、喫緊の課題というような気持ちでぜひ研究をしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  そこで、1点、再整備の時期については1年間調査、検討をして出てくるんだろうと思うのですが、いつごろを考えているのかとお聞きしても、まだ調査してみないとわからないというところがあろうかと思います。それで、ある程度一定の時間が整備までにはかかるように思いますので、その間、ララオカヤの4階に駐車場がありまして、そこがもう少し有効活用できないかという市民の声があります。せっかくある駐車場でありますし、岡谷駅に近くて雨や雪が降っても大丈夫な駐車場です。有料でもいいというような市民の声もありますので、ぜひ有効活用するお考えはないのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) ララオカヤの駐車場につきましては、午前8時30分に開放をいたしまして午後10時に施錠をしております。駐車場の24時間利用を可能にするには、防犯管理上の問題もありますし、エレベーターですとか、あるいは駐車場内の今有料というようなお話もありましたけれども、ゲートのシステムを稼働させなければいけないですとか、1階の通路なども開放しなければいけないというようなこともあって、多くの課題等があります。  また、岡谷駅の周辺地区では、岡谷市中央町の駐車場ですとか民間事業者が運営をしております24時間利用可能な駐車場もありますので、こうした駐車場整備が整っているという観点から夜間における駐車場の供給量は十分であるんだろうなというような判断をしております。そういうことから24時間利用可能な駐車場にすることは現時点ではちょっと考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) おっしゃることはよくわかります。ただ、せっかくある駐車場でありますので、使えれば非常に市民も喜んでいただけるような部分はあるので、ぜひ研究、検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大きな2番、ふるさと納税の促進についてでございます。  上限を2,000円とすると税控除を受けられない金額ということで御答弁いただきました。返礼品ですね。岡谷市らしいポイントだなというふうに感じたんですけれども、本来の趣旨からすれば、そういうことなんだろうというふうに理解をしております。それで2,000円が上限となると、大分限られてしまう部分があるのかなという気もするんですが、岡谷市の特産品については、返礼品についてはどのようなものを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 先ほど岡谷市の魅力を体感できる、あるいは懐かしんでいただける、また事業所自慢の逸品というようなことを申し上げましたけれども、想定されるものとしては、例えばお酒ですとか、おみそですとか、岡谷市ならではのお菓子ですとか、またシルクの製品、それから武井武雄先生の関連の品物など、そんなものを今想定をしているところでございます。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ふるさと納税は、最も多い寄附があったランキングなんかを見ますと、長崎県平戸市、これは人口約3万4,000人なんですが12億7,884万円で、すごい金額なんですね。平成25年度の寄附額は平戸市は3,910万円だったんですけれども、寄附に応じて得られる特産品をカタログから選べるようにしたところ、平成26年度は約34倍まで寄附額が伸びたということであります。  金額の話を申し上げましたけれども、ふるさと納税は金額が多いか少ないかよりも、岡谷市とかかわりを持とうとするファンをどれだけふやせるかどうかだと思います。これだけたくさんの人が岡谷市を応援してくださっていると、目に見えることが励みになるんだろうというふうに思います。ぜひ岡谷市を積極的にPRしていただいて、岡谷市の活性化につながる取り組みを官民一体で積極的に推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、大きな3番、除融雪についてでございます。  少子高齢化や人口減少等によりまして、除排雪や凍結防止対策に対してより質の高い除雪サービスが求められてきております。こうした市民要望をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 市民の皆様からの除雪に関する要望といたしましては、この降雪によってシルキーバスが運休してしまうことを回避してほしい、道路にある厚い凍った雪の剥ぎ取りの要望、あるいは高齢で雪かきができない、重機によって道路脇に寄せられた出入り口の雪を片づけてほしい、除雪路線以外の生活道路の除雪をしてほしいといった相談や要望がございます。  岡谷市の除雪路線、総延長85.7kmですけれども、除雪業者や除雪機械の減少などで除雪に取り組む体制を維持していくことは年々厳しい状況でございます。行政が行える除雪には限界があることから、市道の中でも主要な生活道路やシルキーバスの路線が最優先と考えての対応をしてきております。全ての御要望には沿えない状況でありますけれども、引き続き市民の皆様、事業所の皆様にも組織的な参加等協力をお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) 自然相手のことでありますので、現場では大変御苦労されていることと思っております。今、部長からありましたように全ての市民要望に応えることは困難でありますので、しかし、できる限りの御努力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、昨年2月の降雪ですね、もう思い出したくもないんですけれども、担当部署だけでなく、市を挙げて対応しなければならないほど降りました。限られた条件の中で、積雪量に応じた効率的で効果的な対応が望まれるわけでございますが、現状の作業基準や体制についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) それでは、基本的な作業基準の目安をお答えさせていただきます。  まず、積雪量が2cmを超える、あるいは道路の凍結が予想される場合には融雪剤を散布いたします。次に、積雪量が15cmを超えると予想される場合、あるいは交通の確保が必要であると判断した場合につきましては重機を使用して除雪を行っています。積雪量が30cmを超えるような場合、あるいは交通に大きな支障が生じる箇所につきましては、除雪とともに状況に応じて雪の排出を行っております。  職員の体制といたしましては、積雪が2cmを超える程度と予想される場合は、土木課の維持担当での対応を現在では行っております。また、その積雪が15cmを超えるような予想がされる場合は、土木課全体、あるいは積雪量が30cmを超えるような状況が予想される場合は、建設水道部全体で対応をしているのが現状でございます。さらに積雪量が40cmを超えるようなことが予想される場合は、もう災害に近い状況というふうに捉えまして、雪害の対策本部が設けられる、それから市全体の対応をしていく、そんな形になっております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ありがとうございました。  次に、人口減少と少子高齢化、何度も出てくる言葉なんですけれども、そうした社会状況に対応した除雪のあり方の検討が必要ではないかと感じております。市民からは、除雪機の貸し出しができないかとか、除雪ボランティアを育成してはどうか、有料でもよいので除雪をお願いすることはできないか等の声をお聞きします。市民ニーズを把握していただいて、市としてどのような支援が可能なのか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それで、次に、雪問題に対する市民の理解や協力、市民との連携強化のために、雪に関するフォーラムやシンポジウムの開催なども検討していただきたいと思います。また除雪マニュアルの全戸配布、これは平成13年に一度して以来行っていないかと思われますので、ぜひそんなようなことも検討していただければと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 雪の問題に対しまして市民の皆様の御理解をいただくということは非常に大切なことでございまして、地域ぐるみの除雪体制をつくっていくことにもつながってまいるというふうに考えております。  今お話のありましたフォーラム、あるいはシンポジウムの開催、また除雪マニュアルの配布など、市民の皆様と情報を共有して取り組みを進める、そんな方策については、現在の周知方法も含めてもう1回点検をしてどんなあり方が望ましいのかというあたりを研究してまいりたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ぜひよろしくお願いいたします。
     次に、大きな4番、防災、減災についての(1)岡谷市耐震改修促進計画についてお伺いいたします。  市が所有する学校を含めた特定建築物では、岡谷西部中学校だけ残っているということでありますので、これはもう平成27年度には完了ということで理解をいたしました。  それで、なかなか難しいのが個人住宅ですね。先ほど部長のほうから補助の金額を30万円から60万円まで上げていただけるということで、大変大きな取り組みだと思います。個人住宅の目標の達成の見込みについては、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいなと思います。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 個人の住宅につきましては、なかなか耐震改修の補助等も継続しておりますけれども、その申請件数も横ばいであるというふうに先ほども申し上げました。なかなか実態を把握することが難しい部分がございます。全国的に、あるいは長野県で発表されている住宅の耐震化率というか、どの程度かという数字が、長野県で言うと約72%ぐらいというふうな推計がされております。岡谷市も同様な傾向にあろうかというふうに思っております。目標の90%には届いていないわけでございますけれども、この耐震改修の補助というものも、古い基準で建てられた木造住宅を耐震補強をして地域全体として地震に強い安全なまちづくりを目指すというものでございますので、来年度もその事業を継続しながら、それぞれの家屋の所有者の皆様にも周知をし地震によって倒壊する家屋を少しでも減らすような継続しての努力を行ってまいりたい、そんなふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) なかなか個人住宅の場合は難しいことは承知しております。  ぜひ補助制度のPRなんかもしていただいて推進をしていただければと思います。それで今、来年度もというお話があったんですが、耐震改修の計画は平成27年度までの計画でありますが、引き続き平成28年度以降も継続して取り組んでいただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 現在、岡谷市の持っている計画、国の計画、長野県の計画と合わせまして目標年次を平成27年度ということで設定をしてございます。ここで耐震改修の促進法が改正になったということで、今長野県が平成27年度において、それ以降の目標設定も含めた計画の見直しということを進めるという状況でございます。各市町村はその長野県の計画を受けて、また市町村なりの目標設定をしていくという順番になりますので、現在は平成27年度を目途の計画で動いておりますけれども、平成27年度中には、県の計画の見直し、あわせて岡谷市についてもそれらを検証して、再度目標年次を設定し直すというふうなことが必要になってくる、そんなふうに捉えております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ありがとうございます。  次に、(2)非構造部材の耐震化についてお伺いします。随時対応していただいておりまして、ありがとうございます。  それで、窓ガラスについて以前から窓ガラスの飛散防止対策、これについて以前から指摘されておりますが、この取り組みについてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 教育担当参事。 ◎教育担当参事(橋爪哲也君) 校舎等の非構造部材の耐震化の中で、窓ガラスというのも飛散防止対策が必要な事項として挙げられております。そういった体制につきましては、今平成27年度を目標として平成28年度まで岡谷西部中学校の耐震化の工事が実施をするわけですけれども、それ以降計画的な対策というのを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ぜひよろしくお願いします。  優先的に学校の体育館からということでありますけれども、学校で子供たちがいる時間が一番長いのが教室だと思いますので、ぜひ教室についても今後、非構造部材の耐震化に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望だけ申し上げておきたいと思います。  次に、(3)避難行動要支援者につきましてでございます。  現状と課題について詳しくお伺いしました。なかなか手を挙げていただかないと難しい部分がありまして、平成30年の目標90%はなかなか難しい数字かなという気がしておりますが、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。  それで、1点だけ、避難行動要支援者につきましては避難訓練の実施が非常に大切ではないかと思いますが、その点についてだけお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 避難行動要支援者と避難支援者を結びつけることが非常に大切になってまいります。両者がそろってともに避難訓練に参加することは極めて重要な取り組みであると考えております。市といたしましても両者そろっての避難訓練への参加までつなげたいと考えておりまして、区長会や出前講座などを通じて各区にお願いをしているところであります。今年度の避難訓練では、避難支援者が要支援者宅に寄りまして安否確認を行うまでの取り組みを取り入れていただいております。そういう区が幾つかありました。今後その先に進められるよう、各区とも連携を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) よろしくお願いいたします。  次に、(4)ため池の安全対策でございます。  点検結果を受けまして、今後の安全対策についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 点検の結果を踏まえまして、改修が必要と判定されました4カ所と要注意と判定された13カ所のうち下流に公共施設等があるため池3カ所、合わせて7カ所のため池につきましてはため池の廃止や改修に向けての実施計画書を平成27年度に策定をする予定でおります。なお、その事業実施計画策定後になりますけれども、平成28年度から改修工事等を実施する予定でおります。  残りの12カ所のため池につきましては、引き続き経過観察を行いまして、ため池としての管理をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) 7カ所のため池の名前というか場所というか、わかりましたら教えていただければと思いますが。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 7カ所のため池ですが、中堤、権現、北久保、砂山、芦ノ沢、明王、常現寺の7つであります。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ありがとうございます。  改修が必要なため池を改修するまでの間と、また要注意が必要なため池も含めまして、どの程度の雨によって、ため池がどのような状態になるのか、豪雨によりどのように決壊するおそれがあるのか、決壊した場合発生し得る災害はどのようなものになるのか、避難する場合はどのようにしたらいいのか、そういったような課題があろうかと思います。ぜひ近隣住民への周知も含めて、ぜひ検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。もし御答弁がありましたらお願いします。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 今回点検をして、いろいろ調査をしたわけでございますけれども、基本的にすぐに危険になってすぐ崩れてしまうというようなそういう状況ではなくて、どちらかというと余裕高の不足によって水が溢水してしまうとか、そういう形のものの整備が必要という判断がされております。  大体200年確率の計画洪水量が流入した場合の想定で必要になるというようなことでありますので、本当にすぐに緊急性があるという形ではないというふうに今確認をしておりますけれども、いずれにしましても事業計画をしっかり立てて調査をして改修の方法を決めていきたいと思いますが、改修というかため池の中にも、もう実際使用していない、廃止をしたほうがいいため池も数カ所あるようですので、そういう部分についても廃止をするもの、それから継続して使うため池というようなことも調査をして、その事後の対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) 理解をいたしました。  次に、大きな5番、健康長寿の促進についてお伺いします。  (1)健康づくりの推進でございますが、第2次岡谷市健康増進計画を見ますと、特に気になったのが平成24年の数字なんですけれども、朝食を食べない人の割合が20代男性で33.3%、肥満BMIいわゆる25以上の者の割合が40代男性で28.1%、睡眠による休養を十分にとれていない人の割合が44.8%、(「リーン」予鈴)成人の喫煙率が男性で37.0%という数字です。思ったより多いのではないかと感じております。  第2次岡谷市健康増進計画は平成25年度から始まり、約2年が経過するところでありますが、それぞれ目標に対して成果は上がっているのでしょうか。どのような状況なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 第2次岡谷市健康増進計画では7つの重点分野におきまして目標の達成に向けた取り組みの成果指標を掲げてあります。成果の把握といたしましては、経年で評価できる指標と計画の最終年度に行うアンケートで把握できる指標によりまして評価を行うものであります。  健康づくりを推進するための主な取り組みの成果といたしまして、平成25年3月末時点では朝食を食べない小学校4年生の割合が1.7%と策定時よりも3%の減少、また中学校1年生の割合が5.7%と策定時よりも0.2%の減少となっており、目標指標の0%には達してはいないものの減少傾向にはあります。  小さいころから望ましい食習慣の形成が生活習慣病の予防につながることから、今後さらに目標指標に近づけるよう、乳幼児検診等で周知するとともに保育園や学校と連携をして、幅広い年代に応じた食育の推進に努めてまいりたいと考えております。  また、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に実施しております特定健康診査の結果としましては、平成25年3月末時点では、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の割合が24.6%と策定時と比べましてほぼ横ばいとなっているというところでございます。健康についての意識が薄い方がどのような支援により自分の身体を知り、健康に暮らすための自発的な行動に結びつくかが、今後の課題となっているところでございます。  健康づくりの取り組みといたしましては、市民のニーズや社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ保健事業を継続して実施することで健康意識が高まり、結果として自発的な行動が定着してくるもので、単年度でなかなか成果が出るものではないと考えております。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ぜひ引き続き推進をお願いしたいと思います。  次に、たばこによる喫煙が健康に及ぼす影響について、改めて病院事業管理者にお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平山二郎君) 喫煙による健康への影響としましては、肺がんを初めとした胃がん、喉頭がん、食道がん、さまざまながんのリスクが高まっていることがあります。また、心筋梗塞、脳卒中などの動脈硬化性の疾患発症の原因ともなります。また、呼吸器疾患の中で慢性閉塞性肺疾患COPDと言われておりますが、こういうものとかぜんそく、こういった呼吸器疾患の原因となることが指摘されております。  また、喫煙には受動喫煙という形で、喫煙者のみならず非喫煙者にとっても前述のようなさまざまな疾患の原因になるということが言われておりますし、低出生体重児の増加など胎児への影響、それから小児のぜんそく、気管支炎、そういった呼吸器疾患などの影響も及ぼすと言われております。  このように喫煙はさまざまな健康被害の原因であると言われており、岡谷市病院事業では平成20年度より禁煙外来を設置してきております。この禁煙外来につきましては、一定の条件を満たすことで保険診療による禁煙治療を受けることができるものでありまして、現在、週2回、予約者を対象に診察を行っている状況であります。禁煙外来の利用状況ですが、直近の3年間の状況で見ますと、毎年30名ほどの方が受診され、このうち約60%の方が禁煙に成功しているという状況であります。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員。 ◆18番(渡辺太郎議員) ありがとうございました。ぜひ、禁煙を希望される方は岡谷病院の禁煙外来を利用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  (2)コンビニ健診でございます。  保健センターで基本健診を若い方を対象に実施していただいている、これはこれで大変重要な取り組みでありますので引き続きお願いしたいのと、コンビニ健診のポイントは、コンビニ健診という新たな切り口で健診を実施したことにより、これまで出会えなかった潜在的な生活習慣病予備軍や重症者、若年層に出会え、当初の期待していた効果が得られたという、そんなようなお話を聞いております。コンビニ健診は、尼崎市を皮切りに石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施されておりまして、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目をされております。お近くの松本市では、昨年3月に松本市民の健康づくりに関する協定を結んだローソンの松本石芝店で、まちかど健康相談を実施し、市の保健師などが健康についての相談に応じ、血圧や体組成計による測定などを行い、延べ217人の市民が訪れたと聞いております。市民の健康増進を図る取り組みの一環として、ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、健康長寿の取り組みについてはぜひさらなる推進を要望申し上げまして質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(今井康喜議員) 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時45分 △再開 午前11時00分 ○議長(今井康喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △竹村安弘議員 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員の質問を許します。      〔8番 竹村安弘議員 登壇〕(拍手) ◆8番(竹村安弘議員) 8番 竹村安弘です。  通告をいたしました5件につき質問をいたします。  大きな1番、地方創生についてであります。  先番議員さんへの御答弁がございましたけれども、後に続く部分がございますので、簡単で結構でございますので御答弁をお願いいたします。  地方創生法第10条の規定により、全ての市町村は創生総合戦略策定の義務が課せられました。また、地方創生交付金の申請期限が目前に迫っております。そこで、(1)岡谷版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定スケジュール、(2)地方創生交付金申請の予定、その時期と内容をお伺いいたします。  大きな2番、学校教育についてお聞きいたします。  障害者理解教育は文部科学省公募にかかわり体育授業、平和体験研修については、殊に満蒙開拓平和記念館におきましては、昨年度の清水議員の質問、提言を踏まえお伺いをいたします。(1)障害者スポーツの体育授業導入に対する見解、障害者理解教育として障害者スポーツ導入の可能性、(3)広島平和体験研修の概要、(4)満蒙開拓平和記念館の見学研修の検討、(5)公共心を育む教育。  大きな3番、災害についてであります。  交通災害、火事災害、雪害につき現状と傾向を伺います。(1)市内における自転車が関わる交通事故件数と傾向、(2)平成26年中及び本年1月以降の火災発生件数と傾向、(3)今冬の雪害の発生状況。  大きな4番、産業振興について、岡谷市の基幹産業である製造業の現状、市内最大の商業施設の動向、シルクファクトおかや開館以降、期待と関心の高まる観光事業につき4点をお聞きいたします。  (1)市内企業の景気、その現状と今後、(2)本年度(1月末現在)の市内企業の倒産・解散・休廃業件数と要因、(3)アピタ岡谷店の動向、(4)隣接自治体との協力的観光事業推進の現状と今後。  大きな5番、市民の健康、医療、介護及び児童養護についてお伺いをいたします。介護報酬引き下げによるサービス低下、人員削減を危惧する声も聞こえる今回の介護報酬改定、誰しもが心配な認知症、日本大学医師の派遣終了後を支えてきた岡谷病院循環器内科による心臓カテーテル治療、近年非常に評価の高い岡谷病院の腹腔鏡手術、厳しい財政、職員のオーバーワーク、施設の老朽化など多くの問題を抱えながら必死に子供を守るつつじヶ丘学園にかかわり4点をお聞きいたします。  (1)介護報酬引き下げの影響、(2)市内在住の認知症の人数と対応策、(3)岡谷市民病院における心臓カテーテル手術件数の推移、(4)岡谷市民病院における腹腔鏡手術件数の推移、(5)つつじヶ丘学園支援の状況。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  市長。      〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 竹村安弘議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  大きな1番の地方創生についての(1)岡谷版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定スケジュールについてお答えをさせていただきます。  地方版総合戦略の策定に当たりましては、まず基礎となる地方人口ビジョンを策定する必要がありますので、人口に関する本市の今後の課題を把握し、将来の本市の課題を展望していく予定でございます。  地方版総合戦略につきましては、基本目標にまち・ひと・しごと創生に関するものとして、仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て、また、まちづくりにかかわる各分野を幅広くカバーすることが望まれるとされておりますので、まさしく本市がこれまで取り組んでまいりました重点プロジェクトでありますたくましい産業の創造、輝く子どもの育成、安心・安全の伸展をベースとして位置づけていくことになるのではないかというふうに考えております。  スケジュールにつきましては、本年3月に岡谷市人口問題研究委員会を発展的に解消し、私を本部長とする(仮称)岡谷市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、目指す将来の方向性を展望しながら地方人口ビジョンの策定に着手するとともに、6月には地方版総合戦略の策定に向け幅広く意見を求めるための有識者会議を設置し、十分な意見交換も行ってまいりたいと考えております。遅くも平成27年中を目途に中身のある、効果のある総合戦略として岡谷市版総合戦略を取りまとめ、地域を支える産業の振興、若い世代の雇用の確保、結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)の地方創生交付金申請の予定についてをお答えさせていただきます。  国の経済対策にかかわる新たな交付金制度でありますが、地域住民生活等緊急支援のための交付金といたしまして、平成26年度補正予算に4,200億円が盛り込まれております。この交付金は物価動向や商品に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費の喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応及び仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地域の活性化を促すことを目的としております。  具体的には、地域消費喚起また生活支援型2,500億円と地方創生先行型1,700億円であり、原則ソフト事業としております。地域消費喚起・生活支援型の目的は、自治体が実施する地域における消費喚起策や、これを直接効果を有する生活支援策に対して国が支援するものであり、事例といたしましてプレミアムつき商品券、低所得者向け灯油券等購入助成、低所得者向け商品サービス購入券、多子世帯支援策などであり、地方創生先行型は地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とU・I・Jターン助成、創業支援、販路開拓、観光振興など、仕事と人の好循環を促す施策等の実施に対して国が支援するものであります。  本市におきましては、このような交付金を活用するため、明日、補正予算案の議案上程を予定しております。内容につきましては、地域消費喚起・生活支援型ではプレミアム商品券の発行を予定しており、この中で低所得者や多子世帯への対応もあわせて実施したいと考えております。地方創生先行型では、地方版総合戦略の策定にかかわる経費を初め観光振興として、シルク岡谷の全国への情報発信や信州シルクロードの構築に関する経費のほか新規創業者の支援にかかわる経費や新技術の開発などに助成する経費を予定しております。さらに少子化対策といたしまして、婚活などのイベントの周知に必要な経費を負担してまいりたいと考えております。  なお、国への申請時期は、現在のところ平成27年3月上旬を予定しているところでございます。
     私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 教育部長。      〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕 ◎教育部長(吉澤洋人君) 私からは、大きな2番、学校教育についての(1)から(4)までお答えをいたします。  最初に(1)障害者スポーツの体育授業導入に対する見解でございます。  障害者スポーツの体育授業導入につきましては、学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解の推進を目指して、文部科学省が来年度からの新規事業として予算要求しているものでございます。具体的には、障害者スポーツ体験型と障害者アスリート等の交流型の2つがあり、2020年のオリンピック、パラリンピック東京大会の開催を契機として障害のある子供とない子供が障害者スポーツの楽しさをともに味わい、障害のある人の社会参加や障害に対する理解を深めるような取り組みを新たに始めたいとしております。  本市では、特別支援教育の推進に力を注いできており、副学籍による交流や共同学習などを通じて障害に対する正しい理解を深め、心のバリアフリーを育むことを大切に取り組みを進めてまいりました。今回の事業も子供たちの社会性や豊かな人間性を育み、多様性を尊重する共生社会の実現という観点から共通する内容であると捉えております。  続いて、(2)障害者理解教育として障害者スポーツ導入の可能性であります。  本市では、第4次岡谷市総合計画後期基本計画におけるスポーツ振興の具体的な指針となり、今後のスポーツ推進の方向性や方策を市民の皆様に明らかにするため、市民のスポーツに対するニーズや実情に即した岡谷市スポーツ推進計画を新たに策定いたしました。その中でも障害者スポーツの推進は、欠かせない施策の一つとなっております。これまでのところ学校教育の現場で障害者スポーツを取り入れてきてはおりませんが、せっかくの国内開催の機会ですので、児童生徒が障害者スポーツへの関心を高めるような工夫を凝らすことは大切であると考えております。  次に、(3)広島平和体験研修の概要でございます。  この平和体験研修事業は、新しい時代に生きる生徒たちが人の命のとうとさを考え、人間がつくり出した最大の悲劇である戦争の悲惨さを知り、社会や家庭、また学校、学級生活における身近な問題の解決に努めながら人権の尊重と真の民主主義や平和のあり方を考え、21世紀を平和の世紀にする努力を続ける契機にしてほしいとの願いから実施しております。  今年度は、市内4中学校の2年生代表20名と引率教職員等8名の総勢28名が参加し、2泊3日で行いました。参加する生徒たちは、まず各自で研修テーマを設定し、広島現地での研修を円滑に進めるためにしっかりと事前学習を行い、研修当日を迎えます。  広島での研修当日は、初日は平和記念公園内にある原爆の子の像に千羽鶴を捧げ、平和記念資料館を見学いたしました。夜は宿舎で被爆体験の講話をお聞きしました。  研修2日目は平和記念式典に参列し、その後原爆ドーム、爆心地、ひろしま子ども平和の集いを見学いたしました。午後は各自の研修テーマに沿って広島市内でグループ研修を行い、夜には灯籠流しに参加し思い思いのメッセージを灯籠に託し元安川に流しました。  研修最終日は、呉市海事歴史科学館大和ミュージアムを見学し、戦艦大和の建造で知られます東洋一の軍港として栄えた呉市の変遷と戦争の歴史を学びました。  岡谷市に戻ってからは、平和体験研修報告会を開催し、参加した生徒や教職員が平和の実現、家族がいる幸せや核兵器廃絶など研修を通じての印象や今後への思いを発表し合い、平和体験研修の日程は終了となります。  事前学習から報告会までの間において、大変充実した内容になっているものと自負しておるところでございます。  最後に、(4)満蒙開拓平和記念館の見学研修の検討でございます。  満蒙開拓平和記念館は、全国で最も多くの開拓団を送り出した長野県の南部の阿智村に満蒙開拓に特化し、後世に正しく歴史を伝えるための拠点として建設されたものでございます。戦争の悲惨さや平和のとうとさについて、県内で学ぶことができる貴重な記念館であると認識しております。  市内小中学校による満蒙開拓平和記念館の見学は、今のところ実施できておりません。見学を行うには授業時数や見学する学年といった課題もありますので、今すぐの取り組みは難しいと考えておりますが、満蒙開拓平和記念館を教材にした満蒙開拓団についての授業を行うなど、戦争や平和について考える機会があれば学校の中で取り上げる工夫は可能であると思います。実際に神明小学校では、一昨年度6年生が満蒙開拓団として大陸に渡った人々について社会科の授業で学習いたしました。引き続き満蒙開拓平和記念館見学について、実施の可能性を探ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 教育長。      〔教育長 岩本博行君 登壇〕 ◎教育長(岩本博行君) 私からは大きな2番、学校教育についての(5)公共心を育む授業についてお答えをいたします。  人が人として社会で生きていくためには、共通のマナー、ルールを守ることや他人を思いやるなどの道徳性を有していなければなりません。言いかえれば、人間が社会的存在として円滑に社会生活を営み、人間らしく生きるために不可欠なものが道徳性となります。  そして、教育の最大の目標であります知・徳・体の調和のとれた発達を目指す上で、徳育は教育の根幹を担うものであると言えます。こうしたことを基本にしながら、学校教育では道徳の授業をかなめとしながら、さまざまな場面で公共心を養うための活動を行っております。その一端として、ごみ拾い登校や地元区の公会所に出向いての清掃活動、また公共施設への落書きを消すためにペンキ塗りを行い、以前よりきれいに仕上げたことなども挙げられます。また、修学旅行や社会見学等の学校行事を通して、バス乗車時のマナーや公共施設使用のマナーなどを学習するなど、学校生活のあらゆる場面で子供たちの公共心を醸成しております。  こうした学習を重ね公共心を高めている子供たちは、一方で心ない大人たちのポイ捨てやマナーの悪さに心を痛めております。あえて言わせていただくとすれば、その点が課題ではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 市民環境部長。      〔市民環境部長 笠原和彦君 登壇〕 ◎市民環境部長(笠原和彦君) 私からは、大きな3番、災害についての(1)市内における自転車が関わる交通事故件数と傾向についてお答えをさせていただきます。  市内における自転車がかかわる交通事故件数について、これは岡谷警察署にお聞きした内容になりますが、御答弁をさせていただきます。  平成23年の事故件数は46件、平成24年の事故件数は26件、平成25年の事故件数は36件、平成26年の事故件数は37件であります。平成23年までは年間の事故件数が40件を超える年が多く見られましたが、平成24年以降、増減はありますものの平成23年までと比べますと減少傾向というふうに見てとることができます。  また、交通事故発生件数全体に占める自転車事故の割合で見ますと、平成22年が21%と高かったものの、ここ10年間の中ではおおむね15%前後で推移をしてきている状況にございます。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。      〔消防担当参事 佐久 卓君 登壇〕 ◎消防担当参事(佐久卓君) 私からは、大きな3番、災害についての(2)平成26年中及び本年1月以降の火災発生件数と傾向についてお答えさせていただきます。  平成26年中の岡谷市における火災件数は15件ございました。平成25年中の火災件数は17件で、2件減少となっております。火災種別では、建物火災が8件で前年比4件の減少となっておりますが、墓地火災等のその他火災が7件で、前年比4件ふえているところでございます。  また、原因につきましては、火気取り扱いの不注意や不始末からの発生が多くなっている状況でございます。  平成27年1月より現在まで5件発生しておりまして、火災種別では建物火災4件、その他火災1件で、火気取り扱いの不注意が主な原因となっております。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。      〔総務部長 小口道生君 登壇〕 ◎総務部長(小口道生君) 私からは、大きな3番の災害についての(3)今冬の雪害の発生状況につきましてお答えをさせていただきます。  岡谷市におきまして雪害について把握しているものは、大きく分けて人的被害と物的被害であります。人的被害は総務省消防庁が示している統一的な見解を基準としており、例えば除雪中の負傷や屋根からの落雪などによる負傷等を対象としております。また、物的被害は住宅やビニールハウスなどの倒壊等のほか、倒木や停電などを対象としているところであります。  今シーズンは例年より12月の早い段階からまとまった降雪があり、市民の方も雪に対する備えや心構えもこれからというような状況でありました。このような状況から始まった今シーズンですが、現在まで把握しております雪害の発生状況は、人的被害といたしまして除雪機による負傷1件、除雪中の転倒による負傷1件の合計2件であり、いずれも軽傷でありました。  また、物的被害といたしましては、いずれも昨年12月の降雪時の事案でありますが、倒木が7カ所あり、この倒木によりまして一部道路では交通規制をしたところがございます。また、一部地域では停電が発生しており、約1,200戸に影響があったところであります。  今後も、もうしばらくの間降雪が予想されますので、雪害の軽減、また雪害による影響を小さくするために必要な情報提供などに配意してまいりたいと考えているところであります。  私からは以上であります。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。      〔経済部長 赤沼喜市君 登壇〕 ◎経済部長(赤沼喜市君) 私からは、大きな4番、産業振興についてお答えさせていただきます。  まず、(1)市内企業の景気(現状と今後)についてでありますが、市では企業訪問を通じて各企業の景況把握に努めておりますが、2月に行った調査では精密業12社、機械製造業11社、電子関連業5社、計量器1社、表面処理1社の合計30社の製造業から次のような状況をお聞きしております。  昨年10月と2月を比べた業況に関しましては、好転と回答した企業が7社、不変が21社、悪化が2社でありました。また、生産額につきましては増加が9社、横ばいが17社、減少が4社であり、受注額につきましても増加が8社、横ばいが17社、減少が5社との結果になりました。  各企業から景況をお聞きする中、汎用機械、輸送用機械製造の業種では、国の経済対策等の影響により好転の状況が継続していることがうかがえます。しかしながら、自動車関連を含め精密機械部品製造業については不変との回答が多く、円安に伴う輸出拡大などの好材料がある一方、原材料価格の高どまりや人手不足によるコスト上昇など、依然企業活動に懸念材料があるとのことであります。そのため、調査結果からは市内企業の業況はおおむね横ばい傾向にあると判断しております。  次に、諏訪信用金庫の平成27年1月末の景気動向調査、諏訪地方の経済概況速報によりますと、自動車関連の企業を中心に販売台数の伸び悩みやリコール問題などにより生産調整の影響があったこと、また電気機械関連の企業においても、中国の景気減速などによる在庫調整の影響があったことを挙げ、総体的に受注に波が出ており、回復時期が見通しにくくなっているとのことであります。  このほか定期的に実施しております金融機関との情報交換においては、売り上げは増加基調であっても、材料など経費の高どまりから利益水準は前年を下回る企業もあるなど、受注状況だけでは判断できないとの情報もありました。  以上の情報を合わせ勘案しますと、一部の業種、企業においては増収、増益の判断ができるものの、全般的には現状維持傾向にあると考えております。  また、今後の見通しにつきましては、増加が11社、横ばいが15社、減少が2社、不明が2社であり、現在の国の新たな動きに期待をし、若干国内の景気回復に希望を持つ回答になってきていると考えております。  続きまして、(2)本年度(1月末現在)の市内企業の倒産・解散・休廃業件数と要因についてでありますが、市が把握している昨年4月から1月末現在における市内企業の事業停止件数は1件、解散は4件、休廃業は3件であります。  要因につきましては、個々の企業の事情もあり全てを把握しておりませんが、リーマンショック以降の急激な経済状況の悪化に伴い業績が低迷し、立て直しを図ってきたものの業況回復に至らなかったケースや、取引先の国内での生産減少により事業廃止を余儀なくされたケースもあります。また、このようなケースの中には少なからず二次的要素として、後継者の不在による解散もあると考えております。  続きまして、(3)アピタ岡谷店の動向についてでありますが、アピタ岡谷店は現在3月末までの予定で取り壊し工事を行っております。今後はユニーの発表もありましたとおり、平成28年春のオープンを目指して工事を進めるとのことであります。名称は、仮称ではありますが、アピタ岡谷からレイクウオーク岡谷になり、面積は旧店舗に比べて約2倍の約2万6,500uとなるとのことであります。  また、大規模小売店立地法では、事業者がオープンの8カ月前までに申請をし、申請から2カ月以内に大規模小売店舗立地法に基づく説明を開催することとなっております。そのほか3月20日金曜日には、岡谷市建築物指導要綱に基づき地元住民に対して説明会が行われる予定とお聞きしております。  続きまして、(4)隣接自治体との協力的観光事業推進の現状と今後についてでありますが、現在岡谷市と隣接し連携を図り観光事業を推進している自治体は、諏訪湖周の諏訪市、下諏訪町、また塩嶺王城パークラインを中心とした塩尻市、辰野町の4市町となっております。諏訪市、下諏訪町とは諏訪地方6市町村で組織する諏訪地方観光連盟として、塩尻市、辰野町とは塩嶺王城観光開発協議会として広域的に連携し、観光事業の推進を図っております。  諏訪市、下諏訪町とは、諏訪地域を代表する諏訪湖に面している地の利を生かし、湖周のウオーキングイベントやサイクリングなどで週末には多くの皆様でにぎわっております。さらにソフト事業として信州諏訪温泉泊覧会ズーラの開催や諏訪エリア案内マップ、そば・うなぎマップなどの作成を行い、情報発信を行っております。そのほか、信州諏訪湖温泉ラージボール卓球大会も開催され、全国から多くの観光客が諏訪の地に足を運んでいただいております。  また、塩尻市、辰野町とは、塩嶺王城パークラインなど地域の資源を活用したハーフマラソン大会や初期中山道ウオーキング、2市1町を結ぶ産業観光など多くのイベントを開催し、地域の魅力発信を図っております。  今後につきましてもそれぞれの利点、弱点を広域的に連携させることにより効率的、効果的に活動してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(今井康喜議員) 健康福祉部長。      〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 私からは、大きな5番の市民の健康、医療、介護及び児童養護についての(1)、(2)、(5)についてお答えをいたします。  初めに、(1)介護報酬引き下げの影響についてお答えをいたします。  今回の介護報酬の引き下げは事業所側にとりましては大きな減収となるため、その影響も大きいものと思われます。結果として人件費抑制に向かい、ひいてはサービスの質と量の低下につながるのではないかと懸念する声もございます。  国では、いわゆる2025年問題を念頭に置いて介護保険制度そのものの持続性を確保する観点から、平成27年度介護報酬改定案を決定し、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括システムの構築を実現していくため、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づきマイナス改定を行うものとしております。報酬のマイナス改定は保険給付のマイナスという意味ともなりますので、保険料額の上昇も抑えられ、利用者負担や介護保険料を払う人にとっては自己負担が下がるといったメリットがあると言えます。  次に、(2)市内在住の認知症の人数と対応策についてお答えします。  市内の認知症高齢者数につきましては、認知症の方全員が介護認定を受けているわけではないので、全てを把握することはできておりませんが、介護保険認定を受けられた認知症の方の数は、平成26年3月末現在で2,455人となっております。このうち日常生活に見守り等が必要と判断される方は1,463人であります。認知症の方に対する対応につきましては、国でも進めています認知症サポーターの養成に取り組んでおりまして、まずは認知症についての正しい知識を身につけていただき、認知症という病気を理解し、認知症の方とその家族に手を差し伸べていただけるような支え合いの社会をまずは実現していくことが重要だと考えております。  次に、(5)つつじヶ丘学園支援の状況についてであります。  つつじヶ丘学園は、保護者のいない児童や虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を市内外から受け入れている児童養護施設であり、運営は国の措置費と県の補助金等で賄われております。学園への支援の状況につきましては、月1回実施しております入所児童が通学している小中学校や市の担当者と学園による連絡会などにおいて情報交換を行う中で子供たちの様子や園の状況を把握し、学園の要望等をお聞きしながら支援に努めております。  また、市単独で運営に対する財政支援は特には行っておりませんが、市職員によるつつじヶ丘学園祭りのバザーへの寄附品等の協力のほか、平成25年度には、市や社会福祉協議会などの有志によりチャリティーコンサートにて募金を募るなどさまざまな支援を行っているところであります。  今後におきましても学園と意見交換を重ねる中で、市としてできることがあれば検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 事務部長。      〔事務部長 岩垂俊男君 登壇〕 ◎事務部長(岩垂俊男君) 私からは、大きな5番、市民の健康、医療、介護及び児童養護についての(3)と(4)についてお答えをさせていただきます。  初めに、(3)岡谷市民病院における心臓カテーテル手術件数の推移についてでございます。  平成22年度の施設集約以降の市立岡谷病院における循環器内科のカテーテル手術、検査の実績についてでありますが、平成22年度210件、平成23年度231件、平成24年度234件、平成25年度269件、本年度は1月末で253件となっております。カテーテル治療は外科的手術に比べると患者さんにとって負担の少ない治療でありまして、狭心症ではバイパス手術と同等の効果が得られることから、特に高齢の患者さんにとってはよい治療法となっております。  また、これまでカテーテル治療の後に20%ほど発生することのありました再狭窄もこれを防ぐ薬剤溶出性ステントの使用が主流になったことから現在はほとんどなくなり、再治療となる患者さんは減ってきております。  心臓血管外科の手術が必要と診断された患者さんは信州大学附属病院や諏訪赤十字病院等へ紹介をしており、救急車で来院され3次救急病院への転送が必要と判断された患者さんにつきましても、医師が直接連絡をとり迅速に対応をしております。これからも密接な病病連携を図りながら市民の皆さんが安心できる環境を整えてまいりたいと考えております。  次に、(4)岡谷市民病院における腹腔鏡手術件数の推移についてでございます。  腹腔鏡手術の実績についてでありますが、平成22年度が99件、平成23年度が188件、平成24年度が191件、平成25年度が182件、本年度1月末までで149件となっております。年度により件数に多少の増減はありますが、外科で行う手術のうち約50%が腹腔鏡手術となっております。内視鏡外科学会技術認定医であります高度な技術を持ったベテランの医師を中心に患者さんの状態に合った最も適切な術式を選択し、安全に配慮しながら実施をしております。従来開腹手術で行っていた胃切除や大腸の広範囲な切除等も腹腔鏡で行い、患者さんの術後の負担が大幅に軽減されているところでございます。  私からは以上であります。 ○議長(今井康喜議員) 一通り答弁が済んだようです。  竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) それぞれに御答弁を賜りましてありがとうございます。  まず、大きな1番、地方創生についてでございますけれども、既に岡谷市においては第4次岡谷市総合計画を初め、さまざまな形でまさしく地方創生を実施しておる中で、国の方針に沿った形で新たに岡谷版をお出しになる。これは議員個人としては、ここまで頑張ってきた岡谷市が改めてこういうものを出さねばならないということに、若干の不条理を感じるところもあるわけでございますけれども、これは国の方針でございますので、これにきっちりのっとってよそに負けない、いいものを出していただきたいと思いますし、実績を積み重ねてきた岡谷市でございますから全く心配をするところがないと信じております。御尽力をお願いいたします。  地方創生交付金につきましては、プレミアムつき商品券、これを3月上旬の申請を目指しているということで確認をいたしました。これも大きな予算が既に国がつけて補正で4,200億円ついている部分でございますから、きちんといただくものはいただいて、市民に還元をするということでよろしくお願いしたいと思いますし、ここにはきょうまで行ってきた創業支援であったり、販路開拓であったり、こういったものをできれば何とかならないのかなという思いが本当にございます。でき上がっているところが苦労して、きょうまで何もしてこなかったところは12例のメニューをそのまま載せれば、これはおかしなお話だなとは正直これも思いますけれども、文句を言っている場合でもございませんでしょうから、ぜひ先ほどの市長さんの御答弁のままに進めていただきたいと思いますし、期待をしております。大変御苦労さまです。ありがとうございます。  続いて、大きな2番、学校教育についての(1)障害者スポーツの体育授業導入に対する見解です。  東京オリンピック・パラリンピックを前提に障害者スポーツについても、どうも厚生労働省から文部科学省へいろいろな形で物事は移っているようです。この中で公募を行って25校が全国で試験的に体育授業に来年度から導入をするということですが、この公募に対しては何か検討したというような状況は、岡谷市においてはあったのでしょうか。あったとすれば、その検討の内容をあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 教育部長。
    ◎教育部長(吉澤洋人君) 公募によりまして、全国の自治体に委託して地域の取り組みを総合的に支援するということでありますが、現在新年度予算が閣議決定段階のため、詳しい募集要領等は今後案内されるものというふうに承知をしております。  また、その予算の概要資料によりますと、体育の授業という枠組みには限定せず、学校教育活動全般の中での取り組みというようなこともされておりまして、いずれにしてもちょっと今後の要領等を見ないと、まだ何とも言えない状況であります。また、スポーツ振興や障害者理解などにも関連する内容でありまして、効果的な実施のためにはしっかりとした構想やプログラムが必要ではないかというふうに思っております。いずれにしましても、要領等を見定める中で取り組みの可否を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。  私はマスコミの報道で25校、それがもう既に決定しているのかというような思いでお伺いをしたわけでございますけれども、現実とは少し乖離があったようです。ここについては皆さんにおわびを申し上げなければならない質問だったかなとは思いますけれども、いずれにしてもこの状況を見ていただく中で検討をするということでございましょうから、ここに手を挙げるような状況の中ですけれども、意思はおありでございましょうか。 ○議長(今井康喜議員) 教育部長。 ◎教育部長(吉澤洋人君) そのような姿勢は教育委員会としては持ちたいというように思っております。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。  続いて、(2)の障害者理解教育として障害者スポーツ導入の可能性というところでございますけれども、先ほど御答弁を賜りました中でさまざまに手を尽くされ考えられているということで、安心をいたしましたし、うれしい思いでお聞きをいたしました。  東京オリンピック・パラリンピックが決まりまして、パラリンピックの選手にも本年度からオリンピック並みのコーチがつくようになりました。厚生労働省から完全にこれについては文部科学省に担当部署が変わっておるそうです。  私ども岡谷市の出身である小池岳太選手は、本年初めてオリンピッククラスのコーチがついてくれたおかげで大変に自身の技術力の向上に役立っている、その結果が既に、初めて国際大会で3位入賞を果たしております。ワールドカップでもダウンヒルで7位、グランドスラローム9位、好成績を出しておりますし、できれば小池選手やアイススレッジの岡谷市とは大変かかわりの深い長野サンダーバーズのメンバーなど、ワールドクラスの障害者スポーツの選手に授業をしていただく、あるいはお話をしていただいて子供たちに聞いていただく、そんな機会を設けていただければと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 教育部長。 ◎教育部長(吉澤洋人君) 昨年3月にソチパラリンピックを前に、岡谷市出身でアルペンスキー競技の選手であります小池岳太さんの壮行会が母校の岡谷東部中学校で開催をされたところであります。その際、オートバイ事故で左腕麻痺の障害を負ったときの絶望感や、サッカーからスキーに転身したときの体験を語っていただきまして、努力次第で何にでもなれる、目標を決めて地道に目の前のことを続けてほしいと生徒たちを励ましてくれました。  このように第一線で活躍するアスリートから実体験に基づくメッセージを受けること、これはとても大事なことである、また子供たちにとっても大変よい機会であったというふうに思っております。このように選手たちと直接的に触れ合い、その生き方を学び、児童生徒の障害者理解がさらに深まるよう、今後も積極的に設けてまいりたいと考えております。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。  続きまして、(3)広島平和体験研修の概要を先ほどお伺いしたわけです。20名の参加、お子様たちですね。この20名という方はどのようにして選ばれるわけでございましょうか。ちょっとそこもお教えいただければ幸いです。 ○議長(今井康喜議員) 教育部長。 ◎教育部長(吉澤洋人君) まず、学校のほうで希望を募って、学校の中で担任の先生等を含めた話し合いということで決まっております。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) すみません、突然ちょっと答弁の中で思いついたような質問をいたしました。この生徒さんが岡谷市に戻られて、ほかの生徒さんに20名の方が全ての生徒さんにどういうものであったかお伝えをしているということでございましたけれども、この伝えた成果というのは、行った20名の方たちは、これは本当に人生が変わるくらいの感動を受けて、あるいはいろいろな思いを持ってこれから暮らしていかれるんだろうと思いますけれども、この行くことのできなかったという言い方が果たしていいかどうかはわかりませんけれども、現実に行かなかったほかの大勢の皆さんはどのようなことによって、学習の成果というものを生み出しているのでしょうか。お教えいただけますか。 ○議長(今井康喜議員) 教育部長。 ◎教育部長(吉澤洋人君) 研修に参加した生徒たち一人一人が平和の語り部というような使命感を持って、文化祭や学校内での発表、報告会を行っております。また、生徒会や子供たちによる子供たちのためのいじめ根絶運動の中心的な役割を担っていただいて、取り組みを今進めていただいておるところでございます。誰もが穏やかで平和な気持ちでいられるいじめのない学校づくり、学級づくりに寄与しているところと認識をしております。  昨年度から開催されておりますいじめ根絶子ども会議では、平和体験研修から学んだことを発表し、参加者全員で人権の尊重や命の大切さについて共通認識を持つなど、小中学校や各学校の垣根を越えた活動によりまして、より多くの子供たちに広がりを見せております。  今年度から参加対象者を全員2年生にするという見直しを行ったところであります。これは参加した2年生が翌年3年生になったときに、新たに参加した2年生と協力して広島で学んだことなどを通じまして、今までよりも広く、長く校内に反映させることができるというようなメリットがあるというふうに感じております。各学校におきましても、このメリットを生かす取り組みが今後展開されてるということを期待しているところであります。また、同行した先生方も生徒同様、この平和体験研修によりまして自己研さんされ、人権教育への取り組みについて見直すよい機会となっております。  したがいまして、この学校全体に生徒、先生が一緒になった取り組みがだんだん浸透してきているというようなことで、ほかの生徒たちにもいい影響がといいますか、そのようなことがだんだん伝わってきているのかなというふうに思っております。したがいまして、この平和体験研修は大切な授業として今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。  できれば、全ての生徒さんに同じ学習をしていただきたいと思うわけでございますけれども、現実はこれはできませんので、これにかわるものとして、昨年度の一般質問の中で清水議員さんがおっしゃられました無言館であったり、満蒙開拓平和記念館であったりですが、私は清水議員さんのあの質問の後、満蒙開拓平和記念館、無言館は2度目ですけれども、改めて訪れました。  本当に小さな記念館でございましたけれども、事実の力というものは本当にすごいなと改めて感じるところが多うございました。一つの体験者の文を読むと、その隣のものも読まずにおられませんでした。一つ欠けることが何か申しわけないような気がしました。結果3時間半ほどいまして、一緒に行った息子はもうわずかな時間で外に出て車の中にいたり、コーヒーを飲んだりしておりましたけれども、この年になって改めて満蒙開拓団というものの内容をつぶさに知り、しかもこの諏訪地域から多くの人が、特に富士見町からは319戸1,477人が分村分郷ということで渡られたということです。そのまま分村分郷ですから、そのままの名前を持っていっています。ただ、これは開拓をしにいったのではなくて、実際には大変厳しい戦争の歴史がそこにあります。引き揚げ者の苦労は皆さん御承知のとおりです。  先ほど部長さんからもお話がありました。27万人が渡りました。長野県からは3万3,000人を超える人が行ったということですが、8万人からの方が帰ることができずにかの地に散ったということです。私の尊敬する深谷隆司先生は満州から引き揚げてまいりました。当時8歳、6歳ですか、8歳ですか、ちょっと申しわけない。そのときの思いが後の政治家を志した原点であるということです。大臣5回を重ねた人が、つい1週間ほど前ですけれども、再度九州へ渡って自分がおりた港に行ったそうです。  僕は、この満蒙開拓平和記念館、ここへ行くことがもし可能ならば、広島へは皆さん行くことは難しいでしょうけれども、全員でなかったとしても、何か方法を考えていただきたいと思いますし、確かに授業の時間の問題等々ございましょうから、簡単なことではないと思いますので、これをどうしてもしてくれということはなかなか言いがたいのですけれども、先ほどの御答弁の中にもありましたように、満蒙開拓について興味を持って学んだ皆さんもおられるということですので、せっかく長野県にある施設です。ここに実際に修学旅行等々で来られる方がいますかとお伺いをしましたら、わずかですがいらっしゃるそうです。  阿智村の子供たちは全員当然行きます。あるいは近くの高校なんかも学習に来るそうですので、なのでちょっと岡谷市と阿智村は離れていますけれども、何かお考えいただけて可能性があるならば、先ほどの御答弁のままにお願いしたいと思います。  続きまして、(5)公共心を育む授業ですが、これはごみ拾い登校だとか清掃活動だとか、既にさまざまな形でなされているということで安心をいたしました。  大人のマナーのほうに問題があるなということですが、これは続けていただくことが将来その子たちが大人になっていくわけですから、このことが重要だろうと思いますし、韓国に仕事で訪ねた折に、お客様が韓国の製鉄の大変古い遺跡博物館に案内をしていただきました。公園になっておりまして、登っていきますと詰め襟のような服を着た方たちが何人か坂道をお掃除していました。ああ、ここの職員の皆さんだなと思って上がりました。博物館の館内に入りましたら、今度は確実に学生さんだなと思う女学生の皆さんが新聞紙で一生懸命ガラスを磨いていました。窓を磨いたり、ショーケースといいましょうか、あれを磨いたりしておりました。僕は、これは何ですかとお聞きしましたら、これが授業だということでした。中学生です。ああ、この国でも中学生は詰め襟の制服やセーラー服のようなものを着るんだなということも改めて知ったわけですけれども、そのときに感じたのは、自分の弟や妹、子供やめいやおいがそういうことをしていれば、恐らくそこにごみを捨てたり、汚したりはできないだろうなとそんなふうに思ってきたわけですけれども、先ほどの教育長先生のお話を聞くと、岡谷市でもこういうことをしているにもかかわらず、まずは大人のマナーがまだまだだねとこういうことでございましたので、これは引き続きよい形で進んでおられると思いますので、続けていただきたいと思います。お願いいたします。  3番の災害について、2回目をお聞きいたします。  (1)市内における自転車が関わる交通事故件数と傾向についてでございますけれども、件数はわずかな変化はあるけれども、最近は平成23年度から後は減少の傾向で何とか保っているというお話でしたが、自転車事故については26件が26人、36件が36人、37件が37人と全ての事故が全てけがをいたします。自転車運転事故の年齢構成がおわかりになればお教えいただけますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(笠原和彦君) 平成26年中の事故でもってお示しをしたいと思いますけれども、平成26年中における自転車事故の年齢構成につきましては中学生が2名、高校生が20名、その他の10歳代の方が2名、20歳代で3名、30歳代が2名、50歳代が1名、60歳から64歳の間の方が1名、65歳以上が6名の合計37名でございます。なお、小学生以下及び40歳代の事故はございませんでした。自転車の交通事故発生件数のうち、高校生と65歳以上の高齢者の方が占める割合が高いことが見てとれる状況でございました。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。  今の御答弁からも高校生が非常に多い。実際に自転車を運転する方が高校生が多いということのあかしでもあるわけでございますけれども、高校生は若いだけに大変無謀な運転をいたします。僕も一度大変怖い目に遭いまして、ぜひこれは市内だけでなくて、岡谷市から高校へ通うために駅まで自転車に乗っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいますので、各高校に十分な指導を求めていただきたいと思います。  これはこの子たち岡谷市の高校生だけでなく、それに事故でございます、必ず相手がいたり物があったりするわけですので、岡谷市からと、各校に十分な指導をということでお願いしていただきたいと思います。  続いて、(2)平成26年中及び本年1月以降の火災発生件数と傾向でございますが、身体的な被害状況、家財の被害額というようなもので出していただける数値はございますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(佐久卓君) 平成26年中の岡谷市内での火災による人的被害は、死者はゼロ人、負傷者にありましては1名で、程度によりましては軽傷でございました。  それから、損害額でございますけれども4,121万1,000円でございまして、平成25年中は3,028万9,000円で、1,092万2,000円の増加となっている状況でございます。増加した要因といたしましては、建築単価の高い耐火構造の建物の火災発生が被害額をふやしたものと考えている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。  きょうも朝、大きな火災ではなかったようですけれども、何か小さなぼやのようなものがあったようでございますし、ここ数日、火災に注意するようにということで放送もしていただいております。  先ほどの御答弁をお伺いしましても、不注意ということですので、私自身も含めて十分注意をしていかなければならないと、軽傷であってよかったですが、人的な被害も出ているようです。4,100万円という大きな金額も失われているわけでございますので、ここは十分な注意を今後も私ども市民もしなければなりませんし、担当の皆さんにもぜひこの状況がよく伝わるような形での広報等々お願いしたいと思います。  続いて、平成25年度中、あるいは本年、それにあわせて、また本年1月以降の救急出動ですね、これについても件数を教えていただけるでしょうか。あわせて搬送人員、あるいは何か傾向があればその傾向も教えていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(佐久卓君) 平成26年中の救急出動件数でございますけれども1,744件ございました。搬送人員につきましては1,674人でございまして、出動の種別を見ますと急病が1,068件で全体の61%を占めている状況でございます。また、一般負傷、転院搬送、交通事故等々続いている状況でございます。  搬送者の年齢の区分でございますけれども、18歳以上の成人で全体の93%を占めている状況でございまして、うち高齢者65歳以上が最も多く1,074人で全体の64.2%となっている状況でございます。  また、平成27年1月現在までの救急出動件数につきましては、157件で搬送人員は153人であります。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) 御答弁ありがとうございます。  今のお話を聞きましても、大変大勢の方を運んでいただいていると言っては失礼だけれども、助けていただいている。ありがたく思います。  1月までの状況から見ましても、本年も同様の数字になろうかと思いますけれども、4月1日から消防の皆さんはいよいよ広域にその立場も正式に移られて、広範にわたってさらに大きな責任を持って活動をされるわけですが、岡谷市においては、きょうまでこれだけの人数を昨年も助けていただいている。これから広域になればさらに大勢の皆さんとのかかわりが出ていくわけです。どうぞ健康に気をつけていただいて、皆さん活躍をお祈りいたしますし、期待を申し上げますし、また岡谷市のために引き続いて頑張っていただけるようにお願いいたします。  続いて、(3)今冬の雪害の発生状況でございますけれども、倒木7件、けが2件ということですが、停電は確かに2時間ほどございました。その中に、私の家の近くでも2日にわたって崖の石が落ちて下へ割れていた。これはすぐに建設土木の方に言って、前の日も片づけていただいた、次の日も片づけていただいた。ただこれは片づけてはいただけたけれども、なかなか簡単に状況を変えることは難しいんですけれども、こういった細かなところで、これは人の余り通らないところだけれども、車がどんどん通るようなところでもございますし、万が一ということを考えると少し恐ろしい思いもいたしました。ただ、正月の休みのさなかでしたものですから、かえってよかったかなとは思っていますけれども、こういったところがこの数字にはあらわれないところで、実際に活動された土木の皆さんはかえってよくいろいろなものをおつかみになっていると思いますので、その数字や状況をぜひ確認を再度していただいて、これからの市民の安全のためにお使いをいただきたいと思います。  あわせて、空き家が雪によって崩壊をする、倒壊をする、ガレージや物置が壊れるというような被害が、全国、特に東日本各地でここ数年頻発をしています。本年度も人命を奪うような状況もございました。これは空き家ではございませんけれども。  岡谷市は既に空き家等の適正管理に関する条例を定め施行しておりますけれども、四十数cmというような、先番議員さんへのお答えの中で昨年は大きな雪が積もりましたし、本年も断続的に降るものですから、1回の積雪は少ないんですけれども、日かげのところは優に40cmにもなろうというところも正直ございます。大変心配をするのなら、まさしく人の住んでいないところでございますが、空き家等の適正管理に関する条例施行後の状況をお尋ねしたいと思いますが、わかるところをお教えくださいませ。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) この冬の現在までのことでありますけれども、市民の皆様からいただきました雪に関係する空き家の情報でありますが、雪の重みによって樹木が市道へ倒れて越境をしてきた、あるいは屋根から市道へ雪が落ちた落雪、それから雪の重みによって倒壊のおそれがあるのではないかというふうなこと、これら4件のお話を頂戴しました。  必要に応じまして、樹木や道路への落雪への応急措置等は行ったところでございます。それにあわせまして所有者の皆様へは適正管理をお願いしてきたというところでございます。大きな事故につながる事例はございませんでした。  それから、空き家等の適正管理に関する条例でありますけれども、昨年6月に制定をして10月1日から施行ということでございまして、制定後、市のホームページ、あるいは広報への掲載、チラシの配布、また各区を回って、その条例の趣旨などの説明を行ってきております。そういったふうで市民の皆様への周知を進めてまいったところでございますけれども、その際、建物の適正管理につきましては当然のことでありますけれども所有者の責任である、義務であるということ、また近い将来、どの家でも空き家になる可能性がある、人ごとではないというようなことなどを強くお伝えしてまいりました。  市民の皆さんにこういったことを認識していただくことがまずは空き家の発生、あるいは災害の防止に向けて必要不可欠であり、条例の大きな目的、また意義であるというふうに考えております。今後も多くの機会を通じまして、そういった点の周知を続けるとともに、現に管理不全な空き家に対しましては引き続き改善に向けての対応を進めていきたい、そんな状況でございます。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。  今の御答弁のままに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  4番の産業振興についてお伺いいたします。  市内企業の状況は、昨日の三沢議員さんへのお答えでも一定の理解をしておりますが、私はお伺いをした数字からの判断は、ただただ横ばいというよりも、若干いい方向であろうかなというのが実態です。これは電話等々でも仮定の中です、5%、10%売り上げが伸びたぐらいで上がったなんて答える企業はございません。横ばいは、大抵の場合はこれは横ばいではないですよ。余り過度な心配を僕はしないでいい状況に、今はあるのかなということを感じていますので、ただ引き続き経済部さんにはどんどん岡谷市に仕事を持っていただけるような機会を設けていただいたとは思いますので、これはよろしくお願いいたします。  そこで、景気とはどうしても雇用のお話をお伺いしなければならないわけですが、市内在住の高校、養護学校高等部卒業予定者の就職の内定状況をこの時期ですのでお伺いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 市内の生徒の状況という御質問ではございますけれども、諏訪地域全体の数値でお答えをさせていただきたいというふうに思います。  2月初旬に実施いたしました工業振興課の独自調査によりますと、諏訪管内の高校における就職状況でありますが、全10校の卒業予定の生徒数が1,813人であります。このうち就職希望者は357人でありまして、内定の出ている生徒は346人ということで、内定率は今現在で96.9%というような状況であります。  次に、養護学校の学校ごとの進路状況でありますが、花田養護学校高等部の卒業予定者は14人でありますが、一般就労者はいないと伺っております。また、諏訪養護学校高等部の卒業予定者は24名でありまして、そのうち1名が一般就労をするということであります。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。  高校生の卒業予定者のうち就職を希望する者が96.9%、これは大変にいい数字であろうと思います。先ほどの話とかぶるところでございますけれども、やはり地域の企業の状況は決して悪くない状況にあるんだなということをこの数字から読んでもいいのではなかろうかと思います。ありがとうございました。  ただ、残っている方がまだわずかでもおりますので、これは岡谷市の子なのか、下諏訪町なのかわかりませんけれども、岡谷市の経済部としてもまだ高校生の就業の可能性のあるところがあったら、各校に御紹介をしてあげられるようなことを、回ったりお話をする機会の中でわざわざこれを聞いてくださいという話ではございませんけれども、お願いしたいと思います。  養護学校については、なかなかこれは常に厳しいんですけれども、福祉就労であっても何とかそこに行く場所があったということ、まだ行けない子がいらっしゃるようですけれども、この子たちにも社会的な雇用ができるような時代が来ることを、僕は4年前からずっとこんなことばかり言っておりますけれども、なかなか厳しいことは厳しいなという思いでお聞きいたしました。ありがとうございます。それで終わってはいけないというのが前のお教えです。ぜひこれはお願いしておきますので、就労のできる、たかが一人のというような御努力を経済部さんだけでなく、皆さんのお力でお願いしたいと思います。岡谷市の職員さんも含めてでございます。ありがとうございます。  次に、(2)本年度(1月末現在)の市内企業の倒産・解散・休廃業件数と要因ですけれども、(「リーン」予鈴)後継者の不在というようなこともちょっとお話を願いましたが、実施されている支援策のようなものがあったらお教えをいただけますか。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 後継者の不足につきましては、昨年も工業活性化計画をつくるに当たりましてアンケート調査ですとか、あるいは企業訪問などを通じてやはり大きな課題として市内の企業を捉えています。そうした関係から後継者の不足に対する支援として、岡谷市としましては事業承継の研究事業というようなものを立ち上げましてセミナーを開催したりとか、あるいはそういう関係のマッチングを図れないかというようなこともやっております。また、金融機関を通しましてもそういう連携を通しましてそういうことの対処ができないかというようなことも、いろいろ取り組みもしておりますので、そんな形の中での支援ということで対応しております。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) ありがとうございました。納得いたしました。  (3)アピタ岡谷店の動向については時間の問題もありますので、まだほかにこの後お聞きになられる議員さんもいらっしゃるので、そこで僕も一緒にきちんとお聞きをしたいと思います。  大きな5番の(1)介護報酬の引き下げの影響ですけれども、これは政府は決してそういうサービスの低下を招くためのものではないということ、保険料の上昇を緩和するというようなこともおっしゃっておりますけれども、ぜひいい形でそうなってほしいとは思いますが、ぜひ目を向けていただいて、少なくとも岡谷市においての問題ないような形で見守っていただきたいと思います。  (3)岡谷市民病院における心臓カテーテル手術件数の推移でございますけれども、たしか5年前ですが日本大学の先生方が引き揚げられたときに、岡谷市民の命はどうやって守るんだということで大変心配なされた方たちが大勢いました。外科的な手術ができない状況を非常に案じたわけでございますけれども、今お話を聞く限りでは諏訪赤十字病院、あるいは信州大学附属病院との良好な関係の中で、開胸を要するような大きなものはそちらに見てもらう、そうではなくてできる限りのものはこのカテーテルというものが大変にいい状況で手術が行われている、治療が行われているということを確認ができました。ありがとうございます。  腹腔鏡についても全く同じです。患者さんの身体的な負担の軽減になる、あるいは入院期間を短くできるというようなことで、非常にいい手術方法だというふうに言っていますし、岡谷市にはいい先生がいらっしゃるということで、これは諏訪の中でも今結構評判といいましょうか、僕は細かいことを知っているわけではないんですけれども、そういう声を聞きます。感謝の声も聞きます。岡谷市の病院にとって大変によい先生方が来ていただけたんだなと、これは感謝をしております。この状況が続くこと、続くと言えば、手術の件数がふえることを僕は望んでいるわけではないです。健康でいて、手術なんかないほうがいいんですけれども、ただ手術をしなければならないときに、こういった手術ができる施設がここにあるということが大変ありがたいし感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。  最後に(5)つつじヶ丘学園支援の状況ですが、諏訪広域とか児童出身地の自治体と連携して、ここの支援をすることはできないものなんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 諏訪広域連合によります支援といたしましては、学園の全面改築時に補助金を交付した経過がございますが、他の社会福祉法人等との施設の整合性を考慮いたしまして、財政支援については特に行っていないのが現状でございます。  また、出身地の自治体との連携による支援につきましては、入所児童の約7割以上が諏訪広域の児童でございまして、他地域からの児童が少ないこと、児童の入所期間が長短さまざまであること、また一方、岡谷市から他地域にある児童養護施設に入所している児童もいることなどから、出身地の自治体との連携による支援は難しい状況にあります。しかしながら、つつじヶ丘学園は諏訪地方で唯一の児童養護施設であり、社会的養護児童や要支援児童の受け皿としてなくてはならない施設でありますので、今後におきましては施設の状況を把握しながら広域として取り組む必要のある支援につきましては、岡谷市が中心となって働きかけを行い、必要な支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
    ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員。 ◆8番(竹村安弘議員) 社会的養護という言葉がございますけれども、これがむなしく響くようなまちであってはなりません。「義を見てせざるは勇なきなり」まさしくそこに困っている施設があり、そこにいる子供たちは岡谷市の子供であり、諏訪の子であり、長野県の子であり、日本の子です。(「リ・リーン」終了)どうか学園の理解の最も高い岡谷市が主導的な立場に立って働きかけていただきたいと心からお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井康喜議員) 竹村安弘議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後0時23分 △再開 午後1時10分 ○副議長(齋藤美恵子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △共田武史議員 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員の質問を許します。      〔10番 共田武史議員 登壇〕(拍手) ◆10番(共田武史議員) 10番 共田武史です。  今期最後の一般質問となりますので、思いを込めながら質問させていただきたいと思います。  安倍政権は地方創生を大きなテーマとして進んでおります。東京一極集中、人口減少、日本の大きな課題に真正面から取り組む姿勢には共感をいたしますが、本音を言えば、10年早くやってほしかった。できれば15年早くやってほしかった。これだけ地方から東京都に人口が流れて、東京都だけが育ち、そして疲弊する地方がふえてくるこの世の中を見れば、10年前からやっていただければ、今、地方にも大きな希望がたくさんあったんだとつくづく感じます。また、反面、中央が主導しながら地方をつくっておきながら、ここに来て、地方に自分たちでアイデアを出せ、そしたら金を出すという、その姿勢のひっくり返り方にもかなりの疑問は感じます。  以下、通告順に従い一般質問させていただきます。  大きい1番、若者の減少対策についてです。  私は第2次ベビーブームの真っただ中の人間です。当時、私がゼロ歳から4歳、乳幼児だったころ、乳幼児の数は1,150万人いました。私たちの父、第1次ベビーブームの世代は、乳幼児の数は1,000万人おりました。第3次ベビーブームが来ておかしくない2010年、乳幼児の数は530万人まで減りました。実際、半分まで減っている中で、地方から東京都のほうに人口は流れて行きました。子供が減り続け、また若者が都心に流れている中で、この岡谷市の人口はこの20年間どのくらい減ってきたのでしょうか。それについて、数字と影響をどのように考えているかお尋ねいたします。  (2)若者が楽しめるまちといたします。  今井市長は、人口増に対して、働く場所の確保だといつもおっしゃっています。それについては異論はございません。ただし、若者がこの場に定着するのに、働く場所だけだとも思えないことも事実です。現在、有効求人倍率は1を超えました。仕事はあります。でも、まだ若者は戻ってきません。働く場所だけではなく、この岡谷市という地に幸せに生活するためには、楽しんで遊ぶ場所、結婚すること、子育てすること、趣味を謳歌すること、さまざまな人生の楽しみを享受しながら、この岡谷市に住みたいと初めて思えるんだと思います。  そんな意味で、若者がこの地に住むには楽しむ場所、そんな考え方も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  (3)出産。  岡谷市は、子育て支援については、恐らく日本一だと誇れるような充実度を、そしてきめ細かさを持っております。そして、職員さんたちも本当に真摯に対応していただけていると市民の方々から声をいただきます。ただ、実際、出生率、そういったものにはどのようにこの子育て支援がつながっていると考えているのかお尋ねいたします。  (4)婚活支援です。  このテーマは私がほぼ毎回入れております。その理由は、結婚できない方、その子を持つ親の気持ち、そういったものを考えたときには、必ず結婚という大きな課題は解決されるべきだと思っております。2010年度、夫婦当たりの子供の数は、1夫婦当たり約2人です。1972年、私たちが生まれたころ、ベビーブームのころ、子供の数は2.2人です。実際、1夫婦当たりの子供の数は0.2人しか減っていないんです。少子化の本当の原因はこの婚活にあると思っております。第4次岡谷市総合計画後期基本計画では婚活支援について書かれております。2年目となる平成27年度、どのような活動につながっていくのかお尋ねいたします。  大きい2番、消防団について。  (1)広域消防一元化による影響です。  消防団は、みずからの意思で、自分たちはボランティアだと思っていない、自分たちはこのまちを災害から守るんだ、そんな気概と覚悟を持って活動していると思います。これから広域連合が一元化される中で、本部との関係性に不安の声が上がっております。今まで臨機応変に、自主的な部分もあった部分がありますが、そういった不安な声が上がっております。今後、どのように対応するかお尋ねいたします。  (2)消防団の処遇についてです。  おかげさまをもちまして、市長の理解があり、私が知る限りでは、消防団の操法練習場の確保、国の方針もあったんでしょうが、退職金の増額、そして活動服の整備、手当の増額、そういったものをやっていただけることは本当に感謝しております。今後、この処遇についてどのように考えているのかお尋ねいたします。  続きまして、大きい3番、岡谷の産業バランスについて。  (1)商業と工業など異業種コラボレーションについてです。  岡谷市はものづくりのまちです。最近になって、段ボールでカメラをつくる、そういった商業者、デザイナー、工業の方々のコラボレーションで話題になっている商品が出回り始めました。ギズモードという情報サイトでは、日本のものづくりスピリットの結晶とまで書かれております。ものづくりの可能性が商業やデザイナーとコラボレーションすることによって新しい形ができ上がる、そういった取り組みの成功例でいい例だと思いますが、そういった事例に対して市はどのようにお考えか、また支援はできないのかお尋ねいたします。  (2)介護・医療分野のものづくりです。  日本の大きな課題は、この介護・医療問題があります。  実際、2000年ころは、世の中にニーズが全くない、ほとんどの人たちが一様に恵まれて満たされていたような時代でした。何をつくっても売れない。何をつくっていいかわからない。でも、今は身近な隣近所、近くの老人ホーム、そういったところに困った課題はたくさんあります。今、岡谷市のものづくりを活用して、その介護問題に取り組んで、新しい製品、新しい技術を開発したら、それはすぐ長野県に需要があります。日本全国にも需要があります。数年後、世界に需要があるはずです。そういった意味では、介護・医療分野に対して、ものづくりはぜひ推進していただきたい、そんな分野であります。諏訪圏ものづくり推進機構では、医療・介護分野でそういった方向にシフトしてほしいという提案が出ていると思いますが、岡谷市ではそのようなことについてどのようにお考えかお尋ねいたします。  (3)新規創業支援です。  岡谷市は、過去において、歴史において、何度となく産業は生まれ変わっております。ものづくりが停滞しそうな昨今、岡谷市も新しい形を探さなければいけないか、そんな予感もしている中で、今期、新規創業支援というものに市長が力を入れていただける。そして、起業家だから、市長も起業家だという経過を踏まえれば、この重要性、支援の大切さというのは理解していただけていると思っております。どのようなことに取り組んでいかれるかお尋ねいたします。  大きい4番、子どもたちの学力について。  (1)学習塾の必要性です。  岩下前教育長は、学力とはその人間力も含めて学力という定義をされておりました。そこも重々承知です。子供たちが大きくなる中で、高校入試、大学入試をクリアしなければいけない壁の中で、確実にこの学力テスト、点数というものには追われてしまいます。もし総合力で対応するんだったら、高校入試、大学入試というものにも変革を与える努力をしていただきたい、そんな気持ちもございます。  実際、最近の子供たちが、小学校、塾に通ってお金をかけ、中学校で塾に通ってお金をかけ、そして卒業して大学に奨学金をもらい、親は仕送りのために借金をして、大変お金のかかるこの中で、子供たちは大学を卒業したら、よく半分の方々が288万円ほど、300万円弱の借金を背負って、手取り16〜7万円のスタートをしなければならない。この問題も恐らく晩婚化に大きく影響していると思うんですけれども、学力、もし岡谷市の小学校、中学校を卒業したらいい高校に入れる、長野県の普通の高校に入れば、国公立大学に入れる、そんな保証があれば、そんな塾になんか通う必要はないと思います。ただ、現実はそうではない。  そんな中で、岡谷市の教育委員会の方針が学力テストというものに重きを置かないんでしたら、岡谷市は学習塾というものに対して何らかの支援をするべきではないかと思っております。その辺いかがでしょうか。  (2)奨学金制度についてです。  岡谷市の奨学金制度は、大変ありがたい、そして恵まれた奨学金を発行しております。申請者に対してどのような状況なのかお尋ねいたします。  (3)子育てに係る費用といたしまして、先ほど申したように子育てには相当お金がかかります。一般のサラリーマンの生涯年収が2億円から2億5,000万円。1人当たりの子供の学費が2,000万円、2人いれば4,000万円。生涯年収の2割、そんな高額のものを子供にかけていかなければならない、この状況を考えた場合、子育てにかかる費用というのを真剣に考えなければ、この少子化というものは解決しないと思っております。この点についてお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  企画政策部長。      〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕 ◎企画政策部長(小口明則君) 共田武史議員の御質問に順次答弁申し上げます。  私からは大きな1番、若者の減少対策についての(1)と(2)の2点についてお答えをいたします。  まず、(1)若者の減少と影響でありますが、長野県毎月人口異動調査による各年10月1日時点の岡谷市の20代及び30代の人口は、昭和55年の6万2,210人のピーク時には1万8,093人で、人口に占める割合は29.1%でありました。20年前の平成6年でありますが、人口5万8,670人で、20代、30代は1万4,579人の24.8%。10年前の平成16年は、人口5万5,312人で、20代、30代は1万3,622人の24.6%を占めており、平成26年は、人口5万690人で、20代、30代は9,250人の18.2%となっております。平成6年からの10年間では20代、30代の人口は0.2%減少し、平成16年からの10年間では6.4%減少している状況であります。総人口の減少率を見ますと、平成6年からの10年間の減少率は5.7%、平成16年からの10年間の減少率は8.4%であります。これらのことから、直近の10年間の人口減少は20代、30代の転出等が少なからず影響しているのではないかと捉えておりまして、このまちで生まれ育った若者が進学等のさまざまな理由により首都圏等に転出をし、Uターンすることなく就職している状況が続いているのではないかというふうに考えているところでございます。  若者の人口減少は、将来のまちの活力やにぎわいが失われるばかりではなく、税収の減収や地域の産業の衰退にも影響を及ぼすことが懸念をされております。本市におきましては、雇用の場の確保や安心して子供を産み育てられる施策の推進など、まちの熟度を高めるための総合的なまちづくりを進めておりますが、さらに若い世代に魅力のあるまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。  続いて、同じく大きな1番の(2)若者が楽しめるまちでありますが、少子高齢化の進展により人口減少が続く中で、次世代を担う若者の定住については地方自治体が抱える重要な課題であると認識をしているところでございます。若者が定住するための条件として一番大切なことは、働く場、仕事があるかどうかといという雇用の問題、次に住む場としての住宅の問題、そして子育ての環境であると考えております。  御質問の若者が楽しめるまちでございますけれども、例えば、本市におきましてはスポーツ施設ですとか文化施設などの公共施設が大変充実をしております。例えば、市民総合体育館は、東、西、2つの体育館施設を有する諏訪・南信地域では最大規模を誇る施設でございまして、若い人を含む市民の皆さんのスポーツ活動はもちろん、バスケットボールやバレーボールなどのプロまたはトップレベルの大会も数多く開催されておりまして、多くの若者がこれらの試合を楽しんでおります。カノラホールについては一流の舞台芸術を鑑賞できる施設としてさまざまな演目が多くの皆さんに提供されているほか、生涯学習の活動の場としてはイルフプラザにありますカルチャーセンターや諏訪湖ハイツなどがございます。また、中央町のアミューズメント施設にはボウリング場もありますし、市内には諏訪地方唯一のシネマコンプレックスもあり、映画鑑賞のため、諏訪地方はもとより上伊那地方からも多くの皆さんが鑑賞に訪れている状況でございます。このほかにもイルフ童画館や蚕糸博物館といった魅力ある施設もございまして、本市には若者ばかりではなく世代を越えてさまざまに楽しむことができる環境が整っているものと認識をしております。  昨年開催をいたしましたあすの岡谷を考える懇談会におきましては、20代から30代の皆さんを中心に、延べ人数ですが、37名の方に参加をいただき、若い方の視点で岡谷市の魅力、まちづくりについて考えていただきました。若者の視点による岡谷市ならではのまちの魅力として、交通の便利さ、コンパクトシティーの強み、産業観光の素材がそろっているなど、さまざまな岡谷市のすぐれたところを挙げていただいたところでございます。  今後も、若者の視点での提案も参考に、岡谷市の持つ強み、特徴を生かして、さらに魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 健康福祉部長。      〔健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮澤順君) 私からは大きな1番の(3)、(4)と大きな4番の(3)についてお答えをいたします。  初めに、大きな1番、若者の減少対策について、(3)出産についてお答えをいたします。  結婚や妊娠、出産などについては、個人の考え方や価値観にかかわる問題であり、慎重な対応が求められる部分と考えておりますが、価値観等にかかわらず、全ての人に共通である健康にかかわる内容について正しい知識を普及、啓発していくことは必要であります。  現在、岡谷市では思春期健康教育授業として、市内4中学校3年生を対象に生命の誕生を通しての命の大切さを伝えるとともに、妊娠や出産、性感染症予防等に関する正しい知識の普及を行っております。また、今年度、岡谷市医師会の御協力をいただき作成いたしました女性のライフステージに応じた健康課題とその対応についてのリーフレットを活用し、女性の身体機能の変化と女性の健康づくりの啓発に努めております。  なお、これらの事業のほかにも、各課において妊娠や出産、育児に関するさまざまな支援を実施しておりますが、その効果を出生数等の数値で評価することは難しいのが実情であります。  現在実施しておりますさまざまな支援策により、安心して子供を産み育てられる環境づくりを継続していくことは、生まれてきた子供たちが各家庭や地域で大切に育まれ、健やかに成長することにつながります。そうした安定した環境で生活し、成長する中で、子供たち自身の将来の妊娠、出産等への意識の醸成につながる部分を重視し、今後もさらなる取り組みの充実に努めてまいります。  次に、(4)婚活支援についてでございます。  婚活につきましては、男女が出会い、定住し、子供を産み育てるために支援が必要であり、人口増や少子化に影響のある事業として第4次岡谷市総合計画後期基本計画の中にも位置づけをしております。婚活には多くの男女の出会いが必要となります。参加者の固定化や参加者の不足などの課題もあることから、1つの自治体の取り組みでは難しい面もあり、幅広いエリアを対象に行うことが必要であると考えております。そうしたことから、民の力をもって取り組むことが一番必要なことではないかと考え、市といたしましては、現在、直接事業を展開する諏訪広域連合や市社会福祉協議会に対しイベントの周知を行い、事業の手法や課題をともに検討するなどの協力体制を保ちながら、連携を図っているところであります。  つきましては、来年度実施の婚活イベントに対しまして、地方創生の取り組みであります地方創生先行型の少子化対策として多くの方に参加していただくための周知に必要な経費を負担する補正予算案をあす上程させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。  次に、大きな4番、子供たちの学力についての(3)子育てに係る費用についてでございます。  子育てに係る費用については、さまざまな費用負担をされているものと思っております。子育て支援に限らず、周知、PR方法は課題であると思っております。広報シルキーチャンネルホームページになりますが、必要な世代に、必要な人に伝えていくことが大切となっております。知らなかったから支援を受けられなかったというようなことがないようにもっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 消防担当参事。      〔消防担当参事 佐久 卓君 登壇〕 ◎消防担当参事(佐久卓君) 私からは大きな2番、消防団についてお答えさせていただきます。  まず、(1)広域消防一元化による影響についてであります。  初めに、一元化による常備消防の出動体制について現状と変わる点について御説明いたします。  1つ目として、初動体制の大幅な強化でございます。具体的には、本市に火災が発生した場合、これまでは岡谷消防署から消防隊2隊、救助隊1隊の計3隊が出動し、必要に応じ非番、公休の職員を招集し部隊の増強をしてきましたが、新体制では消防隊3隊、救助隊1隊、指揮隊1隊、救急隊1隊の計6隊が1つの火災に対し最低限出動することとなっています。  2つ目として、災害現場には必ず指揮隊が出動し、常備消防、非常備消防を問わず、現場で活動する全ての隊を統制することでございます。これは、災害の早期終息と現場で活動する職員、消防団員の安全を確保するために最も有効な手段として導入するものでございます。岡谷市消防団の火災出動については、消防指令センターで受信した火災情報は分団長以上には有線回線を使用した自動合成音声により、また消防団員にはEメール送信により速やかに情報提供がされます。実際の出動につきましては、先般の消防団会議において協議いただきましたが、情報受信後速やかに団本部及び地元分団に現場へ出動していただきます。現場を統制する指揮隊には岡谷市消防団長も入りますので、岡谷市消防団が現場で行う消防活動は、毎年行っております現場指揮隊本部への集結訓練、またそこから出される消防団長命令と同様に現場の消防団員に伝達されるものであります。現行の指揮命令系統と何ら変わるものはございませんので、特に心配はないものと考えています。また、消防団の増隊の必要があると判断された場合は、岡谷市消防団出動計画に基づき、改めて消防団長から出動命令が発令されることとなりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)消防団の処遇についてであります。  消防団の処遇改善につきましては、他市町村の動向を見ながら検討を重ね、退職報償金の引き上げに続き出動手当の引き上げを行い、一定の改善が進んだものと考えています。今後の処遇改善につきましては、岡谷市消防団にとりまして最も重要な課題と認識している消防団員の恒常的確保を図るため、消防団員の安全確保、団活動の負担軽減、処遇改善を3本の柱としてそれぞれに必要な施策検討を今後も継続してまいりますので、消防団活動活性化研究委員会などとも連携を図りながら、取り組みを続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 市長。      〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは大きな3番の岡谷市の産業バランスについての(1)商業と工業などの異業種コラボレーションについて、まずお答えをさせていただきます。  製造業者が取り組む新たな製品開発の中には、販売に関するノウハウを持っている商業者等とマッチングすることも開発した製品を販売するまでの戦略として必要なことと考えております。市内におきましても異業種との製品開発を積極的に取り組んでいる企業もあり、製品に付加価値をつけるため企画の段階からデザイナーなどとコラボレーションしているケースもございます。  現在、市では新たな製品開発を行う場合には、それぞれ企業の考え方もありますが、研究開発段階で発生する問題解決等の相談を受けた場合、積極的に産学官金連携事業やマルチアドバイザー制度等を利用してもらうよう、大学や専門家等を紹介する等の協力を行っているところでございます。  今後も、製品開発等の相談につきましては、内容を適切に見きわめ、異業種とのコラボレーション等も考え、相談体制の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、商業者などと製造業者がコラボレーションして新たな取り組みを行うことも岡谷市の活性化にとって重要なことと考えておりますので、このような動きに関しましても協力してまいりたいと考えております。  次に、(2)の介護・医療分野のものづくりについてお答えをさせていただきます。  現在の経済状況や大手企業が生産拠点を海外移転する中、国内の中小企業の製造業が既存事業の見直しを行うことは生き残るための一つの手段と考えております。そのような中、市内企業におきましても、自社の技術を生かし、医療・介護分野への取り組みを積極的に行っており、医療分野につきましては医療機器の部品確保を行う企業や内視鏡処理具などの製品を生産する企業もあるほか、検査装置を製造する企業などもあります。また、介護分野におきましても、多方面から情報収集に努め、介護補助器具等の開発において事業展開を取り組んでいる企業もあります。  そのため、市といたしましても、市内企業のすぐれた技術を医療・介護分野に生かしてもらうため、新たな販路開拓の支援といたしまして医療機器メーカーや介護施設運営法人への紹介等を行ったり、この分野の情報提供をするなど新規参入について協力をしているところでございます。  今後につきましても、積極的に新たな取り組みを行う企業に対しましては、引き続き研究開発や販路開拓の支援を行うほか、中小企業庁や関東経済産業局、また長野県東京事務所に派遣をしております職員等を有効活用し、市内企業にとって有効な情報を迅速かつ的確に提供するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 経済部長。      〔経済部長 赤沼喜市君 登壇〕 ◎経済部長(赤沼喜市君) 私からは大きな3番、岡谷市の産業バランスについての(3)新規創業支援についてお答えさせていただきます。  新規創業者の支援につきましては、昨年6月に策定いたしました創業支援事業計画に基づき、岡谷商工会議所と連携し、製造業に限らず商業、サービス業など幅広い産業の新規創業を促進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。  ここで新たに実施する創業のまち岡谷実現事業では、創業塾など特定創業支援事業を受け証明書の発行を受けた創業者に対して広告宣伝費等の費用を補助するなど、新規創業に必要な経費を助成するとともに、従来から実施しております創業者総合支援事業により家賃や機械設備の購入費などの一部を補助し、創業間もない中小企業者の経営基盤の確立や受注開拓などを支援してまいります。  また、制度資金における開業資金につきましては、対象者を開業しようとする者もしくは開業して1年未満の者を2年未満のものに拡大し、新規創業者の支援を拡充したいと考えております。いずれにしましても、新規創業者への支援につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。
    ○副議長(齋藤美恵子議員) 教育長。      〔教育長 岩本博行君 登壇〕 ◎教育長(岩本博行君) 私からは大きな4番、子どもたちの学力についての(1)学習塾の必要性についてお答えをいたします。  学校現場では、子供たちの学力保証のために日々事業改善の取り組みや指導力向上に努めております。また、少人数学習指導等により子供個々へのきめ細かな指導を心がけておるところでございます。しかしながら、子供は一人一人異なる資質や特性を有しており、その成長には個人差があることや、教師の指導力の課題もあり、必ずしも期待する学力の獲得に至っていない状況もあると認識しております。そのような状況下で学力の補充を図るために通塾する場合もあるでしょうし、スポーツクラブや習い事に通うように子供たちの個性を磨くために、あるいは目的を達成する手段の一つとして学習塾への通塾もあるかと思います。学習塾への通塾は子供の成長を図るための選択肢の一つとして各家庭でお考えになっているものと捉えております。  また、子供たちの学力向上には何といっても学校教育にその責務がございますが、家庭や地域の教育力も必要不可欠であると考えております。子供を取り巻く全ての環境の相互作用により学力向上につなげてまいりたいと思います。したがって、現時点では学習塾への支援につきましては難しいと考えておるところでございます。  私からは以上です。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 教育部長。      〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕 ◎教育部長(吉澤洋人君) 私から大きな4番、子どもたちの学力についての(2)奨学金制度についてお答えいたします。  岡谷市の育英資金奨学金制度は、高校、専門学校、大学等の生徒・学生に対する無利子の貸付制度であります。貸付金額、償還期間は学校の種別により異なりますが、貸付月額は高校が3万円以内、専門学校が4万9,000円以内、大学等が5万2,000円以内などとなっており、大学については入学準備金の貸し付けも行っております。毎年3月末までに申し込みをいただき、選考委員会を経て貸付決定となります。  申請件数に対する貸付決定件数の過去3年間の実績ですが、今年度の高校、専門学校、大学等は24件の申請のうち18件を、平成25年度は16件の申請で16件全てを、平成24年度は19件の申請のうち15件を貸付決定いたしました。選考委員会では、申込者の経済的事情や成績等を考慮し、決定しております。また、平成23年度から新設いたしました医師を養成する課程につきましては、これは貸付月額20万円以内、入学準備金120万円以内という内容でありますが、過去3年間では3件の申請があり、3件全てを貸付決定しております。  私からは以上であります。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 一通り答弁が済んだようです。  共田武史議員。 ◆10番(共田武史議員) 御答弁ありがとうございました。  大きい1番の若者の減少対策について、(1)についてですが、地方創生が始まりました。岡谷市としては課題はあると思いますが、これをチャンスと捉えておるのでしょうか。それとも、何らかの不満等あるのでしょうか。お尋ねします。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) やはりチャンスだというふうに捉えたいと思いますし、捉えているつもりでございます。やはり国が大きく動き出したときに私たちもそれをきちっと捉えて、乗るところをきちっと乗っていきたい、そんなふうに思っております。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員。 ◆10番(共田武史議員) ありがとうございます。私も不満等もあるんですけれども、せっかくのチャンス、しっかり乗っていただければと思っております。  続きまして、(2)についてです。先ほどの答弁の内容だと、若者が楽しめる十分なまちだということでお答えいただいたと思うんですけれども、十分に若者が楽しめて、課題等はないとお考えなのか、そこを確認させてください。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 実は、私たちも、中学生の皆さんだとか、また若い世代の方たちと市政ということで懇談をさせていただくときがありまして、主に中学生のお答えなんですが、何がこのまちに欲しいですかと言うと、多くの中学生がショッピングモールと言います。ショッピングモールもいいよねという話をさせていただいて、ただこういう大きなお店ができると地元の商店の人たちが逆に苦しむ場合もあるんだよという話をすると、そうですよね、そういうこともありますよねと、そこでまた理解をしていく。ですから、いろいろな形でいろいろな若者がいろいろなものを求めているのかなというふうに思います。  私たちも必ずしも十分だとは思ってはおりませんけれども、いろいろなものがそろっていることも事実だと思っております。そういった強みを発揮しながら、また若い世代の声も聞きながら、まちづくりしてまいりたい、そんなふうに思っております。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員。 ◆10番(共田武史議員) 娯楽施設ということで考えれば、ボウリング場や映画館がある数少ないまちだとも思っております。そんな意味では恵まれている岡谷市ではありますが、確かにこの若い人たちを集めて話し合った席では、ここに残っている人たちはこのまちのことに対して十分に理解している人たちが集まっていると思います。出て行ってしまった人たちが帰ってこないところに、この方々が何を岡谷市に魅力を感じることに足りなくて、東京都とかに感じてしまったのかというところを研究してもらえればいいかなというふうに感じます。ここは要望です。  (3)についてですが、各施策が本当に充実してきめ細やかに対応していただいておるんですけれども、福祉事業として子供たちを支援する場合と、少子化対策のように、そのために活力を生むための施策とは若干意味合いとニュアンスが変わってくる気がします。そんな中で、実際、社会福祉という面では物すごく充実していると思うんですけれども、これがいざ少子化に、出生率の向上につながるかといったらまた別の視点の気が少しします。その辺もまた御検討いただければと思います。  続きまして、婚活支援です。  今度新しく民の力で広告宣伝費等を支援していくということで、本当にありがたいことだと思っております。  ちょっとまとめと重なってきますけれども、それぞれが議論の余地ある内容だと思いますけれども、ちょっと若者について、格差についてお伝えしたいと思います。お話だけ読みます。まず、政府の借金は現在1,000兆円。これを背負っていくのは、現役世代であり、若者世代で、借金を返さなければいけないという認識を持っていると思います。なおかつ、日本は金持ち国家だという中で、金融資産1,500兆円。そして、その1,500兆円の金融資産の50%を60歳以上が保有して、50歳以上まで計算すると82%が占めてしまうという。そして、20代はその1,500兆円の0.2%しか持っていない。若者が貧乏だという大きな理由だと思います。そして、先ほどお伝えしましたが、大学を卒業すれば、半数が300万円近い借金をして手取り16〜7万円でやっていかなければいけない。年収ほどの借金をいきなり背負って、生活費がある中でスタートして、結婚どころじゃない、生活がぎりぎりだ。それが現実だと思います。  また、介護保険についても40歳まで下がってきました。これから介護保険料がふえてくる中で、若い人たちは世代間の公平性という言葉で言われた介護保険も結局全世代の責任になってくるような予感がします。年金も同じように、もらえないということをわかっていつつ支払っている。そんな子供たちが、若い人たちが多いんではないか。働けなくなって、働く場所が、もう最近かなり改善してきていると思うんですけれども、働けなくなって、職探してくれと言われて、最後行き着く先が、みんな介護施設等で働いております。実際、自分たちで年金を支払って、おじいちゃん、おばあちゃんの世話をする仕事をする。何かおかしいなということを僕は感じるんですけれども。これだけ恵まれていない若者が、何一つ文句も言わずに、政治にも興味を示さず、選挙にも行かず、これはどういう状況なのかわかりませんけれども、ちょっと違和感があるのが、きょうの議会でも上がっていましたが、これ以上子供たち、従順な若者たちに道徳教育をどのように教えるなど、これ以上従順な子供たちをつくって、若い人たちをつくって、これからの日本を、この岡谷市を背負って、人生かけてやるんだと、気概と覚悟を持つ青年が生まれてくるのかな、そんな気がします。  そんな中で、岡谷市民プールのところの跡地にスケートボードをやっている若者たちがいます。武居光宏さんのおかげでできたと若者たちは思っています。どこが本当かわからないですけれども、ただ、そう思っています。彼らと話ししているときに、茶髪のお兄ちゃんたちです、将来何がやりたいんだと言ったときに、市長になりたいと言った。ただ、スケートボード施設をつくってもらっただけで、市長になりたい。もう純粋過ぎるなと。それだけ政治と若者がかけ離れているんだなということを感じます。婚活事業くらいやってもいいんじゃないかなと思います。  ぜひ、そんな意味で、若い人たちに光を当ててほしいというのはそんな意味があります。ぜひ御検討いただければと思います。  続きまして、2番になります。御説明で理解いたしました。  実際消防団の人たちが気になっていたのが、火災が発生しただろうと思った瞬間に皆さん集まって屯所で待機している。それから指示が出て飛び出す。それでぎりぎり間に合うか間に合わないか。いざ本部からの指示を出されて、それから屯所に行って、火事現場に行ったんだったら間に合わないぞ。そんな中で、不平不満というか不安が出ておりました。  今回、広域消防一元化で、岡谷市議会と消防団、また消防本部との関係がちょっと私たちもどのように対応するのか、来期、僕は戻ってきたらですけれども、まだわかりませんけれども、これが消防長最後になるんだと思いますけれども、消防団の人たち、昔私が入っていたころは、ただ入れられて、火事現場に行って何もやることがわからず、操作もわからず、自分たちから活躍したいからという理由で操法の練習に参加して、一人前になって、自分たちで消すんだという気概を持ってやっていました。そんな中で、自分たちの自主性、士気というものを保っていたと思うんですけれども、みずからできなくなった、自分たちがやっているんだというその自主性というものがなくなったときに士気にかかわるんだな、そんな不安もあったものですから、今後、その辺も広域消防のほうになっても、伝えていっていただければと思います。  それで、出動手当については理解いたしました。本当にありがたい話が数多くあって、今度は消防団の方々が自分たちで努力して団員確保のほうに動く場面だなということも感じております。ありがとうございました。  大きい3番、岡谷の産業バランスについてです。  さまざまな支援を現在もしている。これからも続けていただける。本当にありがたいことなんですけれども、いざ、今回新しくいろいろな方々のコラボレーションで新規製品とか生まれました。今度、世に出す段階になった場合、今までの開発とは違った支援等が必要になってくると思います。岡谷市のそういった支援でできたものに対して、今度それを発展させて世に広めるとか販売していくということに対しての支援というものは何か考えていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 現在、市内の製造業者が新たに研究開発した製品の発表ですとか、あるいは販売を開始するような場合には、テクノプラザおかやにおきまして報道機関への紹介ですとか記者会見等を行って、製品のPR等を行っております。そういう形で販路拡大につなげる支援をしているという形をとっております。また、新たな販路開拓のきっかけとして、大都市圏で行われている展示会に岡谷市と共同で出展をしたり、企業や、あるいは自社製品のPRをする事業も行っているところであります。このほかでは、新たな技術や新製品の開発を行った場合には、補助金を交付して支援にも努めているというようなこともやっております。  今後につきましても、そういう新たないろいろな商業者等と製造業がコラボレーションして取り組んだようなことにつきましてもどのような協力をしていけるかを研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員。 ◆10番(共田武史議員) 理解いたしました。ぜひ、新しくできた製品が、岡谷市の技術、岡谷市の支援、そういったものと協力してできたものが名実とも日本に響く、そんな成功事例となることを期待いたします。  続きまして、2番の介護・医療分野のものづくりということで、一定度理解いたしました。  今回壇上でもお伝えしたんですけれども、実際、本当に隣近所にある、隣の近くの介護施設にある課題というものがあって、そこで働いている介護従事者の人たちは、困ったことがあったけれども、自分たちで苦労して対応している。そういったところにものづくりが入れば、何らかの発想が、技術開発が行われるんじゃないかと思っています。国とかそういうところまでいかずにも、100m先にはそんな事例があると思いますので、例えば、介護従事者の方々と工業系の方々と一緒になって介護機器の展示会とか行ったりして、交流を深めてみたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 壇上でも答弁させていただきました。実際に、そういうコラボレーションを今やっていただいておりまして、例えば、そういうほうに意欲のある企業の皆さんに市のほうで介護施設を紹介させていただきまして、介護現場の皆さんからいろいろな御意見をいただく中で、介護機器の開発をしようと、今まさに議員さんがおっしゃったようなことを今一生懸命コーディネートさせていただいておりますので、それがいいふうになればいいなと実は私たちも期待をしております。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員。 ◆10番(共田武史議員) 理解いたしました。期待しております。  そして、新規創業支援ですけれども、岡谷市としていろいろなことをやっていただけていると、本当に感謝いたします。実際、例えば、シリコンバレーはそこの地で成功した人たちが新しい新規起業者に対して投資をして、その循環で新しい産業が生まれ続けている。岡谷市もそんな形にはればいいな、そんな夢も抱くわけなんですけれども、そういった風土というものを考えたときに、完全に個人的な見解なんですけれども、なかなかこの地で起業できない中で、起業に失敗した人、創業に失敗した人、経営に失敗した人を批判する風潮がかなり根強くあると思っています。努力して自分の私財をなげうって起業して、汗水流して泥水吸って仕事をして、最後失敗して、非難される。こんな、あっちゃいけないなというふうにいつも思っています。実際、経営している人たちだったらわかるんですけれども、経営の失敗はあすは我が身だ、そんなことを考える人は数多くいると思っています。飛び立つために、ジャンプするために、創業支援じゃなくて失敗した人たちへのフォロー、またそういったところの文化づくりにも御尽力いただければと思います。  続きまして、4番の子どもたちの学力について。  教育長先生のお話で一定度理解いたしましたが、実際、確かに子供たちの個性を磨くための塾という考え方もあると思いますけれども、学力テストの点数というものは、ちょっと一回岡谷市でも統一していただきたいんですけれども、学力というものと学力テストの点というものも、こういった話をして議論していてもちょっとずれが生じちゃうんで、テストの点数を求めている親御さんは少なからずいると思います。先ほどおっしゃっていたように地域とのつながり、そういったものを考えた場合、富士見町でやっている無料塾のようなものを地域の方々と協力してやるという、そういったことは考えられないんでしょうか。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 市民の皆さんの子供たちの学力向上に寄せる期待の大きさ、これは私も真摯に受けとめなければいけないなと常々思っております。その中で、学力観についてもちょっと触れられましたけれども、私は岩下前教育長さんと全く同じ考えでございますが、ただ子供たちの基礎、基本といいますか、あるいは点数化できるものについても、これもやっぱ大事にしていかなければいけない。子供たち基礎力といった面で大事な部分を担っているところでございますので、そういった面もやっぱりしっかりと学力としてつけていかなければいけない、そういうことは思っております。  富士見町で無料の塾をやっていただいているんですけれども、富士見町には富士見町の塾が少ないというような事情がある中でそれが運営されているというようなことも聞いているわけですけれども、現時点では、岡谷市ではその通塾者に対する経済的な支援、あるいは先ほども申し上げましたけれども、塾に対する支援等は難しい、そんなふうに思っております。  しかし、学力向上については本当に学校現場、私どもの責務でございますので、何とか学力向上ということを図っていかなければいけない、そんな点で、今盛んに信州型コミュニティースクールということが言われております。このことにつきましては、私は、例えば、地域に、本当に子供たちのために一肌脱ぎたい、自分の持っている教育力を子供たちのために尽くしたい、そういうふうにお考えになっている方もおいでになります。そういった方のお力をおかりして、もっと具体的に言うと、学習支援ボランティアのような形で子供たちの中に入っていただいて、一緒になって学力向上を図っていく、そういった試みもこれからうんと大事にしていかなければいけないなというふうに思っております。  それから、学力というのは当然学校だけではなくて、今申したように地域の方のお力もかりなければいけないし、それから家庭の中での学習の仕方、家庭学習のあり方も非常に大きな要素になってきているかというふうに思っております。保護者の皆さんとしっかりそこら辺のところを相談しながら、現に岡谷市内では家庭学習のあり方について、校長会を中心として、どんな家庭学習が大事であるか、そしてどんなふうに子供たちに家庭学習をしてもらったいいかというようなことについて具体的に検討を進めております。  そんなようなことも大事にしながら、いろいろな点でやっぱり学力向上につなげていく努力を今しているところでもあり、これからもしていきたい、そんなふうに思っております。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員。 ◆10番(共田武史議員) 学校のほうでの学習がこれからまた(「リーン」予鈴)改善の余地があるという言葉で安心はいたしましたが、今の学力は十分であり、点数が今のままでいいという認識のまま、塾も支援できないというと、どこに希望を、期待を寄せればいいんだという疑問も出てきたんですが、その学力向上ボランティア、そういったものをぜひ進めていただいて、恐らく私と同じように子供たちのためだったらという人たちはたくさんいると思いますので、ぜひそういった方と協力してやっていただければと思います。  続きまして、(2)奨学金制度についてですが、申請者に卒業して貧困な方々がおるかと思います。奨学金を受けて、卒業して、その後返済状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 教育部長。 ◎教育部長(吉澤洋人君) 奨学金の返済につきましては、償還計画に基づいて計画的な返済をしていただいておりますが、奨学生の中には定職に就けないなどの事情によりまして収入が少ないという方、さらにはその連帯保証人となっている保護者につきましても、返済意思はあるものの収入が少なくて返済に充てる余裕のない方などがいらっしゃいます。返済が困難となった方や滞納となってしまう方に対しては、限度内で償還期間を延長し、月々の返済金額を減らすなど相談に応じるとともに、滞納額が蓄積しないような働きかけをしている状況であります。また、わずかではありますが、返済意思の希薄な滞納者もいらっしゃいます。本人、連帯保証人には何度も連絡をとる中で、滞納整理に努めているところであります。  返済者に占める滞納者の割合は現在2割弱となっております。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員。 ◆10番(共田武史議員) ありがとうございます。2割もいるのがちょっと残念ですが、またいろいろな諸事情があると思いますので、しっかりとした人生を送れるように御尽力いただければと思います。  続きまして、その中で、この奨学金には25%の免除というものがあると思うんですけれども、Uターンの状況というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 教育部長。 ◎教育部長(吉澤洋人君) 卒業後岡谷市に居住し、償還期間中引き続き居住した場合につきましては、償還額の25%を免除するという償還免除制度を持っております。過去3年間の該当件数でありますが、今年度が8件、去年、平成25年度が6件、平成24年度は8件となっております。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員。 ◆10番(共田武史議員) ありがとうございます。それは利用者の半分くらいなんでしょうか。もう少しふえればありがたいなと思いますけれども、有効な制度だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  (3)の子育てに係る費用については思いを述べさせていただきましたので、この質問を終わらせていただきますが、地方創生という中で、地域がアイデア等をつくり出すという話の中で、あえてちょっと言いづらい部分もお伝えさせていただいて、私たち若者の代表として今回意見を述べさせていただきました。地方創生の中で必要なことをやっていただければと期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(齋藤美恵子議員) 共田武史議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時15分 △再開 午後2時25分 ○議長(今井康喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △武井茂夫議員 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員の質問を許します。      〔4番 武井茂夫議員 登壇〕(拍手) ◆4番(武井茂夫議員) 4番 武井茂夫です。  4年前の今ごろ市議会議員選挙に出馬を決意し、3月11日出馬表明いたしました。そう、あの3月11日です。表明はしたものの未曾有の大災害、テレビを見て唖然でした。こんなときに自分の選挙の準備をしていてよいのかとの思いが強く、後援会もつくらず、仲間にお手伝いしていただき、何とかこの場に立つことができました。急に出てきた私のような者がベテラン職員に向かい生意気なことばかり言って、今となれば失礼があったかと申しわけなく思う部分もございます。  初めに、学校給食について質問させていただきました。デフレーション真っただ中の急な給食費の値上げ要請に対応ができず、それでまた今給食費の値上げのお願いが上がってきております。今回は冷静に判断をし、進めさせていただいてはおります。  また、教育に対しては、教育の環境、いじめ、不登校、親と子の向き合い方、育英基金、道徳教育、小中一貫教育等いろいろな角度から子育てを考え、質問させていただきました。前向きな対応をしていただいたかと思っております。  空き家の管理では、管理義務、有効活用等、何度も質問し、対応していただき、岡谷市空き家等の適正管理に関する条例、空き家バンクと事は進んではきましたが、あくまでも経過であり結果ではないと思っておりますので、有効に活用し、これからも事を進めていっていただきたいと思っております。  有害鳥獣駆除についてでは、被害の状況、猟友会との協力体制、処遇、捕獲後の有効活用等、質問してきましたが、被害も全国的に問題視されたこともあり、対応、対策も年々拡充され、感謝しております。  諏訪湖の環境整備では、水質、ヒシ、水辺の環境、白鳥飛来地、マリンスポーツ等、諏訪湖の有効活用のために私なりに考え、取り組みをさせていただきました。  このほかにも導水路維持、住宅リフォーム、公有財産の有効活用、暮らしやすいまちづくり、人口減少、産後の母子ケア、ふるさと納税、職員の給与、正規・非正規、岡谷市民病院、観光の推進等、しつこく質問したもの、また思いつきで質問したものもあったかもしれませんが、思いつきが意外にその時の話題のこととなったこともあったかと自分では思っております。  それと、もう一つ、地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、国が定めた目的をもとに、次年度地方版総合戦略の作成が始まるかと思っております。我がまちをどう元気にするかを考えるばかりに、周辺市町村との連携がおろそかになってはいけないと私は考えています。県や近隣市町村との連携を考えながら、新しい総合戦略を進めていっていただけたらと考えています。  今まで数々多くの質問を振り返ってみましたけれども、今からでも対応できることはぜひ進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。  大きな1番、公共施設について。  (1)公共施設白書。  以前にも同様の質問をいたしましたが、岡谷市は市民1人当たりの公共施設の割合が高く、よく言えば裕福、またその逆に負担が多いという話をいたしました。現在、公共施設の状況を把握するための白書の制作が進んでいるかと思いますが、状況は昨日お聞きはいたしましたけれども、もう一度簡単でいいので御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  (2)施設の管理方法。  施設を維持していくには適正に管理する必要があります。管理の方法では、指定管理者制度、管理委託制度等があり、管理に係る経費の支払い方は、同額を期間中支払うもの、実績に応じて精算するもの、利用料収入を経費の一部に充てるもの、利用料収入で全ての管理経費を補うものとあるかと思います。施設の性質により管理の方法を定めているのかと思いますが、お考えをお聞きいたします。  大きな2番、工事発注について。  (1)応札及び落札率の状況。
     何回か市が発注する工事や業務について質問させていただきましたが、この4年間の間に社会情勢も変わり、売り手市場から買い手市場へ変わった業界、またその逆となった業界もあったと感じております。公共工事ではあちらこちらで不調、不落、応札なしということも多かったのではないでしょうか。原因は一つではないと考えますが、岡谷市の応札の状況、落札率をお聞きしたいと思います。  (2)失格基準価格及び最低制限価格の状況。  長野県では4月より失格基準価格について87.5%から90%の間だったものを、上限を2.5%上げ、92.5%とする予定のようでございます。狙いは、企業の適正な利潤の確保や労働者への賃金を適正な水準に確保することとなっております。岡谷市の現在の状況、考え方をお聞かせください。  大きな3番、環境保全について。  (1)森林。  私たちの暮らす環境は自然が豊かということが何よりの自慢だと思っております。また、この環境を守っていくことは私たちの大切な役目と考えております。森林は、光合成により酸素の供給を行ったり、降雨時、山の水分を蓄える等、生活には不可欠と考えます。市では森林保全をどのように考え、行っているのかお聞かせください。  (2)湖。  諏訪湖は、私たちの憩いの場、観光の源、水産資源の場所等、たくさんの役割をしているかと思います。今以上に美しい環境とすること、水質改善や水辺の整備等進める必要があると私は考えています。もっともっと近隣市町村と協力していくことも大切ではないでしょうか。いつも県にお願いをという言葉ばかりで、もっと私たちの力でできることは何かあるのではないかと私は思っております。市ではどのように考えているのかお聞かせください。  (3)再生可能エネルギー。  化石燃料に頼った生活が見直され、再生可能エネルギー、自然を活用したエネルギーとして普及が進んできました。固定価格買い取り制度が後押しし、電力消費者にとって負担増となったことも事実だと思います。岡谷市でも方向性の転換を考えたと思いますが、地球にやさしい暮らし応援補助金は継続しないようでございます。これからの岡谷市の考え方をお聞きしたいと思います。  以上で壇上の質問を終わりといたします。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  企画政策部長。      〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕 ◎企画政策部長(小口明則君) 武井茂夫議員の御質問に順次答弁申し上げます。  私からは大きな1番、公共施設についてお答えをいたします。  まず、(1)公共施設白書でありますが、市では市民要望に応えるべく、積極的に公共施設等の整備に取り組んでまいりましたが、多くの公共施設等の老朽化が進み、今後それらの施設の更新または修繕費用の増大が見込まれ、財政を圧迫することが懸念されることから、施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。市としましてはこの課題に対応するため、総務省からも要請のありました公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適化を実現することで持続可能な市民サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。  このことから、現在市が保有する公共施設等の現状を把握するため、基本情報等を集約し、施設の概要を把握するための施設台帳を作成するとともに、その台帳を取りまとめた公共施設白書の作成を進めているところであります。この公共施設白書の策定に当たりましては、職員の共通認識のもと進めるべき内容であることから、職員研修を実施し、施設担当課から保有施設の基本情報等の収集に取り組んでまいりました。現在、施設担当課から報告された基本情報等の取りまとめを進めているところであり、今後その内容につきまして最終確認、調整等を行いまして、今年度中には公共施設白書として取りまとめてまいりたいと考えております。  続いて、同じく大きな1番の(2)施設の管理方法でありますが、指定管理者制度において施設管理に必要な経費の支払い方法といたしましては、市の多くの施設で採用しております施設使用者からいただく使用料は市の収入とし、施設の管理に必要な経費を指定管理料として支払う指定管理料方式と、おかや総合福祉センター諏訪湖ハイツで採用しております施設使用料は市の収入とし、施設管理に必要な経費を指定管理料として支払い、最後に精算をする指定管理料方式精算制がございます。また、岡谷健康福祉施設ロマネットのように施設利用者からいただく施設の利用料金を指定管理者の収入とし、施設管理に必要な経費をこの利用料金で賄う利用料金制と、同じく利用料金は指定管理者の収入として、施設管理に必要となる経費について利用料金収入で不足する部分を指定管理料として補填する利用料金制と指定管理料の併用方式と、大きく4つの方法がございます。  市といたしましては、これらの支払い方法につきまして、指定管理者を募集する際に、施設の特性や利用形態、指定管理者の運営形態等も踏まえる中で、どの方法がその施設の設置目的を達成するためにふさわしいのか、支払い方法の検討をして定めてきているところでございます。  来年度は指定管理者制度を導入しておりますスポーツ施設を除く全ての施設が再選定の時期となりますので、その募集に当たりましては、指定管理料の支払い方法等についても施設ごとに再度検討した上で募集を行ってまいりたい、そんなふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。      〔総務部長 小口道生君 登壇〕 ◎総務部長(小口道生君) 私からは大きな2番の工事発注につきましてお答えをさせていただきます。  初めに、(1)の応札及び落札率の状況でございます。  平成26年度に実施いたしました土木工事の応札の状況でございますが、本年度1月までに実施した工事の一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加申請者数及び指名業者数に対し実際に応札した業者数の割合を等級別に申し上げます。土木A級が対象の入札では97.0%、AB級は77.3%、BC級は26.7%、CD級は25.0%、DE級は23.8%となっております。  また、土木工事の入札における落札率の状況は、同様に等級別に申し上げますと、土木A級は97.3%、AB級は91.8%、BC級は90.4%、CD級は98.4%、DE級は86.7%となっており、土木工事全体といたしましては92.8%となっているところでございます。  続きまして、(2)の失格基準価格及び最低制限価格の状況でございます。  長野県は現在、予定価格が2億円未満の受注希望型競争入札においては予定価格の87.5%から90%の間で、また2億円以上の工事につきましては82.5%から85%の間で入札額の平均を失格基準価格として設定をしております。本年4月以降はその上限部分をそれぞれ92.5%と87.5%に引き上げる方針であるとのことであります。  県が採用している失格基準価格の設定方法と本市が採用している方法は異なることから、単純な比較とはなりませんが、本市におきましてもダンピング受注の排除を図る観点から、平成24年度に制度の見直しを行い、予定価格が2,000万円以上の工事につきましては、低入札価格調査制度を適用いたしまして、予定価格の70%から90%を調査基準価格とするとともに、予定価格の77%を失格基準価格としております。また、予定価格が50万円以上、2,000万円未満の工事につきましては最低制限価格制度を導入しているところであります。  この調査基準価格や失格基準価格、また最低制限価格の設定に当たりましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が定める算定方式、いわゆる中央公契連モデルに基づいて設定をしているところであります。中央公契連モデルは直近では平成25年5月に引き上げが行われ、本市におきましても、これに準じてそれぞれの基準価格の引き上げを行ったところであります。また、今後も、中央公契連モデルが改定されれば、同様に改定を行ってまいりたいと考えているところであります。  現在の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適用した平成24年度以降の状況でありますが、それ以降は60%台、70%台といった極端に低い落札率での落札がなくなっており、ダンピング受注対策としての一定の効果があったものというふうに考えているところであります。  今後も、県で採用している方法や他市町村の状況なども参考にしながら、競争による適正な価格で良質な工事が行われるとともに、企業の適正な利潤の確保や、また労働賃金支払いの適正な水準の確保につながるよう、制度の研究は引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。      〔経済部長 赤沼喜市君 登壇〕 ◎経済部長(赤沼喜市君) 私からは大きな3番、環境保全についての(1)森林についてお答えさせていただきます。  市では自然災害が発生しそうな危険な地形及び土質を有する森林につきましては、保安林指定を進め、県が必要に応じて施行する治山事業により災害に強い森林づくりに取り組んでおります。現在の保安林におきましては、県や森林所有者に対し適正な保育などの事業を働きかけており、山地災害の危険箇所の把握をするとともに、山の崩壊地や斜面での土砂崩れを防ぐ山腹工事、渓流の浸食を防止する治山工事等、治山事業の早期事業化に向けて関係機関に働きかけを行い、取り組んでおります。  そのほか市独自で実施している広葉樹林造成事業につきましては、平成18年豪雨災害を契機として創設した事業であり、災害に強い森林整備に取り組んでおります。  私からは以上であります。 ○議長(今井康喜議員) 市長。      〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは大きな3番、環境保全についての(2)湖についてお答えさせていただきます。  諏訪湖の水質改善における問題点と今後の対策についてでありますが、諏訪湖の水質改善は管理者である長野県が中心になって諏訪湖水質保全対策に取り組んでおります。県では諏訪湖にかかわる第6期湖沼水質保全計画において、また諏訪6市町村は諏訪湖浄化対策連絡協議会や諏訪湖環境改善行動会議において具体的な事例を勉強、検討し、事業を推進しております。  現在、諏訪湖の水質は、これまでの取り組みにより、全リンにつきましては平成24年度までは環境基準を達成しておりましたが、平成25年度は多少基準をオーバーしてしまいました。CODや全窒素につきましては環境基準の達成には至っておりません。そのほか、湖底の貧酸素の拡大による魚介類など水生生物の生息環境の悪化、ヒシの大量繁茂により他の水草の生育が阻害されるなど、生態系への影響が生じているとともに、船の航行や漁の支障や、それから景観への悪化などの問題が生じているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、諏訪建設事務所において、平成13年度より諏訪湖水質浄化に関する工法検討委員会でしゅんせつにかわる浄化工法の検討を行ってきましたが、平成24年8月の委員会で水草の除去工、ヒシ除去工と沈殿ピット工及び植生水路工を選定し、平成25年度から水草の除去工を実施するとともに沈殿ピット工及び植生水路工を施工してまいります。このほか、諏訪湖環境改善行動会議におきましては、河川愛護団体等とも連携をし、ヒシ除去による他の水生生物への影響の把握、稚エビの放流などによる環境改善の機運の醸成、外来魚の駆除や魚食生鳥類の追い払いなどを行い、長野県及び諏訪6市町村が一致協力をして諏訪湖の水質の浄化に取り組んでいるところであります。  なお、岡谷市としましては、これまでに引き続き、諏訪湖一斉清掃やヒシ除去事業、河川水質調査、下水道普及率の向上や適正な維持管理、適正な利用の啓発などを行いながら、諏訪湖浄化に取り組んでまいります。  また、諏訪湖の水辺整備につきましては、長野県が新たな諏訪湖の風景、自然、そして文化を育む湖畔づくりを基本理念に掲げ、水辺整備マスタープランを作成し、諏訪湖周2市1町の湖畔を8つのゾーンに区分し、平成5年度から平成19年度にかけて県事業により行われました。岡谷市区間は、湊地区を中心とした市民や来訪者が湖の風景を眺められる広々とした湖の風景を満喫する湖畔ゾーン、釜口水門と湖畔公園が一体的な水辺空間の利用や憩いの場として釜口水門大噴水をシンボルとした憩いの湖畔ゾーン、また諏訪湖ハイツから下諏訪町境までの地区は、諏訪湖の原風景の砂州や水生植物帯などの豊かな環境の復元と自然環境と触れ合える親水空間として水辺の生物と人の交流する湖畔ゾーンと位置づけられております。諏訪湖ハイツ周辺は横河川河口のコハクチョウ飛来地に近接していることから、沈水植物帯や浮葉植物帯、また堤防には緑化のため観賞植栽がされておりまして、自然な状態に近いエリアとなっております。諏訪湖周は市民の憩いの場、湖畔の景観、環境に応じた多様性ある自然環境などを配慮した維持管理が必要であります。  今後も、管理者である長野県に効果的な維持管理対策を引き続きお願いするとともに、私どもも市民の皆さんや諏訪湖アダプトプログラム等のボランティア活動をされる方にも御協力をお願いして進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 市民環境部長。      〔市民環境部長 笠原和彦君 登壇〕 ◎市民環境部長(笠原和彦君) 私からは大きな3番、環境保全についての(3)再生可能エネルギーの中で、地球にやさしい暮らし応援補助金の中で行ってきた太陽光発電システム設置補助をやめて、新たに再生可能エネルギー等の補助金をしていくに当たって、市のほうでどういうふうに考えているのか、この変化というか変えていく部分の考え方について御質問いただきましたので、先番の議員さんへの答弁と重なる部分ございますけれども、そういった部分を含めながら改めて御答弁をさせていただきます。  地球にやさしい暮らし応援補助金を廃止していこうとしているその理由につきましては、岡谷市では平成15年度から独自に太陽光発電システム設置に対する補助を実施し、平成26年度末までの実績としては、設置件数で約920件、補助金総額で約1億2,400万円となる見込みであります。平成26年度は、平成27年2月18日現在で補助金申請件数は91件で、昨年度、一昨年度の補助件数の約半分となっております。また、既存住宅への設置の件数も、平成23年度のあたりでは申請件数のうちの70%以上であったわけですけれども、平成26年度、今年度は45%程度というふうに減少をしてきております。また、最近は、新築住宅の場合には新築するときに既にもう太陽光発電システムの導入を検討され、実際につけられている方が非常に多くなっているというふうに私どもは理解をしております。  国においては、平成21年度から平成25年度まで一般住宅での設置に対する補助制度を実施しましたけれども、設置費用が年々安価になってきているということ、そういったものから補助額をその都度減額し、平成26年度にはこの制度は廃止されております。  一方で、太陽光発電システムで発電した電力は自家用に使うことで電力会社にそれぞれが支払う電気料を軽減できるとともに、固定価格買い取り制度により余剰電力は通常の電気料よりもはるかに高い単価で電力会社に買い取りをされているということがあります。そうしたことから、導入コストやランニングコストの軽減には十分そういった部分でもつながって、既に行われてきているという部分がありました。  こうした中で、本市では平成22年度からは補助金額の見直し等に際しては、前年度における国の補助制度の動向を踏まえて、客観的な情報としてそういうものを踏まえて対応してきたところでもあります。ただいま申し上げてまいりましたように設置件数の減少ですとか設置の内容が新築住宅にシフトしてきていることなどから、既存住宅に太陽光発電システムが設置可能な方はもう既にかなりの方が設置を完了してきたんだというふうに判断をしている部分、あるいは太陽光発電システム導入コストの低下、さらには国における一般住宅での設置に対する補助制度の廃止などを総合的に判断する中で、本市における太陽光発電システムの普及を促進する上で必要な市民への啓発や導入支援といった役割は十分に果たしてきた、そういうことで考えたものでございます。  一方で、地中熱利用ですとか太陽熱利用というものについては、太陽光発電における余剰電力買い取り制度のような二次的なメリットというものは特にございません。そうした中で普及する速度がいまだに鈍く、さらに普及を促進するためには何らかの支援を必要とするものであり、このような再生可能エネルギーの設備導入の経費に対しても補助をすることによって、皆さんにそういったものを知っていただく機会がふえていく、そんな啓発の意味も込めて、導入をしたいというふうに考えております。特に、地中熱利用は天候との条件に左右されることがなく、安定的な利用が可能な再生エネルギーであり、近年では住宅での導入も可能になってきて実施例も出てきておりますが、導入コストが高いためにやはり支援が必要であるというふうに考えたものでございます。  なお、つけ加えますと、雨水貯留施設の設置補助金については引き続きやっていきたいというふうに考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 一通り答弁が済んだようです。  武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、大きな1番の公共施設のほうからもう少しずつ質問させていただきたいと思います。  白書がもととなって公共施設等総合管理計画というものが昨日、平成27年度中にはつくられていくという方向で、先番の議員さんでの御答弁でいろいろとわかった部分もあるんですけれども、駅前の地区開発、地区の調査検討というところでララオカヤの部分もこの公共施設等総合管理計画の中と、また地方創生の総合戦略という、何かみんなそこに絡まってくるのかなと思うんですけれども、この岡谷駅の駅前の調査の部分は一緒にかみ合わせて考えていくようなふうに、ちょっとタイミングが同時にスタートしていくと駅前地区だけ取り残されてしまうんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどんなようになるかちょっと教えていただけますか。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) ララオカヤにつきましては、当然市が持っている今の公共施設ということでうちが捉えている面積の中に入ってまいりますので、この白書の中で捉えていきます。  それと、新年度で今、予算をお願いしております駅前の再調査の部分、その部分というのはちょっと切り分けて考えていただかないと。そこはあくまでも駅前についてこれからどういう整備手法をとれるか、あるいはマーケット動向がどうかというような、その調査をしていて、事業手法等を検討していくものになりますので、少しこの公共施設白書あるいは公共施設等総合管理計画の中に捉えるも、結果としての部分でその数字が変わってくることはありますけれども、ちょっとその計画をつくる部分とその調査事業とは切り分けて考えていただければ、そんなふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) 切り分けて考えていくというところもわかるんですけれども、ララオカヤも公共施設的な立場であそこに建っているのかなと思いますし、岡谷市の中の施設の全体をどういうふうに考えていくかという中では、あそこもどういうふうにしていくかというのはやはり一緒に定まって進んでいけば、私とするといいのかなと思っていますので、そのあたりも本当に、今ちょっと難しいのかなという話でしたので、一緒に進んでいけるようにうまくかみ合わせていっていただければ思っているんですけれども、そんなことも頭に置きながら進めていっていただきたいとその件は思いますけれども。  それと、教職員の住宅は教員住宅管理運営計画とか、市営住宅はストック総合活用計画とかあるんですけれども、そういうほうとの関係というのはどういうふうになっていくか教えていただけますか。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 公共施設等総合管理計画は全体的な計画になります。一定の方向性をお示ししたいと思っていますけれども、今、議員さんが御質問の中で触れられた教員住宅管理運営計画ですとか来年度、新年度に見直しをしたいという市営住宅ストック総合活用計画というのは、これは個別計画になりますので、具体的なそれぞれの、例えば、教員住宅は最後こういう戸数を持って、こちらはもう要らないから処分していくとか、そういう具体的な数字的な部分についてはその個別計画の中で検討していく。公共施設等総合管理計画についてはあくまでも全体的な方向性を示していきたいと思っていますので、総量的にこれだけある公共施設の床面積をこれくらいに減らしたいとか、そういうことの表示はしていきますが、個々の細かな部分はそうした個別計画の中でお示しをしていかなければいけないだろうと思っております。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) そうしますと、個々のそういう細かな部分は大きな部分のもとになっているという考え方でいいのかなと思いますけれども、そういう意味でよろしいですか。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 大きな方向性は公共施設等総合管理計画の中でお示しをしていく。個々についても、そういう一つの固まりの部分についてはそれぞれの個別計画の中で策定をしていくと、考えていくというか、そんな形になります。したがって、もう既に個別計画にあるものもありますので、この公共施設等総合管理計画に合わせてその辺の見直しが必要なのかどうかという検討はしてもらう、そんな形で御理解をいただければと思います。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) わかりました。そうしますと、今まで計画ができていたものは、逆にそれはもうできているから、この公共施設等総合管理計画をつくるに当たって、この今あるものをこの中でどういうふうに位置を入れていくかという、事前にこれから白書で積み上げてきたものをつくるよりは、今もとがあるということですので、それを参考にしながら大きな枠組みをつくっていくということならば、別々に考えられて、これはこれ、これはこれでは困ると思ったものですから、今まであるものをしっかり組み合わせて公共施設等総合管理計画ができていくということならば、いい方向でうまくつくっていっていただければいいと思いますので。  それにいたしましても、私は前々から公共施設のことで、今これだけ新しい病院ができたり、また施設がふえてきている状況ですので、どうしてもやはり施設を統合したり壊していったりという時期がもう来てしまったのかなと考えていますので、公共施設等総合管理計画をつくるに当たっては、本当にこれから人口減少していくということはもう避けられないことですので、住民の皆さんにもある程度の理解をいただきながら、もうこの施設はこれで終わりにしよう、少しは住民の負担を減らすためにはしようがないだろうという決断はもうすべきときに来ているのかなと思いますので、そのあたりもしっかりと考えていただきながら、この公共施設等総合管理計画ができるようにしていっていただけたらと思いますので、そのあたり決断すべきときには力強く決断して進めていただきたいと思いますので、要望させていただきます。  次に、施設の管理方法ですけれども、私も各施設によって、どんな管理方法が適しているのかというのはわかります。確かに利益が出せない施設、利益ばかり追求すると逆にサービスが低下してしまう施設、それが住民の利益にならなくて、かえって不利益になってしまう、そういう部分も私もよく理解できます。ただ、管理していただくに当たって、本当にこういう言い方がよろしいのかどうなのか、管理していただく方が本当にもっともっとという気持ちで管理していただけるような、そういうシステムづくりができないのかなというのが私の思いなんですけれども、管理の料金についても、業務仕様書みたいなものがもとになって管理の料金が決まっていくと思うんですけれども、業務仕様書というもの自体も、次年度の更新のときにはその内容というか業務仕様書の中身というものもまた再検討されるようになっていくんでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 新たに指定管理者で運営をしていくかどうかという、まずそこのところから考えなければいけないところだと思います。来年は文化施設等が中心になりますが、この5年間を振り返って、本当に指定管理制度でよかったのかどうかという、まずその検証が必要になりますし、その上で引き続き指定管理者制度を導入するなら導入するとなった場合に、それぞれの、それから5年あるいは3年とするのかという、そういう期間のことも議論しなければいけませんけれども、一定の仕様書をつくりまして、どういう形で管理運営をしてもらっていくかというようなことを定めていくことになります。  ただ、議員さんの御指摘の中で、その指定管理者の動機づけといいますかモチベーションといいますか、インセンティブを与えるよう方法というのも一つの方法として考えられるわけでございますけれども、市の文化施設でございますとかスポーツ施設、これは来年度はないのであれですけれども、そうした施設というのはやはり比較的安価な使用料で市民の皆さんに御利用いただいて、市民の皆さんの健康増進だとか、あるいは市民福祉の向上という一番大きな目的の部分がございます。それとの兼ね合いがございますので、やはりその辺はバランスを見きわめなければいけませんし、市民団体の活動等は減免等をしてその活動を支援しなければいけないとか、そういう課題もありますので、全てについて利用料金の考え方を持ち込んで併用していくということが必ずしも適しているとは思えない、そんな状況もございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。新年度、その辺はしっかり検討はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) もちろん理解しているつもりでおります。先ほどおっしゃられた管理してくださる方々がどういう志を持ってそこでやってくれるかという、やっぱりその部分が僕は一番大切なところだと思いますので、その部分がどういうふうに発揮できるかというところがその管理の、料金でするのかどういうふうに対応していくのかというのをまたしっかりこれから考えていきながら、次年度また再契約するときにはより一層いい施設運営ができるように進めていっていただければと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大きな2番の工事発注についてですけれども、先ほど応札と落札率の状況をお聞きしましたけれども、気になっていたところは応札の部分だったんです。Aクラス、Bクラス、だんだんクラスが下がってくるごとに入札の通知を出しても入札に参加していただけないということがこの数字でもわかるんですけれども、そのあたりはどのような原因というふうに考えて見ているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 市の工事発注におきます競争入札という部分では、業者さんが応札するのか、また辞退をするのかという部分につきましては、それぞれの業者さんのそれぞれの状況の中で判断をされているというふうに考えておりますので、その理由につきましては私ども把握しているところではありません。ただ、こういった市が工事を発注する場合におきまして重要なことは、私ども国・県のそういった公表されている積算基準でありますとか標準単価、こういったことに沿いながら、公平で公正なそういった工事の積算をする。そして、それで競争入札に付して、そしてなおかつ適正な価格で良質な工事が行われる、これが私どもが最も望むところでありますし、そういうふうにしてきたところでもあります。  これからもどちらかといいますとそういった競争入札というのは当然原則でありますので、いろいろなそういった業者さんが競争入札に参加できる機会という、こういったものは広く確保していきたい、こんなふうに考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) ありがとうございます。  私が思うところなんですけれども、どうしてこんなに応札に来てくれる方が少ないのかというのが、一番は自分の抱えている仕事がずっとあるわけで、お得意さんがあったりという部分もあったりして、発注の時期がわからない、もう少しわかれば、もし年間計画的な、今年度はこのぐらいの工事がこのぐらいに発注できるみたいなものとかが示せれば、そういう工事をやりたいと思っている方の参加というのはもう少し上がってくるのかなとも思いますし、もう一つ私が思っているのは、工事の書類が年々複雑になってきているのが、業者さんにしても少し重荷になっているのかな。特に、小さいクラスの方々は現場で仕事をしながら現場の管理をしているというような方々が多いですので、そういう負担も入札に参加しないという大きな理由かなと私は考えるんですけれども、私の意見については何かございませんか。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 市の発注する工事の一定の部分につきましては、今、新年度の予算を御審議いただくところでございますけれども、それに基づいて御議決いただければ、年度当初にある程度の工事の内容につきましてはホームページ等で公表しているところであります。それがたまたま今の工事の皆さんたちの業種とうまく合うかどうか別としまして、それをごらんいただくという部分もあろうかと思います。  市の工事は当然公共工事でございます。そういった部分では、そういった部分の書類等の整備というのは、それで当然必要な部分でありますし、最終的には当然税金を使うという部分であれば、これは市民の方たちにお話をしなければいけないというところでございますので、よろしくお願いいたします。  なお、発注の見込みにつきましては、私、今、年度当初とお話ししましたが、4月と10月の2回公表していくことであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) わかりました。ありがとうございます。そうやって計画が立たないのも一つの理由かなと思っていましたので、そうやって4月と10月あたりに大まかな工事の予定だけは御通知があるということならば、業者さんもよくそういうところを見ながら参加していただければと思いますし、施工の現場の管理の書類なんですけれども、確かに品質が工事にとっては一番大事なところだと思っています。安全第一と言いますけれども、安全の次に品質はもちろんですから、指名入札をするということは、その業者さんがその工事をするに当たりその工事をきちんとできるという、認められた業者さんであるというところも私は少しくんでいただいて、もう少し書類の簡略化できる部分は簡略できないかなと思っていたのが私の気持ちなんですけれども。
     それと、予定価格の金額のこともいろいろあるんですけれども、やはり利益が出せなくなってきているのかなという、公共工事について魅力がないのかなというふうに感じているところもありますので、今はいろいろインフレーションスライドで物価、材料費、労務費が上がってきているとは思うんですけれども、市の今年度の工事というのは、前年に比べると基本的には全体にそういう工事費というのは上がってはきているというふうに考えていいんですか。お願いします。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 各工事の積算に当たりましては、今お話しありましたように、当然、民間の状況を見る中で、国のほうで労務単価または資材等の価格の変更があれば、それに基づきまして市のほうでも当初契約をインフレーションスライドという形の中で変更し、増額しているというケースも御承知いただいているところだと思います。そういった部分では常に民間の市場の動向等も考え合わせる中での発注の価格になっている、こんなふうに思っているところであります。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) ありがとうございます。それで、先ほどもちょっと言いましたけれども、インフレーションスライドがあったり、12月の議会のとき、現場の状況がちょっと設計と違って契約の金額を変更するというようなこともあったんですけれども、そういう契約の変更というか、そういうこともきちんと、私あのときは現場の下調べが受注者に少し足りなかったんじゃないかなんて意見も言いましたけれども、そういうことも総合的に組み込んだ、長野県でも昨年3月に公契約に対する条例というものが制定されたんですけれども、市でも何かそういうような公契約に対する条例みたいなものをつくっていったほうがいいのではないのかなと私は思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 今、公契約の条例というようなお話を御質問等いただきましたけれども、今のところちょっとそういった部分について検討している部分はございません。ただ、この工事発注に伴います契約に関しましては、先ほどもお話ししましたように、やはり公正で公平であるべきだという部分が基本でありますので、そういった部分は今後も担保していきたいというふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) わかりました。そういうことで、事情はいろいろわかりますけれども、これで今年度終わりますので、できるだけ早い時期に、4月も入ってすぐの時期に業者の方々に発注できるように、割と年度末まで工事が忙しくて、年度初めに仕事が薄いなんていうお話も聞きますので、発注の時期だけはなるべく早く発注できるようにという、そのあたりだけ何とかしていただければと思いますので、それはちょっと要望とさせていただきます。  次に、失格基準価格及び最低制限価格の部分ですけれども、県のとっている方式と岡谷市でとっている方式と違うからということなんですけれども、なかなか本当にわかりづらい部分なんですけれども、これは県の価格と比べてみると同等なのかどうなのかというふうな見方をすれば、どう判断をすればよろしいですか。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) ちょっと一概に比較のしようが難しいところでございます。先ほども壇上で御答弁させていただきましたように、県の工事の発注の規模も2億円で一つのところで線を引いているというような部分もあります。岡谷市の場合は一つが2,000万円のところでというところがありますので、単純にその辺のところを何とも言いがたい部分ございますし、県のほうでは一定の幅のところで一回判断をした後、さらに入札のあった方たちの利益をもってしてその下のところで一つの線を引くというような、こんな形もしておりますので、工事規模、そして工事の内容、そして方法等、それぞれ今までの経過等も勘案しながら、工夫をしながら今のそれぞれの入札というかこの失格基準等の方法をとっているんだというふうに理解するところであります。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) わかりました。なかなかこの基準を比べるというところが難しいということなんですけれども、業者さんが本当に適正な利益が得られるという部分と、現場で働く方々が賃金を相当のものがもらえるという、やっぱりそこがきちんと守られる部分でその最低の基準の価格というところを定めていっていただければなと思いますので、その辺はまたこれから協議していっていただければと思います。  それと、予定価格の定め方なんですけれども、ちょっと細かい部分になって申しわけないかなと思いますけれども、僕は土木工事業のようなものですからちょっとそういうそういう部分で、例えば、掘削をする機械なんですけれども、バケットというこういう容量によって重機の単価が違ってくるんですけれども、何立方メートルに対してその作業が何百円とか何千円とか変わってくるんですけれども、市の積算するときに、現場が物すごく広いところで大きな重機というならばまだ話はわかりますが、中くらいの現場の規模でもある程度大きな重機で積算がされていたり、大きな重機を使うと道路を通るのに交通制限が邪魔になっちゃったりとか、そういう部分で業者とすればそういうものを考えれば余り大きい重機を使うよりは小さいものを使ったほうがいいのかなという部分だと、作業効率は落ちてしまうんですけれども、周りのことを考えればそういうほうがいいのかなという部分もあったりして、そういうあたりを積算するに当たってもう少し検討していただければなと思うんですけれども、ちょっと何かお答えいただければと思いますけれども、よろしいですか。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 私ども適正な予定価格を定めるということで、積算を担当している部署とすれば、一番気をつけている部分でございますけれども、今、具体的に事例を挙げていただいたように機械類の選定とか、そういったところ、一番基本的なことだと思います。私ども、まず現場の施工条件をそれぞれ見て、判断をさせていただきます。道路の幅であるとか通行制限ができるのかできないのか、あるいは仮設構造物があるのかないのか。何よりも難しいところが、施工のボリューム、全体で100の土を動かすのか10の土を動かすのか、それも1日で動かすのか10日かかるのかとか、その辺の判断もあります。そんなことをいろいろ組み合わせの中で、最適な施工機械、機種、それから大きさを選定して、それらを積み上げて、結果として適正な予定価格と現場に見合った予定価格を積算している、それが私どもの任されている部分ということでございますので、その辺は重々気をつけてやっております。  また、そういった部分を、入札に付す際には設計の条件をしっかり明示して入札に付しております。ですので、入札の前にそれらに対して疑義があれば御質問をいただいたり、それに対して回答をする。場合によって妥当性があれば後日設計の変更も協議の中で進めていく、そんな形で進めておりますので、今後とも十分に注意しながら現場条件、発注者側の責任、それから請負業者側として適正な施工ができる設計条件ということにも十分配慮して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) ありがとうございます。何かしら考えていただければと思います。  それと、建設残土という問題が、先日もNHKのテレビ番組でも取り上げて、私もNHKで取り上げるくらいだからと思ってちょっと見たんですけれども、なかなか今の建設残土の処分というのも、業者の皆さんも困っているようですので、そのあたりもまた考えていっていただければと思いますので、要望させていただきます。  続きまして、大きな3番の環境保全について、森林の保全にはいろいろ治山で植樹を行っていただいたり間伐をしていただいたりという部分でわかりました。(「リーン」予鈴)  山を守るということで、松くい虫等の状況というのがわかりましたらお願いしたいと思うんです。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 松くい虫の状況でございますけれども、岡谷市並びに諏訪地域におきましては現在まで松くい虫の被害報告はありません。ただ、周辺の地域では被害が確認をされているということであります。  通常、松くい虫は標高800m以上では余り見られないと言われておりましたけれども、最近温暖化の影響で、800mを超える地域でも安心できるとは言えなくなってきているというふうにお聞きしております。そのため、岡谷市でも松くい虫の防除対策としまして、毎年5月から10月まで2名の監視員により定期的にパトロールを実施して、監視をしているところであります。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) わかりました。パトロールして点検していただいているということで、被害に遭わなければいいなと思っていますけれども、引き続きパトロール等で続けていって、防止に努めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと時間なくなってしまいましたので、(3)の再生可能エネルギーのほうで、終末処理場の汚泥から発生するガスを利用して水素を製造することもできるということをちょっと新聞報道で見たんですけれども、豊田の終末処理場の状況はどうなっているかという部分をお聞きできますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) お答えいたします。  豊田の終末処理場での下水道の汚泥を利用して水素が製造できないかというふうなその可能性の話でございますけれども、県の下水道事務所に確認しておりますけれども、現時点では水素の製造は行っておらず、今後の計画もないというふうなことでありました。  現状を申し上げますと、終末処理場では集められた生活排水を沈殿池で汚泥と分離して、汚泥については汚泥処理施設の消化槽の中で消化をさせるわけなんですが、その稼働によって消化ガスが発生しておりまして、その消化ガスの組成がメタンガスが62%、二酸化炭素が38%ということで、この消化ガスに水蒸気と化学反応させると水素が発生するということだそうでございまして、その水素としての再生可能エネルギーとしての利用ということも方法論とすれば期待されているというところだそうです。  しかしながら、豊田の終末処理場ではその消化槽から発生した消化ガスは全て場内の焼却炉、それから汚泥の結晶化炉の補助燃料として使っているということだそうでございます。重油等の燃料の軽減につなげているということだそうでありまして、消化ガスの発生量が平成25年度1年間では251万立方メートル、重油に換算すると重油で152万リットルに該当するということだそうなものですから、平成25年度で豊田終末処理場で使用した重油使用量は実際は39万リットルでございますので、消化ガスを使用しないと重油の使用量が4.9倍に跳ね上がってしまうということだそうですので、燃料費の軽減ということで、その消化ガスについては水素に変えることではなくて燃料の補助ということで使っている、そんな状況だそうでございます。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員。 ◆4番(武井茂夫議員) ありがとうございました。  有効に発生するガスも使われているということならば、あえてそれをやめて水素をつくっていくという必要もないのかなと思いますので、とてもいいことかなと思います。  ことし私もこれで一般質問最後になりますので、本当にやってみてわかったこといろいろありました。いろいろな思いもありまして、ここにこうやっていさせていただくことも最後になってしまうのかなと思いますけれども、私は議員というものは、この4年間やさせてもらって、どうあるべきかという、あくまでも私の考え方ですけれども、自分の思想をしっかり持って、志を高く挑戦していく、私生活が安定してこそほかのことの気持ちを持って活動できる、見聞を広く、自分の世界観にとらわれず行動する、礼儀正しく、清い心、誇れる自分づくり。自分がそれが本当にできていたとは思いませんけれども、これからも自分なりにいろいろと挑戦をしていきたいと思っております。  もう一つ、一般質問のこの質問の持ち時間なんですけれども、トータルで60分、70分というような区切りをつけたほうが進行にもいろいろ支障が出なくていいのかなとずっと私は思っていました。  それと、もう一つ、いろいろな通知をいただく、本日のこういう紙でも1行で終わっているようなものが何かタブレット的なものを利用できて、ペーパーの節約もできればなと思っておりますので、また考えていっていただければなと思っております。  本日はいろいろとお世話になりまして、ありがとうございました。 ○議長(今井康喜議員) 武井茂夫議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩とします。 △休憩 午後3時32分 △再開 午後3時40分 ○議長(今井康喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △田中 肇議員 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員の質問を許します。      〔17番 田中 肇議員 登壇〕(拍手) ◆17番(田中肇議員) 17番 田中 肇です。  通告順に従い質問いたします。  1、これからのまちづくりについて。  先日、平成27年度岡谷市予算編成の大要をいただきました。全てにわたって積極で前向きな岡谷市を多方面から創生していこうとする予算と感じました。また、次世代への礎を確固たるものにする年という将来、未来に向けての心配りも感じられました。このことも踏まえ質問にします。  (1)任期8年間のまちづくりの総括。  市長が取り組んできた8年間のまちづくりへの取り組みの総括をお聞きします。  (2)課題を見据えた庁内組織。  2013年「ダイヤモンド」で発表された全国704団体中、岡谷市は全国で28番目に箱物が多く、57%も施設余剰とのこと。裏返すと、それだけ地域住民の福祉向上とともに豊かなまた活発な市民生活を送ってこられたということだと思います。調査がなされた以降も岡谷市では多くの施設がふえているので、人口減少、少子高齢化のこれからの岡谷市の20年、30年先を見ながら安心して暮らせるまちづくりのためにしっかりした計画づくりとともに、維持管理運営施設のあり方検討を絶えず進めていくことが必要だと思います。そのことを念頭に、今進められている公共施設等総合管理計画の策定も含め、企画部公共施設管理運営計画課のような位置づけでの組織体制で臨んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。  また、商業観光課を2つに分けて、観光振興課と商業活性化というのはいかがでしょう。来年に御柱を控え、また2020年にはオリンピックも控えるなど、外国人観光客ももっとふえてくるのではと思います。現在も、商工会議所や観光協会などいろいろな部署や担当の方々が協力し、岡谷市も一緒になって観光施策に取り組んでいると思います。もう一歩進めて、これからは観光も大きな柱になるという見方からすれば、その受け入れ態勢やキャンペーンほかさまざまな専門的な取り組みが必要だと思います。お伺いします。  (3)広域連合の課題と取り組み。  広域連合による連携を組むことによるメリットと課題についてお伺いします。  (4)北杜市を中心市とする富士見町・原村連携による「八ヶ岳定住自立圏」。  平成26年12月20日新聞報道により、このことを突然のことで驚きました。12月19日新聞報道では、6市町村議会で一斉に合併問題に対する質疑が行われた直後であったため余計に驚きました。県も加わってこの計画が進行していたようですが、北杜市を中心とする富士見町・原村連携による定住自立圏構想について、事前に諏訪6市町村首長や正副議長での話し合いはなされたのでしょうか。  (5)将来へ向けての財政への見通しと住民負担への見解。  公共施設等管理総合計画を含め、岡谷市の将来に向けての財政見通しと住民負担がどのようになっていくのかの見通しを伺います。  (6)合併に向けての考えと取り組み。  諏訪圏域での合併破綻をどのように見ておられますか。市長の見解を伺います。  (7)3期目出馬への想い。  平成26年度の市政懇談会での話や平成27年度の予算編成の大要をお聞きしても、その内容は、ことし8月までには簡単に片づかない大きな問題ばかりでありますし、次世代への礎を確固たるものにするとし、という思いをお聞きすると、市長は3期目に出馬して継続して市政を担い、岡谷市、そして市民のためにまちづくりを進めたいと思っておられるのは当然と受けとめられます。3期目ありと受けとめてよろしいでしょうか。  2、教育について。  (1)総合教育会議による岡谷市の教育体制。  市長の予算編成の大要では、地方教育行政制度改革を踏まえ、市長部局と教育委員会とが円滑に意思疎通を図り、相互に連携して効果的な教育行政を推進することを目的として総合教育会議を設置するほか、教育施策の大綱策定などの取り組みを進めるとのことであります。総合教育会議の開催時期や構成、誰が招集するのか、公開はされるのかなど、会議の内容をお伺いします。  また、教育施策の大綱はどのような内容になるのかお聞きします。制度改革を踏まえて、これから岡谷市の教育体制をどのように進めるのかお伺いします。  (2)国と県のコミュニティスクール。  文部科学省によるコミュニティ・スクールと長野県による信州型コミュニティスクールという制度がありますが、どのような取り組みなのか。また、文部科学省と信州型はどのように違うのかお聞きします。  (3)道徳教育と教師。  先番議員の質問にもありましたが、道徳教育の教科化によりどういう教育を目指すのかお聞きします。また、戦後、今までなかった教科であり、教える側の先生方もどう理解してどのように子供たちに指導されるのかという観点に立てば、導入には教師力の育成、教師の研修が必要だろうと思うのですが、教科としてどのくらいの時間をとるのかなど、道徳教育の中身、教える教師の力がどうなるかなどについて伺います。道徳教育に寄せる教育長のお考えを伺います。  (4)立志式の重要性。  これからは、18歳になると選挙権が与えられます。昔は15歳に元服という儀式がありました。15歳を祝う立志式は大きな意義があるように思います。国内では、10歳の時に20歳の成人式の半分ということで2分の1式を行うところや、中学1年は入学式があり3年では卒業式があるので、その中間の2年生のときに立志式を行う学校もあるようです。県内の立志式の事例を教えていただき、岡谷市の場合、導入するお考えはあるのでしょうか。教育長のお考えを伺います。  (5)小中一貫校に向けての取り組み。  急激な少子化が進んでおり、一定の集団規模を確保していくためには、どういう形で小中一貫校を進めたらよいのかという視点で見た場合に、今回、岡谷西部中学校の耐震化のために管理棟を壊し、仮設校舎を設置して建てかえるということですが、県道拡幅のこともあって体育館とプールもつくり直すとのこと。川岸小学校と岡谷西部中学校はまさに岡谷市にとって小中一貫校をつくるよいチャンスであったと思うのです。両校の統合により小中一貫校づくりのモデルケースとして検討はされなかったのでしょうか。小中一貫校にする目的や重要性は、少子化ばかりではなく、教育のあり方としての見方からも検討されてもよいと思います。教育長先生のお考えを伺います。  3、広域消防と消防団について。  長い年月がかかりましたが、やっと岡谷市に広域の本当の意味での一本化となった本部が設置され、高機能通信指令センターができたことを思うと喜びにたえません。当時から見ると消防の設備が格段に向上し、住民を守るための安心・安全の体制が整ったと思います。一市民として感謝にたえません。  先日、私の家のすぐそばで大きな火災が起きました。大変寒い夜であったにもかかわらず、常備消防、また消防団の方々が迅速な動きの中で対応し、近隣の類焼を最小限に食いとめていただいたと感謝申し上げます。  (1)常備消防と消防団の運用。  新しく広域消防本部が設置されたことにより、消防本部と消防団の運用について、今後どのような運用になるのかお尋ねします。  (2)女性団員受け入れ態勢と任務。  近年、消防団へ女性の方々が多く入団されるようになりました。11個分団ごとの加入状況や屯所のトイレや更衣室などの受け入れ態勢の整備状況についてお伺いします。  (3)少子化社会における分団の統合と資機材。  消防団員の高齢化が進み、少子化の中で若手団員の確保が難しいという状況の中で、出動手当の改善やロマネット入場券配布、また商店の割引制度など、また成人式での加入呼びかけなど、さまざまに手を打って団員確保に向けての努力をされていることには本当に頭が下がります。しかし、この町の安心・安全を守る大変大きな組織としての消防団のありようは、これからどのようになっていくのでしょうか。20年後、30年後の岡谷市の消防の状況をどう見ておられるのか伺います。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  市長。      〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは大きな1番のこれからのまちづくりについての(1)でございますが、任期8年間のまちづくりの総括について、まずお答えをさせていただきたいというふうに思います。  田中議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。  平成19年の9月、岡谷市を産業の活力あるたくましいまちにしたいという強い思いから市長選に立候補をし、市民の皆様への約束であるマニフェストとして、人輝きたくましいまち岡谷の実現を掲げ、産業振興、子育てと教育、健康と福祉、安全と環境、市民の声とまちづくりの5つの政策を打ち出し、この7年半ほど市民の皆様との約束を果たすべく、日々邁進をし、全力を傾注してまいりました。  産業振興では、産業振興担当の副市長を選任し、企業誘致や既存企業の活性化、商業者支援等に積極的に取り組んでまいりました。首都圏や中京圏における企業訪問や情報交換会などの開催により人的ネットワークを構築したほか、工場等の新設や増設にかかる土地の取得価額の一部を助成するなど企業誘致を行うとともに、市内起業の事業拡大や流出防止に取り組んでまいりました。また、新製品等の開発支援のほか受注開拓支援に積極的に取り組むとともに、新規創業者に対する支援なども実施をしてまいりました。中心市街地の活性化では、岡谷TMOへの支援や空き店舗対策などの商業の活性化に取り組んでまいりました。  特に観光振興では、全国産業観光フォーラムの開催を景気に産業観光に対する機運が高まり、さらに生糸の生産工程を動態展示している岡谷蚕糸博物館シルクファクトおかやの開館により、多くの方が岡谷市を訪れるようになってまいりました。シルクの歴史と文化を初めとした地域資源を生かした戦略的な観光振興に取り組む基盤が整いつつあると考えております。  農業の振興では、遊休農地の解消や鳥獣被害対策を実施をしております。
     子育てと教育では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小学校入学前まででありました乳幼児医療費無料化を中学3年生まで拡充したほか、学校を開放しての放課後子どもの居場所づくりを全小学校で実施をし、さらに教育環境の整備といたしまして、小中学校の耐震改修や大規模改修に取り組むとともに保育園整備計画を定め、計画的な施設整備の道筋をつけました。また、市民の皆様から要望の多い学童クラブの利用学年を小学校6年生まで拡大をいたしました。  健康と福祉では、厳しい医療環境の中で市民の皆様の命と健康を守る拠点施設となります市民病院も将来も存続させ、総合病院として必要な医療を提供する基盤を強化するため、2病院の施設集約を果たし、病院事業の経営改善に向けた取り組みを進めるとともによりよい医療の提供を目指し、本年10月の新病院開院まで進めてまいりました。また、健康づくりでは、生活習慣病の予防改善するために正しい食習慣の定着を図る取り組みを行うとともに、高齢者が生きがいを持って地域社会で生活できる環境づくりを推進をしてまいりました。  安全と環境では、本市はもとより諏訪地域全体の防災と救急救助の拠点となる新消防庁舎を竣工し、この4月には諏訪広域消防が一元化をいたします。また、ごみの減量とリサイクルの推進のため、家庭ごみ等の有料化やその他プラスチックの分別回収などを実施してまいりました。さらに、湖周地区ごみ処理施設整備事業につきましては、平成28年9月の稼働に向け、湖周行政事務組合により建物の本体工事を順次進めているところでございます。このほか、湖畔若宮地区の整備手法を時代に合ったまちづくりとして地区計画へと転換をし、田中線などの整備を促進するとともに、国道20号の改良、県道下諏訪辰野線や市道の整備にも取り組んでおります。  以上、マニフェストに掲げました政策で実施した事業、継続して取り組んでいる事業の一端を申し上げました。  人輝くたくましいまち岡谷の実現に向け、市民の皆様や議会の御理解と御協力により、あらゆる分野で一定の成果が上げられたと総括をしているところでございます。  次に、(4)の北杜市を中心市とする富士見町・原村連携による「八ヶ岳定住自立圏」についてをお答えをさせていただきます。  山梨県北杜市を中心市とする富士見町・原村連携による定住自立圏構想につきましては、昨年12月19日に北杜市が議会において、定住自立圏の中心都市宣言を行いました。御質問の事前に諏訪6市町村長での話し合いがあったかにつきましては、この3市町が観光面で八ヶ岳観光圏として連携をしておりますことはお聞きをしておりましたが、このたびの定住自立圏構想につきまして、正副連合長会議の議題として事前にお話はありませんでした。  (6)の合併に向けての取り組みということで、合併破綻をどうみるかという見解を申し上げます。  平成14年から諏訪6市町村で取り組んだ合併協議は、住民投票や住民アンケートの結果、富士見町と原村、その後茅野市が離脱をしたことにより、不調に終わった後、引き続き岡谷市、諏訪市、下諏訪町による法定合併協議会を設立し合併協議を行いましたが、諏訪市が実施しましたアンケートの結果、反対が賛成を上回ったことから、諏訪市は合併協議会を離脱、協議会は平成16年に解散となりました。  市町村合併は、当時のアンケート結果からもわかりますように、市民の皆様や相手市町村の住民の皆様の機運の高まりがあって実現に結びつくものでございますので、まずは、市町村間でお互い理解し合うとともに雰囲気づくりを進めていくことが大切でありますし、また、住民の皆様に合併の持つ意味をしっかり理解していったことが重要であったというふうに認識をしているところでございます。  (7)の3期目出馬への想いということでございます。  目の前に多く、またさまざまな課題がありまして、それの対応や解決に積極的に取り組むとともに、マニフェストに掲げましたまちづくりの基本理念であります、子供たちの笑顔があふれ、青年たちは夢と希望を育み、責任世代の人たちには魅力ある活躍の場と温かい家庭があり、熟年高齢世代には生きがいと安心がある、そして産業に活力があるたくましいまち岡谷、そんな人輝くたくましいまち岡谷に向け努力を重ねてまいりました。この間、新病院建設事業、蚕糸博物館移転整備事業、新消防庁舎建設事業など6つの重要施策に全力で臨み、それぞれの事業におきまして着実な推進を図り、具体的な建設工事に着手、あるいは開設等に至っているところでございます。また、全国的に人口減少社会を迎える中、本市におきましても同様に人口が減少しておりますが、良好な生活環境や都市の活力を維持していくためには一定の人口規模が必要であると考えており、さまざまな施策を展開し、人口減少に歯どめをかけるよう取り組んできております。  まずは、重要施策や重点プロジェクトの推進と人口減少など喫緊の課題の解決対応に向けて全身全霊を傾注し、任期を全うしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 中田副市長。      〔副市長 中田富雄君 登壇〕 ◎副市長(中田富雄君) 2点、お答えをさせていただきます。  大きな1番の(2)課題を見据えた庁内組織についてお答えをさせていただきます。  公共施設等総合管理計画の策定に向けた組織、職員数につきましては、今年度、企画課行政改革推進担当を1名増員して、総務省から要請のあった公共施設等総合管理計画の策定に向けた前段階として、市で保有する公共施設等の全体像を把握すべく公共施設白書の作成を進めております。  今後の組織体制の構築につきましては、総務省の指針に、全ての公共施設等の情報を管理、集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいとされていることから、来年度予定している公共施設等総合管理計画の策定に合わせ、柔軟に対応できる組織体制などについて検討を深めてまいりたいと考えております。  また、御提案のありました観光部門を独立させた担当課の設置につきましては、1月の臨時会で御議決をいただきました産業振興部への改称の際に御説明をさせていただきましたとおり、産業振興担当副市長のもと従来にも増して部を挙げて戦略的にさらなる産業の振興及び育成支援を図るとともに、産業観光の推進を含めた岡谷ブランドと観光施策の連携など新たな施策展開に柔軟かつ迅速に対応するため、組織改正を行ったものであります。したがいまして、現時点では観光専門の担当課の設置の考えはございませんが、これからのまちづくりを考察したときどうあるべきか、組織のあり方の見直しをしていく中で研究をしてまいりたいと考えております。  次に、大きな2番目の教育についての中の(1)総合教育会議による岡谷市の教育体制についてお答えさせていただきます。  まず、総合教育会議の主な役割といたしまして、教育施策の大綱策定のほか、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策や児童生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき施策の協議、調整の場として市長が設ける法定の会議であり、改正法の施行により、4月1日から全ての自治体に設置されてまいります。  会議は、市長及び教育委員会により構成し、職員のほか協議内容等に応じた意見聴取者の出席を求めることができます。また、招集は市長が行うこととされておりますが、教育委員の求めにより開催することも可能であります。会議は、透明化を図るため公開を原則としており、個人情報等を扱うなどの特別の場合を除き、原則公開してまいります。  開催につきましては、4月以降の早期に第1回の会議を開催する予定であり、そのほか、必要に応じて年に数回程度開催したいと考えております。  なお、この事務の所管として、企画政策部企画課政策推進担当に事務局を置いてまいります。  次に、教育施策の大綱についてでありますが、大綱とは、教育の目標や施策の根本となる方針を定めるものとされており、岡谷市の教育行政にかかわる総合的な施策となります。このため、まずは総合教育会議において策定に向けた基本方針を定め、協議調整を進め、年度内には策定してまいりたいと考えております。大綱の内容は今後の検討になりますが、第4次岡谷市総合計画後期基本計画として教育分野の総合的施策を定めておりますので、これを基本にしながら検討を進めさせていただきたいと考えております。  また、これからの教育体制ということでありますが、充実した教育委員により教育委員会が活性化し、さらに総合教育会議を通じて市長部局と教育委員会が両輪となり相互に連携しながら、子供たちの健やかな成長と安全でよりよい教育環境の創造に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。      〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕 ◎企画政策部長(小口明則君) 私からは大きな1番、これからのまちづくりについての(3)広域連合の課題と取り組みについてお答えをいたします。  諏訪広域連合は、諏訪6市町村共通の行政需要に対応するため平成12年7月に設立され、広域計画に基づいた事務事業を行ってきております。現在、諏訪広域連合では、介護保険事業や消防事務、また電算処理などの市町村事務の共同処理を担うとともに小児夜間急病センター等の設置及び管理運営に取り組み、市町村の区域を越える広域的な行政需要の拡大や多様化に対応してきております。  広域連合による連携を組むことのメリットとしましては、広域にわたり処理することが適当を認められる事務や事業規模の大きな事務を共同で進めることで行財政運営の効率化を図ることができます。また、広域圏単位で住民の皆様に対して安定的にサービスを提供できることがメリットとして挙げられます。  広域連合による事業の実施に当たっては、今後、介護保険事業の新制度移行や消防一元化による安定的な運営など個々の事業に関する課題も想定されるところではありますが、これまで同様に、担当課長会議や副市町村長会議、正副連合長会議の議論を経て調整を行い、事業を進めてまいりますので、円滑に進むものと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。      〔総務部長 小口道生君 登壇〕 ◎総務部長(小口道生君) 私からは大きな1番のこれからのまちづくりについての(5)将来へ向けての財政への見通しと住民負担への見解につきまして、お答えをさせていただきます。  重要施策として進めてまいりました6つの施設整備につきましては、これまでに4つの施設で整備が完了したほか、新病院と諏訪湖周クリーンセンターにつきましても、それぞれ竣工に向けて現在順調に工事を進めているところであります。多くの皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の岡谷市を支える基盤施設の整備が図られているものと考えているところであります。  それぞれの施設整備に当たりましては、計画段階からその必要性や老朽化の度合い、また整備に必要な経費やその財源について相当な時間をかけまして検討を行ってきたほか、財源として借り入れをいたします市債に対する返済や維持管理経費など一定の将来負担を考慮しながら慎重に進めてきたところであります。また、施設整備には大きな財源が必要であることから、国や県を初めとした補助金、交付金、また交付税算入されます有利な市債等の活用が必要不可欠であり、ありとあらゆる特定財源の確保に努めながら財政運営にも十分配慮した形で整備が実施できているものと考えているところであります。  今後の財政見通しにつきましては、国において消費税率の引き上げを前提として進めております社会保障制度改革の動向のほか、毎年度実施されます税制改正の状況、さらには地方版総合戦略に対します財源措置など大変不透明な状況にあり、国の動向によっては大きな方針転換や修正を余儀なくされることから、将来に向けた財政見通しにつきましては、お示しできる状況にはありません。これまでも、当初予算時の資料といたしまして配付しております実施計画の中で3年間の一般財源計画をお示ししており、今後の財政見通しにつきましても、実施計画の中においてお示しをしてまいりたいと考えているところであります。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 教育部長。      〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕 ◎教育部長(吉澤洋人君) 私からは大きな2番、教育についての(2)国と県のコミュニティスクールについてお答えいたします。  文部科学省によるコミュニティ・スクールは、公立学校の運営に保護者や地域住民の意見を反映させる仕組みとして、平成16年に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき創設された制度であります。国の制度のコミュニティ・スクールは、市町村教育委員会がコミュニティ・スクールを指定し、保護者や地域住民の参画による学校運営協議会を設置するものであります。  学校運営協議会の主な役割としては、学校運営に関する教育課程の編成等校長が作成する基本的な方針を承認するほか、学校運営に関して教育委員会、または校長に意見を述べ、あるいは教職員の採用、任用等に関しても任命権者に対して直接意見を述べることができ、任命権者はその内容を尊重する必要があるなど学校運営について一定範囲で法的な効果を持つ合議制の機関となります。  一方、長野県が推進している信州型コミュニティスクールは、地域に開かれ支えられる学校づくりを進める仕組みという点では共通しておりますが、県の制度は、学校運営のさまざまな場面で活動していただいている学校支援ボランティアをベースにして学校運営の参画、学校支援、学校評価の機能を一体的に実施する組織として学校運営委員会を立ち上げる仕組みであります。  また、国、県の大きな違いといたしまして、国の制度は、地域住民による学校運営への参画が法律で保証されており一定の責任も生じますが、信州型コミュニティスクールは、学校運営への参画に法的な権限を持たせるものではなく、それぞれの地域の学校支援ボランティア等を中心に組織することから導入しやすいということが言えます。  長野県では、平成25年から2年間をモデル構築期としてモデル市町村を選定し、成功事例の構築を進めてまいっております。さらに平成27年度以降はモデル事業を踏まえた普及拡大期としており、平成29年度をめどに全県での導入を目指しております。  私からは以上であります。 ○議長(今井康喜議員) 教育長。      〔教育長 岩本博行君 登壇〕 ◎教育長(岩本博行君) 私からは大きな2番、教育についての(3)から(5)までお答えをいたします。  最初に、(3)道徳教育と教師についてでございます。  先番議員さんにもお答えいたしましたが、今後の道徳教育の方向につきましては、現行の「道徳の時間」を教科化し、「特別の教科道徳」と位置づける学習指導要領の改定案が公表されました。示された改善・充実のポイントは、教材を読むだけの「読み物道徳」から「考え、議論する道徳」への転換と「いじめ防止」に資する学習、あるいは問題解決的な学習、体験的な学習の重視等であり、指導時数につきましては、現行と同じ年間35時間程度の扱いとなっております。  現在、各学校では、道徳教育の重要性に鑑み、校長を中心にその充実を図る取り組みをしておりますが、教員の姿勢によって温度差や充実度の差があることも承知しておりまして、一層の道徳指導力の向上を図る必要性を痛感しております。このことは、岡谷市のみならず全国的な傾向でもありまして、国、地方、学校のそれぞれのレベルにおける教員研修等の取り組みが必要でございます。  道徳教育の充実のためには、何と言っても、先生方に新しい道徳教育の目標や内容、指導方法の改善の方向等をしっかりと理解していただくことが肝要であり、そのための時間と場を確保するよう各校に指導してまいりたいというふうに思っております。また、校長会や教頭会の中で道徳の指導力向上のための研修内容を模索することや、道徳教育の指導改善を強力に推進していくための仮称岡谷市道徳教育推進委員会の立ち上げを検討してまいりたいと考えております。  続いて、(4)立志式の重要性についてでございます。  立志式は、数えで15歳になるときに日本で古くから行われていた元服に当たる儀式ですが、近年、将来への決意や大人になる自覚を深める行事として一部の中学校や地区などで実施されております。県内の状況でございますけれども、例えば信濃町の信濃小中学校、これは小中一貫校でございますけれども、8年生時にやっておりますし、安曇野市の穂高西中学校あるいは松本市の清水中学校等で立志式をやっております。そのほか2分の1成人式として10歳を記念する行事を取り入れている小学校もございます。  現在のところ、市内で立志式を実施している中学校はございませんが、2分の1成人式を湊小学校などで実施した例もあり、多様な考え方がある中で各校の判断に任せております。また、立志式とは言わないまでも学校生活には入学式や卒業式などのさまざまな節目がありますので、そうした節目を通して大人や主権者になるための自覚を促すことも大事にしたいと考えているところでございます。  次に、(5)小中一貫校に向けての取り組みについてでございます。  岡谷西部中学校管理教室棟の建てかえにつきましては、学校施設の耐震化完了を目指して、平成27年度末までに子供たちの安全な教育環境を確保するための喫緊の課題であり、安全を第一に考え、対応させていただくものであります。  小中一貫教育につきましては、岡谷市全体の教育行政にかかわる大きな課題であり、第4次岡谷市総合計画後期基本計画の中で、特色ある学校づくりに向けた取り組みとして小中一貫教育など教育の多様性について調査研究を進めると位置づけてございます。また昨年、国から新たな制度設計案として、小中一貫教育学校と小中一貫型小学校・中学校の2つの学校種に関する考え方が示されたところであり、今後の動向等も考慮しながら検討する必要がございます。  川岸小学校と岡谷西部中学校は、現状でも隣接している学校という立地条件を生かしたさまざまな交流や連携を図ることができますので、まずは子供同士、あるいは先生同士の交流などを通じて、小中一貫教育に向けた意識づけなどの土壌づくりを大切にしているところであります。  いずれにしましても、小中一貫教育は、岡谷市全体のよりよい教育環境の構築となるように実践する教育内容や教員のかかわり、地域とのつながり、さらには少子化や人口減少社会などの社会環境の変化を捉えた長期的な視点による学校配置の考え方など、岡谷市の学校教育全体を捉えて検討する必要がございます。拙速な判断とならぬよう、教育の多様性の中で将来を見据えた特色ある学校づくりに向けた取り組みにしたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。      〔消防担当参事 佐久 卓君 登壇〕 ◎消防担当参事(佐久卓君) 私からは大きな3番の広域消防と消防団についてお答えさせていただきます。  初めに、(1)常備消防と消防団の運用についてであります。  平成27年4月の諏訪広域消防一元化後においても、消防団などの市町村事務は、消防団に精通し交流が深いそれぞれの消防署で従来通りの連携を図ってまいります。火災等の災害発生時には、新たに整備された消防指令センターから災害の発生場所、災害種別などについて消防団関係者に一斉に情報が提供されます。この情報提供を受け、岡谷市消防団はまず団本部と地元分団が速やかに出動していただくことになります。  一元化により常備消防の出動態勢の大きく変わるところは、初動体制の強化、すなわち今のおおむね倍となる部隊が現場に集結することと、指揮隊があらゆる現場を統制することでございます。常備消防、非常備消防問わず、現場活動する者は全て消防隊として、指揮隊の統制のもと安全で効率よく災害の早期収束を目標にそれぞれの必要な活動を行います。指揮隊には岡谷市消防団長も入りますので、現行の指揮命令系統に変わることはないと考えております。  続きまして、(2)女性団員受け入れ態勢と任務についてであります。  女性消防団員が多く入団していただくことは大変頼もしく、そして消防団の活性化に大きく寄与していると感じており、火災予防の普及啓発、応急手当から火災現場での消火活動など多岐にわたり女性団員の活動の場は大きく広がっており、今後におきましても、女性ならではのきめ細かな活動により、地域の安全・安心の確保のために果たす役割はますます高まっていくものと考えているところでございます。  女性消防団員の現況でございますが、本年2月1日現在、消防団本部18名、第2分団1名、第3分団3名、第4分団3名、第6分団1名、第7分団3名、第8分団2名、第10分団4名、第11分団1名の合計36名でございます。現在の消防団屯所には女性用のトイレや更衣室はありませんが、今後の女性団員の入団状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)少子化社会における分団の統合と資機材についてであります。  消防機関につきましては、これから20年後、30年後も現行同様に、常備消防、非常備消防とも本市の安全・安心な暮らしの確保に尽力していることと思います。将来の本市の都市構造の変化までは消防では推測できませんが、常備消防、非常備消防とも、その地域の人口に見合った組織規模が求められるものと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 一通り答弁が済んだようです。  田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) いろいろ答弁ありがとうございました。  では、1つずつ質問を重ねて行かせていただきます。  市長の言われた、本当にこの8年、7年ちょっとですか、大変に目を見張るくらいの大きな事業をどんどんやったり、また学校問題あるいは道路の問題等もよくここまでやるなということで、かえって逆に財政的に心配になったりする部分もあるんですけれども、現在までのところは、そういった国からの支援等も含めて順調に進んでいるのかなというふうに思います。  ただ、ちょっと残念に思うのは中央通りがなかなか、中央通りばかりではありませんけれども、岡谷市全体の商業、商店街の活性というところが、既存のところですね、大型店が、この間、久保田議員のほうからも心配した声が上がりましたけれども、その辺のところが非常に心配で、特に私は前から申し上げていますが、イルフプラザのそばのところの普通に見るともうがらくたといいますか人も住んでいないような状態のところを何とかしてほしいというふうに思っています。  TMOの活動については、最近は今井さんの活躍は非常にすごいなというふうに私も感心しております。この中央通り等含めて商店街の活性化、まちのにぎわい等への取り組みはどんなふうに見ておられるか、もう一度すみませんが、お願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) なかなか確かに中央通りという具体的な御指摘になりますと、目をみはって、変化ができたとか、そういうことではないというふうに思っていますが、しかし、御承知のとおり、美術考古館も童画館通りへ配置をしたり、そうしたことによりまして、人の流れ、人の回遊性をふやしていこうというようなことで努力しているところでございます。  そして、もう一つは空き店舗等の活性、それから補助金によりまして、岡谷市内に新たに店舗を設けている方それからララオカヤの問題がありますけれども、アピタから出た方たちがララオカヤへ入っていくということで、そういった意味では廃業したり、ほかのまちに流したりということではなく、受けとめたり、新たに商業を始めてくれたりという方がいらっしゃいますので、こういったことを地道にまた積み重ねてまいりたい、そんなふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) 前から、これも言っているんですが、交通網の体験の中で、リニアが諏訪地方を通らずに飯田、伊那のほうへ行ってしまう。それから、佐久のほうは長野新幹線とか北陸新幹線、そうするとどうしてこの諏訪地域が陸の孤島というようなことの心配は前から訴えております。これは、仕事の上でも、あるいは観光の面でも、余り歓迎できる状態ではないんですが、その辺のところの取り組みはどんなふうに見ておられますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) リニアに関しましては、私も本当に若い時代からリニア誘致運動というものに携わってまいりまして、非常に結果としては残念な結果であります。しかし、決まった以上、今度それからどういうふうに考えていかなければいけないかということをやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。  今、国や県に対しましてお願いしていることは、それぞれの国や駅周辺は、頼みますから大きな駐車場を確保してください。我々が利用しやすい空間をつくっていただきたい、そういうお願いをまずしております。  そして、もう一つは、いろいろ課題はありますけれども、やはり中央東線の時間短縮、これはやっていかなければならない。これからも継続的に力強く国やJRにお願いをしていかなければならないというふうに思っております。余りにも短縮されますと通過駅、または日帰りになってしまいますし、この微妙な距離というのもある意味では大切な部分もあるのかなというふうに思っております。そういったところを大事にしながら、観光ですとか地域の方、地域の製造業の皆さん、振興のためにも頑張ってまいりたいと思っています。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) 簡単にはいかない問題ですけれども、市長が首長であるがゆえに、ぜひ率先して今後の取り組みをお願いしたいというふうに思います。  課題を見据えた庁内組織のほうですけれども、きのうの質問にもありましたけれども、信州シルクロードですか、これはいい発想だと思います。長野県の中に、そういった関係のまだ隠れた部分がいっぱいあるんではないかという中で、その辺を発掘していきたいというようなお話がありました。  富岡市が世界遺産に認定されたことによって、私も行ってみましたけれども、平日でも本当にたくさんの人が訪れています。しかも、以前にはなかったこんにゃくパークというようなところで試食を食べた後、たくさんの土産物を買っているんです。バスも何台もとまっておりました。岡谷市の蚕糸博物館の動態展示はすばらしいアイデアで、観光客ばかりではなくて、そこに働く人たちも新しい生きがいが生まれているような感じがいたします。せっかくそこに集まってきますので、蚕糸博物館の中に宮坂製糸所さんの土産店ありますが、もっとあの敷地の中に大きく、いろいろなお土産を含めて設置することができないかどうか。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。
    ◎企画政策部長(小口明則君) 蚕糸博物館の中にお土産のスペースを広げたり、あるいは飲食というような要望も実はお聞きをしている部分がございます。現時点では簡単にはいかない部分でございます。私どもとしては、当面は蚕糸博物館に来ていただいた方が、ぜひまちなかに回遊をしていただいて、既存の商店街ですとか食堂ですとか、そういうところへお寄りをいただいて、まち全体にお金が落ちるような仕組みという部分、そんなところを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  将来的な課題としては、あそこの中でもう少しショップの充実というようなことも、そういうことも課題としては思っておりますけれども、当面はそんな形で、まちなかへの人の回遊という部分で取り組みをしていきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) きのうだったかもやっぱり出ましたが、諏訪湖の多目的広場のよさこい祭りや大きな音楽祭のイベント等と、その活躍されるなら、前も申し上げましたが、諏訪湖ハイツから赤砂崎のほうへ行く県有地、あそこら辺をお土産品ばかりではなくてレストランとかいろいろな仕掛けを設けて、大勢の人が諏訪湖の眺望、八ヶ岳の眺望等を見ながら楽しんでいただける、そして、行く行くはこの岡谷市に住みたいなというような気持ちになってもらえるというような、岡谷市には塩嶺御野立公園、小鳥の森、やまびこ公園、鶴峰公園、出早公園、小坂のあじさい公園、そして横河川の桜街道など多くの人に楽しんでもらえると思うんです。そういうところがいっぱいありますので、その意味では、やはり諏訪湖の県有地のところを上手に開発していったらいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) 今御指摘の部分でありますけれども、以前にも湖畔公園の整備の見通しというような観点からもお話しさせていただきました。  現在のところは、公園区域、具体的に今後整備を進めていくに当たっての都市計画上の区域の見直し等も作業を進めながら、先のことも考えていくというような内容でございますので、今後の整備の内容についてはまだ決まっておりませんけれども、今後いろいろな関係の面と相談をしながら考えていく、そんな状況でございます。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) そういったことも含めて、観光振興課というような形で専門的にやっていただければと思っておりました。また検討をよろしくお願いいたします。  広域連合の連携につきましてはわかりました。  北杜市を中心とするというほうへ行きますけれども、事前には聞いていなかったという市長のお話です。事後に説明はあったでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 中田副市長。 ◎副市長(中田富雄君) このたびの北杜市を中心とする富士見町、それから原村での定住自立圏構想につきましては、北杜市さんが中心市宣言をいたしたというようなことが記事になって大きく報道されたわけですけれども、そういった部分の後の話なんですけれども、広域連合の副市町村長会議、それから担当課長会議、こういったところで富士見町さんや原村さんから説明をいただきました。  その説明の中では、諏訪の広域連合や一部事務組合には影響を及ぼさない範囲で定住自立圏での事業を実施していきたい。また、軸足を北杜市に移す考え方は全くない。そういった中で、今後も諏訪広域連合としてまとまって一緒に事業を行っていくので、ぜひ御理解をいただきたい、こんな話があったところでございます。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) 八ヶ岳観光圏でしたら話はわかるんですが、片方で定住自立圏に身を置き、片方で広域連合を組むというこのやり方は、諏訪は一つということのスローガンからちょっと外れているんではないかなというふうに私は非常に残念に思っております。今後の対応についてはしっかりとお願いしていきたいというふうに思います。  次へ移らせていただきます。  将来へ向けての財政の見通しも了解をいたしました。  合併に向けての考えと取り組みですが、市長の言われるとおり、本当に合併についての理解を住民の皆さんにしっかりとしてもらわなければいけなかった。あるいは、私は行政に責任があると思うんですが、住民投票、住民アンケートを6市町村一緒にやらなかった、ここら辺に一つ非常に大きな落とし穴があったんではないかなというふうに思います。  平成26年12月の議会でも、市長さんが共田議員に答えておりますけれども、やはり首長間同士の中での話し合い、その意味で言いますと、原村さんは当時から合併に反対でしたので、私は原村さんとか、そういった合併に反対のところは除いて合併のことを進めるべきではなかったのではないかなというふうに思っております。  今回の長野日報さんのアンケートでも、議員の間でも考え方が違うようですね。ですので、これからは合併を進める前に、首長間で互いに理解をどんどんしていただきたい。そして、私とすれば湖周の合併をまずするべきではないか。それは、市長ももう多分おわかりだと思うんですけれども、私は合併によっての、いろいろな住民の方の意見もあると思いますが、これからの先を考えたときに、諏訪湖を中心として大きな一つの自治体をつくっていくということは、非常に大事なことではないかなと思うんですが、市長いかがでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 12月の議会でも、合併のことにつきまして、御質問をいただいたところでございます。田中議員も私も当時やはり議員だったわけでございまして、平成16年の合併も最終的に破綻ということになった。その前に合併に向かって動いていただけに非常に残念だと今でも覚えております。  そして、今、湖周ということでございましたけれども、まず私たち、そうはいいましても諏訪全体をどうやっていったらいいかということを考える、この大きな面は持っていなければならない、私は今でもそういうふうに思っているところでございます。そうした中で、合併の仕組みとして段階的な合併というものもあるのかなというふうに思っている、そういったことだと思います。  今後につきましても、前から答弁させていただきました、湖周もそのときに平成16年には破綻をしたわけでございます。ちょっとお互いのまちのことろ理解し合ってですね、そして、合併の持つ意味、メリットばかりではなくデメリットの部分もあるかと思いますが、そういったものを乗り越えられる、そういった話し合いをきちっとしていかなければならない、そういうふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) ぜひ、まず首長さんたち、あるいは副市長さんたち、あるいは議長等も含めて議論を深めていただきたい。腹を割って話すというか、そんなことでもって私はこの湖周が一つになって諏訪湖の管理も私たちができるというような形の中の観光だとか、あるいは産業活性とか、いろいろなところでもってぜひ主導権をとってやっていただきたいなというふうに思っております。  3期目の出馬の思いにつきましては、わかりました。全身全霊で任期を全うしたい、そう答えてもらうしかしようがないかなと思います。  教育についてのほうへ移りたいと思いますが、新教育制度では、教育長の任命権は首長にあることになっております。このことに対して教育の中立性、公平性等の観点から危惧する見方もあります。今井市長はこのことに対してどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) この教育委員制度改革ということにつきましては、大津市のいじめ事件ですとか、いろいろなことが経過がありまして、こういう形になってきたというふうに認識をしているところでございます。そして、確かにある意味では、教育委員会に対する首長の権限というもの、関与する権限というもの、私は強くなっている、そういうふうに思っているところでございます。  しかし、私どものまち岡谷市は、これはみんなでつくり上げてきているまちでございまして、この教育委員総合会議ですとかこういった制度の改革を逆にいい形に捉えていく、本当の岡谷市の子供たちのためにいい教育を提供していく、そういった制度改革だというふうに捉えて、また総合教育会議、そういった会議を進めていく、そういったことによりまして実りあるものになっていくのではないかというふうに思っております。  制度としてスタートをいたします。きちっとスタートしてまいります。ですから、その制度を子供たちのためによりよい制度にしていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) わかりました。  次に、教育長先生にお尋ねしますが、国と県のコミュニティスクールについて、先ほど吉澤部長のほうから回答をいただきました。  それで、長野県の場合には平成29年度までに信州型コミュニティスクールをやりたいということのようですが、そうすると文部科学省から出ている、コミュニティ・スクールと信州型コミュニティスクールと、先ほども内容を聞きますと、似ているような似ていないようなというところがあるんですが、岡谷市としてはどちらを選んでいくのでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 岡谷市とすれば、県教育委員会が提唱している信州型コミュニティスクールについて、今の研究を進めておりますので、それぞれの学校でそんな方向で進めてまいりたい、そんなふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) いずれにしても、地域の方々とよい学校づくり、子供たちのためのよい学校づくりということの運営にかかわってということは共通しているのかなというふうに思いますので、そんなことを置きながらひとつよろしくお願いしたいと思いますが、岡谷市の場合には、岡谷小学校の統合問題で、そのスタイル、つまり地域の方々やPTAの皆様も含めて真剣に話し合って方向性を見出していくというやり方が根づいているのかなというふうに思いますので、今後のこのコミュニティスクールについても、そういった土壌をもとにして進展を図っていくことができるかなというふうに理解をしております。  道徳教育と教師の関係でありますけれども、きょう、先番議員でも、教育長先生のほうからお話がありました。全く今の日本はどうなってしまうかな、新聞を開けば毎日嫌な殺人事件の報道が飛び込んできます。最近の中学1年生の事件は身もすくむというか身の毛もよだつような嫌な事件であります。子供さんが本当に気の毒です。そればかりではなくて、バットで親を殴ってしまうとか親が子供をあやめてしまうとか、子が親があやめてしまうとか、あるいは東京でもよくありますが、誰でもいいから殺したかったというような、一体人間はどういうふうに変わってしまったのだろうかというふうに思わざるを得ないです。幼い乳幼児を暴力でもって殺してしまうとか、とても耳を覆いたくなるような事件ばかりです。どうすればいいのかというふうに私は思いますけれども、教育は国家百年の大計という言葉を聞いたことがあります。人を育てるということは大変なことだと思いますが、ぜひ市長、教育長初め、関係者の方々のお力を発揮していただきたいというふうに強く要望をしておきます。岡谷市ではそんなことのないように切に要望いたします。  立志式の重要性については、先生のほうでもわかっておられるようですが、大事な場面として岡谷市ではやっていないと、立志式は。しかし、湊小学校では2分の1の成人式をやったということなんですが、湊小学校で取り入れて結果はどうなんでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 教育長。 ◎教育長(岩本博行君) 詳しいことは、私も承知はしていないわけですけれども、子供たちにとってやっぱり成長の中で節目というものがございまして、その2分の1成人式もその節目の一つとして子供たちには多分いい影響といいますか、これからの目標ができたり、あるいは今まで自分を育ててくれた両親、家族に対しての感謝とか、そういったものが醸成された、そういったものになったんではないかなというふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) 今、先生のお話を聞いて私も思ったんですが、うちの亡くなった祖母が毎月1日に、おついたちと言って梅干しを食べて、梅干しを口に入れながらお茶を飲んでみんなでもって、その月のことをみんなで話し合うみたいなところがありました。人間どこかできちっと締めるというようなことが大事かなと思います。  18歳の選挙権も国民投票のためではなくて、来年の参議院選挙から正式に選挙権が与えられそうだということですので、そうなると酒とかたばことかは一体どうなるのかなというようなところ、余計なところも心配ですが、いずれにしても、大人になっていくんだということの自覚をいろいろな形で節目節目にわかってもらうということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  小中一貫校に向けての取り組みですが、もう川岸小学校と岡谷西部中学校については取り組みが進んでおります。先ほど、先生のほうでも長期的な視野に立って拙速な決め方はしないということでありましたので、ぜひ。岡谷市、子供たちの人口減っていきます。20年先、30年先のことは今から考えていかなければいけないんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  広域消防団について移らせていただきます。  先ほど、佐久参事さんのほうから、いろいろお話をいただきました。消防団については運用はそれぞれの市町村でやるということのようです。そして、今まで以上に現場にそれぞれの隊が集合する、指揮隊の中には消防団の団長さんも入る。6隊ですかね、6つの隊が入るということになると、その人数的なものはどんなふうになるんでしょうか。1隊、1隊が6隊が集まるわけですね。6隊というのは1つの隊が何名くらいということなんでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(佐久卓君) ただいまの各隊ごとの出動の状況、また人員でございますけれども、消防隊にありましては、1の消防車に対しまして4名乗車でございます。それから救助隊になりましては5名、それから救急隊にありましては3名、それから指揮隊にありましては4名でございます。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) そういった体制の中で、これからも火災ばかりではなくて、災害等含めて体制が整っていくという見方でよろしいわけですね。  女性団員受け入れ態勢と任務のほうへ移らせていただきます。  岡谷市は36名ということでありました。ちょっと私のほうも調べてみましたら、そのときの、昨年の平成26年4月1日現在では岡谷市が35名でしたので、1名ふえたのかなというふうに思います。諏訪市が10名、茅野市が9名、下諏訪町が19名、富士見町2名、原村2名、昨年の4月1日現在ですが、岡谷市が35名とすると77名ということになるのかなというふうに思います。そのほかに塩尻市、辰野町、箕輪町、南箕輪村というようなところも確認をしてみました。いずれにしても、輝く女性のリーダーというような形で消防団の女性消防団の方々が頑張っていっていただければなというふうに思います。  ちょっと私も調べてみましたら、女性の皆さん、女性団員、非常に活躍しているんですね。全国的に見ましても統計がありまして、消防団員数が平成19年から平成26年10月1日現在までのグラフができているんですけれども、男性団員はだんだん減っていっています。減り方はすごいですね。それに対して女性団員がだんだんふえてきている。平成19年のときには1万6,041名だったのが、平成26年のときには2万2,296名ですか、これ全国的な消防団の推移であります。これからは女性の力に頼らざるを得なくなってくる。女性の方々もそういったことに非常に生きがいというか感じているようであります。  第21回の全国消防総合操法大会というのが開かれたようであります。全国女性消防操法大会は、南箕輪村の女性消防隊が長野県を代表して参加されまして、神奈川県の横浜市で優良賞というのをいただいてあるようです。南箕輪村はなかなかすごい活発でして、いきいき消防団、女性消防団の活躍という、これインターネットで見ましたら、女性の皆さんの張り切っている姿が出ておりまして、これはなかなかすごいなというふうに思いました。そんなことがあります。  それから、今のが第21回の全国女性消防操法大会ですね。そのほかに第20回全国女性消防団員活性化千葉大会というのが行われたようです。これには日本全国から集まっております。第21回は佐賀大会で佐賀市で開かれるようです。そのほかに第6回長野県女性消防団意見発表会というのも開かれております。非常に女性の皆さんが頑張っていろいろなところに出ておられるので、岡谷市でも団員の皆さんをぜひ後押ししていただいて、消防団の女性の方が頑張ってやっていけるようにお願いをしたいと思います。  このほかに女性に関していうならば、消防団以外でも岡谷市の防火協会主催による職域の自衛消防隊や婦人防火クラブの操法大会、女性の方がてきぱきと通報、報告と活発に行動される姿に私は感銘を受けました。特に女性の力をかりなければならない介護施設や病院等、そして地域等での日常訓練は非常に重要だと思います。  現在、職域の自衛消防隊における女性の占める割合、訓練の状況について、教えていただければと思います。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(佐久卓君) 事業所などの職域につきましては、消防法に基づきまして、防火管理者の必要な防火対象物に自衛消防隊が設置されております。男女比などの詳細につきましては、事業所それぞれの実情や考え方によりまして一概にお答えすることはできませんが、一つの目安といたしましては、毎年秋に岡谷市防火協会主催によります自衛消防隊操法大会のここ数年の参加状況を見ますと、男性がおおむね70%、女性おおむね30%となっておりまして、消防といたしましては、特に福祉関係の施設で多くの女性が事業所の自衛消防隊の一員として活躍いただいていると感じているところでございます。  消防訓練につきましては、1年に2回以上は自主的に実施をしていただいておりまして、自衛消防操法の大会等におきましては、訓練等も含めまして職員も指導に伺っているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) 婦人防火クラブの現状はどのような状況でしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(佐久卓君) 婦人防火クラブの状況でございます。  現在、岡谷市の婦人防火クラブは、湊、鮎沢、荻山の3団体ございまして、本年度提出いただいた名簿によりますと、総勢300人余りの皆さんが地域ぐるみで活躍されているとお聞きしております。家庭での火災予防や地域における防災活動を推進するなど、それぞれの団体で年間計画を定めまして、地域と連携を図りながら活動をしていただいているというところでございます。  こうした活動につきましては、消防職員、また消防団員が訓練指導等も通じまして支援を行っているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) 総勢300名というのは、お聞きしてびっくりしましたけれども、大会に出てくるのは本当にそのうちの一部の方だなというふうな感じがします。それは、やはりそれぞれの御家庭の事情とかあると思いますけれども、日常のこの訓練に接しているということが大変有効だなと思ったのは、私が20代で下諏訪町の会社に勤めておりますときに寮が焼けました。このときにやはり消防団を実際にやっている人たちの動きは大変すばらしいものがありましたし、もう相当前になりますけれども、湊でもって火事が起きたときがあります。そのときにその家の火事の前で、そのときはもう団長さんをやめられた方ですけれども、住んでおられまして、真っ先に駆けつけて消火に当たったということが大変効果があったというふうに伺っております。経験したことのないことは、私なんかにしても、さあ火事と言われてもおろおろするばかりになってしまうんですが、やはり経験をするということは非常に大事だというふうに思います。ぜひ、婦人防火クラブの皆さんにも出てきていただいて、一緒に体験をしていただきたいというふうなことをよろしくお願いしたいし、この存在を広くアピールしていただきたいというふうに思います。  少子化社会における分団の統合と資機材のほうへ移ります。  都市構造が、20年先、30年先にどういうふうに変わっているかわからないというような(「リーン」予鈴)お話がありましたけれども、いずれにしても、統合を進めたらどうかという話に対して、以前、分団からはそういう声が上がってきていないという答弁をいただきました。それぞれの分団には歴史と郷土を守ってきた団結力、行動力等々の誇りもあるというふうに思います。それはとても重要だし重んじるところではありますが、それゆえなおさら分団の方々から言い出せる問題ではないというふうに私は思っています。  消防団の統合については、岡谷市が全体の状況に対して皆さんから意見をいただき、話し合い、岡谷市が導くべきものと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(佐久卓君) 岡谷市の消防団の統合、組織見直しにつきましては、昨年の消防団会議、また岡谷市消防協会の会議の席上、今後研究検討すべき事項であるとの考えで一致したところでございます。統合、組織改革についての研究検討は、本市の安全・安心な暮らしの確保を担う岡谷市消防団が主体となって行政も協力しながら進めるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) もし、わかったら教えていただきたいんですが、今、岡谷市が11個分団ありますけれども、11個分団みんな同じように設備等を設置、備えてやってきております。それはそれですばらしいことですが、1個分団を設置、維持していくのに年間どのくらいの費用がかかっているのかわかりましたら教えていただければと思うんですけれども。 ○議長(今井康喜議員) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(佐久卓君) 今手元にちょっと資料がございませんけれども、一応機械設備等の関係でいきますと、消防の車両、それから消防の車両2台ございます。またあと資機材等もございます。それとあと、消防団の運営に関する運営金等を配布させていただいているという状況でございまして、ちょっと今ここで金額はお示しできませんけれども、そのような内容で進めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) この分団の存在というのは、非常に微妙なところがありまして、何かあったときにそれぞれの分団が身近にいたほうが非常に住民にとっては安心ということがあります。しかし、その分団を運営していくためには人数が余りにも少ないと、ここの対応に難しさがあると。それから、お金ばかりが全てではないですけれども、11分団を維持していくのか、9分団あるいは10分団、たとえ1個分団なくなってもその費用は大きなものではないかなというふうに思います。これから検討されていくということのお話がありましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それから、職員の方、地方公務員の方です。どのくらい消防団のほうへ入っているのかということの数字をちょっと、平成26年4月1日現在です。岡谷市は職員の方、定員数は541名のうちの10名です。諏訪市が801名のうちの40名です。茅野市は936名のうちの34名、下諏訪町は252名のうちの15名、富士見町は358名のうちの16名、原村は198名のうちの14名、塩尻市は896名のうちの70名、辰野町は496名中の40名、箕輪町は440名のうちの36名、南箕輪村は221名のうちの56名です。これは定員数で条例定数ではありません。  こうやって考えると、大変申しわけないんですが、ぜひ市長さん、それから副市長さん、参事さん、岡谷市の庁内の職員の方にも声をかけていただいて、職員の方の消防団への参加数をふやしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口道生君) 職員の消防団への加入につきましては、これは決して強制するべきものではないと思っております。消防団への加入につきましては、まだ入っておられる方たちそれぞれの地区を守りたい、こういった思いの中で、そういった熱い思いの中で入っている部分だと思います。職員に対しましては、そういった部分、仕事等も含めた可能な部分では加入をしていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員。 ◆17番(田中肇議員) そういうふうに言われる、総務部長さんのお気持ちはよくわかりますけれども、消防団員の心構えといいますか、それを支える消防団員は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、(「リ・リーン」終了)地域住民を守るために昼夜を問わず消防活動に当たっていますということで、これは江戸時代の町火消し、あるいは明治時代の消防組織以来の伝統であります。この基本精神は、現代においても変わることは私はないというふうに思いますので、個人の方々のそれぞれの思いではありますけれども、ぜひ説得しながらというか、郷土を愛している一番の市の職員の方々と思いますので、参画をしていただければ。  そして、上田市の消防団のポスターが格好いいということで評判になっているようです。何種類もあります、ポスターです。女性団員の格好いいのもありますが、あとは頼んだわい、団員募集中、おい誰にだと、こんなようなおもしろいポスターもありました。ぜひ、そういう意味では、各分団でポスターを競い合ってイルフプラザ等で発表しながら、消防団の活動に理解を示していただくというようなこともやっていただければというふうに思いますが。 ○議長(今井康喜議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 何回も言われている話でございまして、ただ、よく私たちが各分団で皆様にお話ししているのは、災害が起きたときには職員は逆に市のほうの災害対策本部の活動をしなければいけないので、その点については御理解をくださいというお話をさせていただいているところでございます。  そして、今5時ですけれども、今、119、消防指令センターが切りかわりました。全てセンターになります。  田中 肇議員さんの最後の質問ということでございますが、田中 肇議員さんが議員になったしばらくのときに、消防署について質問をしたのは私議員仲間として覚えております。あの質問に少し応えられたのかなと思っております。よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後5時00分
    △再開 午後5時10分 ○議長(今井康喜議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △浜 幸平議員 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員の質問を許します。      〔7番 浜 幸平議員 登壇〕(拍手) ◆7番(浜幸平議員) 7番 浜 幸平でございます。  2月12日の毎日新聞の特集に、製造業国内回帰という記事が出ております。  積極的な海外展開を進めてきた日本の製造業大手が国内生産回帰に動き始めたというものでございます。円安の定着で国内から輸出しても一定の利益が見込めるほか、海外から逆輸入している製品の採算が悪化してきているためということでありまして、日本国内でのものづくりがこれを機会に復活するかどうか、微妙ではありますが、期待をしたいというふうに思うわけであります。  国内メーカーのキャノンは、今後3年間をめどに、現在4割程度の国内生産比率を6割程度にふやしていくと、プリンターや複合機等の新製品を出すタイミングで、順次国内生産に切りかえるということであります。田中副社長は、超円高が是正され、海外での人件費も上がってきた。法人税の減税等もあり今は日本でつくるチャンスであるということのコメントが出ております。当岡谷市としても非常に歓迎する内容になるのかなというふうに考えております。  それでは通告順に従いまして、質問させていただきたいと思います。  まず、大きい1番の市長の政治姿勢と選挙権年齢についてでございますが、(1)市長公約実現に対する評価についてでありますが、これは先番議員さん等の答弁がございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。  それから、(2)投票率低下傾向への対策ということであります。  近年の選挙においては、投票率の低下が問題視されております。その現状につきまして、特に投票率の推移について、岡谷市、それから県内各市の現状につきまして、まずお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、(3)でありますが、投票権年齢等の18歳への引き下げでございます。  昨年6月の参議院本会議におきまして、改正国民投票法が賛成多数で可決されました。国民投票の投票権年齢については18歳以上ということで引き下げられましたけれども、これによりまして、選挙権年齢についても2年以内に18歳に引き下げるとの合意がとられまして、現実となりつつあります選挙権年齢18歳に対する見解をお尋ねしたいというふうに思います。  次に、(4)でありますが、次期市長選に向かっての展望ということで、市長任期の後、あと半年ということでございますが、ここの質問も先番議員さんに一定の質問がございました答弁がございましたので割愛をさせていただきたいというふうに思います。  次に、大きい2番になります。人口減少社会とコンパクトシティー推進であります。  人口減少社会に向けてコンパクトなまちづくりの必要性が今以上に高まってきております。中心部の歩ける範囲内に市役所、病院、商業施設等の公的な整備を進め、都心回帰の流れをつくることによって、まちのにぎわいを回復することができるのではないかというふうに考えているわけでございます。  岡谷市は諸条件が整いつつあるというふうに思いますが、このような視点から以下の質問をさせていただきたいというふうに思います。  (1)旧庁舎、(現消防庁舎)と蚕糸公園の利活用の構想についてであります。  中心部に残された空間としての利活用について、どのような構想をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。  次に、(2)アピタ新店舗オープンに係る周辺環境の整備についてであります。  愛知県一宮市にございますテラスウォーク一宮に会派の行政視察で行ってまいりましたけれども、周辺環境の整備が重要であるとの認識を深めてまいりました。ユニー当局からの要望事項等につきまして、現在出されている内容等ございましたらお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、(3)旧庁舎(現消防庁舎)車庫の有効活用についてでございます。  カノラホールの第2の入り口として、今井新道側からの入り口として活用ができるのではないかいうふうに考えておるわけでございますけれども、見解をお尋ねしたいというふうに思います。  大きい3番になります。諏訪圏域一体での産業振興についてということでございますが、(1)新年度予算における産業振興策の特徴についてでございます。  産業振興は、岡谷市にとっても、また若者の定住化促進からも重要な施策でありますけれども、雇用の確保との視点から新年度における予算づけと特徴的な点についてお尋ねをしたいというふうに思います。  次に、(2)NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構の「諏訪ブランド好住圏」構想についてでございます。  これは、昨年12月にものづくり推進機構より、諏訪広域連合長会議において、この構想が説明されたかというふうに思います。この構想の内容等につきまして、お尋ねをしたいというふうに思います。  次に、(3)医療ヘルスケア機器の将来性と部品製造の現状につきまして、推進機構の資料によりますと、既に医療分野で取り組まれている企業が圏域内にあるという説明でございます。現状、どのようになっているのかをお尋ねしたいというふうに思います。  次に、(4)医療・福祉に係る研究機関の誘致についてでございますが、特にこの研究機関、これは従業員が10人未満のどちらかというと研究開発型の企業という意味合いでございますけれども、その誘致につきまして、その必要性と取り組みの計画などについてお聞きをしたいというふうに思います。これからは、圏域一体となって誘致活動に向けて取り組むべきではないかというふうに考えておりますが、見解をお尋ねいたします。  次に、(5)企業の国内回帰の可能性についてでございます。  冒頭で、新聞記事を御紹介させていただきましたけれども、このような動きが出てまいりました。企業の国内回帰の可能性につきまして、今後定着するのかを含めてどのような見解をお持ちかお尋ねをしたいというふうに思います。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  選管局長。      〔選挙管理委員会事務局長 浜 活秀君 登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(浜活秀君) 浜 幸平議員さんの御質問に順次お答えをいたします。  私からは大きな1番、市長の政治姿勢と選挙権年齢についての(2)と(3)につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、(2)投票率低下傾向への対策でありますが、これにかかわる近年実施されました選挙の状況でございますが、全般的に投票率の低下傾向が続いており、国政選挙では、最近若干の持ち直しが見られるものの、地方選挙では、この低下傾向が昭和50年代後半から続いています。  岡谷市の投票率の状況ですが、衆議院議員総選挙では、政権交代があった平成21年8月の第45回の衆議院選挙が77.96%、平成24年12月の第46回が65.26%、さきの平成26年12月の第47回が56.92%で、第45回と第47回では21.04ポイント低下しました。県議会議員一般選挙では、平成15年4月が66.18%、平成19年4月が62.63%、平成23年4月が60.20%、平成15年と平成23年では5.98ポイント低下しました。市議会議員一般選挙では、平成15年が無投票、平成19年が67.57%、平成23年が61.25%、平成19年と平成23年では6.32ポイント低下しました。一般的に投票率は、そのときの選挙争点や候補者の立候補状況、また天候などさまざまな要素が複合的に影響するものと考えています。  国政や地方選挙では、近年、選挙の争点がわかりにくく、どの候補にどの党に投票したらよいか有権者は決められないといった声があり、こういったことも投票率の低下の要因であると思われます。また、市議会議員一般選挙では地区によって投票率にばらつきがあり、より身近な候補者の存在も投票に影響を与えるものであると思われます。県内の各市においても同様の低下傾向が続いており、大都市になるほどその傾向が高くなるものと考えております。  次に、(3)選挙権年齢等の18歳への引き下げについてでございますが、諸外国においては、18歳以上の国民に投票権と選挙権を与える国が多いと思われます。選挙管理委員会は、公職選挙法に照らし合わせ、選挙事務の管理、執行や諸手続の助言、選挙に関する啓発、普及など公正、公平に確実に行うものであります。  改正法案は本国会に提出され成立を目指すとの報道がありますが、今後の国の動向を見守りながら、実施が決まればその対応の準備を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 市長。      〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは大きな2番の人口減少社会とコンパクトシティーの推進についての(1)旧庁舎(現消防庁舎)と蚕糸公園の利活用の構想についてお答えをさせていただきます。  現在の消防庁舎であります旧市役所庁舎は、日本の近代化を支えたシルク岡谷の歴史を有形で現在に伝えており、今日まで現役で岡谷市とともに一緒に歴史を刻んでまいりました大切な遺産であり、市民の誇りであります。消防庁舎としましては、4月からの新消防庁舎への移転により役目を終えることになりますが、岡谷市の大切な財産でありますので、将来的な活用を図るためにも建物の保存を優先しながらしっかりと後世に残していくことが私たちの使命であると考えております。このため建物の傷みの進行が認められ、早期の補修が必要と判断された箇所の修繕工事を実施してまいります。また、岡谷消防署の移転に伴い、施設が無人になりますと老朽化を早めることになりますので、公益財団法人岡谷文化振興事業団及び国際交流センターの事務所として暫定的に使用し、日常の安全管理や点検の役割を担っていただく予定であります。  旧庁舎の将来的な利活用につきましては、歴史的建造物としての外観を生かした活用も重要な要素であり、また、蚕糸公園や市役所、カノラホールを含めたまちの中でシルク岡谷の歴史を感じ、市民の誇りとなるよう、周辺の環境整備も含めじっくり検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。      〔経済部長 赤沼喜市君 登壇〕 ◎経済部長(赤沼喜市君) 私からは大きな2番の(2)と大きな3番についてお答えさせていただきます。  まず、大きな2番、人口減少社会とコンパクトシティー推進についての(2)アピタ新店舗オープンに係る周辺環境の整備についてでありますが、ユニー株式会社からは、現在あるシルキーバスの停留所、ビア・アピタ東の位置を新店舗の配置に合わせて変更してほしいとの要望があります。そのため、市ではシルキーバス運転事業者と周辺の交通事情を考慮する中で、両者が安全に乗り降りできるよう停留所の位置を協議しております。また、工事期間中における工事関係者の駐車場やオープン後の従業員の駐車場の確保が必要とのことであり、アピタ周辺の駐車場情報を提供をしております。  続きまして、大きな3番、諏訪圏域一体での産業振興についての(1)新年度の予算における産業振興策の特徴についてでありますが、雇用の確保に取り組んでいる事業といたしましては、企業誘致の施策として、工場の新設や移転時に土地の取得価額の一部を助成する商工業振興条例補助金や市内企業の事業拡大と流出防止、空き工場の活用、市外企業の誘致を促進するための工場等の家賃の一部を助成する企業立地支援補助金、また首都圏在住の現役世代を対象に充実した各種施策等地域の魅力を発信し、U、I、Jターンを促進する移住交流産業振興事業などは、産業振興施策の中でも雇用の確保につながる重要な取り組みの一つであると考えております。  また、来年に新規事業として立ち上げる若者未来の就職応援事業では、教育委員会、岡谷労務対策協議会と連携し、中学生に向けたキャリア教育講演会を実施し、職業観の形成に加え、企業の製品などを見て、社会でどのように役立つものなのか、どのような形で社会貢献している会社なのかといった内容も盛り込みながら、地元企業の魅力発信と将来の岡谷を担う人材の育成に取り組んでまいります。  このほか諏訪地域6市町村と商工会議所と連携し、大学生等を対象にした諏訪地域合同企業説明会の実施や関東、中京等の大学を市内企業と訪問し、新規学卒者のU、I、Jターン就職の促進、地元産業の情報発信に取り組んでいるところであります。  なお、平成27年度では、たくましい産業の創造を実現するため、経済部を組織再編し、企画政策部からブランド推進室を移管し、さらにパワーアップした産業振興部として市内企業の活性化に取り組み、これにより企業拡大につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構の「諏訪ブランド好住圏」構想についてでありますが、昨年12月、NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構により、諏訪広域連合長会議にあわせて、諏訪6市町村の首長に諏訪圏新産業創生計画として「諏訪ブランド好住圏」構想が提案されました。その内容につきましては、諏訪圏のビジョンづくりとして、工業、観光、農業の3つの資源を活用し、今後成長が見込める分野として、産業と健康医療の共栄の実現を目指すとの構想でありました。具体的には景気動向の影響を受けにくい医療・福祉関連機器の開発製造を柱とするもので、今後家庭で使用できるような医療や福祉の機器など安定した市場が見込める仕事を確保するとともに、観光資源や農業資源を生かした健康寿命維持プランの開発を進め、諏訪圏域に新産業を創生していきたいという内容であります。  続きまして、(3)医療ヘルスケア機器の将来性と部品製造の現状についてでありますが、諏訪圏ブランド好住圏構想では、医療、健康、福祉分野で新産業の創出を図るため、健康医療圏構想を目指す取り組みが示されました。また、昨年10月に開催された諏訪圏工業メッセ2014では、医療ヘルスケア分野のテーマゾーンにおいて諏訪圏域企業の新製品35品目の製品展示が行われ、展示された製品の中には、大手医療器メーカーと諏訪圏域の企業が連携し、ユニット受注により完成した製品もありました。  この医療製品は、諏訪圏域13社の企業が企画、設計から部品製造、加工、組み立てまでさまざまな工程を担い生産する仕組みが構成されております。なお、この製造に携わった13社のうちには市内企業も参入しており、新たな受注の形としてチーム諏訪圏の一翼を担っております。  そのほか市内企業の中にも、医療機器の部品加工を行う企業や内視鏡、処置具、血液循環動態を表示する血圧計などの製品を生産する企業もあるほか検査装置を製造する企業などもあります。また、既存技術からの転換を図り、医療分野への参入を研究している企業もあります。しかし、医療分野への参入には専門的な知識が必要となるため、市としましては、医療産業の現状や製品加工を行うための資格の必要性などについて情報提供やセミナーなどを開催し、企業支援に努めているところであります。  続きまして、(4)医療・福祉に係る研究機関の誘致についてでありますが、安価で広大な工場用地がない岡谷市といたしましては、これまでも大手企業の大規模な工場を誘致するというよりは、中小企業であっても既存しない企業への発注など経済普及強化が期待できる企業や、付加価値の高い製品を開発している企業など研究開発型の機関や企業の誘致に取り組んでまいりました。また、医療・福祉に携わっている企業は、景気に左右されることがなく安定的な仕事を確保できるとともに、工業活性化計画においても次世代成長産業分野として健康、医療、福祉関連を掲げており、医療・福祉関連企業の誘致に向けて、これまでも積極的な誘致活動を行ってきております。  今後も、諏訪圏域における精密微細加工などの工業技術をPRし、岡谷市への企業誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、(5)企業の国内回帰の可能性についてでありますが、2012年の安倍政権発足以来、円安の長期化により輸出採算性が改善し、新興国での人件費上昇、情報漏えいや政治的リスクの増加などの影響を受け、大手企業を中心に国内生産の割合をふやす動きが出てきております。大手企業のパナソニックでは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を国内生産に切りかえる方針を明らかにしているほか、キャノンでも国内生産比率をふやすとの報道もあります。  このように海外生産していた製品を国内の既存工場で生産量をふやし対応する企業がふえてきていると認識をしております。このような動きの中、今後の為替変動などにも影響されますが、生産が国内回帰した場合には産業が集積しているメリットを生かし、市内企業の受注が増加することも期待されます。  今後の経済状況にも注視し、市内企業の受注確保に向けた取り組みにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(今井康喜議員) 企業政策部長。      〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕 ◎企画政策部長(小口明則君) 私からは大きな2番の人口減少社会とコンパクトシティー推進についての(3)旧庁舎(現消防庁舎)車庫の有効活用についてお答えをいたします。  消防車庫の敷地を活用して、カノラホールへの第2の入り口として常時利用していることにつきましては、県道交差点部分に近いことから交通事故の危険性が高く、安全性の検証や警察署との交差点協議が必要となってまいります。  今後、旧市役所庁舎の利活用方針は、その周辺の環境整備も含めて検討していくことになりますので、一つの御意見として参考にさせていただきたいと思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(今井康喜議員) 一通り答弁が済んだようです。  浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) どうも御答弁いただきましてありがとうございました。  引き続き、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、まず、投票率低下の問題で、県内各市の状況については低落傾向だというような答弁がございましたけれども、具体的な近隣の市町村とか、それからあと、佐久市等は非常に活発にそういったものがなっているかと思いますが、何かそのあたりの数字をお持ちですか。 ○議長(今井康喜議員) 選管局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜活秀君) 恐れ入ります。今、手元に数字がございません。  特に県内で19市の中で順番の入れかわりというのは、投票率あるんですけれども、全体的にはそれほど大きな入れかわりというのはなくて、大体岡谷市においても、県内19市の中で5番から7番の間を常に行ったり来たりしている状況の中で、ただ投票率だけは全県下みんな減少傾向にあるという傾向にあることは間違いないということです。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  ことし行われた市議会議員選挙で、須坂市議会議員選挙でしたか、5.3%ぐらいやはり落ちているというようなこともあるかと思います。それで、特にこういった現状の中で、若者の投票率低下の傾向というものが出ているかというふうに思います。どのように分析されているのか。若者の投票率向上について具体的な対策として、どのようなことを今までなされていたのか、それに対して結果はどうだったのかというようなことも含めてお聞きをしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 選管局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜活秀君) 若者の投票率の低下についてでございますが、全国的に選挙が行われるたびに投票率低下を続けておりまして、特に若者の投票率低下が続いている現状は危惧をされているところではございます。政治や選挙に関する無関心さが原因と考えられるわけですけれども、これは若者が選挙に携わる機会がなかったり、また、学業や就職活動などで選挙まで気が回らないといったような状況なども選挙や政治離れとなる要因であるというふうに考えているところでございます。  投票率の向上の対策といたしましては、選挙権がまだない小中高生へ選挙啓発ポスターの募集をしたり、投票箱の貸し出しを行うことなどで、学生の段階から政治や選挙への関心を高めてもらう取り組みを行ってきております。さらに、期日前投票の立会人に若者を公募したり、実際に選挙事務を体験してもらうなどもっと若者が選挙に携わる機会をふやして、また若者との話し合いの機会を設定したり、こういったことの積み重ねが大人になってから質の高い投票活動に結びつき、また若者の投票率が向上するものというふうに考えております。  このように努力はしておりますが、なかなか目に見えて投票率がよくなっているという状況にはないということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) 若者、それからお年寄り含めて全部の平均値の数字が、先ほど述べられたというふうに思います。高齢者の方々の投票率というのはどんなふうかというふうに分析されているかでありますけれども、やはり行くのが面倒だとか寝たきりになってしまったとかいうことで、若者も投票率低下ですけれども、いわゆる高齢者もそういった傾向があるのではないかというふうに私は思っているんですが、何か見解等はございますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 選管局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜活秀君) そうですね、岡谷市の投票区におけます年齢別の投票率の動向なんですけれども、10歳年齢ごとで区分けをしてみますと、20歳代を底にして、30歳代、40歳代というふうに順々に上がっていきまして、60歳代、70歳代がピークになります。そして、80歳代で40歳代と大体同じくらいに落ちまして、90歳代、100歳代でがくんと急激に落ちるという山型を描きます。  これにつきましては、若者につきましては、20歳代につきましては、さきの県知事選挙で見ますと、ピークの70歳代が61%であったのに対し20歳代では30.79%でありまして、雑駁なつかみ方でいきますと、大体一番多い年代の半分が20歳代であるということになります。割に80歳代では、まだ40%くらいの率を保っております。90歳代になるとそれが20%台に落ちまして、100歳代になると本当に1桁とそれからゼロがつくというような状況になっておりまして、高齢者につきましては、やはり選挙へ出かける環境というのが急激に狭まってしまうということが読み取れるかと思います。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。ありがとうございました。  いろいろな現状の分析をされているかと思います。民主主義の基本が投票率ということで支えられているわけですので、ぜひとも効果的な対応策が打たれることを期待しております。  次に行きますけれども、18歳への引き下げということでございます。いわゆるこれによってどんな効果が出てくるのか、影響が出てくるのか、そのあたりについて分析というか見解等はございますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 選管局長。
    ◎選挙管理委員会事務局長(浜活秀君) 国におきましては、選挙年齢を満18歳に引き下げた場合、対象となる高校生や大学生向けに啓発活動を強めていくというふうに強調をしております。学校教育と選挙管理委員会、それから地域が連携しあらゆる機会を通じて、主権者教育を急速に進めていくべきだというふうに国のほうは述べております。  選挙管理委員会としましても、今までどおりに選挙権がまだない児童・生徒の段階から選挙啓発など行っていくことがこれからの選挙への関心を高めるものと考えておりますけれども、現在のポスターの募集や出前講座のほかに、まだ国がします試験教育への対応の内容を踏まえまして、新たにどんなメニューづくりができるのか必要なのか考えて取り組みをしていきたいと考えております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  今回これが実現すれば、若者の意見というものが政治に反映されやすいような環境が整ってきて、選挙への関心を高めるような呼び水になって来るのではないかというふうに考えているんですけれども、見解をお尋ねをいたします。 ○議長(今井康喜議員) 選管局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜活秀君) 選挙年齢の引き下げによる若者の投票活動への変化についてですけれども、現在でも、二十歳の初選挙では若者の投票率が低いと言われてはおりますが、記念的に効果というものがないわけではなくて、二十歳は意外に高い数値が出ております。その一方で、18歳、19歳になる年齢につきましては、進学や就職で、実際には選挙する場所と実際に生活する場所が乖離をしてしまうという現象も多く発生する世代であります。こんなことから意外に投票率は変わらないではないかという見方もあることは見受けられます。  今回の改正の中で、若者が投票しやすい制度改正という視点が法制の中に入っているかどうかということにも関心を払いながら、今後の国の動向について、投票率の向上については期待を持ちながら注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) 海外では、オーストリアで16歳、お隣の韓国では19歳、先進国の中で、いわゆる20歳からの選挙権というのは本当に10カ国ぐらいしかないということで、主流はやはりもう18歳のほうへ移行しているというような流れがございます。  それからあと、未成年という中での選挙違反を犯した場合、少年法の規定では原則保護処分になる未成年と、それから処罰の対象となる成人の間で不均等を生じてしまうのではないかというようなことでありますけれども、ここの問題については原則として検察官送致をするということで附則に盛り込まれて合意がなされたようですので、実際には2016年の参議院選挙からこれが始まるかなというふうに思います。ぜひとも、いい意味での結果、取り組みのスタートになるように願っているところであります。  次に行きます。  大きい2番人口減少社会とコンパクトシティー推進についての(1)旧庁舎(現消防庁舎)と蚕糸公園の利活用の構想でありますけれども、この中心部に残された唯一の利活用できるような場所だというふうに思います。  先ほど、建物保存の立場から工事を実施するというような答弁がございました。この工事というのは外壁等の改修工事になるのか、何か予算が盛られていると思いますが、具体的な内容についてお教えいただきたいというふうに思います。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 新年度予算のほうでお願いをしているわけですが、外壁等の改修工事につきましては、煙突ひび割れのシーリングでございますとか、ボーダーのひび割れ部分の補修、それから北東の角になります屋根鼻隠し面ひび割れや欠け部分の補修などを予定をしております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  まちづくりワークショップ等で、この利活用についての意見が出されたりしていると思います。そういったものも含めてゆっくり活用方法については当面考えていくというふうな、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 先ほども申し上げましたけれども、ちょっとゆっくり時間をかけさせていただきたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  目の前にある蚕糸公園がアピタ等の改修で注目されてくるかと思います。緑をキーワードに市民が集える方向で将来構想として何かまとまればいいかなというふうに考えておりますけれども、もし見解等ございましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) 将来的な利活用につきましては、周辺の環境整備も含めて時間をかけてじっくりと検討させていただきたいと考えております。緑をキーワードにした一体的な活用につきましても一つの御意見として参考にさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) 次の(2)アピタ新店舗オープンに係る周辺環境の整備のほうに行きますけれども、アピタ新店舗オープンにかかわるところでございます。  ユニーのほうからの要望が幾つか出ているようでございますけれども、これは具体的には、これから協議をしていくということになるんでしょうか。そういった必要になる駐車場というものが周辺部の中で具体的な場所というのは確保できるかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) アピタの周辺の駐車場については、今あいているような民間の駐車場ですとか、あるいは市で持っている駐車場も含めて何かいい場所がないかということで探しているというような状況であります。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  周辺部の人の流れを推定する中で、歩道の整備等の必要性を感じているわけでございます。特に南側の西堀新道ですか、冬になると凍ったりして、それから狭くなっているようなところがございますので、そういったところで必要性を感じているわけでございますけれども、これらにつきまして、構想等はございますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(河西稔君) アピタ周辺の歩道の状況でございますけれども、今お話もございましたように、アピタの敷地の西側の部分の市道については歩道が整備されておりますけれども、敷地の南側の西堀新道は歩道がございません。  それで、アピタの店舗、従来から駐車場が整備されておりました。このたびの新店舗につきましても駐車場を完備する計画であるということでありまして、歩行者の通行状況、流れに大きな変化はないのかなというふうに想定はしておるところでございますけれども、今後大きな状況の変化が見込まれる場合には、岡谷警察署、また店舗側とも協議しながら安全対策の対応を進めてまいりたいと考えております。  また、新規の歩道を設置するという部分では、用地の確保、それから工事、当然行わなければいけないわけでございますけれども、店舗の敷地の中の使い方、あるいは造成の仕方等の中での計画等もお聞きしながら、意見交換しながらその検討をしていきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。  この市の中心部に、こういった大きな建物でショッピングセンターで、会派で行って中をずっと一宮のテラスウォークを見てまいりましたけれども、相当ハイセンスで内容がよくて斬新的というか共感できる未来型の内容であるというふうに言えるかと思います。きょうここで写真をお見せするとか、そういうことはできませんが、それがモデルになった店舗づくりがここで展開されるだろうというふうに私は思っておりますけれども、そういったものが市の中心部に来ることによって、ある意味本当に活性化できる可能性もあるんですが、地元もそれにつながる形でともに元気になっていけばというふうに考えております。  次に行きますけれども、(3)の旧庁舎(現消防庁舎)車庫の有効活用の問題ですけれども、これも旧庁舎と一体でというか、その整備も含めて同じようなスケジュールで検討していく、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(小口明則君) おおむねそのように御理解をいただいて結構でございます。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) 次に、大きい3番(1)新年度予算における産業振興策の特徴のほうにまいります。  新年度における予算づけということでございますけれども、いろいろなところにいろいろな予算が入っているというふうに考えるわけですけれども、何かどこか重点的に、ここにはどんと予算をつけていくんだという、そういったものがまずあるかないか、そこについていかがでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 雇用の確保という観点からという、先ほどのお話でしたけれども、いろいろ雇用の確保につきましては、さまざまな事業を市のほうで取り組んでいます。どこかのものに重点的にというのではなくて、そういうことを複合的にいろいろやりながら雇用の確保につなげていく、そういう形で住みよいまちにしていくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) 県とか国との連携という視点から考えた場合に、長地に精密試験場、正式には何かあるんですね、名前が。を利用したような新規の事業とか。それから、職員が関東経済産業局へ派遣、今1名しているんでしょうかね。そのあたりとのコラボの関係で何か具体的なことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 産業振興を図る上では、国ですとか県が進める経済対策に注意することが大変重要であるというふうに認識をしております。そういうこともありまして、来年度も引き続き、中小企業庁、それから関東経済産業局のほうへ職員を派遣いたしまして、国や大手企業の動向などを迅速に把握しながらより効果的、効率的な産業振興に生かしてまいりたいというふうに考えております。また、長野県の東京事務所のほうにも職員を派遣をして、また来年度もその予定ですけれども、企業誘致のほか市内企業の受注開拓も行ってまいりたいというふうに考えております。  そのほか、金属工業連合会の総会などにおきまして、長野県の工業技術総合センター、先ほど精密工業試験場と言ったのが今、長野県の工業技術総合センター精密・電子技術部門というものが、岡谷市にあるんですけれども、最新の設備の概要や利用方法などもPRの機会を設けるなどしまして、より多くの市内企業に活用していただけるように情報提供をしていきたいというふうには思っております。  今後につきましても、国・県が提供する情報をいち早く把握する中で企業に情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  次に、(2)番のほうに行きますが、推進機構のほうの「諏訪ブランド好住圏」構想についてでございます。  この構想に対する評価受けとめ、岡谷市の見解、評価できる点はどんな点、問題点等、もし具体的なものがお答えできるようであればお願いをしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 「諏訪ブランド好住圏」構想は、今後も安定した市場が見込める健康・医療・福祉関連分野への開拓に向けた内容が提案されています。岡谷市の工業活性化計画においても位置づけされているものでありますものですから、今後取り組むべき分野であるというふうに認識しております。  なお、医療・福祉機器などの開発製造は、岡谷市のすぐれた精密加工技術があれば参入も可能であるというふうにもう考えているところであります。しかし、医療機器類には体内に入るものもあるため、薬事法などによる規制も厳しく、新製品の開発も市場に売り出すまでには2年程度の時間が必要とされておりますので、企業の経営に大きな負担がかかるところも問題点というふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  産業振興の推進という視点から、6市町村で共通事項等を確認して共同で取り組める部分については取り組んでいくと、そういったことが必要な時期にきているのではないかというようなことを考えるわけですけれども、これにつきまして見解等はございますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 諏訪圏で取り組む産業振興の推進につきましては、諏訪圏の最大資源である精密工業技術を広くPRし、新たな仕事の確保を図るために、毎年10月に諏訪圏の工業メッセを開催いたしまして、国内のみならず、海外のバイヤーにもその技術の御紹介を行っております。また、平成25年度からは諏訪圏ものづくりの「新技術・新工法展示商談会」として、トヨタ本社を含めた関連企業との展示商談会を行うなど諏訪圏ものづくり推進機構を中心として6市町村が共同で工業技術の発信に努めております。  このようなことから、諏訪圏域がまとまって取り組むことでより効果がある事業もありますので、市町村やそれぞれの特色ある事業と整合を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  ぜひとも、工業メッセも本当に有数な、有名なイベントになってまいりましたので、そういった方向で、ぜひとも御努力いただきたいというふうに思います。  (3)医療ヘルスケア機器の将来性と部品製造の現状のほうに行きますけれども、メッセで35品目が展示してあったというようなことでございますけれども、具体的に展示会の中で注目されたような新製品というんでしょうか、何かそういった例みたいなものはございますでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 昨年10月にメッセのほうで、ヘルスケア分野というようなテーマゾーンを新たに設けまして展示をしたわけであります。多くの人が新たなそういう医療の製品ということで関心を示していた分野でありますので、よろしくお願いします。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) 医療機器にかかわる部品製造という観点から、諏訪地域の工業力で十分対応できるんではないかというふうに考えているわけです。それで第三者、これは県とかの意見も含めまして、その医療ヘルスケア機器の将来性について、どんなふうに状況を把握されているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 医療ヘルス機器の将来性につきましては、景気の動向の影響を受けにくいというような部分もありますし、2兆円を超える安定した産業というようなこともあって、市内の企業も参入を研究しているという分野でございます。また、関東経済産業局では平成25年4月に、新産業創出戦略を策定しまして、健康・医療・福祉関連産業に対する支援としまして中長期的な取り組みを始めておりますし、長野県でも平成24年3月に、長野県ものづくり産業振興戦略プランの中に成長が期待される分野として健康・医療を掲げております。  このような中におきまして、市といたしましても、工業活性化計画の中に同じような成長産業である健康・医療等の情報も示してありますので、いろいろな市内企業が新たなチャレンジをしやすいような環境の整備を整えるということで、また情報提供等もしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  次に行きますが、(4)医療・福祉に係る研究機関の誘致になりますが、こういった研究機関といっても研究開発型の企業、これは高齢化に伴ってこの医療分野の裾野が広がって将来もっと拡大していくんではないかというふうに考えるわけです。具体的な展開についてはやはり専門的な知識が必要で、国とか県とかの人材派遣、専門的な方のそういったものの派遣を、例えば数年間にわたってお願いするとか、そういうアドバイザー的な方々の配慮というものが必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、そのあたりにつきましては、どんなお考えでしょう。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 今、国や県からのに専門的知識を持つ人材の派遣を考えたらどうかというようなお話もございましたけれども、市内企業からのいろいろなニーズですとか、あるいは必要性も踏まえまして、セミナーなどの開催などを考えてまいりたいというふうに思っております。  岡谷市のほうでも、信州メディカル産業振興会というような会員にもなって、いろいろな情報を集めております。また、いろいろ長野県のテクノ財団ですとかメディカル産業支援センターなどでもそういうセミナー等も開催をしておりますので、そういうセミナー等の情報の提供も、きちんとしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) これ、今後高齢化に伴って在宅利用というのがやはりキーワードになってくるかと思います。例えば血圧計を腕にはめて、その血圧計のデータが順次、このスマートフォンのほうの中にデータがたまりまして、これが2日に1回、自動的にそのかかりつけ医のほうの中間サーバーにデータが飛んでいって、血圧が、そのドクターがモニターできるというような、そういうシステム等も展示会で私見てまいりました。これらは、この岡谷市においては非常に有望であって、まさにこの10人程度のそういった企業でやれるところではないかというふうに思います。ぜひとも、積極的な取り組みをお願いをしたいというふうに思います。  次に行きますが、(5)企業の国内回帰の可能性についてでございます。だんだん海外進出、海外生産のメリットが地区によっては、進出する地域によっては減少しているのではないかというふうに思います。この際、この産業集積しているこの岡谷市のメリットというもので、何とか受注の増加等につなげていける可能性が出てきているかというふうに思うんですが、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 市内企業が海外に進出したメリットは、安価な労働力ですとか販路のネットワークを求めていることが大きな理由でありましたけれども、為替変動による円安の進行ですとか現地の労働力の賃金の上昇などによりまして、海外生産のメリットが地域によっては現状減少してきているのかなというふうに考えております。  先ほど、大手の国内回帰というようなお話もございましたけれども、全ての海外で生産し販売している地産地消も根強くありますもんですから、全ての生産が国内に戻るという認識はございませんが、市内企業におきましても、いろいろそういう部分で国内回帰している部分がありますので、しっかりそういう部分の中で仕事がとれるようなことができればというふうに考えております。  いろいろ日々、この世界情勢も変化をしております。今後も情報収集を行う中で企業の有益につながるような情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  部品調達等で、この諏訪圏域の企業に対する国内回帰の実際の影響がもう出てきているのかどうか、まだちょっとそんなあれはないのか、そのあたりの情報等はお持ち合わせでしょうか。 ○議長(今井康喜議員) 経済部長。 ◎経済部長(赤沼喜市君) 市内企業につきましても、現時点で生産拠点や全ての海外生産を国内回帰するというような動きもありませんですし、またJETROさんの話によりますと、国内生産コストが海外と比べ安価になっているということもありまして、海外企業が国内に生産を求めるケースもあるというようなことも言っておられております。いろいろの部分で国内の部品調達というような部分も含めて、少し情報を収集してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員。 ◆7番(浜幸平議員) わかりました。  一時的な流れになるのか、このまま頓挫してしまうのかわかりませんが、十分そのあたりの情報をピックアップして対応をしていただけるかというふうに思います。そこだけ要望させていただきたいというふうに思います。
     時間残っていますが、これで終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(今井康喜議員) 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(今井康喜議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会 午後6時13分...