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岡谷市議会 会議録 平成22年  9月 定例会(第4回)-09月09日−04号

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  1. 岡谷市議会 2010-09-09
    岡谷市議会 会議録 平成22年  9月 定例会(第4回)-09月09日−04号


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    DiscussNetPremium 平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−04号 平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−04号 平成22年  9月 定例会(第4回)           平成22年第4回岡谷市議会定例会会議録 議事日程(第4号)                  平成22年9月9日(木)午前9時30分開議  日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(18名)      1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員      3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員      5番  鮎澤美知議員     6番  高林紘一議員      7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員      9番  今井康喜議員    10番  八木敏郎議員     11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員     13番  杉村修一議員    14番  花岡健一郎議員     15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員
        17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       今井竜五君     副市長      中田富雄君  副市長      宮澤 昇君     教育長      岩下貞保君  企画政策部長   宮坂泰幸君     総務部長     小口千代高君  消防担当参事   宮澤和弘君     福祉環境部長   青木芳男君  福祉政策担当  参事       小口啓子君     経済部長     島田 勇君  建設水道部長   小口博己君     会計管理者    小林直太君  教育部長     松本哲郎君     病院事業管理者  平山二郎君                     選挙管理委員会  事務局長     宮澤保仁君     兼監査委員    田中俊秋君                     事務局長  総務課長     小口道生君     企画課長     小口明則君  秘書室長     宮澤 順君     財政課長     原 孝好君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者                     次長兼庶務  局長       小口明彦               武井千尋                     主幹事務取扱  議事主幹     宮澤博文      主査       牛澤孝太郎 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(高林紘一議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(高林紘一議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △武井富美男議員 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員の質問を許します。           〔2番 武井富美男議員 登壇〕(拍手) ◆2番(武井富美男議員) おはようございます。2番 武井富美男です。  新聞報道によりますと、財務省が9月3日に発表しました4月から6月期の法人企業統計によりますと、金融機関を除く全産業の設備投資は、前年同期比1.7%の減であったが、マイナス幅は1から3月期の11.5%減から大幅に縮小し、企業の投資姿勢には底打ち感が見られるとのことであります。また、経常利益は83.4%増の13兆2,745億円と3期連続の増益、売上高は20.3%増で2期続けて増収増益となったと言います。また、経常利益では製造業が6倍以上の大幅な伸びを記録していると言います。設備投資は減でも増収増益となっています。ただ、期間中の為替レートは1ドル92円台のことでありますが、4月期から6月期のGDPの速報値は前期比0.1%増でありまして、若干景気の上向き傾向が感じられます。  しかしながら、アメリカ経済の落ち込みなどから、その後1ドル83円から84円台の円高と、日経平均株価が9,000円を割る株安となっておりまして、景気の下振れが懸念されます。日銀は追加の金融政策、主に金融緩和でございますけれども、これを打ち出しましたが、効果は余りないという状況でございます。そもそも今日の長低金利時代に金融政策の効果は乏しく、企業の設備投資意欲も減少している中にあって、幾ら金融政策を打ち出しても効果は余りございません。民間に資金需要がないからであります。私は諏訪地方、岡谷市内の景気動向を見るに、そんなに日本経済は回復基調にあるのか実感がわきませんし、失われた20年はまだまだ続いているという感じがします。  以前にも私、述べましたけれども、私は日本経済は総需要が不足しており、これの回復は政府部門が歳出を多くし、国民所得を増加させる政策を打ち出さない限りは、金融政策のような手段では景気回復は困難であると思っております。これが私の信奉するケインズ経済学及びケインズ政策のエッセンスでございます。特にGDPを構成します個人消費支出が低迷しておりまして、これを回復させる個人所得の増大を図らない限りは、絶対景気回復は困難であると思っております。  さて、通告順に従いまして一般質問をいたします。  大きな1番、平成22年度人事院勧告についてであります。  (1)人事院勧告の骨子であります。  人事院は8月10日に国会及び内閣に対し、公務員給与の改定等の勧告をしましたが、その主要な勧告事項についてお聞きします。  次に、(2)マイナス改定による職員の士気の低下であります。  月例給は平成19年の0.35%アップを除き、平成14年から勧告なしも含め9年間のマイナス改定となっています。また、ボーナスも平成11年支給月数4.95カ月から平成22年の3.95月を比較すると、1カ月分もの減少となっています。幾ら情勢適応の原則などと言っても、日々公務、公共サービスの向上を図るため粉骨砕身努力しても、毎年給与が下がるのでは職員はたまらないと思います。職員は日々慈善事業をしに来ているわけではございません。職員の士気の低下をどのように防いでいくのかお聞きします。  次に、大きな2番、岡谷市内の景気、雇用状況についてであります。これにつきましては、一部先番の議員さんと重なるところがありますけれども、よろしくお願いします。  (1)最近の景気動向でございます。  市内製造業、商業、観光サービス業の業種別景気動向をお聞きします。  次に、(2)市の緊急経済対策であります。  今年度における市制度資金の貸し付け、その他補助金等支出の最近までの実績、特徴的事項及び今後の見込みについてお聞きします。  次に、(3)最近の雇用状況でございます。  これは毎回聞いておりますけれども、月間有効求人倍率、月間有効求人数、新規求人数、月間有効求職者数及びそれらの特徴的事項についてお聞きします。  次に、大きな3番、産業振興についてであります。  (1)中国視察の状況です。  これは市長は8月21日から25日まで中国経済視察を行いましたが、視察を行ってみての感想や岡谷市の産業振興を推進していく上で参考になったことについてお聞きします。  (2)商業者の現状であります。  老舗呉服店のぎょうださんが今月14日に閉店という新聞報道や、カネジョウさんも一部床面積を返上したということですが、市内商業者の現状をどのようにとらえているのかお聞きします。  次に、(3)観光の振興であります。  岡谷太鼓祭りも多くの来場者があり、年々市外からのお客さんもふえているようですが、今回どのような取り組みをされたのか。また、今後どのようにして観光客をふやしていくのかお聞きします。  次に、大きな4番、不登校問題についてであります。  (1)数値の公表に対する市長の考えであります。  県教委は8月12日に2009年度の市郡別の不登校児童・生徒数を公表しましたが、新聞によりますと、市教育長は公表すべきではないと批判したとの報道がされていますが、再度公表の是非と理由についてお聞きします。  次に、(2)在籍比率が高い理由です。  2009年度は小学校で県下2位、中学校で県下1位の在籍比率となっていますが、今年6月議会での私の一般質問では、中学校が減少して小学校がふえた理由を「何とも現時点でお答えのしようがないのが実情」と答弁されていますが、その後原因は何かわかったのかお聞きします。  次に、大きな5番、スポーツの振興であります。  (1)競技スポーツの実績、展望であります。  今年4月から最近までの小学生から社会人までの全国大会(北信越大会を含む)以上の大会に出場しました競技種目及びその主な成績、評価についてお聞きします。  次に、最後、(2)アスリートサポート事業であります。  これは1期生の募集の状況、事業内容、目標、将来性、課題等についてお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  総務部長。           〔総務部長 小口千代高君 登壇〕 ◎総務部長(小口千代高君) おはようございます。  武井富美男議員の質問にお答えをいたします。  大きな1番、平成22年人事院勧告についての(1)人事院勧告の骨子についてであります。  ことしの人事院勧告における主要な勧告事項につきましては3点ございます。  まず、給与勧告でありますが、月例給、ボーナスとも引き下げ、平均年間給与でマイナス9万4,000円−−パーセントにしてマイナス1.5%であります−−とし、特に50歳代後半の層を重点的に引き下げを行うこととなっております。具体的には、民間給与との比較で公務員の月例給は民間を757円、0.19%上回ったことから、民間給与との格差を解消するため、月例給の引き下げ改定を行うこととなっております。  現在の公務員の給与は、若年層ほど民間を下回り、高齢層ほど上回っていることから、今勧告では30歳代以下の月例給は据え置く一方、50歳代後半を重点的に引き下げる年齢格差を初めて設けております。これは55歳を超える職員について、一部を除き給与月額、管理職手当を1.5%減額する特別措置を導入し、さらに中高年齢層、40歳代以上の給料表を平均0.1%の引き下げ改定を行うものであります。また、期末勤勉手当につきましては、昨年8月から本年7月までの民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.2月分引き下げ、年間3.95月とするものであります。  2点目としましては、高齢期の雇用問題に関する勧告でありますが、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、定年を65歳までに延長することが適当であり、本年中をめどに具体的な立法措置のための意見の申し出を行うとの勧告であります。これに伴い、給与制度の見直しなど60歳以降のみならず50代の働き方や給与のあり方について見直しなど必要であるとしております。  3点目としましては、人事管理に関する報告についてですが、公務員の労働基本権制約の見直しについてなどであります。  以上が平成22年の人事院勧告についての内容であります。  次に、(2)マイナス改定による職員の士気の低下についてでありますが、平成14年から勧告なしも含め9年間マイナス改定となっておりますが、その間一時的に景気の回復が見られたものの、その後の状況は議員さんも御存じのとおりであります。しかし、岡谷市の職員であれば、国公準拠の原則や現在の地域経済、雇用情勢、また民間労働者が置かれている厳しい状況を理解しているところであり、人事院勧告のマイナス改定により士気が低下するようなことはないものと思っております。  今後も職員に対しましては、このような厳しい勧告に至った社会経済情勢を十分に認識し、改めて市政の果たす役割と職責の重大さを自覚するとともに、引き続き高い士気を保持しながら、市民サービスの向上により一層努められることを願っております。  以上であります。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。           〔経済部長 島田 勇君 登壇〕 ◎経済部長(島田勇君) おはようございます。  それでは、私のほうから大きな2番、それから大きな3番のうち(2)、(3)について御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、大きな2番、最近の景気動向でございます。  諏訪信用金庫によります平成22年7月末の景気動向調査「諏訪の景気動向」では、3カ月前と比べ好転と答えた企業割合から悪化と答えた企業割合を引いた業況判断DI調査の結果として、製造業の業況判断DIは38.9と、平成22年4月末の前回調査時の28.9から10ポイントプラスになり、改善傾向が続いています。しかし、3カ月後の予想業況判断DIは4.3であり、市での調査と同じく今後については慎重な見方が示されております。  商業につきましては、大型店の業況になりますが、業況判断DIは20.0と前回調査時のマイナス25.0から大幅プラスに転じております。これは梅雨明けの猛暑によりアイスやビール、ペットボトル飲料の売れ行きが好調だったことなどが要因として上げられております。  観光サービス業につきましては、夏の観光シーズンを迎えたことから、業況判断DIは59.1と前回調査時の22.2から36.9ポイントも改善されておりますが、客単価DIがマイナス9.1と悪化し、客単価の下落傾向が続いております。また、3カ月後の予想につきましては、状況判断、客単価ともにDIはマイナスとなっているものの、信州デスティネーションキャンペーンの効果を期待する声が聞かれ、宿泊客数DIは4.5とプラスに転じております。  続きまして、(2)市の緊急経済対策でございますが、依然として先の見えない経済情勢の中、昨年度に引き続き夜間・休日等の緊急相談窓口を開設し、市内企業の現況とニーズ等を把握するように努めております。4月1日から8月31日までの相談実績については、融資146件、受発注54件、経営・技術10件、就職32件、その他2件で、このうち融資相談件数については前年同期と比較いたしますと約2分の1と落ちつきを見せております。  次に、4月1日から8月31日までの市制度資金の融資実績でありますが、135件、7億2,212万2,000円の実行で、昨年同期に比べ件数で77件、金額では5億6,684万1,000円の減となっております。  なお、資金使途でございますが、そのほとんどが運転資金と借りかえ資金であり、先ほども触れたように先行きの見えない経済情勢であることから、今後につきましても、当面の運転資金や月々の返済負担を軽減するための資金確保による申請が多くなるものと予測をしているところでございます。ただし、工場の新設や増設、機械設備の導入等、設備資金のための借り入れも少しずつ増加してきておりまして、今後の市内企業の動向に期待しているところでございます。  また、昨年に引き続き受注対策として自社技術製品のPRを全国規模の展示会で行える共同出展事業を初め、提案型営業で新規顧客の開拓を目指す営業スキル向上アドバイス事業や市内企業による新製品の開発、新材料の開発利用等に必要な経費に対して助成する新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業等を実施しております。特に、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業につきましては、今年度も昨年度と同じくて15件の申請をいただいたところでございます。開発経費の一部を助成することにより、新技術・新製品等の開発力の強化、販路の開拓等を支援してまいります。  以上のとおり、金融相談、融資件数が減少している反面、先行きの見えない経済情勢の中、新たな受注確保のための取り組みが活発となってきており、市といたしましても、引き続き相談事業、各種助成制度や制度資金等の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして、(3)最近の雇用状況でございます。  諏訪公共職業安定所発表による7月分の業務月報によりますと、有効求人倍率0.61倍、月間有効求人数2,849人、新規求人数1,094人、月間有効求職者数4,671人であります。雇用情勢は依然として低水準で推移しておりますが、前年同月と比べると管内主要産業の製造業を初め、新規求人数が増加していることなどから、有効求人倍率で0.23ポイントの上昇、月間有効求人数で44%の増、新規求人で25.2%の増、月間有効求職者で9.7%の減など、景気低迷以降からの上向き傾向がうかがえるところであります。しかしながら、今後の経済情勢に対する慎重な見方は崩れておらず、景気の緩やかな回復傾向も直ちに雇用に結びつく状況にまでは至らず、引き続き厳しい雇用情勢が続くものと思われます。  続きまして、大きな3番の産業振興についての(2)商業の現状でございますが、新聞の報道のとおり、ぎょうださんについては、後継者の問題や健康上の理由から、またカネジョウさんについては、今後の経営戦略の中で、商品構成や展示レイアウト等を見直し、売り場面積を縮小したということでありますので、よろしくお願いいたします。
     市内商業者の現状でありますが、金融機関や岡谷TMOとの情報交換や個店への聞き取り調査の中では、先の見えない不況感が続く中、消費者の低価格指向による量販店への流出や店舗間の価格競争などの影響で、業種を問わず大変厳しい状況となっております。市といたしましては、中小小売等店舗活性化事業補助金の活用や岡谷TMOへの支援を通じ、中心市街地産業の活性化を図るとともに、販売促進活動への支援や若手リーダーの育成等、既存の中小商業者のバックアップを続けてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、(3)観光の振興でございます。  ことしの第41回岡谷太鼓祭りですが、2日目に雨が降ったものの、2日間で約12万2,000人の来場となりました。今回の誘客への取り組みですが、首都圏及び中京圏を中心に営業を行うとともに、諏訪湖周辺ホテルへパンフレット、ポスターなどの配布、JR中央東線沿線の駅にもポスターを掲示していただくなど周知を図ってまいりました。また、鶴峯公園つつじ祭りなどイベント時に太鼓の演奏も行うなど、太鼓祭りのPRをしてきております。  祭り期間中は、市外から来られる観光客への対応として、初めてララオカヤ内にある観光情報プラザにおいて、臨時観光案内所を開設いたしました。2日間で約360人の利用があり、そのうち県外の利用者は全体の47%、約170名で、特に首都圏からの観光客が多かったようであります。そのほかに気持ちよく祭り会場へ来ていただくため、JTや市衛生自治会連合会の協力をいただき「ひろえば街が好きになる運動」を実施し、来場者による会場周辺の美化活動も行っております。  また、太鼓祭りへの誘客につなげるため、観光事業者も当日現地に招き、実際に太鼓祭りを見てもらい、旅行商品として取り扱いいただくよう協力をお願いしていますし、太鼓祭りの時期以外にも、岡谷太鼓の演奏を聞くツアーを計画し、先日もやまびこ国際スケートセンターにおいて、関西を中心に約1,300人の観光客をお迎えしております。さらに、海外からの観光客も視野に入れ、国で進めている台湾における訪日旅行促進夏季広告宣伝事業に参画する形で、日本の祭り特集の中に岡谷太鼓祭りの動画をアップするなどの取り組みを始めたところでもあります。  太鼓祭りにつきましては、引き続き首都圏及び中京圏を中心にPR、営業活動を行ってまいりますが、岡谷市の市民祭として、岡谷市民が、また市内外からも訪れたいと思うお祭りになるよう、内容も含めさらに充実させていきたいと考えております。 ○議長(高林紘一議員) 市長。           〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) おはようございます。  私からは大きな3番の産業振興についての(1)の中国視察の状況ということでお答えをさせていただきます。  このたび岡谷市日中友好協会法人委員会、また岡谷市金属工業連合会が主催します5日間の中国研修視察に同行をさせていただきました。日本経済のみならず、市内の経済状況も景気低迷により先の見えない状況が続いておりまして、市内の中小企業においても、ものづくりを取り巻くグローバル化の流れや低コスト生産を目的として、14社の企業が中国へ進出をしております。  この研修では、市内企業の中国進出の現状と、これからの市内企業における販路拡大の可能性を把握するため同行したものでありますが、この研修視察を通じまして、市内から進出している4企業を含め、日系企業が力強く活動している様子を拝見し、決して中国市場に臆することなる活躍する日本企業の底力を感じてまいりました。  また、視察中のバスや高速列車の車窓から見ました既に整備をされております、また建築中の巨大な工業団地やマンションの風景から、これからの中国の発展の可能性をかいま見、また膨張し続ける中国に圧倒された感もありました。  豊富な労働力を背景としたものづくりの産業力を感じるとともに、メイド・イン・ジャパンの製品が非常に評価が安全性等で高いということで、中国人にも好まれているということもお聞きしまして、今後の市場としての魅力も改めて感じてまいりました。  市といたしましても、市内製造業のすぐれた技術力と中国市場との接点を探りながら、たくましい産業の創造の実現に向け、産業振興施策に取り組み続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。           〔教育長 岩下貞保君 登壇〕 ◎教育長(岩下貞保君) おはようございます。  大きな4番の不登校問題についてお答えいたします。  (1)の数値の公表に対する市教委の考えでありますが、公表されたこと、県教委の最重要課題に据えられたことで、教育関係者の会では常に議題に取り上げられるようになりました。多くの方々の関心事になりましたし、学校も市教委も取り組みに前進が見られます。岡谷市も大きな歩みとして形になりつつあります。  その上ででありますが、数字はひとり歩きする怖さを持っています。登校したいと思いながら、どうしても登校できずに苦しんでいる本人とその家族、何とか登校を支えたいと精いっぱい努めつつ、思うに任せず苦しんでいる担任が結果的に自分を責めることになれば、苦しみに輪をかける結果となります。不登校問題は個々に背景が異なり、複雑で心の問題も大きいため、常に揺れ動いております。数字で一喜一憂すべきではないと考えております。子育て支援や子供の育ちを支えてくださっている多くの市民の皆様がおります。そうした皆さんが我が事のようにつらい思いをされております。以上のような理由もあり、公表すべきではないと考えております。  次に、(2)の在籍比が高い理由でありますが、6月議会同様、何ともお答えのしようがございません。不登校児童・生徒数は児童・生徒個々にさまざまな要因が複雑に絡み合っておりますので、常に揺れ動いております。不登校のきっかけが占める割合についてでありますが、県全体と岡谷市との比較で顕著な点が見受けられますので、その点についてお話しさせていただきます。  親子関係をめぐる問題についてですが、県が小学校21%、中学校9.7%に対し、岡谷市は小学校が44%、中学校が19.2%となっております。小中学校ともに県平均の2倍強という結果が見受けられます。また、この項目と家庭の生活環境の急激な変化、家庭内の不和の3項目が、きっかけのうちの家庭にかかわる項目になりますが、県が小学校44.8%、中学校21.5%に対して、岡谷市は小学校が68%、中学校が28.8%と高い数値になっております。ただし、この原因については、家庭の状況に関する他のデータ等との精査が求められます。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。           〔教育部長 松本哲郎君 登壇〕 ◎教育部長(松本哲郎君) 大きな5番、スポーツの振興について御答弁申し上げます。  (1)競技スポーツの実績・展望でございます。  ことしの4月から8月までの競技スポーツの主な成績について申し上げます。  小学生では、市内の女子小学生で構成されておりますバレーボールチーム、チーム・長地が第23回北信越小学生バレーボール大会に出場し、見事優勝しております。中学生では、第31回北信越中学校総合競技大会において、水泳競技に岡谷北部中学校の男子生徒1名、体操競技に岡谷北部中学校男子生徒1名、陸上競技に岡谷東部中学校男子生徒1名、新体操競技に岡谷西部中学校女子生徒1名、柔道競技に岡谷西部中学校女子生徒1名がそれぞれ出場し、上位入賞など大健闘いたしております。高校生では、全国高等学校総合体育大会に岡谷南高校の弓道部と漕艇部が出場し、また東海大第三高校3年女子が陸上競技走り幅跳びに出場し、見事準優勝いたしました。社会人では、綱引きの進友会が全日本選抜綱引き大会で5連覇を果たしております。  学業や仕事と並行しながら精いっぱい練習し、すばらしい成績をおさめたことを高く評価いたしたいというふうに思います。今後につきましても、市内の児童・生徒を初めスポーツ選手、チームの皆さんが全国レベルでの活躍が期待されるところでございます。  次に、(2)アスリートサポート事業でございます。  募集の状況でございますが、20名の定員のところ18名の応募がありました。内訳は小学生が17名、中学生が1名でございます。  事業内容でございますが、6月27日より事業を開始いたしました。現在は週に1回のペースで、初日に行いました体力測定、動作分析をもとに、個人ごとに作成した強化メニューによりまして、筋力、瞬発力、敏捷性向上のためのトレーニングとスケート特有のフォームバランスを養うトレーニングを岡谷市やまびこ国際スケートセンターで行っております。また、7月2日にアスリートとしての心構え、取り組み方についてのメンタルケアの講義を、7月と8月にアスリートのための栄養講座を保護者向け、選手向けにそれぞれ行っております。  当面の目標でありますが、現在受講している受講生全員が練習を継続し、全国中学生総合競技大会に出場し、上位入賞を果たすことでございます。将来性でございますが、目標を個人個人がしっかりと持つことが大事であるというメンタルケアの講義の影響もあり、1人1人がしっかりとした目標を持って真剣に受講しておりますので、早期の競技力向上が望めるものと期待しております。また、市内高校のスケート部の顧問の先生からも、事業への協力の申し出があるなど、関心も高まっておりまして、事業としての将来性は十分にあると考えております。  事業の課題でございますが、地元中学生の受講者が少ないということが大きな課題だというふうに認識をしております。  いずれにしましても、今後事業を継続することによりまして、スケート人口の増加や競技力向上に効果があらわれればと期待するものでございます。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。  武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。  それでは、再質問いたします。  最初に、大きな1番、平成22年度人事院勧告についてであります。  (1)人事院勧告の骨子でございます。  主要な勧告事項は3点あるということでございますけれども、給与勧告は月例給、ボーナスとも引き下げて、特に50歳代後半の層を重点的に行うとのことでございました。今後、市は法改正、国家公務員法等の一部改正でありますけれども、これがあれば人勧を実施していくのか。実施する場合、どのような内容のものになるのかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口千代高君) 給与勧告につきましては、地方公務員法に規定をされております国公準拠の原則に沿いまして、国・県、あるいは他市の状況等注視をしながら対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、高齢期の雇用問題に関する勧告、それから人事管理に関する報告につきましては、法改正に合わせて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 国公準拠の原則に沿って、国・県、他市の状況を注視しながら対応していくとのことでございますけれども、この不況の時代、政府の経済対策に対する誤りが地方都市におけます市町村職員の給与等の待遇悪化をもたらしておりまして、結果として地方経済の悪化を助長するもの以外の何ものでもないと思っております。  この一般質問の冒頭申し上げましたように、個人所得の増大を図らない限り、景気回復は困難でございまして、税収もふえません。どこか思い切って政策転換しない限りは、毎年景気が悪いなと言ってため息をついているだけでございます。私はこれを慣性景気の悪循環と命名をしてございます。  次に、(2)マイナス改定によります職員の士気の低下でございます。  先ほどの答弁では、人事院勧告のマイナス改定により士気が低下することはないとのことでございますけれども、単純に考えてみましても、給料が下がって、よく下がってくれた、うれしいなと、やる気は同じだという職員はだれもいないと思ってます。月例給が9年連続のマイナスでですね、ボーナスも11年間に1カ月分も下がれば、だれだってやる気はなくなると思います。  私は友人が大勢おりますけれども、ある1人は、この方は県内でそんなに大きくない企業に勤めている人ですけれども、賞与は毎年6カ月分もらっているよと言っておりましたし、岡谷市近くの企業に勤めていた人は、私だったら毎年こんなに給与が下がるならば、即会社をやめると、転職すると。私の会社の人は、みな考えは同じだよと言っておりました。民間感覚とはこのようなものだと思います。しかしながら、御承知のとおり、公務員は同業種への転職市場が極めて閉鎖的でございまして、転職が困難となっています。  さて、人事院勧告が出されました8月10日、同日、人事院勧告に対して国公労連と自治労がそれぞれ声明を出されましたけれども、この声明に対する市側の見解をお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口千代高君) 民間の現在の大変厳しい状況、特にこの地域の中小企業の状況を考えますと、民間の状況を反映をしております人事院勧告というのもやむを得ないものというふうに考えております。特に、今回初めての措置として、民間との給与差が拡大をしている傾向にあります50歳代後半層の月例給の引き下げにつきましては、人事院が全国の民間企業約1万1,100社を調査をした結果であるとのことでございますので、この人事院勧告を尊重すべきものであるかなというふうに考えております。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 人事院勧告の尊重というのは、いつも人事院の言っているのは常套句でございますけれども、国公労連声明にもございますように、納得し得る根拠とかデータの開示がないまま、勧告が恣意的に行われていると私は思ってます。私は以前、この人勧に対します一般質問でも申し上げたとおり、今日の人事院勧告は極めて欺瞞に満ちたものとなっておりまして、勧告権の乱用も甚だしいものでございます。  私が冒頭申し上げました財務省の4月期から6月期の法人企業統計は、調査が全国資本金1,000万円以上の企業約2万3,000社から回答を得たものでございまして、人事院の実地調査はこの4月のものは事業所規模50人以上、約1万1,000事業所、これは母集団企業は5万1,000くらいあるようでございますけれども、これを対象に行っていますけれども、いかに労働分配率が低い日本企業といいましても、だれが考えましても、4月期から6月期のものとはいえ、経常利益が83%増、売上高が20%の増になっておりますけれども、こんなに伸びておりますのに給与がマイナスなんていうことは考えられません。人事院は国の総人件費抑制策に追随しているだけだと私は思ってます。  今年7月末に『公務員の壁』という本が洋泉社という出版社から出されました。著者はよく公務員関係の書物を書かれておりまして、みずからも元厚生労働省の官僚でございました中野雅至さんという方でございますけれども、不毛な公務員バッシングに対する見解などが多々書かれております。この中でもって、著者は公務員バッシングに対して、公務員側に有効な対処ができていないとしまして、その理由として5つを挙げておりますけれども、そのうちの1つとしまして、公務員は政治家と違って堂々と世間に出て反論ができないと。また、役所は民間企業と異なって、公務員バッシングに対する広告を打つこともできないと述べております。  公務員は労働基本権が制約されているばかりか、このように世間に対しまして有効な広告手段を持ち合わせていないために、極めて理不尽な要求を黙ってのまざるを得ない状況にございます。私は市町村職員の給与は、企業規模を参考に公務労働の相場をもとに決めるのがよいと思ってます。よく地域を言う人がいますけれども、本来地域によります所得格差などはあってはならないものですし、資本主義の不均等発展を正当化するものでございます。  市長さんはこのように人事院勧告にのっとって法令に適合させるために、みずからの意思とは関係なく条例改正をすることになりますが、この点をどのように考えておられるのかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 武井議員さんが今いろいろと御指摘をいただきました部分で、例えば自治体の変な話ですが、議員の皆さんの給料ですとか、公務員の皆さんの給料というのは、非常にある意味では人気とり政策の中で異常なる引き下げというようなことが言われていることも多いかというふうに思っております。  ただ、今回、総務部長が答弁申し上げましたように、民間給与を調査しまして、経済、雇用情勢等を反映した人事院勧告は、適正な給与水準を確保する上からも尊重すべきだというふうに思っております。人事院勧告に沿いました改正を行うことが、やはり市民の理解も得られるものというふうに考えております。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 市長さんの考え方はわかりました。どうもありがとうございました。  次に、大きな2番の岡谷市内の景気、雇用状況についてでございます。  (1)の最近の景気動向でございます。  先番さんの議員さんへの答弁もございますけれども、これにつきましては、先番さんの議員さんが数回質問されたことがございましたので、意見だけを申し上げておきます。  市の独自調査では、生産額とか受注額に関しましても増加と回答した企業が多くて、回復傾向がうかがえるとのこと、諏訪信金の製造業のDI調査も改善傾向にありまして、商業も観光サービス業も同様でございまして、少しは景気がよくなってきているのかなという感じはします。ここに来てかなり円高となっていますけれども、自動車とか輸出関連業種の親会社の下請が多い市内企業にあっても、少なからず影響を及ぼしているとのことでございまして、また単価の切り下げ、海外に仕事を奪われるおそれがあるとのことで、今後心配になる面もございます。外国為替市場は諸外国の経済動向に大きく依存しておりまして、円安方向に市場介入するのはなかなか難しいものがございますけれども、市内企業の動向を注視しまして、行政として可能な対応をお願いしたいと思ってます。  次に、市の緊急経済対策でございますけれども、夜間・休日等の緊急相談窓口を開設して、市内企業の現況とニーズ等を把握するように努めておられるとのことで、大変御苦労をいただいておるわけでございますが、融資相談回数も若干景気が上向いてきたのか、半分くらいとなっているようでございますし、しかしながら、資金使途は運転資金と借りかえ資金でございますけれども、新規設備投資のための借り入れも少しずつふえてきているということで、少し期待が持てそうです。市としましても、さらに相談事業や企業のニーズに合わせた各種助成事業を充実してほしいと思ってます。  次に、最近の雇用状況でございますけれども、雇用情勢は依然として低水準で推移しているとのことでございますけれども、若干上向き傾向にあるとのことでした。来春の卒業予定者の就職は大変厳しい状況にあると思います。テレビでも言っておりますけれども、最近の日本経済は景気がよくなっても雇用がなかなか伸びないというような新たな構造を呈するようになっております。来春の諏訪地域の高卒、大卒の新卒者の求人数は、先番さんの一般質問の答弁によりますと約600人くらいでもって、毎年度諏訪地域の高校新卒業者数がお聞きするところによると大体1,800人くらいいるようでございますけれども、単純に計算しますと3分の1しか地元に就職できないわけでございます。私は以前に申し上げていますけれども、民間経済は疲弊をしておりまして、新規雇用は縮小傾向にありまして、なかなか伸びないと思っています。これをパブリックの面が吸収できなければ、雇用問題はいつまでたっても解決しないと私は思っています。  次に、大きな3番、産業振興についてでございます。  (1)中国視察の状況でございます。  目覚ましく発展する中国経済の視察をしてこられまして、市内製造業のすぐれた技術力と中国市場との接点を探りながら、産業政策の取り組みを続けていきたいとのことでございますけれども、経済のグローバル化が進展する中で、今後市内企業がさらなる成長を遂げるためには、この中国市場をビジネスチャンスにできるかがかぎであると思いますが、今後の企業の海外戦略についてどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) その視察の最中にお聞きをしたんですが、中国は公称13億人、実際には14億人以上いるだろうということで、ガイドさんが話をしてくれました。誤差が日本の人口と同じくらいあるという巨大な国家だというふうに思っておりまして、やはりそこには巨大な市場も存在するのではないかというふうに思っているところでございます。  しかし、製品の品質とかそういったことで価格の競争に入ってしまいますと、なかなかこれからは厳しい時代が来るのかなというふうに思っておりますので、やはり製品の優位性とか、そういったもので勝負をしていかなければいけないということが1つ。  それと、やはり国の制度がいろいろな部分で違いますので、そういったバイヤーさん、それから商社とか、そういったものに対する対応の仕方、ここら辺がやはりこの地元の企業の皆さんはまだまだ弱いところかなというふうに思っております。進出した企業の皆さんの御意見、それから長野県も事務所を構えておりますし、八十二銀行等も地元の金融機関ということで事務所を構えている。そういったところと連携を強化する中で、どのような形をとっていったらいいかということを今後研究していかなければいけない、そんなふうに思っております。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 日本経済の活路は中国市場にあるとよく言われますけれども、今のような輸出主導の経済構造が続くと言うならば、中国の巨大市場は魅力的ですし、日中関係の政治的状況が安定的に推移するならば、中国市場に依存することがベストかと思ってます。今回、課題も見えたようでございますので、行政もしっかりと民間企業と連携しまして、販路開拓の努力をしていってほしいと思ってます。  次に、(2)商業者の現状でございます。  ぎょうださんは長い間岡谷市の呉服店として、よいものを提供されておりまして、敬意を表する次第でございますが、閉店は非常に残念でございます。カネジョウさんもそれぞれ事情があってのことでありますけれども、岡谷市の市内商業者は厳しい状況となっていることが肌で感じられます。整備されました童画館通りの一角が抜けてしまうのは大変寂しく、岡谷市の商業もどうなるのかと心配になりますけれども、市内の空き店舗の対策についてお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 現在、空き店舗対策といたしましては、貸す側、借りる側の希望者に対して、市のホームページで情報を発信し、マッチングを促進しております。また、空き店舗等を活用し、新たに店舗等を始める場合、その改修費用に対し中小小売等店舗活性化事業補助金により支援をしているところでございます。今年度は補助対象費用のハードルを引き下げまして、より活用しやすい制度にしております。金融機関等にもお客様で新規出店等の希望がある場合は御案内いただくよう御協力をいただいているところでございます。その結果、中小小売等店舗活性化補助金を活用し、空き店舗へ出店された飲食業やサービス業の若手経営者もおりまして、また空き店舗情報の活用による出店に対する相談も出てきておりますので、新規出店による地元商店街への活性化に期待するところでございます。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 全国の中心市街地の商店街はどこもシャッター通りとなっておりまして、非常に寂しい限りでございますけれども、補助金制度も枠を広げたりしまして、何とか少しでも空き店舗のないようにしていただきたいと思っております。  次に、(3)観光の振興でございます。  今年度も岡谷太鼓祭りも盛大に行われまして、関係者の皆さんは大変御苦労さまでございました。観光事業者も招いて協力をお願いしているようでございますけれども、今日本じゅうで大都市圏を初めとしまして、中国人旅行者が大勢訪れてまして、ホテルには中国人旅行者があふれております。近隣の市町村には、中国へ積極的に働きかけをしているところもあるようでございますけれども、岡谷市も通年中国人旅行者の観光コースに入れてもらうよう努力すべきと思いますけれども、具体的に何か行っているのかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 中国観光客の取り組みということでございますけれども、中国人の観光客受け入れ基準の緩和に伴いまして、大幅な増加が今後見込まれる中、諏訪地方の観光連盟の海外誘客事業の一環として、昨年度より誘客を行っているところでございます。ことし2月のチャイナウイークの時期には、約1,200人余りの方が諏訪地方を訪れております。また、期間中には岡谷市観光協会も中国から来た観光客に対し、土産品の販売を行っております。また、市といたしましても、現在進めておりますインバウンド事業として、海外修学旅行の受け入れということをしておりますけれども、受け入れ先の国では中国が最も多く、6校中5校となっております。今後も継続的に受け入れ、修学旅行で訪れた生徒が将来もう一度岡谷市へ来ていただければというふうに考えているところでございます。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 中国の方は今非常にリッチな方が多くなっておりまして、これら中国人観光客には非常に期待できるものも多いかと思ってますが、他都市と連携をしましてうまく進めていってほしいと思ってます。  さて、10月から大型観光イベント信州デスティネーションキャンペーンが行われるようでございますけれども、どのような取り組みをしていくのかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 10月より大型観光イベント信州デスティネーションキャンペーンが行われるわけでございますが、市関係では近代化産業遺産のまち歩きをJRの旅行製品、旅市の中で販売してまいります。月曜日以外、参加者がいれば期間中毎日諏訪湖エリア、まちなか観光案内人に案内をいただき実施いたします。また、紅葉の時期でございますので、出早公園もみじ祭りや塩嶺御野立公園の紅葉もあわせて宣伝をしているところでございます。そのほかに駅からハイキング、あるき太郎鎌倉街道、中山道ウォーキングなどを実施してまいります。また、諏訪地方独自の取り組みとして、信州温泉博覧会「ズーラ」、諏訪ほろ酔い倶楽部、おんばしらおもてなしパスポートのほか、各種観光イベントを実施していく予定でございます。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 今、信州デスティネーションキャンペーンにつきまして内容を説明していただきましたけれども、ぜひPR活動をしていってほしいと思ってます。諏訪地方は観光資源がたくさんございますので、広域連携を図る中で、岡谷市もさらなる観光資源の発掘に努めていただきまして、また、私がよく言いますスポーツ大会誘致によります岡谷市観光の活性化も図っていってほしいなと思ってます。
     次に、大きな4番、不登校問題についてでございます。  (1)数値の公表に対する市長の考えでございます。先ほど教育委員会の考えが示されましたけれども、それぞれ立場はあると思います。しかし、私は社会にこの問題の所在を明らかにしまして、理解、解決策を探りまして、解決の手助けをしていただくためにも公表すべきであると思っております。不登校の在籍比が岡谷市は高いと、いろいろと支障があるから公表するなでは、なかなか世間は通らないのではないかなと思ってます。  人々は自己に都合の悪いことを公表されると困惑するのは当然でございます。仮に岡谷市が一番在籍比率が低かったらどうでしょうか。恐らく私は市教委は公表に反対しないでしょうし、黙っているものではないかなと思ってます。私の平成21年12月議会での同様の一般質問でもって、教育長は公表による懸念を指摘しましたけれども、県教委の方針を批判はしませんでしたが、今回なぜ批判となったのかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) 1点目ですけれども、懸念していたことが具体的な形で耳に入ってきたということです。  2点目ですけれども、不登校問題は最重要課題ですので、教育長の会議その他のところで常に議題になるわけです。そうした中で、各教育委員会の不登校への取り組みとか、そういったことも当然情報交換等をしながら協議するわけですが、その後、県のほうへの意見、要望、こういう会合がございまして、その中で意見としてその都度私は申し上げてきていることであります。したがいまして、今回の発言もその一連のものであるわけですけれども、またその意見交換の場でも多くの教育長から同様の発言がされております。  さらに、つい先日の新聞で、県教委のほうで9月8日のきのうの信毎ですか、そこのところでごらんいただいているかと思うわけですけれども、判定基準にややあいまいなところがあると、それでいいのかどうかというようなものも新聞記事に載ってまして、ここで統計をとるという新聞記事に載ってますけれども、これについても私自身も、既にもう以前ですけれども、発言しておりますし、またそういった発言が県の不登校対策会議の中でなされて、こうした方向で県が動き出したというふうに認識しております。そうした一連の中でのものでありますが、ただ岡谷市が不登校が非常に多い中で私が申し上げたということで、今議員さんおっしゃられたようなとらえ方をされている点、これは私十分承知の上で申し上げた内容でございます。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 今の教育長さんのお話の中で、公表すべきではないと多くの他の教育長も同様の発言をしているとのことでございますけれども、県の教育委員会は市町村教委の反対を押し切って公表しているのかどうかお聞きしたいと思ってます。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) 3年間発表すると。ですので、昨年が1回目、ことし、来年と発表すると、そういうふうには聞いております。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) わかりました。  次に、県教委は公表の理由としまして、市町村教委が他地域と実態を比較して取り組みを進めるため、また学校だけでなくて、地域の課題として取り組んでほしいとのことでございますけれども、それに対して市教委はどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) 不登校問題は地域の課題として、地域を挙げて取り組んでいかないと解決は非常に難しいわけです。ですので、県教委のこの目的、考え方については全く異論はございません。ただ、方法という面ではやり方があったんだろうなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 県教委の目的については理解ができるんだと。しかし、方法選択の面ではどうかというようなことでございますけれども、それでは市教委は県教委がどのような方法選択をとることが最も望ましく、もしその方法がとられていたならば、市教委はどのようなことをしていくことになったのかお聞きしたいと思ってますけれども。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) 第4期岡谷市総合計画の前期5カ年の重点計画の中で、数値目標としまして、岡谷市の場合は不登校児童・生徒数を数値目標で上げてございます。不登校問題は岡谷市にとって非常に重要な課題であるという認識の中で、市教委は今までも取り組んでまいっておりまして、具体的な不登校対策だけではなくて、もっと大きい意味での子供の育ちというような面でさまざまな取り組みをさせていただいてきております。そうしたことが、この平成25年度の数値目標を達成するために未然防止にもつながっていって、十分達成可能だろうというようなことで岡谷市は取り組んできておりました。そういう答えでよろしいでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 独自の数値目標を設定して今取り組みがされているということでした。それで、今回、市の教育委員会は県教委の方針を批判したわけでございますけれども、この点について市長さんはどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思ってます。 ○議長(高林紘一議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 昨年の県教委の発表以後、新聞等で不登校の関連の記事が取り上げられておりますけれども、公表につきましては賛否の両論があることも承知をしているところでございますけれども、今、教育長が答弁いたしましたように、数字がひとり歩きをする怖さを持っておりますし、不登校問題というのは個々に背景が異なり複雑であると思っております。一方、他地域の取り組みを参考にしたり、県教委との連携した取り組みを進めていくことなど、公表によりまして町の状況が把握できることや、新たな施策が生まれてくることもあるというふうには考えてはおります。  ただし、昨年12月に市教育委員会が中心となりまして、不登校児童・生徒支援チームが発足をしまして、市行政ですとか、地域ですとか、連携した取り組みが進んでいるところでございます。本年度はワーキンググループをつくって検討をしております。教育長さんおっしゃいますように、一朝一夕ではなかなか解決できない課題でもありますので、教育委員会を支援、応援してまいりたいと、そういう考えでおります。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 今、教育委員会のほうの支援をしていきたいということでございますけれども、私はやはり実態は社会に示していく必要があると思っております。  次に、(2)在籍比率が高い理由でございます。  増減の原因はわからないということでございますけれども、不登校のきっかけが占める割合について、県全体と岡谷市の比較での顕著な点では、家庭にかかわる3項目が岡谷市は非常に高いとのことでございますけれども、原因がわからなければ対処のしようがないわけでございますけれども、個々の児童・生徒の不登校の理由はわかっているかと思いますので、それへの対応を学校また家庭の支援を含めてしっかりと対応していってほしいと思ってます。  さて、茅野市は今回の調査によりますと、中学校の在籍比率が県下一低く、また小学校でも低いほうから2番目となっております。岡谷市教委はその辺の事情とか不登校対策など、何か承知しているのかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) 茅野市は平成12年、平成13年ころだったと思いますけれども、不登校児童・生徒が多い状況にありました。私は平成13年度から平成16年度まで茅野市で4年間お世話になっておりまして、校長会では不登校問題を最重要課題と認識し、議論を深め、各校にあっては校長個々が先頭に立って不登校解消に取り組みました。私も実際に1人の生徒のお宅を何回訪ねたか、今でも思い出すわけですけれども、そんなことで私自身もその当時にかかわっております。それから、私の前後、茅野市で校長を務めていた市の教育相談員も複数おりますので、市教委としてはある程度は承知しているというところであるかと思っております。  岡谷市も社会福祉課、健康推進課との連携が進んできておりますし、校長会が最重要課題と認識し、リーダーシップを発揮してくれています。それから、茅野市はどんぐりプランと呼んでいたわけですけれども、読書活動に全市を挙げて取り組んでいたわけですが、私自身もその読書活動には直接かかわらせていただいてきていますので、存じ上げているわけですが、先日のこれは岡谷市ですけれども、子ども読書活動推進会議で何点かお願いをしてきたところであります。読書は心の安定とか集中力、あるいは学力、そういったことと大きくかかわってまいります。  私が勤めさせていただいていた当時の教育長、両角教育長、先日亡くなられたわけですけれども、不登校対策に取り組まれたわけですが、退職された後、お会いしたときに、親の変化、成長が何よりも大切なんだということをつくづくと言っておられたことを思い出しますし、牛山教育長は10年かかってやっと落ちついたと、そんなふうに話してくれたのも今思い出しております。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 不登校対策の実効が上がるには時間がかかるということでございましたけれども、また、茅野市の例の中でもって、読書をすれば解決の一助になるというようなことでございますけれども、私は以前テレビを見ておりましたら、不登校対策をたしか九州の中学校かと(「リーン」予鈴)思いましたけれども、校長先生が野球をやらせていました。要するにスポーツ活動に興味を持たせて登校させていたようでございますけれども、不登校の原因はさまざまでございますので、全員が野球というわけにいきませんですけれども、1つの参考になるかもしれません。  先ほど市長さんが支援チームというお話ございましたけれども、不登校の原因は個々人違うと思いますけれども、私は市は児童・生徒が学校に来たくなるような環境づくりをしっかりとしていってほしいと思ってます。個々の児童・生徒へのしっかりとした接触、相談体制がとれるように必要な予算づけをして、私どもの感覚でいくと、担任の先生に対応を求めるわけでございますけれども、それが困難な場合は、もっと相談員とかケースワーカーなどをふやしてしっかりと対応すべきだと思ってます。  今年度は統括指導員が1人ふえたわけでございますけれども、市長さん、どうでしょうかね。指導員を1人ふやすのは結構でございますけれども、思い切ってこのような状況でございますので、個々の子供に接する相談員をもっと大幅にふやすようなことをしていく気はないのかお聞きしたいと思ってますけれども。 ○議長(高林紘一議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 不登校ということで皆さんが非常に心配をしていただいているのかなというふうに思っております。今相談員の増員というようなお話もございましたけれども、昨日もちょっと違う角度からの答弁ですけれども、これから予算編成等行っていくわけでございます。そういった問題も含めまして、この問題につきまして、教育委員会ともよく話し合いをする中で予算づけ等を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) ぜひ予算面においてもしっかりと対応していってほしいなと私は思ってます。  次に、大きな5番、スポーツの振興でございますけれども、(1)競技スポーツの実績・展望でございます。  8月までの競技成績をお話しされましたけれども、それぞれ選手は、また関係者は頑張っていることはよくわかりますけれども、一言で言うと低迷していると言わざるを得ません。もっと全国大会などに多くの人が出場しまして、上位に進出する必要がございます。特に社会人スポーツは非常に厳しい状態となっております。スポーツ振興は絵空事ばかり並べてございまして、実効性がございません。スポーツは文化であります。スポーツの停滞は文化の停滞でございまして、岡谷市は文化都市であるかを問われているものであります。  私はいつも行政の支援を言い続けていますけれども、なかなか実行されないのが現実でございます。前にも言っておりますけれども、1点質問しますけれども、小中学校の対外行事参加費、派遣費補助金の補助基準を変えて、もっと多く出せるようにできないかお聞きします。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。 ◎教育部長(松本哲郎君) 小中学校の対外行事派遣補助金につきましては、スポーツ活動や文化的活動等に対して、保護者の負担の軽減を図るということが趣旨でございます。議員さんのおっしゃる補助金の増額に向けての基準の見直しという部分は少し難しいかなというふうに思いますが、今年度の実績等を勘案しながら、予算確保、予算要求してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員。 ◆2番(武井富美男議員) 補助基準の見直しは難しいとのことでございますけれども、児童・生徒が希望を持ってスポーツ、文化活動を行うためにも、1人年1回などという要綱を改めまして、全国大会に出場すればすべて補助するくらいの気持ちになってほしいと思ってます。スポーツ振興策は余りない(「リ・リーン」終了)状況にありまして、せめてそのくらいはできないかと思ってます。  時間でございますので、岡谷市のスポーツ振興が行政と市民に理解されますよう希望しまして、以上で私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。 ○議長(高林紘一議員) 武井富美男議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時47分 △再開 午前11時00分 ○議長(高林紘一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △田中肇議員 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員の質問を許します。           〔1番 田中 肇議員 登壇〕(拍手) ◆1番(田中肇議員) 1番 田中 肇です。  岡谷市で6月20日、8月7日、8月21日と続けて医療、病院に関するシンポジウムや講演会が開かれました。新病院建設の検討を進めているときだからこそ、より多くの市民の方々に参加していただき、医療のこと、医師のこと、病院を取り巻くさまざまな事情を理解し合い、自分たちの大事な問題としてかかわっていくことが大切ですし、今後もし開催されることがありましたら、市民の皆さんのもっと大勢の参加を望みます。  それでは、通告順に質問します。  大きな1番、岡谷市病院事業について質問します。  (1)施設集約後の状況。  6月議会でも数人の議員が質問しましたが、5カ月が過ぎたところでの状況、入院患者数、外来患者数、職員数の比較、診療科目の比較、医師数の比較、手術件数の比較、救急対応の比較、収支の見通し、患者の評価、医師やスタッフの評価、改善等の対策の状況などをお伺いします。  (2)岡谷市病院事業が担う医療と地域連携・二次医療圏位置づけ。  過日の講演会において、医師不足と地域連携の必要性が叫ばれておりました。前回、6月議会でもお答えをいただいたのですが、講演会で医師不足のことが取り上げられておりましたので、改めて医師不足地域医療の重複の中で、岡谷市に必要で重要な医療は何か、今後の診療科目の見直しの必要性はないのかお伺いします。  (3)改革プランの見直し状況ですが、過日、栗谷義樹山形県酒田市病院機構理事長で日本海総合病院院長のお話では、情報を公表し、透明にして皆さんへ訴えることの大切さを話されました。昨日も先番議員への答弁が3月、6月議会の答弁と変わらず、なるべく早く出したいとのこと。先延べの理由にあった平成21年度決算書も出されました。しかし、84億円借りても返済は可能だとのことですが、そのもとになる改革プランで今後の見通しを示す修正計画も出されず、どのように返済が可能なのか、改めて改革プランの見直しは今どのような状況にあるのでしょうか。プランの発表はいつになるのでしょうか。  (4)病院建設事業の見通しと計画。  過日、平成25年度病院建設は無理と報道されました。改めてその理由を伺います。今の見通しではどのようになるのでしょうか。  大きな2番、岡谷市の観光整備については、先番議員と重複する部分もあります。視点を変えて答弁をいただければ幸いです。  (1)岡谷市のポイント探しと整備連携ですが、岡谷市にはまだまだいいところがいっぱいあると思っています。その取り組みとして、景観ウオッチングなどで岡谷市のいい場所を選定しておりますが、景観や案内看板などを整備し、観光振興につなげることはできないでしょうか。  (2)観光客受け入れ体制。  最近、観光振興にも力を入れ、昨年度より観光協会にも専門の職員を配置し、観光の受け入れを進めているようですが、その取り組み状況についてお尋ねします。  (3)諏訪湖周辺整備。  観光の大きなポイントは諏訪湖であると思っています。水門付近も1つのポイントであり、小口太郎像のある湖畔公園も大事に活用したいものであると思いますが、その近くにある花岡公園の整備についてはどのように考えておられるでしょうか。  (4)横河川河口橋の計画進捗状況。  かねてより河口橋設置とジョギングロードの整備の要望を受けてまいりました。今回いよいよ動き出したなという状況になってまいりましたが、河口橋の具体的な整備内容及び時期についてお伺いします。  (5)横河川の桜並木の整備。  横河川の桜並木に最近多くの観光客が来ているようですが、市として横河川の桜並木の整備についてどのように考えていかれるのでしょうか。  (6)諏訪湖ハイツ足湯環境整備。  諏訪湖ハイツの足湯は大変好評で、特に民間の方がハイツの責任者になられてからは、特に好評と聞いております。今回、河口橋ができたり、ジョギングロードの整備が進めば、今以上にここも1つの大きな観光スポットになると思います。朝早くからの常連客の方々もおられ、四季を通じて人々を元気にしてくれることと思います。利用者の方々からトイレが欲しいという要望が以前からあります。水門、塚間川マレットグラウンド、旧ヘルシーパル前の広場のところと、岡谷市でも順次トイレ設置整備をしてきていただいており、利用者にとってはありがたいことですが、今度は下諏訪、赤砂崎方面に向けてちょうど河口橋を渡ったあたりとしては足湯のところに整備されてもよいかなと思います。お考えを伺います。  大きな3番、商工業について。  (1)中国視察の考察。  先番議員に対する市長のお話を伺いました。視察には島田経済部長も同行されたとお聞きしておりますので、島田部長はどんなふうに受けとめておられるのか伺います。  (2)商・工・飲食業の状況。  市内商工業で頑張っておられる皆さんに大変頭の下がる思いですが、過日報道された82年も続いた童画館通りのぎょうださんの閉店、イルフ内のカネジョウさんの一部の閉床されるとの新聞記事がありましたが、状況をお伺いします。先番議員とは違った角度からの答弁をお願いします。  このほか、すぐにではなくても、市内企業が岡谷市から流出との話もあり、市で把握している情報を伺います。また、飲食業についても厳しい状況が続いているため、市内の営業状況、業績をお伺いします。  (3)今後の見通し。  商・工・飲食業の状況を踏まえ、市として今後どのような支援策を講じていくのか伺います。  (4)中心市街地活性化の方向。  岡谷市の中心市街地として活況を呈した中央通り四・五・六・七丁目商店街がシャッター通りと言われて久しい。でも、個店の皆さんは一生懸命頑張っていると思います。全国どこも似たような状況に苦しんでいるわけですが、岡谷市でもこれはという方策が打ち出せないでいるように思います。TMOを含め努力されていると思いますが、活性化に結びついていない状況ではと思います。空き店舗の状況も含め、岡谷市としてどう考えているのかお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  事務部長。           〔事務部長 宮澤保仁君 登壇〕 ◎事務部長(宮澤保仁君) 田中 肇議員さんの質問にお答えいたします。
     最初に、大きな1番の岡谷市病院事業についての(1)施設集約後の状況についてから御答弁させていただきます。  岡谷市病院事業の施設集約後の状況につきまして、7月末までの状況を申し上げます。  入院患者数は一般病床が1日平均231人で、病床利用率85.5%、療養型病床は1日平均35.6人で、病床利用率82.8%となっております。外来患者数は1日平均608.6人であります。手術件数は月平均102.5件で、前年度と比べ19件減っております。救急対応件数は救急車の受け入れ件数が351件で、前年同期より115件、時間外・休日の救急患者対応件数1,873件で、前年同期より478件とそれぞれ大幅にふえております。  職員数につきましては、現在419名で、3月末と比較しまして18名減となっております。医師数につきましては、7月に外科医師2名が着任いたしましたので、33名になります。  診療科目につきましては、施設集約後、新たに変更はいたしておりません。  患者さんからの評価につきましては、御意見箱、医療総合相談室窓口、また6月に実施しましたアンケートでさまざまな御意見をいただいております。御意見の内容は、施設面、診療サービス等多岐にわたっておりますが、特に職員の対応につきましては、よくなったとの御意見をいただく一方で、まだまだ御指摘をいただく点もありますので、今後改善に努めてまいりたいと思っております。  医師、スタッフの評価ということでありますけれども、当初は場所や今までと違う作業手順等に苦労をしていた面もあったかと思いますが、その都度各部署で見直しや改善を行っております。施設面の改善希望も出ておりますが、可能な範囲で改修を行い、対応しております。  収支の見通しにつきましては、施設集約による収支改善、7月末現在で3,000万円の改善が図られているものの、依然として厳しい状況にございます。今後とも収益の確保、経費の削減等に積極に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(3)改革プランの見直し状況についてお答えいたします。  岡谷市病院改革プランにつきましては、平成21年度決算の数値と集約後の病院の状況をもとに、内部において作業を行っているところであります。今後、外部の有識者を中心とする評価委員会を設け、ここで意見、提言などをちょうだいして、現在策定しております新病院建設基本構想との整合を図った上で、岡谷市病院改革プランの修正を行う予定となっております。これら一連の作業が整いましたところで、皆様にお示ししてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。           〔病院事業管理者 平山二郎君 登壇〕 ◎病院事業管理者(平山二郎君) 大きな1番の岡谷市病院事業についての(2)岡谷市病院事業が担う医療と地域連携・二次医療圏位置づけのところの診療科目の見直しについて御答弁いたします。  病院に来られる患者さんは、さまざまな疾病に苦しみ、複数の疾患を抱えている患者さんもおられます。複数の診療科が1人の患者さんを支えるチーム医療の実践、また市民病院が一次救急も担わなければならないという現状からも、総合病院としての機能を有していることは必要であります。この機能を維持していくためには、現在標榜している診療科を継続していくことが必要だと考えております。  以上です。 ○議長(高林紘一議員) 企画政策部長。           〔企画政策部長 宮坂泰幸君 登壇〕 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 大きな1番、岡谷市病院事業についての(4)病院建設事業の見直しと計画について御答弁申し上げます。  先番議員さんにもお答えをいたしましたとおり、今回お示しした3つのパターンや手法とするならば、工事の設計等必要な期間がございますので、平成25年度での開院は困難ではないかということでありますが、今後既存の建物を一部残した場合の整備手法などについても検討させていただきたいと考えておりますので、そのような建設手法の場合があるとすれば、現時点では平成25年度の可能性もあるのではないかと考えております。  今後の見通しということでございますが、実行の時期やスケジュールなどに関しましては、整備手法やさまざまな検討を踏まえた上で総合的に判断する必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 市長。           〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは大きな2番の岡谷市の観光整備についてということでお答えをさせていただきます。  まず、(1)の岡谷市のポイント探しと整備連携についてお答えいたします。  岡谷市のポイント探しと整備連携についてですが、現在あるき太郎事業として歴史的景観や建物をめぐるウォーキングコースとして、横河川花回廊コースや近代化産業遺産コースを設定し、観光振興、健康づくりなど活用をしているところでございます。また、10月よりJRの大型観光イベント信州デスティネーションキャンペーンが「未知を歩こう信州」をテーマに開催をされますが、この中でも湊の鎌倉街道の景観や歴史的なまちなみをめぐるウォーキング事業として、あるき太郎「湊鎌倉街道」を11月7日に行います。湊の鎌倉街道は諏訪湖と山並みの景観がよい場所として評価されており、蔵のまちなみ、船魂社のしだれ桜、小坂の観音院などの観光スポットとともに、地元花岡区でも花岡公園の整備をしていただくなど、今後の新たな観光名所として注目をされております。  今後も市内の観光ポイントを生かし、あるき太郎事業としてウォーキングコースを市内各所に設定するとともに、マップや案内看板などを整備し、観光振興につなげてまいりたいと考えております。  次に、(2)の観光客の受け入れ体制についてでございますけれども、昨年度より岡谷市観光協会内に観光のエキスパートを採用し、インバウンド事業やスポーツ合宿の誘致など新しい事業に取り組んでいるところでございます。  インバウンド事業では、昨年11月より市内小中学校の協力を得る中で、北部中学校、南部中学校、西部中学校、小井川小学校、川岸小学校でございますが、6校での修学旅行などの受け入れを行っております。この事業では、交流を通して海外の子供たちと触れ合い、国際的な感覚を身につけてもらうことを目的としておりますが、市内での宿泊や飲食などの利用があり、一定の経済効果もあったと考えております。  スポーツ合宿の誘致事業では、市の体育施設が充実している状況を情報発信した結果、首都圏の観光事業者より接触があり、今後の展開に期待をしているところでございます。  また、春の横河川の桜祭りでは、名古屋の旅行業者と提携をし、塩嶺小鳥の森を出発し、出早公園のカタクリを見て横河川の桜並木を歩くツアーを企画し、バス8台、340人が訪れ、観光土産品の購入や諏訪湖ハイツのお風呂や足湯を利用していただくとともに、先日もやまびこ国際スケートセンターにおいて、太鼓祭りの時期以外にも岡谷市の太鼓の演奏を聞くツアーを企画し、関西中心に約1,300人の観光客をお迎えをしております。わずかずつではありますけれども、観光客受け入れによる経済効果も上がってきているというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。           〔経済部長 島田 勇君 登壇〕 ◎経済部長(島田勇君) それでは、私のほうから大きな2番、岡谷市の観光整備につきまして、(3)諏訪湖周辺の整備についてお答えをさせていただきます。  花岡公園は古くから花見等住民の憩いの場として親しまれてきた公園でもあり、平成20年度より県の元気づくり事業を受ける中で、地元花岡区民の皆様がガクアジサイ、レンギョウの植栽、園路整備等、公園の整備と管理に積極的に取り組んでいただいております。市といたしましても、岡谷湖畔公園等と一体的に市民や観光客が訪れる公園となるよう、地域の皆様と一緒に整備に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(5)の横河川の桜並木の整備でございます。  平成20年度より観光バスの誘客をしており、ことしも多くの観光バスや個人の観光客に横河川の桜アーチへお越しいただきました。また、観光協会が中心となり、観光土産品の販売や地元の方の有志による湯茶接待サービス、河川の整備及び清掃をしていただき、観光客に対するおもてなしも実施してまいりました。横河川の桜並木の整備でございますが、市の大きな観光資源でもありますので、地域と連携しながら維持管理に努めるとともに、桜並木の整備に向けて関係団体等へ働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、大きな3番の商工業について。  (1)の中国視察についてでございます。  先番の議員さんに市長のほうから今回の中国視察の目的として、市内企業の中国進出の現状とこれからの市内企業における販路拡大の可能性を把握するということでお答えをさせていただきました。また、御一緒させていただいた企業の経営者の皆さんが中国の現状を見る中で、どのように感じ、そしてそれをどのように生かしていこうとされているのか、また行政ができることは何なのかを食事やバスの中での会話などを通じお伺いすることも目的の1つでございました。  そうした中で、今回の研修視察を通じ強く感じたことは、中国人の旺盛なバイタリティーと中国の底知れぬパワーでした。特に上海から南京まで乗った高速列車の車窓から見た広大な工業団地とマンション群には圧倒される思いであり、一緒に同席したある経営者の方も、「今までアメリカも怖いとは感じなかったし、ベトナムやインドネシアなど東南アジアの国々もまだまだ日本と肩を並べるまでには至っていない。しかし、今回この中国の現状を見ると、この先日本が本当にこの中国に対抗できるのか不安になってきた」というふうにおっしゃっておられました。  しかし、また一方で、別の経営者の方は「今、中国の現地企業は豊富で安価な人材を使った生産から最新の設備、機器を導入しての生産にシフトしつつあるが、これは日本にとって好機である。なぜなら、最新の設備の導入にかかるコストは世界じゅうどこでも大きく変わらない。また、設備を使いこなすすべは日本の企業のほうがまだまだ一歩も二歩もリードしている」というふうにおっしゃっておりました。また、その経営者の方は「私は中国に進出しなくても、十分岡谷の地で戦うことは可能だと思っている」というふうにもおっしゃっておられました。また、さらに「中国の企業との取引はとても難しく、慎重に行わなくてはいけない。しかし、中国で5%の市場を確保すれば、日本では50%のシェアを確保したのと同じである。これからも慎重に、しかし果敢に取り組んでいきたい」ということもおっしゃっておられました。  いずれにいたしましても、今回の5日間の研修を通じ、膨張する中国の現状を直接見ることができたこと、また多くの企業経営者の方々と率直なお話ができましたことをぜひ今後の施策に生かしてまいりたいというふうに感じております。  続きまして、(2)の商・工・飲食業の状況でございます。  ぎょうださん、カネジョウさんの内容については、先番の議員さんにお答えしたものと大きく変わるものはございません。ぎょうださんについては後継者の問題、また健康上の理由ということでございますし、カネジョウさんにつきましては、ここ数年の不況の中で、やはり客単価、客数が減少してきていると、こういう中で厳しい経営というものが強いられているという現状があり、現在まで商品構成ですとか、また展示レイアウト等について社内で検討をされてきた。その結果として、今回一部店舗について返還を申し出たということでございます。  それから、市内企業が岡谷市から流出するとのお話であります。  現在、市として市外へ流出するといった企業の情報は把握しておりませんが、今後も市内企業の流出等への情報収集には積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、飲食業の状況でございますが、金融機関や岡谷TMOとの情報交換や個店への聞き取り調査の中では、売り上げ的にはよいときの半分というような状況の店もあり、特に宴会の件数が極端に減っているという厳しいお話も聞いております。一方、このような厳しい状況の中ではありますが、市の中小小売等店舗活性化補助金などの支援策を活用し、空き店舗へ出店された若手の経営者もおり、新規出店による地元商店街等への波及効果を期待しているところでもございます。  (3)の今後の見通しでございますが、現在、企業訪問や市内金融機関等との情報交換を行い、状況把握に努めているところでございます。今後の経済状況や国の行う経済対策等の動向を見守る中で、岡谷市の状況に合った施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  (4)の中心市街地活性化についてでございますが、きつね祭等、地元商業会と協力しながらイベントを実施し、商店街のPRをしているところであります。特に、ことしのきつね祭においては、好天に恵まれ、歩行者天国となった中心市街地の商店街は多くの買い物客や散策を楽しむ市民にあふれ、大変なにぎわいとなり、中心市街地の活性化にもつながり、また地元商業会をPRするよい機会となりました。また、中小小売等店舗活性化事業補助金等の活用や岡谷TMOを支援することによりまして、中心市街地商業の活性化を図るとともに、既存の中小商業者のバックアップを続けてまいりたいと考えております。  空き店舗の状況といたしましては、中央通りの四丁目商業会から五・六・七丁目商業会の範囲において、約20件ほどの空き店舗が確認されております。その中には、既に店舗以外に個人として利用しているところもありますが、貸したいけれども借り手がない、あるいは権利関係で貸すことができないなど、それぞれに問題があり、あいたままの状態で残っている店舗があるのが現状でありますが、希望者に対しましては、岡谷市のホームページ上に情報を提供し、活用促進を図っているところでございます。 ○議長(高林紘一議員) 建設水道部長。           〔建設水道部長 小口博己君 登壇〕 ◎建設水道部長(小口博己君) 大きな2番、岡谷市の観光整備について、(4)の横河川河口橋の計画進捗状況につきましてお答えさせていただきます。  横河川河口橋の整備内容につきましては、現在の河口部から約20m上流の両岸にほぼ直線で結ばれる形で架橋し、橋の長さは34.6m、幅員が5.5mの計画となっております。工事の内容は、右岸、左岸の橋台2基を建設する下部工、けたをかける上部工、両護岸の工事、取りつけ道路の工事を予定しております。  工期につきましては、両岸とも護岸の土どめの矢板打ち工事が現在終了しており、11月ころから総合福祉センターがある左岸側から工事に着手したいとのことであります。県では平成23年度の完成を目指し、関係機関との協議を始めておりますが、ハクチョウ飛来時期の12月ごろから3月ごろ、それからワカサギの採卵時期の1月ころから5月ころまでは工事ができない見込みであるため、現在6月から12月のハクチョウ飛来までの間を工事期間として設定しております。このため、完成時期が平成24年度にずれ込む可能性があるとのことであります。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 福祉政策担当参事。           〔福祉政策担当参事 小口啓子君 登壇〕 ◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 大きな2番、岡谷市の観光整備についての(6)諏訪湖ハイツ足湯環境整備についてお答えをさせていただきます。  諏訪湖ハイツの足湯は、多くの方に御利用いただいており、大変喜ばしく感じております。足湯は諏訪湖ハイツの温泉施設の1つとして、使用時間は午前10時から日没までとなっており、また休館日は毎月第3水曜日及び12月29日から翌年1月3日となっております。現実には早朝から日没後の利用者もおいでであることは承知をいたしております。その方々も気持ちよく利用していただけるよう、サービスの一環として、温泉をとめることなくかけ流しの状態にしております。  トイレの利用につきましては、使用時間中であれば諏訪湖ハイツのトイレが利用可能であることから、足湯へのトイレの設置は現在のところ考えておりません。時間外に利用される方々には、温泉スタンド西側岡谷湖畔公園にトイレが設置されていることから、そちらを御利用いただければと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。しかし、ジョギングロードが整備され、また横河川河口橋も完成すれば、諏訪湖ハイツオープン当初に比べ利用形態も変わってくるものと思います。今後、健康志向の高まり、観光スポットへの取り組みによる利用者の増等、諏訪湖ハイツ利用者拡大に向けた取り組みとして、屋外トイレも含め施設整備について研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。  田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) いろいろ御答弁ありがとうございました。  大きな1番、岡谷市病院事業についての施設集約後の状況でありますけれども、大分状況は好転してきているのかなと、そしてお医者さんも2名補充あるいは1名補充というような形の中で、診療体制もできたり、あるいは看護師の体制も10対1から7対1というような形の中で、かなり変わってきているかなというふうに思います。これが短期的な状況でなくて、さらに足の強い状態に変わっていければなと思っておりますが、施設集約は期間がない中で、かなり無理をして進めてきたと思うんですけれども、施設集約後の改善の必要なことが出てきていると思うんですが、改善状況について伺います。 ○議長(高林紘一議員) 事務部長。 ◎事務部長(宮澤保仁君) 施設集約後の改善状況でございますけれども、医師等からの要望を受けまして今回やりましたことは、各病棟でございますけれども、2病棟のところに患者説明室の設置をいたしました。また、外来2階に患者さんの処置室の設置もいたしました。それと、健診の1泊ドックの方のために、今まで使っていなかった部屋を拡張をして確保をいたしました。また、オーダーリングシステムの末端等の増設等の改修も行っております。また、岡谷病院へ電話がつながりにくいという御指摘もありましたので、増加した電話件数に対応するよう、業務の見直しも行っております。また、そのほかにおきましては、各部署において業務手順の見直し等も随時行っていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 新しい病院が建設される前に、それだからこそ余計にもう中でのそういった改善を積み重ねていくことが新しい病院につながったときに大きな力を発揮してくるのではないかと思いますので、ぜひその辺のところを深めていただきたいというふうに思います。  病院事業を担う医療と地域連携というところですが、今やっている診療科目はそのまま継続していきたいということのお話でした。市長さんにお尋ねしますけれども、過日の全員協議会の中で総合病院の話がありました。医師不足や医療圏内での機能重複の状況もありますので、市としては機能を絞って見直す必要があるのではないかと改めてお伺いします。 ○議長(高林紘一議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 私が何度も申し上げてますように、やはりこの岡谷市の住民、それからこの周辺の住民の方たち、さまざまな疾病にかかり苦しむわけでございます。そうした方たちに対応できるために、やはり総合病院として、また1人の患者さんでも今はいろいろなチーム医療ということで、総合力で医療を施していくということもございます。そういった意味で、やはり求められる医療を提供できる総合病院としてやっていければというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) ありがとうございました。  平山先生にお尋ねしますけれども、6月議会でも諏訪圏内で病院長会議をやっているけれども、患者さんの分担というのはなかなか難しいとのことでありました。それでもやってゆかねばならないのではないかなと思うんですが、二次医療圏の中で機能分担の話し合いを進めるということは、やはり現時点では難しいのでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平山二郎君) 諏訪福祉医療圏の中に病院長連絡会議というのがありまして、ここに参加している病院は諏訪赤十字病院、諏訪中央病院、富士見高原病院、諏訪湖畔病院、諏訪共立病院、それから辰野病院も入っていただいて、あと岡谷市民病院ということで、年2回開催しております。9月と2月です。ここでは、各病院の現状を一応お話しして、変化したところとか、医師の数、あるいは診療科目の変更とか、結構ありますので、そういうふうな現状のまず報告がなされます。  それから、救急医療なんかの問題点がないかどうか。諏訪医療圏の中で問題がないかどうか。あるいは問題があった点では、そこでいろいろ具体的な話は出てきました。それから、看護師が足りているのかどうか、各病院の状況をお話ししたり、あるいは認定制度を各病院どういうふうなことでやっているのか。看護師さんの認定制度はかなり厳しくて、6カ月ぐらい病院をあけたり、そのときの給料をどうするかとか、いろいろな各病院の現状をお話しして、できるだけ統一してほしいというような意見も出るんですが、あの病院は全部出してくれるとか、ここは自費だとかというのは、統一したらどうかという話が出るんですが、設立の母体が違うとか、病院の経営状態が違うので、なかなか統一してやることは難しい、そういうふうな話が出てます。  それから、医師の派遣に関しても、各病院結構やっているところがあります。市民病院のほうも、今度諏訪赤十字病院のほうから透析の先生に週1回ぐらい応援に来てもらうような体制をとるようにしました。そういった医師派遣の問題の話も出てきます。  全体の二次医療圏としてどういうふうな取り組みというんですかね、機能を分担してやっていく、あるいは連携の話は今出ましたけれども、機能分担をして、ここはうちがやるから、あんたのところはやめなさいとはなかなか実際は難しいところがあります。ただ、今度各病院電子カルテが導入されてきました。それで、そういうふうなものを用いて患者さんの情報の共有をしていったら、もう少し連携がうまくいくのではないかという、これは少し先の話なんですが、そういう話が出ておりました。そういうことを年2回ぐらい話していると。  それから、地域連携の会議というのが年3回、6月、10月、2月に開催されております。参加病院は先ほどの病院と一緒でございます。ここでは、実際の具体的な事例が病床の空き状況とか、もう少し細かい情報の交換を行っておりますが、全体の枠組みの話とか機能分担の話は、そこでは出てきておりません。  以上です。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 詳しくお話しいただきましてありがとうございました。  小児救急等についても、これは救急センターができたのも、そういった地域での実情に対する連携のお話し合いの積み重ねの中から出てきたかなと思いますので、これからもそういったお話をぜひ続けていただく中で、少ないお医者さんをどういうふうにうまく働いていただけるかというところでは、地域連携と機能分担ということは必要ではないかなと思います。この前の講演会でもそんなお話がありましたので、これも続けてやっていただければというふうに要望しておきたいと思います。  改革プランの見直しの状況ですが、事務長さんのお話では、なかなか話が前に進まないという状況にあると思いますけれども、先ほどの答弁の中で、今後外部委員会を設けてということでした。これをいつまでに設けて、そしてその一連の作業が終わった後で示していきたいということだったんですが、その辺の日程的なものというか、期限を教えていただければと思います。 ○議長(高林紘一議員) 事務部長。 ◎事務部長(宮澤保仁君) プランの日程でございますけれども、この間の全員協議会でもちょっとお話も出たわけでございますけれども、9月の中にはそれをお示しをしたいというふうにお話が出ておりますので、プランのほうもそれに合わせてやっていかなければいけないということで今取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 9月のうちにはということですが、これは企画政策部長にもちょっとお尋ねしたいんですけれども、この間も今回9月の策定委員会の中では、もう少し詳しい経営状況等も示していきたいというようなお話がきのうあったと思います。そういった中で、この改革プランの修正ということも出されていくんでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 先番議員の昨日の答弁でさせていただきましたけれども、現在進めている策定検討委員会の中で、経営の状況を次回の会議でお示しをしていきたい。議会の全員協議会にも同時にお話をさせていただきたいということでお話をさせていただきました。  今、事務部長お答えのとおり、改革プランとの整合の部分がございまして、建設の整備の部分が先に出したという状況でありましたけれども、現在その調整を進めておりますので、いずれにいたしましても、9月の策定検討委員会のほうに、一定の経営の病院を建てていく部分でのシミュレーションという部分での数字をお示しをしながら説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 先ほど私、事務部長さんに外部委員会を設けてということのお話も聞いたんですが、その答弁はなかったんですが、9月中には出していきたいとするにしても、外部委員会を設けてということとちょっと整合しないように思うんですが。 ○議長(高林紘一議員) 事務部長。 ◎事務部長(宮澤保仁君) 外部委員会は早く設置をしていかなければいけないというふうに考えているところでございますけれども、何回も言ってますように、外部委員会の皆さんには、まず病院の中でいろいろな検討をさせていただく、それでそれを市と調整をしていく、そういうような中で、外部委員の方にも御意見をいただきながら、どういうふうなことにまとめていくかというようなことでございますので、早く設置をしていただいて、全体を早く出して公表をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) それは非常に重要な委員会じゃないかなと思うんですが、どなたが設置されるのか、どなたが委員になるのかというあたりについて教えていただければと思います。 ○議長(高林紘一議員) 事務部長。 ◎事務部長(宮澤保仁君) まだ外部評価委員会のどなたかということは決まってはいません。ただ、現在考えていることとしましては、今回統合によりまして経営状況というのは非常に大きく変わっているということから、そういう部分での有識者の方、また病院の体制等も変わってますので、それらに詳しいような方、そういうような方をぜひともお願いをしていかなければいけないんだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) どうもいろいろお答えが先へ先へと延ばされているような感じで、はっきりといつまでにこういうメンバーでというような具体的なものが出てこないというふうに思うんですが、改革プランをつくったときからすれば、柱となる循環器呼吸器センターの心臓血管外科がなくなり、これは重大な変更であると思っています。収支予測からしても、病院建設をどのように進めるべきかの重要な判断のもとになると思うんですけれども、そのこともあわせてお考えをお伺いしますが。 ○議長(高林紘一議員) 事務部長。 ◎事務部長(宮澤保仁君) 今、議員さんが御指摘いただきましたそういうようなことも、今回プランのほうにつきましては、目次のところにも1から11まで出ているわけでございますけれども、やっぱりそういう部分、ほとんどの部分で少しずつ見直しが必要になってくるというふうに今検討もしてますし、見直しをやっているところでございますので、早くに見直しをしてお示しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 平山先生にお尋ねしますけれども、改革プランでは平成23年度に黒字になるとの計画ですけれども、もうこれは来年度のことなんですね。せっかく今平山先生が院長になられて、院内の評判も、患者さん方の評判もよいということですから、私からしてみれば無理をして数字をつくるのではなくて、もう少し長い目で見て、確かな改革、確かな黒字への取り組みの数字を積み上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。新病院建設はそういった確かな方向が予測できそうになってゴーサインが出るのではないかと思うんですが。 ○議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平山二郎君) 一応目標を立てておりますので、経営の黒字化と、それから病院建設というものをある程度並行して考えながらやっていきたい、そういうふうに思っています。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) ことしになって集約された後の7月末の状況は非常にいい状況が生まれてきているのかなと思いますけれども、しかし、平成19年度実績、平成20年度実績、平成21年度の予測、あるいは平成21年度の実績というふうに見ていきますと、入院患者数等は予測よりも落ちてきております。外来患者数も予測より落ちてきております。それから、入院診療単価も平成21年度実績でいうならば落ちてきている。外来診療単価が若干上がっているというような状況の中で、平成23年度を黒字に持っていくということ自体が非常に難しいのではないかと思うんですが。 ○議長(高林紘一議員) 事務部長。 ◎事務部長(宮澤保仁君) 先番の議員さんにも申し上げましたとおり、今病院をどういうふうに経営改善をしていくかということをいろいろ取り組んでいるわけでございます。そういう中で、御答弁申し上げました外科の体制が整ったことによりまして、また手術の件数等、これから患者さんを確保してく中でふやしていきたいというようなことで計画をしています。また、DPC、それと7対1の対応というようなことでもって、昨年度よりとはまた変わった部分ございますので、そういう分で先を見て計画をしていけば、平成23年の黒字を何とか達成できるんではないかというような見方をしているところでございます。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 前にも私申し上げているんですが、速報値ではないですけれども、やはりそういったものが見通しが出てこないと非常に不安になるところがあると思うんですね。延べ入院患者数でも平成19年度実績は12万6,000人、平成20年度は12万2,000人を予定したところが12万人、それから、平成21年度は12万815人だったのが10万8,402人と、こういうふうに落ちてきております。同じように外来もそのような数字で、平成19年度のときは20万9,000人だったのが平成21年度は17万9,000人まで落ちてきております。これがこの集約によってどう変わっていくのかということを早急にやっぱり出しながら、平成23年度はだから黒字になっていくと。その黒字をもとにしての病院建設の構想は、だから確かなんだよと。きのうも返済については、前にたしか25年と全員協議会で言われたと思うんですが、30年というふうにきのうお話がありました。30年で建設についての返済が可能だというようなお話があったんですが、そういったところを含めてもう一度お尋ねしますが。 ○議長(高林紘一議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) すみません、繰り返しになりますけれども、9月の全員協議会、それから策定検討委員会の中に一定の資料をお示しをして、再び十分議論をいただきたいということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 市長にお尋ねしますけれども、収支計画を細かく立てて、黒字の方向性が出なければ建設は先送りにするくらいの御覚悟はおありでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) これも何度も答弁をさせていただいておりますが、必ずしも表面的な黒字ということだけではなく、いろいろな情勢、社会情勢やいろいろな条件、そういったものを分析をさせてもらう中で決定をさせていただきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 必ずしも黒字ということではなくて、やはり黒字になることの大切さというのを栗谷先生の講演で私も確認をしましたけれども、その意味では平成25年開設も否定しないと。なぜだということもお伺いしましたけれども、こんな大事な問題ですから、やっぱり市長さんとしては、トップとしてはっきり平成25年は無理だというような見通しを言われたほうが市民も納得するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) これについても繰り返し繰り返し答弁をさせていただいております。この前の皆さんに全員協議会で提示をさせていただきました3つのプランを採用していくならば困難であろうというふうに思っております。ただ、整備計画の中で、皆さんからもいろいろな御意見をいただく中で、現有施設の利用というようなこともございます。そういった手法をとったならば、平成25年という可能性もまだ残っていなくはないだろうということで答弁をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、今、田中議員さん御指摘あるように、皆さんからも御指摘ありますように、この事業、岡谷としましては大きな事業でございます。悔いの残らないようにきちっと、拙速にならないように考えてまいりたい、そういうふうに思います。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 院長先生にお尋ねしますが、建設にかかわっての費用が95億円から96億円ということでしたけれども、ベッド数で見ると1床3,000万円くらいになります。民間では1床1,200万円から1,500万円というふうにもお聞きしますが、きのうの先生のお話では、なるべくシンプルに安くということでした。一たん出された数字ではありますけれども、今後の検討の中でもっと厳しく見直していくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平山二郎君) きのう答弁したとおりで、必要な施設、設備はきちっと欲しいと。でも余計なものは要らない、華美でなくてもいいだろうということで、その上での建築の予算が出てくるだろうということで、今のはたたき台ということですので、できるだけそういうものは病院としては満たしてほしいと。必要なものが省かれても困りますし、ただ必要ないものまでつくってもらう必要はない、そういう意味で言っております。単価とかに関しては、また検討していくところがあると思います。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) ありがとうございました。  きのうもどの議員も慎重さを求めております。私も将来の岡谷市の人口変化や企業の動向、大きな投資を必要とする建築物等がメジロ押しに控えておりますので、慎重にきちっとした計画の上でと重ねて要望したいと思います。  大きな2番のほうへ移りたいと思います。  岡谷市の観光整備についてでありますけれども、お尋ねいたしますが、岡谷市の観光の現状、さまざまな企画を立てて観光振興策を立てているということはわかりましたけれども、現状をどのように見ているのでしょうか。第4次総合計画の中にも観光の目標がありますけれども、今後の見通しをどのように見ておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 今までも何回となくいろいろなところでお話をさせてきていただいておりますけれども、今までというよりも少し前の観光というのは、例えば温泉地ですとか、そういったところで本当の意味での観光としていくという状況でございました。しかし、今それぞれ皆さんが求めているものというのは大分変わってきているのではないかと思っております。  その中には、例えば今岡谷市で商工会議所でもって検討、研究をしていただいております産業観光という部分もございます。これは岡谷市の持っている産業という部分を何とか観光に生かしていくことができないか。また、そういった声にどうやったらこたえていくことができるんだろうかということの研究をしていただいております。それから、中には例えば歩くということ、またウォーキングということに観光というか、そういったところで訪れたいという方もいらっしゃいます。そういったことになると、今までは岡谷市は観光というと、どこかちょっと岡谷は違うのかなというような形だったんですけれども、今は観光も1つの大きな産業である。今後、観光を1つの大きな産業としてとらえていきたいというふうに思っております。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 以前にも私、提案したんですけれども、ララオカヤに観光案内所を設置すべきだというふうに思います。新聞報道では、ことしの太鼓祭りに観光案内所を設置したとのことでありましたけれども、先番議員さんへの答弁もありましたけれども、今後どのように考えるかお伺いします。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 今回初の試みとして太鼓祭りの開催期間中に臨時観光案内所をララオカヤの中に設置をさせていただきまして、市内外の大勢の皆さんに御利用をいただきました。今後も大きな観光イベントのときですとか、それから観光シーズンには臨時観光案内所を開設していきたいと思っております。将来的には、できれば常設の観光案内所というのも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) ララオカヤの中には観光情報プラザというのが設置されているわけですけれども、今の位置ではこれは見ばえがしないというか、わかりにくい場所だと思います。童画館通りから入っても、駅側から入ってもわかりにくい。掲げてあるプラザの表示も非常に地味で、およそ観光で寄ってください、観光の御案内をします的な感じではないと思うんですね。駅側入り口というのは、物販の方々が優先でやむを得ないと思うんですけれども、設置場所や、そこで待合のように休憩ベンチで座っている方々にも見て楽しんでもらえるようなものにすべきだというふうに思っております。市内全体の観光スポットややまびこ公園の宣伝等々、音声つきの映像を流してもよいのではないかなど改善することを提案しますけれども、いかがかお尋ねします。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 今議員さんにいただいた御提案というのは、ぜひいろいろな形で生かしていきたいと思ってますし、もう少し研究させていただいて、私たちもできれば今の観光案内という部分がさらに充実し、そして使っていただくということが必要ですし、またそれが例えば商店街の活性化に結びつけばというふうに思っておりますので、ぜひ研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) ぜひ研究をお願いいたします。  下諏訪ではレンタルサイクルが好評だそうですけれども、ララオカヤの中にレンタルサイクルを用意して活用してもらったらと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) レンタルサイクルにつきましては、前回鮎澤議員さんからもちょっとお話があったんですけれども、いろいろな課題を抱えております。そういったことも一つ一つクリアしていかなければいけない部分であると思っておりますし、できればそういったものは市内の自転車店の皆さんに考えていただければというふうに思っております。また、投げかける中で一緒に検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 駅前で非常にもったいない場所ですので、ララオカヤのところを有効に活用していただいて、一面的でなく多面的な角度から観光に役立ててほしいというふうに思います。  (3)の諏訪湖周辺整備のほうへまいりますが、地域と一緒に整備を進めていきたいといういい答弁をいただきましたけれども、公園の上へ至る長い石段を上るというのは、これは若者はいいんですけれども、我々のような歳になってくると、やっぱりちょっと大変かなというふうに思います。しかし、上へ行けば鳥瞰図の矢印があって、まさに鳥瞰図と同じ風景が−−ただしこれは今の岡谷市ですけれども−−これが見られますし、諏訪湖のほうを見れば、その眺望も大変いいと思います。観光客が行けるような園路の整備や方策を検討してほしいと思いますが、この辺については要望しておきたいと思います。  (4)の横河川河口橋の計画進捗状況につきましては、橋ができることは大変便利になると思うんですけれども、前に私が質問したときには、車を通さない道というようなことも申し上げたこともあるんですが、今回道路として設定されるようになりました。冬場にはハクチョウも来たり、多くの観光客も見えると。水鳥たちを含めて環境面ではどのような配慮がなされるのかお伺いします。 ○議長(高林紘一議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(小口博己君) 河口橋の件につきましては、平成15年ころから協議が始まってきております。ハクチョウの会あるいは漁協との協議等もしながら進めてまいったところであります。議員さんが御心配されますように、あそこは諏訪湖ハイツとの水鳥が行き来をしたりとか、あるいは冬場には非常に観光で訪れる方もいらっしゃるということがございます。一番配慮が必要だと思われますのは、車がスピードを出してあそこを通過するという部分でございまして、それは県のほうとも現在も協議をしておりまして、標識を立てる、あるいは車のスピードを落とさせるための何らかの構造的な工夫ができないかというところで協議、話し合いをしているところでございます。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) そういった心配があって、前も私提案したことがあるんですけれども、あの道路の上をカモとか、そういった水鳥たちが歩いていく姿というのは非常に心もなごむんですね。なかなかお金の問題もあると思うんですけれども、あの道路の下にトンネルをつくって、諏訪湖ハイツのほうに鳥たちが抜けていけるような、そういったことも考えてみてもいいのかなというふうに要望しておきたいと思います。  (5)の横河川の桜並木の整備についてでありますけれども、国も海外、特に中国、韓国とともに3国での観光交流を図ろうとしているときでもありますし、これからは受け入れに力を入れていくためにも、こういった整備にもいろいろな支援をしていくというふうに思います。ぜひ地元の熱意でもっとすばらしい桜並木の実現に向けて努力してほしいと要望いたします。  以前にも要望しましたが、桜の時期に車両については通行どめとし、人がゆっくり散策できるようにしたらどうかと提案しましたけれども、状況はいかがでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 前回というか、もう御提案をいただきました。ただ、1つの問題点としては、あそこで生活をされていらっしゃる方がおりまして、そこの出入りという部分がございます。そういったこともあるものですから、簡単にというわけにはいきませんけれども、ぜひ地元の皆さんの協力を得る中で、これは進めなければいけないと思っておりますので、また地元にも投げかけ、一緒になって研究をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 地元の利用者の方々には申しわけないですけれども、桜の一時期だけ車両の通行どめの範囲を広げることも、今部長さん言われましたように、地元と相談しながら検討されるように要望いたします。  (6)の諏訪湖ハイツの足湯の件ですが、お伺いしました。先ほど小口参事さんのほうから、これからのハイツの利用者増等を見て研究していきたいということでありました。時間外に使うということは、民間でもなかなか厳しいところがありまして、時間外は利用させないというようなところがあって、これは管理面からもやむを得ない部分があるんですが、現実は開放していただいて、朝の非常に気持ちのいい時間にあそこに集まって、大勢の方々がコミュニケーションを図りながら楽しんでいるというようなことがありますので、この研究を深めていただいて、なるべく早いうちにトイレをあそこに設置していただけたらなというふうに思います。  大きな3番、商工業についてお尋ねしたいと思います。  島田部長のほうからいろいろ感想をお聞きしましたけれども、視察は中国のどんなところへ行かれたのかをお尋ねします。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 今回の視察では、まず上海で、上海はこれは台湾系といいますか、ここで岡谷市に進出をしていただきましたAOFのグループ、親会社のグループですけれども、そちらのほうの企業を見させていただきました。それから上海万博も見させていただきました。それから、その後南京へ行きましたけれども、南京では帝国ピストンリングさんの関連会社のほうを見させていただきました。それから、その後常熟へ行きまして、常熟では市内の企業が進出している3社あるんですけれども、スワコーさん、それから小松プレシジョンさん、それからダイヤ精機製作所さんとあるんですけれども、そちらの3社を見学をさせていただいたという状況でございます。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 先ほどのお話の中でも、進出しなくても岡谷市で戦うことが可能であるというようなお話もあったり、中国で5%シェアは日本で50%確保と同じというようなことのお話もありました。市長さんのお話の中でも、13億人、14億人の人口ですので、ここの市場は非常に広いということの中でいいますと、やはり無視できない国の状況であるなという、国の体制は違いますけれども、そこのところに岡谷市としてやはり絡んでいかなければまずいのかなというふうな感じもしますので、今回の視察がぜひ生きてくるような形でのこれからの行政へ反映をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。  商・工・飲食業の状況ですけれども、商工会議所を含めての対応を伺いたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 岡谷商工会議所におきましては、TMOを中心に岡谷市商業連合会等との連携をとりながら商業振興に努められているところでございます。昨年実施いたしましたプレミアム商品券の発行事業を初め、商業会等で実施する各種販売促進事業への支援ですとか、若手経営者のリーダー育成事業など、市内商業者を積極的に支援をされております。今までも市と連携をさせていただきましてTMOを支援しやってきたわけですけれども、今後も引き続き連携を深め、商業者の支援に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) ぎょうださんも80年以上にわたってあの童画館通りのところでやってきたということがありますけれども、あそこの商店街の方々も、ぎょうださんに対する感謝ということの今フェアを開催する予定のようでございますけれども、あそこのぎょうださんのやめられる事情というのは本当にやむを得ないのかなというふうに思います。しかし、岡谷市としては、あるいは童画館通りとしては、さらなる発展を願う中で、あの大きな建物が空き店舗となるのは非常に避けたいという中では、ぎょうださんのほうでも後の店舗について考慮をされているというふうなお話も新聞に載っておりましたけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 議員さんおっしゃるとおり、あそこのぎょうださんのところというのは、あの四丁目、童画館通りの中では大きな位置を占めておられます。先日も副市長を含め職員でぎょうださんをお訪ねし、そして今後の利用について、市としてもぜひ協力をさせていただきたいということでお話をさせていただきました。当然ぎょうださんがどのように考えられるかという部分もございますけれども、市としてもあそこを空き店舗のままというのは非常に厳しいと思っておりますので、何らかの利用ができないか、活用ができないかを探ってまいりたいというふうに思っています。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) ぎょうださんの御意向もあると思いますので、簡単にはいかないと思いますが、しかしぎょうださんにとりましても、岡谷市の発展を願って今までお店を開いてきたと思います。そういったことに対しての感謝の面も非常に言っておられますので、ぜひ意向を尊重しながら、なお岡谷市の発展のために探っていただければというふうに思います。  次へまいりたいと思います。  (4)の中心市街地活性化の方向についてでありますが、御答弁をいただきました。中央通りで20件くらいの空き家があるという、四丁目から七丁目ですけれども、その辺のもっと具体的な空き店舗の状況というのがわかりましたら教えていただければと思いますが。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 中央通りの空き店舗の状況でございますけれども、現在22件あります。そして、そのうち貸したいという方というか、所有者の方は5件あります。それから、現在、個人として自宅として使用しているんですとか、駐車場として利用している、倉庫として利用しているなどを含めて個人で利用しているという部分が5件、それからその他が4件、それから不明が8件という形になっています。その他は権利関係等がありまして、活用についてすぐどのようにするというのが非常に難しい状況にあります。不明というのは、アンケートを送付をしたんですけれども、返信がなかったりですとか、それから岡谷市に所有者がいらっしゃらずに、連絡先等が不明であるとか、そういったところでございます。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 貸したいという5件については、ぜひバックアップをしていただきたいなと思いますし、もう既に自宅だとか倉庫だとかで利用されているということになると、これは難しいかなと思います。権利関係については、前からJCが相当前ですけれども調査したときにも、土地とあるいは建物と権利者が複雑に絡んでいてなかなか難しいというお話も当時聞いたことがあります。アンケートを送付して返信がないとかいったような状況もあるようですが、一つ一つやはり行政レベルで探っていただいて、活性化に結びつけていただきたいと思っていますけれども、この中心市街地活性化の取り組みとしてTMOのことがお話として出てきますけれども、どのような連携をされているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 今回のこの中央通りの空き店舗の調査につきましても、TMOと一緒に市のほうで取り組みをさせていただきました。TMOの職員、それから市の職員が一緒にチームを組んで、当然空き店舗のところに行って所有者にお話を聞く、それからそれだけではなくて、その周辺の店舗にもおじゃまをして、そして空き店舗の状況、また空き店舗になっていて困っていること、それからもしくはTMOに今後望むことなどの調査をしてまいりました。そんな形でTMOのほうとはいろいろな形で連携をさせていただいておりますので、今後も引き続きその連携関係を強めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) TMOの方々も一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、なかなか商店街の活性化というのも、イベントだけでは活性化にならないというようなお話もお聞きします。TMOの活動は、それはそれで重要ですけれども、これからはこの間、先ほど市長さんのお話でしたかね、1,300人もの観光客が見えて、やまびこ公園で太鼓の打たれるのを非常に感激して帰ったというようなお話もあったと思うんですけれども、こういった方々が中心市街地へ流れ込んでくるような、そういった行政の持っていき方というのは、商店街の店主の方々だけでは私はなかなか難しいかなというふうに思います。いわゆる滞在型、循環型の観光をつくり上げていかなければならないと思うんですけれども、そのためにも私は行政が中心となって、中央通りをどのように活性化すれば客を呼び込んでいけるかという、改めてその協議をしてほしいと思うんですけれども、その辺のお考えを伺います。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 観光のほうで、例えばあるき太郎ですとか、まちなかのウォーキングというお話をさせていただきました。これはまちなかを歩くことによって、また、まちなかに出てきていただくことによって、商店街も一緒になって活性化をさせようというものでございます。まずは町を歩いていただけるような市民がふえていただく、また観光客がふえていただくということが、その次のそれが購買につながっていくんだろうというふうに思っております。まずは町に来ていただくことを目的にこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員。 ◆1番(田中肇議員) 松本市も現在の発展した状況になるには100年の計画があったというふうに伺っておりますけれども、あの地域、あるいは日本全国の町、どこも非常に厳しい状況の中で活性化を図っているわけですが、時によっては例えば飲食街をここにまとめて、この地域が飲食街だというような働きかけをしたりとか、そういった大きな手を打っていくためには、私はTMOの皆さんだけの努力、あるいは個店の商店街の店主の皆さんの努力だけではいかないというふうに思います。今までの協議の場や補助金政策ということばかりではなくて、もっと大きなくくりの中での活性化政策を打ち立てるべきではないかというふうに思いますので、その辺については部長さん、要望しておきたいと思いますし、市長も岡谷市の中心活性のためにぜひ尽力をいただきたいというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。いろいろありがとうございました。 ○議長(高林紘一議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。
    △休憩 午後0時17分 △再開 午後1時10分 ○副議長(横内正議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △鮎澤美知議員 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員の質問を許します。           〔5番 鮎澤美知議員 登壇〕(拍手) ◆5番(鮎澤美知議員) 5番 鮎澤美知です。  心配された台風も当地では恵みの雨となりましたが、災害の出た地域の皆さんにはお見舞いを申し上げます。  異常気象とやらで毎日暑い日が続いています。熱中症での死亡者が毎日報道されていて、一体今までに何人が犠牲になったか、大変なことであります。温暖化は文化的生活、経済活動、すべてが根本原因であると言われていても、それをストップすることは不可能であります。少しでも早く個々の対策が実施できるよう知恵を集めるしか方法がありません。  重複する部分もありますが、私の視点でお聞きしますので、よろしくお願いします。  それでは、通告に従って質問していきます。  大きな1番、新病院建設について。  (1)経営形態の検討。  今まで平成19年近江八幡の市民病院、これは独立行政法人で既に経営破綻しております。開政21会派の視察研修でした。平成21年には福島市民病院、総務委員会の行政視察でした。平成22年、ことしの春ですが、三浦市立病院、これは青風会の皆さんと会派視察研修に行ってきました。同じくことし、新仙台市立病院と町立三春病院、これも総務委員会の行政視察でしたが、行ってきました。そのほか地域医療政策セミナーとか自治体病院研究会等、いろいろ研修させていただきました。  病院の経営形態には、以前に提示された独立行政法人、これは公務員型と非公務員型があります。また、新病院の建設に合わせて公設民営の指定管理委託に移行した福島県の町立三春病院のように、病院は市が設置し、都市部の大きな病院に管理を委託するという形もあります。そして、市民が一番安心できる今やっている全部適用の公設公営型とありますが、そのようなものの検討がどのくらいなされているかどうか伺いたいと思います。先番議員さんの答弁もありましたが、もう一度お聞きしたいと思います。  (2)費用・構造・機能の検討。  視察した福島市民病院では、4階建て約8,800u、120床で38億円、町立三春病院では3階建て86床、17億円とコストを抑えていました。そして、企画段階から委託者の経験を入れた建設希望を導入していました。病院は高層にするほど基礎が高くつくので、3・4階建てにしたと言っていました。3・4階建てにするなど安い工法での検討はなされたのかどうか伺いたいと思います。また、病院の構造や機能には安全性の確保や環境への配慮が必要と考えますが、お考えはどうか伺います。  (3)資金調達方法の検討。  建設費用のたたき台として、整備に96億円、資金は84億円が企業債で、5億6,700万円が院費、5億4,600万円が市費、病院建設基金などで約1億円という構想が示されましたが、これだけ費用がかかると大変だと思います。企業及び一般市民の有志から善意の寄附を募るということは考えていないか。  大きな2番、農業生物資源研究所について。  (1)国からの譲渡。  4月29日、農業生物資源研究所として最後のシルクフェアが開かれ、大勢の市民が訪れ、存続の声が相次ぎました。また、7月22日から23日、63回続いた製糸夏季大学もことしで終わりを迎えました。期限も迫り、病院の件もあり、早く移転しなくてはならないが、国からの譲渡について状況はどうか。先番議員さんのやりとりで一応わかりましたが、1日おくれで返事が来ることも考えられるので、一応お聞きします。  (2)県労働金庫の跡地の検討について。  体験型観光施設として現施設を使うとして、世界に1つというフランス式繰糸機など今ある蚕糸博物館の展示物を飾るスペースを考えると、今の農業生物資源研究所だけだと狭いと思います。隣接する県労働金庫の跡地を買うか借りるかして有効活用する考えはないか伺います。  大きな3番、太陽光発電について。  1、設置に対する補助状況と対策。  住宅用太陽光発電システムの設置につきましては、今まで一般質問等を通じてさまざまなお願いをしてまいりました。ことしから国の補助と市の補助を両方受けられるようになったわけですが、そこで市内の昨年度と本年度の設置に対する岡谷市の補助の状況をお聞きいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  事務部長。           〔事務部長 宮澤保仁君 登壇〕 ◎事務部長(宮澤保仁君) 鮎澤美知議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず、大きな1番の新病院建設についての(1)経営形態の検討についてお答えいたします。  経営形態に関しましては、改革プランの中で地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度の3つの形態について検討を行い、県を初め他の公共団体の状況を見ながら、地方独立行政法人への移行について検討を進めていくことを基本的な考え方としてまいりましたが、本年度から県立病院が地方独立行政法人へ移行しておりますので、今後その状況も参考にさせていただきながら、幅広く研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(横内正議員) 企画政策部長。           〔企画政策部長 宮坂泰幸君 登壇〕 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 私からは3点お答えをさせていただきます。  大きな1番の新病院建設についての(2)費用・構造・機能の検討についてであります。  今回、新病院の整備手法として御提示した内容は、病院施設をすべて建てかえる場合により積み上げた場合の概算事業費など、これから検討を進めていくためのたたき台としております。3つのパターンには、建物の配置や工法には違いがあるものの、いずれの案でも現在の病床数を基本に施設規模を想定し、総合病院として必要な一定の規模を想定をしております。敷地条件もありますので、このようなすべてを建てかえる場合では、低層の建物配置で想定した規模の病院を配置することは難しいと考えておりますが、今後の検討の中で、整備費用の抑制が可能な手法がないかなど、さらに検討を進めていきたいと考えております。また、建築整備の基本方針としてお示ししたとおり、施設整備の計画においては、災害に強く安全性の確保にも留意し、経済性を求めながら、地球環境への配慮もしてまいりたいと考えております。  大きな2番の農業生物資源研究所についての(1)国からの譲渡についてでございます。  先番議員さんにも御答弁を申し上げましたが、農業生物資源研究所岡谷庁舎につきましては、御承知のとおり今年度末に閉鎖されることが決定をしております。貴重な機械類等が散逸しないようにということで、今後のまちづくりに活用したいという考え方を基本に、無償譲渡を受けたい旨の意思表示を行い、農業生物資源研究所本部と交渉を進めているところでございます。現段階では、農業生物資源研究所本部が所管の農林水産省及び財務省との協議を重ねており、その回答を待っている状況でございます。  次に、(2)の県労働金庫の跡地の検討についてでございます。  長野県労働金庫の土地につきましては、農業生物資源研究所の跡利用とあわせて活用する方法や、全く別の活用方法、民間による活用など考えられますので、農業生物資源研究所本部からの回答を待って具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(横内正議員) 市長。           〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは大きな1番の新病院建設についての(3)資金調達方法の検討についてをお答えをさせていただきます。  市民の皆さんの命と健康を守る総合病院として求められるさまざまな医療が提供できる病院として存続していくためには、私や病院事業管理者を初めすべての職員の努力はもちろんでございますが、市民の皆さんにも市民病院が自分たちの町の病院だという気持ちを持っていただくことが大切であり、市民の皆さんに愛され、育てていただくことのできる市民病院を目指して、新病院建設への一層の御理解をいただく取り組みを進め、市民の皆さんの意識を盛り上げていきたいと考えております。  そうした中、市民の皆さんから温かい善意による御寄附がいただけることは大変ありがたいことでありますし、受け皿といたしましては病院建設基金を設けているところでございます。病院建設基金は、新病院建設を目指すため、平成17年度に設置をいたしたものでありますが、以来多くの皆さんに御寄附をお寄せいただいており、このたびの定例会におきましても、指定寄附といたしまして約660万円を積み立てをさせていただくなど実績もふえてきております。このように新病院に寄せられる皆さんの御意思を大切にさせていただきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(横内正議員) 福祉環境部長。           〔福祉環境部長 青木芳男君 登壇〕 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 大きな3番、太陽光発電について、設置に対する補助状況と対策についてお答えさせていただきます。  平成21年度の太陽光発電システム補助金の岡谷市の基本的な考え方は、国の当初予算200億5,000万円規模、補助率も1kw当たり7万円、上限70万円という大規模な環境施策が実施されるという情報を踏まえ、市では国の補助対象外であるリサイクル製品を対象とし、国との併用はできないものとし、補助率を1kw当たり3万円、上限10万円の補助といたしましたが、結果として申請はございませんでした。  平成22年度はさらなる普及を図るため、補助額を1kw当たり4万円、上限15万円に拡大をするとともに、国の補助金との併用もできるようにし、当初予算額900万円といたしました。執行状況は8月末現在で27件、386万3,000円の補助を実施しております。また、このほかに工事計画書を提出していただいている分につきましては30件、412万5,000円があり、年度内に執行する予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(横内正議員) 一通り答弁が済んだようです。  鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) ありがとうございました。  それでは、逐次2回目以降の質問をしていきます。  大きな1番の新病院建設について、経営形態の検討ですが、県の独立行政法人の結果を見てということで、いろいろな面から研究をしてほしいと思います。経営統合して半年弱たつわけですが、予定だと2011年で改善見込みですが、経営状況は改善されてきているか伺いたいと思ったんですが、この件は先番議員さんの質問で理解しましたが、感覚としての考えをお聞かせください。 ○副議長(横内正議員) 事務部長。 ◎事務部長(宮澤保仁君) 経営改善の部分につきましては、先番の議員さんに何回もお答えをしているわけでございますけれども、今現在、病院のいろいろなお話、改善いただく中でも、そういう部分が取り組みの中で少しずつ成果があるというふうに思っておりますので、また頑張っていきたいと思ってます。よろしくお願いします。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 力強い言葉で成果があるということなので、確かにそのような職員の方たちも上向きの感じでいると思います。  経営形態について、管理者のお考えはどうか伺います。 ○副議長(横内正議員) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平山二郎君) 経営形態に関しましては、独立行政法人化等で幾つか成功している事例も聞く機会がありましたけれども、私の考えとしましては、それぞれにメリット・デメリットがあるため、病院の置かれた状況や規模、機能によって選択すべき形態は異なるものと考えています。重要なのは、患者さんに信頼され親しまれる病院、また職員も働きがいのある病院にすることであります。それには特定の経営形態でなければ達成できないというふうなものではなく、いずれの経営形態であろうとも取り組むべき目標でありますので、そのために現在努力をしているところであります。経営形態については、市と協議しながら、これからも検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 新病院が開設した後に急に経営形態が変わるというようなことがないように事前に検討をお願いしておきたいと思います。独立行政法人として立ち上げた近江八幡の市民病院は、早くも経営破綻しました。本来、市民病院は市民の命を守るところです。少なくとも不採算をなくす努力はしても、管理の黒字化というようなことはしても、営利を追求するところではないはずです。  平山管理者のおっしゃる市民病院の果たすべき役割というのは、救急医療の充実、安全・安心な医療の提供、地元開業医や医療機関との病診・病病連携の推進の3本の柱とうたっています。その上で、基本理念は思いやりを中心にして、実現に向けた行動指針を優しさ、アメニティ、スピーディー、プライバシー、わかりやすさの5つのキーワードとしてまとめられました。子供が高熱を出しても、年寄りが突然倒れても、いつ何時であっても必ず受け入れてもらえるという安心を担保してもらえるのは市民病院です。できることなら公設公営の今の形を守ってほしいというのは私の願いです。  公営の一番の欠点は、スピーディーさに欠けることです。新病院に向けての取り組みは一体何年になるのでしょうか。独立行政法人や民間委託のよいところを取り入れた基本理念を早くも立ち上げた平山管理者のもとで、心を合わせ病院開設に向けてやっていってほしいと要望いたします。  次に、費用・構造・機能の検討について。  低層の研究もするということですので、よろしくお願いいたします。病院の構造は、テトラポット型みたいな変わった形はメンテナンスが大変で雨漏りもします。機能性も悪く、経営もうまくいかないところがほとんどです。ホテルもお化け屋敷となったところがあります。安全性を考えると、高層になると免震構造が必要だと思うが、お考えはどうかお聞きします。 ○副議長(横内正議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 先ほども御答弁を申し上げましたが、病院の建物構造など具体的な部分につきましては、これからの議論になるかと思っておりますけれども、市民病院は災害時には拠点となる重要な施設でありますので、構造的な安全性の確保には十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) よろしくお願いします。  緊急時の患者対応や、それから災害時の対応のためにヘリポートが必要と思われるが、それについてのお考えはどうですか。 ○副議長(横内正議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) ヘリポートの設置については、現時点で具体的な方向づけがあるわけではございませんが、一般的に屋上にヘリポートを設けた場合に1億円から2億円がかかると言われております。この諏訪保健福祉医療圏の中には、重篤な患者の受け入れを担う三次救急の病院として諏訪赤十字病院がヘリポートを設置している状況がございます。非常に距離的にも近接しているこの岡谷市の二次医療を担当する市民病院が多額の費用を投じて整備する必要性があるのか、それから利用頻度などを考慮すれば、費用対効果という部分でなかなか難しい面はあろうかと思っております。  なお、災害時など緊急用のヘリポートとしては、市営球場、東部中学校、岡谷工業高校、それから市民湖畔広場があり、対応できることとなっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 日大の引き上げのときに心臓の手術は急を要するのでヘリポートは必要だと思いましたし、平成18年の災害のときも道路が寸断されたらヘリしかないと思いました。駐車場を緊急時はヘリポートにしている町もありましたが、今お聞きすると、私も思っていたんですが、費用を余りかけずに、やっぱりヘリポートを一応用意しておく必要はあると思います。それで、市営球場あたりがいいかなと思っていたんですが、今お答えの中にもありましたので、ぜひともきちんとした形で整備しておいてほしいなと思います。  やはり建物の近くに置くとお金もかかるし、近所に風圧だとか音、いろいろなことで公害があるという話も聞きます。市営球場だと、あそこまで患者を運んでそれから行くという形もとれると思いますので、そのような形でつくって考えていただきたいということを要望しておきます。それについては、広域消防と相談して対策を考えてほしいと思いますが、よろしくお願いいたします。  また、太陽光発電システムも環境対策とか緊急対策上必要と思われますが、お考えはどうでしょうか。 ○副議長(横内正議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 市民病院は市民の皆様の命と健康を守るという部分、それから災害時には拠点となる施設でありますので、停電など有事の際には医療機器もとめることができなく、それを維持していかなければならないということでは、当然自家発電装置という機能は必要になってくると思います。その機能の1つとしては、環境に配慮した太陽光発電システムの設置はあり得るかもしれませんが、具体的な部分の議論というのはこれからという部分でございますので、その点も配慮してまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) こういう形が出てくるときには、具体的な部分もある程度もう考えた上で出てきていると思っているんですが、なかなかそこまで行ってないということで、スピーディーにいろいろなことに対応してほしいと思います。  病院の不満要因の第1位は待ち時間だと言われています。諏訪日赤も既に満杯状態です。諏訪日赤は岡谷の1.5倍の待ち時間とうわさされる中、岡谷のほうが悪く言われるのはなぜか。それは建物への不満があるからではないでしょうか。空調施設も個室以外にはない暑苦しさ、6人部屋にはエアコンもありません。この猛暑の中、エアコンなしで部屋にいた病人のことを思うと胸が痛みます。それから、風通しの悪い狭い廊下、やはり気持ちよく使ってもらうには、ゆとりある空間の演出が必要です。レストラン風の食堂、絵画とか写真とか本、花の演出、風通しのよさ、必要な場所にはエアコン、キッズルームや散策コース、コンビニ風売店、イベント風コーナー、そして笑顔といったような盛り込みは考えているのかどうか。これからのことだとは思いますが、いろいろと伺ってみたいと思います。 ○副議長(横内正議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 新病院の建設整備の検証では、基本方針として患者中心の建築計画と掲げておりまして、病院を利用される方々にとってより快適な環境を整えると、アメニティを向上してまいりたいというふうに考えております。御提案の食堂や図書コーナーなど、新病院における具体的な配置計画というのは基本設計という部分になってまいりますけれども、患者さんにとりまして過ごしやすい環境づくりには十分に意を配してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 先にいろいろ要望しておかないと入れてもらえないかなと思いまして、いろいろ要望しております。  福島病院も三浦病院も三春病院も、共通して言っていたのは、自分の家を建てるのに他人に任せる人がいますか。先生を初め担当する病院内の人々の考えをよく聞くべきであるということでした。汚い、臭いのイメージを消すため、病室にインターネット、冷蔵庫、トイレをつけた。廊下は広く、木を多く使用した。医局はみんなが顔を合わせ話し合うオープンスペースとしたと言っておりました。そして、医師不足に対しては、先生の一本釣りの話がよく出ました。ぜひみんなで検討することで意識を高揚させることが大切と思いますので、検討されることを希望しておきます。  (3)の資金調達方法の検討について。  諏訪中央病院は、5年連続で赤字となりました。基金をふやしていくことはなかなか大変ですが、命を守る私たちの病院として気持ちよく協力できる体制は考えられるか伺います。
    ○副議長(横内正議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 先ほども申し上げましたけれども、やはり市民病院は自分たちの病院であるという、そういった意識を市民の皆さんにはぐくんでもらうことはこれから大切な取り組みだと、そういうふうに考えているところでございます。その中で、市民病院を市民の皆さんに支えていただけるような、気持ちよく協力をしていただくために、新病院の建設などについて、行政からわかりやすく丁寧に情報を発信し、まずは市民の皆さんに理解を深めていただくことで、自分たちの市民病院を守り育てようという機運を高めていくことが重要だというふうに考えております。  また、その他の資金調達手法といたしましては、例えば市民債を募り、市民の皆さんにも建設事業に直接関与をしていただくことも考えられると思いますし、病院の運営面からは、市民の皆さんに病院ボランティアとして参画をしていただくこと、そういった機会の充実、それから市民病院が開催する講座の充実など、より身近に病院が触れ合えるような、そんな市民病院としてさまざまなアイデアにより市民の皆さんに気持ちよく協力をいただけるような、そういった体制を考えてみたいというふうに思っております。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 先ほど壇上での答弁で、寄附金額に触れられたと思いますが、寄附の状況についてもう少し詳しくお聞かせください。 ○副議長(横内正議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 先ほど市長の答弁にございましたように、病院の基金につきましては、平成17年に創設をされたものでございます。平成22年度、今年度の状況では、先ほどの市長の660万円という部分ございましたが、6月の補正を加えまして現段階で682万円の御寄附をいただいている状況にございます。さらには、8月以降も同級会で帰郷された方が、県外の方でございますけれども、病院にぜひ使ってもらいたいということで数十万円の寄附をいただくなど、多くの寄附をいただいている部分でございます。  年度でちょっと簡単に申し上げます。万単位で申し上げますと、平成17年度が293万円、平成18年度が155万円、平成19年度が262万円、平成20年度が358万円、平成21年度が76万円ということでございますので、平成22年度の状況がいかに多いかという部分でございます。これにつきましては、4月に集約病院がスタートしているという部分で、新しい平山事業管理者をお迎えしての思いやり医療の実践という部分で、非常に市民の関心が病院建設に向けてお寄せをいただいているという部分、それから新病院の建設に向けての策定検討委員会も2月に立ち上がっておりまして、毎月繰り返しての会議を開かせていただいている、議会等へも報告をしているという部分、それから6月に開催した信大の池田宇一教授の講演会と、それからシンポジウム等も開かれている中で、新しい病院に向けての市民の関心が非常に高まっているということで、大変ありがたいということで感謝をしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 本当にことしの寄附はすごいなと思っているんですが、きっと親切に診ていただいた感謝の気持ちのあらわれではないかと感動しております。今の建物は、外来診療棟築45年、南病棟が築48年で、法定耐用年数が39年ということなのではるかに超えております。また、アンケートの結果を見てみました。当院を選択した理由の1位は、家や勤務先に近いということ、2番目によい医師がいるということが挙げられておりました。当院を知人に紹介したいかについても、57.3%の人がしたいと言っております。ということは、岡谷病院はいい病院なのではないかと思われます。  3団体との懇談の中でも、市民みんなで考えて建設しないといい病院はできない。市や国からお金をもらうだけでなく、自分たちで協力する方法もあると思う。また、少子化の中で大きな借金を子供たちに残せない。このままではよい先生も出ていってしまうと思われます。福島市民病院の院長先生は「古い建物では医師も来ない。思い切って建てた。コンセプトは生き残りだ」と言いました。どうせ建てかえるのならば、早くしたほうがすべてによいと思います。  一番待ち望んでいるのは、今病気の人たちであり、赤ちゃんや子供を抱えている若い人たちです。子孫の債務をなるべく減らしたい、そのために私たちのできることはただ1つしかありません。市保健委員連合会と市との懇談の中で、患者や市民も病院があってありがたい、診てもらえてありがたいという気持ちを持つことが大切という声がありました。寄附は強制できませんが、まず手始めに命を守る病院建設のための釣り銭寄附ボックスの設置を考えてみてはどうでしょうか。私たちにできることをしていきたいと思います。  庁舎とかカノラホール等の建設で、今までは市も起債を抱えて大変でした。残高はどうなっているのか、また返済状況というのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(横内正議員) 総務部長。 ◎総務部長(小口千代高君) 市の市債の残高等について御質問いただきましたので、お答えをいたしたいと思いますが、平成21年度末での一般会計の市債の現在高につきましては、約230億458万円であります。市債の残高のピークでありました平成16年度には271億円ありましたので、比較をいたしますと41億円ほど減少しているというような状況であります。引き続き今後減少していくものというふうに予測をしているところであります。  また、返済の状況ということでございますが、返済につきましては、ちょうど本年度にピークを迎えているところでありまして、当初予算に約29億1,300万円の計上をいたしておりますけれども、現在進めておりますその年の返済額以上に借り入れをしないというキャップ制の徹底というようなこと、それから起債事業の選択というようなことによりまして、今後の市債残高の抑制を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) ということは、ピークは超えていると。これからはどんどん減っていくというふうに理解していいのかなというふうに思いました。病院のほうとは別ですけれども、このような状況の中で新たな起債をしても何とかやっていけるという見込みはあるのでしょうか。 ○副議長(横内正議員) 事務部長。 ◎事務部長(宮澤保仁君) 先番の議員さんにもお答えをしてございますけれども、今収支状況を見る中で、新病院建設費用を負担しても、資金的な部分では経営を維持していくものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) ありがとうございました。  やっていけるということですので、プラス思考で取り組みをして、何度も言うようですが、待ち望んでいるのは病人であり、善意の寄附を早く生かすことではないかというふうに思います。  以上で病院については終わりますが、次に、農業生物資源研究所について。  国からの譲渡ですが、いずれ近いうちに結論が出ると思いますが、近代化産業遺産群を生かした観光産業としてのまちづくりのためにどういう取り組みをしているのか、具体的にお聞かせください。 ○副議長(横内正議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) これにつきましても、先番議員さんに一定の御答弁申し上げましたが、農業生物資源研究所を含めまして、市内には15の近代化遺産群が点在をしております。平成21年度からはこれらの遺産を線でつないで歩いてめぐるということで、あるき太郎によるまちづくり事業を中心に活用がスタートし、あわせまして案内看板の設置など、ハード・ソフト両面から整備を行って情報発信に努めてきているところでございます。こうした取り組みをさらに拡充して、観光振興を含めた地域活性化を図るために、現在シルク関連施設活用構想策定のプロジェクトチームを立ち上げまして、近代化産業遺産群などを活用した構想策定の検討を行っている状況でございますので、お願いしたいと思います。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 前半のことはよく聞いているんですが、そのプロジェクトチームの中の内容について具体的に教えてください。 ○副議長(横内正議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) プロジェクトチームにつきましては、企画課、それから蚕糸博物館、商業観光課、産業振興戦略室、都市計画課、生涯学習課、財政課に所属する16名の職員により構成をしております。市内に点在をします近代化産業遺産群など、シルク関連施設のまちづくりに活用するための構想策定に向けての検討をしているということでございます。昨年度スタートしましたあるき太郎によるまち歩き事業を中心に、さらなる事業の拡充に向けてどう活用し、どのように観光振興につなげるか。また、農業生物資源研究所については、観光という観点も含めてどのような跡利用が可能なのかということを中心に検討しているところでございます。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 以前に庁内横断的組織をつくるという返事をいただいておりますが、そのことですね。本当はその中のもっと具体的な話を、もっと進んでいるところを聞きたかったのですが、まだ出せないということなんでしょうね、多分。  諏訪地方でも、富士見とか下諏訪でレンタサイクルを導入しています。9月7日、下諏訪町では3カ月で552台、それから特に8月は375台の利用があったということです。電動自転車で回る取り組みも前に提案いたしましたが、ぜひ考えて、譲渡された後、有意義な活用ができることを要望しておきたいと思います。  次に、(2)の県労働金庫の跡地の検討ですが、フランス式繰糸機等を置く場所もないと思いますし、体験型観光を考えたとき、繭は必需品になります。そんな中で、養蚕を起こそうと考えている若い人がいます。ぜひ前向きに検討してほしいと思います。  大きな3番、太陽光発電について。  先般、新聞紙上で諏訪市が太陽光発電システム設置に対する補助金の補正予算を行う旨の記事が出ておりました。岡谷市も先ほどのお返事だとことしは結構たくさん利用していただいたようで、本当にうれしく思いますが、当初予算の500万円に対して諏訪市の場合は300万円の補正を行うというものでしたが、岡谷市の場合には今後補助金は十分であるのかどうか。これからもしふえた場合の見通し等をお聞きしたいと思います。 ○副議長(横内正議員) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 8月末現在での工事計画書の提出を含めた合計額で申し上げますと、予算の残額がおよそ100万円でございます。今後の申請状況というようなところによると思いますけれども、太陽光発電システム設置への補助金は低炭素化社会への重要な施策であると考えておりまして、補正予算等も視野に入れる中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) ということは、もう既に800万円出たようなものということで、諏訪市の予算はもうクリアしたということですよね。その分、岡谷市のほうがたくさん利用しているというふうに思いたいのですが、これからもし補正予算とか起きた場合は、100万円で足りない場合は出ますか、補正が。 ○副議長(横内正議員) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 先ほど申し上げたとおり、市民の皆さんからの申請状況によるというところでございますけれども、補正予算等というような部分で、例えば予備費の充当というようなこともあり得るのかなという認識でおりますけれども、当然議会のほうへもお諮りをしてお認めをいただく、そういう作業もあり得るというふうに御理解いただきたいと思います。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) ありがとうございます。  太陽光発電は、無尽蔵な太陽光を利用してCO2の排出を抑制するクリーンな発電方式として注目されておりますが、各市町村では学校等に導入したり、さまざまな取り組みをしております。それを応援する太陽光発電システム設置の補助金は、環境に配慮したよい施策であると思いますが、市内でももっと普及していくように、補助金の額の増額や工事費に対する無利子の貸付制度を新たに新設できないでしょうか。 ○副議長(横内正議員) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 補助金の額の増額というようなことにつきましては、平成22年度、ここでkw当たりの単価と上限額を拡大をしたというような部分がありまして、2年続けて見直しを図るかというようなことは庁内的に議論しなければならないというふうに考えております。また、この無利子の貸付制度というようなものは、議員さんから御質問いただく部分では、下水道の無利子の融資あっせんというような、これを想定をしての御質問かというふうに私どもは理解をしているんですけれども、下水道の場合には下水道法で3年以内の設置というような部分で義務が課せられているというようなことから、そういう普及を図っていくというようなねらいがあろうかと思います。ただ、この太陽光の発電というような部分で考えますと、任意性というようなものがあるのかな、そういう側面もあるのではないかというような部分もあります。議員さんからの御意見につきましては、貴重な提言というふうに受けとめさせていただきたいと思います。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員。 ◆5番(鮎澤美知議員) 私もこの提言は2回目なんですけれども、やはりつくるとなると200万円から300万円の間かかるわけですね。無利子の下水のときの90万円の貸し付けというのはとても役に立っておりました。そのようなことで、利子補給の分だけを市が見ればいいわけですから、もし市で独自に新設してもらえればありがたいなというふうに思っております。  市でも太陽光発電システムの設置技術者養成事業とか、それから住宅版エコポイント制度の講習とかしてくれております。1つの経済活性化の事業展開にと願って開催してくれていると思います。それで、市内中小企業の支援のために、環境エネルギー関連企業の視察を中津川市とか飯田市へ行ってきましたね。その効果についても聞きたいところですが、余りないという話かな。それらを生かすためにも、工事費の無利子の貸付制度は必要じゃないかなというふうに思っております。そうすれば経済活性化ができるのではないかな。後世に受け継ぐ環境をやはり守るためには、制度の充実をさらに図っていただくように要望しておきたいと思います。ぜひ庁内で検討していただきたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長(横内正議員) 鮎澤美知議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時15分 ○議長(高林紘一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △三沢一友議員 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員の質問を許します。           〔17番 三沢一友議員 登壇〕(拍手) ◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友であります。  きょうは9月9日、そして9番目の登壇ということで、まさにスリーナインであります。  今、国政のほうでは、昨年の衆議院選挙、ことしの参議院選挙が終わり、政権交代がしたまではよかったんですが、なかなかまた国民の側に目を向けない政治がやられようとしております。民主党政権は代表選のために汗水流し、またマスコミまでがそれに加担するという非常に不可思議な現象が続いております。国民の生活が非常に苦しいとき、雇用や医療や福祉や教育、もっとそちらに目を向けてもらいたい、こういう考えは私だけではないと思います。  さて、通告順に質問いたします。  質問の大きな1番目は、岡谷市の農業問題であります。  ここでは3点についてお聞きしたいと思います。  まず、小さな1番目の質問は、異常気象、猛暑の農作物への影響と被害状況についてお聞きしたい。  一時期心配された春先の低温による農作物の生育おくれの心配、しかし梅雨明け後の連日30度を超す猛暑続き。農作物への影響と被害が甚だ気になるところであります。御答弁よろしくお願いいたします。  次に、小さな2番目の質問は、鳥獣害対策について、現況と今後の対策についてお聞きしたいと思います。  個人の被害対策では限界であります。私の住宅の回り、ついに猿まで出てきました。そういうことで、今申しましたけれども、個人の対策では非常に困難である。行政の力をかりたいということであります。  小さな3番目の質問は、岡谷市の農業再生に向けた施策であります。  ここでは市の取り組みについてお考えをお聞きしたい。平成21年度に実施した市民アンケート調査で、初めて農業・野菜づくりについての市民の意識度調査が行われました。注目して読ませていただきましたが、農業・野菜づくりに対しての市民の関心の高さを知りました。今後の岡谷市農業に対して大いに期待があるわけですし、市行政としても最近多くの市民を対象にしたさまざまな施策が行われており、御努力に対し感謝したいところであります。  また、先日行われた第6回JA信州諏訪農業祭、岡谷農業フェスティバル2010も大変盛況でありました。都市型農業を実践する町として、やり方次第では、先般経済建設委員会で私たちは行政視察を行いましたが、四国、徳島県上勝町の葉っぱビジネス、いろどり事業のように伸びる可能性を秘めている岡谷市だと私は思っております。お考えをお聞きしたいと思います。  質問の大きな2番目は、岡谷市の教育問題についてであります。  ここでは4点についてお聞きしたいと思います。  小さな質問の1番目は、教育現場の正規教員と非正規教員についてであります。  公務員削減は未来の社会をつくる子供の教育にも大きな影響を及ぼしています。今学校現場では、全国的には2009年度調べで正規教員が減り、正規教員9人に1人が非正規教員であると言い、非正規教員が増加しているとのことであります。先般配付された平成22年度岡谷市教育要覧によりますと、市内の小中学校に勤務する教員は282名となっています。岡谷市の小中学校で県費と市費の教育の実態はどうなっているのか。また、非正規教員を採用する理由についてお聞きしたいと思います。  質問の小さな2番目は、学校校舎内外の維持補修と教員住宅の管理についてお聞きしたいと思います。  市内の小中学校の校舎は、建築年数が経過したことにより古くなっている建物が多いと感じています。校舎の維持補修はどんな形で進めているのか。また、空き家となっている教員住宅がふえていますが、住宅敷地を含む建物の管理はどう進めているのかお聞きしたい。  小さな3番目は、自公政権の置き土産というのか、平成21年度に市内小中学校に1台ずつ電子黒板が配備されましたが、有効な活用がなされているのか。また、どのような授業で活用され、どのような効果がもたらされているのか、その現状をお聞きしたいと思います。  小さな質問の4番目は、平和体験研修事業の体験報告会、発表会の持ち方についてお聞きしたいと思います。  平和体験研修事業は毎年実施され、ことしも8月4日から6日までの日程で、4中学から3年生の代表20名と引率の先生たちが派遣されました。以前は、市の戦没者追悼式のときに派遣された代表生徒が体験報告を行ったことを記憶しています。今はどのような形で報告会や発表会が行われているのかお聞きしたい。市民に平和のとうとさや原爆の恐ろしさを共通認識とする上で伝えていくことが大切だと思います。以前のように戦没者追悼式に発表の機会が持てないのか。また、戦没者追悼式でできなくても、何らかの形で市民の前で発表できないかお聞きしたい。この質問は、昨年9月議会で齋藤美恵子議員も同様の質問をしております。よろしくお願いいたします。  質問の大きな3番目は、豪雨災害発生による市の対応についてお聞きしたい。ここでは3点についてお聞きしたいと思います。  まず、小さな1番目は、被災者への積極支援であります。  当初、この質問は8月25日、湊、小坂の大雨による被災者に対しての積極支援を要望しての質問でありましたが、災害発生後の日数の経過もありますが、改めてどのような積極的支援がとられてきたのかお聞きしたいと思います。  小さな2番目の質問は、災害発生時の市民への周知と注意の喚起についてであります。  たまたま出先にいた私は、災害発生を携帯電話のメールで知りました。家へ飛び帰り、シルキーチャンネルを見ましたが、災害の様子は出ていませんでした。LCV9チャンネルに切りかえると、災害発生の速報のテロップが流れていました。シルキーチャンネルの活用はどうであったのかお聞きしたいと思います。  質問の3番目は、2006年災害の教訓を生かした危険箇所の再調査と国・県への支援要請についてお聞きしたいと思います。  2006年の災害を思い起こすと、岡谷市は地形的に見て集中豪雨に対して決して強いところではありません。至るところに危険箇所が潜んでいると言っても過言ではないと思います。そこで、災害危険箇所の調査は実施されているのか。実施されているなら、いつどんな形で実施されているのかお聞きしたいと思います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  市長。           〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 三沢一友議員さんの質問にお答えをいたします。  私からは大きな1番についてお答えをさせていただきます。  大きな1番のまず(1)の異常気象、猛暑の農作物への影響・被害についてということでございますけれども、全国的に梅雨明けの猛暑など記録ずくめの異常気象によりまして、農作物への影響が懸念をされてきました。気象庁によりますと、8月は全国154カ所の気象台、測候所などのうち半数を超す85カ所で月平均気温が観測史上最高となり、スーパー猛暑がデータでも裏づけられ、諏訪地域でも平年比プラス2.1度の25.6度と観測史上最高を記録しております。  この猛暑による農作物への影響ですけれども、水稲は高温により生育が進んでおり、収穫量への影響はまだ判断できる時期ではありませんが、出穂期は平年より四、五日早まっていることから、気温が高温で経過しているため、成熟期も7日程度進むことが予想されまして、収穫機械等の早目の準備が必要な状況となってきております。野菜、花卉につきましては、ハウス栽培では強い日射による高温や日焼けに対する防止対策を講じることにより大きな影響はない状況ですが、露地野菜は葉物、ホウレンソウ、コマツナなどですけれども、高温と干ばつ傾向により育成に影響が出てきております。果樹につきましては、樹体、果実の日焼け対策が欠かせない状況でありますが、現在のところ生産者による適正な管理がされておりまして、収穫等への影響はまだ判断できる時期ではありません。また、全般にわたりまして、高温、乾燥が続くことにより、害虫の発生が増加をしますので、適正な防除対策が必要な状況となっております。  次に、(2)の鳥獣害対策の現況と今後の対策についてですけれども、今年度の農作物への鳥獣被害の現況は、8月末の時点で25件の被害報告があり、内訳はイノシシ17件、ニホンシカ5件、ハクビシン等3件となっております。この被害報告は主に鳥獣の捕獲依頼を目的とした報告様式ですので、個々の被害が比較的大きい状況であることが考えられることから、報告以外にも多くの被害があることが推察をされるところであります。
     被害報告件数につきましては、前年度の同時期と比較いたしますと34件から25件と減少をしております。これは平成21年度におきまして、国の経済対策を活用しました農業振興地区、これは樋沢における獣害防止さく、延長約4.3kmの設置や今年度鳥獣被害軽減対策として猟友会への有害鳥獣捕獲の委託期間を2カ月前倒しにし、期間延長した成果のあらわれだと考えております。中山間農地を多く抱える当市といたしましては、鳥獣被害による耕作意欲の減退が遊休農地の拡大につながる大きな要因でもあることから、今後も防止さく設置の支援や有害鳥獣捕獲を柱に、行政としてできる限りの対策をとってまいりたいと考えております。  (3)の農業再生に向けた施策については、当市も他地域と同様に農業従事者の高齢化、担い手不足などにより、農業の衰退とともに遊休農地の増加など多くの課題を抱える状況となってきております。こうした課題に対して、農業振興を図る施策として、農地の保全、担い手の育成・確保、生産振興、地産地消の推進などさまざまな対策を講じております。  農地の保全対策といたしましては、昨年度実施しました遊休農地実態調査事業をもとに、貸したい農地と耕作希望者との積極的なマッチングを行う遊休農地貸借促進事業や、鳥獣被害軽減対策事業として有害鳥獣捕獲委託期間の延長、獣害に強い作物の普及策として、獣害対策アマワラビ普及事業などを実施をしております。  担い手の育成・確保対策といたしましては、野菜栽培の基礎を学ぶ研修農園を運営する楽々農業楽しみま専科事業、手軽な野菜栽培から農業への関心を高めてもらうプランターから始める農業事業や市民農園の普及、拡大、農業関係団体への支援などの実施、また生産の振興策といたしまして、花卉品質向上のための生産者への支援、岡谷ブランド野菜の育成と樋沢地区高冷地野菜への支援などを実施をしております。  地産地消の推進策といたしましては、健康推進策でもあるもっと野菜を食べよう運動と連携した農産物直売活性化野菜の日推進事業や農業フェスティバル、収穫祭、農業シンポジウムの開催を通じ、直接市民に農業の楽しさを発信するコーナーを設けるなど、情報発信にも努めているところであります。  また、昨年度実施された岡谷市市民アンケート調査の中で、農業に関する項目を含めたところ、全体の約4割の方が「農業をやっている」と回答し、約3割の方が「農業をしていないがやってみたい」と回答、さらに「していないがやってみたい」と回答された方のうち、知りたい情報の主な項目は野菜のつくり方、空き農地の情報、市民農園と回答されており、こうした調査結果も今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。  狭隘な農地や中山間農地が多く、効率的な農業の実施には厳しい環境ではありますが、当市の実情に合ったさまざまな施策の実施により農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。           〔教育部長 松本哲郎君 登壇〕 ◎教育部長(松本哲郎君) 大きな2番、岡谷市の教育問題について御答弁を申し上げます。  最初に、(1)教育現場正規職員と非正規職員でございます。  市内の小中学校に勤務する教員は、校長、教頭を含めて282人おりますが、このうち正規教員は246人、非正規教員は36人であります。これはすべて県費の教員で市費の教員はおりません。非正規教員の配置される主な理由は、産前産後休暇中や育児休業中の教員の代替として、その期間中常勤の講師が配属される場合や、長野県単独事業の活用方法選択型教員配置事業によりまして、小学校30人規模学級編成のための常勤講師の配属、3月末の転入等で年度当初に学級数が増となり、正規教員が配属できずに常勤の講師が1年間配属される場合等がございます。  次に、(2)校舎内外の維持補修と教員住宅の管理でございます。  小中学校の維持補修につきましては、各校に嘱託業務員を1名配置しており、施設内の小破修理などを行っております。また、教育総務課に学校担当の業務員と教員住宅担当の業務員が各1名おり、学校の業務員1人では対応できない天井や壁の張りかえ、ペンキ塗り、樹木の枝払い等を協力して行っております。業務員では対応できない大きな修繕や高所作業等は、専門の業者に委託して実施しており、児童・生徒の学校生活の安全確保等に努めております。  また、空き家となっています教員住宅の管理につきましては、教育総務課の業務員が定期的に巡回して状況を確認し、敷地内の雑草等の状況を見て、教育総務課の業務員及び事務職員が除草や樹木の伐採、枝払い等を年に2〜3回実施をしております。  次に、(3)電子黒板の利用状況であります。  小中学校に電子黒板が導入され、約8カ月が経過するところでございますが、台数が1台、また移動等につきましても少し困難な面もありますが、授業における活用はもちろんのこと、教職員の研修や学年集会、保護者説明会等で利用される場面もふえ、活用の幅が広がってきております。  小学校では、特に5・6年生の外国語活動において、文部科学省作成の英語ノートデジタル版を電子黒板で活用することにより、視覚的及び聴覚的に児童の興味を引くような効果的な授業が行われるようになったことから、ALT不在時に学級担任のみで授業を行う際等、学級担任の負担軽減ともなっております。  また、中学校でも数学の図形の展開や立体化の授業の際に、特に大きな効果が上がっているほか、理科でもさまざまな単元で活用することにより、生徒が視覚的に非常に理解しやすいという効果が上がっていると聞いております。  次に、(4)平和体験研修事業の体験報告会、発表会の持ち方についてでありますが、中学生の平和体験研修事業は、中学校の平和学習の一環として、4中学校の3年生代表20名を広島に派遣して実施をしております。生徒はそれぞれがテーマを持ちまして、事前学習を行って研修に臨み、研修終了後には解団式に合わせて生徒や引率教職員の感想発表を行うとともに、その内容を広報「おかや」に掲載しております。また、研修報告として感想文及び各自の研究テーマに対するまとめを行っております。さらに、各校において、クラスでの報告会や文化祭、全校集会等での体験発表や資料展示などを行って、多くの生徒や保護者、地域の方々に戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、生命のとうとさなどを伝える役割を担っております。  戦没者追悼式での発表につきましては、平成19年度まで行っておりましたが、以前より中学校の文化祭に重なることが多く、また追悼式に参加される方は高齢の方が多く、式が終了した後の発表であり、長時間になることから、参加者の負担も考慮して中止となった経過がございます。また、参加生徒は中学校3年生のため、改めて別の機会を設けて発表会を行うことも困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、各校の文化祭は一般の方にも公開をしており、平和体験研修のステージ発表を行ったり、展示コーナー等に資料を掲示する予定ですので、多くの市民の方に御来場をいただければありがたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 総務部長。           〔総務部長 小口千代高君 登壇〕 ◎総務部長(小口千代高君) 大きな3番、豪雨災害発生による市の対応についてお答えをいたします。  まず、(1)被災者の積極支援についてであります。  被災者の皆様に対する支援につきましては、災害時における取り組みとして非常に重要なことと認識をしております。被災者の支援の内容としまして、現地対応の支援や経済・生活面の支援などが考えられるところでありますが、国・県等の災害に対する支援制度につきましては、支給対象に制約があるものもあることから、岡谷市としましては、被災者の方からのお話も聞く中で、職員による家屋周囲の土砂撤去作業の支援や消毒、小坂で発生した災害ごみの撤去支援、岡谷市災害見舞金の支給などを既に実施をいたしております。このような現地対応も含め、市といたしましてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。  次に、(3)2006年災害の教訓を生かした危険箇所の再調査と国・県への支援要請であります。  災害危険箇所現地調査につきましては、災害の未然防止、減災などを目的に、毎年梅雨前の4月下旬ごろ、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域、警戒区域、その他浸水はんらん河川などを対象に、危機管理室、土木課、農林水産課、消防課、豪雨災害復興対策室、諏訪建設事務所、諏訪地方事務所、岡谷警察署などの関係機関が一堂に会してパトロールを実施し、危険箇所などを調査、把握し、岡谷市防災会議に報告しているところであります。また、このほか各課におきましても、定期的なパトロールや今回のような大雨の際には、必要により随時パトロールを行い、現状把握に努めているところであります。  以上であります。 ○議長(高林紘一議員) 企画政策部長。           〔企画政策部長 宮坂泰幸君 登壇〕 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 大きな3番、豪雨災害発生による市の対応についての(2)災害発生時の市民への周知と注意の喚起についてであります。  シルキーチャンネルでは防災行政メールが送信されると、それをテレビのシステムが受信し、瞬時に速報テロップを流す仕組みとなっております。また、緊急の生放送を行う機能も有しており、防災訓練において毎回発信訓練をしているところであります。  今回起きた実際の災害においては、受信した防災メールのテロップ送信に加え、災害対策本部が記者会見した内容を広報職員により2回にわたって生放送にて発信するなど行いました。また、市のホームページには、災害発生時から本部閉鎖までの間、8回にわたり対策本部の発表を逐次掲載もいたしました。いずれにしろ、今回の災害における市民への周知の状況を検証し、次に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。  三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。  まず、1番目の異常気象での農作物への影響、被害状況ということで、水稲にしろ、一部野菜、果物にしろ、まだまだいわゆる育ちつつある最中だということで、なかなか今収穫してからでないと状況がわからないというような内容でありますけれども、水稲なんかにつくと、やはり自然の原理で作物というのは自分が子孫を残さなければいけないというようなことで、身を守るために高温になると殻がどんどん厚くなっていってしまって実が小さくなるというような現象があるようなんです。特に、こういうときの、こんなことを言って怒られるかもしれませんが、お米は余りおいしくない、そういうことであります。  そこらここらでの報道によりますと、作柄は平年並みというようなことなんですけれども、ただ、いわゆるそういう野菜や水稲、今育っている最中の作物については、収穫時点でようやく判断ができると思うし、特に今井康喜議員がつくっているようなリンゴについては、特に色がなかなかつかないということで、これもやっぱり自然原理で、夜と昼間の温度の差がつかないことには、ああいう果物もなかなか色がつかないし、糖分、糖度も乗せてこないというようなこともあるわけです。それも収穫してみて、笑顔に変わるか、がっかりの顔に変わるかということなんですけれども、私がここで申しておきたいのは、とにかくそれぞれ影響と被害ということをお聞きして、それぞれ野菜なんかもあるし、今回の台風の影響で雨がありまして、ダイコンなんかは早いうちにまいて−−私もまきましたけれども−−よかったんですけれども、野沢菜がなかなか雨がなくてまけなんでいたというのが実態なんです。  そういうことで、そういうものの管理、また相談に乗っていただきたいということと、直接いわゆる農民の方たちからこういう状況を何とかしてくれ、相談の先は農協とかいろいろありますけれども、市にそんな問い合わせがあったのかどうなのかということをまずお聞きしたい。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 異常気象等によります農作物への専門的な技術対策というものにつきましては、県の組織であります諏訪農業改良普及センターが中心となりまして、農家に対し情報発信を実施しているという状況でございます。今夏の高温対策につきましても、気象庁による関東甲信地方1カ月予報によりまして、7月中旬から水稲、野菜、花卉、果樹等の品目別の高温対策ですとか、農作業中の熱中症予防の注意事項などについて、各市町村、信州諏訪農業協同組合に通知されるとともに、マスコミ等を通じ情報発信がされております。また、農業改良普及センターでは、常時相談窓口を設けまして、各市町村を通じたり、あるいは直接農家からの問い合わせに答えているという状況でございます。さらに、水稲、果樹につきましては、農業改良普及センターですとか、信州諏訪農業協同組合、市により、農家の皆様への現地指導会も実施をしているところでございます。このように気象予報により早目の対策がその農家の皆様にとられるよう、周知、指導がなされているというふうに考えております。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。1番目はそのぐらいにしておきたいと思います。  2番目の鳥獣の被害です。  これは今、農業者の悩みは本当に最高に達しているということです。私も当初は野菜を食い荒らす動物が悪いんじゃなくて、百姓衆や林業に携わる人たちが山や畑や田んぼを見捨てるために動物のテリトリーが広がるという構えであり、考えでいましたが、現実はそうはいかなくなっております。私ごとですけれども、家の横でモロコシを結構つくっているんですけれども、ここのところ何年もハクビシンという、鼻の筋の白いものにやられたことなかったわけですけれども、ことしはばっちりやられました。収穫できたのは2割です。そんなようなことで、特にハクビシンは外国から来た動物であって、ペットにはしないが、人の家の回りに住みやすいというような動物で、非常に皆さん苦労しているわけです。  そして、特に先ほど山が荒れ、農地が荒れてと言ったんだけれども、やはり担い手の不足、高齢化などにより、遊休荒廃農地の増加や山林の手入れが、先ほども申し上げましたけれども、管理不十分ということで、鳥獣の侵入を嫌々ながら許す結果となっておりますけれども、先ほども言いました、本当にもうこの被害は目に余るものがあります。  そういうことで、先ほどの答弁の中で、樋沢の農振地域などは電気さくを400何mにわたってやったというようなことがありますけれども、個人ではなかなかそういうことができないんです。そういうことで、特に獣害の防止さく設置、補助がつくわけですけれども、もうちょっとその補助率を上げてもらえないか。また、鳥獣害の捕獲の委託期間を2カ月前倒しして効果が生まれたということで、そういう施策をさらに引き延ばせないかということを御答弁願いたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 現在、その防護さく設置に対する補助でございますけれども、10分の4.5の補助率で交付をしてございます。平成21年度では、設置された農地が32筆、さくの延長にして約3kmということで、鳥獣害対策として農地保全に資しているのかなというふうに考えております。こうした状況でございますので、現在のところ、この補助率を増額するという考えは持ってございません。  それから、狩猟といいますか、積極的な駆除の部分でございますけれども、先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、2カ月延長をして、現在5月から3月までという形でさせていただいております。今年度の状況をまた見る中で、今後またそれを検証してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 防御さくの補助、10分の4.5という、これは承知しているわけですけれども、この補助率アップは考えていないということなんですが、実際何回も繰り返して言いますけれども、個人ではなかなか財政的にも大変だというようなことで、しかも農業を守っていく、自分で作物をつくっていくということになると、やはり何らかの手助けというのをしていただきたい。できれば、本当に今言いましたように、防御さくの補助率のアップなどを考えてないということですけれども、これから予算編成の時期ですので、そこのところしっかり考えていただいて、百姓を助けていただきたいと思います。それと、鳥獣捕獲の委託期間、これについても全く同じ考えで、ぜひ検討を願いたいと思います。  それと、次に、3回目の質問の骨子ですけれども、さきに民主党政権の事業仕分けの中で、長野県が申請した鳥獣害被害対策にかかわる予算が約7割カットされるという、全く現実を私これだけ叫び続けているんだけれども、私みたいにしゃべる者は、農業者であっても、農業者でなくても、うんと大勢いるんですよね。そういう人たちの気持ちや考えを逆なでするようなことで、7割カットされるという全く現実を直視しない政策がとられようとします。こういう農業をどんどんだめにするという施策でなくて、農業を守るために、県や各自治体、共同歩調で国への強力な申し入れをしてもらいたいと思いますが、この考えをお聞きしたい。 ○議長(高林紘一議員) 経済部長。 ◎経済部長(島田勇君) 鳥獣被害対策にかかわる国の予算が削減される一方で、全国的に鳥獣被害に対する国からの支援を要請する声というのはふえている状況にございます。中山間地域を多く抱える長野県にとっても、その鳥獣害対策というのは大きな課題でありまして、県も国に対して強く予算措置を求めているとお聞きしております。市町村レベルにおいても、今年度の長野県市町会総会において、国における鳥獣被害総合対策交付金の予算の確保というものが議題とされまして、決議により県を通じ国に対し要望をしているというところでございます。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) ぜひよろしくお願いします。  最後の3番目の質問で、岡谷市の農業再生に向けた施策ということで、先ほど御答弁の中でいろいろ現在やられている施策というようなことで述べられましたし、私も先ほど市民アンケートを通じての、市民の中で農業に対する期待感があるということを申しました。  そういう中で、本当に岡谷市独自ブランドの野菜、特に最近アマワラビということで話題になってきておりますし、樋沢の収穫量は少なくても甘いモロコシ、そういうようなことで、岡谷市を売りに出している野菜というものは結構あるんですよね。そういうことで、ぜひそっちのほうのもっといわゆる広がる施策に御協力いただきたいし、市も一緒になってやってもらいたいということと、先ほど私、経済建設委員会の行政視察というような話をちょこっといたしましたが、この上勝町というところはいろどり事業といって、刺身のツマなんですよね。ツマもの。いわゆる葉っぱなんかを飾って刺身を盛り上げるというような、そういうあれで、お年寄りがやっていて、パソコンを操って、注文が発注されると、自分で受けて翌日までには必ず間に合わせるということで、年収が200〜300万円から1,000万円近いお年寄りがいるんです。家族の手助けもありますけれども。そして、本当に狭隘な山の中で、やはり鳥獣の被害もあるそうですけれども、そういう中で苦労してやっているということで、全国的にも見学者が多くて結構盛っている町だということで、これは何とかしなければいけんなということで行ってまいりましたが、ちょっとすぐ具体化というようなことは遠い感じがしますけれども、市長とか、副市長とか、経済部長、行ってみたことありますか。それともまた、行って研究したいというような考えはあるでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 市長。 ◎市長(今井竜五君) 行ったことないんですが、実はそれテレビでずっと特集をしたことがありまして、そのテレビを興味深く見たことがございます。おばさんたちというのか、高齢者の女性たちがパソコンを利用しまして注文をとり、またオーダーして、グラフが出るんですね、売り上げや何かが。それで非常に喜んでいるというような姿を見まして、あのアイデアを最初に出して事業化したということに対しましては、すごいなという感想を持っております。やはりアイデアによって生き残るということもあるのかなというふうなことで、1つ勉強させてもらった覚えがあります。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) そういうことで、見学者もうんと多いということと、何せお年寄りがやっているということと、今第三セクターでやっているんですけれども、その着眼点がもともと農協の職員がやっていて、そして大阪へ出てちょっとすし屋さんだかへ寄ったら、お客さんの中で「ああ、きれいな葉っぱがあるね、ちょっと水に浮かべてみようかしら」とか言って、ああ、こういうものでも何かなるなという、そういう着眼点です。だから、それと、いわゆるそれをリードした、そういう人たちの先駆性というか、何かそういうあれがアイデアだと思います。  農業問題はこのぐらいにしないと時間が終わってしまいますので、次に、岡谷市の教育問題について行いたいと思います。  ただいま答弁の中で、正規教員が246人、非正規教員が36人ということでありました。これでいくと全国平均、私は2009年度で正規9人に1人ということですけれども、岡谷市の場合はもっと高いんじゃないかなという、約6.8人に1人が非正規というような判断をしているわけですけれども。  非正規教員の増加の原因というのを私はこう見るんですけれども、少人数学級、30人学級、そういうようなことで教育条件を充実するということでいいアイデアが出てきて、PTA、保護者の中からそういうものが出てきたんだけれども、そういう責任を国が地方に丸投げしてしまって、2006年に成立した行政改革推進法のもとで正規の教員採用を抑制したことで、こういう正規の教員が減り、非正規教員を使わざるを得ないというようなことになったと思うんですけれども、こういう考えでよいでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) 今おっしゃられるようなとらえ方をされている方もおありかと、そんなふうに聞いております。それで、実態から申し上げまして、勤務時間いっぱい勤められないと。だから、そういった限られた時間の中での勤務のほうがやりやすいというようなことを言われている方、それから長野県の場合には異動は全県の異動になってますもので、もう家から通える近いところでお手伝いしたほうがやりやすい。それから、正規の場合にはどうしても教員、突発的なことがございますので、夜遅くというようなこともございますが、正規でない場合にはそこら辺のところを少し安心して早く帰らせてもらえるとか、いろいろのことから、そのほうがいいななんて言っている方もあったりしますし、また、非正規の皆さんも長い教員生活を持っておりまして、そして子供さんを育てられたりしてやめられて、それでまた時間がとれるようになったから、それじゃお手伝いしますというような、そういう皆さんもたくさんおりまして、実はその皆さんが学校を相当助けてくれているという実情があるんです。お力がおありですのでね。そんなことで、議員さんのおっしゃられることもわかりますけれども、今そういう中で、岡谷市の場合には非常に助かってやっているのかなというふうには実情からは思っております。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 今、教育長先生から、私のような考えの者もあるということで、そうじゃない考えの人もあるようですけれども。私考えるに、本当に未来の子供の教育、子供を育てるための大事な現場で、いわゆる国の施策で教育を安く上げようというような考えというのは、本当に私としては一番頭に来るわけです。  そういうことで、市では、いわゆる市費を使っての教員というのはないようで、全額県費のあれということなんですけれども、やろうと思えば、県でもっとお金を出して正規の職員なり、いわゆる非正規の職員の手当というものなんかは条件を上げることはできるわけですね。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。 ◎教育部長(松本哲郎君) 岡谷市に配置となっています36人につきましては、全員常勤講師ということで、教員の免許を持っていらっしゃる先生方、いろいろなニーズに、議員さんも触れられましたが、活用法選択型教員配置事業と、県の施策がありまして、この中に5つのメニュー等がありまして、そのうちの1つが30人規模というような、そういう中でそれぞれベテラン、あるいはそういう経験のある先生方を非常勤、常勤講師という形で、非正規ではありますけれども、そういう先生方を活用しているという状況であります。  こういう先生方につきましての待遇等については、もう県のほうの当然職員でありますので、市のほうでその辺はどうなるかというのはよくわかりませんので、それはもう県のほうの考え方次第だというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) では、ちょっとそれをおきまして、正規、非正規というようなことで、そういう教員がいるときに、いわゆる職員会とか、またさまざまないろいろな会議があるわけですけれども、正規、非正規で差がつくとか、おまえ出なんでいいとか、そういうような差別というものはないわけですか。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) 会合も基本的には勤務時間内でとってますものですから、職員会にも当然出られる形でやっておりますし、時には学年会とか教科会で少し時間が延びたりというようなときもございますが、そんなときにはそういった皆さんも特別なことがない限り出ていただいたりとかいうような中でやっております。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 学校ごととかいろいろな様子で差はあると思いますけれども、教員の仕事も精神的・肉体的にも非常に大変かと思います。そういうことで、私は市の職員についてもお聞きしているわけですけれども、教員の中で現在、メンタル面での病気で休んでおる先生方がおるのかないのか、お聞きしたい。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。 ◎教育部長(松本哲郎君) 現在のところ、本年度におきましては、メンタル面で休んでいる教員、先生はいらっしゃらないということであります。いずれにしても、メンタルヘルスの対応というのは大変重要な大切なことでありますので、県教委とも協力しながら、各学校において支える体制づくり、サポート等をしていくという、そういう状況でございます。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 次に、校舎内外の維持補修と教員住宅の管理ということでありますけれども、空き家になっている教員住宅がふえている理由、今後の管理計画についてまずお聞きしたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。 ◎教育部長(松本哲郎君) 空き家となっている教員住宅がふえている理由ということでございますが、小中学校へ勤務する先生方の通勤距離の制限が外されまして、遠距離通勤、高速道路を利用した通勤も可能になったということから、岡谷市外に住居、家を持つ先生方が自宅から通勤するケースがふえたこと、また、1つには教員住宅の老朽化等によりまして、入居者が減少して空き家がふえているという状況でございます。  こうしたことに対応するために、平成18年度には教員住宅管理運営計画を作成いたしまして、老朽化をしました住宅や駐車場の問題もありますので、駐車場がなく入居されていない住宅等については、計画的に売却等の処分を進めております。そんなことで適正な住宅戸数の確保と維持管理を図っているという状況でございます。その空き家になっている住宅の管理については、当然きめ細かく点検をして、なお一層環境整備等に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 今、空き家になっている理由をお聞きしました。先生たちが遠くからも通えるというようなこととか、駐車場がないとかというような理由らしいんですけれども、市営の教員住宅が現在63戸あると承知しているわけですけれども、その63戸で、実際入居している空き家なんかの状態をお聞きしたいし、また教員住宅敷地の除草作業ですね、それとか樹木の伐採のためにかかる日数、それと年どのぐらいやっているかという、そういう頻度をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。 ◎教育部長(松本哲郎君) 63戸のうち入居の住宅が28戸ございます。44%。空き家になっているのが35戸、56%ございます。空き家のうち入居可能な空き家が10戸、リフォームのための空き家が3戸でございます。また、除草等の作業日数でありますけれども、大体1回について5日間程度はかかるということで、それを年に3回基本的にはやっているということで、15日間かかっております。その15日間の作業については、職員が5〜6人でかかってやっている、そんな状況でございます。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 特に草刈り、除草なんかは1回で5日、年3回というようなことで、私は聞き取りに来た人にこの草の状況を話しましたら、刈っていただいたのはいいんですけれども、もうちょっときめ細かく見た目のいいように刈っていただきたいということを要望しておきたいと思います。無人になればこんなものかなということですけれども、市の財産であることは間違いありません。ぜひそういうことでお願いしたいということと、(「リーン」予鈴)職員だけでは大変ですけれども、何とかこれがもっと地域のPTAだとか、そういうことで協力を得て進められるか、そういうことをお願いしたい。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。 ◎教育部長(松本哲郎君) なるべく地域のその学校の保護者、PTAの皆さん等の協力もいただけるような形があれば一番いいというふうに思いますので、基本的には市の財産ということで、教育委員会のほうで責任を持ってやりますけれども、協力いただける分は協力いただくというような形がいいというふうに思いますので、そういったことができるようにこれから検討していきたいというふうに思ってます。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。
    ◆17番(三沢一友議員) 4番目の質問に入りますけれども、平和体験研修の報告会、これは私壇上でも読みましたけれども、いわゆる戦没者追悼式の後やられていたということで、参加者の年齢的とかいろいろあるというようなことでできなくなっているわけですけれども、ここで1つだけ要望して、それが可能かどうかお聞きしたいということであります。  大分スケールが小さくなってしまって、庁舎内で参加した生徒、先生たちが集まって解団式を行うと。そのときに体験発表を行うということですけれども、せめてその内容をいわゆるシルキーチャンネルを使っての放映というようなことで、本当にスケールが小さくなってしまいますけれども、そんなことはできないかどうか、それをお願いしたい。 ○議長(高林紘一議員) 教育部長。 ◎教育部長(松本哲郎君) 今御指摘の庁舎の中で解団式ということで、1人1人の生徒さん、また付き添いの先生方が本当に感じた感想等をそこで発表されますので、その模様を収録して放映するということは可能かと思いますので、どんな編集にという部分はちょっとありますけれども、担当課と打ち合わせをしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 担当と打ち合わせしてくれるということで、私もそこまで妥協しましたが、本当はいわゆる追悼式か何かのそういう席でやっていただきたいということなんです。それを忘れなくよろしく、そういうことも考慮した上で、大きく譲っていわゆる解団式のときにということですので。  同じくシルキーチャンネルを使ったということで、最後のほう全部質問できませんが、災害についての中で、たしかあの災害発生当時、25日は私の携帯にもメールが入りました。これはえらいことになったと言って家へ飛び帰りまして、あわててシルキーチャンネルへ入れたんだけれども、テロップが全然流れないんです。それで、これはいけんわと思ってLCVへ入れたら、LCVではきちんと流れている。そんなような状態で、もう一度ここらのところちょっと御説明願いたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 現在のシルキーチャンネルのテロップの流し方という部分でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、防災メールを自動的に受信をしまして、テロップが2回流れるという仕組みになっております。そんな状況ございますので、たまたまそのタイミングで見ていただいていれば当然テロップが流れるんですが、それをずっと今の状況ではテロップを流し続ける状況になっておりませんので、先ほど答弁させていただきましたけれども、今回の部分も含めながら、その部分については検討してまいりたいというふうに思っております。  なお、ホームページに掲載したものにつきましては、文字放送という形で流れるという仕組みになっておりますので、それについては文字放送という形で流れるわけですけれども、なお今回の災害の部分のいろいろな分を検証させていただいて、足りてない部分については、シルキーチャンネルは災害の情報を発信するという部分で大きな要素を持っておりますので、その役割が十分果たせますように検証してまいりたいと思っております。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 今、企画政策部長が言ってくれたもので助かったけれども、たしかシルキーチャンネル導入に当たっても、私は導入にうんと頑張ったほうですけれども、ぜひ災害発生とか、そういうことを広く市民に知らしめて、情報を共通認識して、市民が危険に遭わないようにという、そういう情報網も1つの手段だということでお願いした経過があります。  それで、いろいろ機械的にはよくわかりませんけれども、どうも操作とかいろいろが難しいようですけれども、もう1回最後に聞かせてください。普通にこういうふうにLCVなんかでやっているようにするには、結構費用というものはかかるんでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 現在の仕組みの中では、先ほど言いましたように、受信しますと2回テロップが流れる。あとは職員がメールを打ちまして、強制的に流すという部分もございますけれども、それもやはり回数が、いわゆるパッケージものの中でという部分になりますので、今LCVのほうにその費用、いわゆる機械をいじるという部分の費用の見積もり依頼を出しておりますので、申しわけございません。今ここでちょっと金額が幾らかというふうには申し上げられませんが、いずれにいたしましても、今回の部分を十分検証させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。 ◆17番(三沢一友議員) 今見積もりを出しているということで、やる気があると私は見てますけれども、(「リ・リーン」終了)市長、予算編成の時期であります。先ほども1つ言いましたが、ぜひこの件も加えていただいて、本当に市民の安全を守るということで、広報広聴をしっかりやっていただくということで、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(高林紘一議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時20分 △再開 午後3時30分 ○議長(高林紘一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △武居光宏議員 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員の質問を許します。           〔16番 武居光宏議員 登壇〕(拍手) ◆16番(武居光宏議員) 16番 武居光宏です。  皆さん、お疲れのところすみません。おつき合いいただきたいと思います。  通告どおりにここで読ませていただきますが、最初に1として、高齢者の所在不明問題と岡谷市の現状についてであります。  今、私たちは1人1人自分の住むまちに正しく登録がされて、この憲法で保障されている人という保障がされているわけでありまして、安心して生活できていると思います。そう思っているわけでありますが、このすべてが登録はあくまでも本人の届け出制ということになっておるわけでありまして、それで維持されていると。しかし、最近家族制度の崩壊が進んでいる中で、届け出だけではもう高齢者社会ですから、それが進行して核家族化、役所から来る書類は本人が読むなんていうものは読まなんで返事も出さない、出せない。そして、役所ではそれを訪問などしてフォローする人もいないし、フォローもできているシステムもないというような気がいたします。  公務員の数は減らされるばかり。先進国の中でも、皆さん、日本の公務員というのは今最低になっているわけであります。我々国民は税金を減らそうと一生懸命公務員を批判して明け暮れしておりましたら、自分たち自身の福祉と老後を犠牲にしてきているのではないでしょうか。そういう状態が今ではないかと思いますが。  まず、小さく1番で高齢者の現状であります。  岡谷市では、現在人口、これは花岡議員がきのうおっしゃっていた7月1日現在の人数が5万2,782人、今の市のシステムでは、今現在とか一番近い人数は幾人か、もしここでお聞かせいただけたらと思うんですが、どのぐらいに機能しているかもお聞きしたいんですが。それから、90歳以上及び100歳以上の数ということなんですが、この100歳以上はきのう22人というお話でありました。90歳以上は幾人おいでになるか。それから、もう1つ、ひとり暮らしの75歳以上の人はどのぐらいおいでになるかお聞きしたいと思います。  長野県内では、1人でみとられることもなく亡くなっている人は700〜800人いると聞いております。これは自殺や孤独死ということになると思いますが、岡谷市ではどのくらい1年間にいるかお聞きしたいと思います。  小さく2番目で、ワンストップサービスのその後と縦割り行政の克服の問題でありますが、市役所内の各部門への連絡を初め、年金事務所などの他部門への連絡の現状と対策でありますが、お聞きしたいと思います。住所変更や死亡、介護の移動状況など、どこまで庁内の連絡が行っているのか。このワンストップサービスというのは、1カ所へ行ったら、もうその人はそこであちこち歩かなんでも全部連絡が行くということの意味で言っているらしいんですが、関連部署に手続ができているかどうか、実情はどうなっているかをお聞きしたいと思います。  それから、小さく3番目に、個人情報保護法の矛盾点と考え方でありますが、これも花岡議員とダブっているところがありますが、ちょっと御勘弁いただきますが、住民基本台帳の維持といいますか、処理ですね。それと証明発行はどうなっているのか。これは本人請求以外でもできるように聞いてますが、そこら辺の関係をちょっとお聞きしたい。どういう人が請求できるのかお聞きしたい。  それから、2番目に、住民基本台帳について状況調査というのはどうなっているのか。  それから、3番目に、住民の実態調査というものは、民生委員の仕事と市役所の職員の仕事、これ役割分担というものはあるのかどうか、そこら辺もお聞きしたいと思うわけであります。  それから、民生委員に住民基本台帳等の住民情報を教えることかできるか。これもお聞きしたいと思います。  もしこれが民生委員に住民基本台帳の内容を知らせることができない場合、それから居住している人の安否確認というものができないと難しいわけですね。これをどうやっておやりになっているかをお聞きしたいと思います。  それから、小さく6番目ですが、鎌倉市ではひとり暮らしの高齢者の要介護2までの人ですか、これは申し出によるらしいんですが、ごみ収集をやるときに市の職員が直接ごみを収集して安否確認を行っているということでありました。もしこうしたサービスを岡谷市で行うとしたら可能かどうか。今の人数がどのぐらいおいでになるか知りませんが、お聞きしたいと思います。  それから、ちょっと今度は大きく届け出制と行政側からの福祉サービスであります。  先ほど届け出制ということになっているんですが、行政側から市民にはどのようなサービスを働きかけて提供できているか。黙っていても市役所から電話が行って、おめえさまはこういうことがあるよと言ってこれるかどうかの問題だと思うんですが、それをお聞きしたい。  それから、2番目に、サービスの提供ができているものとできていないものがあるのか。こういうサービスがあるのに、あの人は黙っているのでいいわいということになっちゃっているのかどうか。  それから、3番目に、家庭崩壊、家族崩壊といいますか、など市民の居住時の届け出制の矛盾があるのか。これちょっと言い方がおかしいですかね。いずれにしても、1人で暮らしている人の届け出制と言っても、なかなか本人が届ける元気がなくて死んじゃった。届けないのが違反だなんて言ってもちょっとしようがないと思うんですが、これは極端な例ですけれども。それで、届け出ないと処分をするという、過料に処すというやつがあるんですよね。過料ということは、罰金だか何か取られると思うんですよ。ですから、自分が死んでから罰金取られても困るような気がしますが、そこら辺のところどうなっているか。  それから、4番目に、行政側からアクションを起こすサービスはあるのかもお聞きしたいと思います。  次に、学級崩壊と学校現場で起きている問題点であります。  学校では、今三沢議員は先生方の学校の問題についてですが、私は今学校へ通っている子供の家庭状況の最近の変化というものが非常に大きいと思います。それで、先生方が非常に御苦労していて、その対応に苦労されているということでの観点からお聞きするわけですが、1として、自分の子供だけでなく全体の中で自分を考えていくという考え方、こう書きました。私は今の親御さんは何か自分の子供だけ大事にするという−−自分の子供を大事にすることは大切ですが、人のことを極端に言うと考えないというか、全体の中で自分の子供も、それから皆さんも大事にするという考えが今あるのかどうか。こうした最近の親や子供の考え方の傾向というものを先生からお聞きできたらと思うんです。  それから、モンスターと言われる父兄、不当な要求を学校にしてくる。教育委員会に言うぞとか、学校でけがをした問題だとか、子供同士のけんかの問題、苦情、これで学校の現場では非常に苦労されている部分があるんじゃないかと思うんですが、そういう対応についてはどうなっているかをお聞きしたい。  それから、2番目に、教師の過重負担と解決策でありますが、これは定員増のニュースが先日の新聞に出ておりまして、文科省は30年ぶりに2011年から6年間、来年から6年かけて、小1から中3の上限人数を35人に引き下げると、35人学級にするというわけですね。特に2017年から18年には小学校1年から2年までは30人までに引き下げる。これはここら辺では実現している部分だと思いますが、現実的に長野県と岡谷市の現状をお尋ねしたいと思います。また、理想の定員数はどう考えるのかお聞きしたいと思います。  それから、先生の時間外手当というのは払われているのかどうか。これは時間外手当を先生はいつも遅くになっております。それから、先ほども三沢議員の質問の中でメンタルヘルスの問題が出て、先生が精神的に非常に苦しい。中には自殺をしてしまった。たまたまお休みになっている方はいないという報告でしたけれども、こういう問題が出てきているわけですが、ありましたらお聞きしたいと思いますが、副担任という制度があると思うんですが、これは現場ではどういう立場になっているのか。先ほどの正規と非正規の関係でなくても、そこら辺のところを絡めてもいいですが、お聞きしたいと思います。  それから、学童の経済的な問題や家族状況の把握など、教師はどのようにかかわっているかお聞きしたいと思います。実務的には就学援助費の支給の申請や給食費の徴収に教師がかかわっているかどうかをお尋ねしたいと思います。  それから、3番目に競争社会と学力と学歴、中高一貫校の動向と問題点であります。  教育基本法の改正により、競争の導入がされたと聞いております。問題点は出ているかお聞きしたいと思います。特に、教育基本法の改正は安倍元首相のときに戦後レジュームの見直しと称して、憲法を基本とした教育の考え方、つまり教育の機会均等や平等や個人の尊重という考え方に対して、競争原理を導入する。国家のとらえ方としても、国旗や国歌の重要性などによって、国家に対する忠誠心が教育現場に導入されていると私は思います。これはアメリカでは9.11事件以来、アメリカンドリームなんていうものはもうなくなっちゃったと。強いアメリカ国家主義の思想が主流となって、その後追いを日本がしているのではないか。  アメリカでは大学に行くお金がない高校生が経済的理由で軍隊に志願している。これはもう軍隊で募集するときに、大学を出してやるという勧誘があります。アメリカでは徴兵制はとっておりませんけれども、つまりそういう生活ができない、食べていけない若者をアメリカは経済的な理由で徴兵制が効いているわけでありまして、アメリカの軍隊をこれが支えているわけであります。大学を出る費用を軍が負担してくれると勧誘されて、アフガニスタンやイランへ出兵して戦死したり、負傷したり、帰ってきても精神的な負担を負う生活が待っている。こうした国家を中心とした考え方は、日本の戦前の国家思想とはちょっと違うとはいうものの、65年前に反省してきたことでございまして、これは経済的な問題を国家思想にすりかえる危険を感じているわけであります。また、現実として、親の所得と子供の学力について、よく親の収入に比例して子供の学力に差が出ると言われている問題点は何か。教育の機会均等は守られているのかをお聞きしたいと思います。  また、中高一貫校への動向と問題点として、競争が小学校のうちから受験を中心に進められているようになりはしないか。都会では子供のうちから区別が進み、人間社会の子供のうちから競争に巻き込まれ、人間の共同社会にひずみをもたらすと考えられます。教育長の考えをお聞きしたいと思います。また、学力について、学歴についても、過度な競争がいじめや不登校、社会のひずみを生み出していると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。全国一斉の学力テストが本来の目的を超えて、学校間の競争や先生の評価に走り、伸び伸びした発想や想像力を養成したり、情操を養うというような教科がおろそかになってはいないかお尋ねしたいと思うわけであります。  それから、3番目に塚間川・大川などの溢水と総合的な河川管理の対応でありますが、1として、塚間川の掘り下げ箇所と橋のかけかえであります。  先日、私は8月13日だと思いましたが、諏訪の建設事務所に行って聞いてきましたが、県では帝ピス下の市道、これは14号線で横道線と言っていると思いますが、あそこのあふれる橋の下を掘り下げることを検討しているというわけでありますが、これは市としては県の河川工事と橋のかけかえなどをどう考えているのかお聞きしたいと思います。  また、横道線の側溝があふれるわけですね。塚間川へ流入している水路が検討が必要であると思いますが、どのように検討しているかもお聞きしたい。  それから、川辺製作所の入り口の橋のかけかえを県が行うと言ってますが、現道路と川辺製作所の構内の道のすりつけをどう考えているかお聞きしたい。  また、大川の市民新聞社上の貯留池ができているわけですが、その上部のところにやはり水の流れが悪くなっているわけでありますが、今あふれていて土のうで対応しておりますが、これはやっぱり擁壁のかさ上げが必要だと思います。対策をお聞きしたいと思います。  また、貯留池の泥の排せつをやってほしいと、これは消防団の方も言ってますが、ぜひお聞きしたいと思いますし、監視カメラの稼働についてはどういう有効性があったかもお聞きしたいと思います。  2番目に、帝ピスの福祉施設の入り口付近の問題でありますが、今度新設される帝ピスの福祉施設の入り口は占用許可がいつ取られているのか。その概要と今後の施設のほかの道路との入り口取りつけについて、市はどのように考えているのかお聞きしたい。  3番目に、グラウンド、広場などの貯留構造と地下浸透の考えでありますが、貯留能力の確保のために空き地の利用、地下浸透の考えはどうか。それから、貯水池としての使い分けというものをお尋ねしたい。以前にも今井西グラウンドと神明小学校の庭の貯水についてお聞きしましたけれども、建設事務所では塚間川と大川の集水域の学校の校庭に貯水を考えているようであります。先日の豪雨でも、瞬間的に増水している現状を見ますと、早急に貯水のできる工事をしてもらうようにお願いしたいところでございます。また、大川上流の貯水池として、下の堤の貯水の利用、その沿線の空き地の利用をどう考えているかお聞きしたいと思います。  また、大きく4番目で、県道岡谷楢川線の山下町二丁目の交差点の改良、県からの考えと岡谷市の考えについてでありますが、交差点の軸が今現在ずれているわけでありますが、これは県と市の考えが違っているのではないか。県は市のほうをずらすべきだと言っているような気がいたします。これを何とかどう今市のほうは考えているか、お考えをお聞きしたいし、これを早く工事をやるために市で代替地を早く示して、例えば市側の持っている土地があるなら、幾分市のほうでもそれを負担して県で半分出してもらうとか、そういうことで解決できないか。  それから、2番目に、県の対応する工事費用の現在は交安と言ってましたから、交通安全の科目であそこは危ないからということになってるんですが、交安というのじゃちょっと意味が弱いんですね。楢川線という重要な県道でありますから、これは交安でなくて県道改良工事の費用でやるべきだと思いますが、要請していただきたいと思います。お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。  福祉政策担当参事。           〔福祉政策担当参事 小口啓子君 登壇〕 ◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 武居光宏議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、大きな1番、高齢者の所在不明問題と岡谷市の現状についての(1)高齢者の現状についてでございます。  8月1日の住基人口は5万3,217人です。そして、ちょっと日付は違うんですが、7月31日現在での90歳以上の方は686人、100歳以上の方は22人であります。ひとり暮らしの75歳以上の方につきましては、毎年1回、民生委員さんに住民基本台帳ではなく、実際の生活実態に基づいた調査を依頼しており、平成21年11月現在で930人でありました。今年度につきましては、現在集計中であります。自殺者の数につきましては、長野県が公表した平成20年中の死因別死亡者数では、岡谷市は11人となっております。孤独死につきましては、法的に明確な定義はなく、何をもって孤独死と言うのか定義できませんので、お答えができませんが、岡谷市では民生委員さんを初めとして地域での目配り、気配りの見守りネットワークで、お亡くなりになって長い間気づかれないことのない地域づくりを目指しております。  続きまして、(3)個人情報保護法の矛盾点と考え方でございますが、この(3)と次の(4)届け出制と行政側からの福祉サービスにつきましては、住民基本台帳法に基づく住民情報の管理と高齢者の安否確認等の福祉に関することについて御質問をいただいております。私からは福祉に関することに関してお答えをさせていただきます。  (3)個人情報保護法の矛盾点と考え方の3番目にいただきました住民の実態調査について、民生委員の仕事と市職員の役割はということでございますが、高齢者の実態調査につきましては、岡谷市は老人福祉法により、心身の健康の保持、生活の安定のために、また岡谷市地域包括支援センターは高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を行い、自立した日常生活を営むことができるようサービスを提供するため、毎年民生委員さんとともに要援護者の状況調査を行っております。  続きまして、5番目にいただきました居住している人の安否確認についてでございますけれども、高齢者の安否確認につきましては、岡谷市地域包括支援センターで実態把握に努めておりますが、岡谷市福祉委員でもある民生委員さんにも御協力をいただいて、毎年高齢者の状況調査を行い、あわせて民生委員さん等を中心に地域での見守り体制の構築を進めております。  特に心配な方々、例えば80歳以上の高齢者のみの世帯に関しては、近隣の方々に見守りをしていただく見守りネット等々、さまざまな手段で地域のネットワークづくりを通じて安否確認等を進めております。また、そのほか郵便配達の方、新聞販売店の方、配食サービスの事業所の方々にも御協力をいただきまして、何か気になることがあったら市へ連絡いただきたい。そして、必要な対応等をする等、地域のさまざまな皆さんと力を合わせて目配り、気配りで安否確認、いわゆる安心の地域づくりを進めております。  6番目の鎌倉市でのごみ出しサポートについての安否確認についてでございますが、岡谷市ではただいま申し上げましたとおり、地域の方々のボランティア等、地域の支え合いの中でごみ出し支援や見守りの体制づくりを進めております。そのほか先ほど申し上げました安否の確認については、日本郵便岡谷支店様、新聞販売店区事業所様と協力、締結を結んでおり、また配食サービス事業者の方も含め多くの皆さんに御協力をいただいて、高齢者を支援できる地域づくりの構築を目指しております。しかし、多様化している現代社会でありますので、今後市職員によるごみ出しサービスについては研究をしてまいりたいと考えております。  (4)の届け出制と行政側からの福祉サービスについて。  そのうちの1番目にいただきました行政側から市民へどのようなサービスを提供しているかでございますが、市民の皆さんへは徘回高齢者家族支援サービス事業を初めさまざまな福祉サービスを提供しております。まずサービスについての周知を第一に考え、広報やホームページ、また民生委員さんなどを通じて周知をしております。いずれにいたしましても、そのサービス内容をしっかり対象の方に御説明をして、制度や利用方法を御理解いただいた上での提供になるものと思っております。今後とも市民の皆さんに各サービスを御理解いただけるよう、より一層さまざまな方法で周知を図ってまいりたいと考えております。  2番目にいただきましたできているものとできていないもの、届け出、申請がないと提供されないことに関してでございますが、各サービスの提供につきましては、利用者の費用負担や環境整備などが必要となる場合もございます。利用される方が何を必要とされるのか、選択をいただいた上での提供になると思っております。今後も利用できるのに知らなかったということのないよう、サービス内容の周知をしていきたいと考えております。  そして、4番目の行政側からアクションを起こすサービスはあるかでございますが、一例ではありますが、要介護などの状態になるおそれのある方を早期に把握し、適切な介護予防につなげるよう、65歳以上の介護認定を受けていない皆さんに、自己診断による健康状態の基本チェックなどを行っていただき、必要な方へは予防教室への参加を呼びかけております。また、高齢者御本人ではなく、地域の方から心配ごとなど御連絡いただく中で、その方を訪問させていただき、必要なサービスが受けられるように支援をし、関係機関とも連携を図っております。  私からは以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。           〔福祉環境部長 青木芳男君 登壇〕 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 大きな1番、高齢者の所在不明問題と岡谷市の現状についてのうち、(2)ワンストップサービスのその後と縦割り行政の克服についてであります。  市民生活課では、転入届をされた方に「岡谷市に転入された方へ」という関係各課の手続について記載された案内文をお渡しするとともに、そこに記載されている年金、国保、後期高齢者医療、介護保険、子ども手当、保育園、学校、障害者医療、水道などの手続のうち、転入された方に該当する手続について口頭で御説明をしながら御案内をしております。特に、障害のある方や高齢の方につきましては、必要に応じ、手続に必要な書類等について提出先の課に電話で確認をしたり、担当者に窓口まで来てもらうなどして御案内をしております。また、死亡届につきましても、同様の御案内を差し上げています。  なお、年金の手続につきましては、岡谷年金事務所の窓口でしか受け付けられない手続もありますので、その場合はあらかじめ岡谷年金事務所に電話をし、必要な書類や手続の流れなどを確認した上で御案内をしております。ワンストップサービスのように市民生活課の窓口ですべての手続が完了するといった仕組みにはなっておりませんので、市民生活課の窓口において、その方にとって必要なサービスは漏れなく御案内をしております。  次に、(3)個人情報保護法の矛盾点と考え方のうち、1番目の住民基本台帳の処理と証明書の発行等についてであります。  住民基本台帳の処理につきましては、届け出をもとに電算入力をし、情報をデータとして管理しておりますが、その際、権限を与えられた職員しか操作ができないよう、パスワードと指紋認証による権限確認を厳正に実施するなどデータ管理に万全を期しております。また、証明などの発行につきましては、なりすましによる住民票の不正請求を防止し、個人情報を保護するため、住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日から住民票の請求で窓口に来られた方の本人確認が義務づけられましたので、運転免許証などにより本人確認の上、住民票を発行しております。  次に、本人以外の証明書請求につきましては、個人情報保護の観点から、請求できる場合の規定が新たに設けられましたので、住民票の請求書に請求理由を書いていただき、その理由から、利害関係があると認められた人には住民票を発行できます。また、理由によっては裏づけとなる書類を見せていただくこともあります。  次に、2番目の住民基本台帳についての状況調査は行っているかについてであります。  住所の異動届を出さずに本人が所在不明になってしまうケースがありますが、こうしたケースでは実態調査に基づき、住民票を職権で削除することがあります。岡谷市の場合、家族などからの申し出、また市からの郵送による通知が所在不明で返送された場合や、税務課、健康推進課、介護福祉課等の職員が訪問などをした際に、長期にわたり不在であるような場合、訪問時の状況記録などの情報を提供していただき、それをもとに実態調査対象者に関する事項や調査記録を記録するための実態調査票を作成し、実際に現地に出向き状況確認をいたしております。その際には、近隣の住民の方にもお声がけをし、情報提供の御協力をいただいております。また、調査の正確性を期すため、必ず2人1組で実施をしているところでございます。  次に、4番目の民生委員への住民基本台帳の情報を提供できるかについてでございます。  民生委員という立場であっても、住民基本台帳法では第三者請求に当たり、理由を明らかにした上で住民票を請求していただくことになります。請求事由により交付できる場合もありますが、提供できる情報は、情報を求めている個人の氏名、生年月日、性別、住所の4つの情報であり、家族構成や本籍などの情報は提供できないこととなっております。  次に、(4)届け出制と行政側からの福祉サービスのうち、3番目の市民の居住地の届け出制の矛盾はあるのか、また届け出をしないと罰せられるかについてであります。  市民の居住地の届け出制の矛盾につきましては、市民生活課では住所の認定に当たって、本人の届け出の内容を尊重し、特に疑義がある場合を除いて届け出のとおりお受けしております。届け出の際の内容確認ですが、介護、医療、障害者、子ども手当、児童手当等の手続に関する範囲で、世帯主や家族構成をお伺いすることはありますが、本人のプライバシーにかかわる立ち入った家庭事情までお伺いすることはありません。  また、届け出をしないと罰せられるかということにつきましては、転入、転居、転出、世帯変更の届け出について、虚偽の届け出をした場合で、特に犯罪性がない場合、また届け出を怠った場合は過料の対象となります。届け出を怠った場合、市長には裁判所への通報の義務があり、管轄の簡易裁判所にその旨通報することとなりますが、過料を科すか否かの判断は裁判所が行います。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。           〔教育長 岩下貞保君 登壇〕
    ◎教育長(岩下貞保君) 大きな2番、学級崩壊など学校現場で起きている問題点についてお答えいたします。  (1)の自分の子供だけでなく、全体の中を大切にする考え方でございますが、以前は学級の保護者全員が担任とともに足並みをそろえて歩むことが多かったわけですけれども、そうした点で難しさが増してきているように思われます。子供にもそうした傾向が見えるように思われます。学級全員が1つの願いに向かって燃えるような取り組みが難しくなってきているのではないかと思っております。  「教育委員会に言うぞ」ですけれども、これは10年以上前からよくありました。一時の感情が言葉に発せられたことはよくありますが、時間がたったり、状況がよく理解いただけたりすると、気持ちを静めてくれます。学校で起きたことなどは、子供や他の保護者から伝わる前に、学校から保護者に連絡しなくてはなりません。子供から聞いたことが親同士の間で、今はメールで飛び交いますので、感情の入り交じった事実と違う伝わり方をしたりして大変なことになります。事実を早く保護者に連絡することが大切になります。  学校の管理下でけがをさせてしまったりなどしたときは、程度にもよりますが、校長が直接謝罪することでお許しをいただけます。何かあったときは、少しでも早く教頭、校長に報告し、指示を仰ぐようにしております。私自身もこの2年間ですけれども、数回苦情を電話で受けておりますけれども、事前に校長から報告を受けておりますので、丁寧に対応させていただいております。  次に、(2)の教師の過重負担と解決策ですけれども、1クラスの児童・生徒数の上限人数についての長野県及び本市の状況でありますが、長野県教育委員会では小学校の1クラスの児童数の基準は、国に先駆け年次を追いながら現在は小学校1年から6年まで35人、こんなふうになっておりますし、中学校は国の基準と同じように1クラス40人、こんなふうになっておりまして、岡谷市の場合もこの県教育委員会の基準による学級編成を行っております。  理想の定員数をどのように考えるかということですけれども、これは非常に難しい問題がございます。各教科や学級会活動等により適正な学習集団規模は異なるのではないか、そんなことも思ったりしております。例えば、音楽の合唱だとか、あるいは体育の授業のように、ある程度の人数がおりませんと授業がやりにくいものもありますし、学習内容とか学習形態にもよりますけれども、国語だとか算数、数学など少人数のほうが個別指導が行き届くものもありますので、それぞれの教科により適正規模は−−適正規模と言っていいのかどうか−−異なるのではないかなと。ですので、そんなときには今は少人数学習が組まれたりというようなことになっているのではないかと思っております。今回示されました文部科学省の改善計画案は、望ましい状況に進む内容であるというふうに考えております。  教員の時間外手当についてでありますが、教員につきましては、県費職員でありますので、県条例等により適正に執行されているものと思っております。  副担任の現場での立場はどうかということですが、副担任も担任と二人三脚で指導に当たっております。得手不得手や子供との相性などもありますので、そうした点は分担したりしてチームで学級を支えております。例えば朝、不登校の子供を先生が迎えに行ったりするわけですけれども、担任の先生が行ったり、あるいは副担任の先生が行ったりと、そんな分担をしている話も聞いております。  給食費の徴収等につきましては、担任を含め学校全体で対応しております。経済的問題や家族状況の把握についてですが、家庭訪問のときの様子、身につけているものや持ち物、集金の状況などを通じて経済状況は気をつけて学校では見ております。保護者との信頼関係が増す中で、保護者から相談があったりもします。子供の様子で家庭環境の変化がわかることもありますし、生活記録にも書いてきます。子供が信頼関係にある教職員に相談することもよくございます。  次に、(3)競争社会と学力、学歴、中高一貫校の動向と問題点ですけれども、教育基本法改正にかかわる問題点の校長等からの指摘はございません。何々大学の学生の家庭は年収幾ら以上の家庭が多いといった調査報告は見たことがあります。昔は教育熱心な家庭という言い方はよく耳にしました。学力についても、見える学力と見えない学力というような言い方もされますが、最後は本人の生き方の問題、人柄の問題、身につけた専門性の問題、そういったことであるのではないかなと思ったりもしております。  教育の機会均等につきましても、何をもって機会均等とするか、私にはよくわからないわけですけれども、守られていると思っております。  中高一貫校そのものは、選択肢の1つとしては大切だと思います。私立何々中学校に合格するために、塾から塾へという日々を送っている小学生が都会には大勢いるようですけれども、議員さんのおっしゃられるような懸念は私も持っております。何事も過度な競争は社会のひずみを生む要因の1つだろう、そんなふうに思います。  長野県教育は、知・徳・体の調和した人間形成を大切に歩んできております。学校間の競争や教員評価に走ったり、人間形成にかかわる学習をおろそかにしたりするような愚はあり得ない、そんなふうに信じております。岡谷市内全校、お尋ねのような心配はございません。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 建設水道部長。           〔建設水道部長 小口博己君 登壇〕 ◎建設水道部長(小口博己君) 私からは4点についてお答えをさせていただきます。  まず、大きな3番の塚間川・大川などの溢水と総合的な河川管理の対応について。  (1)塚間川の掘り下げと橋のかけかえであります。  一級河川塚間川は、長野県が管理し、整備を行っております。塚間川は諏訪湖河口から市役所までの間が改修済みであり、その上流については未改修であります。そのため近年の局地的集中豪雨により、たびたび溢水を起こし、市民の皆様、関係者の皆様に御迷惑をおかけしているところでございます。  まず、御質問の帝ピス下の塚間川橋の下の掘り下げについてでありますが、県よりいまだ工事の時期、具体策、具体案が決まっていないとお聞きをしております。そのため市の橋につきましても、具体案を受け次第検討に入りたいと考えているところでございます。  また、横道線側溝の流入水路につきましても、県よりの具体案が示され次第、橋のかけかえとともに検討に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、川辺製作所付近の護岸改修についてでありますが、県によりますと、かさ上げなのか、掘り下げなのか、また最も効果のある改修箇所がどこなのかということも含めまして、現在検討中であるということでありました。御指摘のとおりのすりつけが必要なのかどうかも含め、具体的な県の改修案の提示を待っているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、大川調節池上部のかさ上げ、大川調節池の泥の搬出をとのことでありますが、これも現在県で検討中ということでございますので、よろしくお願いをいたします。  河川監視カメラの稼働と有効性ということでございますが、河川の状況を24時間、365日監視可能であり、災害の未然防止、軽減という観点から有効であると考えているところでございます。  次に、同じく大きな3番の(2)帝ピス福祉施設の入り口の対応についてでございます。  この施設は、帝ピス関連会社により建設が計画されております福祉施設への出入り口で、施設の西側の塚間川に延長4.15m、全幅約7.7mのPC橋をかけ、河床に延長22.1m、幅70cm、深さ40cmの流路を掘り下げて設置するものであります。このような構造につきましては、河川管理者の県の諏訪建設事務所との協議を重ねて計画されたものと聞いており、河川占用につきましては、平成22年7月12日に県から許可されているものでございます。橋の架設につきましては、隣接する市道のすりつけ工事につきまして、市に対する自営工事申請はまだ提出されておりませんが、審査に当たりましては、路面等の排水対策を十分配慮した計画とするよう指導してまいりたいと考えております。  次に、同じく大きな3番の(3)グラウンド・広場の貯留構造と地下浸透の考え方でございます。  近年、激しい集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出することによる被害が増大しております。そのため本来の土地利用機能を損なわないよう、学校の校庭などに貯留機能を持たせ、その敷地内に降った雨を一時貯留させることにより、流出抑制を図ることが有効だとされております。  学校の校庭などに貯水工事をとのことでありますが、本年度、県にて流域貯留浸透事業として、校庭の表面貯留工事を施工すると聞いております。また、間下の堤等の公共施設は、塚間川流域の貯留浸透事業候補地として県で検討しておりますが、まだ具体案が定まっていないと聞いております。沿道の空き地などの民地につきましては、できる限り透水構造となるよう継続して指導してまいりたいと考えておりますし、また市の公共施設につきましても、敷地内の雨水処理の貯留浸透に今後も心がけてまいりたいと考えております。  次に、大きな4番、県道楢川岡谷線、山下町交差点の改良の県と市の考え方についての(2)県の対応する工事費用の交通安全の科目の問題点ということであります。  工事費の費目についてでありますが、最も工事の意図に沿った費目が工事安全対策費であり、それによって特にデメリットはないと県より伺っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 市長。           〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長(今井竜五君) 私からは大きな4番の県道楢川岡谷線山下町交差点の改良の県と市の考え方についての(1)の交差点の軸を県道側にするか、市道側にするか等についてお答えをさせていただきます。  県道楢川岡谷線山下町二丁目交差点につきましては、平成18年6月に地元間下区から300余名の署名を添えて、諏訪建設事務所長に交差点改良の陳情を行った経過がございます。県におきまして、関係機関との協議をする中、変則な交差点であるため、諸問題も多く時間を要しているところでございます。また、市内でも渋滞箇所、危険箇所が多くあり、厳しい財政状況の中で、今のところ事業を実施する段階に至ってないというふうにお聞きをしているところでございます。  交差点の中心軸につきましては、県道中心、市道中心、それぞれ考え方がありますが、今後協議の中で検討してまいりたいと考えております。また、県事業に必要な代替地は、やはり県が負担すべきと考えており、折半とする考えはありませんので、よろしくお願いをいたします。しかしながら、この交差点改良につきましては、300余名の署名をもっての陳情であることから、重く受けとめまして、今後も継続して県に強く要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 建設水道部長。           〔建設水道部長 小口博己君 登壇〕 ◎建設水道部長(小口博己君) 失礼いたしました。答弁漏れが1点ございました。  大きな3番の塚間川・大川などの溢水と総合的な河川管理の対応についての(2)帝ピス福祉施設の入り口の対応ということで、施設の反対側、民地を使った入り口の対応についてでありますが、施設にどのように出入りするかにつきましては、民地側につきましては施設の所有者が対応すべきものと考えております。相談がございましたときには、市としてでき得る範囲でお話を聞きたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。  武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) 答弁ありがとうございました。  最初のほうからだんだんにお聞きしたいと思うんですが、この人口の関係は、7月1日が5万2,782人と花岡議員は言っておりました。今参事のほうからは、8月1日が5万3,217人、ちょっとふえたですね。これはとてもうれしいことのような気がしますが、いずれにしても、7月1日現在では5万2,000人だったのが8月1日は5万3,000人台になっておりまして、こういう微妙な動きを市は日々あそこへ示しているというか、いつごとに人口を示しておいでになりますか。そういう管理は余り神経をお使いになっていませんか。どうでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 昨日、花岡議員さんが5万2,000何がしと−−ちょっと数字申しわけありません、控えてなくて−−引用された部分は推計人口というようなとらえ方ではないか、そちらの数字ではないかというふうに考えます。  ▼▼住民基本台帳人口8月1日現在5万3,217人は、住民基本台帳法に基づきまして住民が届け出た転入、転出等の数をもとに算出をした数値でございます。この中には、外国人の方は含まれておりません。一方、市が公に公表している人口でございますが、7月1日現在5万2,782人でございますが、庁舎の正面玄関や広報おかや等に掲げている人口でございますが、この人口は国勢調査の推計人口でございまして、前回平成17年の国勢調査の実態人口で、この中には外国人も含まれておりますが、その人口をもとに毎月の転入、転出等の数を追った人口でございます。このような算出の違いから、住民基本台帳人口と推計人口の数値には差が生じてまいります。どちらが正しいというものではなく、それぞれの目的に応じた利用がされております。一般的に公に公表する人口は、国勢調査の推計人口となっておりまして、これは岡谷市だけではなく、全国どこの自治体でも同じ取り扱いとなっております。▼▼  先ほど小口参事のほうが申し上げましたのは、住基人口というような部分で、8月1日現在の人口を申し上げましたので、住基人口は5万3,217人ということでございます。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) 今、住基人口ということをちょっと私ども余り専門用語はなかったんですが、今住基台帳のところで把握をされているということだと思うんですが、その住基台帳というのは届け出制によっているということだと思うんですよね。届けなので、どんどんどこかへ出ていって住んでいれば、100人出ていけば住基人口よりは実際は少ないわけですよね。  それで、私のいろいろごたごた細かく上げました民生委員のかかわりと市の職員のかかわりの件についても、実際の調査というものをお聞きしたんですが、市の職員が直接おやりになるということはかなり少なくて、民生委員という方がかなりそれを動かしているというか、今のこの死んでいるか生きているから始まって、あの人はどうしているか、福祉をどうしているかの問題から、かなり岡谷市の場合は民生委員なり福祉活動をされている方なり、郵便局とか、いろいろなところへ契約されているところから情報を得ているということだと思うんですが、市の職員が直接行くというような、あそこに座っている人たちは自分の仕事がみんなあるわけですから、あの人たちがのこのこ行って、あちこち今井区は、どうだこうだと言って調べることは確かにできないし、大変なことだと思うんですが、どこの市もこういう状態で今全国動いていて、日本の人口もそういうことで把握されているわけでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 人口のとらえ方は、先ほど青木部長のほうからお答え申し上げましたとおり、住民基本台帳法に基づく住基人口というのと、あともう1つが5年に一遍ごとに行われる国勢調査の人数をもとにして、あとは住基との異動だけをかけていって出てくる人口と2つあります。そして、私たちは仕事をしていく上で、例えばさまざまなサービス等、ある程度岡谷市民の登録というような条件もあったりいたしますので、やはり一番のもとになるのは住民基本台帳に基づく住民情報かなというふうに思っております。  そして、それとまた別に、例えば住民票はここへ置いたまま、特に高齢者の方の場合ですと、子供さんのところへ行ってふだんはお暮らしになっていて、お盆のときだけちょっとお墓参りにだけ来るとか、さまざまな方たちもいらっしゃいますので、岡谷市といたしましては、住民基本台帳とは別に岡谷市の高齢者、特に介護福祉課では高齢者に関しまして、これは老人福祉法とか介護保険法の中で、高齢者が必要なサービスを受けられるようにしなければいけないという形の中で、ではどこにどんな高齢者がいらっしゃるかということを把握していくのが一番になってまいります。そんな形の中で、民生委員さんの方に、やはり市の職員が全部の高齢者の方をお伺いすることはできません。一義的に民生委員さん方にまず高齢者の実態、例えば住民基本台帳法上ではおひとり暮らしになっていても、実際には子供さんと一緒に暮らしていらっしゃるという方等々もありますという中で、あくまで生活実態に基づいた高齢者の生活実態を把握をさせていただきます。  ですから、基本的には最低年1回、民生委員さんは高齢者の方を御訪問をしていただくんですが、中には民生委員さん、もしくは市の職員、保健師等がお伺いさせていただくんですが、それを拒否される方等もございますので、こちらのほうといたしましては、その方はそういうような方であるが、そこにいらっしゃるという状況を把握したりさせていただいてます。そして、お元気な方とか、御家族と御一緒にいらしていて、御家族等も特段問題がない方については、あくまでそういう情報の中で、やはりこちらのほうで気になるのは実態がひとり暮らしの方、もしくは高齢者のみの世帯の方というのが一番気になりますので、その方々につきましては、状況を把握をし−−といいましてもプライバシーの部分がありますので、御訪問する中で、その方からいろいろな聞き取り等を調査したり、お話をさせていただく中で、その方の状況を把握し、その情報を積み上げていく中で、ちょっと心配な状況になれば、例えば保健師が、もしくは必要な医療につなげる等々のことをさせていただいております。  やはり市の職員、限られた人数です。全員を訪問することはできません。民生委員さんが一番身近な地域の中にあって、あれ、ちょっと気になる人がいたら、そのことに関しての情報をいただくという、そんなような形の中で高齢者の実態把握を進め、その方に必要な支援ができるように、そんなような体制をとっております。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) 今住民の基本台帳だとかとの関係はどうやっているか大体わかったんですが、これはある意味で不正確なんていう言い方は失礼ですけれども、住民がある程度積極的に届けなければ、なかなか正確性は厳しいし、その今の一般のところは何か年金の受給なり、死んだ人までいつまでとかあったので、市役所は一体何やってるだというような一般の報道になっているんですが、これはとても岡谷市ぐらいの5万の都市でもこの状況で、大都市へ行けば大変なことだと思うんですよね。それを今の役所が怠慢だなんていうことになるということは、ちょっと私も表現はおかしいと思うし、岡谷市の場合は民生委員の皆さんにお願いしているわけですが、民生委員の方には失礼ですが、手当というか、ああいうのはどのぐらい払われているわけですか。 ○議長(高林紘一議員) 福祉政策担当参事。 ◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 民生委員さんは国からの委嘱に基づくわけなんですけれども、それ以外に岡谷市からも岡谷市の福祉委員として御委嘱を申し上げております。そして、申しわけないです。金額はちょっと手元にないんですが、福祉委員として非常勤嘱託という形の中で、報酬を若干ですけれども、お支払いをさせていただいております。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) いずれにしても、民生委員の方に大変御苦労をいただいていると思いますね、これはね。それで、そういう中で、本当に介護を要する人たちとか、そういう人たちの生活が守られているような気がしますが、年金事務所の通知が出たんですが、今市のほうから年金事務所は電話なり、そこへ行ってもらうことを、どういう書類が必要だというようなことでワンストップサービスはなかなかそこまでは難しいという話も出ましたが、これ年金事務所はなお今年金をずっと送り続けていたら100何歳まで送っちゃったとか言って批判は出ますが、ある意味では自動的にこれは年金事務所の問題ですが、市のほうからも別にアクションが行くわけでもないし、自動的に流れてしまうわけですね。もし市のほうで亡くなっているということを発見したら、年金事務所へはある程度ルートとしてはあるわけですか。 ○議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 今議員さんが御質問の分は、年金の不正受給みたいな部分につながるようなかかわりの確認をされているんだろうというふうに認識をするんですけれども、基本的に年金の給付事務はこの1月1日から日本年金機構、岡谷市で申しますと岡谷市の年金事務所というような形になります。受給者データ等は岡谷市には一切ございません。したがいまして、その給付の状況等というような部分では、岡谷市では掌握をしてないというような実態でございます。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) わかりました。いずれにしても、年金事務所の職員の数というのは、これは市の職員よりまたがくっと少ないか、お年寄りだけでやっているわけじゃないし、ほかのこともやっているから、これは大変な仕事だと思いますし、今の実情はよくわかってまいりましたが、いずれにしても、私も死ぬ前によく埋葬許可証を自分で判こをついて先に預けておかなければいけないような、ひとり暮らしについては。これ例えば全然身寄りがない人が突然亡くなって、3カ月後に発見された場合、3カ月間は年金は交付されるし、だれかが罰金を取られるわけでもないんですが、処理はどうなりますか。そこで発見された場合は。 ○議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、基本的に届け出がありまして、例えば岡谷市のほうにAさんならAさんという方が死亡したというような届け出は、本来▼▼7日以内に提出することになっております。▼▼その部分で、では年金事務所のほうの手続も必要になりますといったような、こういう御案内をしているということになろうかと思います。例えば何カ月か後に発見をされたというようなケースについて、私どもではちょっとどのような対応をするかというようなことは承知をしておりません。よろしくお願いします。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) いずれにしても、年金事務所の問題になるとちょっとあれですが、職権削除という言葉が、職権で削除するという、それの手続は市のほうでは、住民台帳と戸籍は死亡というのをバッテンでくれる作業はされるわけでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(青木芳男君) 先番議員さんにも申し上げたんですけれども、住基に関するほうは職権消除と言いまして、その実態調査をいたしまして、実態調査というのは市民生活課だけではなくて、庁内のいろいろなかかわりの部分でこの方はどうも居住をしてないというような情報を踏まえ、そういう実態調査をし、職権消除、削除することができます。  戸籍のほうは、実はそういう調査の部分は一切ございません。例えば諏訪地方でも160歳、140歳というような、そういう戸籍の部分で存命だと、戸籍上登録をされているというような実態が昨日報道されましたけれども、実は岡谷市にもきのうお答えしたとおり、106歳という戸籍上は海外にいるのか、生死もわからないというような方も現実問題いらっしゃるというような、こういう状況でございます。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) いずれにしても、さっきも75歳以上でひとり暮らしで孤独死の問題、自殺が11人とか、孤独死はよく複雑でわからないというような話もありましたが、市役所に民生委員の方なり、御近所なり、そういう方が届けていただく協力をしないと、本当に安心といいますか、そういう人たちの生活を守っていけないということがよくわかりました。  それで、もう1つお聞きしたいんですが、国勢調査の話が出ましたが、国勢調査はこれは拒否するというか、やっぱりそれは出してもらうのが本当だと思うんですが、正確に書かなかった場合とか、そういうことは何か問題というか、処罰とか、そういうことはありますか。 ○議長(高林紘一議員) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宮坂泰幸君) 申しわけありません。ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、国勢調査の場合は、ことしの調査からは封筒に入れて直接回答いただくというような部分にもなっております。想定される中には、もう回答そのものもしていただけないようなケースとか、いろいろなケースがあるという部分でございますけれども、それにつきましては調査員のほうで補完できるものは補完をして、もう回答いただけない、わからない部分はどうしようもない部分ございますので、調査員がわかる範囲で補完をして数にカウントしていくという形になろうかと思います。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) ありがとうございました。  それでは、次の項目へ移りまして、教育長先生には学校の崩壊の問題でいろいろ見解を言っていただきましてありがとうございました。いずれにしても、国で決めた人数でいきますと、今現在は当然満たしているわけですが、これを将来的に国でいう学級にすると岡谷市の学校の設備では足らなくなってくる設備もあるんじゃないかと思うんですが、そこら辺は当然そのときに学校をどうするかとかいう問題が起こってくるわけでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) ちょっとまだ具体的に30人規模学級に中学校がなっていった場合に、教室数がどうなるというようなところまではやってございませんけれども、そういうふうになってくれば、どうしてもそれに合わせた対応は必要になってまいります。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) それで、先生からお聞きして、この学校教育法が変わったことについての余り問題はということで安心をしましたが、中高一貫校の関係で、諏訪地方で動きがあるやに聞いております。諏訪清陵高校で、例えば先輩たちだとか、そういう父兄の方がしろというような運動があるとか、何かそういう情報と、それからもしこの諏訪郡で1校とか、そういうこと、何校になるのかわかりませんけれども、そこら辺の動きというものはどういう形で、考え方はどうなんでしょうかね。 ○議長(高林紘一議員) 教育長。 ◎教育長(岩下貞保君) 昨年の中等教育懇談会で、諏訪の中高一貫校については検討いたしました。そうした中で、諏訪にも中高一貫校があってもいいのではないかというような、そういった体制として方向は、その中等教育懇談会ではまとまってきております。  それで、清陵高校のほうで中高一貫校については、もう前から検討をしていたようで、現在も検討しているだろう、こんなふうに思います。ただ、具体的にその検討結果がどうなったとか、そういったことにつきましては、ちょっと私わからない部分ございます。実は中等教育懇談会、ちょうどこちらと会が重なったりして、つい先日の会に行けなかったものですから、ちょっとわからない部分はありますけれども、まだ検討中ではないかな、こんなふうには思っております。  それで、中等教育懇談会で非常に問題になりましたのは、議員さんが心配されているような合否の決定にかかわる部分ですけれども、そんなことについても、そういった過度な競争は招かないような選択の仕方、選別の仕方といいますか、そんなことをまだまだ十分検討しなくてはいけないであろうなというふうには考えております。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) 中高一貫校について問題というのは、小さいときからの競争というのを教育長先生も同じ見解をされましたが、ぜひそういう問題はこれからいろいろと検討していっていただきたいと思います。  それで、塚間川と大川の問題ですが、実は私、帝ピスの説明会が8月31日にありました。その日が洪水があったんですよね。それで、7時から開始するといったらおくれちまって、地区の人が集まれないというような状況。その前に三沢さんが言った8月25日ですか、小坂で崩れた、あのときもやっぱりあふれているわけです。それで、市のほうでは、あの上の横道線ですか、あれをやるについては、県のほうの方針によってということの回答ですが、私は市のほうから、今井新道から流れ込んでくる水というものがかなり下の労金前、商工会議所前のところもそうですが、やっぱり今井新道を何か解決しないと、あれだけ広い横河川から塚間川の間に大きな川がないんですよね。(「リーン」予鈴)それで、そこら辺のところをもっと浸透をするような設備だとか、学校の話も出ましたが、今井新道を何か整備するというようなお考えを、水路というか、そういうことはないでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(小口博己君) 今井新道につきましては、透水性の舗装にするように毎年度少しずつ現在進めているところであります。また、昨年度の繰り越しの工事になりましたが、今井新道側から塚間川に入ってくる間下道線ですね、諏訪倉庫の裏側のところの水路を市の庁舎のほうまで暗渠で持ってきて、改修済みの塚間川に放流する、そういった工事も進めているところであります。帝ピス下の横道線につきましては、やはり断面が前後と比べて小さくなっているという状況がございますので、県とどういう工法を使ってそれをこれから改良していくかという協議を現在進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) いずれにしても、その改修を大至急やっていただくしか方法はないし、あの説明会でも、帝ピスの構内をどんどんと水が流れて、結局これから建てようとする帝ピス側のグラウンドへ流れ込んでいる。あの水がまた塚間川へ流れ込んでいるという、あの状態を帝ピスの担当者はこまめに写真を撮って地区住民の人に見せてくれたわけです。何か帝ピスのグラウンドから来る来ると言っていたけれども、あれは結局上の市道からあふれた水なり、塚間川のあふれた水が流れてきているわけですよ。帝ピスのせいにしようと思ったら、とてもあれは帝ピスのせいじゃないですよね。あれはやっぱり早急にやってやらないとどうしようもないし、あれは真剣に対応していただきたいと思いますし、それから、グラウンドの学校の庭を水をためる件は、これはどこの学校を検討されているわけでしょうか。
    ○議長(高林紘一議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(小口博己君) ことしの予算の中で、神明小学校についてやっていきたいという申し出が現在ありまして、教育委員会も含めて細かい設計等の協議を現在進めているところであります。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) ほかの学校については、例えば岡谷工業高校とか、その沿線にある広場とか、そういうところの具体的な案は出てないんでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(小口博己君) 候補地として、北中、岡工、それから間下の堤等が上がっておりますが、現在どこをどういうふうにやるかというのは、とりあえず神明小学校を少しモデル的にやってみて検討を進めていきたいと、そのような話であります。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) いずれにしても、地区住民の方は大変な思いをして、ことしはないだろうと思っていたら、2回も遭っちゃったということで、これから台風がどうなるかわかりません。何としても早く解決していただくように、市の今回おやりいただいた埋設していた1mの管、あれは非常に有効でしたし、あの2,000万円を投入していただいたのは、私有効だったと思います。またぜひいろいろな検討をよろしくお願いします。  それから、楢川線の交差点の問題は、これはなかなかとても余計厳しいような話をお聞かせいただきましたが、あそこはもうトラックが上からおりてきたり、下から行く、安全ということもいいですが、あの県道という名にふさわしくない道路になっているわけですし、あそこはぜひ県のほうでの責任というのは市もおっしゃってますからわかりますが、市のほうも、例えばあそこの何々住宅はあの人にあっせんして、市のほうで半分にするとか、3分の1は負担して県からというような話は、そのくらいの融通はつけてもらってもいいような気がするんですが、そういうお考えにはならないでしょうか。 ○議長(高林紘一議員) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(小口博己君) まず、前段でどういう計画にするかというところで、県も警察公安委員会とも事前の相談等も行っているところでありますが、なかなか今3つの系統で信号の処理をしておりますが、それを改良するということは、2系統に直していくということであります。そうした場合に、本線をどうするかということも含めて、あるいは右折帯をどうするかということも含めて、なかなか非常に難しい計画が出てくるということもございます。  平成18年6月に陳情を県のほうに間下区から出されて、市も一緒に同席をしながらお話をする中で、陳情の中の特に議員さんおっしゃられました非常に危険だと、大型の車が結構通ってますので。歩道についても、この陳情の中ではまずその前段として、危険を解消して歩道をつくってほしいという部分につきましては、特に強力に県のほうに申し入れをしながら、今進めているところであります。ちょっと交差点につきましては、今後とも県と協議を続けて、いい形にまとめてまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員。 ◆16番(武居光宏議員) 今部長がおっしゃった平成18年6月に間下区が出した陳情は、県のほうの道を3軒のお宅が関係してくるもので、その3軒のお宅も(「リ・リーン」終了)同じ署名の中へ同意をいただいて出しているわけですね。それですから、これは県のほうの道を中心とするという改良をぜひ市のほうでやれなんていうすりかえは許さないということで、それを応援する意味で、市のほうも土地の提供は、余り県と言わなんで、自分のほうでも提供するくらいの気持ちになってやっていただきたい、要望いたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高林紘一議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(高林紘一議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会 午後4時51分...