岡谷市議会 2010-03-04
03月04日－04号
平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年第１回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２２年３月４日（木）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 田中 肇議員 ２番
武井富美男議員 ３番 征矢 久議員 ４番 浜 幸平議員 ５番 鮎澤美知議員 ６番
高林紘一議員 ７番 横内 正議員 ８番 渡辺太郎議員 ９番 今井康喜議員 １０番 八木敏郎議員 １１番
齋藤美恵子議員 １２番 今井秀実議員 １３番 杉村修一議員 １４番
花岡健一郎議員 １６番 武居光宏議員 １７番 三沢一友議員 １８番
笠原征三郎議員欠席議員（１名） １５番
横内東洋雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 教育長 岩下貞保君 企画政策部長 宮坂泰幸君 総務部長 小口千代高君 消防担当参事 山崎利明君 福祉環境部長 青木芳男君 福祉政策担当 小口啓子君 経済部長 小泉光世君 参事 経済部参事 島田 勇君 建設水道部長 小口博己君 会計管理者 小林直太君 教育部長 松本哲郎君
病院事業管理者 塚田昌滋君 塩嶺病院長 畑 博明君 岡谷病院長 統括事務部門
選挙管理委員会 宮澤保仁君 兼監査委員 田中俊秋君 事務部長 事務局長 総務課長 小口道生君 企画課長 小口明則君 秘書室長 宮澤 順君 財政課長 原 孝好君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長兼庶務 局長 小口明彦 武井千尋 主幹事務取扱 議事主幹 宮澤博文 主査 下田典弘
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
高林紘一議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
高林紘一議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔４番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆４番（浜幸平議員） おはようございます。４番 浜 幸平でございます。通告順に従って質問をさせていただきます。 岡谷市においては、平成18年４月、岡谷市
行財政改革プランを策定し、行財政基盤の確立を目指しスタートをいたしました。そのプランの中で、歳出の削減に向けた取り組みについて記載されております。その中の事務事業の見直しとして、「個人を対象とする補助金については、所得状況を考慮するほか市税などの完納者を優先することを原則とする」との記載が19ページにあります。また、歳入確保のための取り組みとして、「収納率向上のために市税等の滞納者に対する行政サービスの制限を検討すること」等の記載が12ページにあります。今回は、これらの点につきまして、補助金と税に分けてお聞きしてまいりたいと思います。 まず、補助金について、大きい１番、市税などの滞納者に対する市補助金・交付金・給付金の制限について。個人に対する市補助金等の現状はどうなっているのかをお尋ねいたします。 (1)現状での実施状況と交付規則運用の基本理念につきまして、各所管の
補助金交付要綱などにおいて、補助対象者の条件として、申請者について市税等の滞納がないことなどの記載につきまして、①として、規定の有無、②として、上限補助金額と補助率、③として、所得などの制限事項と重複交付の可否などについて、規定される状況等をお聞きしたいと思います。 次に、(2)岡谷市
補助金等交付規則において交付を受ける個人の受給条件について、どのような規定があるのかをお聞きいたします。 (3)
各種補助金制度における重複受給の可否について、特に、次年度スタートする予定の子ども手当の支給方法などにつきましてお聞きしたいと思います。 大きい２番、税負担の公平性と納税意識向上の視点から「応能負担原則」と「応益負担原則」についての見解と各課横断による納税支援の姿勢について。 (1)市税等の滞納繰越分にかかる延滞金収入の徴収率と正式な減免手続の実施について、法的要件を整えているかお尋ねをいたします。 (2)この件につきまして、市当局の見解をお聞きいたします。 (3)岡谷市における
市税多重滞納者の現状につきまして、多重滞納の定義と人数等につきましてお尋ねをいたします。 (4)各課横断による
多重滞納者支援の庁内連携の体制について、そのような支援体制の有無につきましてお尋ねをいたします。 (5)長期滞納者に対する
各種行政サービスの制限の有無と今後の展望についてお尋ねをいたします。 (6)不納欠損処分についての基本指針と運用原則についてお聞きをいたします。 次に、大きい３番、消防関連施設の耐震化について。 (1)市内消火栓の耐震化、現状と計画。震災による火災発生時にどの程度まで使用可能であるかお尋ねいたします。 (2)
市内防火貯水槽の耐震化と整備計画について、市内での総数と耐震化率についてお聞きいたします。 (3)
住宅用火災警報器の設置状況と
補助金制度導入の見通しについて。①まず、設置状況について、県下の広域消防での普及率、それから、全国での県普及率などをお聞きいたします。②として、
補助金制度導入の見通しとして、以前とは導入に向けての環境・状況等が変化していると思います。その点を考慮して、いかがかお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 総務部長。 〔総務部長 小口千代高君 登壇〕
◎総務部長（小口千代高君） おはようございます。 浜 幸平議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、大きな１番、市税などの滞納者に対する補助金・交付金・給付金の制限についてお答えをいたします。 まず、(1)現状での実施状況と制度運用の基本理念でございます。 市税等の滞納がないことなどの規定の有無ということでございますが、個人を対象とした補助金等につきましては、多岐にわたり、制度の数も多いことから、すべての規定についてお答えすることはできませんが、要綱などにおいて市税等の滞納がないことを規定しているものも幾つかあります。それら規定につきましては、補助金等のそれぞれの趣旨や目的、効果等に沿って判断するものであり、すべて一律に滞納等がないことを条件とすることは難しいと考えております。 次に、上限補助金額と補助率についてでございますが、すべての規定についてお答えすることはできませんが、各補助金等の趣旨や目的に沿って、それぞれ適正な上限補助額や補助率について定めているところであります。 次に、所得などの制限事項と重複交付の可否でございます。所得などの制限事項につきましては、そのほとんどが補助金ではなく扶助費の給付金となるものでありますが、それぞれ国や県の交付基準に基づき設定されているものであります。また、他の補助金等との重複交付につきましては、各補助金等にはそれぞれの目的があり、その目的の趣旨に沿って補助金等を交付しているものであり、重複とは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 次に、(2)岡谷市
補助金等交付規則において交付を受ける個人の受給条件についてであります。 岡谷市
補助金等交付規則は、予算の執行の適正を期するためその事務手続を規定したものであり、この規則をもとに、各種補助金等において受給条件など必要な事項を定めた要綱等を別に規定をしているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、大きな２番、税負担の公平性と納税意識向上の視点から「応能負担原則」と「応益負担原則」についての見解と各課横断による納税支援の姿勢についてでございます。 まず、(1)市税等の滞納繰越分に係る延滞金収入の徴収率と正式な減免手続の実施についてでございます。 ここでは、法的な要件が整備をされているかとの御質問でございましたが、岡谷市におきましては、地方税法に基づき、徴収猶予等に該当した場合につきましては２分の１の免除を行ってきているところでございまして、法的要件は備わっているものと考えております。 次に、(2)市当局の見解でございます。 応益税は、行政によるサービスの恩恵を受ける者に対して、その恩恵を受ける量に応じて課する租税であり、応能税は、負担する能力のある者に対して、その能力に応じて課する租税であるとされております。一般的には、国税は応能税、地方税は応益税的な傾向を持つとされておりますが、市・県民税については、均等割額は応益税、所得割額は応能税的な性格があるとされております。市税につきましては、必要な市民サービスを賄うため応分の負担をお願いしているものであり、サービスを享受する市民の皆様には不公平感はないものと考えております。ただ、納税に御理解がいただけない方も中にはあり、未収金がある状況でございますので、まじめに納税されている大部分の方が、この面で不公平感を持つことのないようにしていかなければならないと考えております。 次に、(3)岡谷市における
市税多重滞納者の現状というところでございます。 多重滞納者の定義とのことでございますが、地方税法や市税条例等にはその定義がありませんので、市税と国保税について、税目が重複して滞納となっている場合についてといたしまして御説明をいたします。 市税・国保税について、税目を重複して滞納となっている方は、２月23日の時点でございますが、1,477人おりまして、滞納者総数5,615人の約26％となっている現状でございます。 次に、(4)各課横断による
多重滞納者支援の庁内連携の体制でございます。 市税の財源の基幹をなす市税収入確保については、担当する税務課ばかりでなく、市の組織、職員を挙げて取り組む課題であると考えております。また、職員１人１人が市税と市の徴収金確保のため何ができるかという意識を持つことが重要であり、予算編成会議や
予算執行方針会議等の会議におきまして、経費の節減等も含め指示をしているところであります。市の日常の業務執行においても、各部、各課等の連携や協力は不可欠なものであり、そのような体制はできているものと考えております。 次に、(5)長期滞納者に対する
各種行政サービスの制限の有無と展望でございます。 市税負担の公平性を確保し、市民の納税意識の高揚を目的として、市税滞納者に対し
各種行政サービスの制限を行うことは、市税の収納対策として考慮すべきことであるとは思いますが、慎重に対応すべきものと考えております。当市としましては、納税相談等において、滞納者に対して納税の重要性を通じて訴えることにより、市税を納めていただくことを優先してまいりたいと考えております。 (6)不納欠損処分についての基本指針と運用原則でございます。ここでは、不納欠損金の経年の推移ということで御質問でございますので、数字を申し上げてまいりたいと思います。不納欠損額、平成16年度が598件、金額が1,175万6,000円、平成17年度が2,513件、4,156万1,000円、平成18年度が2,706件、7,490万9,000円、平成19年度が2,076件、7,748万8,000円、平成20年度が4,629件、8,445万9,000円となっております。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。 〔教育部長 松本哲郎君 登壇〕
◎教育部長（松本哲郎君） 大きな１番、市税などの滞納者に対する補助金・交付金・給付金の制限についての(3)
各種補助金制度等における重複受給の可否につきまして御答弁させていただきます。 子ども手当につきましては、法律に基づき支給されるものでございまして、所得制限等なしで一律に支給されるものでございます。また、受給権の保護についての定めがありまして、税金や保育料との相殺ができないこととなる予定でございます。 同じ年度の中で子ども手当と重複して市から出る個人への補助金等につきましては、子ども課の所管する中におきましては、幼稚園に同時に２人以上就園している場合及び第３子以降の保育料を軽減する就園補助金がございます。また、補助金という形ではございませんが、保育園の同時入所や第３子の保育料について軽減をしております。 以上でございます。
○議長（
高林紘一議員） 消防担当参事。 〔消防担当参事 山崎利明君 登壇〕
◎消防担当参事（山崎利明君） 大きな３番、消防関連施設の耐震化についての（1）、(2)、(3)についてお答えをいたします。 初めに、(1)市内消火栓の耐震化現状と計画ですが、震災による火災発生時に消火栓がどの程度まで使用可能であるかということでございますが、
地上式消火栓本体に耐震機能を有するものは特にありませんが、外部からの衝撃などを考慮した丈夫な構造となっており、地震の揺れだけで倒壊するものではありません。しかし、消火栓は公共の水道管に直接接続されており、水道管と一体となっていることから、水道管での水の供給が停止した場合は、使用不能となります。 次に、地震対策としての貯水槽の有効性でありますが、地震によって火災が発生することは、阪神・淡路大震災でも見られるように多分にありますので、貯水槽の役割は多大であります。最近では耐震性を有した貯水槽が主流で、この耐震性貯水槽であればマグニチュード7.9の規模までは耐えられる構造となっているため、震災時においても漏水することなく消火用水を確保することが可能でございます。 次に、今後の消火栓に関する整備計画の指針でありますが、国が示します消防水利の基準及び第４次岡谷市総合計画に基づき、また、水道管にかかわる工事との調整を図りながら整備してまいりたいと考えております。 (2)
市内防火貯水槽の耐震化と整備計画ですが、初めに、市内の防火水槽の総数と耐震化率でございますが、現在市内各所に300基の防火水槽が設置されており、そのうち耐震性を有するものは全体の16.3％に当たる49基が設置されております。 次に、次年度整備計画の３基についての場所と予算でございますが、建設場所につきましては、湊一丁目、
花岡丸山住宅団地付近、川岸中一丁目、高尾団地付近、長地梨久保二丁目、
中村住宅団地付近の３カ所を予定しており、予算につきましては、３基あわせて2,250万円を見込んでおります。 次に、今後の整備計画の指針でございますが、国が示します消防水利の基準及び第４次岡谷市総合計画に基づきまして、耐震性貯水槽の整備を継続して図ってまいります。 次に、震災による火災の際の諏訪湖の利用についての御質問でありますが、震災に伴う火災の際には、諏訪湖は重要な水利になります。万一災害が発生した場合は、有効に活用できるよう、消防ホースをつないで遠距離の消火活動を行うための中継放水も実施しているところであります。 次に、(3)
住宅用火災警報器の設置状況と
補助金制度導入見通しのうち、
住宅用火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。
住宅用火災警報器につきましては、
諏訪広域連合火災予防条例により、平成21年６月から設置が義務づけられております。設置状況につきましては、総務省消防庁で平成21年12月時点での設置状況を全国的に調査し、その結果をことしの２月１日付で発表しておりますが、この調査結果によりますと、全国では総世帯数4,906万世帯のうち、推計の設置済み世帯は2,553万世帯で、設置率は52.0％とのことであります。また、主な都道府県の設置率を比較いたしますと、東京都が65.8％、大阪府49.7％、愛知県68.3％に対して長野県は56.1％でありますので、都道府県により多少のばらつきがありますが、全国平均の設置率52.0％よりも若干高い数値となっております。 続きまして、長野県内の設置率の状況でございますが、長野市消防局管内で70.4％、
松本広域消防局65.7％、
佐久広域連合消防本部40.5％、
飯田広域消防本部48.0％に対して、
諏訪広域消防本部では51.8％であります。岡谷市内の設置率につきましては、おおよその設置状況を把握するため、２月に実施された市政に対する
市民アンケートに
住宅用火災警報器の設置状況の項目を加えて調査を実施いたしました。現在集計作業中のため暫定数字ではありますが、既に設置済みとの回答は全体の52.7％であり、全国平均及び諏訪広域圏の平均設置率よりも若干高いものの、長野県平均よりも下回っている状況であります。今回消防法の改正により一般家庭に設置義務化された
住宅用火災警報器の補助制度はありませんが、住宅火災による死傷者を減少させ、火災の早期発見に大変有効なものでありますので、この調査を踏まえて、岡谷消防署では、今後とも
住宅用火災警報器の設置促進をあらゆる機会をとらえて強力に実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（
高林紘一議員）
福祉政策担当参事。 〔
福祉政策担当参事 小口啓子君 登壇〕
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 大きな３番、消防関連施設の耐震化についての(3)
住宅用火災警報器の設置状況と
補助金制度導入見通しについての補助金の部分についてお答えをさせていただきます。 この件に関しましては、平成20年12月の一般質問の際に一定の答弁をさせていただいておりますが、住宅に対する火災警報器の設置についての補助制度等は、現時点においては考えておりません。火災等から命・財産を守るために設置率の向上を図ることは大変重要なことと認識しておりますが、設置義務者は、一義的には住宅の所有者が設置すべきものであると考えております。 市民への周知につきましては、今までも消防や民生児童委員さん等と協力して行っているところでありますが、今後も引き続き
住宅用火災警報器の設置義務及び火災予防について周知に努めてまいります。
○議長（
高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 それでは、２回目以降、こちらのほうからお聞きしたいと思います。 まず、１番の(1)のスタートからでございますけれども、規定の有無等について、制度が多い、それから要綱で規定しているところもあるというような答弁をいただきましたが、この場では、個人に対する市補助金などの現状ということにしております。こちらで調べたところによると、経済部関係はほとんどが法人関係、もしくは各種団体関係になります。福祉環境関係で具体的にこういった規定がされているものはあるのかないのか、あるとすれば具体的にどんなものがあるか、２～３お教え願いたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 福祉環境関係の個人を支給対象とした補助金でございますけれども、
社会福祉課関係になりますけれども、
障害者住宅改修費の補助金、あるいは
知的障害者等通所・通園補助金、また、
特殊寝台車利用補助金等がございます。また、介護福祉課のほうにおきましては
寝たきり老人住宅等整備事業補助金等がございますし、健康福祉課のほうにおきましても、不妊治療の補助金、あるいは人間ドックの補助金等がございます。また、環境課のほうにおきましても、地球にやさしい
暮らし応援補助金、あるいは生ごみ処理機等の補助金、こんなものがあるという状況でございます。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） お尋ねしたいのは、市税等の滞納がないという項目の規定があるかないかということになるんですが、ほとんどはないということでよろしいでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） ただいま申し上げたところで▼▼人間ドックの補助金につきましては制限がございます。▼▼
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。特に、そういう個人のものについては、そういった制限がないということの理解をしておきます。 冒頭、先ほど申し上げましたけれども、岡谷市
行政改革プランにおいて事務事業の見直しの中に、個人を対象とする補助金については市税などの完納者を優先しなさい、原則とするというような記載があります。当時のことをよく御存じの中田副市長さん、当時総務部長さんだったと思います。これらが議論になった経緯等をお聞かせいただければと思います。
○議長（
高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） かなり年数がたっていますので、正確に覚えていないところもあるものですから御容赦いただきたいと思うんですが、当時の行革プランを策定するに当たって、市民会議というか、市民の代表の皆さんから御議論をいただいてこのプランというのをつくっていったわけですが、当時の委員さんはかなり熱心に議論をいただいて、相当の回数を重ね、また、土日等にも集まっていただいて検討するというような、本当に積極的な御意見をお持ちの皆さんにお集まりをいただきました。 そして、その中で一番議論になったところというのが、税の滞納のところでありました。税収確保というような部分で、どうしても税の滞納という部分が気になる、この部分に力を入れていかないわけにはいかないのではないかというような議論、そこのところがきちんとされない中で行財政改革も何もないのではないかというくらい、この税の滞納、ここに焦点を当てた意見というのがかなり多く出されたというふうに記憶をしています。 そして、その中から、たまたまその当時、隣の辰野町さんでも、今言ったいろいろな補助金とか事業とか、そういうものに対する制限を持たせるような制度を立ち上げてきたというような部分というのがたまたまその当時あったりしたものですから、余計にそのことに対する思いという部分が強く出されて、意見として出されたように記憶しております。そして、それが意見・提言というような形で出されて、最終的にまとめるプランの中にもそのことをきちんとうたい込めというようなことで、制度化というか、そういう部分にできるだけ進めていくようにというようなことがあったというふうに記憶しています。 ただ、一方では、ちょっと過激な部分－その表現が当たっているかどうかわかりませんけれども－滞納者の公表をしていけというような部分というのが当時のそんな中にはあったものですから、やはり、それは少し行き過ぎの部分があるのではないかというような議論をする中で、表現としてはこのくらいの表現の中でプランをまとめさせていただいた。思いは滞納というところにあって、そして、それをできるだけ防いでいくために何とかそういうことを考えていけないか、こういう議論がもとだったというふうに思っております。 以上です。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 平成18年ですから、そんなに古くはないのですけれども、当時議論がされたということはわかりました。 この中に、補助金の新設に当たっては、まちづくりに対する効果等を考慮するとともに、補助額については２分の１以内、それから３年間の期限つきとか、３年ごとに全面見直しというようなことも書いてあります。この後、今までの間、こういったことについては何か取り上げられて、検討等はなされたことがあるのでしょうか、中田副市長さん。
○議長（
高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 補助・負担金については、３年ごとの見直しというような中で、繰り返し一定の年度で見直しをしていくといこともありますが、それは、一つのルールとしての３年という部分はつくりましたけれども、年度ごとに必ず見直しをしていきましょうということの上に立っての話だったというふうに思っています。そして、当然その中の部分としては、できるだけ事業費補助というような部分に転換していくとか、それから、事業費の部分でも、限度額としては２分の１が上限であるとか、あるいは、サンセットというような部分で、一定の年数を限った中でやっていくというように、できるだけ切りかえていくというような部分のところを重要視していこうと。それについては、１件審査というか、１件ごとにこれからずっと継続した審査をしていきましょう、こういうことで進めてきたというふうに思っております。現在もそのやり方の中で進められているというふうに思っております。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 当時の前市長の巻頭言というんですか、前文の部分には、合併が白紙になったということからスタートしまして、25回に及ぶ委員の皆さんが議論を出していただいたということが記載されておりますし、これは2015年までのプランを規定しているというふうになっております。したがって、今後ともこれにのっとって市政等の基本的な指針が決められていくかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 今議員さんがおっしゃったように、これは10年計画という中での一番の基本となる行財政改革というような部分を示したものでありますので、おっしゃったように、これが基本となってこれからも進められていくというふうに思っています。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。ありがとうございます。 先ほど福祉関係のことをお聞きしたのですが、私の考え違いがあるといけませんが、経済部関係ではほとんどが法人だと思いますが、確認のために、どのような状況か、部長さん、よろしいでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 経済部関係でございますけれども、個人の関係ですけれども、勤労者住宅新築等の利子補給金の関係があります。あと、農林水産課の関係が、農業者ということで、一部個人の方があります。 以上です。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 それでは、次に行きます。 (2)ですが、岡谷市
補助金等交付規則という規定がありますが、ここの部分については、個人についての記載というものがありません。見直し等は図られているのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） お答えをする前に１つ訂正をさせていただきたいのですが、先ほど福祉環境部の補助金の中で市税等の滞納を条件にしているものはないというふうにお答えをいたしましたけれども、人間ドックの補助金につきましてはその制限がございますので、申しわけありませんが、訂正をさせていただきたいと思います。 見直しの件でございますけれども、
補助金等交付規則につきましては、予算の執行の適正を期するために定めているものでございまして、この規則をもとに、各種補助金等におきまして必要な事項を定めた要綱等を別に規定をしてきているものでございます。これは、それぞれ補助金等の趣旨、あるいは対象、目的、また補助額などが異なっているために、同一の基準での運用等が困難であるということ、また、市民にわかりやすい制度とするために、要綱等を定めているものでございます。 こういうことから、この交付に伴います事務手続の規定をいたしました補助金交付規則につきましては、改正というようなものは行ってきておりませんけれども、各種補助金の要綱等につきましては、市民の皆様の声をお聞きをしながら、また、社会情勢等を考慮いたしまして必要な見直しを実施をしてきているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） この岡谷市補助金等の交付規則というのは昭和49年につくられまして、もう大分古い。また、当時、各種団体、それから、いわゆる法人を想定してつくられておりますので、全く個人がということは多分なかったかと思います。これは要望ですが、ぜひ見直し等の検討をやっていただけたらというふうに思います。 それから、特にここに規定がないのですが、単年度における重複受給、また、国・県・市等からそれぞれ重複して補助金等を受けるということは可能であるかどうかお尋ねいたします。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 特に要綱等で定めのない限り、受給は可能だと思っております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 特に、単年度においても重複ができる。手を挙げればもらえるということだと思います。例えば、住宅新築などをやった場合に、国よりソーラーパネル、それから、給湯でエコキュートの補助金、長寿命住宅等の各種の特例、車についてもエコカー等、エコポイントでのデジタルテレビ等がありまして、個人に対しては非常に手厚くなっているというふうに思います。これが非常にちぐはぐというか、偏っているのではないかというふうな考えがありますが、この現状を認識していただければということで考えております。 次に、(3)各種補助金等の子ども手当のほうに行きますが、先ほど御答弁いただきましたが、例えば、未納になっている住宅家賃とか保育料等の相殺はできないということですが、これができれば徴収率などが非常に向上すると思うんですが、この辺、再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 相殺の件でございますけれども、現在、子ども手当の法律につきましては、国会に上程されまして、ここで可決されれば新年度から施行されるということになります。そんな中で相殺ということが一つの議論になっておりまして、国の議論を見ますと、受給権の保護、この子ども手当の目的という部分からだと思いますが、そういった相殺はふさわしくないということで、できないということで、国のほうではそんな結論を出しております。したがって、法律の中でそのようにうたわれてくると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 法律の中でそういうことだということですが、支給のタイミングというのはわかると思うので、例えば、その支給のタイミングをもって、そういった滞納がある方には個別に声をかけるということは可能かと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 可能だというふうに思います。ただ、そこで言い方を慎重にしないといけませんので、目的が違って、支給されるものは支給される、そして、立場を変えて、未納とか滞納についてはお願いしていくということになりますので、そのタイミングのとらえで、よいタイミングでとらえられれば、相手方が支払いやすくなるなり、理解していただけるというタイミングがあると思います。御指摘のように、できる可能性はあるというふうに思っております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） そういうタイミング等をとらえて、滞納なり、長期になっているものは、できるだけ解消する方向がよろしいのではないかと思うわけです。こういう厳しい時代になってきております。７割、８割の善良な市民が、一部未納になってしまう。要するに、給料が２割減った、１割減った、残業が減ったとか、そういうことが考えられます。特に、市内の商業、それから工業の零細な工場等を運営している方々というのは、給料も取らずに保険等を解約して支払っているとか、そういった現状があるやに聞いております。そういう中で滞納をしないように取り組んでいる方々に対して、市のほうでも十分考えていただきたい。 それから、シェアしていくという考えで、雇用の関係ではワークシェアという考えがあります。ひとり占めせずにみんなで分けていくというような考えですが、補助金制度については、総務部長さん、そういった考えの導入というようなことはどうなんでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 補助金といいますのは、各補助金それぞれが目的を持っているものでございまして、市といたしましては、その目的に沿った交付をしているものでございます。したがって、私どもとしては、重複の交付というような考え方を持ち合わせておりませんので、補助金はそれぞれ目的に従って支払われているものと考えております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 そういった制度であるということでありますので、手をあげて滞納があっても何があってももらえる補助金は、単年度、それから、国・県・市が重複しても全部いただける、そういう状況であるということは理解いたしました。あとは市民の方々の考え方に応ずるところが大きいのではないかというふうに考えております。 次に行きます。 大きい２番のところになりますが、(1)の市税等の滞納繰越分に係る延滞金収入の部分になります。 この延滞金収入の徴収率というものは把握されているのでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 延滞金につきましては、税の納付があった時点で、その日までの延滞金が計算をされてまいります。したがいまして、その納付された延滞金額をその時点で収入調定をしているものでございます。未納になっております税に対します延滞金につきましては、納付日によりましてその金額というものは変わっていくために、事前に調定を行えないということで把握はできないわけでございます。したがいまして、延滞金につきます徴収率につきましては、そういったことで、納付された時点での収入調定というようなことがございます。そんなことから、把握できるものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 督促状が届くと、本税が幾ら、延滞金幾ら、こういった明細つきで来ると思うんです。例えば、月に１回そういったものを締めて月々にデータをとる、また、例えば、本税だけの振り込みがあって延滞金が未払いになった振り込み、こういったケースもあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 私どもでお出しをしています督促状には、督促の料金と本税しか表示をしてございません。延滞金につきましては、あくまでも納付をされた時点での計算ということになりますので、市の窓口、あるいは金融機関の窓口においてお支払いをいただいた時点で計算がされて、納付をいただいているところでございます。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） その納付のときに本税のみを納付して、手数料とか延滞金とかを払わないケースというのもあるかと思うんですが。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） あくまでも、延滞金につきましては、その時点で、本税、あるいは督促手数料と一緒に納付をお願いしているものでございます。それだけ納めていただかないというようなことは考えておりません。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 例えば、１年間滞納したという場合、これは本税幾ら、滞納金幾らという数字は出ると思うんですけれども。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） その時点での延滞金の計算はできます。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 例えば、近々でいくと平成20年度とか平成19年度ぐらいは、具体的に数字等は今持ち合わせでしょうか。その１年間というくくりでいった場合です。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 日々そういった数字を出しているものではございませんので、数字としてはとらえておりません。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 延滞金利息というのがあると思うんです。最初の１カ月は4.7％、２カ月からは14.6％ぐらいになる。数字はちょっと変わっているかもわかりませんが、この辺の数値が決まってきた経緯等がもしおわかりでしたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） この延滞金の数値につきましては、地方税法で定められているものでございまして、経過等をはっきりと承知をしているものではございませんが、延滞金というものでございますので、一定のペナルティーの要素があるものだと考えております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 延滞金利息がそういうふうに決められているということであれば容易に計算はできるのですが、収納課の滞納整理システムという、今はコンピュータで管理していると思うんですけれども、それが本税のベースで管理を行っていて、滞納金だけ残っている事実を抽出できない、そんなようなコンピュータシステムになっているのではないかと思うんですが、それは調べられないのでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 現在では、滞納金額を日々把握をしているという状況ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 日々把握をしていなくてもよいのですけれども、月に１回とか半期に１回ぐらいはそういったものを管理している必要は十分あると思うんですが。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 当然のことでございますが、滞納している税については、すべてを承知をしているわけでございますが、そこから発生をします延滞金について、定期的に把握をしているということはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） コンピュータで管理するとそういったところはすぐに出てくると思うんです。岡谷市の場合は、どこかに業務的に委託してやっているのでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 当然、システムにつきましては業者への委託になってはおりますけれども、あくまでも、延滞金というものは毎日変わっていくものでございますので、そういうことで、把握のほうはしていないということでございます。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 把握していなければ、徴収業務において掌握できないと思うんですが。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 本税そのものについての把握は間違いなくしておりますので、延滞金は、その税が納付になったときに計算をされてくるものでございます。その時点での把握でございます。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 今、コンピュータシステムを委託ということですが、これは広域情報センターで処理を行っているのでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） そのとおりでございます。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 ということになると、諏訪市も茅野市も同じシステムを使っているということでよろしいですか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 同様のシステムでございます。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） これは要望ですけれども、例えば月に１回、もしくは３カ月に１回程度、本税、それから延滞金がどの程度未収になっているか、徴収すべき金額については、把握をぜひやっていただく格好でお願いをしたいというふうに思います。 本税だけを優先して延滞金が残っている事実はないというふうに受けとめられるんですけれども、そういう理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） そのとおりでございます。本税に合わせまして延滞金の計算をし、納付をお願いしております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 心配になるのは、延滞金が未済のまま放置されてしまうのではないかと、管理上そういう集計ができないというようなお話を聞くとそういうことを思ってしまうのですが、その辺は手作業でやればできるかと思いますが、その辺の対応についてはどんな状況でしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 私どもとしましては、税を苦しい中でもきちんと納めていただいている方々との不公平感を是正をするという意味から、滞納されている方の延滞金につきましては、きちんと計算をし、納付をお願いしているものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 先ほども要望しておきましたが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に行きますが、(2)市の当局の見解をお聞きいたしました。ありがとうございました。 国のほうで、ｅ－Ｔａｘ、電子申告、そういった推進もしておりますけれども、岡谷市の場合はこれに対する納税支援として、取り組み状況はいかがなものでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） ｅ－Ｔａｘによります所得税の確定申告につきましては、平成19年分の確定申告から実施をされているものでございます。自分で所得や税額を計算をして申告をするということにつきましては、税に対する仕組みや大切さを理解をしていただく上で、大変意義のあるものであるというふうに考えております。 ｅ－Ｔａｘの普及推進につきましては、国では国税庁のホームページへの掲載、あるいは、青色申告会等での説明会の開催、それから、確定申告の該当者への案内の送付等によりまして利用の促進を図ってきているところでございます。市のほうにおきましても、ｅ－Ｔａｘによる申告に必要となります住基カードの交付の促進、市の広報紙への掲載、シルキーチャンネルでの放映、税務課の窓口でのチラシの配布、それから、申告相談会場での電子申告の作成コーナーというものを設置をいたしまして、ＰＲに努めているところでございます。 ｅ－Ｔａｘによります確定申告によりまして、所得税額のほうから最高で5,000円の税額控除が受けられるというようなことがございますし、確定申告の期間中でありますと24時間申告が可能になるというようなことがございます。また、所得税が還付金が生じるような場合ですと、一般の確定申告よりも早目に処理をされてくるというような特典もございますので、今後さらに利用者についてはふえていくであろうというふうに考えております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 全くそのとおりだと思います。確定申告の納税相談が９階で行われたときに、200人以上の市民が詰めかけて、あそこの９階のホール全部を使いまして１週間やられたと思います。高齢者の方が結構大勢見えていたというふうに、行ってみてそういった印象を持ちました。私自身はｅ－Ｔａｘでやりましたが、２月の中旬に還付金が戻ってきまして、大変うれしかったです。こんなに早く戻るのかという意識を持ちました。ぜひ、推進でお願いをしたいというふうに思います。 それから、引き続きですが、電気・ガス・水道料金については支払わなければ停止されてしまうんですが、水道料金の関係はどんな形の方法をとられているのか、部長さんにお願いしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） 水道事業につきまして滞納があった場合でありますが、水道事業の場合には検針を２カ月に１回行っております。１回滞納がありますと、２カ月分、督促状、催告状を送りまして、２回滞納あった場合、４カ月になりますが、その段階で給水停止予告通知書を送付をいたします。さらに、３回滞納がありまして、６カ月ですが、その時点で給水停止通知書を送付いたします。その上で、期間を決めて、最終的には給水を停止する、そのような手続になっております。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございます。 水道はとめられたら大変なことなんですが、住宅ローンを抱えている、銀行への返済等を行っているのが一般的だと思います。そちらに優先的に回って、税は後回しというような状況があるかと思います。ひずみが現実化している。これらに対して、納税意識の向上というのは市で行っていかなければならないと思いますが、どのように進められるのかをお聞きいたします。
○議長（
高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 行政サービスの財源確保を進める上で、市税というのは基幹になる歳入でございまして、市税の確保につきましては、公正で適正な賦課徴収というものが基本であるというふうに考えております。また、口座振替の推進やクレジット収納、コンビニ収納など、納付環境の整備によりまして納税者の利便性向上を図り、納期内納付の徹底と厳正な滞納整理によりまして、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 今御答弁いただきましたけれども、電気等は民間企業です。滞納があれば、もちろん警告はあるでしょうけれども、いきなりとまってしまう。そうすると一般税が後回しにされるのではないかと、そういう中で納税意識を向上させていかなければいけないと思うわけです。そこのところで、具体的にお聞きをしているわけです。
○議長（
高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 先ほどからお話しをしている延滞金もそうでございますけれども、納付をいただけないという状況になりますと、それなりのペナルティー的なものが納税者にもかかってくるものでございまして、そういったところから、私どもの立場としては、厳正な滞納整理をきちんとしていくということで進めてまいりたいと思っております。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 次に、行きます。(3)ですが、多重滞納者の状況です。 今、数字が出ましたが、この数字を多いと見るか少ないと見るかはいろいろだと思いますが、市を代表して、今井市長さんにこの数字を見ての感想をお聞きしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 私も比較というものをしたことがないものですから、多い少ないという感想を持てないのですけれども、やはり、いろいろな事情の方もあると思います。また、中には、先ほど浜議員さんがおっしゃったような形の納めていただけない方もいるのかというふうに思っております。私どもといたしましては、いずれにいたしましても、やはり納税をしていただくことを優先に、多重債務者につきましては、各種の相談等々をしていくことによって人数を減らしていかなければいけない、そんなふうに思っております。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 税の各項目ごとの検索ではなくて、個人名での名寄せというような処理は、今できるようになっているのでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 市税と国保税を含めました税につきましての重複した滞納者の把握というものはできております。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 コンピュータのシステム処理が実際の納税処理の現状と合っていないのではないかというような懸念もあるのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） ちょっと質問の御趣旨がよくわかりませんが、私どもとしては、きちんとした処理ができているものと考えております。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 次に行きます。(4)ですが、支援体制につきましてはできているということでございます。ぜひ、手厚い支援、それから、先ほどもあった名寄せの関係で総合的な支援ができますように要望をしておきたいと思います。 次に、(5)に行きますが、これも、
行財政改革プランの中に市税等の滞納者に対する行政サービスの制限を検討することという記載があります。先ほどもお伺いしましたが、たびたびですが副市長さんに、この当時の、先ほどは補助金でしたが、今度は税ということでお尋ねしたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 当時、行革プランをつくるところの一般的な状況という部分でいうと、ちょうど合併がうまくいかなくて、そして、自立の町をつくっていかなければならないということ、あるいは、三位一体の改革等、非常に国も、経済的な部分として、地方の財政を面倒を見るような状況にならなくなってきたというような、社会的なそういう状況の中で、岡谷市の行財政をどういうふうにしていくのかという根本的な部分の議論というところに至ったわけであります。 そして、先ほど申し上げましたように、そのときに一番考えなければならないのは、自主財源である市税に対してどういうふうに考えていくのかというようなことが、やはり、議論の一番の中心だったと思います。そのときに、やはり、滞納の額、当時４億円ぐらいだったですか、という部分の額を何とか解消していく努力というものを根本的に持たなければいけないのではないかというようなことが、委員さんたちの意見の集約だったというふうに思います。 そういった点から、そういうことも税のところでうたい込んで、当然、納税をしていただかない場合には一定の制限というのもあります、そういうことも考えていかなければならないではないですかというような、そういった部分というのをこの中にうたい込んでいきたい、これが話のまとまりだったというふうに思います。あくまでも、市税の税収確保という観点からのまとめだったというふうに思っております。 以上です。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございます。 私もそういう考えで、同じでございますが、４年ほどたちます。その後の庁内検討等はどんな形で進んでいるのか、副市長さんにお尋ねします。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 先ほども申し上げましたが、いろいろな税を納めていただくために一定の制限を違うものにかけていくというような部分になるわけですので、これについては、個々の部分で、本当にそのことをやっていくことがよいのかどうか、こういった議論というのはやはり深めていかなければならないだろうということで、先ほどの補助金のところでもありましたが、できるものもあればできないものもあるというような、そういった個々の部分での検討というようなことでここまで来ている、そんなふうに思っております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） そういうことだと思いますが、具体的には、例えば、庁内検討を何回ぐらい、こんなような議題で、そういったものがテーマになったといったところはいかがでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） すべて予算編成の過程の中で、個々のヒアリング等を通じての部分、そして、先ほど申しました補助金の個々の部分での見直し、そういった中での話として、毎年その部分をそれぞれのところで検証をしていただくというようなことの積み上げがなされているというふうに思っております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 先ほども辰野町の例が出ましたけれども、税についても辰野町はそんなふうに検討事項があるのでしょうか。副市長さんに。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 辰野町さんは、町税等の滞納に対する特別措置に関する条例ということで条例化を図っているといいうことであります。その中には、もちろん税の部分での考え方、そして、その税を納めていただけない場合に、先ほど申し上げました補助金とかいろいろな事業での制限、そういった部分をうたい込んでいるというものであるというふうに思っています。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 サービスを受けることと税を負担すること、要するに、受益と負担の原則、これを明確にすることは市民の納税意識を高めることにつながり、徴収率の向上につながると思います。ここの原則をしっかり堅持してやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次の６番の不納欠損に行きますが、数字を今お聞きしました。増加傾向になっている。特に平成19年度から平成20年度にかけて一気に２倍の件数が出ていますが、この辺は何か特殊事情等があったのでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（小口千代高君） 平成19年度から平成20年度ふえております。大きくなってきておりますけれども、県からの指導もございまして、古い年度の滞納分の事情聴取を実施をして、財産調査を行った結果、生活状況等を考慮して不納欠損処分をしてきたという経過でございます。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） これも今井市長さんにお聞きしたいのですが、数字を見る限り8,450万円ぐらいまでふえてきていると思います。どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今総務部長が答弁しましたけれども、やはり、県のほうの指導等もありまして、落とすべきものはきちんと落としていかなければ、逆に市のきちんとした財政状況等を把握することができないということもありまして、不納欠損にしたという部分もございます。また、やはり、いろいろな経済状況とか、そういったものも影響しているのかというふうな感想を持っているところでございます。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 「不納欠損処分における適正」という言葉がよく出ますが、この「適正」という言葉の意味合いは非常に深いと思います。再度、「適正」という言葉の意味合いについて市長さんにお尋ねします。
○議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 地方税法に基づく、その規定にのっとった処理をしていくということが適正だというふうに思っております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 次に、消防の関係のほうにまいりますが、震災時には公設の水道管がとまるということで使えなくなるという理解をしましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（山崎利明君） 震災時における水道管の破損なんですが、阪神・淡路大震災のときの状況を見れば、消火栓が使えなかったというような状況が生まれております。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 地下埋設してある水道管の耐震化とか、それから、消火栓に接続されている水道管は耐震化されているとか、そういう現状はないのでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（山崎利明君） 先ほども１回目の御答弁で申し上げましたが、消火栓自体の耐震化という部分には、そのような製品がなくて、消火栓は水道管の本体へ固定されているものですから、相当な揺れが来ても、消火栓自身が倒れるとか、そういうような状況にはならないと思います。
○議長（高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 消火栓が使えないときには、かわりに何か使えるものがあるのか。それから、それは耐震化を施した防火貯水槽に頼らなければならないのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（山崎利明君） 消火栓等消防水利が不能になった場合は、自然水利、いわゆる諏訪湖だとか川を利用して、揚水をして、それに対応したいということになると思います。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 水源地が市内にも各地にたくさんあると思います。その水源地から直接そういう非常時には使用するというようなことはできないのでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（山崎利明君） 水源地のところは、私が知る限りでは、相当厳重に、他から侵入されないような施設になっていると思います。ましてや、消防の水を取り入れる吸管というものがあるのですが、それが投入できないと揚水できませんので、水源地で水利を確保するということは現在考えておりません。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） (2)のほうに行きます。 貯水槽を耐震化するということで、耐震化率がまだ非常に低いのではないかと思いますが、（「リーン」予鈴）その辺はどんなふうに考えておられるのか。これは、市全体を総括する市長さんに。
○議長（
高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今16.3％ということで、300基のうちの49基が先ほど説明にありましたけれども、設置をされている状況でございます。阪神・淡路大震災の反省等から、順次これをふやしていかなければいけないということで、今後のものにつきましては、全部耐震性を持ったものということで整備をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 是非、そんなようなものが非常によいと思います。この耐震貯水槽等規格があるのでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（山崎利明君） 耐震貯水槽の規格ですが、先ほど申し上げましたように、マグニチュード7.9に耐えるような構造であって、ちょっと専門的になるのですが、設計水平振動と基準振動を0.2として、これに乗じたような計算式がありまして、それをクリアしたものが耐震性の貯水槽として国のほうに認められているというわけです。よろしくお願いします。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 次へ行きます。３番ですが、住宅用の火災警報器、これも長野県は低いほう、それから諏訪も低いほうです。私自身は、消防の方々は一生懸命やられていると思います。分団の方も全員買われていると思いますが、この数値につきましては、参事さんはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（山崎利明君） 岡谷市の設置率ですが、アンケートによって52.7％ということで、全国平均より若干高いような状況なんですが、決してこの数字に満足することなく、消防としては、あらゆる機会をとらえて住民の方に設置促進をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ぜひ、そんな面でひとつお願いしたいと思います。 それから、②の補助金制度についてでありますが、１年たちましたが全く変わらないということですが、これは命にかかわるもの、寝ているときに警報で命が助かるというようなことがあります。金額も低いですが、再度、小口参事、どうでしょうか。
○議長（
高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 火災警報器が設置されているかどうかというのは、やはり、おうちの中へ入ってまで見ることができないので把握できていなかったのですけれども、今回このアンケートの中で、まだ少ないという部分があります。こちらのほうとすれば、特にひとり暮らしの高齢者とか高齢者のみ世帯の方、障害者等のおひとりとか、そういうふうな御家庭については、実態把握をする中で考えていくことも必要なのではないかというふうに思っておりますので、まず、そちらの実態把握をしたいと思っております。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 私もちょっと勘違いしていましたけれども、階段の上と寝室と計２個つけなければいけない。私は１個でよいと思っていましたが、そういうことだそうですので、ぜひ前向きにお願いして、検討をしていただきたいと思います。 今回一般質問のほうでかなりシビアなことをお聞きしましたけれども、正直者がばかを見ないような、本当に苦労して、７割、８割の大勢の方々は税を払っておりますので、その辺を適正に、かつ慎重に、厳正にお願いをしたいということを要望いたしまして、一般質問を終了といたします。ありがとうございました。
○議長（
高林紘一議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１１時００分
○議長（
高林紘一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺太郎議員
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員の質問を許します。 〔８番 渡辺太郎議員 登壇〕（拍手）
◆８番（渡辺太郎議員） ８番 渡辺太郎です。 通告順に質問をさせていただきます。 １番の新年度の取り組みについてでございます。 新年度も大変厳しい財政状況ですが、市長は予算編成の大要の中で、平成22年度は「人、輝き たくましいまち岡谷」の実現に向け、一つ一つ着実に成果を上げていく重要な時期であると述べておりますので、特に、３点について具体的にお伺いします。 (1)の湖周地区ごみ処理施設についてでございます。 きのうの答弁で、今年度中の一部事務組合の設置は困難とのことでありましたが、遅々として進まない状況に対して地元区からも白紙撤回の声が出ております。平成27年度の稼働は可能なのでしょうか。今後どのように取り組まれるのかお伺いします。 (2)低炭素社会についてでございます。 未来の子供たちへ持続可能な社会を残していかなければなりません。地球温暖化防止対策には、低炭素社会への取り組みが急務でありますが、太陽光発電設置の推進など、自然エネルギーの活用や省エネルギーの推進について、岡谷市の取り組みをお伺いします。 (3)のユニバーサルデザインの促進は市長公約でもあります。ユニバーサルデザインは、年齢や性別、障害の有無・レベル等にかかわらず、すべての人に配慮した利用しやすいまちづくりを行っていこうという考え方であります。ユニバーサルデザインの取り組みは地味で余り目立ちませんが、すべての市民が自分らしく、安全で安心して暮らせるまちづくりには重要な取り組みであります。どのように取り組まれるのかお伺いします。 ２番の岡谷市病院事業についてでございます。 病院事業の整備充実は岡谷市にとって最重要課題でありますが、特に、平成25年度予定の新病院建設までの数年は極めて大切な期間であります。 (1)施設集約についてでございます。 ４月スタートに向けて施設集約に取り組んでいただいておりますが、工事等は計画どおりに進んでいるのでしょうか、進捗状況についてお伺いします。 次に、施設集約後は病院のレイアウトが大幅に変更になります。また、塩嶺病院から医師や看護師等の皆さんが合流して、診療科が４科目ふえて34科目となり、組織が大きくなります。新たな職場環境になれるまでの間は、医師や看護師など職員間の連携等に混乱が生じるのではないかと心配であります。また、患者への影響についても気がかりであります。その点についてどのように認識されているのか、対応はどうされるのかお伺いします。 (2)の病院改革プランでございます。 心臓血管外科の休止という大きな影響もあり、平成21年３月に作成した計画が、既に現状とずれが生じております。計画には、随時プランの点検、評価、必要な見直しを行うとしておりますが、早急な対応が必要であります。プランの見直しは、いつまでに、だれが行うのかお伺いします。 (3)の新病院建設でございます。 開設者である市長の目指す病院像について、昨日一定の答弁がありましたが、市民に信頼される病院には救急医療や高度医療という視点が欠かせないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。また、新病院建設を実現するために乗り越えなければならないハードルや条件が幾つかあると思いますが、どのように認識しておられるのかお伺いします。 ３番の女性特有のがん検診についての(1)クーポン券についてでございます。 12月議会に引き続き質問をさせていただきます。今年度に通常のがん検診にあわせまして、国の制度を活用して、乳がん、子宮頸がんの無料検診を実施していただきました。乳がんは40歳から60歳まで、子宮頸がんは20歳から40歳までのそれぞれ５歳間隔の節目の方に、無料クーポン券と検診手帳を配布していただきました。検診率向上に一定の成果があったと聞いております。来年度以降もぜひ続けていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 (2)の予防ワクチンでございます。 子宮頸がんは、他のがんと異なり、ヒトパピローマウイルスというウイルスが原因のがんであることがわかっております。ウイルスが原因ですから、実はワクチンが開発されております。2007年５月にオーストラリアで承認されたのを皮切りに、既に世界100カ国以上で予防ワクチンが承認されておりますが、日本でもようやく昨年12月に承認され、12月から発売がスタートになりました。市内で接種可能な医療機関はどこになるのでしょうか、お伺いします。また、接種費用が１回１万数千円で３回の接種が必要となることから、負担を軽減するための公費助成の検討が茅野市を初め各地で広がっております。岡谷市のお考えをお伺いします。 ４番の介護保険制度についてでございます。 介護保険制度の施行から本年で10年目を迎えますが、特養老の待機者問題を初め、老老介護やシングル介護など、現場では深刻な問題が山積しております。だれもが長寿を喜び、安心して老後を暮らせる社会の実現は最重要課題であります。私も、昨年11月から12月にかけて、市内の幾つかの介護事業所等にお邪魔しましてアンケートのお願いをし、現場の声をお聞きしました。今後、団塊の世代が75歳になる2025年を展望して、国において、施設待機者の解消、在宅支援の強化、利用者負担の見直し、介護職の処遇改善、ケアつき住宅の拡充、事業者の運営改善、公費負担の拡大など、早急な見直しが必要であります。岡谷市は、保険者である諏訪広域連合と連携し介護保険事業の推進に取り組んでおりますが、４点についてお伺いします。 (1)の介護保険事業計画であります。 全国の特別養護老人ホームなどに入所している約42万人の高齢者に対して、入所待機者も42万人に上っており、入所施設が圧倒的に不足しております。岡谷市における現在の特別養護老人ホームなど介護施設の待機者数についてお伺いします。また、待機者解消対策に向けて実効性のある実施計画が策定されておられるのかお伺いします。 (2)の要介護認定でございます。 介護保険申請から認定までに一定期間がありますが、岡谷市において調査、認定までにどのぐらいの時間がかかっているのか、また、時間短縮のためにどのような取り組みをしておられるのかお伺いします。 (3)の介護サービスの充実でございます。 高齢者が介護を受けている場所は、約７割が自宅であるという実態があります。また、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと願っている高齢者が多くおります。身近な地域の中で、小規模な施設でデイサービスや訪問介護、状況に応じて宿泊といった介護が、24時間、365日体制で受けられる小規模多機能型居宅介護の拡充が必要と思いますが、お考えをお伺いします。また、今後必要と思うサービスについてはどのように考えておられるのかお伺いします。 (4)の介護予防でございます。 最近耳にする機会の多い認知症の予防など、介護予防に努めて、いつまでも元気でいることが何よりも大切であります。現在実施されている予防策の現状と課題、さらに、今後の取り組みについてお伺いします。 ５番の産業の振興についてでございます。 市は平成20年４月に産業振興戦略室を立ち上げ、７月には担当の副市長を選任し、工業を中心とした商業や農業も含めた産業振興を最重要課題として取り組んでおります。大不況のトンネルの出口がいまだに見えない状況でありますが、少しでも大きな成果が上がるよう期待をしております。 (1)企業立地と既存企業の活性化でございます。 種を植えるところから始まり、きょうまでさまざまな施策や支援を実施していただきました。そろそろ芽が出て実がなるころではないかと思いますが、これまでの実績と今後の見通しについてお伺いします。 (2)の観光の振興でございます。 鶴峯公園のつつじ祭りや横河川の桜祭りなど、大勢の観光客が訪れる機会に、手をこまねいているとは申しませんが、少しでも大きな経済効果が出るよう、積極的な取り組みを以前からお願いをしてまいりました。また、本年は７年に１回の御柱祭もあります。どのような対応を考えておられるのかお伺いします。 次に、岡谷ブランドについてお伺いします。 地域の活性化に土産品等の特産品の活用は欠かせない要素の一つだと思いますが、現在岡谷市の特産品にはどういったものがあるのかお伺いします。また、地域の特産品やサービスを地域ブランドとして商標登録し、売り上げアップや地域経済の活性化につなげる取り組みが各地で広がっておりますが、岡谷市の取り組みの現状やお考えをお伺いします。 ６番の緑の分権改革についてでございます。 総務省は、昨年の12月に、地方自治体が自然環境などの地域資源を活用し、食料やエネルギーの自給力を高める緑の分権改革を推進するための本部を設置いたしました。地域資源とは、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化遺産などであります。緑の分権改革は、この地域資源を把握し、最大限活用することにより、地域主権の確立や地域の活性を図るものとしておりますが、岡谷市の考え方、取り組みについてお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 中田富雄副市長。 〔副市長 中田富雄君 登壇〕
◎副市長（中田富雄君） 渡辺太郎議員さんの御質問に対して御答弁を申し上げます。 まず、大きな１番の新年度の取り組みについての中の(1)湖周地区ごみ処理施設についてでございます。 このことにつきましては、先番議員さんにもお答えをいたしましたとおりでございますが、目標としておりました今年度中の一部事務組合の発足は困難となりましたが、地元樋沢地区に御理解をいただくための説明を、２市１町間の調整と並行して精力的に取り組んでいるところであります。樋沢地区の皆さんには、広域の枠組みで進める必要性を説明するなど御理解をいただくよう努めており、引き続き現在も調整をしている段階であります。どちらかが先行しても事業を進めることができないものと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えておるところであります。 また、施設整備につきましては、今のところ平成27年度を目指す考えに変わりはありませんので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（
高林紘一議員） 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 青木芳男君 登壇〕
◎福祉環境部長（青木芳男君） 大きな１番、新年度の取り組みについてのうち、(2)低炭素社会についてお答えさせていただきます。 地球温暖化防止のため、低炭素社会への転換は世界的な課題であるとともに、地域として取り組むべき大きな課題となっております。このような中、地球温暖化防止と低炭素社会への推進に向け、まちづくりマネージャーを中心に、低炭素化に向けた取り組みや新エネルギーへの転換など、中長期的な計画を策定し、実施可能なものから事業展開を図り、低炭素社会のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 具体的な施策を申し上げますと、新エネルギー利用の推進のため、平成15年度より実施している住宅への太陽光発電システムや雨水貯留施設の設置に対する補助を引き続き実施してまいります。この中で、太陽光発電システムの設置補助につきましては、国の補助との併用を可能とし、１kw当たり４万円、上限15万円と補助を拡充させ、さらなる新エネルギーの普及を図るものであります。また、市民・事業者が日常の生活の中から身近に楽しみながらできる住民参加型の啓発事業として、環境にやさしい緑のカーテン事業を実施いたします。 この事業では、緑のカーテンのほか、市内の温度分布を比較し、夏場の温度上昇抑制について考える岡谷一斉気温測定、家庭における月ごとのエネルギー使用量を把握し二酸化炭素排出量等を記録することで、家庭内で省エネ対策の実践に取り組み、温暖化防止を推進する環境家計簿と家庭独自の省エネの取り組みを発表いただく「我が家の省エネ自慢」を実施するほか、循環型社会を推進し、低炭素化への取り組みとして、家庭ごみ等有料化及びその他プラスチックの分別回収や生ごみリサイクル事業において拠点数をふやし、ごみの減量と資源の有効利用を図る施策を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
高林紘一議員）
福祉政策担当参事。 〔
福祉政策担当参事 小口啓子君 登壇〕
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 大きな１番、新年度の取り組みについての(3)ユニバーサルデザインの促進についてお答えをさせていただきます。 ユニバーサルデザインは、年齢や性別、国籍や文化、心身の能力や状態など、個人のさまざまな状況にかかわらず、多様性を認め合い、お互いを理解、尊重して支え合うことにより、１人１人が生き生きと個性や能力を発揮し、自立して社会参画ができる環境づくりを目指すための手法や考え方であり、その実現に向けて積極的に、かつ気長に取り組む必要があると考えております。しかし、財政状況も厳しいことから、ハード面においては新年度予定されているものはございませんが、急遽修繕などが発生した場合には、十分配慮をして行ってまいりたいと考えております。 ソフト面におきましては、あらゆる機会を通じて市民への啓発に心がけておりますが、新年度の取り組みとしては、今年度作成いたしました第２次岡谷市環境基本計画、第２次岡谷市児童育成計画、男女共同参画おかやプランⅣ、第４次岡谷市生涯学習推進計画の表紙部分への音声コードの付与や発送文書などに対しても付与することによるＰＲ、市報など印刷物作成の際に文字の大きさや色合いについても引き続き配慮するなど、市民への周知、また職員の意識改革に積極的に取り組んでまいります。新年度は、また、特にサイン表示の周知に力を入れてまいりたいと考えております。若い世代、子供たちに対しては、差別や偏見をなくす人権教育や地域サポートセンターの設置により、お互いを支え合うコミュニティー形成を行う中でさまざまな角度から意識づけをするなど、機会あるごとにユニバーサルデザインの理念を啓発してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな３番の女性特有のがん検診について、(1)クーポン券についてでございますが、来年度につきましても、国の補助率が２分の１に下がりますが、岡谷市では、市で実施をしているがん検診に合わせまして、クーポン券による女性特有のがん検診を実施してまいります。 (2)の予防ワクチンについてでございます。 まず、この予防ワクチンの費用、それから接種可能な医療機関でございますが、厚生労働省が昨年10月にワクチンの製造販売を承認し、そのときに承認されましたグラクソスミスクライン社製のサーバリックスで、６カ月で３回接種する必要があり、料金は３回で４万円から６万円くらいかかります。また、ワクチン接種可能な医療機関といたしましては、婦人科、小児科、内科等の医療機関となり、市内の幾つかの医院でも可能とお聞きしております。料金は、岡谷病院では３回の合計で４万2,900円になるとのことでございます。また、この予防ワクチンに対する公費助成についてでございますが、国では検討していく方針は示しているものの、具体的にはなっておりません。これに対しまして、市長会でも、国費を投入した全国統一的な対応をとるよう、国への要望事項として取り上げるところでございます。国の動向を注視しながら考えてまいりたいと考えております。 大きな４番の介護保険制度についての(1)介護保険事業計画についてでございます。 特別養護老人ホームの待機者についてでございますが、２月１日現在において、岡谷市294人、諏訪市202人、茅野市218人、下諏訪町186人、富士見町74人、原村43人、広域全体では1,017人となっております。岡谷市の状況でありますが、入所希望者294人のうち約３分の２の方が一般の病院や介護老人保健施設などの施設へ入所されており、自宅での待機者は67人となっております。このうち要介護３から５の中度・重度の方は39人でございます。また、介護老人保健施設や認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、それから短期入所生活介護におきましては、常に満床に近い状態で推移をしているとお聞きをしております。 岡谷市では、特養の待機者が多い状況を踏まえまして、平成20年12月より特養の入所希望の取り扱いを見直し、まずは、希望者に対して一斉に最新の入所希望の状況を確認いたしました。その結果、実際には軽度の要介護者等であり自宅での介護が可能であるとか、グループホームや有料老人ホームに入所されており現時点では特養を希望する必要がないなどにより、そのときには待機者が50人減少をいたしました。しかし、ここへ来てまたふえてきている状況でございますが、要介護認定期間の更新に合わせて入所希望の更新を行うとともに、希望者の状況等が変化した場合には随時変更の申請を受け付けるなど、きめ細やかな入所希望者の状況把握に努めております。 このほか、特養の待機者解消に向け、介護保険施設等の整備については、諏訪広域連合の第４期介護保険事業計画に位置づけ、第５期分を前倒しして必要な施設整備を進めております。具体的には、特別養護老人ホーム118床、介護老人保健施設155床、認知症対応型共同生活介護99床の計372床を新たに整備する計画となっております。 続きまして、(2)の要介護認定についてでございますが、認定に要した期間につきましては、今年度、４月から１月までに認定された方の中では平均37.3日を要しております。認定が出るまでに期間を要する主な理由といたしましては、やはり、主治医の意見書の提出のおくれ、また、審査会の順番待ち等がございます。提出がおくれている主治医意見書につきましては、病院の担当者や主治医の先生方と連絡をとり提出をお願いをしておりますが、主治医の先生方も診療の合間のお忙しい中での記載で、期間短縮の対策に苦慮しているところでございます。しかしながら、本来介護保険法で申請に対する処分は30日以内にしなければならないとありますが、要介護認定はその申請のあった日にさかのぼって効力を生ずるため、緊急の場合には認定が出る前にサービスを利用することが可能でありますので、御理解をいただきたいと思います。 (3)の介護サービスの充実についての小規模多機能施設の設置促進の取り組みについてでございますが、身近な地域の中で、小規模な施設でデイサービスや訪問介護、状況に応じて宿泊といった介護が受けられる総合的なサービスであります小規模多機能型居宅介護につきましては、利用者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、また、施設の代替サービスとしても、今後重要なサービスと位置づけております。 現在、諏訪地域では、第２グレイスフル岡谷と月岡ケアサービス－これは下諏訪にございます－の湖周地域の２カ所のみであるため、第４期－－この計画は平成21年度から平成23年度までの３年間でございますが－－におきましては、岳麓地域も含め、３カ所程度の整備促進を図ってまいります。なお、岡谷市におきましては来年度１カ所整備予定であり、当初予算に計上してございますが、県の交付金を活用し、支援をしていく予定でございます。 また、今後必要なサービスについてどう考えるかということでございますが、第４期介護保険事業計画の策定に当たり、諏訪広域連合で実施いたしました居宅要介護・要支援実態調査の結果によると、重度になっても可能な限り自宅で生活したいという方が半数以上を占めており、通所サービスや短期入所サービスを中心に、居宅サービスの一層の充実が必要と考えております。具体的には、訪問介護、訪問リハビリ、通所介護のほか、特に、ショートステイにつきましては、サービスニーズに比べたサービス供給量の不足感は介護サービス全体のうち最も高くなっているため、事業者の参入促進が必要であります。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また、認知症の高齢者も増加してきていることから、特養などへの入所施設や住みかえのニーズも高まってきておりますが、参酌標準対象の施設のみでは対応が困難なため、ケアハウスや有料老人ホームなどの多様な施設の整備が必要と考えております。 (4)の介護予防についてでございますが、介護予防事業は、大きく分けて特定高齢者介護予防事業と一般高齢者介護予防事業がございます。特定高齢者介護予防事業は、毎年４月に要介護認定者を除く高齢者に対し、心身の状況をお知らせいただく、いわゆるチェックリストでございますが、このチェックリストで心身の機能低下が疑われる方に対し医療機関での健診を勧奨し、受診により、心身の機能に低下があり、予防教室に参加可能と診断された高齢者に対し実施をしております。一般高齢者介護予防事業は、健康な高齢者及び介護予防に関心のある方々を対象に実施をする事業であります。 特定高齢者介護予防事業は、介護予防事業に出向いていただき、運動機能の向上プログラムに栄養改善、栄養の摂取に必要な口腔機能向上のプログラムを組み合わせた「ねこまぬ先のガンバレッスン」を介護予防事業者に委託し、機能訓練指導員等や管理栄養士、歯科衛生士等の指導等により、日常生活の中で自立した生活を送っていただくため、教室で受ける次第内容は、日常生活においてちょっとした工夫により生活機能の改善が図れるようにするものでございます。また、教室が終了しましても、継続をして実施をしていただくよう啓発をしております。 また、心身の状況により通所形態の事業に参加できない方に対しましては、生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導等を行う訪問型介護予防事業を実施をしております。また、健康な高齢者や介護予防に関心のある方々に対しましては、生きがいデイサービス事業、講演会、出前講座や介護予防事業者の施設に出向いていただきまして、筋力アップ、栄養改善、口腔機能向上などの体験をしていただく、「まだまだいけるぴんぴんキラリ教室」を実施をしております。また、平成21年度からは、地区・団体等の希望メニューを選んでいただき、身近な会場に専門のスタッフを派遣する地域型介護予防事業を始めております。 また、認知症に対しましては、それぞれの講座の中で、やはり、生き生きとして暮らしていくことが一番の介護予防であるという形の中で進めていると同時に、認知症サポーター養成講座等、地域で支える仕組みづくりについても意を配しているところでございます。 これらの事業実施をしているわけなんですけれども、課題といたしましては、特に、特定高齢者に対する介護予防事業への参加者が少ない状況にあること、また、その中でも男性の参加者が少ないということが現状でございます。やはり、いつまでも健康で、住みなれたところで生活していただくためには、元気でいていただくことが重要です。区を初め各種団体等に対しましては、健康は与えられるものではなく、みずからが行動することにより守りつくっていくものでありますので、地域からその機運を盛り上げていただきたいとお願いをしているところであります。また、広報紙やホームページ、チラシ配布等はもとより、機会あるごとにＰＲに努め、実のある介護予防事業を心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 統括事務部長。 〔統括事務部門事務部長 宮澤保仁君 登壇〕
◎統括事務部門事務部長（宮澤保仁君） 大きな２番の岡谷市病院事業についての(1)施設集約についてお答えいたします。 施設集約の状況につきましては、着手可能な箇所から順次工事を進めております。既に、産婦人科外来診療室は完成し診察を開始しておりますが、心臓カテーテル室、ＩＣＵ、ＣＣＵ、血液透析室などの施設改修も３月中旬には完成する予定であります。完成後には、随時機器等の搬入作業が行われることとなっております。また、患者さんへの対応につきましては、平成18年以来、人事交流によってそれぞれの病院の運用方法などを互いに学び合いながら、統合に向けた準備を進めてまいりました。また、現在では、各部署ごとに運用や機器の操作研修を行うなど、患者さんに安心して入院・来院していただけるための取り組みを行っているところでございます。 次に、(2)の病院改革プランについてでございます。 改革プランの見直しにつきましては、病院事業で見直しを行うものでございます。また、時期等につきましては、平成21年度の経営状況、平成22年度の診療体制、さらに患者動向等も勘案する中で、できるだけ早い時期に見直しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな２番の岡谷市病院事業についての新病院建設のところで、開設者である市長の目指すべき病院像はということでございますけれども、病院の経営状況の改善ですとか、また、経済状況や財政の見きわめ、そして、お医者さんの確保、博物館やＲＦＯの対応、そんな課題に取り組みながらでございますけれども、目指すべき病院像といたしましては、総合病院として求められる多くの診療科を持ち、質の高い、よりよい医療を提供しながら、地域との連携をより一層深め、市民の皆さんから信頼され、期待にこたえられる、そして、安心して受診していただける市民病院をつくり上げていきたいというふうに考えております。さらに、市民の皆さんに愛され、大切にしていただける市民病院、市民の皆さんに育てられ、地域に支えていただける、そんな市民病院を目指してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな６番の緑の分権改革について、市としての取り組みをお答えさせていただきます。 緑の分権改革とは、それぞれの地域が、森、里、海とそれにはぐくまれるきれいな水などの豊かな資源と、それにより生み出され得る食料やエネルギー、あるいは歴史文化資産の価値等を把握し、最大限活用する仕組みをつくり上げていくことによって、地域のきずなの再生を図り、地域からの人材・資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型としていくことにより、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現しようと、総務省を挙げて取り組むこととなっております。行財政制度を地域主権型に改革していくことに合わせて、個々人の生活や地域の経済についても変革していこうというものであります。 平成22年度は、国において研究会を設置し、平成21年度第２次補正予算で実施している地域におけるクリーンエネルギー資源の調査状況等を踏まえ、緑の分権改革を推進していくための課題や対応を検討するとしております。あわせて、地域の自給力と創富力を高める取り組みを先行的・総合的に実施する市町村を募集し、委託調査事業を行うこととしております。その上で、平成23年度以降の展開として、調査研究結果等を広く地方自治体など関係者に周知するとともに、規制緩和や必要な法整備等支援策を講じ、緑の分権改革を積極的に推進するとしております。 緑の分権改革は地域主権の確立のために創設された国の政策でありますので、この政策のねらいとする地域主権が着実に推進されることを期待したいと思っております。市といたしまして、活用できるものは活用したいと考えておりますが、現時点では、具体的な内容等、不透明な部分もありますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 経済部参事。 〔経済部参事 島田 勇君 登壇〕
◎経済部参事（島田勇君） 大きな５番、産業の振興についての(1)企業立地と既存企業の活性化についてお答えをさせていただきます。 平成20年４月以降の企業立地実績といたしましては、市内既存企業においては、用途地域が住居系の不適格地から工業系の適格地への移転が１社、土地と工場の取得が６社、工場のみの取得が１社、自社敷地内に工場増設が２社、土地取得及び工場新設が２社であり、市外からの企業立地については、土地及び工場の取得が１社、空き工場の賃貸が１社であり、合計14件の立地を把握しております。これらの市内企業の中には、用地等を紹介し、市外への流出を阻止したものもございます。今後の見通しでございますが、不況の影響により、設備投資が積極的に行われるにはいましばらく厳しい状況であると予測しておりますが、立地等が活発化される時期に備え、今から、富士フィルムテクノプロダクツ跡地の公社取得用地の整備を初め、空き工場への誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、工業、商業を含めた既存企業における活性化施策の実績と今後の見通しについてお答えいたします。 現在、次の８つの柱を掲げて企業支援を推進しております。１つ、相談機能強化、２つ、情報リサーチ訪問活動、３つ、金融支援、金融機関連携、４つ、受注対策、５つ、技術対策、６つ、企業サイドの雇用対策、７つ、雇用者サイドの雇用対策、８つ、創業支援であります。また、こうした取り組みを、早目の対応で切れ目なく、見えるように行うことが重要であると考え、国や県、商工会議所、金融機関等と密接に連携しながら取り組むとともに、既存予算で対応できない事業は、必要に応じて補正予算をお願いしながら事業を推進してきているところでございます。 今年度、特に重点的に取り組んだ受注対策では、世界的な大不況の中、新たな仕事の獲得と自社製品の販路拡大を目指し、ホームページの開設費用などを補助する「わが社の魅力発信事業」を実施し、91社分、約2,290万円の補助を行い、積極的な受注支援に努めております。 また、工業に関して、今年度は新技術・新製品等の補助金の拡大として15社分の補助額1,958万円の実施、展示会出展支援の拡充として５展示会へ共同出展し、先月もさいたま市で行われました「ながのモノづくり技術展2010ｉｎさいたま」へ市内企業19社・２団体と共同出展いたしました。商業に関しては、今年度岡谷商工会議所が発行したプレミアム商品券事業のプレミアム分2,000万円の補助、空き店舗の有効活用を促進するため、改修費、家賃などを補助する中小小売等店舗活性化事業補助金として10件、約750万円、中央通り四丁目商業会で設置したＬＥＤ街路灯への補助など、この不況からの脱却を目指し、商業者が明るさを取り戻すよう、タイムリーな施策を実施したところでございます。 また、雇用関係では、急激な受注の落ち込みの中で雇用を守るために、ハローワークや商工会議所と連携して緊急雇用対策助成制度説明会を開催し、現在も各企業の補助申請の具体的な個別相談にきめ細かく対応してきております。また、雇用対策推進員やまちづくりマネージャーを新たに雇用し、企業訪問による雇用開拓等を行い、地域学卒者を初めとする求職者への就職支援を行っております。 いずれにしろ、業況は、一部企業の改善は見られるものの、まだまだ厳しい状況が続いております。今後も市として、既存企業には必要な支援策を早目の対応で切れ目なく、見えるように実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高林紘一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな５番の産業の振興についての(2)の観光の振興について、まず、市内で開催されるお祭りやイベントなどを経済効果につなげるための対応についてでありますが、新たな観光スポットとして定着してまいりました横河川桜並木、鶴峯公園つつじ祭りなどに観光土産品等を販売する売店の設置や湯茶などを接待する観光土産品販売おもてなし事業を、観光協会員や商業者、地元の皆様と連携を図り、実施してまいりたいと考えております。また、御柱祭に向けての対応につきましては、岡谷旅館組合等との協働の中で、市内で行われる御柱小宮祭への少人数グループや個人客等を対象とした宿泊旅行商品を企画し提供する御柱小宮祭受け入れサポート事業などに取り組み、観光客の誘客を図り、地域の活性化や経済効果につなげてまいりたいと考えております。 次に、岡谷ブランドへの取り組みについてでありますが、現在、おかや絹などの工芸品、ウナギ、ワカサギ類などの川魚製品やみそなど岡谷の特産品を、岡谷市観光協会の推奨土産品として差別化・ブランド化を図り、ＰＲや販売をしているところであります。今後も引き続き関係組合などと連携を図り、新商品の開発も働きかけるとともに、積極的にＰＲを行うなど、岡谷ブランドの確立に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 一通り御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 湖周地区のごみ処理施設についてでございますが、一部事務組合の設置が年度内は困難という状況ですけれども、新施設の稼働は平成27年度予定どおり目指すという話ですと、ちょっと理解ができないのですけれども、一部事務組合の設置を今年度内にするのを前提であれば平成27年度というような理解でいたのですけれども、その辺については大丈夫なのでしょうか。一部事務組合の設置がいつになるかというのはまだはっきりしておりませんので、もう少し御説明をいただければと思います。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 状況としては、かなり難しい状況にあるということは承知しておりますが、今のところ平成27年度を目指していく、何としてもそこまでにという気持ちの中でやっていきたい、こういうことを申し上げたものでありますので、よろしくお願いします。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） わかりました。 きのうの新聞によりますと、３市町の調整事項はおおむね決着しており、諏訪市の話なんですけれども、おくれている原因は白紙撤回を表明している地元樋沢地区との調整だと受けとめられるような内容になっております。３市町の調整事項の決着はどうなっているのか、もう少し詳しく、正確に教えていただきたいと思います。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 相手があっての交渉事でありますので、今後の調整に支障があるために、御理解をいただきたい部分があるかというふうに思っております。一昨日の諏訪市の議会での副市長答弁を踏まえてのけさの新聞記事につきましては、現在の状況という部分でのお話として、最終決定ではなく、細部についての詰めはこれからではありますが、３市町の調整事項はおおむね決着をしてきているという内容であります。そのような状況にあるというふうに考えておるところであります。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 相手のあることということですので、一定の理解をしております。 それで、平成27年度稼働を目指すということでありますけれども、湖周事務組合の設置に対するタイムリミットです。その後、環境アセスもしっかりしなくてはいけないと思いますので、タイムリミットについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 先ほど平成27年度という話をさせていただきましたが、そういった意味では、もう既にタイムリミットのところに来ているのではないかというふうには思っております。したがって、この問題を先延ばしをしてよいというふうには思っておりませんので、できるだけ早く答えを出していきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 違う観点でもう１点お聞きしたいんですが、岡谷市の現施設は、計画では、平成24年度で終了して、３年かけて今の施設を解体して新施設を建設、稼働するという計画になっていると思います。その間の使えない３年間については、下諏訪町と諏訪市の施設にごみ処理をお願いするということでよろしかったのでしょうか。確認の意味も含めてお伺いします。
○議長（高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 現在の施設は、取り壊しの時期につきましては、ぎりぎりまで使用するというような考え方でおりますけれども、建設工事期間中は、諏訪市・下諏訪町の焼却施設にて処理をさせていただくというようなことでの調整ができております。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 焼却施設の耐用年数は15年から20年ぐらいと言われておりますが、岡谷市の現在の焼却施設はことしの７月で25年目に入ります。それで、平成27年度稼働がなかなか難しいというお話でありますので、そういうこともあり得るのかなというふうに思うんですけれども、万が一、新施設の稼働時期がさらに延びた場合、３市町の各施設の機能を延命していかなければいけないと思いますけれども、それは可能なのでしょうか。どの程度まで話をされているのかお伺いします。
○議長（
高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 今、議員さん御指摘のとおり、岡谷市の施設はちょうど満24年というような経過をするところでございます。新年度予算でも、修繕・点検といった部分の予算をお願いしているところでございます。必要なものは、この湖周の協議も片方では進めながら、現在の施設の延命を図っていくというような考え方を持っているところでございます。また一方で、関連する市町のほうも、諏訪市さんの施設は私どもより９カ月遅いスタートをしている、状況とすればそんなに変わらないというような状況かと思いますけれども、一定のそういう修繕等の対応はされ、延命を図っていくというようなところでの対応はされているものと認識をしているところでございます。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、処理方式についてお伺いします。 一部事務組合設置後に検討して決定していくというお話でございますけれども、これも非常に大きな問題ではないかと思っております。どのぐらいの期間をかけて決めていかれるのかお伺いします。
○議長（
高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 昨年４月の全員協議会のほうに修正計画の御報告をさせていただきました。新たに炭化方式を踏まえ、選択肢とすれば、基本方針をこんなふうに取り組んでいくんだというようなお示しをしたところでございます。正式な処理決定は、あくまで一部事務組合設立後に、そういう方式選定の検討委員会でというような予定でございますので、先ほども副市長が答弁申し上げたのですけれども、一部事務組合の立ち上げのリミットというようなものは、もう迎えているというような状況かと思いますけれども、できるだけ速やかに、一部事務組合立ち上げ後にこういった検討に入っていくというような、そういうスケジュールになるものと考えております。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、低炭素社会についてお伺いします。 先ほどまちづくりマネージャーについてのお話がありましたが、まちづくりマネージャーの役割とか、その辺の内容についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（
高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） ゼロ予算、マンパワー事業というようなことで現在考えております。目的は、温暖化防止のための低炭素社会の仕組みを構築し、将来にわたる継続的な二酸化炭素の削減活動を定着させるというようなことを目的に、こういった事業に取り組みたいというものであります。具体的には、石油使用期限の二酸化炭素排出量の把握というようなことや、二酸化炭素排出量の削減のための中長期的な施策の策定を図っていこうということ。あるいは、家庭や商業、工業、運輸等における、そういった低炭素化への取り組みの事業の推進を図るというようなこと。あるいは、未利用エネルギーの利用研究をしていく、小水力発電や地熱等、そういったものまでの研究を深めたい、それから、さらには、市内中小事業所の省エネ診断等も含めた、そういったことを研究していきたいというものでございます。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 中長期的な計画を策定するというお話ですけれども、大変結構なことだと思います。それで、この計画はいつまでに策定されるのでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 現在第２次環境基本計画といったものを策定中でございまして、その中で、やはり、低炭素社会の構築といったものが大きな課題になっておりますので、その実施計画を補完するような位置づけの計画になるものというふうに考えております。できますれば、早い時期にこういった研究も成果のあるものにつなげるべく立ち上げるということだろうと思いますので、おおむね１年かけてそういった基礎づくりをさせていただくというような、そういう認識でいるところでございます。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、昨年９月議会で2003年の岡谷市の二酸化炭素総排出量が40万5,394ｔと推計されるという御答弁をいただきました。削減目標を具体的に設定するようなお考えはあるのでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 実は、第２次環境基本計画の策定に当たりまして、岡谷市全体の二酸化炭素の排出量といった掌握に、可能かどうかというような部分で作業を取り組んだんですけれども、現実的に、市内全体の掌握をするというようなことは非常に困難だということがわかりました。前々議会で議員さんから御質問をいただいた部分は、国の基準をもとに一定の計数を算出して算定をしたものというふうに理解をしているところでございます。ただ、大きな方向とすれば、この環境基本計画の中でも、現在岡谷市はチームマイナス６というような部分の取り組みに手を挙げておりますので、そういった取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） わかりました。 次に、ユニバーサルデザインの促進について質問をさせていただきます。 ソフト面の取り組みについては丁寧に御説明していただきまして、理解をいたしました。ハード面は予定がないというお話でございますけれども、維持修繕とか改善とかそういう部分にユニバーサルデザインの考え方というのは十分反映できると思いますので、ぜひ、ハード面はないなんて言わないで、少しでもそういうところに御配慮をしていただきたいと思います。 それで、岡谷市がユニバーサルデザインを今後どのように促進していかれるのか、正直なところよく見えてきません。ユニバーサルデザインをいろいろな事業の中で取り入れて実施していかれるのだと思いますけれども、その指針となる考え方や基本となるものをもっと明確にすべきではないでしょうか。静岡県ではユニバーサルデザイン行動計画を作成しておりまして、こうした先進地の例を参考にしていただいて、岡谷市もぜひ行動計画なるものを作成する必要はあると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） ユニバーサルデザインの促進は重要な課題と認識しておりますので、研究課題としていきたいと思っております。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、岡谷市病院事業についてお伺いします。 ぜひ、施設集約後は混乱のないように万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。 それで、患者数の見込みについてお伺いしたいと思います。施設集約後の患者数は病院事業全体で、入院・外来とも当初予算比で見ると減るのですけれども、集約新病院の岡谷病院に限っては、機能も充実して、入院・外来患者ともふえると思われますけれども、どのぐらいふえると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（高林紘一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（宮澤保仁君） 細かい資料等がなくて申しわけないですけれども、入院につきましては、新たにこちらへおりてくる呼吸器内科の関係であるとか循環器内科の関係で多くなると思いますが、外来のほうは多分１日当たり150人ぐらいふえるのではないかというように見ております。ただ、これも細かい資料がないものですから、細かくは言えなくて申しわけありません。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 一つは駐車場の問題が心配になるのですけれども、入院・外来ともふえますと、どうしても気になるところではあります。北側の立体駐車場を拡大するとか、正面玄関前の坪庭をちょっと整理していただいて駐車スペースをふやすなどの対応はお考えになっていないのでしょうか。お伺いします。
○議長（高林紘一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（宮澤保仁君） 駐車場問題については非常に難しい問題でございますけれども、限られたスペースの中で駐車場を確保するということは、非常に厳しい状況であるというふうに思っております。ただいま議員さんが申されましたような部分につきましても、費用的な部分等がございますので難しい部分がございますけれども、現在考えているのは、職員駐車場を病院の外へ何とか200台以上確保したいということで、今、場所等を探しているところでございますので、そういう部分を確保できれば、今よりも余裕ができるかと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） ぜひ、混乱のないように取り組んでいただきたいと思います。 それと、前にも一度お聞きしたことがあるのですが、産婦人科の外来が１階から２階へ移動になります。東側のエレベーターからですと結構な距離になりますので、患者の利便性を考えたときに、ぜひ外来診療棟の西側にもエレベーターが欲しいと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（高林紘一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（宮澤保仁君） 今回の施設集約に際しましては、これまで両病院が果たしてきました医療機能というものを維持する上で、診療を継続しながら改修をしなければならないということで、既存の施設内の限られたスペースの中で必要な機能を配置するということを最優先に取り組んでまいりました。 そういう中で、産婦人科外来の診察室につきましては、専用の待合室を設けるなど、受診される方のプライバシーの配慮等ができる場所が望ましいということで、外来診療棟の２階西側に移設をしたという経過がございます。今議員さんがおっしゃられましたように、新たなエレベーターを設置するということは、今回大変費用もかかるというようなこと、また、診療の継続の中でも大きな影響が出るということで、今回は対応はさせていただきませんでした。ただ、これからは、既存のエレベーターや階段をどういうふうに利用するかということを職員のほうから誘導等を行いまして、患者さんには御迷惑のかからないような体制をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、透析についてお伺いします。 塩嶺病院から20床おりてきて30床になるわけでございますけれども、医療機器を全部入れかえるようなお話があるようでございますけれども、実際のところどうなのでしょうか。全部新しくなるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
高林紘一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（宮澤保仁君） 透析の機械の関係でございますけれども、現在使用しております人工透析の装置は各病院ごとにメーカーが異なっておるわけでございますが、これらを混在させまして治療を実施することでの操作上の問題ですとか管理上の問題を踏まえまして、１つのメーカーに統一することが医療安全上で不可欠というような認識に至りましたものでございます。そこから、それぞれの病院で今使用しております機器のうち、購入から経過年数が新しい機器をベースとして30床に対応できる機器の設置を行うもので、不足する分を新たに購入することとなっております。すべてを新しくするのではありません。使えるものは引き続き活用してまいります。また、４月以降に使用を中止する機器もありますが、いずれも購入から相当年数が経過しておりますし、老朽化が進んでいるものでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） わかりました。 次に、４月からは新病院としてスタートするわけでございますけれども、何度も聞いておりますが、組織名は岡谷市民病院に変更されますけれども、ＲＦＯとの関係もあって、病院名はそのままだと聞いております。これは市民にとってはわかりにくい気がいたします。実際に、塩嶺病院は大幅に縮小されて、診療科が17科目から２科目になります。非常に寂しい気がするんですけれども、塩嶺病院の看板はどうなるのでしょうか。名実ともに看板を変えて新病院の分院とすべきではないのでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長（
高林紘一議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） ４月からの病院の名称につきましては、塩嶺病院では、ＲＦＯとの関係がございますので、今議員さんが御指摘のとおり、両病院ともこれまでのままとしております。しかしながら、施設集約後の病院の位置づけとしては、機能をまとめた岡谷病院を本院として、塩嶺病院は分院としての考え方を持っております。こうした中で、統合における大きな節目となる施設集約ということで、新たな市民病院がスタートするという思いから、組織の名称を岡谷市民病院として、４月から医療体制をつくり上げていくものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。塩嶺病院の分院という部分につきましては、新病院が建設された暁には整理をされていくというものでございますので、今、施設集約の中での位置づけとしての分院ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、病院改革プランについてお伺いします。 先ほどのお話ですと、平成22年度の診療体制とか平成23年度の患者動向を見ながらできるだけ早くということですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。平成23年度以降にプランの見直しをするということなのでしょうか。もう少しわかりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（宮澤保仁君） 先ほども御答弁しましたように、平成21年度の経営状況ですとか平成22年度の診療体制というのがある程度はっきりしないと、ここでよいプランの見直しにならないというふうに思っておりますので、平成22年度に入れば見直しをしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） ただ、今病院を取り巻く厳しい状況の中で、この先の病院経営は大丈夫か、さらに大きな負債を背負うことになる新病院建設はできるのかという声があります。現在の改革プランは総務省のガイドラインに沿って平成23年度までの収支計画になっておりますけれども、岡谷市には、先ほど来申し上げているように、その先の２年後に新病院建設という大きな目標がありますので、早く改革プランを見直ししていただいて、新病院を軌道に乗せるまでの中長期的なプランをつくるべきではないでしょうか。そのことが新病院建設へと続く経営ビジョンを示すことになると思うのですが、お考えをお伺いします。
○議長（
高林紘一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（宮澤保仁君） 議員さんのおっしゃるとおり、今は非常に厳しい状況でございます。ただ、職員は、何としてもプランにあります平成23年度の黒字を目指して頑張ろうという気持ちで今やっているわけでございますけれども、確かに議員さんがおっしゃられるようなことも必要だと思っておりますので、それらはまた病院の中で研究を重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 特に、今のプランは平成23年度までですから、最低でも新病院建設予定である平成25年度まで延長していただいて収支計画を示す必要があるのではないかと思いますけれども、この辺については、市長さん、どうでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほど、渡辺議員さんのハードルという部分で、やはり、経営状況、今後の財政状況の見通し等々は、プランとは別としましてもつくっていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、新病院の建設についてでございますが、救急医療と高度医療へどんなふうに取り組んでいくかが、一つは、市民から信頼を得る病院になるのかと思います。その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
高林紘一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（塚田昌滋君） 新しい病院についてでございますけれども、これは病院ですので、ある程度の充実した医療をやっていくというのが目的でございます。しかしながら、病院の規模によって医療の内容というのは異なってきます。大学病院みたいなところの高度医療をこの地域で、５万5,000人の小さな町でできるわけではございません。そこに過剰な期待は禁物だと考えております。 特に、今現在、医師不足、それから病院崩壊の時代でございます。中小自治体病院が、今苦難の時代でございます。その中でも何とかやっていけている病院が幾つかございます。その病院というのはどういう病院かといいますと、市民が病院の中に入って勉強会をやって、一緒に経営を考えております。その中で、特に例を挙げますと、コンビニ化した医療を中止する。例えば、小児科夜間、院内で勉強会をやって、お母様たちが夜に来ないようにする、患者さんが病院に来ないようにするというような努力をしている病院は、小児科が離れていくことがありませんし、それから、小児科の中で高度医療のできるというようなことで何とかやっている病院が幾つか報告されております。ぜひ、そういったところを研究して、市民に一緒に病院づくりをお願いしたいと思っております。病院づくりというのは子育てと一緒でございまして、無駄な批判ばかりしては育ちません。それから、無関心でも育ちません。市民総参加で、ぜひ病院を、先ほど市長が言いましたように、愛を持って育ててほしいというのが私の願いでございます。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） ぜひ、市民から信頼される病院、医師の皆さんや看護師の皆さんが働きたくなるようなよい病院を目指して取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと違う角度から１つ聞きたいんですが、今の岡谷病院には、一例として、歯科がなくて不便だという声があります。例えば、開業医に病院内にテナントとして入ってもらうようなことは可能なんでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長（
高林紘一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（塚田昌滋君） 歯科にかかわらず、開業の先生との強力な連携というのは、この地域の病院としては必要だと考えております。しかしながら、まだ法的な整備とか、医師会との関係とか、診療報酬というような問題も解決しないと、現実に非常に難しい問題がございまして、全国的に見てみましても、公的病院でテナントとして入っている病院は余り聞いてございません。これから始まります建設基本構想の中で検討していくべき問題だと考えております。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、女性特有のがん検診について質問をさせていただきます。 クーポン券については了解いたしました。ありがとうございました。 ワクチンの関係でございますが、待っている方もいらっしゃいますので、市内でできるところといいますか、どこでワクチンの接種ができるかＰＲを是非していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それと、公費助成についてでございますけれども、東京都杉並区は、来年度から中学校進学お祝いワクチンとして、中学校進学者に３回分の接種費用が無料になると聞いております。さらに、新潟県魚沼市、埼玉県志木市、兵庫県明石市、栃木県日光市、名古屋市、東京都杉並区、渋谷区などが公費助成の表明をしております。岡谷市も健康を守る政策に積極的に取り組んでおりますので、前向きに検討していただければと思いますので、要望を申し上げておきたいと思います。 ４番の介護保険制度についてでございます。 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。待機者が相変わらず多くて、本当にまだまだ施設が足りないなというふうに思っております。それで、今後の施設整備の計画の中で、利用料の負担の少ない多床室や老老介護や老障介護に対応できる２床室、少人数ごとに共同生活できるリビングがあるユニット型個室などの要望もあると聞いております。介護施設の整備を行う上で今後配慮すべき点について、御見解と取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 特別養護老人ホームにつきましては、一番費用が少なくて済むということの中から、やはり入所希望が一番多くなっているところであります。その中でも、費用の面を考えますと、多床室というのも要望がございます。ただし、やはり、プライバシーの配慮という形の中で、個室を望む方もふえてきております。この諏訪圏域の中では、まだ古い時代の施設が多いものですから、多床室のほうが多いものですから、これから整備する分に関しましては、ユニット型で現在のところいくという形で、広域のほうで一応そんな検討をしております。さまざまな方のさまざまな状況等がございますので、それに合わせて多様なサービスが提供できるような環境整備が必要なのではないか、それは特別養護老人ホームに限るのではなくて、さまざまな形態での多様なサービス提供ができる環境整備、それは施設だけではなくて、在宅支援についても同じかというふうに思っております。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、大変厳しい経済状況でありますので、施設利用者の方の経済的負担の実態把握等はしていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 直接的な利用料についての把握云々ということはしてございませんが、前回の介護報酬の改定がありまして、そのときに利用料の限度額は据え置きをした経過がございますので、そのときに広域のほうで実態調査等を行いました。その中では、限度額を超えての利用の部分という形にありますので利用を控えるという方も若干いたということもありますが、岡谷市におきましては、いきいき生活支援サービス事業という形の中で、必要なサービスにつきましては、状況によっては１割から３割の自己負担で介護保険サービスを利用できるような仕組みをつくっておりますので、今のところそのようなことは直接的には聞いておりません。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） わかりました。 次に、要介護認定については、時間短縮については引き続き御努力をお願いしたいと思います。 介護サービスの充実の中の小規模多機能型施設サービスについてでございますけれども、岳麓地域で３カ所の予定というようなお話でございますが、将来的には小学校区に１つ以上は必要ではないかと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いします。
○議長（
高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 在宅生活支援のために、この小規模多機能というのは非常に有効であるかというふうに思っております。ただ、どのくらいの規模で必要かというのは、現在のところ判断する基準は持っておりません。介護保険事業計画を立てる中で、いろいろ必要な事項等は検討していくことになるかと思います。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、介護予防でございますが、いろいろな取り組みをしていただいております。それで、音楽療法とか園芸療法、学習療法など各種療法も最近は注目されているようでありますので、そういったような取り組みはどうなのでしょうか、取り入れることはできないでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員）
福祉政策担当参事。
◎
福祉政策担当参事（小口啓子君） 現在岡谷市が実施しております介護予防教室では、議員さん御提案の項目について、メニューとしてはございません。しかし、認知症を予防するためには、やはり脳を活性化することが大切でありますので、個々の療法に特化することなく介護予防に取り組んでおります。例えば、各地区で実施しております生きがいデイサービス事業におきましても、参加者の希望により実施内容を決めて、活動の中で、童謡、ものづくり活動、健康体操等々を取り入れ、実施をしているところであります。 以上です。
○議長（高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 次に、産業振興の企業立地と既存企業の活性化についてでございますが、実績について一通り御答弁いただきました。思ったよりも多くて、ちょっと驚きました。本当に御苦労様でしたといいますか、また、これから先もたくさんあると思いますので、なお積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、今まで企業立地・企業誘致をされた中で、先日全員協議会で御説明のあったＡＯＦジャパンの件もそうですけれども、岡谷市は土地が少なくて、諏訪地域でも土地が高いという部分があるんですが、そうした中で14件の立地という決め手となった条件というんでしょうか、何がよくてというのは変な質問なんですが、わざわざ岡谷市に来ていただいた理由というのはあると思うんです。その辺の分析といいますか、していらっしゃるようでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 経済部参事。
◎経済部参事（島田勇君） まず、市内企業さんにつきましては、やはり、この市内で操業されて現在まで来ているということもございますので、基本的には、市内で増設をしたいという御要望がございます。市としては、その御要望に沿うよう、物件等を一緒になって探させていただくですとか、それから、例えば、隣の用地の交渉等が必要であればその仲介をさせていただくとか、そういったようなことをさせていただいておりますので、そこら辺も大きな要素になったのではないかというふうに考えております。 また、誘致の部分では、例えば、今回のＡＯＦさんの場合でございますけれども、もともと茅野市内で工場を借りて事業を行っていたという部分でございます。ＡＯＦさんのほうでは、その工場の賃貸借契約がここで終了するということもありまして、当初その賃借物件を購入したらどうかというような考えもあったようですけれども、一つには、その物件が広過ぎるということ、もう一つは、そこの用途が住居地域であったというようなこともございまして、そこの取得は断念されたということで、岡谷市だけではなくて、この諏訪地域の中で物件を探されたということでございます。そういう中で、今回富士フィルムテクノプロダクツさんの跡地の５階建ての建物ですとか、一部の工場がその条件に合致するということもあったのではないかというふうに思っております。しかし、何よりも、会見の席上でＡＯＦのライ会長もおっしゃっておりましたけれども、市の積極的な対応ですとか、それから市内の協力企業の存在ですとか、そういったものが立地を決めた大きな要素になったというふうにお聞きをしているところでございます。 世界的な大不況の影響によりまして企業の設備投資が抑えられる中で、更地に新たな建物を建築するよりも、条件さえ満たせば空き工場のほうが投資額が少なくて済むという部分もございますので、そこら辺のところも大きな要素であったのではないかというふうに考えているところであります。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 岡谷市のすぐれた特徴をぜひ十分活用していただいて、今後の企業立地になお御努力をしていただきたいというふうに思います。 それで、ＡＯＦジャパンさんの場合、残りの土地を土地開発公社が購入したというリスクがありました。土地の価格が下がっている中で、なお厳しい財政状況でありますので、できればこうしたリスクは最小限に抑えたいところだと思いますけれども（「リーン」予鈴）、費用対効果についてどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（
高林紘一議員） 経済部参事。
◎経済部参事（島田勇君） 今回の案件につきましては、リスクとチャンスという両面があったのではないかというふうに考えておりますけれども、私を含め、戦略室といたしましては、企業誘致を進める上で自前の工場用地を持たなかったという部分がございます。今回、約1,500坪という土地でございますけれども、自前の工場用地を確保できたということで、今後の企業誘致の種地として、さらに積極的に売り込みができる貴重な用地ができたというふうにとらえているところでございます。 今後においても、本市の産業振興を図る上で、議員さんもおっしゃっているとおり、効果といいますか、要するに、かかる経費というバランスという部分はあるとは思いますけれども、必要があれば土地を購入するということもあろうかというふうには思っているところでございます。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） アイテムがなければなかなか企業誘致も立地も難しいとは思うんですが、リスクもあるという部分でありますので、その辺は十分検討しながら、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、プレミアム商品券についてお伺いします。 市が補助を出して行った昨年の20％のプレミアムつき商品券の発行は、販売方法に課題が残りましたが、大変好評でありました。随分前ですけれども、大型店に集中した地域振興券の反省を踏まえまして、３分の２が地域店で使用されるなど、商業活性化に一定の成果があったようであります。しばらくプレミアム商品券の発行を継続してはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長（
高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 岡谷プレミアム商品券の事業につきましては、御存じのとおり商工会議所の事業で、市が事業補助を行いまして、７月に販売したものであります。商品券の半数を地域店専用券、半数を大型店併用券としたことに加えまして、地域店において本事業を活用して顧客の獲得等に努力された結果、全体の３分の２が地域店において使用されたことは、地域の商業者の売り上げ拡大に一定の成果があったというふうに考えております。しかしながら、全体の４割程度の事業所が使用がされず、残念な状況でもあったというふうに思っております。今後につきましては、その総括をもとに、商工会議所や商業者の皆さんなど関係者と研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） ぜひ、積極的に研究をしていただきたいと思います。 次に、観光の振興についてでございます。 市内には、あそこに行けば岡谷名物の土産品が全部そろっているという場所がありません。例えば、駅前のララオカヤの空きスペースとか、中央通りの空き店舗とか、車の通行量の多い湊廃線敷地に民間活力を活用して道の駅のような販売店をつくることはできないのでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長（
高林紘一議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 湊の廃線敷地につきましては、現在小田井沢川の災害の土砂置き場ということになっているわけでございますけれども、議員さん御指摘の道の駅的なものにつきましては、民間活力の導入を念頭に検討しておりますので、その中で飲食や物販等の機能についても可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 毎年、岡谷の土産品を一堂に集めまして展示販売します岡谷市観光土産品展示即売会、また、岡谷お宝市をララオカヤで開催するなど、土産品のＰＲと販売を行っているところであります。岡谷の土産品販売につきましては、小規模ではありますけれども、湊、小坂観音院下、また、ララオカヤ内でも取り扱っていただいているところがありますけれども、一堂にそろう販売拠点の場については、商店や商業会等の協力が不可欠というふうに考えております。現段階での設置は難しい状況でございますけれども、今後関係者等に対しまして、設置に向けた働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員。
◆８番（渡辺太郎議員） 常設の土産店がぜひ欲しいところです。市民はもちろんですけれども、市外・県外から来るお客様に対してそういうものを用意しておくということがおもてなしの心ではないかと思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 地域ブランドについてでございますが、なかなかすぐに、ぱっと、ぽっと、よい商品といいますか、難しいとは思いますけれども、ぜひ、よい地域ブランドを、ウナギとかいろいろありますけれども、さらに地域活性化の重要なアイテムの一つになると思いますので、なお積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、緑の分権改革についてでございます。 今後の動向に注視していきたいということでございますけれども、岡谷市は、自然はもちろん、歴史と文化のある町であります。まだまだ潜在的な資源が数多くあるように思います。そうした資源をさらに活用していくことがこれから必要だと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 最後に、市長のその点についてのお考えをお伺いして、私の一般質問を終わります。
○議長（
高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 緑の分権改革という中で、やはり一番大きな目的が、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換ということだというふうに言われております。そういった意味では、私どもの町は、ある意味では非常に合致しているのかと。緑といいますと自然ばかりがイメージされるわけでございますけれども、そういう意味ではなく、分権という意味は地域主権ととらえていきますと、私どもは自前の産業振興とか、そういったことで足腰の強い担税力のある町をつくろうという、それはイコール自給力だと、そんなふうにも思っておりますし、そういった中で、今御提案のございました観光ですとか、また、近代化産業遺産ですとか、そういったものを生かしたまちづくりということをやっていけばよいのかなと思っております。そのためにも、やはり、国のほうからもそのことに対するバックアップとか支援というものが来なければいけないのかというふうにも思っておりますので、そういった意味で、アンテナを高くしてやっていきたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時３０分
△再開 午後１時３０分
○副議長（横内正議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△鮎澤美知議員
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員の質問を許します。 〔５番 鮎澤美知議員 登壇〕（拍手）
◆５番（鮎澤美知議員） ５番 鮎澤美知です。 景気がなかなか本格的回復期に入れないでいる昨今、２月５日、６日と、140社の参加のもと、おかやものづくりフェアが開催されました。新しいものづくりにチャレンジする企業のチャレンジャーも魅力的でありましたが、中高生も目を輝かせていたのが印象的でした。 平成22年度予算では、４年ぶりの196億円という大型予算が発表されました。見合う収入はというと、一昨年秋からの不況を受けて、市税収入は69億5,500万円の見込み、地方交付税37億3,000万円、国庫支出金15億8,000万円余、県支出金８億8,300万円、４基金からの繰り入れは４億5,500万円で、2010年度末の基金残高は約32億9,400万円の見込みということで、一番多かった1995年度末の約80億8,400万円を頂点に、基金は減り続けています。今年度の市債は13億1,140万円見込みということで、そのうち臨時財政対策債は10億6,500万円です。国庫支出金のうち７億4,540万円が子ども手当費国庫負担金であります。2010年度末の起債残高は峠を越えたものの221億1,500万円と予想され、借金は市民１人当たりにすると約42万円ですが、国は１人当たり800万円余ということで、経済対策は認めるものの、子ども手当は給食費や修学旅行費など全額国庫負担にするとか、授業料は一定額を超える部分については無料にするとか、国庫負担にするとか、行政に直接支払うとか考えてもらいたいものです。将来子供たちに過度な負担を負わせたくないものです。 過日、ガールスカウトで諏訪地区と辰野町との合同イベントがありました。テーマは、「一緒になら極度の貧困と飢餓をなくせる」でした。これは国際連合のミレニアム開発目標と連動した８つのメッセージの一つです。飢餓と貧困を生むのは、大災害など自然相手でどうしようもないものと人為的なものがあり、人為的なものの中には、戦争やいろいろな争いによるものと政治によるものだと講師の先生がお話しくださいました。地球温暖化による農作物への影響は大変であり、大手企業によるランドラッシュは世界各地で起きており、アフリカではそのために土地を追われて飢餓状態に陥っております。政治力がいかに大切か考えさせられます。また、ハイチに続くチリの大地震がもたらしている飢餓と貧困は目に余るものがあります。亡くなられた方々には心より御冥福をお祈りいたします。今の日本は、不況とはいえ、食べられなくて骨と皮ばかりになった子供たちはいません。戦後の日本と比べるとうそのように豊かな国となりました。この幸せを維持するには、私たちは何をしたらよいか考えるべきときです。 それでは、通告順に従って質問してまいります。 大きな１番、太陽光発電の普及について。 まず、市の計画についてお伺いいたします。 地球温暖化は急速に進んでおり、世界各国で温暖化の原因となっている二酸化炭素などの温室効果ガスをどのくらいどうやって減らすのか議論を続けています。また、世界各地で異常気象や気候の変化などさまざまな影響があらわれており、このままでは温暖化が地球に壊滅的なダメージを与えるまでに残されている時間はあと40年もないと言われております。 私たちの生活に使われているエネルギーの多くは石油などの化学燃料をもとにしていますが、これらを燃やすことにより、温暖化の原因となる二酸化炭素が排出されています。皆さん御承知のとおり、地球温暖化の解決策として期待されているのが太陽光発電です。屋根に太陽電池パネルを取りつけて、太陽の光エネルギーで電気をつくります。発電時に二酸化炭素を出さず、騒音もなく、排気ガスも排出しないため、非常に地球環境に優しい、クリーンなエネルギーであることから、国を挙げて普及に取り組んでいます。 今まで何回か一般質問をしてきましたが、ようやく国と市の制度の併用がこの４月からできるようになり、うれしい限りです。ようやく本格的な取り組みとなることを期待します。つきましては、太陽光発電パネル普及への取り組みの方向性について、市ではどのような計画で進めておられるかお伺いします。 ２番、普及率を高めるための方策としてお伺いいたします。 太陽光発電の普及については、国を初め多くの市町村で補助金制度を設け普及を進めております。将来、人類がこの美しい地球に住み続けるためには、地球温暖化対策は必要不可欠で、早急に手を打たなければならないところに来ています。また、それは経済対策にもつながるものであります。普及を高めるためにどのような方策をとっているのかお伺いいたします。 大きな２番、塩嶺病院の活用について。 市の計画について。 ２月18日、市が塩嶺病院の無償譲渡を厚生労働省に求める方針を決めたと新聞報道がありました。施設を将来福祉や病院以外の医療関係施設として活用することを視野に入れているとありました。市の計画を示していただきたいと思います。 (2)利活用。 塩嶺病院施設のこれからの利活用について考えがあるのか伺います。 大きな３番、ララオカヤの活用について。 まず、市の計画について。 ララオカヤについては、年間維持費5,000万円もかけて余り活用もしないでいるのはどうかと思います。今回、４月より信州大学が社会人向け大学院博士課程専門職コースを３階に準備中であります。２階もがらんとしていて広く、何か活用したらという思いでいっぱいです。再整備の計画はどうなったのか伺います。 (2)活用方法。 再整備はともかく、当面の活用方法について教えてもらいたいと思います。 大きな４番、農業生物資源研究所の活用について。 (1)市の計画。 市としての計画はあるのか、建物を無償で譲り受けたい旨の意思を示していましたが、その結果についてはどうなったのかお伺いします。 (2)活用方法。 活用方法として具体的に何を考えているのか伺います。 以上で、壇上での質問を終わりにします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 青木芳男君 登壇〕
◎福祉環境部長（青木芳男君） 鮎澤美知議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 大きな１番、太陽光発電（太陽電池パネル）の普及についての(1)市の計画についてであります。 太陽光発電は、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーとして地球温暖化防止やエネルギーの安定供給確保等に大きく期待されており、現在策定中の第２次環境基本計画におきましても、低炭素社会への取り組みを進める上で主要な施策として位置づけております。全国の家庭における二酸化炭素の推定排出量は、1990年京都議定書の基準年に比較し、2008年は34.7％増となっており、市民１人１人の日ごろの小さな取り組みの積み重ねが地球温暖化防止対策に大きくつながることから、太陽光発電システムの普及についても、より一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、(2)普及率を高めるための方策についてであります。 太陽光発電システムの普及を推進するための方策といたしましては、先番議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、平成15年度から実施している太陽光発電システム設置補助につきまして、来年度は国の補助との併用を可能とし、１kw当たり４万円、上限15万円と補助を拡充いたします。また、国におきましては、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金として、１kw７万円、上限70万円未満の補助制度を実施しているとともに、昨年の11月から住宅用太陽光発電余剰電力買い取り制度を拡充させ、今までの２倍、１kw48円で買い取りを行っております。このように市や国の制度を御利用いただく中で、さらなる新エネルギーの普及を図るものであります。 以上でございます。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 宮坂泰幸君 登壇〕
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 大きな２番、３番について御答弁申し上げます。 初めに、大きな２番、塩嶺病院の活用についての(1)市の計画についてであります。 ２月18日に塩嶺病院の財産に関する新聞報道がありましたが、この報道に関しまして、その時点で無償譲渡の方針を市として決定したものではありません。あくまでも、これまでの協議の中で、譲渡先であるＲＦＯと所管する厚生労働省に対して、譲渡となる場合は無償とならないかという市としての交渉の切り口としてお話しをしていることが報道として伝えられたものであり、報道にありましたとおり、ＲＦＯや国としては、無償はあり得ず、有償が原則という見解を示しております。ＲＦＯとは現時点で協議の進展には至っておらず、これからも、市としては最も有利な方向になるよう協議を進めていきたいと考えているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 また、施設の将来の活用に関しての市の計画ということでありますが、施設集約により、４月以降の塩嶺病院では、療養病床と緩和ケアに限定した病院として存続してまいります。現時点では、塩嶺病院の財産にかかわるＲＦＯとの協議の問題もありますし、施設集約による４月からの体制づくりを優先したいと考えており、その他の計画などには至っているものではございません。 (2)の利活用についてでございます。 今の答弁にも申し上げましたように、塩嶺病院施設は、新病院建設までは病院として使ってまいる予定でございます。新病院建設後の施設の利活用につきましては、現時点では具体的に決まっているものではなく、新病院建設基本構想の中で一定の考察ができればと考えているものでございます。 大きな３番、ララオカヤの活用についての(1)市の計画についてであります。 ララオカヤの再整備事業は、平成20年秋のリーマンショックに伴う経済危機や、権利者並びにデベロッパーの意向の変化、財政状況によりまして、先送りをしたものでございます。再整備事業に向けては一定の期間が必要なことから、駅前の活性化を推進するため、当面の間ララオカヤの利活用に向けて対応していくものでありますので、御理解をお願いをいたします。 (2)の活用方法についてであります。 駅前の活性化を図るため、ララオカヤの２階、３階の空きスペースへ、商業テナントだけではなく、事業所、事務所等も対象を広げ利活用を図ってまいりたいと考えており、経済部を中心に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（横内正議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな４番の農業生物資源研究所の活用についてをお答えをいたします。 まず、(1)の市の計画についてでございますが、昨年８月の全員協議会で報告いたしましたとおり、農業生物資源研究所にある機械類を散逸させないようにし、まちづくりに活用させていただきたいという強い思いから、建物等を無償で譲り受けたい旨の意思を表明をさせていただきました。その上で、今後の利活用に資するため、建物の耐震診断を実施したところであります。建物等の譲渡につきましては、農業生物資源研究所との交渉が結論に至っておらず、無償で譲っていただけるよう引き続き交渉をしているところでございます。 市の計画でありますが、平成22年度に企画課へ製糸関連施設活用担当を新設し、機械類等を含めて施設を活用するためのシルク関連施設活用構想策定事業に取り組み、シルク文化の伝承とものづくり観光の発展等につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、(2)の活用方法についてでございますが、具体的な活用方法につきましては、庁内プロジェクトチームを設置し、活用構想案の取りまとめに向け、専門家やシルク関係団体等と意見交換を行いながら検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横内正議員） 一通り答弁が済んだようです。 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問をしていきます。 太陽光発電の普及についての市の計画のところで、太陽光発電については、第２次環境基本計画においても重要視されているということはよくわかりましたが、具体的に市の公共施設にはどのように普及を進めていくのかお伺いいたします。
○副議長（横内正議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 岡谷市の公共施設には、これまでも、イルフプラザ、あやめ保育園、田中線住宅、みなと保育園、福祉作業所、北部中学校、市民総合体育館へ太陽光発電システムを設置しており、現在東部中学校への設置工事を進めているところでございます。今後さらに公共施設への太陽光発電パネル設置を進めるため、新築・改築時には庁内協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 東部中学校にはどのくらいの規模の太陽電池パネルが設置されるのか、具体的に内容をお知らせください。
○副議長（横内正議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 岡谷東部中学校への太陽光発電システム設置事業の内容でございますが、国の補助事業採択を受けまして、平成21年度の繰り越し事業として、平成22年度に実施してまいります。具体的な設置の内容でございますが、設置する場所は、２棟校舎と呼ばれております東部中の真ん中にある３階建て校舎の屋上に太陽電池パネルを約100枚設置するもので、これによります太陽電池総出力は19kwを予定しております。また、この工事とあわせて、その校舎の雨漏りをしている箇所がございますので、防水工事や校舎の外壁の漏水の改修も行います。 なお、ほかの小中学校への太陽光発電の設置につきましては、今後の国の公立学校施設整備の方針等を見きわめながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 市の公共施設にも普及が進められているということはわかりましたけれども、まだまだ消極的だという感じがします。昨今の厳しい財政状況という事情があるかとは思いますが、太陽光発電は地球温暖化防止に大きくつながっていくと確信しておりますので、新築・改築時だけではなく、国のスクールニューディール制度を利用するなどして積極的に計画し、実施していくように要望いたします。 次に、２番、普及率を高めるための方策についてお伺いいたします。 来年度の市の太陽光発電補助が国の補助金とも併用できるようになり、限度額も15万円と大きく充実してきているのは大変うれしいことだと思います。私の調査によりますと、平成21年１月13日から新設された国の補助制度を利用した岡谷市の方は、ことしの１月末までに56人います。また、市の補助制度でことしの１月末までに236人の方が利用しております。近隣の市町村ではどうかと思って調べましたが、データがわかりませんでした。 今後普及を進めるための方策として、無利子の融資あっせん制度を設立されてはいかがでしょうか。下水道の普及について、岡谷市ではその普及を促進するため無利子の融資あっせん制度を今も設けております。これは、供用開始から３年以内に接続する場合90万円を無利子で融資する制度であり、その効果により、市内の下水道普及率は99％を超えていると理解しております。太陽光発電システムを設置するには、一般家庭で３kwを取りつけるとすると、少なくても200万円前後かかります。国の補助が３kw21万円で、市が３kw12万円の補助額ですから、市と国の補助金を合計すると33万円です。残りの167万円を一般家庭が負担しなければなりません。これは一般家庭にとってはかなりの高額です。太陽光発電がよいとはわかっていても、なかなか設置できないのが現状です。そこで、下水道の融資あっせん制度のように太陽光発電にも同じような制度を設けることはできないかお伺いいたします。
○副議長（横内正議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） 太陽光発電システム設置につきましては、その重要性というようなものは十分認識しておりまして、低炭素社会構築のための重要な施策と考えております。御指摘のありました融資制度も含め、今後の普及のための方策について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） ぜひとも積極的に検討してくださるようお願いいたします。無利子の融資あっせん制度については、大きな効果があらわれると思いますので、よろしくお願いいたします。 飯田市の場合、地元の企業が金融機関と連携して、企業が一般住宅にパネルを設置し、利用者がパネルの使用料を負担するという仕組みづくりを進めておりまして、設置時の費用負担がなく、また、返還終了時に個人のものとなるということで、とても好調だと聞いております。岡谷市におきましても、今後御研究いただきたいと思います。 また、太陽光発電の補助制度で企業への普及を図る施策にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○副議長（横内正議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 市内企業が太陽光発電を初め新エネルギー設備の導入を促進するための施策といたしましては、市制度資金のおかや環境みらい資金のリニューアルを新年度予算に計上しております。公害の発生防止と地球温暖化対策のために要する経費等を低利で借り入れることのできる資金メニューを拡充し、太陽光発電設備等の自然エネルギー利用設備、省エネルギー設備の導入を前面に打ち出しているほか、新たに環境産業分野へ参入するために要する経費を貸し付け対象に加えておるところでございます。貸し付け限度額は3,000万円、利率を従来の2.1％から市制度資金で最も低い1.8％へと引き下げ、さらに、保証料補助も上限を撤廃いたします。資金名もおかや地球にやさしい環境づくり資金に改称し、一層の利用促進に努めてまいります。また、新たに太陽光発電システム分野へ参入する企業を支援するために、太陽光発電システム設置技術向上事業としまして、国と太陽光発電にかかわる国内外の大手メーカー等により設立されました太陽光発電協議会より講師を招いての設置技術講習会開催に要する経費を新年度予算に計上しております。 なお、県環境部では、中小企業の行う省エネルギー対策に向けた取り組みを支援するために、今年度の補正予算事業としまして省エネ設備等導入支援事業補助金を創設しまして、費用対効果の高い太陽光発電などの省エネルギー設備の設置等に要する経費に対しまして、補助率３分の１、上限200万円の補助を県内企業向けに実施されております。新年度予算の要求の中にも省エネルギー対策支援事業費が盛り込まれておりまして、省エネ対策設備整備や太陽光発電の導入等に対する補助が予定されておりますので、新年度以降も一層の情報収集に努め、こうした補助制度の活用も市内企業に周知してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 事業所に対しては、低金利の助成制度や、また、新たに太陽光発電システム分野に参入する企業に対しての支援策があるということがよくわかりましたが、一般家庭に対しての太陽光発電を初めとする新エネルギーの普及促進についての研究を積極的に進めていただきますよう要望いたします。 新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業とか太陽光発電システム設置技術向上事業、創業者総合支援事業補助金、新規受注開拓推進事業補助金、「わが社の強み再発見」営業スキル向上アドバイス事業、おかや地球にやさしい環境づくり資金など、新規のものや、継続事業の上限や制限を撤廃したり緩和したりして、環境分野に新たに参入する企業を支援していく姿勢というのがよくわかりましたが、岡谷市にもクリーンエネルギー研究会が13社の参加のもと動き出しています。飯田市のおひさまファンドみたいな取り組みをしてみたい人々がいたら、何とか立ち上げてもらいたいものだと思います。それには行政のバック支援もあることがわかりましたので、重ねて前向きな支援を要望しておきます。 次に、大きな２番、塩嶺病院の活用について。 市の計画で、新病院建設基金構想策定検討委員会が立ち上がりまして、初会合をしたということがありまして、ようやく立ち上がったかという感がするわけですが、委員会の仕事の内容についてお聞きしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 新病院の建設基本構想の策定委員会につきましては、基本構想の策定を進める上で、医療関係者や各種団体、それから市民代表などを含めまして、幅広い世代の方々から御意見や考え方をお聞きしながら策定を進めたいと設置したものでございます。建設基本構想の策定までの工程といたしましては、これからのあるべき市民病院の描き出しをするために、現状の分析と課題の検証を踏まえた上で、目指すべき病院像など、新病院建設に向けた基本的な考え方の検討や具体的な建設整備の検証を行い、構想案としてまとめていく予定でございます。検討委員会における幅広い意見や提案を反映した構想案となるように、策定を進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） ぜひとも形骸化した会議にならないよう、十分意見を言える雰囲気づくりに心がけてもらいたいと思います。 「新病院建設には３つのパターンから選択か」と、これは新聞報道だったので余りないのかもしれませんが、２月27日の市民新聞で報じられていましたが、議会にきちんと報告してもらいたいと思います。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 検討委員会につきましては、自由闊達な意見を出していただけるような会議となりますように、意を配してまいりたいと思っております。 また、建設基本構想は、整備の手法も含めて検討を進めていくものであり、先日の検討委員会では、整備手法を検討する上で考えられる大きな分け方として、旧文化センター跡地に新築する方法のほか、現在地への段階的な建てかえ、旧文化センター跡地への段階的な新築といったスクラップ・アンド・ビルド方式の３つのパターンがあるということを説明させていただいたものでございます。 なお、これらの考え方につきましては、昨年の８月の市議会全員協議会への施設集約方針の報告以降、議会に対して説明をさせていただいてきた内容と同じでございまして、具体的な検証を構想策定の中で行っていくというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 大体わかりました。 地区懇談会の中で中高生が新病院建設基本構想策定に参画できる場をという意見が出されたと新聞に載っておりました。その点をどう考えているかお伺いしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 市政懇談会の際に御質問が出されまして、市長のほうから、ぜひ若い世代の意見は酌み入れていきたいというふうに御答弁をさせていただいております。これからの市民病院については、若い世代の意見を吸い上げていくということは大変大切なことと考えておりますので、子ども会議の活用であるとか、市民フォーラムなどへの出席をいただくなど、意見をいただけるような機会をぜひ設けてまいりたいと考えております。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） のんびりしている問題ではないので、なるべく早く真剣に考えて策定してほしいと思っております。よろしくお願いします。 次に、利活用について。 まだ決まっていないからと言われればそれまでですけれども、あの周辺は、和楽荘とかさわらび等、介護施設が多くて、いっそ介護ゾーンとして民間の事業者を活用した介護保険施設にしたらどうだとか、または内視鏡センターにしたらどうかとか、話を聞きます。今、市営住宅は独身者が特例を除き入居できないことから、看護師宿舎を独身者用ワンルーム市営住宅としたらどうかというようなことも考えるわけですが、以上３点について、それぞれお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 塩嶺病院の将来の活用につきましては、さまざまな可能性を持っておりまして、今お話に出ましたように、福祉施設など幅広く検討していく必要があるかと考えております。しかしながら、現時点では新病院の建設までは分院として使用していくものでございますので、その先の検討ということになりますので、具体的な部分につきましては、もう少しお時間をいただければと思っております。 なお、塩嶺病院の看護師宿舎につきましては、施設集約後も、当面看護師宿舎として使用していくものでございますので、市営住宅としての活用は現段階では考えておりませんので、よろしくお願いをします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 無償、有償にかかわらず、譲渡を求めるからには、ある目的があるのではないかと考えるのが普通です。ましてや、新聞に将来福祉や病院以外の医療関係施設として活用することを視野に入れているとまで書いているからには、何かあるのではないかと想像するのが普通なんですが、何もないのでしょうか。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 繰り返しになりますが、無償譲渡のお願いは、ＲＦＯとの協議を進める上で、市として最も有利な条件を導き出すための切り口の部分として、協議の中で継続してお願いをして、申し上げてきているものでございます。新病院建設後の資産の有効活用を図る上では、幅広い可能性の中から将来に向けた検討を行う必要があるというふうには考えておりますが、現在ＲＦＯとの協議も進行中でございまして、現時点で具体的な計画や方向性を決めているものではございませんので、お願いをしたいと思います。 医療関係施設としての活用を視野にというような報道に関しましては、現況が医療施設でございますので、その機能を一番生かすことができる方法としてのお話が記事になっているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。市として、正式に記者会見とか何かの会合を持って説明をしたという部分では全くございませんので、先ほどの説明のとおり、内容につきましては、議会の全員協議会のほうに御報告している内容の域を出ておりませんので、お願いをしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） では、なるべく早目にいろいろ詰めていくように要望しておきます。 今年度をもって退職される塚田
病院事業管理者さん、それから畑院長先生を初めとする先生方、大変長い間岡谷市の医療に御尽力くださいまして、本当にありがとうございました。とても難題を多く抱えた時期でしたが、何とか難局を乗り越え、船も転覆せずに進みそうです。今後も外からお見守りくださるようお願いして、先生方の御健勝を祈念してお礼の言葉といたします。ありがとうございました。 次に、大きな３番、ララオカヤの活用について。 市の計画で、再整備は先送りということで、今後の計画の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 再整備事業の実施につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、権利者の合意であるとか、デベロッパーの参画、財政状況、経済状況、それからマンション市況など、条件が整うということが必要であるというふうに考えております。現時点の状況では、再整備の条件が整うためには一定の期間が必要かと思いますので、いつという時期については特定できないところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 市民からは、伊那方面、松塩方面、諏訪方面からの交通の便もよく、透析センターにどうかという話も聞きます。また、広々としている点を活用して、ダンスホールや200人から300人ぐらいが入る会議室など、さまざまなイベント場として活用したらどうかという話も聞きます。岡谷市には市役所９階の大会議室レベルの会議室がなく、かといって市役所９階の大会議室はだれでも借りられるというものでもなく不便です。以上のことから、さまざまな用途での活用方法の考えはあるのか伺います。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） ララオカヤの活用としましては、商業テナントや事業所、事務所等にも対象を広げているところでありますが、ダンスホールや会議室として民間事業所の希望があれば、検討してまいりたいというふうに思っております。また、透析センターにつきましては、岡谷病院にきちんとして整備してまいりますので、ぜひ岡谷病院を利用していただけたらと思いますのでお願いいたします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） では、ぜひとも前半のほうの利用を御検討くださるよう要望しておきます。 それから、大きな４番、農業生物資源研究所の活用について、市の計画は、耐震診断の結果というのはどうなったのかお伺いいたします。
○副議長（横内正議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 耐震診断の結果につきましては、向かって右側のほうになるんですけれども、鉄筋コンクリートづくりの共同実験棟につきましては、改修の必要がないとの診断結果が出ました。一方、左側のほうの鉄骨づくりの製糸実験棟につきましては、国の基準値であります耐震指数が0.75必要なところ0.46という結果のため、こちらについては耐震改修が必要であるという結果が出ました。また、耐震改修の方法としましては、横揺れ防止のための補強、屋根面のねじれ等に対する補強など、柱と柱の間のブレースの全面的な入れかえ、鉄骨の基礎部分の補強等が必要であります。なお、この改修に必要な経費としましては、約8,000万円となっております。 以上でございます。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） では、その耐震の工事はするということでよいですか。
○副議長（横内正議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 結果が出たということで、それを受けて、すぐする、しないということにはなりませんので、それについても、今後の国の返事等を見ながらどういうふうにしていくかということを総合的に考えていくという、そういう段階であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 病院のこともあるので、蚕糸博物館と美術館、考古館という３つの機能をどう組み合わせていくのか。全部農業生物資源研究所に入るとも思えず、危惧するものです。その辺の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 先ほどもお答えをさせていただきましたが、農業生物資源研究所の跡施設の活用構想という中で、蚕糸博物館、美術館、それから考古館の３つの機能についてどのようにしていくかも含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） なかなか検討、検討の段階を抜け切らなくて、進まないわけですけれども、もう時間がそんなにないので、もう少しきちんとしてほしいと要望しておきます。 あと、譲り受ける予定の機械類をどのように活用するつもりかお尋ねいたします。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 農業生物資源研究所にあります一連の機械類は、岡谷市の産業を語る上で大変貴重なものであると考えております。今後の活用構想策定の中で、産業遺産としての保存の重要性、近代化産業遺産を活用した新たな観光産業の創出、産業振興の観点から、製糸機械類が一体となっている長所を生かして、動体保存を念頭に、活用できるように検討していくことでございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） つい先ごろ、富岡市から機械のことで申し入れがあったようですが、その内容についてお聞きしたいところですが、世界に一つしかないフランス式の繰糸機を、富岡市長が、実家に帰るのが当然みたいな言い方で大変欲しがっていたことが頭に残っております。それだけに、そのことに関してとてもシビアに考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。これだけは、例えば、フランス式繰糸機は岡谷市の宝であると思っております。片倉が、富岡製糸工場は富岡市に、フランス式繰糸機は岡谷市に残してくれたものであるし、これから始まる観光産業の目玉として、岡谷市に行かないと会えないぐらいな目玉にしていかないといけないと思うのです。本物は絶対渡さないように、観光客が富岡市から岡谷市へ流れるルートづくりが大切と思うので、よく検討するように要望したいと思います。 それから、また、検討委員会の中には、シルクに詳しい方々、ＮＰＯシルク文化協会とか何かが入ってはいますが、美術会の方にも一緒に検討に入っていただかないと、美術館をどうするかという問題もありますので、計画が早く進むためには、関係する人たちが一緒になった検討会が必要ではないかと思いますので、その辺の研究はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（横内正議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（宮坂泰幸君） 活用構想の策定に当たりましては、庁内のプロジェクトチームで検討するとともに、専門家の御意見やシルク関係団体など、関係する団体の皆様からの幅広い御意見、市民の皆様の御意見をお聞きする中で検討を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） 病院が９月から10月をめどに計画策定するわけですから、こちらも同じか、それより早くに計画策定ができなくてはいけないと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○副議長（横内正議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 鮎澤美知議員さんの急がれるお気持ちもわからないではないのですが、まだ農業生物資源研究所自体が私ども岡谷市に来ること自体も決まっておりません。そういった中で、いろいろな方面からの検討をこれから重ねてまいりたいと思っております。文化として、また文化財として大事にしていかなければいけないという気持ちは十分にお酌みしながら、検討を深めてまいりたいと思っておりますし、進めてまいりたいと思っておりますが、ただ、前提となるところがまだ決定をしているわけではないということも御理解をいただきたいと思います。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員。
◆５番（鮎澤美知議員） よくわかりました。 今回私も質問を短目にしておきましたが、以上で私の一般質問を終わりにいたします。
○副議長（横内正議員） 鮎澤美知議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１９分
△再開 午後２時３０分
○議長（
高林紘一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武井富美男議員
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員の質問を許します。 〔２番
武井富美男議員 登壇〕（拍手）
◆２番（
武井富美男議員） ２番 武井富美男です。 平成20年９月のリーマンショック以来の世界大不況は、いまだ回復の兆しは見えません。政府がこの２月23日に発表しました２月の月例経済報告で、景気の基調判断は、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしておりまして、依然として日本経済は厳しい状況の中にあります。このような中、カナダのバンクーバーで冬季オリンピックが行われましたが、日本じゅうオリンピックに視線が向けられ、歓喜と感動の渦が巻き、スピードスケート、フィギュアスケートでメダル獲得など、日本選手はすばらしい活躍を見せ、選手、関係者には心から敬意を表するものであります。改めてスポーツのすばらしさを実感しました。私は、スポーツ、またスポーツの祭典は人類の平和に貢献し、一国、また地域にあっては、人々に希望と元気、感動、勇気と経済的繁栄をもたらします。スポーツ振興法にも国、地方公共団体の責務がうたわれておりますが、スポーツの振興を強く行政に望むものであります。 さて、通告順に従いまして一般質問をいたします。 大きな１番、新年度組織についてであります。 (1)平成22年度組織改正であります。 これは、平成22年度組織改正の基本的な考えと、具体的にどこをどう変えるのかお聞きします。また、今回余り組織を変更しないようですが、その辺の理由もお聞きします。 次に、(2)望ましい組織のあり方であります。 平成21年12月議会の私の一般質問での市側答弁として、望ましい組織のあり方を現在検討中であるということでありましたが、実際にどのようなことが検討されたのかお聞きします。 次に、大きな２番、岡谷市内の景気、雇用状況についてであります。これにつきましては、先番議員さんと一部重複することもあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。 (1)最近の景気動向であります。 これは、主な業種別景気動向についてお聞きします。 次に、(2)市の緊急経済対策の実績であります。 これは、今年度における市制度資金の貸し付け、その他補助金支出等の最近までの実績についてお聞きします。 次に、(3)最近の雇用状況であります。 これは、月間有効求人倍率、月間有効求人数、新規求人数、月間有効求職者数及びそれらの特徴的事項についてお聞きします。 次に、大きな３番、企業誘致等についてであります。これも一部先番議員さんの質問と重複するところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。 (1)株式会社ＡＯＦジャパンの誘致の効果であります。 世界的な大不況の影響により企業の設備投資も差し控えられている中で、株式会社ＡＯＦジャパンを誘致できたことは高く評価するものであります。全員協議会でも申し上げましたけれども、研究開発型の企業誘致第１号として、産業振興担当副市長を先頭によく頑張ったと思います。市長の選挙公約も一歩前進したのではないかととらえています。現在は建物の改修工事等を行っておりまして、岡谷市での事業開始は４月上旬を予定しているとお聞きしておりますけれども、このＡＯＦジャパンの誘致の効果をどのようにお考えになっているのかお聞きします。 次に、(2)現在の取り組み状況と今後の見込みであります。 私は、以前より企業誘致を積極的に推進していくには、種地、これは現存する工業団地のようなものが必要であるということを申し上げてきましたが、今回、富士フィルムテクノプロダクツ跡地の半分、約1,500坪を土地開発公社が取得することになり、１つの自前の土地が確保され、企業誘致を推進できる基盤が整備されたと評価しております。しかしながら、世界大不況の影響により、簡単には誘致第２号はないものと思っています。企業誘致の現在の取り組み状況と今後の見込みについてお聞きします。 次に、(3)空き工場への企業誘致施策であります。 予算編成の大要によりますと、さらなる企業誘致施策として、２年間の限定でありますが、空き工場の取得に対して助成率をふやすことを計画しているようですが、このことに対する基本的な考えをお聞きします。 次に、大きな４番、都市計画道路若宮線の整備についてであります。 (1)整備の基本的考えであります。 これは、予算編成の大要によりますと、道路交通網の整備として、平成22年度は新規に長地御所地域の若宮線の整備に向けて調査測量を行うとのことであり、市のインフラ整備に対する積極的な姿勢を高く評価するものでありますが、若宮の整備の考え方、都市計画道路整備プログラムの位置づけなど、また、整備の契機となったものは何かお聞きします。 次に、(2)整備のスケジュール等であります。 具体的な整備区間、整備に向けてのスケジュールをお聞きします。 次に、大きな５番、保育園整備計画についてであります。 (1)整備計画の内容であります。 これは、予算編成の大要によりますと、新年度効率的な施設運営や施設整備の手法などを明らかにする保育園整備計画を策定するとのことでありますが、どのような内容の整備計画となるのか、園ごとの整備順番、整備年度、統合・民営化などを盛り込むのかお聞きします。 次に、(2)計画策定の体制です。 これは、計画体制の具体的な組織はどのような形になるのか、運営計画策定時のような保育園運営計画策定委員会のようなものをつくるのかお聞きします。 次に、(3)統廃合・民営化等への地元協議であります。 これは、統廃合・民営化等を計画する場合、地元協議は具体的にどことどのような形で行っていくのかお聞きします。 次に、大きな６番、スポーツの振興についてであります。 (1)競技スポーツの実績であります。 これは、昨年９月から最近までの小学生から社会人までの全国大会－－北信越大会も含めますけれども－－以上の大会に出場しました競技種目及びその主な成績、評価についてお聞きします。 次に、(2)スケートのまちづくりであります。 予算編成の大要によりますと、新年度新規事業として、アスリートサポート事業が盛られることに敬意を表するものでありますが、このアスリートサポート事業の具体的な内容、また、市内の中学生のスケート競技の人口、部活等生徒数はどのくらいかお聞きします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 中田富雄副市長。 〔副市長 中田富雄君 登壇〕
◎副市長（中田富雄君）
武井富美男議員さんの質問に対してお答えをさせていただきます。 大きな１番の新年度組織についての(1)平成22年度の組織改正についてであります。 組織の見直しに当たっては、事務処理の効率化を図りながら、より効果的な市民サービスの提供ができる体制を基本的な考え方として検討を進めてまいりました。平成22年度の組織につきましては、市政の重要課題である病院統合を推進するため、平成21年10月に設置した新病院建設準備室と病院事業に新設する病院経営推進室とが一体となって新病院の基本構想の策定に当たり、病院の施設集約と新病院建設を進めてまいります。このほか、新たな行政課題への対応として、企画課に製糸関連施設活用担当を新設し、農業生物資源研究所の跡施設の活用を検討してまいります。また、都市計画課の街路区画整理担当は、事業の進捗状況から都市整備担当と名称を変更いたします。 組織のあり方につきましては、状況の変化に合わせた柔軟な対応を保健・福祉・環境分野を中心に検討してまいりましたが、後期高齢者医療制度や診療報酬の改定など各種制度の見直しが予定されており、その動向を見きわめる必要があること、また、新病院建設や湖周地区ごみ処理施設整備などの課題が重要な時期を迎えていることを考慮し、現時点では必要最小限の見直しにとどめることといたしました。 なお、平成22年度は、平成18年度の組織大改正から５年を経過することから、状況の変化を見きわめながら、さまざまな行政課題に的確に対応できる組織のあり方について柔軟に検討していきたいと考えております。 次に、(2)の望ましい組織のあり方についてであります。 組織の具体的な検討では、福祉環境部の関係で、住民ニーズの多様化やたび重なる制度改正により業務が増大傾向にあることから、部のあり方も含めて検討をいたしました。福祉や環境の施策においては、国の政権交代もあり、制度の見直し動向が不透明なことに加え、家庭ごみの有料化、その他プラスチック再資源化など、市民生活にかかわる制度の変更や、今後湖周地区ごみ処理施設整備に伴う組織の変更も考えられることから、現時点では、制度や事業の動向をいましばらく見きわめる必要があると判断いたしました。 また、保育を含む子育て支援のあり方についても検討をいたしましたが、子供の成長に沿って一貫した支援を推進するという平成18年当時の考え方を踏襲し、幼児期から保育園、小中学校、高校までを教育委員会が所管することによって、地域との連携を深めながら、引き続き子育て支援の充実を図ることといたしました。喫緊の課題である不登校対策や放課後の子供の居場所づくりについても、関係課が連携することにより総合的な対策を推進し、効果が上げられるものと考えております。 しかしながら、現在の組織が絶対のものとは考えておりませんので、制度見直しの動向や事業の進捗状況を見きわめながら、引き続き検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高林紘一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな２番の岡谷市内の景気、雇用状況についての(1)最近の景気動向でありますが、工業振興課では、企業訪問等による聞き取りによりまして、１月末から２月の上旬にかけて景気動向調査を行いました。企業訪問等により調査した82社の３カ月前と比較した市内企業の業況として、好転が21社、横ばいが45社、悪化が16社でありました。 主な業種別の業況といたしましては、精密分野では横ばいとする回答が最も多く、前回の11月末の調査から業況はほとんど変わっておらず、一部の企業では好転と回答する企業もありますが、それでも前年同期の７割から８割程度の回復となっている状況であります。機械分野では悪化とする回答が最も多く、業況がよくなっているところにおいても横ばいとの回答となっております。生産額、受注額についても減少傾向にあり、ほとんどの企業が前年同期と比べると５割から７割程度までしか回復しておらず、大手企業等の設備投資、需要の増加など、今後の動向に期待しているものと思われます。電気分野では、３カ月前との比較では横ばい傾向にあるとする企業が多く、やはり、前期やピーク時との比較では、本格的な回復には至っていない模様であります。一部に産業用機械など設備投資関連の受注が出始めており、こうした動向に注視しているとのことであります。 また、諏訪信用金庫による平成22年１月末の景気動向調査「諏訪の景気動向」では、３カ月前と比べ好転と答えた企業割合から悪化と答えた企業割合を引いた業況判断ＤＩ調査の結果として、回答全社の業況判断ＤＩはマイナス5.3であり、平成21年10月末の前回調査時の10.1から15.4ポイント悪化し、３期ぶりにマイナスとなっております。 産業別動向のうち、まず、製造業全体を業況判断ＤＩで見ますと12.1と、前回調査時の23.2から11.1ポイント悪化したものの、３期連続プラスに転じております。業種別で見ますと、金属機械では5.9と前回調査時と同ポイントとなっており、一般機械では16.2と前回調査時から5.4ポイント唯一プラス拡大しており、電気機械では21.4と前回調査時から17.9ポイントの悪化、輸送用機械では43.8と製造５業種の中で最も高くなっておりますが、３カ月後の業況予想では、大手メーカーのリコール問題等を不安視する声があります。また、精密機械ではマイナス33.3と製造業種５業種で唯一マイナスに転じており、時計、カメラ、光学機器等の厳しい状況がうかがえるところであります。ヒアリング調査から大きな二番底の懸念は薄れておりますが、親会社の内製化等の影響による受注不足やコストダウン要請による収益性の悪化が続いております。 一方、非製造業の業況判断ＤＩを見ますと、商業はマイナス75.0と前回調査時よりさらに25.0ポイントの悪化が見られ、依然消費者の節約傾向が続いており、客単価、来店客数ＤＩとも大幅なマイナスで推移しております。観光サービス業においても、業況判断ＤＩはマイナス58.3と依然悪化しており、正月休暇等が短かったことや、宿泊客を確保すべく宿泊単価を下げているため景況は引き続き厳しいとする声が聞かれており、御柱祭が始まる３カ月後予想では好転を予想する企業が多いものの、一過性との見方が強く、さらに悪化を予想する企業が多い状況にあります。 建設業においては、業況判断ＤＩはマイナス42.9と前回調査時より16.2ポイント悪化しており、建築工事、土木工事とも、業況、受注状況、外注発注量が好転とした企業はなく、厳しい状況が続いております。 以上、岡谷市景気動向調査及び諏訪信用金庫の「諏訪の景気動向」の結果から、業況が一部改善している業種もございますが、先行きに不安を感じている企業が多く見受けられます。今後もより一層情報収集に努め、状況に応じた施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、(2)の市の緊急経済対策の実績について、まず、融資関係において、市制度資金の貸し付け状況でございますが、平成22年２月末現在で、市制度資金の融資実績は507件で32億2,807万2,000円であります。なお、参考までに、平成20年度の実績は437件、23億3,948万円で、既に前年度の実績を件数では70件、金額では８億8,859万2,000円の大幅な増となっております。また、７月に創設した緊急借りかえ資金につきましては、２月末現在で80件、７億9,295万1,000円の実績となっております。12月に創設した特別経営安定資金につきましては、２月末現在で73件、５億5,040万円の実績となっており、企業の資金需要に応じた金融施策を講じております。 次に、受注対策関係では、展示会出展支援を拡充する事業として、１月27日から28日にさいたま市で行われました「ながのモノづくり技術展2010ｉｎさいたま」へ市内企業19社・２団体で出展いたしました。現在既に見積もり依頼が７社15件、試作依頼が１社２件、図面検討が６社11件、後日訪問約束が８社11件と大変大きな成果を上げており、今後の発展に期待しております。また、新たな試みとして、３月３日から５日に東京で行われます「新エネルギー業界向け『量産』『試作』加工技術フェア」へ市内企業４社・１団体が出展しており、新たな産業分野での受注開拓成果が期待されるところであります。 ホームページの開設や自社パンフレットの作成など、自社製品等の販売開拓のための経費を補助するわが社の魅力発信支援事業につきましては、締め切り日の11月末で製造業、商業、サービス業等をあわせまして91件、約2,290万円の申請がありました。また、申請企業のうち実績報告まで行った企業にアンケート調査を行ったところ、自社への問い合わせがふえた、商談に結びついた、新規受注開拓に結びついた等の意見をいただいており、営業活動を行うためのきっかけづくりになったと考えております。なお、業況や生産額、受注額については、まだ重立った効果は出ていないようではありますが、当補助事業により制作したホームページや自社パンフレットをきっかけに、各企業の今後の展開に期待しているところであります。 新たな方向を見出し、研究開発に取り組む企業を応援する新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業につきましては、前回御報告させていただきましたとおりでございますが、15件の申請が認定されており、現在３件の事業完了報告がされております。これらにより、市内企業がさらに発展していくことに大いに期待しているところであります。 また、雇用対策関係では、雇用調整助成制度の円滑な利用が図られるよう、８月より雇用調整助成制度無料個別相談会を開催しており、社会保険労務士会諏訪支部との連携により、制度の概要を初め、添付書類の作成方法、申請要件の確認などについて助言、指導を行い、２月末現在で11件の相談がありました。求職者への就業支援としまして、先月第２回目となる離転職者対象就職説明会を開催し、10事業所及び求職者等118名の参加がありました。さらに、12月より実施しております緊急雇用開拓等推進事業として、まちづくりマネージャーと雇用開拓推進員を配置し、新規学卒者を中心とした雇用の掘り起こしを行うための企業訪問等を実施しており、２月時点において82企業を訪問し、新規学卒者関連で４件、中途採用関連で９件の雇用開拓を行い、そのうち把握している範囲においては１件の採用があったところであります。今後もこれらの雇用対策事業を継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、(3)の最近の雇用状況についてでありますが、諏訪公共職業安定所発表による１月分の業務月報によりますと、有効求人倍率0.39倍、月間有効求人数2,093人、新規求人数868人、月間有効求職者数5,313人であります。傾向といたしましては、月間有効求人倍率は前月比0.01ポイント下回り、３カ月連続して減少しております。諏訪公共職業安定所によりますと、11月より全県の求職者を取り扱う非正規労働者就労支援センター・キャリアアップハローワーク信州の登録件数が含まれるようになったことが減少した要因となっているとのことであります。月間有効求人数は４カ月連続して2,000人を超えているものの、職業別による求人・求職の状況には偏りが見られ、希望する職種と希望する人材とのミスマッチによる再就職の不安さもうかがえるところであります。いまだに業況の先行きが不透明であり、大きく求人が動き出すことも期待できない状況から、雇用情勢もこのままの低水準が続くものと思われます。 以上でございます。
○議長（
高林紘一議員） 経済部参事。 〔経済部参事 島田 勇君 登壇〕
◎経済部参事（島田勇君） それでは、大きな３番、企業誘致等について、(1)株式会社ＡＯＦジャパンの誘致の効果について御回答いたします。 ＡＯＦの誘致による効果といたしましては、台湾、中国で生産を大きく伸ばしているＯＤＭやＥＭＳの世界的企業の研究開発・試作部門が岡谷市へ進出するものであり、岡谷ブランドの価値が向上するものと確信しております。また、ＡＯＦを通じて新たな関連企業も紹介していただけるものと期待しており、誘致につなげることができればと思っているところでございます。 さらに、直接的な効果といたしましては、市税につきましては、法人市民税、固定資産税のうち償却資産分が新たな増となります。また、試作品の製造など市内企業への新たな仕事の発注も予想されます。そして、将来的には、従業員の採用に当たり、市民の雇用増も予想されます。その他の経済波及効果といたしましては、ＡＯＦに対して営業等を行うため、警備会社、食堂の運営会社、弁当の宅配業者等から市に問い合わせがあり、御紹介をしたところでございます。さまざまな分野において経済波及効果があるものと思っております。 次に、(2)現在の取り組み状況と今後の見込みでございます。 企業誘致に関する取り組み状況といたしましては、今年度実施した日本立地センターの企業立地に関するアンケート調査結果に基づき、産業振興戦略室を中心に工業振興課の職員も同行しながら、受注開拓もあわせて積極的に企業訪問をいたしております。また、長野県の東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所や首都圏等で御活躍されている岡谷市の産業振興を考える懇談会の出席者の方とも適宜情報交換を行う中で、企業誘致に関する情報の収集に努めているところであります。不況の影響により企業自体が設備投資を抑える傾向にある今、依然として企業誘致は難しい状況にあるとは思いますが、今後も情報収集能力を強化し、地道な企業訪問を継続する中で、一日も早く企業誘致第２号を達成したいと思っております。 (3)空き工場への企業誘致施策でございます。 現在の世界的大不況の影響により、企業の設備投資は差し控えられているとともに、設備投資を考えている企業であっても、投資額はできる限り少なく抑えるという傾向にあります。このような状況でありますので、空き工場の取得は、床面積、天井の高さなど条件さえ合えば、新たに工場を建設するよりは投資額を抑えることができます。 また、企業誘致を積極的に展開している全国の都市というのは、多くの場合大規模な売れ残りの工業団地があり、これを安価に分譲するというのが現状でありますが、岡谷市にはこのような売れ残った大規模な土地はございません。しかしながら、市内には、業務拡大や工場の統合、あるいは、残念ではありますが、倒産などにより、ある程度の規模を持ち、まだ十分に使用が可能な幾つかの空き工場が存在しております。空き工場があるということを岡谷市の強み、セールスポイントとして、設備投資を考えている企業の投資額を少しでも抑えるための方策として、空き工場への企業誘致には積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。また、これは、間接的には空き工場所有企業への支援にもなるものと考えております。
○議長（
高林紘一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな４番の都市計画道路若宮線の整備についての(1)の整備の基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。 整備の基本的な考え方ですが、この長地御所地域では、近年では民間宅地開発により宅地化が進んでいる地域であります。また、地域内には工業団地もあり、岡谷市の重要な産業活動の役割を担っております。しかしながら、地域内の道路はＪＲや十四瀬川などにより行きどまりとなっており、また、国道とのアクセスも一方通行路になっていて、地域住民の生活、産業活動等からも十分な状況と言えないものであります。特に、産業活動の面では、現状で大型車両の出入りが困難な状況であります。 この地域におきましては、都市計画道路若宮線と長地鎌倉線の２路線が都市計画決定されており、この路線が整備されることにより、これらの課題が解消されてまいります。しかし、都市計画道路の整備は多大な経費と時間を要することから、効果的・効率的な整備推進を図っていくことが重要であるため、平成16年に岡谷市都市計画道路整備プログラムを策定し、各々の都市計画道路について整備の位置づけをしております。 この若宮線の長地御所地域につきましては、道路整備プログラムにおいても、下諏訪町の都市計画道路と連結することにより地域間の交流が図られ、また、地域住民及び既存工業団地の利便性の向上、宅地化の促進にも効果が高い路線として、中期整備路線に位置づけをしております。今回調査を行います箇所につきましては、接続する下諏訪町側の都市計画道路が既に完成していることから、道路の取りつけ部分の協議を下諏訪町及び住民の皆様と行い、御理解を得ていく必要がございます。下諏訪町との連携を図りつつ、その実現に向けた検討を進めるため、調査・測量を実施するものでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
高林紘一議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 小口博己君 登壇〕
◎建設水道部長（小口博己君） 大きな４番、都市計画道路若宮線の整備について、(2)の整備のスケジュール等につきましてお答え申し上げます。 整備のスケジュール等につきまして、調査区間につきましては、今回市道31号線、国道北線の起点周辺から十四瀬川までの間、約200ｍの調査・測量を行います。道路計画では十四瀬川に橋梁が必要となり、改修断面、河川横断面の構造や道路の高さの調整などの課題があるため、調査・測量の結果が出たところで下諏訪町を含めて道路の形状を検討する予定であります。このため、現時点では工事のスケジュールにつきましては未定でございます。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。 〔教育部長 松本哲郎君 登壇〕
◎教育部長（松本哲郎君） 大きな５番、保育園整備計画についての(1)整備計画の内容についてでございますが、初めに、この計画を策定する目的でございますが、平成20年度に策定をしました保育園運営計画に基づき、保育環境の整備や保育サービスの向上を図るため、老朽化等に伴う施設整備とあわせて、具体的な配置や整備の進め方を検討していくものでございます。 内容でありますが、少子化により入園児童数が減少する中、未満児保育や一時保育、育児相談など多様化する保育需要への対応、子供の安全確保や質の高い保育環境づくりが求められているところであることから、保育環境の整備と子供の成長に必要な集団の確保を視点として、保育園の適正な配置や保育サービスの充実が図れるような内容にしたいと考えております。また、効率的な施設運営や保育サービスの向上などを目指していく中では、整備の優先の考え方や統合・民営化も検討していくことになろうかと思っておりますが、十分に保護者を初め地域住民の皆様とも議論を深めていかなければならない内容であると考えております。 続いて、(2)計画策定の体制であります。 策定の体制につきましては、子ども課が中心となりまして、庁内の関係部署にも参加いただきながら、まず、内部での議論を深めていきたいと考えております。その過程の中で、保護者会などの意見もお聞きし、進めるに当たってふさわしい体制をつくっていきたいというふうに考えております。 次に、(3)統廃合・民営化等への地元協議についてでございます。 地元との協議につきましては、今後の進め方の中で、協議の場をどのように設けていくかをなるべく早い時期に決めていかなければならないと考えております。まずは、保護者の皆様の御意見をしっかりお聞きしていくことが第一だと思いますが、地元との協議につきましては、地域の実情に合った方法で話し合いをお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな６番、スポーツの振興についてお答えします。 まず、(1)競技スポーツの実績であります。 昨年の９月から２月までの競技スポーツの主な成績を申し上げます。小学生では、北信越小学生ソフトテニスインドア大会に市内小学校女子４名が出場しております。中学生では、第30回全国中学校スケート大会スピードスケート競技に岡谷北部中学校の男子生徒１名、フィギュア競技に岡谷南部中学校女子生徒１名が出場し、健闘いたしました。高校生では、第３回日本ユース陸上競技選手権大会、走り幅跳び、三段跳びで東海大第三高校２年女子が見事優勝をいたしました。また、第59回全国高等学校スケート競技選手権大会に岡谷南高校のスケート部が出場し、女子スピード学校対抗で６位入賞を果たしております。社会人では、市内の９人制バレーボールチーム岡谷が全日本９人制バレーボール選手権大会に出場し、健闘いたしております。岡谷市弓道協会所属の市内在住の女性が第42回全国女子弓道選手権大会に出場し、見事優勝し、皇后杯を授与されております。また、綱引きの進友会が、２月28日からイタリアで開催されております世界インドア綱引き選手権大会に出場しております。 以上、昨年の９月から２月までの競技スポーツの主な成績でございます。 東海大第三高校２年の女子生徒が日本ユース陸上競技選手権大会の走り幅跳び、三段跳びで優勝するなど、市内の中高生の今後の北信越・全国大会での活躍が期待されておりまして、引き続き競技スポーツの振興推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)スケートのまちづくりでございます。 新年度のアスリートサポート事業の内容につきまして御説明申し上げます。 アスリートサポート事業は、将来全国的な舞台で活躍できる選手の育成を行うことを目的とした事業でございます。内容につきましては、スピードスケート選手の競技力向上に向けた取り組みをスポーツ科学の立場から支援するものであります。具体的には、体力測定、動作分析をもとに作成した強化メニューを、トレーニングコーチと氷上指導コーチが連携し、陸上から氷上まで一貫した指導体制をとり、技術の向上、体力強化を図ります。また、選手の体と心のケアのために、選手と保護者を対象としたアスリートのための栄養指導の実施や運動による障害防止のためのセルフマッサージ講習、アスリートとしての心構え、取り組み方についてのメンタルトレーニング、大会にコーチが帯同しサポートする試合帯同指導などを行います。スケートの技術向上を目指し、各部門の専門のコーチが連携し選手をトータル的にサポートし、アスリートを育成するものであります。 実施する場所については、岡谷市やまびこ国際スケートセンターのトレーニングセンター、400ｍリンクでございます。期間につきましては６月から翌年の２月までとし、合計46回実施する予定でございます。対象となるのは、市内在住の小学４年生から中学３年生まで、定員は20名、受講料については4,600円ぐらいを予定をしております。 次に、市内の小中学生の２月末現在のスケートの競技人口についてお答えをいたします。 スピードスケートにつきましては、岡谷スピードスケート振興会所属の選手、小学生男子が７名、女子が６名、中学生男子が１名の合計14名でございます。フィギュアスケートにつきましては、長野県スケート連盟のフィギュアクラブ、ウインズ長野所属の選手、小学生女子が２名、中学生女子が１名の合計３名でございます。アイスホッケーにつきましては、岡谷市を中心として活動しております小中学生のアイスホッケークラブチーム、やまびこバスターズ所属の選手、小学生男子が４名、中学生男子が３名の合計７名でございます。 以上でございます。
○議長（
高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 まず、大きな１番、新年度組織についてであります。 平成22年度の病院事業の組織改正は、企画課に製糸関連施設活用担当を新設したり、また、都市計画課の街路区画整理担当を名称変更するということでございますけれども、組織改正は、国の制度だとか事業の動向を見きわめる必要があるとか、また、市の事業の動向を見きわめたりする必要があって、最小限の見直しにとどめたということでございます。検討事項は保健・福祉・環境分野を中心に行った、また、保育を含む子育て支援のあり方についても検討を行ったということでございます。 私は、以前にも一般質問で申し上げたことがございますけれども、今この大部制にはちょっと無理があって、保健・福祉・環境分野以外に建設水道部の問題とか、総務部の中にある消防につきましては、消防事務従事の実際の職務の命令体系を見たときに、やはり、ちょっと不自然の感があると思っております。 また、子供をめぐる組織の一元化は制度上無理がありまして、母子保健を初めとして、今でも完全には一元化はされておりません。また、教育委員会で作成されております児童育成計画は、市長部局で作成されました地域福祉計画の一部を構成するものでございまして、作成子細の統一性が図られておりません。私は前から申し上げていますけれども、生まれた子供をすべて教育という観点からとらえるのは、生きるとか、生活するという人間の本源的な摂理に反すると思っています。もう一度この点、現在の子供に対する組織についてどのようにお考えかをお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 以前から議員さんに、大部制については、メリットもあるけれども、やはり、課題という部分もたくさんあるのではないかというような御指摘をいただいています。ただいまお話をいただいた部分についても、そういった部分の検討をしていかなければならないかというふうに思っています。実際には、大部制の部分では、例えば、豪雨災害のときの流動配置みたいな部分では、確かに効果を発揮したという部分はあるのですが、平常時でのそういった部分というのは、本当に大部制の効果が出ているのかというような検討だとか、やはり、考えていかなければならない部分があるのかなというふうに思っています。先ほども申し上げましたように、この平成22年度で５年を経過することになりますので、ここで、やはりそういった部分をもう１回見直しをしていく時期に来ているのかというふうに思っていますので、その辺で検討してまいりたいというふうに思います。 子供の部分の一元化につきましても、今年度についても内部的にいろいろな検討はしたところなんですけれども、やはり、大きな組織の中で一元化という中でつくってきたという経過もありますので、もう少しその部分について、今年度については現行のとおり行く中で、少しそれぞれの課題が出てきているというふうに思っています。この後の質問にもありましたけれども、保育園の整備の関係、保育園の計画等も含めて、すべて教育委員会にお願いしていくというような話ではないというふうに思っていますので、その辺も含めて組織のあり方についても検討してまいりたい、そんなふうに思っています。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 先ほども、現在の組織が絶対的なものだとは考えていないということでございますので、ぜひ、組織は余り変則的な形にならないように、また、政策は大胆にしていってほしいと思っております。 次に、大きな２番、岡谷市の景気、雇用状況についてであります。 景気動向は、岡谷市景気動向調査とか、諏訪信金の景気動向から、業況が一部改善している業種もあるけれども、先行きに不安を感じている企業が多くあるとのことで、いまだ、景気は全国同様厳しい状況にあります。また、市の緊急経済対策も企業の資金需要に応じた金融政策を講じておられまして、また、技術展への出展の支援、ホームページの開設、自社パンフレットの作成支援とか、あと雇用調整助成制度の無料相談会の開催とか、いろいろな事業をされておりますけれども、企業とか雇用の維持には一定の実績も出てきておりますので、今後も引き続きその時点時点で有効な景気、雇用対策をしっかりと行っていってほしいと思います。 お尋ねしますけれども、今春卒業します高校生、大学生などの採用計画及びそれらに関する特徴的事項についてお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 諏訪公共職業安定所によります12月末現在の新規学卒予定者の求人受理状況によりますと、高校が99事業所から347人の求人でありまして、前年比では事業所数が29.8％の減、求人数では40.2％の減ということであります。大学等では、55事業所から544人の求人で、前年比では事業所数が42.7％の減、求人数では23.9％の減ということであります。なお、今春の新規学卒者向けの採用活動については、多くの企業がほぼ終了しておりまして、既に、平成23年３月学卒者向けの採用が動き始めているところであります。いまだ業況の先行きが不透明であることから、採用計画についても、若干名、またはよい人材であればといった厳選採用の傾向は変わらず、平成23年３月学卒者の採用活動についても引き続き厳しい状況が予測されるところであります。 これらの状況から、新規学卒者における未就職という状況が予測されるところでありますけれども、今後も引き続きハローワーク等々関係機関との連携を密にしながら、現在取り組んでおります雇用開拓推進員によります新規学卒者を中心としました雇用の掘り起こし、また、国・県が行います新卒未就職者への支援策の利用促進が図られるよう、情報提供等に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 今春卒業予定の全国の数字でございますけれども、高校生の昨年12月末時点では、就職内定率は前年同期と比べて7.5ポイント低い74.8％だと文部科学省が最近発表しています。全国で前年より１万人多い約４万6,000人の就職が決まっていないという状況でございます。最近における、諏訪管内の今春卒業高校生の就職内定率はどのくらいかお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 市が２月16日現在の状況として把握しているところでございますけれども、諏訪管内高等学校の就職希望の総数が299人で、うち内定済みが272人でありまして、内定率は91.0％となっております。うち、市内居住者は83人で、内定者数は77人となっております。まだ６名の方が未内定ということになっておりますので、先ほど申し上げましたとおり、現在取り組んでおります雇用開拓推進員によります新規学卒者を中心としました雇用の掘り起こし、また、国・県の行う事業を周知してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 91.0％ということでございますので、全国平均の74.8％より大分高い数字になっていまして安心しているわけでございますけれども、新卒者が就職したくてもできないというのは、本人にとってもこんなつらいことはないのでございまして、人生に失望感ばかりが漂ってしまいます。社会が何とかしなくてはいけないのでございますけれども、職業紹介は本来国の義務かと思っていますけれども、今はそんなことを言っていられない状況でございます。市も、できることは積極的にしていく必要があると思っていますので、よろしくお願いします。 次に、新卒の高校生・大学生に雇用奨励金を出そうとしている自治体もありますが、岡谷市としましては、これらについて検討されたことがあるのかお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 先般の新聞報道にありました新規学卒者の就職支援として、諏訪市さんが新年度において実施を予定しているということで、今春就職が決まらないで卒業された新規学卒者を雇用した事業所への奨励金交付等については、当市におきましても、既に今年度の緊急経済雇用対策や新年度事業の立案のときに検討した経過がございます。 当市においては、奨励金の交付も支援策の一つとして認識しておりますけれども、雇用情勢や事業効果等を検討する中で雇用開拓が喫緊に取り組むべき対策と考えまして、奨励金の交付ではなくて、より積極的な新規学卒者等への就職支援として、昨年11月議会において可決をされました緊急雇用開拓等推進事業により、新たにまちづくりマネージャー及び雇用開拓推進員を配置しまして、企業訪問による雇用に意欲的な企業の掘り起こし、また学校及びハローワークとの連携によります雇用開拓等を現在実施しておるところでございます。なお、緊急雇用開拓等の推進事業につきましては新年度も継続して実施を予定しておりまして、新規学卒者を初めとする求職者の就職支援として、できる限り多くの雇用機会の確保を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） まちづくりマネージャーとか雇用開拓推進員を配置して雇用開拓をしているということでございますので、それはそれで非常によいことかと思っています。この雇用奨励金を出している自治体に、その効果等を年度末に聞いていただきまして、後々の施策の参考にしてほしいと思っております。 私は、雇用というものは、経済を構成する要素の中でも一番大事な事項でありまして、これがうまくいっていれば経済活動は順調であり、民生の安定も図れるものかと思っております。資本主義経済において雇用の安定は金科玉条、一番大事なことでありまして、行政はこれに全力を傾注すべきであると思っております。 次に、大きな３番、企業誘致等についてであります。 (1)株式会社ＡＯＦジャパンの誘致の効果でありますが、岡谷ブランドの価値の向上とか新たな誘致につながっていく、市税の増収とか市内企業への新たな発注の機会の増、市民の雇用増、他の産業の参入の機会の増など、経済波及効果は多方面に及ぶものと期待しておりまして、それらの仲介をうまく行政のほうで行っていってほしいと思っております。 次に、(2)現在の取り組み状況と今後の見込みであります。 日本立地センターの企業立地に関するアンケート調査結果によって、産業振興戦略室と工業振興課の職員によって、受注開拓もあわせて積極的に企業訪問を行っているとのことでありますけれども、現在、御承知のとおり、企業誘致は世界大不況の中にあってなかなかできない、経済環境が非常に悪い状況にあります。企業誘致に積極的に取り組んでいる全国の他都市の状況を聞いても、非常に誘致できる確率が低いと聞いています。今後も誘致に向けて積極的に企業訪問をしてほしいわけですが、今回のＡＯＦのようにタイミングが重要でありますので、進捗状況によっては、市長または副市長によるトップセールスということも必要だと思います。副市長さんはいつもトップセールスをされていると思いますけれども、副市長さんの企業誘致活動に関するお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 宮澤副市長。
◎副市長（宮澤昇君） 企業誘致活動につきましては、大変厳しいものがあるというふうに感じております。ただ、今は、戦略室一丸となりまして、また工業振興課の職員も加わっていただきまして、積極的に力を入れて取り組んでおります。もちろん簡単ではありませんけれども、その辺はここずっと活動していく中で実感しているところでございますけれども、やはり、地道な情報収集活動、誘致活動並びに情報が集まってくる仕組みづくりが重要であるというふうに考えております。 産業振興の副市長に就任しましてから現在に至るまで、岡谷市の産業振興の旗振り役として、また、外に向かっての岡谷市のトップ営業マンとして、あるいは情報発信者として行動してまいりました。就任して間もなくリーマンショックに始まる世界同時不況が訪れ、緊急経済対策による市内企業の存続や活性化という、いわば支援施策を最重要課題というふうにとらえまして、多くの時間をそちらのほうに割いてきたつもりでおります。その間におきましても、企業訪問や企業誘致に関する情報収集に努め、企業誘致活動についても同時に手を緩めることなく取り組んでまいりました。そうした結果が、このたびのＡＯＦジャパンの誘致につながったものであるというふうに実感しております。 企業誘致は、岡谷市の産業に活力を与え、地域を活性化するための手段として必要であるし、重要であるというふうに考えております。今回のＡＯＦの誘致に当たっても、やはり、市長、副市長によるトップセールスの重要性といったようなものも非常に実感しております。第２、第３の企業誘致に向け積極的に取り組むと同時に、トップセールスが非常に重要であるし有効であるという意識を持って、市長、副市長の出どき、タイミングを逃すことのないよう、市長とも連携を図りながら企業誘致活動を展開してまいりたいというふうに思っております。したがいまして、ぜひ、また議員の皆様方にも、今後とも情報提供につきましても御支援、御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 今力強いお言葉をお聞きしましたけれども、副市長さんには、ぜひ、今までのキャリアを生かしまして、第２、第３の企業誘致に向けて頑張ってもらいたいと思っています。 次に、(3)空き工場への企業誘致施策であります。 確かに、企業にとって、条件さえ合えば、空き工場の利用は効率的であります。地勢上、大規模な工業用地を生み出せない岡谷市にとって、この空き工場への企業誘致というのはよい視点であると思います。県内では初の試みと言われておりますけれども、先ほど、２年間の限定の補助ということを言われましたけれども、期間を延長し、空き工場にすべての企業を入れ込むぐらいの気持ちで頑張っていただきたいと思っていますけれども、お考えをお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 経済部参事。
◎経済部参事（島田勇君） 議員さんおっしゃるとおり、空き工場のままでは、企業にとっても、また行政にとっても１円も生み出すものではございません。有効活用を図るためにも、この２年間のうちに空き工場を解消できるように積極的な取り組みを行いたいというふうに考えております。期間の延長につきましては、現段階では考えておりませんけれども、この２年間を経過したところで、また改めて判断をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 空き工場に企業誘致補助は、何も期間限定で行うことはないと思いますので、ぜひ継続して実施されますよう要望いたします。 次に、大きな４番、都市計画道路若宮線の整備についてであります。 私は、市内の都市計画道路の整備率、今は53％ぐらいのようでございますけれども、この数字はそんなに高いものではないと思っていますので、インフラ整備は歓迎するものであります。私は、都市計画道路整備に当たっては、区画街路とのアクセスを念頭に置くのではなくて、都市計画道路との接続を念頭に入れて整備計画を立ててほしいものだと思っています。そうでないと都市計画になりません。若宮線全体の整備計画と都市計画道路東堀線以東の若宮線整備計画をどのように考えておられるのかお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） まず、都市計画道路若宮線の全体につきましてでありますが、都市計画道路若宮線は、下諏訪辰野線の平林医院さんの角を起点に、御所地域の下諏訪境を終点といたします道路延長3,130ｍ、計画幅員16ｍから12ｍの道路でありまして、市内を東西に横断している計画道路であります。岡谷都市計画道路整備プログラムでは、都市計画道路として計画決定してあります30路線につきまして、それぞれ道路を幾つかの区間に分けて、その区間ごとに、役割や具体的な効果等、さまざまな視点から、短期・中期・長期の３段階に分けて整備順位を方向づけしております。若宮線につきましても、５区間に分けて同様の検討がされておりまして、東堀線から下諏訪境までの間につきましては、10年以内での着手を目標とする中期整備箇所として位置づけがされているものでございます。 それから、次に、東堀線以東についてでありますが、中期整備箇所に位置づけされておりますが、この区間を一度に整備するということは非常に多大な経費と時間を要することになります。したがいまして、当面は、投資効果が最も期待される下諏訪側を先行して整備する方向で検討を進めていきたいと考えているものでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 長地御所地域の若宮線整備をすることは歓迎しますけれども、早期に整備スケジュールを示すとともに、都市計画的に、東堀線以東の整備も念頭に、若宮線の整備を早期に行っていってほしいと思っています。 次に、大きな５番、保育園整備計画についてであります。 (1)整備計画の内容としまして、保育環境の整備と子供の成長に必要な集団の確保の視点とか、保育園の適正な配置や保育サービスの充実が図れるような内容にしたいとか、整備の優先の考え方や統合・民営化についても検討していくことになるとのことでございますけれども、整備年次として、古いものが現在５園ございますけれども、整備の順番とか、また民営化についても具体的に示していくのかお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 計画については、なるべく具体的な、わかりやすい計画づくりを目指してまいりたいというふうに考えておりますが、保護者の皆様を初め、地域の皆さんとも議論を深めていかなければならない内容であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 保護者についてもということでございますけれども、予算編成の大要は整備計画の策定と書いてあるのですけれども、実際は整備計画の内容の検討のような感じがします。そんなことでもって、具体的にどの辺まで書いていけるのか私自身も疑問でございますけれども、１年間ありますので、よく検討してほしいと思っています。 次に、(2)計画策定の体制であります。 子ども課が中心になって、庁内の関係部署にも参加を仰ぎながら、まず内部で議論を深めていくとのことでございますけれども、以前この種の統合計画等が出されたときがありまして、以前の苦い経験を踏まえますと、実際、１年間でどのようなものをつくり上げるのかよくわかりませんけれども、１年間でつくってしまうと言えばそれまででございますけれども、本当に１年間でできるのか心配になりますけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 策定のスケジュールということになると思いますが、そのスケジュールにつきましても、これから真剣に検討をしていきたいというふうに考えておりまして、いずれにしても、なるべく早くつくり上げることを目指してまいりたいというふうに思っております。大事なことは、つくるに関しては、市が一方的につくるというような形ではなくて、先ほども申し上げましたが、策定の課程の中では保護者会などの意見も十分に聞いていきたいというふうに考えておりますので、そういう点ではじっくりとした取り組みとなる部分も当然必要であるというふうに考えております。いずれにしましても、ここでこの計画策定に着手するということが必要でありまして、大事なことであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 計画策定に着手することが大事だということでございますけれども、１年間で本当にやってしまうのかわかりませんけれども、慎重にやってもらいたいと思っています。 次に、(3)統合・民営化等への地元協議でございますけれども、平成21年３月に策定されました岡谷市保育園運営計画によりますと、統廃合の検討としまして、この計画期間中に３年以上児童数が最低定員60人の６割を割った保育園は、廃園または他園との統合を行うため保護者や地元関係者等と協議を行うとありますけれども、まだ３年たっていないわけですけれども、どのような内容で策定するのかお聞きしたいと思っております。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 確かに、議員さんの御指摘のとおり、保育園運営計画の中には具体的に協議に入るための児童数の目安というものがございます。保育園整備計画につきましては、老朽化や保育サービスの充実といったようなほかの大事な観点もございますので、保育園全体を見る中で検討していく内容になるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 老朽化している保育園もあるために、整備計画を早期に立て、早期に新築等をすることは大賛成でございますけれども、統合と民営化については、過去の反省とか時代の趨勢などを見きわめて行わないと、単なる過去からの手法の延長でもって物事を推し進めていきますと、大きな混乱を起こすことになると思っています。 そして、統合については、既存の保育園については建築して以降30年から40年以上たっているところもありますので、地域の愛着もあったり、地元区としても、人の集まる場所がなくなってしまうのは区としての活力とかにぎわいの喪失にもつながりまして、単に保育行政の効率化だけの問題では済まなくなりまして、地域の発展に大きく影響しますので、できれば定員を減らしてでも、現在地付近、または同一区内に新築がよいと思いますし、また、民営化につきましても、以前の新自由主義的な市場だとか、民間に任せればすべて効率的にうまくいくというのは、まさに過去の神話の世界でございまして、慎重に行わなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 児童数につきましても、二十数年前と比べますと半減しているというような、そんな状況もありますし、園の老朽化も大変進んでおります。議員さんがおっしゃられたような過去の経緯や民営化につきましても、さまざまな市民の皆さんの声があることも承知しておりますので、そんな中で限られた市の財政を効率的に活用しまして、子供の最善の利益というような観点から保育環境の整備や保育サービスの向上を図るために、この整備計画の策定に着手するという時期が来たというふうに思っております。過去の教訓につきましても十分に踏まえて取り組んでいきたいと考えておりますし、御指摘の点等も十分踏まえて慎重に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 保育園の整備計画の策定につきましては、今ちょっとお話がございましたけれども、統合の問題とかいろいろな問題がございますので、１年ですべて話がつけば問題ないのですけれども、余り１年という期間にこだわらないで、じっくり地元のほうとお話をしながら長い気持ちで進めてもらいたいのですけれども、ただ、老朽化している保育園もございますので、その点のことが心配になりますので、私としては、なるべく統廃合しない、今のところ、もしくは近くでもって定員を減らしてやっていくのが、一番早くできるし、余り混乱を生じないのではないかと思っています。 次に、大きな６番、スポーツの振興についてであります。 (1)競技スポーツの実績であります。 それぞれ、小学生ソフトテニス、全中スケート大会、スケートインターハイ、全日本９人制バレーボール大会出場とか、日本ユース陸上競技大会、走り幅跳びで東海大第三高校の宮坂選手の優勝とか、全日本の女子の弓道選手権大会の優勝とか、綱引きの進友会の世界インドア大会出場ということでもって活躍されておりまして、選手・関係者には、心より日々の努力に敬意を表するものでございます。 このように、各種目とも選手・関係者は必死の思いで日夜練習、遠征等を行っていまして、競技力を高めておりますけれども、その費用は莫大なものとなっております。競技スポーツは、現状だと選手に非常に経済的負担が大きくなっています。しかし、平成22年度予算を見ますと、対外行事参加児童生徒派遣費補助金が、なぜか小中学校費それぞれ10万円ずつ、あわせて20万円削減されています。教育委員会は補助基準を削減して児童・生徒の負担をふやしてきました。私は、前にも一般質問でこの補助金が少ないのでふやすよう要望してきましたけれども、わざわざ削減した理由をお聞きしたいと思っています。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 小中学校の対外行事参加派遣事業補助金につきましては、補助の基準というものがございまして、小中学校ともに、原則として南信大会以上の大会に参加した場合において、交通費及び宿泊費については必要経費の３分の１を補助させていただき、大会参加費及び保険料については必要経費の全額補助という形で行っております。なお、各団体への補助は、年１回の参加行事に限りまして基準額を補助し、また、個人への補助の範囲は最大１万5,000円というふうな基準の内容になっております。 御指摘の新年度の予算の減額ということで議員さんが言われましたが、その点につきましては、平成21年度の実績を参考にして計上いたしましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。なお、平成22年度において上位大会への参加者等がふえた場合には、万が一予算に不足が生じたような場合には、何らかの対応をさせていただきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 岡谷市の小中学生の部活動は、一部頑張っている学校もございますけれども、全体的に見ると低迷していると思っています。教えることのできない先生も少なくなく、教育委員会は指導教員を集める努力も余りされていないし、できないと言われております。ボランティアの学務指導員だけが、日夜、土日・休日も含めて頑張っている状況であります。頑張ってやっていても、子供の対外行事参加派遣費補助金は削減されていく。私は過去に小学校の指導を頼まれて行ったこともございますけれども、子供はそのスポーツに興味がありまして、スポーツをしたがっています。しかし、残念ながら教える先生がいない。子供のスポーツをしたいという需要を学校側は満たしていません。私は、現在でも老体にむち打って、時々生徒にこたえて練習とか試合をしておりますけれども、私のことはともかく、一生懸命頑張ってやっている児童生徒とかボランティアの指導員が、どのような気持ちで日々練習に励み、また子供を指導しているのか、教育委員会は理解されているのか。予算に合わせる形で補助基準を切り下げているとしか思えません。 これは教育委員会ばかりの問題とは言えませんけれども、予算需要によって対応になるという問題ではないと思います。教育委員会の姿勢の問題だと思っています。私が一番気になっていることは、近年、要支援・要保護・準要保護、この家庭の子供が非常にふえていまして、家庭では、児童生徒に部活などでスポーツをさせられなくなってきているのではないでしょうか。（「リーン」予鈴）スポーツはお金がかかります。子供はスポーツをしたがっています。各競技種目、オリンピックとかワールドカップに出場を目指したい子供は大勢いると思います。各競技種目トップ年齢が下がっています。私は、中学時代が一番大切だと思っています。こんなことは言いたくございませんけれども、わずかな予算をさらに削っています。本当に教育委員会は子供のほうに目が向いているのかと疑いたくなります。こんなことだから、中学校の不登校の在籍比が一番高くなるのです。不登校の解釈の問題ではございません。子供がスポーツのできる環境をきちんと整えてみてください。不登校の児童生徒なんてかなり減ります。相談員を増員するよりもっと効果的だと思います。 次に、(2)スケートのまちづくりです。 アスリートサポート事業として、久々にスポーツ振興の新規事業として出てまいりましたことに、心より敬意を表します。説明で聞く範囲では岡谷市版のＳＷＡＮプロジェクトの感がしますけれども、予算60万円でございますけれども、これで何をするのか。先ほどちょっとお話がございましたけれども、これでもってトップアスリートの養成をどのように考えているのかお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 予算額、今議員さんがお話しありましたように60万円ということで、これについては、やまびこスケートのほうへ委託していく委託料というふうに考えております。やまびこのほうのスケートの専門家、設備、それから専門のコーチと、そういった方々の力をかりてこの事業を実施していきたい、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） それから、この事業は、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、スピードスケートの選手のみの養成を目指しているのか、アイスホッケーとかフィギュアなどはどのように考えているのかお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 教育部長。
◎教育部長（松本哲郎君） 今回新規事業ということで始めさせていただきますので、スピードスケートということで始めさせていただきたいと思っていますが、ただ、アイスホッケーにしましても、スピードスケートというのが基本の技術といいますか、滑りのもとになりますので、そういうスポーツを目指している子供たちも当然そこに入っていただくということは考えております。よろしくお願いします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 時間も来ていますけれども、先ほどスケートのまちづくりということがありましたけれども、スピードスケートでもって部活動を行っている人が、中学生の男子が１人しかいないということで、岡谷スピードスケート振興会を含めても総勢14人だということでございます。フィギュアでもクラブチームで３人、アイスホッケーのチームでも７人しかいないということでございますけれども、このように少ない小中学生の競技人口の中にあって、スケートのまちづくりをどのように進めていくのか、また、小中学校の部活動等ではどのように考えているのかお聞きします。
○議長（
高林紘一議員） 教育長。
◎教育長（岩下貞保君） 岡谷市はスケートのまちづくりを長年実施してきているわけですけれども、確かに年々競技人口が減少しているという、こういう実情があります。これは岡谷市だけに限ったことではなくて、諏訪郡内すべての市町村が同様の傾向が見られております。私自身も、大変寂しいことだとそんなふうに思っています。 そういった中で、少しでも競技人口を拡大しようと、４中学校合同のスケート部を設立したり、多くの子供たちにスケートに興味を持ってもらおうということで、アイスフェスティバルで日本電産サンキョーのスケート部によるスケート教室とか、東京女子体育大学シンクロナイズスケーティングチーム、あるいは、フィギュアスケートの国内のトップ選手を招聘してのフィギュアスケートショー、こういったものを開催しております。今後も、このようなトップアスリートによるスケートイベント等の開催や、先ほどからお話に出ておりますアスリートサポート事業、こういったことを通してスケートの競技人口の拡大を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。 小学校では、個人それぞれが岡谷スピードスケート振興会の会員として個々で活動を行っておりますし、中学校のスケート部活につきましては、平成19年度から４中学合同で岡谷市中学校スケート部を設置して、毎年11月から２月まで、週２回、１時間半から２時間の練習を合同で行っております。各校から練習会場のやまびこ国際スケートセンターまでの送迎及び指導者については、株式会社やまびこスケートの森に委託して行っております。今後も岡谷市中学校スケート部を継続して設置して中学校の部活動の支援を行い、スケートのまちづくりを進めてまいりたい、こんな思いでおります。よろしくお願いします。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。 私は、ＬＣＶのテレビを見ていますと、諏訪地方の中学生のスピードスケート競技大会が行われていることが時々ございますけれども、見ていても岡谷市の生徒が全然出てこないのはどうしてなのかなと思っていましたら、１人しか選手がいなかったということで驚いているわけでございます。岡谷市がスケートのまちづくりを掲げても、学校スポーツが（「リ・リーン」終了）それに乗ってこられないならば、むしろすべてをクラブスポーツに依存して、それにお金を投じていったほうがスケートのまちづくりには効率的に、また立派なものになると思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っています。 大分長時間になりましたけれども、以上で私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。
○議長（
高林紘一議員）
武井富美男議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５６分
△再開 午後４時１０分
○議長（
高林紘一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△征矢久議員
○議長（
高林紘一議員） 征矢 久議員の質問を許します。 〔３番 征矢 久議員 登壇〕（拍手）
◆３番（征矢久議員） ３番 征矢 久です。 初めに、２月27日、南米チリで発生したマグニチュード8.8の巨大地震により700人を超える犠牲者が出ており、死傷者はさらにふえるおそれがあるとのことでありますが、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被災された皆様にはお見舞い申し上げます。 昨年10月15日、午後２時から、茅野市民会館にて開催されました第20回東京・大阪間沿線経済団体リニア中央新幹線早期建設促進大会には、地元諏訪地区を初め、東京、神奈川、山梨、岐阜、愛知、三重、長野の７都県から1,000人を超える多くの関係者が参加していました。1990年に第１回東京・大阪間沿線経済団体リニア中央エクスプレス早期建設促進大会が山梨県甲府市で開催されてから、東京都を除いて、愛知県名古屋市、奈良県奈良市、岐阜県多治見市、三重県亀山市、神奈川県相模原市、県内では第６回飯田市、第13回伊那市と７年ごとに順に持ち回りで開催されてきております。 主催は、リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会、リニア中央新幹線建設促進長野県経済団体協議会、後援は長野県、長野県市長会、長野県町村会、長野県議会リニア中央新幹線建設促進議員連盟、協賛はリニア中央新幹線建設促進期成同盟会、リニア中央新幹線建設促進長野県協議会でありました。多くの来賓出席者は、長野県衆参国会議員、長野県知事、国土交通省北陸信越運輸局、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲ東海、財団法人鉄道総合技術研究所、日本商工会議所、長野県議会議長、県議会促進議員連盟、地元６市町村長、同議長、６都県知事、長野県議会議員、長野県関係部課長、県内市町村長、県内市町村議会議長、６市町村関係部課長、６市町村議会議員、６都県会議所、６都県関係団体、企業、県内商工会議所等、多くの関係の皆さんが参加しておりました。 しかし、今回の出席者の中には、今井竜五岡谷市長と山田勝文諏訪市長の名前はあったものの、壇上には顔が見えませんでした。そういえば、午前中の諏訪圏工業メッセ2009の開会式にもおりませんでした。そこで、欠席理由を聞いたところ、岡谷市長は、信越市長会が15・16日の２日間の日程で新潟県で開催されたため公務出張とのことであり、日程が重複するので役割分担して、諏訪の３市を代表して出席していると理解いたしました。 しかし、諏訪市長は姉妹都市へ行って不在とのことで、午前中の諏訪圏工業メッセは諏訪圏外からも多くの企業や大学等が参加しており、しかも、主催者側で井口実行委員長の次に諏訪広域連合長が代表してあいさつすべきところ、副連合長の柳平千代一茅野市長が代行しました。諏訪市だけの姉妹都市交流がなぜ主催者側である広域連合長の役割より優先するのか、案内をいただき、岡谷市議会経済建設副委員長として出席しました私にはとても理解できません。また、午後のリニア推進大会は、県市長会として後援し、期成同盟会は協賛しております。リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会の会長でもある山田勝文諏訪市長は、開催地は隣の茅野市でも、地元諏訪地区であることには変わりはないのに、なぜ出席しなかったのか。さらに理解に苦しむところであります。公的立場から広域地区の会長職を優先すべきであり、６市町村の足並みを乱すと思えるような自分の市の姉妹都市交流を優先することなどもってのほかであります。諏訪広域連合長やリニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会長という立場を熟慮すべきではなかったかと思います。 さて、今定例会に決議案が提出予定されております。リニア中央新幹線のＢルートによる早期実現について、岡谷市議会の内部調整が難航しているとの新聞報道がされておりますが、実現していくには、駅舎の大きな地元負担、直線１㎞の用地確保、単線の在来線や未完成バイパスとのアクセス、地震に強い多重系交通網の整備等の問題を解決する政治力が求められます。６市町村長の使命感と連帯感、そして、強いリーダーシップこそが今必要なのであります。 前回の御柱年に合併して諏訪が一つになっていればと今さら思うのは、年をとったせいでしょうか。それとも、またここで御柱年を迎えたせいでしょうか。祭りで一緒になって燃えるように、まとまって同じ方向に進んでいってほしいと願っております。 以下、通告順に従い一般質問をいたします。 １番、湖周地区ごみ処理施設整備事業について。 (1)協議事項の調整。 ４人目の質問となり、先番議員への答弁で理解しましたが、不明な点について確認したいと思います。 平成22年度岡谷市予算編成の大要から基本目標３の「自然環境と暮らしが調和した、安全・安心なまち」の中で協議事項の調整を図るとしていますが、調整済みと未調整の項目は幾つあって、いつまでにどのように対応するのかお伺いいたします。 (2)地元対応。 湖周地区ごみ処理施設整備事業で地元対応を進めるとのことですが、先番議員への答弁と昨日の新聞記事から、樋沢地区への説得で時間がかかっているとしておりますが、他地区を含めどのような状況になっているのかお伺いいたします。 大きい２番、循環型社会の構築について。 (1)家庭ごみ等有料化。 平成22年度岡谷市予算編成の大要から、基本目標３の「自然環境と暮らしが調和した、安全・安心なまち」の中で、４月からごみの発生抑制、受益と負担の公平性の確保、環境やごみに対する意識改革を目標とした家庭ごみ等有料化を促進するとのことでありますが、先番議員への答弁で分別方法に関する質問が多かったようでありますが、この点についてお伺いいたします。 (2)その他プラスチックの分別回収。 便利で手軽なインスタント食品やレトルト食品が量販されております。この使い捨ての便利な社会を目指した現代人は、特に、分別する労力を嫌がる若い世代に生活の切りかえは難しいと思います。私も実際にやってみましたが、液体スープ、しょうゆ、からし、納豆などの容器包装プラスチックは、小さくて汚れが落ちにくく、洗うのに手間がかかり大変です。また、洗って乾かすスペースも確保するためにも、ひもをつって洗濯ばさみが必要となります。小さなものまできれいに洗って出さなければいけないのかお伺いいたします。 (3)一般家庭生ごみリサイクル事業。 平成22年度は、生ごみの自家処理推進や拠点回収での収集拠点の増設など、一般家庭生ごみリサイクル事業を前向きに実施していくとのことでありますが、今までの経過と対応についてお伺いいたします。 大きい３番、スポーツ振興について。 (1)各種スポーツ大会。 平成22年度岡谷市予算編成の大要から、基本目標４の「生涯を通じて学び、豊かな心を育むまち」の中で、各種スポーツ大会やイベントを開催するとのことでありますが、スポーツ大会を開催するには、それぞれの競技に適した施設が必要と考えます。例えば、現在の市営庭球場は、12面のうち南側の６面が砂入り人工芝コートで北側の６面がクレーコートとなっており、中途半端な状態にあります。市民大会の開催でも、コートの条件が異なるためスムーズな運営が困難であり、全国規模の大会を誘致、開催することはできず、残り６面のクレーコート改修が急務であります。どのように考えておられるのかお伺いいたします。 (2)競技力の向上。 スポーツ振興で財団法人岡谷市体育協会と連携し、競技力の向上に取り組んでいくとのことでありますが、どのようなことをやっていくのかお伺いいたします。 大きな４番、公園の整備について。 (1)岡谷南高校前の湖畔広場。 平成22年度岡谷市予算編成の大要から、基本目標５の「快適に生活できる、都市機能の充実したまち」の中で、既存の都市公園施設の適切な施設点検や維持補修などを計画的に行うため、公園施設長寿命化計画を策定するとしております。南高前湖畔広場は、雨が降れば水がついてぬかるみとなり、乾けばほこりが立ち、利用者に大変不評なグラウンドであります。陸上、サッカー、
ラグビーなどスポーツから各種イベントにも利用できるような芝生を植え、水はけをよくするように整備すべきと思いますが、いつ着工するのかお伺いいたします。 (2)ジョギングロード整備。 湖畔のジョギングロードは、市民ランナーや高校・中学の運動部員等、多くの人たちが毎日利用しております。横河川、諏訪湖ハイツから十四瀬川までの間の整備状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（高林紘一議員） 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 中田富雄副市長。 〔副市長 中田富雄君 登壇〕
◎副市長（中田富雄君） 征矢 久議員さんの質問に対して御答弁させていただきます。 大きな１番の湖周地区ごみ処理施設整備事業についての(1)協議事項の調整についてであります。 一部事務組合発足前に調整を必要とする事項は、運営費の負担割合、公債費の基準年度、最終処分場の計画、現施設の取り壊しと跡地利用についての４項目がありまして、先番議員さんにもお答え申し上げましたが、おおむねまとまりつつありますが、細部については現在も調整中でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、(2)の地元対応でございます。 地元対応といたしましては、平成17年度の当初計画策定時や平成21年度の修正計画策定時には、樋沢地区、岡谷区、間下区、三沢区にて住民説明会を開催し、計画の概要をお示しいたしました。その後、要所におきましては、区長さんと連絡を密にしながら対応をしておるところでございます。今後大きな進展があった時点では、住民説明会等を開催し、周知をしていく予定でございます。 また、地元樋沢地区での対応でございますが、これも先ほど御答弁させていただきましたとおり、御理解をいただくための説明を２市１町間の調整と並行して、精力的に取り組んでおります。樋沢地区の皆さんには、広域の枠組みで進める必要性を説明するなど御理解をいただくよう努めており、引き続き現在も調整をしている段階でございます。今後も引き続き御理解をいただけるよう努力してまいりたい、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 青木芳男君 登壇〕
◎福祉環境部長（青木芳男君） 大きな２番、循環型社会の構築について順次お答えさせていただきます。 まず、(1)家庭ごみ等有料化についてです。 家庭ごみ等有料化説明会におきましては、有料化の内容のほか、その他プラスチックの分別回収、生ごみの堆肥化、紙の分別方法等を御説明いたしました。その中で、燃えるごみ袋の中には紙類や入れてはいけないペットボトル、缶、瓶などが多く含まれていること、また、燃えないごみの袋の中には、缶、瓶などの資源物や電化製品等が含まれていることを御説明し、分別への御協力をお願いしたところでございます。 会場でいただいた御質問は、先番議員さんにも御答弁いたしましたとおり、有料化に関することよりも分別方法に関するものが多く出されました。市民の皆様からは、冬物の衣類に関する出し方、漬け物のぬかの処分方法、割れていない皿や茶わんの出し方、化粧瓶の出し方、こうもり傘の出し方など、多種多様な御質問をいただき、分別への意識の高まりを感じたところでございます。今後、各家庭に品目別五十音順にわかりやすく記載してございます分別ガイドブックを配布いたしますので、分別の参考にしていただければと考えております。 次に、(2)その他プラスチックの分別回収についてであります。 ４月から家庭ごみ等有料化とあわせまして、容器包装プラスチック、いわゆるその他プラスチックの分別回収がスタートいたします。その他プラスチックの分別回収につきましては、容器包装リサイクル法により、消費者・市民の皆様方は分別排出を行い、市は分別収集を行い、事業者は再商品化を行うという役割を担っております。 21地区の説明会の中でも、手間がかかるとか、大変だとか、御意見をちょうだいしましたけれども、基本的には、まず、「プラ」マークがあるかないかを御確認をいただき、異物を取り除き、中をすすいで乾かし、そして排出していただくということが必要となります。納豆の中のからし袋などは洗いづらく、また、洗ってもきれいにならないなど大変かとは思いますが、きれいにして出すということは財団法人日本容器包装リサイクル協会にて再資源化される際の分別基準に定められておりまして、ぜひ御協力をいただきたいと考えております。ただ、４月からの導入時は、どうしても小さくてきれいにできない場合は、燃えるごみとして出していただいてもやむを得ないと考えておりまして、少しずつなれていただきながら、徐々に分別意識を高めてまいりたいと考えております。 次に、(3)一般家庭生ごみリサイクル事業についてであります。 一般家庭生ごみリサイクル事業につきましては、可燃ごみの減量と資源化の促進及び最終処分場の延命化を図り、循環型社会の構築を目指すことを目的に、平成18年度から市内３地区、新屋敷、鮎沢、中屋区でのモデル事業としてスタートいたしました。平成20年度からは、さらに隣接の５地区を拠点回収事業として追加し、平成21年７月からは市内全地区での拠点回収事業がスタートし、現在に至っております。平成21年度は市内全地区拠点数は76拠点でありますが、平成22年度は拠点数を97拠点に増加し、さらに、生ごみの一層の減量と資源化を図ってまいりたいと考えております。 また、緊急経済対策と生ごみの自家処理の推進の一環としての生ごみ処理機補助金は大きな反響を呼び、多くの市民の皆様に御利用をいただきましたが、今後利用状況調査などを行い、さらに利用促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、平成22年度は、段ボールを使って気軽にできる生ごみ堆肥化の啓発などにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高林紘一議員） 教育部長。 〔教育部長 松本哲郎君 登壇〕
◎教育部長（松本哲郎君） 大きな３番、スポーツ振興について御答弁を申し上げます。 (1)各種スポーツ大会についてでございます。 岡谷市営庭球場の改修につきましては、平成16年度に南側２面、平成17年度に南側４面を砂入り人工芝コートへの改修を行っております。北側の６面の改修につきましては、非常に財政状況が厳しい中でございますので困難な状況でありますが、御指摘のように、大会等の実施におきましては、条件が異なるため使いにくい点等もあろうかとは思っております。いずれにしましても、今後の課題であると認識しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、(2)競技力の向上でございます。 平成22年度の競技力向上のための主な取り組みにつきましては、３つございます。 １つ目は、市民の体力向上及び競技力向上のため、スポーツ大会、77大会ございますが、これを市と岡谷市体育協会が協働し、実施いたします。この大会実施に当たりまして、大会運営等がスムーズに運ぶように共催事業負担金を体育協会へ交付いたします。 ２つ目としまして、各競技団体が競技力向上のために実施する事業を支援いたします。このためのスポーツ振興補助金を体育協会へ交付いたします。 ３つ目は、競技団体の大きな課題であります競技人口の確保のために、日ごろの情報交換等を含めまして、体育協会と連携しながら、競技者の計画的な育成を図るなどの今後の競技力向上に向けた研究等をしてまいります。今後も、財団法人岡谷市体育協会と岡谷市の競技スポーツの発展のため連携を密にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
高林紘一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな４番の公園の整備についての(1)の岡谷南高校前の岡谷湖畔公園についてでありますが、この部分の再整備につきましては、河川法の制約を受けるため県の河川課の許可が必要なことなどから、今のところ具体的な整備時期は決まっておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな４番の公園整備についての(2)のジョギングロードの整備についてお答えをいたします。 諏訪湖畔を囲むジョギングロードといたしまして、岡谷市内で整備未了の区間は、御質問の横河川河口付近から十四瀬川にかけての区間であります。河口橋付近につきましては橋の新設時期に合わせた整備を、その先の暫定整備をした区間につきましても、同様の時期に整備をしていきたいと考えております。諏訪建設事務所によりますと、横河川河口の橋の新設につきましては平成23年度の完成を目指しているということでありますので、計画に合わせた整備をしてまいります。整備内容につきましては、舗装面をゴムチップ舗装に、また、道路照明灯も含む整備を行っていきたいと考えており、河口橋との工事区分や施工方法について県と協議を進めているところでございます。なお、この事業は国の交付金による整備を予定をしており、交付金の要望もしているところでございます。平成22年度予算におきましては財源を留保しているところでありますが、特定財源の確保ができましたら整備を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 順次、またお伺いしたいと思います。 大きな１番の湖周地区ごみ処理施設整備事業につきまして、広域連合で平成14年３月に策定されました一般廃棄物、いわゆるごみ処理基本計画及び廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の施設の一本化については、適地選定が困難であり、茅野市、富士見町、原村で構成する諏訪南行政事務組合運営の諏訪南清掃センターと岡谷市、諏訪市、下諏訪町の湖周を対象とする施設の二本化に変更して進める方針が示され、平成17年３月に３市町のごみ処理基本計画と廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画が策定されました。 平成17年４月28日の全員協議会におきまして、湖周は３候補地の比較検討の結果岡谷市の清掃工場を候補地として決定したとの報告を受けました。その建設費の負担割合で、岡谷市、下諏訪町の実績割100％と諏訪市の均等割20％・実績割80％で協議が難航して、同年８月29日の全員協議会では、湖北行政事務組合への諏訪市の加入やごみ処理事業の追加、湖北から湖周へ組合名称の変更、組合規約改正、各議会の議決、県に変更申請などの手続を延期するとの報告がありました。 それから４年が経過し、平成21年４月30日、全員協議会におきまして基本計画と施設整備事業計画の修正が示されました。そして、その後さらに１年が経過しようとしておりますが、本当に湖周３市町が結集してこの事業ができるのか、甚だ疑問を禁じ得ません。そこで、再度今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 中田副市長。
◎副市長（中田富雄君） 先ほども御答弁させていただきましたが、この問題につきましては、二面性といいますか、２つの要素があるというふうに従来から申し上げてまいりました。 そのうちの一つが一部事務組合の発足前に調整する事項ということで、２市１町間でどれだけの調整ができるかという問題。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、４項目ということで、課題であった部分についてはおおむねまとまりつつあるということでございますが、まだ確定的なものではなくて、細部については現在も調整中であるということでございます。 もう一方で、樋沢地区を含めた地元対応というような部分があるわけでありますが、今までも申し上げているとおり、どちらかが先行して事業を進めていくというような話ではなくて、両方が同時に解決していかないといけないのではないかということで、時間をいただきながらここまで調整をしてきたところでございますが、樋沢の状況につきましては、理解をしていただくための説明というようなことでは行っておるところでありますけれども、昨日のところで答弁をさせていただきましたが、本来ならもっと早く解決しなければならないこの問題が、５年という歳月をかけてきてしまっているということで、地元の皆さんは、当初この事業に対して賛意を示していただいて、協力をしていただけるという体制であったわけでありますが、それが、こういった状況の中で理解をいただく状況にならなくなってしまったというような部分としては、地元の皆さんに大変御迷惑をおかけしてきてしまったのかなというふうに思っているところであります。 しかしながら、これをこのままにしておくわけにはまいりませんので、何としてでも、広域の枠組みとして地元にご理解をいただきたいということで、さらに地元の皆さんに御理解をいただくような形で進めたい、その両面立てが整ったところで成立していくのかなと、そんなふうに思っているところであります。
○議長（
高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 交渉事は相手があって大変なことだというふうに理解はしておりますけれども、こんなような状況で時間だけかかってなかなか進まないということは、昔のトンネル問題と同じような状況になりかねないとある面では思うわけでございます。そういうような状況にならないように、しっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、いずれにしても、当初は、諏訪広域連合におきましてごみ処理施設の一本化が検討されたわけでありまして、このときに基本計画、施設整備事業計画が策定された経過から、当時からもう既に諏訪市の山田市長が連合長になっていたわけでございますけれども、まとめ役として責任を果たすと同時に、湖周を構成する市長としても、現在二本化ということになってきておりますので、二本化を促進するために、やはり、自己の利益ばかり固執せずに、協調性を持って積極的に取り組むことを連合長の山田諏訪市長に求めたいと思っております。この辺につきまして、副連合長でもあります今井岡谷市長のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今、征矢議員さんから一連の経過がございましたけれども、平成15年９月に広域連合として、煙突が２本ということで正式に動き出したという経過がございます。そして、それ以来、それぞれの構成市町村によってこのごみ処理の計画は進めていくということになっておりまして、御承知のとおり、岡谷市のごみ処理工場も諏訪市の工場もかなり年数がたってきているわけでございまして、そういった意味では、広域連合長といいますか、山田諏訪市長さんもこの問題に関しましては真剣に取り組んでいただいているものと思っております。
○議長（
高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） いずれにしても、両市とも、現在抱えている施設の寿命等、また老朽化、そういった状況があるわけでありまして、そういった面から、いつまでも悠長に取り組んでいられる状況ではないだろうというように思います。 そして、冒頭に述べましたのですが、諏訪広域連合長として、ある面で、当初一本化ということから始まってきたわけでありまして、私も広域連合の議員をしたときに、やはり、ごみ処理施設につきまして質問したわけでございますが、広域連合は手を離れて関係がないというような答弁があったわけでございますが、私は、そうではない、やはり、当事者ということで、真っ先に県に届け出を出したのは広域連合がまとめて出したわけでありまして、その連合長としての役割はきちんと果たされていないのかなというように受けとめております。責任を転嫁するような状況等があってなかなか進まなかったのかなと思ったわけでございますけれども、いずれにしても、このまま、あとは微調整というようなことで進んでいくならば結構でございますけれども、もし進まないような状況であるならば、湖周の枠組みを含めて再検討すべきであるように思うわけでございます。その点につきましては、申し上げておきたいと思います。 (2)の地元対応につきまして、一定の答弁をいただきました。こちらにつきましても、やはり、年月が経過していきますと、どうしても、どうなっているのかなということでありまして、関係者としては、その後の状況がなかなか見えないということになれば、本気でやるのかなというような面から疑心暗鬼になってしまうというようなことも出てくるわけでございます。そういった部分を含めまして、やはり、常時情報の提供なり、また、その地区との連携というものはとっていく必要があるのではないかと思います。その点、先ほどそれぞれの地区の区長等と連携を密にしてきているというお話でありますので、そういった点が欠けないように努力をお願いしておきたいと思います。 また、地元の地区におきましては、他市のごみを受け入れるということにつきましては抵抗があるように感じます。やはり、理解を得られるように十分な説明と粘り強い交渉が必要だと考えます。岡谷市にとっても最も重要な施設であり、即市民生活に影響が出るので、地元地区への十分な配慮をしつつ、理解、協力を得られるようさらなる努力をお願いし、次に移りたいと思います。 大きい２番の循環型社会の構築について、(1)家庭ごみ等有料化。 こちらにつきまして、ガイドブックを配布していただけるということでありまして、期待するところでございますが、現在約20を超える品目に分かれるわけでありまして、可燃物、不燃物、ガラス瓶、アルミ・スチール缶、金属、蛍光管、電球、電池、段ボール箱、新聞紙－－これはチラシと広告も一緒ですが－－、化粧箱、菓子箱、折箱、ティッシュの箱、本、雑誌、ＯＡ用紙、牛乳パック、ジュースパック、その他紙類、古紙、剪定樹木、ペットボトル、発泡トレー、粗大ごみ、家電４品目－－エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機－－、そして生ごみ、その他プラスチックの、いわゆる22品目の分類・分別をしていくという状況になるわけでありますが、一般家庭でこれだけ分けていくというのは、残念ながらスペースが少なくて大変な状況にあるわけであります。 そこで、既に実践して効果が出ている市民のアイデア・知恵を活用していくことが必要であろうかというように思うわけでありまして、我が家の分別工夫例を募集しまして、即活用できる具体例等を広く市民に周知して取り組んでいくことが必要なのではないかというふうに考えるわけでありまして、こういった考え方につきましてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（青木芳男君） ４月からは新たにその他プラスチックの分別回収も始まり、市民の皆様に手間もふえ、置く場所もないといった問題の御指摘もいただいたところでございます。しかし、これらの分別をしていくというようなことにつきましては、資源の有効活用、循環型社会の構築、ひいては地球温暖化防止のために必要なことであるということでございまして、市民の皆様方に周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 御提案のありました我が家の分別工夫例というようなことにつきましては、今後のごみの排出状況、分別状況を見ながら、市民の皆様の参考となるすばらしい実践例等があれば、市報やホームページ等を通じまして紹介してまいりたいと考えております。
○議長（
高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 既に、いわゆる先進的な方は取り組んでいます。やはり、そういった方がいろいろな部分で工夫をされて、そして、こういうふうにやったらいいのかなという部分が相当示唆されるようなアイデアをお持ちだと思っております。やはり、そういった方の知恵をおかりして、そして我が家もそれを活用して分別をスムーズに進めていくということが肝要かと思っております。実際に私がやってみまして、そのときにきちんと分けないと、後で分けるといっては大変でありますし、また、毎日生ごみの中にその他プラスチックなりいろいろまざってしまうと、やはり生ごみの質が落ちるというような状況になるわけでありますし、分別が徹底できないということにもつながってくるわけであります。そういった部分におきまして、さらに対応がなかなか進まないということになりますと、ごみを出さないと。ですが、ごみは出てきます。全国で問題になっておりますように、ごみ屋敷、さらには不法投棄というようなことも広がる危険性もあるわけでございまして、その防止にも役立つと思いますので、ぜひとも、今申し上げたことも含めまして、取り組みをしていただくように要望したいと思います。 (2)のその他プラスチックの分別回収でございますが、分別に要する時間や水道料の増加につきまして調査を行って、ごみの減量の効果と市民の負担増の実情を把握して公表する必要があるというように思うわけでございます。これは、個々の水道料というのは無理だと思いますので、現在岡谷市全体の年間の家庭の使用水道量、こういったものは水道のほうで把握はされていると思います。そういった中で、今は、人口の減少、さらには節水等の思想が進んでいるわけでありまして、よほど漏水とかいろいろない限りは、水道の使用量そのものはどんどんふえるということにはならないだろうと思いますが、現実にこういったものをきれいに洗って出すということで皆さんが徹底してくるならば、一定の水道の使用量がふえるだろうというように予測するわけでありますし、また、実際、説明会等を受けた市民の方から、直接そういったものをきちんと把握して、そして、では、そういった負担もふえたけれども、ごみそのものはこれだけ減ったんだ、そして、ごみ処理費用がこれだけ抑えられたというようなことをはっきりわかるようにしていくことが必要だろうと思います。それには、今すぐということはできないと思いますので、やはり、１年なりかけて、順にそういった状況を把握して、そして、市民の皆さんに公表して、さらに分別の意識を高めていただくということが必要なのではないか、そのように思うわけでございます。そのような取り組みをされるように要望しておきたいと思います。 (3)の一般家庭生ごみリサイクル事業でございますが、こちらもこれから始めるところですので、生ごみの減量化が進めば、当然燃えるごみの中に今まで入っておりましたので、これが半分以下に減少して大きな効果が期待できるというように思います。そして、先ほど、今、補助金対応の中でコンポスト、さらには電動式の生ごみ処理機等の補助をしておりまして、多くの皆さんが申し込みをしているという状況があるわけでございますけれども、段ボールを使った生ごみの堆肥化という一つの考え方があるということでありますので、これは私も知らなかったわけでありますが、こういった啓発をこれからどういうふうにしていくのかということにはなろうかと思います。非常に私も興味を持っておりますが、今の状況では、拠点が21地区で考えますとそんなに多くふえるわけではございませんので、そういったことも含める中、こういったことの啓発、そして、さらに促進が進めば減量に大きく寄与するのかと思っておりますので、それにつきましての取り組みの強化も要望しておきたいと思います。 大きい３番のスポーツ振興につきまして、(1)各種スポーツ大会、こちらにつきまして、平成16年に南の２面、そして平成17年に南の４面ということで、２年続けて整備して、あとはそのまま残っているわけでありますが、確かに財政は厳しいというのはわかりますが、12面のコートがあって、それが半分条件が違うということになれば、６面のコートきりないというような大会きりできないわけです。これはだれが考えても、12面を何でわざわざ６面にして大会ができないようにしているのかと、うがった見方をすればそういうように受けとめられるわけでありまして、これは、やはり、財政的なということより、計画的に整備すべきものだと思います。やはり、費用対効果というのはそこに出てくるのではないですか。私はそのように思います。こういった部分を、財政が厳しいからといって何でも逃げていれば、何もできません。やはり、計画の中できちんとやっていくべきだろうと思っておりますし、教育・スポーツ、こういったものにもお金をそれなりに配分して取り組んでいく必要があるだろうというように思っておりますので、早期に完成させ、費用対効果が上がりますように強く実現を要望しておきたいと思います。 (2)の競技力の向上でございますが、先ほど４点あるとそれぞれ説明いただいたわけでございますが、カナダで開催されましたバンクーバーの第20回冬季オリンピックが３月１日に終了し、金メダルなし、銀３、銅２の残念な結果で終わったわけでございます。日本国民は選手の活躍に期待していましたが、国は、他の先進国に比べ、選手の育成強化費用を出すのが少な過ぎます。一定の成果を期待し、達成させるには、それなりの投資するお金をかける必要があると思います。岡谷市も、一昨年の塚原選手みたいに世界、オリンピックを目指す選手が出てきておるわけでありまして、こういった選手の後に続く選手を育成していくためにも、スポーツ振興にもっと予算を計上していっていただきたというように思っておりますので、こちらにつきましても、競技力の向上につながっていくものでありますので、見直しを強く要望しておきたいと思います。 時間がありませんので、どんどん続けていきたいと思います。 ４番、公園の整備につきまして、(1)岡谷南高校前の湖畔広場でございますが、確かに県がやったということはわかります。都市計画事業でありますし、（「リーン」予鈴）その中におきまして、県がやったから中途半端でしようがないと言っているものではないだろうと思うわけでありまして、せっかくこういうものをつくっていながら、実際はきちんと利用ができないという状況があるわけでありまして、それでは何のためにつくったんだ。こんなものをよそから来た人が見れば、何なんだと言われるわけでありまして、やはり、地元の岡谷市としまして、県がやったからというのではなくて、それに対して県に要望すると同時に、市も何らかの手を入れていく必要があるのではないかというように思うわけであります。各種施設は、利用者が喜ばれ、多くの市民が使用してこそ行政目的が達せられると考えます。利用者がふえることが、費用対効果を上げて、税金が有効に使われたことになります。早期整備を求めたいと思います。 (2)のジョギングロード整備でありますが、こちらにつきましては平成23年度を予定しているということで、大変ありがたいお話であります。長年の横河川河口橋の架橋もそれに合わせていくということでありますので、早期完成を望むところであります。また、諏訪湖ハイツから十四瀬川につきましては、非常に夜も暗くて危ないんだという話を多くの皆様から聞いております。照明灯もつけていただけるということでありますので、早く実現されることを期待するところであります。 多くの市民からこういったものについて、いつごろに完成かということでありますが、今のお話では平成23年度ということでありますけれども、ここらにつきましては、再度県のほうもここで新年度予算の計上等があるわけでございますが、そこら辺を含めましてお伺いしたいと思います。
○議長（
高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（小口博己君） ジョギングロードにつきまして、河口橋の工事につきましては、ここで設計の最終に入っておりまして、平成22年度、23年度の工事を現在予定しているところであります。すりつけの部分につきましては若干おくれることもあろうかと思いますが、主な部分については、できましたら平成22年度に、今の暫定のジョギングロードになっておりますところについては、国の交付金の採択を受けて整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
高林紘一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） ぜひ、国の交付金が採択されるように期待しているところでございます。 以上で予定した部分は終わるわけでございますけれども、最後になりましたが、平成12年度から岡谷病院経営健全化５カ年計画が達成できず、平成14年度の見直し計画、平成15年度の再見直し計画がそれぞれ破綻して、最後のとりでとなる岡谷市病院基本構想が平成17年２月に策定された経過の中で、病院統合と機能分担を目指して先頭に立ち、推進するため、平成17年４月岡谷病院長に就任され、さらに途中から
病院事業管理者も兼務し、実質的な統合新病院のスタートにこぎつけるまで５年間大変な御尽力をいただきました塚田昌滋先生には心より感謝を申し上げますとともに、今後の御健勝と御多幸をお祈りいたします。また、12年間塩嶺病院で院長、副院長を歴任され（「リ・リーン」終了）心臓血管外科手術に携わり多くの患者の命を救われました畑 博明先生に感謝を申し上げ、今後の御活躍を祈りまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
高林紘一議員） 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（
高林紘一議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後４時５９分...