岡谷市議会 2008-03-05
03月05日－04号
平成２０年 ３月 定例会（第２回） 平成２０年第２回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２０年３月５日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 田中 肇議員 ２番
武井富美男議員 ３番 征矢 久議員 ４番 浜 幸平議員 ５番 八木敏郎議員 ６番
杉村修一議員 ７番 横内 正議員 ８番 渡辺太郎議員 ９番 今井康喜議員 １０番 鮎澤美知議員 １１番
齋藤美恵子議員 １２番 今井秀実議員 １３番 高林紘一議員 １４番
花岡健一郎議員 １５番
横内東洋雄議員 １６番 武居光宏議員 １７番 三沢一友議員 １８番
笠原征三郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 竹澤幸男君 教育長 北澤和男君 総務部長 中田富雄君 企画担当参事 矢島政樹君 消防担当参事 花岡彰一君 豪雨災害復興 長尾恒一君 福祉環境部長 中嶋政春君 参事 経済部長 小泉光世君 建設水道部長 百瀬文夫君 会計管理者 笠原昌之君 教育部長 小林利男君
病院事業管理者 統括事務部門 塚田昌滋君 事務部長 茅野重光君 岡谷病院長
岡谷病院事務長 塩嶺病院長 畑 博明君
塩嶺病院事務長 大澤喜平君 総務課長 松本哲郎君 企画課長 小口明則君 秘書課長 古屋博康君 財政課長 小口千代高君
選挙管理委員会 兼監査委員 田中俊秋君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 武居 久 次長 今井勝志 庶務主幹 降旗弘幸 議事主幹 宮澤博文 主査 下田典弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
杉村修一議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
杉村修一議員） 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武井富美男議員
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員の質問を許します。 〔２番
武井富美男議員 登壇〕（拍手）
◆２番（
武井富美男議員） おはようございます。２番 武井富美男でございます。 昨年４月の
市議会議員選挙から、もうじき約１年がたとうとしているわけでございますけれども、私も議員に当選させていただきまして、地方自治というものを行政の外から見たときに、市職員としていた行政としての見方とかなり違った見方になってきていることをひしひし感じているわけでございます。 この１年間つくづくと感じることは、厚生労働省だとか社会保険庁を初めとしまして、国土交通省、最近では防衛省など、国の関連の不祥事だとか無責任さなどを見るに、国民のための公務員なのかと疑問を抱かざるを得ません。もちろん、多くの職員が正義感に燃えた優秀な官僚かと思いますけれども、「中央公論」という月刊誌がございますけれども、昨年の10月号で、作家の堺屋太一さんが「21世紀になって官僚が悪代官化している」と述べています。私などは、悪代官と聞けばテレビ時代劇の水戸黄門に出てくる悪代官を想像するわけでございまして、このような集団が我が国の政治を実質的にコントロールしているのかと思えば、情けなくなってくると同時に憤りを感じるものでございます。それに比べまして、地方都市の公務員は、地域振興と住民福祉の向上をひたすら願いまして、国の官僚の不当な地方自治への干渉に耐えながら日々辛苦精励しておりまして、改めて敬意を表するものでございます。 さて、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１番の職員の派遣研修でございます。 (1)としまして、
経済産業省関東経済産業局への職員派遣でございます。 新市長さんの重点施策でございます産業振興施策の一環として派遣を決められたようでございますけれども、ここで職員派遣の目的など具体的な内容をお聞きしたいと思います。 次に、(2)最近の職員研修派遣の実績と効果についてお聞きします。 次に、(3)職員派遣研修の今後の方針についてでありますが、今後の派遣研修をどのようにお考えかお聞きします。 次に、大きな２番、（仮称）長野県地方税機構についてでございます。 新聞だとか官庁速報によりますと、長野県は県税と市町村税の課税・徴税事務の一元化に向けた検討を始めたと報道されましたけれども、(1)としまして、経緯、内容でございますけれども、県による検討組織設置までの経緯、目的、内容をお聞きします。 次に、(2)団体自治の観点からの適当な共同化の範囲でございます。 私は、この報道を見たときに、市町村とは一体何だろうなと思い、効率性のみを求めるならば地方自治なんか要らない、国がすべてを行えばよいのでございます。私は、地方自治の要素を構成します団体自治、これは人によって若干異なった見解もございますけれども、国から独立した地域団体を設けて、この団体が自己の事務を自己の機関によりまして、その団体の責任において処理をするということと理解します。この観点から、どの範囲の事務までが共同化を図るのに適当と思うのかお聞きしたいと思います。特に私が気になりましたのは、課税業務の一元化のことが報道されておりましたので、お聞きします。 次に、(3)岡谷市にとってのメリット、デメリットでございます。 この機構が設置された場合の岡谷市にとってのメリット、デメリットをお聞きします。 次に、(4)他の市町村の動向でございます。 これは、県市長会で共同化のメリットに疑問の声も出たようですけれども、県内ほかの市町村の賛否の様子はいかがでしょうか。 次に、(5)今後の方向性でございますけれども、今後この（仮称）地方税機構の設立はどのような結果になりそうなのかお聞きします。 次に、大きな３番の
諏訪地域産業活性化計画等についてでございます。 私は、地方経済が停滞する中、あらゆる可能な手段を駆使しまして、産業の活性化施策を試みるということは、非常に大事なことであると思います。その観点から質問させていただきます。 まず、(1)
諏訪地域産業活性化協議会設立までの経緯でございます。 新聞報道によりますと、諏訪地域の産業の活性化に向け、県内７番目の協議会が設立されたということでございますけれども、設立までの経緯についてお聞きしたいと思います。 次に、(2)経済産業省の同意が得られた場合の岡谷市及び市内企業へのメリットについてということでもって、具体的にお聞きします。 次に、(3)今後の日程についてということで、計画策定までのスケジュールと策定後の活動等についてお聞きします。 次に、(4)企業誘致への県等の協力体制ということで、長野県が関係する２つの組織について、企業誘致を進めている岡谷市にとってどのような期待が持てるかお聞きします。 １つは、長野県
産業立地推進委員連絡会議でございます。もう一つは、
県外資誘致推進協議会でございます。私は、企業誘致は、国内企業ばかりでなく外資企業の誘致もあってもおかしくなないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな４番のスポーツ振興についてでございます。 (1)長野
県スポーツ振興計画です。 私は、産業振興を重点化する行政政策をとりますと、どうしても芸術・文化・スポーツ施策が弱くなってしまうような気がします。先ごろ県教育委員会は、来年度を初年度とする
県スポーツ振興計画を策定しましたけれども、具体的な数値目標を掲げているようでございます。この計画の主な内容とそれに対する岡谷市の対応をお聞きしたいと思います。 次に、(2)岡谷市の取り組みです。 岡谷市も数値目標を掲げた同様な計画を策定する考えはないかお聞きします。 次に、大きな５番の
公立病院改革ガイドラインと地方分権でございます。 この件につきましては、昨年の一般質問におきまして、先番の議員さんが同様なタイトルでもって質問され、一定の答弁をされておりますので、若干視点を変えまして、ガイドラインの中身でなくて、地方分権の時代における市の考え方をお聞きしたいと思います。 ご承知のとおり、昨年12月24日付で
総務省自治財政局長名で通知ということでもって、都道府県知事や各指定都市長にあて、
公立病院ガイドラインについてということで出されております。長野県知事はそれを受けまして、昨年12月28日、長野県総務部長名でもって、各
市町村担当部長あてに同様な通知が出されております。私は、昨年10月議会の一般質問で、
地方財政健全化法の質問の中で、国による過剰な地方への関与は、健全な
地方公共団体の育成にとって百害あって一利なしであり、我が国の政治の後進性をあらわしたものにほかならないと意見を申し上げましたが、今回のガイドラインの通知は、改めてそのことを認識させてくれます。 私は、
地方分権一括法が平成12年４月に施行されたとき、これからは
地方公共団体の自主性・自立性が高まってくるものと期待をしておりました。当時、過去の、また今後の国からの通知・通達はどのような法的な性質を持つかという質問の回答に、今後は、あくまで通知・通達は事務の参考であるということであったと覚えております。
地方分権一括法の平成12年４月施行の地方自治法の改正に係るものの中で、地方自治法第245条の２に関与の法定主義がうたわれておりますけれども、国の関与は法律または政令によらなければできないものになりました。 そこで、(1)
ガイドライン通知の法的根拠を市はどのように位置づけておられるかお聞きします。 この
公立病院改革ガイドラインの策定は、医療法に基づくものか、
地方財政健全化法か、地方自治法か、その他でしょうか。 次に、(2)関与の基本原則に対する市の考えをお聞きします。 地方自治法第245条の３は、
地方公共団体の事務処理に関し、国との関与は必要最低限にし、
地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならない旨関与の基本原則がうたわれておりますが、これらについて今回のガイドラインを市はどのように受けとめておられるのかお聞きします。 次に、(3)公立病院への具体的な国・県の関与等についてお聞きします。 これは、仮にプランを策定しない公立病院があった場合、国・県は具体的にどのような関与、処置を、例えば地方交付税とかあると思いますけれども、してきそうなのかお聞きします。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。
武井富美男議員さんの質問に対する答弁を申し上げます。 私のほうから大きい１番の職員派遣研修についての(1)
経済産業省関東経済産業局への職員の派遣についてお答えを申し上げたいと思います。
関東経済産業局への職員派遣につきましては、岡谷市の産業振興施策の一環として、
関東経済産業局へ職員を派遣することにより、国の
政策立案過程等の行政実務を習得し、岡谷市の産業振興施策の立案実施能力の向上を図るとともに、国や企業との
人的ネットワークの構築などを目的として、派遣を実施するものでございます。 具体的には、
関東経済産業局への行政実務研修として、平成20年４月から平成22年３月までの２年間派遣するものであり、派遣する職員につきましては、行動力のある若手職員の中から人選をただいま進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 総務部長。 〔総務部長 中田富雄君 登壇〕
◎総務部長（中田富雄君） 大きな１番の(2)の最近の職員の研修派遣の実績と効果についてお答えさせていただきます。 公共団体等の最近の職員研修派遣の実績につきましては、長野県及び下諏訪町との相互派遣研修を継続して実施してきております。また、平成18、19年度におきましては、姉妹都市である富岡市と富岡製糸場の
世界文化遺産登録事業に関連し相互派遣研修を実施してまいりましたが、昨年富岡製糸場が世界遺産の暫定リストに掲載され、一定の区切りとなったため、平成19年度をもって終了となるものであります。 派遣研修の効果につきましては、専門的な知識の習得や、異なった行政の場で事務事業の管理手法等の理解を深めることなどによる職員の資質向上を初め、組織の活性化、他団体との
人的ネットワークづくりなどに効果を上げているものと考えております。 次に、今後の方針でありますが、職員研修派遣は、職員の資質向上、また組織の活性化や人的なネットワークの構築など多くの成果が期待できるものと考えておりますので、今後につきましても、派遣の目的や必要性を明確にする中で実施してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番の長野県地方税機構についてお答えさせていただきます。 まず、(1)の経緯と内容でございますが、長野県
地方税共同化構想－－仮称で長野県地方税機構と言っておりますが－－に係る検討組織設置までの経緯でございますが、共同化構想につきましては、昨年の２月より県において内部検討を始め、県内部での調整を経て、ことしの２月、市長会と町村会に構想の概要と
地方税共同化検討会議の設置についてそれぞれ提案され、了承をされたものであり、今後詳細を詰め、新年度のなるべく早い時期には検討をスタートしたいとのことでありました。 なお、共同化の目的及び内容でありますが、納税者である市町村民、県民にとっての利便性を高めるとともに、公正公平で効率的な、納税者から信頼される税務体制の確立などを目的に、賦課徴収事務のうち税の賦課決定や不納欠損など課税権に直接かかわる事務を除き、共通する事務を一元化し、共同して行いたいというものでございました。 共同化の範囲でございますが、県の構想におきましても、それぞれの市町村の課税権にかかわる事務については共同化はせずに、申告受け付けや課税通知、さらには督促状の発送や納税催告、さらには差し押さえや公売など、共通する事務を共同で行うというものであり、基本的には団体自治の観点からの問題はないものと考えております。 次に、メリット等でございますが、県の共同化構想の資料によりますと、共同化によるメリットとしては、納税者の利便性の向上とコストの削減などが挙げられております。このうち、納税者の利便性の向上では、現在県税と市町村税の申告、納税、証明は、それぞれ県税は最寄りの地方事務所で、市町村税は各市町村の窓口で行われておりますが、共同化されることにより、県税、市町村税のすべての税の申告、納税、証明等が１つの窓口で行うことが可能となり、
ワンストップサービスが実現できるとしております。また、コストの削減では、共同化により人件費や電算システムの
ランニングコスト、事務的経費を縮減することもできるとしております。 しかし、一方デメリットとしては、共同化組織を新たに立ち上げることになるため、電算システムの統合に多額な費用がかかるおそれがあることや、負担金支出や職員の派遣など市町村の負担が大きくなることなどが挙げられております。いずれにいたしましても、市町村の規模や収納率も異なっており、今後検討会議の場で十分検討が行われるものと考えておりますが、その動向を見ながら、岡谷市にとってのメリット・デメリットについても十分検討してまいりたいと考えております。 他の市町村の動向でございますが、市長会や町村会に提案があった際にも、市町村の規模も違い、課税・徴収体制も違う市と町村が共同化することの効果や、また、収納率が100％の町村が共同化することのメリットについての意見もあり、県内すべての市町村が共同化することへの疑問も出されたとのことであります。しかし、最終的には、市長会、町村会とも、検討組織の設置について了承がなされ、現段階で明確に反対している市町村はないとお聞きをしております。 今後の方向性でございますが、この共同化構想につきましては、今後設置されることになる
地方税共同化検討会議において、共同化の意義を含め検討が進められることになるものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、大きな５番の
公立病院改革ガイドラインと地方分権についてお答えさせていただきます。 まず、(1)のガイドラインの法的根拠についてでございます。
公立病院改革プランの策定を指示する
公立病院改革ガイドラインは、平成19年６月に閣議決定された経済財政改革の基本方針2007において、総務省は平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促すとの記載を踏まえ、総務省において策定され、
総務省自治財政局長より
都道府県知事あてに通知され、その後岡谷市に通知されたものであります。したがいまして、直接的な根拠は、平成19年６月に閣議決定された経済財政改革の基本方針2007ということになります。この基本方針は、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年の省庁再編とともに内閣府に設置された
経済財政諮問会議の答申を受けて閣議決定され、内閣の基本方針となったものでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、関与の基本原則に対する考え方でございます。 地方自治法第245条の３に定める
地方公共団体の事務処理に対する国の関与は必要最低限とし、
地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならないという、関与の基本原則及び第245条の２に定める関与の法定主義は、当然守られるべきであると考えております。今回の
公立病院改革ガイドラインは、通知という形での策定のお願いであり、策定の法的義務や罰則があるものではありませんが、国が法令を整備し、医療改革や行政改革を進める中で、通知の根拠が閣議決定であるということを考えると、岡谷市としても、当然取り組まなければならないものであると考えております。 次に、公立病院への具体的な国・県の関与等についてでございますが、
公立病院改革ガイドライン及び通知文では、プランを策定しない場合の措置について具体的な記述がありませんので、何とも申し上げられません。地方交付税については、ガイドラインの中で公立病院改革に対する支援措置及び公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しについて記述があり、改革プランを策定し改革を進める場合は、策定費用や新たな医療機能の整備などに対し交付税措置が行われることが明記されていることから、プランを策定しない場合には、交付税額が減額されるのではないかと受けとめておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな３番の
諏訪地域産業活性化計画等についての(1)の
諏訪地域産業活性化協議会の設立までの経緯についてお答え申し上げます。
諏訪地域産業活性化協議会は、昨年６月に施行されました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、諏訪地域の産業集積の形成または産業集積の活性化に関する基本的な計画とその実施に関して、必要な事項を協議することを目的に設立されました。この法律、
通称企業立地促進法は、
企業立地促進等による地域における主体的かつ計画的な取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤強化を図るために成立したものであります。市町村と県は協議会を組織し、産業集積の形成等に関する具体的な目標、集積区域、集積業種等を定めた基本計画を作成し、国の同意が得られれば、国の支援が受けられるようになります。 諏訪地域におきましては、昨年12月までの２回の勉強会を経て、行政のほか、商工会議所、商工会、長野県
テクノ財団諏訪テクノレイクサイド地域センター、
ＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構、諏訪広域連合を委員として、去る２月12日に協議会が設立されたものであります。 次に、(2)の経済産業省の同意が得られた場合の岡谷市及び市内企業へのメリットについてお答えします。 基本計画が国の同意を受けますと、不動産取得税、固定資産税の課税免除への減収補てん、設備投資した建物や機械等の特別償却、工場立地法で規定されている緑地面積の規制の緩和等の支援が受けられます。岡谷市は、この支援がすべて適用されるものではありません。例えば、不動産取得税、固定資産税の課税免除への減収補てんにつきましては、財政力指数が0.67以下の
地方公共団体が対象とされており、本市は対象となりません。また、緑地面積の緩和につきましては、緑地面積率を条例化する権限が市町村に移譲されるものですが、基本計画において重点区域、特に重点的に企業立地を図るべき区域を定めなければ適用になりません。市内企業のメリットとしましては、企業が立地計画や
事業高度化計画を作成し、県の承認が得られますと、設備投資した建物や機械等の特別償却を２年間受けられることであります。 (3)の今後の日程についてお答えします。 基本計画策定のスケジュールでありますが、現在、諏訪地域６市町村と県とで作業部会を立ち上げ、基本計画の素案を検討しております。今後は、３月初めまでに素案を確定し、委員の協議と国の事前協議を経て、３月下旬に基本計画案を策定する予定であります。そして、協議会での決定を受け、４月中旬には国へ提出し、６月末には国の同意を受けたいと考えております。 策定後の活動は、特に義務的なものはありませんが、立地環境の整備を図るとともに、立地、高度化を行う企業の支援をしてまいりたいと考えております。 次に、(4)の企業誘致への県等の協力体制で、長野県
産業立地推進委員連絡会議への期待についてお答えします。 長野県
産業立地推進委員連絡会議は、大都市圏に住む長野県出身者等の
民間企業経営者ら30人が企業誘致を支援する取り組みであります。本業の仕事の中でつかんだ取引先などの工場新設、設備投資等の情報を県に連絡する制度でありまして、市町村の依頼に応じて企業を紹介する等の活動は想定していないとのことであります。なお、県の企業誘致に対する市への支援は、東京、名古屋、大阪の各事務所に企業ＯＢ等の推進役を置き、職員とともに誘致活動を行う体制ができております。市としましては、誘致に関する支援を仰ぐ場合は、各事務所と連絡をとり合い、お願いするところでございます。 次に、
県外資誘致推進協議会への期待についてお答えします。
県外資誘致推進協議会は、
日本貿易振興機構ＪＥＴＲＯ、
長野貿易情報センター、長野県、信州大学などが、県内企業の海外進出による産業の空洞化を防ぐことや、外国の資本や経営ノウハウの導入による雇用拡大と産業振興を目的としてつくられたものであります。今までは、年２回程度講師を招いて、外資を誘致するための戦略研究を行うのが主な活動でありました。しかし、協議会が仲介した外資企業の県内進出がなかったため、外国から直接長野県に誘致することをやめ、既に国内に進出している外資系企業が、地方に投資する２次投資先として長野県を選んでもらう考え方に方向転換しました。つまり、国内企業だけでなく、事業拡大を目指す外資系企業にも誘致の窓口を広げることで、県内への企業誘致をふやそうという戦略であります。 この協議会にどのような形で岡谷市が協力を求められるかでありますが、まだ方向転換がされたばかりでありますし、予算を持つ長野県の取り組み、考えがどうなるかを見守る段階と考えております。また、企業が求める人材の確保などの受け入れ態勢を整えることも、大きな課題であります。当面は、県やＪＥＴＲＯとの連携や情報交換に努めながら、岡谷市として受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 教育部長。 〔教育部長 小林利男君 登壇〕
◎教育部長（小林利男君） 大きな４番のスポーツ振興についてお答えいたします。 初めに、(1)の長野
県スポーツ振興計画についてですが、平成20年度を始年度とする５年間の長野
県スポーツ振興計画の主な内容でございますが、生涯スポーツの社会の実現、２つとして、子供の体育・スポーツ活動の推進、それから競技力の向上、最後に、スポーツ施設・環境の整備充実の４項目が基本目標として策定されております。 指標として、運動・スポーツ実施率では、成人の週１回以上の実施率を現状の31.8％から50％に、次に、運動部活動での外部指導者の活用数を896人から1,000人以上に、次に、中学校の運動部活動加入率を64.3％から66％に、最後に、国民体育大会の総合順位を10位台にするなど、数値目標を掲げております。 岡谷市としましては、長野
県スポーツ振興計画を参考に地域の特色や現状をかんがみ、スポーツ振興について今後対応してまいりたいと考えております。 次に、(2)でございますが、岡谷市の取り組みについてでございます。 岡谷市も数値目標を掲げて、同様な計画を策定する考えはないかとの御質問でございますが、平成21年度からの第４次岡谷市総合計画の中でスポーツ振興にかかわる施策を検討してまいる考えでございますが、具体的な数値目標を掲げるかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、大きな１番の職員の派遣研修でございますけれども、国への派遣研修は非常に大事なことでございまして、なかなか受け入れてもらえるチャンスは少ないものと思っております。過去に市は、当時の建設省、現在の国土交通省ですけれども、職員を派遣研修したことがございますけれども、国の職員と交流することは、国との人的交流、情報交換などを通じまして、その後の岡谷市の政策展開にとりまして大変有意義なものであったと思っております。 そこで、今回派遣されます職員でございますけれども、実際どのような仕事に従事されることになるのでしょうか。今わかっている範囲で結構ですので、お聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君）
関東経済産業局での配属先等の詳細についてでございますけれども、今後局との調整を進めてまいりますけれども、現在、経済産業省で推進しております日本の産業競争力強化と地域経済の活性化を目的としました産業クラスター計画にかかわる支援活動などの業務に携わることになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） わかりました。どうもありがとうございました。 続きまして、先般も新聞報道によりますと、駒ヶ根市でございますけれども、横浜市と人事交流メニューによりまして人事交流を行うと報道されていましたけれども、岡谷市も首都圏の大きな市との人事交流を考える気持ちはないかお聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 現在はそのようには考えておりませんが、チャンスがあり、有意義なものであるならば交流してもいいかなと、そんなふうに思っております。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） わかりました。どうもありがとうございました。 次に、過去に岡谷市は、職員研修ではございませんですけれども、当時の建設省でございますけれども、そこから人材を派遣をしていただいたことがありまして、現在でも、市の職員の中には当時の国の職員の方といまだに親しく交流されている方も多いと思います。当時、私も覚えておりますけれども、中央省庁の職員との交流は、市の職員にとってはいろいろと勉強になりまして、また、市政の発展の上でも有意義なものでございました。そこで、１点市長さんにお聞きしますけれども、産業振興を強く標榜される市長さんとしましては、経済産業省の職員を岡谷市にお呼びするということについてはどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 過去の、当時の建設省の職員の方が岡谷に来て、いろいろな意味で効果があったというふうに、私も伺っております。そういった意味でも、もしチャンスがあるならば、経済産業省にそういった形でこちらに派遣していただけるというようなチャンスをいただけるならば、前向きに、積極的に対応していきたい、そんなふうに考えております。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） 私も、ぜひ、チャンスがあれば国の職員を迎えていただければありがたいと思っています。 次に、私は職員派遣研修の有意義さは認めますけれども、現在、市は行財政改革プランによりまして職員の削減を進めてございます。実際には、人員につきましては、予算定数に満たない状況でもって年度当初をスタートしていくことが多いわけでございますけれども、職員数が減少していく中で、相互派遣研修ならば人数的にプラスマイナスゼロでございますので過不足ないわけでございますけれども、この点、市は今後どのように考えていかれるのか、今後相互派遣研修にいくのかお聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 現在行っているのが、ほとんどが相互派遣研修ということで行っておりますが、今後についても基本は相互派遣研修ということにしてまいりたい、そんなふうに思っているところであります。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） わかりました。どうもありがとうございました。 次に、大きな２番の（仮称）長野県地方税機構についてでございます。 この件につきましては、経緯、内容等、おおよそわかりました。私が気になりましたのは、地方自治の本質をなします課税権に係る事項までが共同化されるものと思っておりましたけれども、その点はないということですので、了解いたしました。 デメリットにつきましても、電算システムの統合に多額な費用がかかるとか、負担金支出、職員派遣の市町村負担が多くなる問題があるようでございますけれども、今後については、しばらく
地方税共同化検討会議の様子を見守っていきたいと思っております。 １点確認の意味でお聞きしたいと思っていますけれども、もし、この事務の共同化の話が合意できれば、組織としては、県市町村でもって構成する一部事務組合、または広域連合という形になるのでしょうか。また、この組織の発足する時期はいつごろを目指しているのかお聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） この方式については、まだ定められていないというか、まだ確定したものとなってはいないというふうにお聞きをしておりますが、先行している静岡県や京都府の場合には、広域連合という形で考えているとのことであります。 それから、時期の問題は、この平成20年に入って、そこで検討会議を立ち上げていくということでございまして、明確にいつまでにというようなことでのスケジュールについては、出されていないというふうにお聞きをしております。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） わかりました。どうもありがとうございました。 次に、大きな３番、
諏訪地域産業活性化計画等についてでございます。
諏訪地域産業活性化協議会につきましては、企業立地推進法に基づくものということで、経緯、内容等、おおよそ理解をいたしました。 (2)の岡谷市及び市内企業へのメリットでございますけれども、岡谷市にとっては、財政力指数などの関係で余りメリットはないようでございますけれども、岡谷市へ進出した企業とか、設備投資した企業への課税の特例があり、企業にとってのメリットはあるものだと思っています。また、長期的に見た場合は、市にとってもメリットがあるものと思っています。また、県内、他の地域との競争もございまして、計画策定は必要なことと考えています。私は、ささいなことでも結構でございますので、諏訪地域がまとまって企業誘致等ができる環境整備をすることが大事だと思っております。計画策定後は、ぜひ、企業の誘致、高度化を積極的に進めていってほしいと思っております。 次に、(4)企業誘致への県等の協力体制でございますけれども、長野県
産業立地推進委員連絡会議は、市町村にとっては余り期待できない組織のようでございますけれども、
県外資誘致推進協議会につきましては、お話のとおり県やＪＥＴＲＯとの連携や情報交換などを積極的に行いまして、外資の導入も進めてほしいと思っています。 先ほど、部長さんの御答弁の中に、県の企業誘致に対する市へ支援は、東京、名古屋、大阪の各事務所に支援を仰ぐ場合は、連絡をとり合ってお願いをしているということでございますけれども、実際年間何件くらいお話をしているのでしょうか、お聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 東京事務所につきましては、新年のあいさつに行くというような形で、市長さんと一緒に行っておりますし、また、企業誘致の関係の情報交換ということで、年４回から５回くらい行ったりとか、または電話連絡をしたりとかいうような形でやっております。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。企業誘致は、やはり、変な話、しつこいほどいろいろなところにアプローチしないとなかなか進まないと思っておりますので、今後もぜひ積極的にアプローチをお願いしたいと思っております。 次に、私は、企業誘致は、やはり、地元との縁とでもいいましょうか、何か人的なつながりの中でもって、郷里岡谷市の発展を願い、協力してくれる人材の発掘が必要だと思っています。その点で、岡谷市は、岡谷市出身の経済人のリストなどはあるのでしょうか、その点をお聞きしたいと思っています。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 現在庁内にもそういうようなリストはあるというふうに聞いてはおりますけれども、個人情報の関係もありますので、インターネットや企業情報などで公表されている岡谷市出身の経済人について、独自のリストを整備作成してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。リストは個人情報にも当たりますので、慎重に管理をしていただきまして、ふるさとまつり等ございますけれども、有効に活用していただきまして、知人から知人へといろいろなルートを探りまして、積極的に企業誘致を図っていっていただきたいと思っております。 次に、大きな４番、スポーツ振興でございますけれども、私は、昨年より毎回スポーツ振興につきまして一般質問をさせていただいておりますけれども、新年度予算を見ても目新しい施策が見られないなど残念でございます。まず、県の基本目標が４項目掲げられているそうでございますけれども、それぞれどのような課題が整理されているのかお聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 県の基本目標の４項目の中の課題というか、そういう整理の部分の御質問をいただきましたけれども、先ほども若干答弁いたしましたが、生涯スポーツ社会の実現につきまして、週１回以上運動する成人の方が、実際は３割にとどまっているというのが１つの課題ですし、２つ目としましては、子供の体育・スポーツ活動の推進につきましては、子供の体力低下とか、それから指導者不足、部活動の部員不足という部分の課題、それから、３つ目としましては、競技力の向上については、国体などの成績の低迷、それから、４番目としましては、スポーツ施設・環境の整備といったような充実につきまして、スポーツ施設の充実を望む声が多いというようなことが、県としての課題だと思っています。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。 国体などでの成績の低迷などが課題として整理をされているようでございますけれども、計画は、市町村や関係団体、県民が一体になって推進することとし、県スポーツ振興審議会だとか市町村スポーツ担当者会議などで検証や改善を図っていく等をしておりますけれども、岡谷市としましては、この県の計画に対して具体的にどのような対応をしていくのか、お聞きしたいと思っています。
○議長（
杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 県の計画では、市町村とか関係団体、県民が一体となって推進することということになっております。計画を達成するためには、当然、行政や関係スポーツ団体、それから県民など、それぞれの役割を認識しながら、協働して推進していくことが必要であると考えております。 岡谷市としましては、現在第３次総合計画の中で進めておりますが、市民ひとり１スポーツということで、実現に努めているところでございます。そのほかにも、競技力の向上とかいうために、スポーツ教室を初め、スケートのまちづくり、またバレーボールのまちづくりといった部分の数多くのスポーツ振興施策を行っていきます。先ほども答弁いたしましたとおり、平成21年度からの第４次総合計画の中で、第３次総合計画に引き続きまして、地域の特性や現状を見ながら、スポーツ施策を展開していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。市も財政状況が非常に厳しいわけでございますけれども、米とかパンとか命は非常に大事でございますけれども、どうしても、地域の活性化とか、ある程度希望も持ったいろいろな施策をするには、やはり、芸術・文化・スポーツ関係の施策もないと、潤いのある人生を送れないわけでございます。 市長さんに１点お聞きしたいと思っていますけれども、市長さんは、スポーツ等いろいろやってこられたかと思いますけれども、現在も岡谷市も一定のスポーツ振興施策をとっておりますけれども、今後新しいスポーツ振興施策を何か考えていかれるお気持ちがあるのかどうか、その点１点お聞きしたいと思っています。
○議長（
杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） スポーツの重要性ということは十分に心得ております。また、体協も会長さんを今度民間の方に受けていただくという中で、体協と連携をとるような形の中で、先ほど教育部長のほうからも答弁がありましたけれども、１市民１スポーツというようなことで、市民の皆さんがスポーツに親しんでいただけるような普及啓発活動をやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。岡谷市は、第４次総合計画の中でもってスポーツ振興に係る施策を検討してまいるとのことでございますけれども、ぜひ具体的な数値目標を掲げてほしいと思います。全国地方都市は、どこも行政改革ばかりをやっておりまして、どこの市町村へ行ってもみな同じようなことばかりやっております。特色あるまちづくりを掲げている岡谷市にとりましては、スポーツ振興に係る施策も新陳代謝をよくしていただきまして、新しい施策を生み出していってほしいと思います。その気になればできると思っております。 次に、大きな５番の
公立病院改革ガイドラインと地方分権でございますけれども、ちょっと時間の関係で早口でお話しますけれども、市は新年度に
公立病院改革プランを策定するということで、予算案が提案されておりますけれども、私はそのこと自体は反対するものでもございません。ただ、市民の命と健康を守るとりでとして、先人が築き、守り育ててきた岡谷病院と塩嶺病院、今日では岡谷市病院事業を構成する２病院でございますけれども、これが、このガイドラインのために単に病床利用率や再編ネットワーク化計画などによりまして診療所化されたり、民間に売却されたのではたまらないのでございます。岡谷市民は、この病院が診療所化されるのはだれも望んではいないと思っております。 さて、質問(1)のガイドライン（通知）の法的根拠でございますけれども、閣議決定されてあるという御答弁でございましたけれども、閣議決定は合議体である内閣の意思決定でございまして、閣議決定された法案でも、国会で否決されるものも結構ございます。先ほど申し上げましたように、国の関与は地方自治法第254条の２に関与の法定主義がうたわれておりますけれども、法定主義の対象となる関与には、許認可、指示のほか、助言、勧告、資料の提出のような要求も含まれると解釈されておりまして、ガイドライン（通知）を見ますと、
公立病院改革ガイドラインの趣旨としまして、技術的助言であると書かれております。 地方分権推進委員会の第１次勧告におきまして、国の関与の基本類型は、国と
地方公共団体との関係のルールに関する一般法に定めることとして、個別の事務に対する国の関与を原則として、その類型の中から当該事務に関する法律またはこれに基づく政令でその必要に応じて定めるものとされておりまして、自治事務及び法定受託事務に係る関与の一般類型としまして、一般法として定められたものが地方自治法の254条でございまして、その中には、助言という項目も載っております。また、基本類型の関与のうち、一定のものについては、一般法として245条の４がございますけれども、その中には技術的助言という言葉が載っておりまして、したがって、法的根拠の一つは地方自治法であると思っています。 また、当該事務に関する法律としましては
地方財政健全化法が考えられると思いますけれども、まだほかにも関係する法律があるかもしれません。この点で再度お伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 今ご指摘がありましたとおり、ガイドラインの策定の趣旨の中で、このガイドラインは改革プランを策定する際の指針を示し、改革の実施に関する技術的な助言を行うものというふうにされております。したがいまして、お話のありましたとおり、自治法の第245条の４に規定する、適切と認める技術的な助言に当たるものと、そんなふうに思っているところであります。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。 次に、(2)関与の基本原則についても、策定の法的な義務はないということは理解いたしました。 次に、(3)の公立病院への具体的な国・県の関与等でございますけれども、
地方財政健全化法第22条に、公営企業に係る経営健全化基準としまして、資金不足比率が規定されておりまして、また、
公立病院ガイドラインにも資金不足比率の目標数値の設定が求められておりますけれども、両病院とも、平成19年度決算を見据える中でもって、経営健全化基準をクリアできそうかどうかお聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 資金不足比率につきましては、病院事業の場合、経営収支において資金の不足を生じた額の医業収益に対する割合で示され、いわゆる不良債務が発生している状態において算定される比率であり、財政健全化法においては、一定基準を上回る不良債務が発生した場合経営健全化計画を策定することが義務づけられております。また、
公立病院改革プランにおきましても、最終目標が経常収支黒字の達成とされる中、不良債務の発生はプラン未達成を意味するため、非常に重要な指標であると考えております。両病院の経営状況といたしましては、平成18年度決算状況、それから平成19年度決算見込みの状況を踏まえましても、経営健全化基準につきましてはクリアできるものと考えております。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。経営健全化基準につきましては、クリアできるということでございますので、安心をいたしました。 次に、昨日の先番議員さんへの御答弁の中で、市長さん、または両病院長さんは、市民病院存続を前提に改革プランを策定していきたいとの御答弁をされていたわけでございますけれども、実際、それは厳しいものになるのでしょうか。それとも、ガイドラインなんていうものは大したことないよと簡単なものになるでしょうか。統括事務部長にお聞きしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君）
公立病院改革プランは、平成20年度中に策定することになっておりますが、策定に当たりましては、大変難しいものと認識をしております。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員。
◆２番（
武井富美男議員） どうもありがとうございました。大変難しいといことでございますけれども、ぜひ、ガイドラインをクリアできるような格好で、市民病院を残せるような格好でプランが策定されることを私は希望しておきます。 時間があと５分くらいですけれども、若干私の意見だけを申し上げさせていただきます。 最近、医療に関する多くの書籍が出版、店頭販売されておりますけれども、どれを見ましても、
経済財政諮問会議とそれに基づく骨太の方針、それと厚生労働省の医療行政を批判したものばかりでございます。今回総務省の資料を見ましても、「近年医師不足の深刻化等により公立病院の経営状況は急速に悪化し」などと書かれておりまして、医師不足は自然にそうなったような書き方がされておりますけれども、明らかに国策によりましてこのようになったのでございまして、とても時宜を得た今回のガイドラインとは思えないのでございます。 また、本田 宏さんという方が本を昨年書かれておりますけれども、「だれが日本の医療を殺すのか」という本がございますけれども、この中にこういうことが書かれておりまして、「かつて銀行がつぶれそうになったときに、国は多額の税金を投入して銀行を助けた。しかし、現在病院に対しては、助けるどころか積極的につぶそうとしている感がある。2006年に改定された診療報酬改定制度に盛り込まれた内容は、どれも病院の経営を圧迫するものばかりだ」と書かれています。今日の日本の医療制度の問題は、この間岡谷市に来られました長 隆先生も言っておられますように、開業医の診療報酬制度を抜本的に変えない限り解決しないと思っております。自治体病院を淘汰すれば済む問題ではないと思っています。私は、このまま行くと日本の地域医療は崩壊すると憂慮をしております。 私は、かつて、市が総務省のことを即聞いたために、まずいなと感じたことがございます。それは、例えば、それをやったために、後日その制度がなくなってしまったとか（「リーン」予鈴）、また、変えろと言われて変えたんですけれども、結構全国の中には変更しないところもございまして、総務省の通知どおりにしていない自治体も結構ございました。大胆な言い方をしますと、医師が足りないというならば医師をふやせばよいのでございまして、幸い大学の医学部の競争率はかなり高いものになっています。このガイドラインのために全国の公立病院が廃止に追い込まれたり、全国約1,000ある公立病院がどのようになるかわかりませんけれども、あのとき総務省の言うことを聞いていて公立病院を減らしたけれども、患者は大勢いる、医師も大勢いるけれども、しかし、施設たる病院がないという時代が来たのではまずいと思っております。 地方分権の時代でございますので、自分の自治体のことを市民が決めればいいのでございまして、病院事務は自治事務でございまして、市立病院が必要だと市民が決めれば、残せばよいのでございます。それをバックアップするのが国の役割でございまして、それが真の地方分権社会なのでございます。私は、ぜひ岡谷市病院事業が残っていく形でもって改革プランが策定されますよう強く切望するものでございます。 ちょっと早口でございましたけれども、以上で私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。
○議長（
杉村修一議員）
武井富美男議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４０分
○議長（
杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△笠原征三郎議員
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員の質問を許します。 〔１８番 笠原征三郎議員 登壇〕（拍手）
◆１８番（笠原征三郎議員） 18番 笠原征三郎です。 通告順に従って質問をします。 まず、大きな１番目の高齢者の医療問題についてお尋ねします。 ご承知のとおり、この４月から後期高齢者医療制度が始まります。この後期高齢者医療制度は、2006年に自民党・公明党の両党が強行した医療改革法によって導入が決められたものであります。その自民・公明の両与党は、昨年の参院選での大敗を受け、その後、衆院選が予想される今、後期高齢者医療制度の一部凍結を言い出しています。自分たちで強行採決までした医療改革の破綻をみずから認めざるを得なくなっているのは、皮肉なことであります。 2006年国会で医療改悪法が強行採決された翌日が私の一般質問でしたので、私は、早速この問題を取り上げました。その後も、何回となくこの問題について、高齢者の命と健康、また人権を守る立場から高齢者いじめの内容を明らかにし、岡谷市としてとるべき道を示しながら質問を行ってまいりました。それでは、今までの答弁も踏まえて質問をしていきます。 (1)後期高齢者の生活実態の把握です。 前回の12月議会において、私の、高齢者、特に後期高齢者の医療制度にかかわる生活実態を早急に把握する必要があるのではという質問に、福祉環境部長から「しっかり実態把握に努めてまいりたい」との答弁をいただいております。その後どのように生活実態を把握されたのでしょうか、お聞きいたします。 (2)福祉医療の充実についてです。 今までも述べてきましたが、この数年の間に、ここまでやるのかというくらい、国によるお年寄りいじめが行われてきています。今の高齢者の皆さんが生まれたとき、世の中は戦争の真っただ中、青春時代といえば戦争に駆り出され、戦後の混乱期から食うや食わずの暮らしにもかかわらず、無我夢中で働き通してきました。日本が奇跡の復興と言われるほどに発展を遂げてきた礎を築いたのが、今の高齢者の皆さんです。本来なら、国は、長い間本当にご苦労さまでした、これからの暮らし何の御心配もなくお過ごしくださいと、感謝と慰労を言うのが当たり前ではないでしょうか。しかし、残念ながら今の国の政治は、それとは全く逆のおば捨て山的な施策の連続であります。 国の施策が全く当てにならないのなら、住民の福祉の増進を図るという地方自治法にうたわれている地方自治の本旨に基づき、岡谷市として、高齢者の暮らしと健康、命を守る方策を講じていく必要があります。そのための１つの施策として、私は高齢者の福祉医療の充実を図っていくことが考えられると思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、大きな２番目の不安定雇用の解消に向けた対策について質問をします。 日本共産党の志位和夫委員長は、２月８日の国会質問で、「構造改革の名で進められた政策のもとで、国民の中に深刻な貧困と格差が広がり、多くの国民が不安と危機のもとに置かれている。貧困と格差が拡大した原因はさまざまだが、その根源には、人間らしい雇用、これの破壊がある」と要旨をこのように述べています。まさに最大の社会問題になっている貧困と格差の拡大をただしていくには、雇用環境の改善を図っていかなければなりません。 そこで、最初の質問は、市内企業の雇用形態です。市内企業において、雇用形態はどのような傾向になっているのでしょうか。お教え願いたいと思います。 次に、２点目の庁内の労働条件の改善についてお聞きします。 前回の12月議会において、私の非正規職員の一時金についての質問に対し、総務部長は「一考をしていくべきだろうと思っている。現在、作業に少し入っている。できるだけ早く形が実に結ぶような動きを早急にかけたい」と答弁を行っています。この答弁後、どのような動きがかけられ、平成20年度予算にどう反映されているのかお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 笠原征三郎議員さんの御質問にお答え申し上げます。 大きな１番の高齢者の医療問題についての(1)の後期高齢者の生活実態の把握についてでございます。 把握につきましては、個々の高齢者の生活状況に合わせて、民生児童委員さん、地区社協の皆さんを初め、ケアマネジャー、市の保健師等の専門職等が、それぞれ高齢者の方の困っている分野の専門家の方々と連携をして、高齢者の方が、住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように、支援する体制をとっております。また、高齢者に関する相談につきましては、常時地域包括支援センターにおいて相談窓口を開設して、相談に応じるとともに、生活実態の把握に努めております。 岡谷市においても、急激な少子・高齢化により高齢化率はますます高くなる中で、平成20年度からは、医療制度改革により後期高齢者医療制度が施行されることとなっております。岡谷市では、後期高齢者医療制度の施行前に、各地区等25会場で説明会を開催させていただいた中で、高齢者の生活実態を把握するため、高齢者の方々から直接御意見や御質問をお受けをして、現在、後期高齢者医療制度の施行を前に、御意見の内容について取りまとめをしているところでございます。主なものといたしましては、新しい制度では保険料の負担が将来高くなることが心配、２つ目には、後期高齢者医療でも従来のような医療は受けられるのか、また、３つ目には、保険料を年金から天引きされて生活が成り立っていくのか、４つ目には、新しい保険医療制度が長く続くことがなく、またすぐに変わるのではないかというような御質問等が出されております。
○議長（
杉村修一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな１番の高齢者の医療問題についての(2)の福祉医療の充実についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 長野県の福祉医療給付制度を見直すために立ち上げられました医療制度のあり方検討委員会の提言では、高齢者については、この制度発足以来、平均寿命の伸びや老人保健制度の対象年齢の引き上げ等を踏まえれば、65歳以上の住民を高齢者と位置づけ、福祉医療の対象とすることの必要性は次第に薄れてきている。行政の支援策は、社会参加の促進や生きがいづくり、健康づくりにウエートを移してきていると提言をしております。 このように、高齢者の方に対しましては、行政の支援策は、福祉医療よりも、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに必要性が高いという提言の内容になってきております。今回の医療制度改革等によりまして、高齢者の概念が65歳以上75歳未満の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に分かれ、年齢によってそれぞれの医療制度が区分されたことでも明らかでありますが、急速な少子・高齢化を展望し、あるいは、社会のニーズに応じた高齢者への対応が求められてくるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな２番の不安定雇用の解消に向けた対策についての(1)の市内企業における雇用形態の状況についてお答えします。 平成17年国勢調査の結果では、雇用者２万1,468人のうち常時雇用は１万8,516人で構成比86.25％、臨時雇用は2,952人で構成比13.75％となっております。平成17年国勢調査の結果と平成12年国勢調査の結果を比較した場合、常時雇用が減少し、臨時雇用が増加しております。なお、国勢調査における常時雇用の定義は、期間を定めずに、または１年を超える期間を定めて雇われている人となっており、臨時雇用の定義は、日々または１年以内の期間を定めて雇用されている人となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 総務部長。 〔総務部長 中田富雄君 登壇〕
◎総務部長（中田富雄君） 大きな２番の(2)の庁内の労働条件の改善についてお答えさせていただきます。 さきの議会で、この件について、「嘱託・臨時の皆さんは、私たちが仕事をしていく上で重要なパートナーという位置づけであり、そうした中にあっては、その方たちのあり方やこの部分については一考していくべきであろうと思っており、そういった部分について作業に入らせていただいている」という答弁をさせていただきました。まず、嘱託・臨時職員の状況を見る中で、その処遇について少しでも早く対応しようとの考え方から、ことしの１月から、嘱託・臨時職員のほとんどの職種で、嘱託職員は給料月額を900円から1,500円、臨時職員は時給単価を10円おのおの引き上げ、実施をいたしたところであります。また、新年度からは、臨時職員の中に、知識、経験、能力があり、業務等のまとめ役、リーダーとなる新たな職を設けて、その職員には一定の処遇をして、業務に携わっていくこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 18番 笠原です。 それでは、順次２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 最初に、高齢者の医療問題についてですが、12月議会で、私は先ほど壇上で言いましたが、福祉環境部長は、しっかり実態を把握に努め、その対応も早くしていかなければならないと答えております。その内容からしますと、私は、今の答弁、やはり、ちょっと納得できないところがあるんですが、具体的にお聞きしたいと思います。 先ほどの答弁で、部長のほうから、説明会での－－これは後期高齢者医療制度の説明会を指しておりますが－－意見や質問、主なものに４点ほど挙げられておりましたが、私はここで、３点目年金と、４点目がちょっとあれだったので、１～２点のところでお聞きしますが、保険料の負担が将来高くなっていくことが心配、２つ目として、後期高齢者医療制度でも従来の医療が受けられるかというようなものが出たと答弁がありましたが、それらの質問にどのように答えられていたのかお聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） この保険料の負担が将来高くなることが心配だという部分でありますけれども、御案内のように、保険料は２年に一度見直しがされるものであります。そういった中で、当然保険料率というものは、医療費の増加に伴って料率が改定されてくるというふうに考えております。そういった中で、医療費の増加を、ではすべて保険料に転嫁するということかといいますと、そうではないわけでありまして、医療費が増加すれば、国や県や市町村の負担する公費分も、また現役世代の被保険者の支援する分も当然増加をしてまいります。その保険料の負担も同様に増加する仕組みになっているわけでございます。 また、厚生労働省では、この平成20年度から実施をいたします特定健康診査事業の効果によって、医療費の増加の抑制を図る、そういった医療制度改革を打ち出しておりまして、国民所得の伸び率を超える勢いで増加を続けてきた医療費の増加抑制に期待がかかっておるわけでありますが、これを受ける保険料の料率の伸びに抑制がかかってくれば、私としてもありがたいかなというふうに考えております。 それから、もう一つ、従来のような医療は受けられないかということですけれども、医療の関係については、この制度の中では、高齢者の医療を制限するためのものではなくて、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向にあるという後期高齢者の心身の特性を踏まえて、高齢者の皆さんの生活を支える医療を目指すというものでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） ２年に一度の見直しということで、保険料は見直されていると。これは、見直しというよりも、上がっていくことが目に見えておるわけなんです。というのは、今部長は、医療費の増加が保険料を上げていくと言いましたが、今度の後期高齢者医療制度というのものは、医療費にかかわりなく、お年寄りの人数がふえればふえるほどふえていくと、こういう仕組みになっていると私は理解しております。保険料については、後ほどお聞きしたいと思います。 もう１点、今までと同じような医療が受けられるかという質問に対しては、今のお答えですと、今と変わりなく受けられるというように理解していいわけなんですね。しかし、これも、私は全く違っていると思います。この点についても、また再度部長のほうへお聞きします。 そこで、医療費の、今言った医療が同じように受けられるかどうかということで、私は塚田先生に、
病院事業管理者の立場というより病院長としてお聞きしたいと思いますが、過日2008年度の診療報酬改定が示されました。その中の後期高齢者医療制度の診療報酬について、入院医療、また在宅医療、外来、終末期、これらの医療の４項目が示されておりますが、ここでおのおのの項目について尋ねていくと、とても時間が足りません。それで、私は、医療における包括払いの問題点を前回の議会でも述べましたが、今回のこの医療報酬の改定で明らかになった包括払いについて、その中について、特に後期高齢者診療料、これを新たに設けてありますが、この内容を教えていただきたいと思います。
○議長（
杉村修一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（塚田昌滋君） 後期高齢者保険料というのは、月に１回600点つけられております。これは、主として、診療所の医師が患者さんの同意を得た上で診療計画を作成して、検査等の臨床評価を行い、継続的に診療を行う場合に算定できるものでございます。 包括医療ではという御質問でございますけれども、患者に行われた医学管理など、検査、画像診断処置は、この後期高齢者診療料に含まれております。病院における診療関係では包括にされておりませんので、開業医の先生方が契約の上で一部包括。これは、前々回でも高齢者の医療制度では入っていたものを復活したというような見方をしております。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 今お答えいただきまして、600点といいますと１人当たり１カ月6,000円ということだと思います。今、先生言われたように、これは開業医に対するということなんですが、岡谷の場合は全く関係なく、本当に開業医、診療所の皆さんだと思うんですが、半径４メートル以内に開業医がいない場合は病院もこうだよというようなことなんですが、それで、もう１回お尋ねしますが、今言ったように、これは開業医ということなんですが、それでは、岡谷病院の場合で考えてみて、この600点、１カ月6,000円という診療報酬で、高齢者の治療を十分にやっていけるとお思いでしょうか。
○議長（
杉村修一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（塚田昌滋君） 病状によっても違いますし、この点についてはケース・バイ・ケースの問題がございますので、非常にお答えしにくい問題でございます。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） お答えにくいということは、私は、これでは到底やっていけないんではないかというように勝手に解釈させていただきますが、それは、私が勝手に解釈するのではなくて、いろいろな病院でも、開業医の先生でも、とてもこれではお年寄りの皆さんの治療を十分にやっていけるような診療報酬ではないということは、いろいろ今までもマスコミなどで言われているところであります。 それで、次に、もう１回お聞きしますが、この2008年度の診療報酬改定には後期高齢者担当医という、これ名前は除かれておりますが、それまでずっとついてきたわけなんですね。仮称ではありますが、この後期高齢者担当医という制度の内容をお教え願いたいと思います。
○議長（
杉村修一議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（塚田昌滋君） 後期高齢者担当医という、仮称でございますけれども、これは後期高齢者診療料を取る医師を指しているのではないかと思っております。したがって、開業の先生が主体として契約された患者さんを診る医師を後期高齢者担当医と呼んでいるのではないかと思っております。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 今答弁いただきましたが、これは一定の研修を受けて、ドクターがそういう担当医になっていくというようなことが、厚労省の中の中医協ですか、そこでずっと討議されてきたわけなんですが、その内容では、やはり、今答弁があったように、１人の医師が患者を総合的に診察するということで、先ほど部長さんは、医者へかかる制限をするものではないというような答弁がありましたが、結局これは、医療費を抑えることをねらって高齢者の方が複数の医療機関にかからないようにする、そのことだと思います。これでは、結局、後期高齢者の命を守るのではなく、お年寄りを医療から遠ざけるものでしかないということだと私は思います。 そこで、再度福祉部長さんにお聞きしますが、まず、新しい保険料には、前回の私の一般質問の中で、７割・５割・２割の軽減措置があるというように答弁をいただいてあります。これは、保険料全体の７割・５割・２割の軽減でしょうか。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 保険料の、いわゆるその方の所得等に基づいての７割・５割・２割という軽減でございます。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 今、所得に基づいてということなんですが、部長さんはおわかりなものではしょってしまったと思うんですが、今度の保険料は所得割額と均等割額があるというようなことで、均等割額がこの７割・５割・２割軽減になるということなんですね。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 均等割額の関係に７割・５割・２割ということであります。すみません。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 余りわかり切っている人は、なかなか、やはりそういう答弁をはしょるということがありますので、ちょっと蛇足だったかもしれませんが、私のほうでつけ足してしまったのですが、そこで、そうなってきますと、収入がなくても保険料の負担はあるということですね。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 御指摘のとおり、所得がなくても均等割というものがかかってまいります。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） そこで、具体的にお尋ねしますが、これは通知で差し上げてありますので、金額だけを教えていただければと思いますが、例えば、サラリーマンの息子、年は50歳代くらいと仮定して、50歳から60歳近くになると、今ですと少なくても年収700万円くらいはある。このサラリーマンの息子と同居していて、今まで扶養家族になっていた夫婦があるとしますね。この夫70代、妻も後期高齢者ですので、76～77歳でも構いませんし、もっと上でもいいんですが、夫の年金は年79万円程度、妻は48万円程度ということで、この夫婦１人１人の保険料はお幾らになりますか。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） この御質問の御夫婦につきましては、年金収入のみということでありますので、所得割はかかってまいりません。今度、均等割の部分では、７割軽減が適用になりますので、御夫婦とも年額で１万700円の保険料になります。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 笠原です。 このサラリーマンの息子さんの700万円が合算されて、この１万700円ですか。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） これは合算はされておりません。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） そうなってくると、私はおかしいと思うんです。これは説明会の会場でいただいた資料ですが、「世帯主がいますか、いいえ・はい」。「はい」のほうは、世帯主の所得の合算額だということになっているんですが、そうではないですか。
○議長（杉村修一議員） このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１２分
△再開 午前１１時１９分
○議長（杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 大変すみません。 先ほどの御質問の中で、息子さんが世帯主の場合には、当然息子さんの所得も合算されますので、その場合には軽減の特例は受けられません。それで、先ほど私が言ったのは、御夫婦の夫の方が世帯主になっていた場合には、先ほど私が答弁した税率になるということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 私も、休憩になってから、聞き方がちょっとあやふやだったなということはありますが、当然息子さんが、今まで扶養になっていたので私はその方が世帯主という思いで質問してしまったのですが、それでは、息子さんが世帯主だった場合のこの夫婦の保険料の額をちょっとお願いします。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 私のところでは今計算してありませんので、幾らになるかちょっとお時間いただければと思います。
○議長（杉村修一議員） このまま暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２０分
△再開 午前１１時２１分
○議長（杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 均等割の分ということで、お１人３万5,700円かかるということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） これは１人３万5,700円だと思うんです。そうなりますと、夫婦だと７万円を超える額になりますね。しかし、これは先ほど凍結部分があるということで、平成20年４月から９月まではゼロという理解でよろしいと思うんですが、この２人あわせて７万円を超える額になるというときは、平成何年からでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 国のほうでは、平成20年10月から平成21年３月までは９割の軽減をして、平成21年４月から平成22年３月までは７割軽減ということ。それと、平成22年４月からは通常の保険料になるというふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 今答弁いただいたように、とりあえずことしの４月から９月まではゼロなんですが、平成22年４月からはもう満額で２人であわせれば７万円を超える額を払っていかなければいけない。今までは息子さんの扶養になっていたのでゼロで済んだのが、年７万円を超えるとなると、これは非常に大きな額だと思うんです。それで、先ほど、保険料が上がっていくことが心配という皆さんの質問にどうお答えしたかというようなことについては、こういうような説明はきっとなかったと思うんです。先ほどの答弁だとそこまではしなんだと。あと、受けられる医療がどうなるかということも、今までと変わりないということなんですが、先ほど言ったようにこれも変わってくるということで。 そこでもう一つ高齢者の皆さんが心配しているのは、今までだったらお年寄りから保険証を取り上げるということは禁止されていたことなんですが、今度は75歳以上でも保険料を滞納すれば保険証を取り上げるということが法律でうたわれているということで、非常に心配しているわけなんです。これだけ低い年金の方はとても納められないと。そこで、滞納すれば保険証が取り上げられるということに対して、これは広域での判断かもしれませんが、岡谷市としてはどう対応していくのか教えていただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 御質問のように、これは後期高齢者医療制度の中では、保険料の滞納者に対しては資格証明書を交付できるということが定められております。高齢者医療の組織は県単位で広域化されているわけですが、この長野県の広域連合長の御意見の中でもありますように、資格証明書については一律交付は考えていないという御発言がございます。岡谷市におきましても、75歳以上という高齢者の健康ですとか生活の実態を考慮する中で、資格証明書の一律交付というようなことは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） ぜひ、今例にとって言ったような家族、これは架空の家族ではないと思うんです。こういう皆さんがいるということをぜひ承知していただいて、今言ったような答弁で、何でもかんでも保険証を取り上げるというようなことは極力避けてというより、保険証を取り上げるというようなことは、お年寄りにとっては一番悲しいことですので、ぜひ、それは極力避けるようにということを要望しておきます。 それで、今度はちょっと市長さんにお聞きしますが、今までのやりとりを聞いていていただいたと思うんですが、名ばかりというんですか、一連の医療保険制度の改革、これは高齢者に言い知れぬ負担を押しつけていると私は思います。長引く景気の低迷で所得が下がり続け、貧困と格差は一層広がっている、これはだれもが実感しているところだと思うんですが、生活が大変厳しくなっている。特に、原油価格の高騰で、それに伴っていろいろなものが、生活費、あるいは日常品の軒並みの値上がり、こういうものは年金生活をしている高齢者にとって、まさしく生活は逼迫してきていると思います。そこで市長にお聞きしたいんですが、市長は高齢者に対してどのような岡谷市でなければならないかという思いをお持ちかお聞きしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） やはり、高齢者の方たちが住みなれた地域で尊厳を持って暮らせるような岡谷市であってほしいと、そういうふうに思います。
○議長（杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 選挙のときのマニフェストとか、あるいは今回の予算の対応とか、そういうところに今の市長のような思いが出されていたと思うんです。私も、まさしくお年寄りが尊厳を持ってこの岡谷市で暮らしていくこと、このことこそ大事だと思うんですが、今言った、そのような市長の思いを実現するのに、今の国政のもとで十分にやっていけると思いでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほど来、笠原議員さんから、国に対してもいろいろな御指摘がございました。そして、今、国の中でもいろいろな議論がされているというふうに思っております。私は、そういった議論を経る中で、そういった思いが果たせる国になっていくというふうに思っております。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 今の国のいろいろな進み方というものが、お年寄りを大事にしていくにはちょっと邪魔をしている部分があるかなというような思いで私は受け取りましたが、それで、ぜひそのようなことを念頭に入れておいていただいて、(2)の福祉医療の充実について質問をいたします。 先ほど、市長の答弁の中で、ちょっと書くのに大変だったのであっちこっちになるかもしれませんが、平均寿命の伸びとか、行政の支援を福祉医療より高齢者の生きがいづくりとか健康づくりが必要ということだということなんですが、私は、本当にこの平均寿命の伸びということは大変喜ばしいことだと思っております。しかし、今の国の施策は、先ほど来言っておりますが、長生きすることにペナルティーを与えているようなものだと思いますし、また、高齢者の健康づくりも、これは当然大事なことだと思うんです。お年寄りになっても生きがいをつくっていく、あるいは健康づくり、これは当然大事なことだと思うんですが、しかし、このことをもって福祉医療の削減の理由にしてはならないと私は思っております。 そこでお聞きしますが、この間、住民税の大増税、それに伴う介護保険料の大幅な引き上げ、これらの負担増に加えて今回の保険制度の改悪、本当に何度もしつこく言うようですが、高齢者の皆さんの生活はぎりぎりのところに置かれている。せめて病気になったときくらいは安心して治療ができるように、行政で支援の手を差し伸べる必要があると思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（
杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほど来笠原議員さんから御指摘もございました、若い世代に対する負担増感というものもふえている中で、この国民皆保険制度を維持していくために、やはりいろいろな手だてを考えていかなければいけない時期に来ているのだというふうに私は理解をしております。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） そうなってきますと、先ほどお年寄りに対してどう岡谷市がしなければならないかということと、ちょっと答弁の食い違いというんですか、思いの食い違いがあるんです。それはいいです。当然、さっきと言っていることが違うんではないかとだれもが思うんではないかと思うんです。 そこで、再度市長にお聞きしますが、先ほど来言っていますように、本当に、だれもが安心していつでもお医者さんにかかれる、これは、特に高齢者の皆さん、それと子供の方だと思うんです。子供については、今度市長が小学校３年までという方針を出したことについては、私ども非常に評価しておりますし、もろ手を挙げて、できれば、もっと年齢を上げてもらえばよかったわけなんですが。しかし、このお年寄りにとってみて、特に病気がちなことは、若い人よりお年寄りの方が多いわけなんです。これはだれもが認めるところです。そこで、すべての70歳以上の高齢者の医療費を無料にすべきと提案したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほども申し上げましたように、少し高齢者の概念も変わってきているのかなということが１つ。それと医療費の増大、そして若者世代への負担感増というものもある中で、やはり、負担していただける部分は負担をしていただく。ただし、笠原議員さんがおっしゃるように、病気のときにはきちんと病院にかかれる制度でなければいけない、そういうふうに思っております。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 高齢者の医療にかかる環境というものですが、これは非常に著しく悪化してきている、そういうときだからこそ、岡谷市においては福祉医療の充実、これをしていく必要があるということを重ねて申し上げて、大きな２番目の不安定雇用の（「リーン」予鈴）解消に向けた対策についてお聞きします。 先ほど経済部長さんのほうから、いろいろ雇用の形態についてお聞きしたわけなんですが、このような不安定雇用、これは平成17年の国勢調査ということでお聞きしましたし、また、平成12年の国勢調査と比較しても臨時雇用の割合がふえているということなんですが、これは前回もお聞きしたわけなんですが、企業へどのような指導をなさっているのか、またなさろうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 市の指導としましては、前回もお答えしましたとおり、不安定雇用解消に向けた施策を理解していただくよう企業さんに対して努力しているところであるのですけれども、それぞれの企業さんにおきましては、経営方針とか、また従業員の採用計画にかかわることでありますので、市が直接的な指導をしていくということは、事実上難しいのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 前回もそういうようなことで、指導となれば難しい面があるということだったんですが、このような不安定雇用の解消というんですか、それへ向けての行政としての対策というんですか、企業への指導というのではなくて、対策というような面ではどのようなことをお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 不安定雇用の解消に向けての市が行っていることということでございますけれども、労務対策協議会と協調しまして、調査研究とか研修会などを行うほか、各種労働関係法令の適正な運用に向けまして、企業等への周知・啓発、また、不安定雇用の解消に向けた施策を理解していただくように情報提供を行っておりますし、また、正規の雇用への移行に向けた就業支援としまして、岡谷技術専門校の活用を初めとしました職業訓練の推進、またキャリアサポート、就業相談及びジョブカフェ信州との連携によります就業相談などを行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 指導は難しいというようなことなんですが、やはり、行政としての指導というものは、私は必要だと思いますし、今言ったような対策というものも引き続き重ねていっていただきたいと思います。 それで、質問の趣旨がちょっとずれるかもしれませんが、最近の新規学卒者の雇用状況、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 最近の新規学卒者の採用状況ということでございますけれども、大手企業さんを中心にしまして非常に活発な動きとなっておりまして、一般的には売り手市場というような状況であろうかと思います。この要因としましては、団塊の世代の大量退職、また、バブル経済崩壊後の新卒採用抑制、また、若年労働人口の減少などが影響していると言われております。ただ、ここに来まして景気の減速が予測されるというようなことがありますので、来年度につきましては、ちょっと懸念されるような状況ではないのかなというふうには思っております。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 今、最後に、来年度はちょっと懸念というようなことをお聞きしたわけなんですが、求職する側の売り手市場というときだからこそ、雇用関係というんですか、雇用環境というんですか、これを改善していく大きなチャンスだと思っておりますので、行政としてのイニシアチブを発揮していくことを要望したいと思います。 次に、庁内の労働条件の改善ということなんですが、先ほどの総務部長さんの答弁を聞いていて、前回の答弁と大きく食い違っていると思っております。前回の私の質問、議事録を読んでもらえばわかると思うんですが、一時金ということでお聞きして、先ほど言ったような答弁を得ているわけなんです。そうなってきますと、先ほどは、嘱託の方の900円から1,500円アップとか、臨時の方の単価10円アップとかというようなこととはちょっと意味合いが違ってきております。一時金についてどうかかわってきているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 前回の議会のときの答弁は先ほど申し上げたとおりでございますが、議員さんの質問が一時金のところで私がお答えしたという部分で、そのように受け取られる部分があったとするならばお許しをいただきたいと思いますが、私は、答弁のところでは、総括的な見直しをしていますということで、一時金のことも含めていろいろなことを考えていきたいという部分でお話をさせていただいたというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 なお、今お話ありました一時金についてでございますけれども、嘱託・臨時職員の方々の処遇という部分を考えたときには、一時金の支給という方法も確かにあるというふうに思っております。また、他市の状況の中でも、そういったことをやっていることがあるというふうに思っておりますが、今申し上げましたように、総括的ないろいろなことの検討の中で、私どもは時給等の基本単価を上げていくということの選択をしたということでございます。また、有給休暇というような部分での付与というような部分で、ほかの市とはかなり違った面がある。あるいは、福利厚生の充実というような、トータルのそういった部分でさまざまな方法を検討していくということで行ったものでございます。 今回は、いずれにいたしましても、一時金という部分についてはここでは支給という形にはしておりませんが、先ほど申し上げましたように、時給等の単価というような部分を中心とした見直しを行ったところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員。
◆１８番（笠原征三郎議員） 前回も、ほかのこの諏訪の地方でも、一時金を支払っているところはあるということで、そのかかりで（「リ・リーン」終了）さっき言ったような答弁をいただいたわけなんです。貧困と格差の拡大ということで、全国的には大きな悲惨な事件も起きている。この岡谷市においても、市内では大きな企業に入ると思うんですが、その企業でわずか４カ月の間に自殺者が４人も出ていると聞いている。やはり、働く人たちの雇用条件の改善は、その人たちの尊厳を守っていくことになります。ぜひ、この庁内の労働条件というものを重ねて改善していくように言いまして、一般質問を終わります。
○議長（
杉村修一議員） 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武居光宏議員
○議長（
杉村修一議員） 進行いたします。 武居光宏議員の質問を許します。 〔１６番 武居光宏議員 登壇〕（拍手）
◆１６番（武居光宏議員） 16番 武居光宏でございます。 原稿を持ってまいりましたのでよかったんですが、午後になるかというような感じもありましたが、午前中やらせていただきます。 通告順に従いましてやらせていただきます。 私の通告は、岡谷市の工業振興の条件と振興策について、これは、市長のお考えになっている副市長の関連にもなるわけですが、この中で、条件と具体的な問題で、まず、１として工業の形態、これは条件をちょっと質問させいただいてあるわけですが、述べさせていただきます。 企業を起こすときに、材料と機械、そして労働力というものに資本が投下されるというのは、これは普通の企業を起こすときの原則でございますが、この資本投下を、機械設備とかそういう工場設備にかけるのか、労働資本にかけるかというところになりますと、岡谷市での工業というものは、今、日本全体でも見られますけれども、賃金というものが非常に対抗できない、つまり、グローバル化したときに東南アジアの国々に対抗できない状態が来ておりまして、そうした労働賃金で、手数をかけるような、人海戦術的な工業は、なかなか対抗しにくい状態にあるのではないかと。岡谷市もそういうことは言えると思います。 つまり、どういうことが適してくるかということになると、機械設備、つまり、ある程度大きなお金をかけて、長くその機械を使って、その技術力を売っていくというような仕事になるんではないか、そう思うわけでございます。それですから、設備投資をした工場は、余りモデルチェンジだとかそういうことは影響を受けない長く稼働できるものでないと、資本投下をした元を取ることができない。そうした工業生産製品をつくることに活路を見出すのが、ここの工業立地のような気がいたします。頻繁にモデルチェンジを行う製品をつくるのは、大型の機械設備を投資するよりは、むしろ安い労働力を雇って、安い力でやるというような海外向けの投資になってきていると思うわけであります。 それで、岡谷市の産業の基礎になる設備のラインとかシステムとか、そういうものをつくる機械設備工業が適しているように思うわけでありますが、当然、そうしたラインを支える工作機械だとか工具とか、材料の製品の前段を加工するものがつくられているんではないかと思いますし、そうしたものが適しているように思うわけでございます。そして、研究機関というものも当然必要になると思いますが、今考えますと、このベルトコンベアの企業にいたしましても、自動機のラインやロボットにしても、そうした会社が岡谷市には生きて発展しているように思います。自動機や工作機、そして基礎的な、自動車でいえばモデルチェンジを伴わないエンジン部分だとか足回りだとか、岡谷市では、そうしたものに主力の工程がなっていると思います。それで、安い人手を使って海外で組み立てられる製品の、その部品を供給する、それから、ラインの機械を供給する、こうした技術が岡谷市では必要ではないか、岡谷市にあって、そういうところに持っていくということになるんではないかと思うわけでございます。 今言ったとおり、これは、岡谷市にそういう会社がいくつも存在しているわけであります。そうした条件の中で生き残っていくし、生きて発展しているというようにこの条件を私は思うわけですけれども、そこら辺につきまして、余り条件を規定してしまえば固定化していけないとは思いますけれども、もし、市長の御所見がありましたら、これについて御所見をいただきたいと思います。 それで、２番目として、今度はそうした条件のところに進出可能な工業でございます。 もし、これから副市長をキャップに産業振興担当の働く分野を考えたとき、そのような仕事を見つけ出すことだと思いますし、今ある会社の技術や製品を売り込んでいく仕事ではないかと思うわけであります。機械資本を投入する工場とか工具の供給を支える工業、高度な技術力で工作機械をつくり上げる工場、そして欲しいのは、先ほども申し上げました研究機関ということになるわけですが、これも、今岡谷市の工業がそういう方向で進んでいると思いますけれども、岡谷市の工業の発展を支える産業振興策というのは、そういうところで振興策をやっていくのが有効ではないかと思います。条件と、今度は、現状はどういう工場が来ているのかというようなことを申し上げましたが、市長の見解を、もし御所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思うわけであります。 また、その機械製品や機械を世界に売り込む商社も必要だと思います。ここら辺のところは、今、岡谷市がどういうふうにマーケティングというものをやっているのか、それから、行政として工業振興の手助け、これは、前段の議員さんも質問の中で、商業振興のほうでいろいろなグループをおつくりになって活発におやりになっているとは思うわけですけれども、そういうところに副市長の仕事が重要になってくるように思うわけでございます。これから今後の進め方、現状も含めましてお聞きしたいと思います。 特に、私は小樽市とか旭川市へこの寒いときに行く機会がありまして、北海道であの寒い中にどうして産業が発展しているのかというのを見てきたわけですが、機械工業とかそういうものはほとんどないんです。どこかに勤める工場はありますかと聞きましたら、工場なんていうものは、機械なんていうものはここにはないと小樽の人は言うわけです。観光だけだと。観光は、ほとんど来て、札幌へみんな取っていってしまって、あそこで小便だけして行ってしまう、全然銭にならないという話を言いますから、非常に観光も難しいとは思いましたが、いずれにしても忙しいことは、市の職員も1,400人いて飛び回っているわけです。雪がわんわん降っている。しかし、お客は来るがなかなかお金を落としてくれないという悩みも言っておりました。旭川市は、煙の立ったパルプ工場が景気よく動いていましたが、あそこもやはり大きな穀倉地帯、その中で、政府があそこを江戸時代から進めてきたああいう大きな都市です。我々では、どうして食べているかということだけでは、工業だけのことを考えますと無理なような気がいたします。 そういう条件も考えますと、岡谷市というところはかなり恵まれていると私は今思っているわけでございますが、今ちょっと雑談を入れましたが、御所見をまたいただきたいと思います。 それから、２番目に、岡谷市の観光と商業についてでございます。 市内の既存店舗の支援でございますが、今まで試みてやってまいりまして反省することは、岡谷市にデパートを呼んできて、諏訪郡から伊那谷、そして塩尻の一部も取り込んで商業圏を広げれば成功するということでありましたが、これが成功すれば、本当に大したものでありました。しかし、その失敗の代償は余りにも大きなものでありました。 こうした流れを見ておりますと、１つ言えることは、外から人を呼んでくるということよりも、住んでいる人が利用する商業施設が曲がりなりにも続けられていく。それに市外から少しばかりではあるが人が来てくれる。私たちがほかの町に行っても、入ってみようかと思う店は、地元の人たちが利用して、ある程度繁盛しているというところではないかと思うわけでございます。地道に一つ一つ解決しなければならない問題として、例えば、簡単に駐車ができるような場所をつくらなければいけない。しかし、駐車場は個人ではスペースや費用がなくて無理であるとした場所に、市は口ききをしたり補助をして駐車場をつくってやる。そうした援護策があってということが必要だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 また、店舗改修についての補助制度は設けておいでになるようですけれども、そういうものの利用がどうなっているのか。それから、そういうことによって町が明るくなったとか、買い物がしやすくなってきているというような話になっているのか、そこら辺も、現状をお尋ねしたいと思います。 また、市民の中に、地元の商店を利用するには、要望や改善を提言してもらう制度をつくったらどうか。これは、なかなか店を経営しているなりやっている人は、そこらからいろいろ言われることに対して、余り言われたくないという店主もおいでになるとは思いますが、やはり、これはそういうものを、投書やホームページをつくって市でもまとめて、希望の店にはそういう提言を与えてやるという制度をつくったらどうか。これは、経営者としても、そういう改善意見を聞くという真摯な気持ちは大事だと思いますし、自分の気のつかないところにぜひつながっていくと思いますが、こういう制度はどうだか市のお考えをお聞きしたいと思います。 それから、２番目に、諏訪湖畔から塚間川沿いの商業と観光の関係でございます。 これは、ちょっと連想していただきたいんですが、今、岡谷市の町の中に、塚間川沿いのボタンザクラというものがこれから咲くわけでありますが、この町の景観は、今岡谷市の顔になりつつある。ボタンがいいかどうか、もっと違う桜とか言いますが、あれは結構、桜の時期よりちょっと時期をずらして、いいときに咲くわけですよ。それで川の両岸にブティックがある、喫茶店ができる、これからは蚕糸公園がある、美術館は旧庁舎を利用して－－空想の世界ですよ－－そのまま利用するととてもいい。それから、カノラホールがある。それから、上へ歩いていくとイチョウの木がありますね。これはなぜイチョウの木かといいますと、イチョウの木１本でも、あれは歴史を見ているイチョウの木でありまして、そういう木を大事にしていくこと。つまり、町の景観というのは、１本ずつの木を本当に大事にしていくことが大事です。スイスでは、自分の木を１本切るにも許可が要るんですよ。みんな町に登録になっている。大事なことだと思います。 それで、諏訪倉庫の裏側を塚間川を上がります。あそこも倉庫にお願いして、あそこに桜の植え込みか垣根をつくっていただいて、それで上の商工会議所に続くわけです。すると、あの桜が咲くわけです。そして、その横に昔のいう蚕糸試験場ですか、あそこがもし蚕糸博物館になれば、あそこの桜も見事でありまして、これは、塚間川の１つの流れになるわけです。それで、そこから下をちょっと考えていただくと、中央線の立体交差から過ぎたあそこの近くには、やはり、桜の木やもみじのある公園がある。あの川は、ちょっと町中を通って、最後は諏訪湖の南高のところへ行くわけですけれども、こうした流れのところをひとつ意識的に、店やブティック、みんなが散歩できるような格好にすれば、岡谷の町も塚間川の幸町をめぐって「幸いをつかまえよう」とか何かというような道になるわけです。それで、これが天竜川の湖畔から岡谷市、先ほど前議員も質問されておりましたが、岡谷市じゅうの観光が、諏訪郡の天竜川の水口を見てきた観光客が、諏訪湖を見て、それから塚間川沿いに上がってくる、それから岡谷の各名物、岡谷の蚕糸の古い遺跡をめぐるというような格好で、そこに商店が、喫茶店があり、ブティックがありということで活発に動けばいいと思いますが、こうしたお考えはどうでしょうか。部長、それから市長の見解がもしありましたら、お聞きしたいと思います。 それから、絹工房のサミット、岡谷市の絹文化というものは全国的に特筆するものでありますけれども、絹というのは岡谷市だけではないわけです。米と絹は日本全国どこでもあったんですが、たまたま岡谷市がこういう中心の、輸出のもとになったわけですけれども、絹工房というものがあちこちにあるわけですが、ぜひ岡谷市でも絹工房というものをここで主催して、これは金がかかりますけれども、観光客を呼ぶ意味でぜひやってもらいたいと思いますが、お尋ねしたい。 時間が大分過ぎました。すみません。 次に、駅南と駅前の今後の開発でありますが、駅南と市営住宅、マンションの関係で提案をしたいのですが、駅南の周辺は、お金をかけたのだが、今のところ福祉センターとか病院だとか、そういう問題が一応なくなって、どうするか今は定まらない状態ということなんですが、長期的な判断に立てば、あそこで都合のいい公共的な住宅を、市営住宅、それからマンションを開発して、人口増なりにぎわいをやったらどうかと思うわけでございます。 それから、ララオカヤについて利用と工夫ですが、これはきのうもありましたが、ララオカヤは残せということで、お金をかけるなということになったが、そういう方向になってきたわけですね。ぜひ、２階、３階を公共施設に開放して、しかも、１階で私は音楽のお手伝いをさせていただいて、皆さんに歌っていただくと、その来た100人の人が、やはり、あそこで買い物をしていくわけです。とてもいいからここでぜひ歌ってくれという話が起こるわけで、相乗効果が必ず起こるわけでありますから、ぜひそういうことも、あそこで今のまま、利用しやすく２階３階の工夫をしてほしいということで質問をいたします。 以上、壇上で終わります。
○議長（
杉村修一議員） この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時１０分
○副議長（高林紘一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 武居光宏議員さんの質問に答弁をさせていただきます。 大きな１番の岡谷市の工業振興の条件と振興策についての(1)の工業の形態についてお答えを申し上げます。 岡谷市の工業は、一般機械、電機機械、電子部品、輸送用機械、精密機械等の加工型組み立て産業に関連する切削、研磨、プレス、熱処理、金型など多様なものづくり基板技術関連企業が集積していることが特徴であります。さらに、スマートデバイスやナノテクノロジーなどの取り組みなど、これまで培ってまいりました技術をベースに、産・学・官一体となった事業化を推進し、高度なものづくり産業を創出をしております。労働集約的でない部品や機械をつくることや、海外で組み立てられる製品の高機能部品を供給することが、岡谷市の発展につながるとの御指摘では、そのとおりであるというふうに思っております。 これからの企業は、スマートデバイスを組み込み、さらに付加価値を高めた部品・製品群でありますスパーモジュールを製品化していかないと生き残れないというふうに言われております。市といたしましては、市内企業が有する精密切削、微細金型、表面処理などの基板技術をもとにした新たな素材、デバイス、モジュールなど高度な物づくり産業を支援し、高い国際競争力を持つ産業集積地岡谷市を目指してまいりたいと存じております。 次に、(2)の進出可能な工業ということでございますが、お答えいたします。 産業振興担当副市長は、工業のみならず、商業や農林水産業も含めた産業全般について携わります。とりわけ工業につきましては、平成20年度において企業の課題を把握し、岡谷市の工業のさらなる発展のために工業活性化計画の策定を行い、各種施策の検討や取りまとめを行います。世界に誇る微細加工の技術を持ち合わせる精密加工工業が集積する岡谷市の企業が備え持つ潜在力を最大限に発揮して、力強い岡谷市の経済を構築するとともに、ロボット、ナノテク関連商品、さらにライフサイエンスなど、新たな成長期待分野への取り組みを推進してまいりたいと思っております。また、武居議員さん御指摘のとおり、市内企業の高度な技術や製品の売り込み、研究開発機関の誘致についても大切な仕事であるというふうに思っております。 これらのことを推進するために、産業担当副市長のもと、
ワンストップサービスの導入が不可欠であり、そのために課や担当部署にとらわれない横断的な組織である産業振興戦略室を設置し、担当副市長が陣頭指揮をとるようになります。このように、産業振興、特に工業振興について戦略的な施策の立案、推進を一元的かつ総合的に行うことで、工業の活性化、産業振興につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２番の岡谷市の観光と商業についての(2)の諏訪湖畔から塚間川沿いの商業と観光についてお答えをいたします。 市内には、四季を彩る花木、各公園などの自然資源や、カノラホールなどの特色ある文化施設、また、シルクなどの個性ある観光資源を有しております。これらの資源や文化施設を有効に活用しながら、新たな資源の再開発・掘り起こしを行い、観光情報の提供や観光客の受け入れ態勢等の整備と充実を図るとともに、近代化産業遺産群など製糸業関連の建築物群をめぐる市街地観光ルート、ものづくり体験ができる産業観光など、魅力あるルートの確立について、今後研究してまいりたいと考えております。 議員さんからいただきました構想につきましては、立地条件やハード的な問題など、厳しい面も考えられますが、魅力ある観光ルートを研究する一つとして参考にさせていただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな１番の岡谷市工業振興の条件と振興策についての(2)の進出可能な工業についての②のマーケティングをどうしているかということでありますけれども、本市の企業は、総じて、技術高度化の取り組みには熱心でありますが、マーケティングを軽視してきた嫌いがあります。その原因は、下請企業が多いことから、これまでは諏訪地域の親企業への依存が強く、マーケティングを行わずに済んだことが考えられます。親企業の発注先が中国等にシフトしている状況下にあって、下請企業も従来のような待ちの姿勢では、新たな市場を獲得することが困難になっております。 この解決には、企業自身がマーケティングの強化により積極的に取り組むことが基本であり、企業独自で対応できない場合には、その取り組みを市が支援していくことも必要となります。現在市では、受発注相談事業を初め、受発注開拓事業、東京在住の受発注コーディネーター、１社では出展できない小規模・零細企業に対し、岡谷市として各種展示会に出展する共同出展事業、マーケティングの専門家の派遣事業等を行い、市内企業の営業活動の支援に努力しているところでございます。また、県やＮＰＯ、諏訪圏ものづくり推進機構等と連携し、企業のマッチングや販路開拓支援事業等も進めているところであります。なお、新年度では、新たな受注開拓支援の一つとしまして、航空機部品加工のまちづくり事業に取り組む予定で、次世代の成長産業として期待される航空機産業への参入支援を行ってまいります。 次に、大きな２番の岡谷市の観光と商業についての(1)の市内既存店舗への支援についてでありますが、もとより市の商業振興は、地元中小商業の活性化、個店の発展を大きな柱として各施策を実施してきております。 まず、駐車場につきましては、商業会等で運営しております駐車場にかかわる維持管理費用の５分の１、限度額45万円を補助しておりますし、商業会等が新たに150㎡以上の駐車場を設置する場合も、設置費に要する経費の３分の１、限度額500万円も補助いたします。 次に、店舗改修にかかわる平成19年度の補助件数は、現在まで４件であります。平成14年度から平成18年度の５年間では51件を補助しておりまして、改装した店舗は明るい雰囲気になってきているものと思っております。補助内容については、現在500万円以上の改修等を対象としておりますが、平成20年度からは、既存店舗について250万円以上の改修等も対象とするようハードルを下げ、利用しやすくしてまいります。 そのほか、商店街街路灯電気料等補助、商業連合会活動補助、小売業者個店診断補助、岡谷ＴＭＯによる販売促進活動、施設整備、活性化研究事業への補助等により、地元商業会や既存店舗等の支援に努めているところであります。 次に、市がまとめ役となり、個店に対する要望や改善を提言してもらう制度をつくったらどうかということでありますが、現在、既に岡谷ＴＭＯにおきまして、ネットワーク事業として商業者と連合婦人会、消費者の会などの皆様と意見交換をしてニーズの把握に努めておりますし、消費者側からの要望等は、必要に応じ関係者にフィードバックし、活気のある商店街にしようと努力しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(3)の絹工房サミットの開催についてでありますが、現在、農業生物資源研究所が主催する製糸夏期大学が、60回の長きにわたり、シルク岡谷で、世界に名を馳せた本市において開催されております。この製糸夏期大学は、製糸技術の研究開発、改善、普及など、地元蚕糸業者の発展に大きく貢献してきましたし、近年においては、生糸の品質向上や差別化商品の開発等、関連技術の総合的な向上を目指し、絹文化発展のために開催されており、全国各地から毎年大勢の方にお越しいただいております。 また、平成13年度から、やはり、農業生物資源研究所の主催で岡谷市から始まりましたシルクサミットが全国各地をめぐり開催されておりまして、蚕や糸に関心のある方の全国的なネットワークづくりを目的に、最新技術の報告やシルク製品の発表などが行われております。これらのイベントに加えまして、シルクフェアｉｎおかやを毎年開催しておりまして、議員さんの御提案の趣旨は十分果たされているものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高林紘一議員） 企画担当参事。 〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕
◎企画担当参事（矢島政樹君） 大きな３番、駅南、駅前の今後の開発について答弁申し上げます。 (1)の駅南に市営住宅の建設やマンション開発を進めてはどうかとの御質問でありますが、駅南地区は、これまで長い時間をかけて整備された、岡谷市にとって大切な土地でありますので、駅周辺地区の活性化に向け、民間活力の導入も含め、さまざまな可能性を幅広く探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次の(2)のララオカヤの現状利用と工夫についてでございますが、ララオカヤを現状のまま利用し、２階、３階の利用をとの御質問をいただきましたが、ララオカヤの建物につきましては、老朽化も進んできていること、建物全体を効果的に活用できる公共的な用途が見出せない状況にあることなどから、再整備に向けて検討し、維持管理費用を最小限に抑えながら、権利者の方が営業されている１階部分の活用をしてきたものであります。こうした経過から、今日まで当初案の修正・見直しを行ってきているところであります。 御質問でいただきました御意見は御提言として受けとめさせていただきますが、今申し上げた経過、進捗状況について、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 御答弁ありがとうございました。 最初に、市長のほうから工業の岡谷市の条件というものは、おっしゃるとおり非常に進んでいる部分を行っていると思うし、条件も整っている場所だと思います。それで(1)、(2)も兼ねて御質問したいんですが、例えば、岡谷市へ呼んで来れるような企業が具体的にあるとすれば、一番手っ取り早いのは、他市にあるのを岡谷市のほうが有利だからと言ってここへ呼んでくる、そんなような条件は、どこかにそんなような企業だとか。それから、具体的な企業名を、今市の当局のほうでつかんでいるようなところはあるわけでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 武居議員さん、今具体的にと、現在そういう具体的なものはございません。それで、今私どもが考えていますのは、武居議員さんも御指摘のような、岡谷市の集積した技術、こういったことが魅力だと思いますので、例えば、試作をつくる研究所ですとか、そういったものが、やはり一番この岡谷の地には向いているのではないかと思います。そういったことに目を向けまして、積極的に誘致展開をしてまいりたいと思っております。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） なかなか具体的ということで、企業ということに、すぐはなかなかいかないと思うし、その企業を呼んでくる責任を副市長によろしくお願いと言っても、これはとても厳しいことだと思うわけでございます。今もちょっと出ましたが、やはり、岡谷市のそういう技術をＰＲして、そこへ仕事をもらってくるという仕事が特に必要ではないかと思って、さっき部長のほうからもおっしゃったんですが、マーケティングについては、これは自分たちでどんどんやっていくような、例えば、我がほうの商工のほうで今おやりになっているのかどうか、岡谷市にある特徴の各企業の技術力なりをインターネットで全国に呼びかけて、こういう仕事をぜひやってくれというのをどこかでやっているでしょうか。もちろん、これは部分的にはやっているとは思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 現在、工業振興課のほうで冊子もつくっていますし、インターネットでも各技術内容を紹介しております。それによって、受発注の関係で受注が来るというようなことも、現在ありますので、よろしくお願いします。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） そうしますと、現在あるということですが、具体的にインターネットなどで紹介されている企業というのはどれくらいあるのか。それから、受注はそれによってかなり有望になるかどうか、そこら辺のところは、受注額など、もしわかったらと思うんですが、お願いします。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 現在、データベースという形で500社近くの企業さんの内容を、その技術とか、どんなことをやっているのかというようなことを紹介しております。ですので、そういう部分で受注は来ておりますけれども、その受注の額ということになりますと、ちょっとそこまで数字をつかんでおりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） そうすれば、ちょっとお尋ねしたいんですが、岡谷市の工業生産額というもの、企業が５年ぐらいのうちでどのくらい変化しているのか。たしかトーハツは出ていってしまったとか、今度は富士プロダクツが出たとかということで、ちょっと厳しいですが、変化はかなりそういう部分で起こっているわけでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 製造品出荷額等でまいりますと、やはり、景気のいいときと悪いときがありますので、ちょっと変動はありますけれども、平成17年度と平成18年度で比較しますと、平成17年度が2,262億8,173万円で平成18年度が2,080億9,615万円という形で、ちょっと下がっているというような状況でございます。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） そうすれば、今2,200億円から2,000億円に200億円落ちているような状況、これは、確かにそれだけとは言えないけれども、今の景気の動向というのは非常に大きいと思いますしあれですが、ちょっと改めて、副市長の作業についてなり任命について、聞いてはいけないかどうかわかりませんが、聞きますが、余り副市長にこうした難しい状況を神頼みのような感じで任命しても、私はお気の毒だと思うし、議員のほうから批判が出ますが、それはあれですよ、幾ら公約といっても、余り焦らなくてじっくりやる必要はあるし、今のスタッフがそれなりきにやってきているわけでありまして、そこら辺の複数の名前なり、そういう人の候補があったかどうか、それから、見通しは、全議員聞いているようないないような感じですが、近々本当に発表できるんでしょうかね。どうでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今の件に関しましては、先番の議員さんに答弁している範囲でございますけれども、何といいましても、やはり、実行性のある方を選任することが重要と考えておりまして、１月31日の臨時会で副市長の定数を定める条例を御議決いただきました後、精力的に今人選に努めているところでございますけれども、いつということにつきましては、まだ明確にできる段階ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 今、固有名詞がどうもまだ決まっていないような気がしておりますが、それは市長が知っているのかよくわかりませんが、余り焦ることなくじっくり、この制度ができたということで、我々はそこら辺をちゃんと見る寛容度を持って行かなければいけないかなと。余りやいのやいのと言うのはどうかなと思うような感想がいたします。これは私の感想でありますが。ぜひともいい人選をお願いしたり、その間に御努力をお願いすることを要望します。 これから観光の関係に移りますが、商業の関係では、駐車場があれば、確かにあそこへとめてすぐ入りたいという、特に、中央通りだとか本通りの商店のところで、あればいいなというところはあるわけですが、今お聞きしたような制度があってもなかなか周りに土地がないとか、いろいろ無理な部分がありますから、これはおいそれとはいかないことは事実ですが、ちょっとした道へ、買い物をする10分間を中央通りでとめた場合、市のほうではいいとは言わないだろうけれども、そのくらいのことを許してもらわないと買い物をできないわけですが、とめてもいいですね。
○副議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 道なものですから、道交法の関係もございますし、それは、やはり遵守をしていただくということが基本になると思います。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） これは本人責任ということになると思うんですが、いずれにしても、ある程度そういうことを緩やかにしていった町が、案外その町に人出が出ているというような話も聞きます。余り厳しくそう管理されない、これはその町々の警察なり何かが心得ている部分だとは思いますけれども、なかなか駐車場をばっちりつくるということは無理という部分については、今の厳しくやるばかりではなくて、何か有効な方法をみんながお互いに考えていくということで、にぎわいの方法をお互いに認め合っていくような方法が必要ではないかと思います。 それから、以前、ネオンサインといいますか、照明の部分では、たしかイルフ童画館のところにクリスマスの時期になるとされていますが、童画館通りだとか、ああいうところへ横断的に、これはある程度許可が必要になると思うんですが、ツリーだとか照明をやって特徴づけるということはどうなんでしょうか。そこら辺のところをお聞きしたいと思うのですが。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 商業会とか、各イルフの店舗とか集合のところですね。そういうところでは今もそのようなことをやっておりますので、それも販売促進活動という部分で、今後また検討してもらって、より効果的な形に持っていくということが大切だとは思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ぜひ、そういう部分も、にぎやかにするという意味で、ぜひ補助なりをしていっていただきたいと思います。 それから、２番目の塚間川沿いの関係なんですが、この桜の特徴を一つの参考にするという市長の問題なんですが、ハードの部分というのは、いろいろな個人のうちがあったり、狭いとか何かいろいろあるとは思うんですけれども、あの通りという流れは、いろいろなものが既にあるのを利用してやれば、非常ににぎわいができる部分だと思いますし、幸町から塚間町という、名前もいいですよね。「幸いをつかまえよう」とかね。とてもいい通りが、卒業生諸君があそこへ散歩に歩くような、桜の時期はとてもいいと思うんです。 そういうところに、例えば出店ができるとか、喫茶店が今もちょっとあるような気がしますけれども、ああいうところに飲み屋もいいですよ。夜は夜で、またああいうところに飲み屋がある。極端に言えば、あそこでたこ焼き屋さんは許可にならないかな、ほかの川沿いにこういうにぎわいができるというのは、案外どこの町でもあると思うんですよ。それで、並木があるというのも、諏訪市は並木通りというのがあるし、町々によって、大社通りは下諏訪町ですよね。岡谷市は塚間通りですか。そういう、「幸いをつかまえよう」、塚間通りをぜひ発展するように何かいい工夫をしていただきたい。 それで、大川の工事が実はこれから始まると思うんですが、大川のほうのあの流れというものは、結局中央通りへつながっていくわけですね。それで、あの流れというのは、結局、今、市の持ち物である山一製糸の事務所ですか、あそこの市の広場のほうへつながると思うんですが、あそこの構造については、そういう装飾というか、植え込みというか、そういうものなんかの構想はもう決まっているわけでしょうか。大川の改修。
○副議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（百瀬文夫君） 大川の改修につきましては、今の現水路を改修していくということで、塚間川へつながって流れるので、中央通りを流れるということはありませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 部長、流れるのは、人が流れるように、あそこの大川の周りに、つまり木を植えるとか、そういうあれとかそういうことはまだ設計の段階に入っていないわけでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（百瀬文夫君） 大川の改修につきましては、県のほうで事業をやっていただいているわけでありますけれども、改修の含みの中には、今言った樹木を植える範囲の用地は確保してございませんので、今の状況の中では、多分植える範囲にならないと思っています。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） そこら辺のところは厳しいところがあると思うのですが、いずれにしても、川の流れというものは一つの人の流れにもつながってくるし、非常に今後検討していただきたいと要望しておきます。 それから、社寺仏閣というもの、これは飯山市なんかはお寺の町ということでＰＲしているわけですけれども、岡谷市にもとてもいいお寺がございます。そうしたお寺を、歴史だとか何かを紹介することもいいし、それから、十五社、神社が各地区にあって、森があるわけです。こうしたところを、さっき言った岡谷市の製糸の遺跡なり、現在あるものを紹介しながらめぐるということもあわせて、ぜひやっていただけるように要望しておきます。 それから、絹工房については、既に夏期大学でそういうことをやられているという、開かれているようなこともありますけれども、そういう絹の工房というのは各地にあることもわかりました。ぜひ、インターネットでも呼びかけていただいて、こういう夏期大学の時期でも何でも合わせて、そういう展示を設けるようなことを企画できないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、どうですか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 現在、状況等につきまして把握していないところがありまして、どういう形でできるかという部分につきましては、研究していかないと難しいのかなというふうに思いますので、そこら辺のところはちょっと今後の検討課題にしていただきたいと思っています。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ぜひ、今後の検討課題によろしくお願いします。 それから、駅南と駅前の今後の開発でありますが、駅の南は民間の活力というような（「リーン」予鈴）言葉が出てきましたけれども、この民間活力というのは具体的にどんなことか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○副議長（高林紘一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 今までは、どちらかといいますと公共のほうでいろいろ事業を主体的に進めるというようなことでやってまいりましたが、社会情勢の変化、あるいは岡谷市の置かれている状況等からしますと、民間の力をというふうに考えておるのであります。どのようにどこまでというところについては、いろいろなケースがございますので、具体的なものを、これからいろいろさまざまな検討、可能性を探る中で決まってこようかと思いますが、具体的には、できるだけ資金的なものは民間の力で、それの結果が、岡谷市のために、市民のためになるというような事業になっていけばいいかということの民間というものを考えておるところであります。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） そうしますと、私がここで提案した、市営住宅は市でやらなければいけない問題ですが、マンションなんかは、日陰の問題だとか何とかと日照権の問題も、あそこはある程度空間もできているし、全国あちこちを見ると、例えば、東京の山手線なら駒込とかああいうところは、マンションがいっぱいできる駅があるわけです。岡谷市なんかの駅というのは、通勤途上の非常に都合のいい場所で、そういうところの需要があれば、結構検討してみる必要があると思うんですけれども、これはすぐここでどうだという問題で、いろいろな御意見はあると思います。御提案をしましたので、ぜひ今後とも検討をよろしくお願いしたいと思います。 それと、あそこへつないでいる駅の構造ですけれども、今、一時、屋上駅といいますか、２階建ての駅ですね。という話もあったんですが、むしろ今厳しいのは、屋上の駅をあそこへ設けて、エレベーターで下へおりてというような構造にすることが、いろいろなお金をかけるより、これからの大きな駅前の開発としては、駅の構造を変えていくということが検討されるべきではないかと思うんですが、ここら辺のところは、市長は何かお考えがあるでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 駅に関しましては、ＪＲとのいろいろな協議等も必要になってくると思います。今はちょっとまだ具体的に、いろいろなこれといった案を持ち合わせていませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 各駅では、下諏訪もそうですし、諏訪もそうだと思うんですが、エレベーターを設けているわけですが、岡谷は地下道という感じで、エレベーターという構造がなかなかなんですが、そこら辺の何かやるお考えはあるわけでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（百瀬文夫君） 岡谷駅のエレベーターにつきましては、バリアフリーの中で、平成22年度までに整備するというようなことで計画にはなっていますけれども、そんな中で、平成22年度までに整備できるように、今、県及びＪＲと協議を進めているところでありますので、よろしくお願いします。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） その構造は、それなら今検討されていると思うんですが、平成22年度ということのお話がありましたので、それはまた後で詳しくお聞きしていきたいと思っております。 次に、ララオカヤの関係なんですが、今は雨漏りの関係を、もしあそこを直すとすれば、幾らお金がかかる予定、概算はどんなものでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） ちょっとそこまで見積もりはしてありませんので、すみません、よろしくお願いします。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ララオカヤのあれだけの建物は、一般の人がいれば、うちは木造で100年も使っていると。あんなコンクリート、まだ25年ぐらいでしょう。直さなければもったいないと。だから、金のかかり方だと思うのですが、いつか前に私が聞いたら2,500万円もかかるとおっしゃったから、そのくらいならいいではないかと思うんです。あそこはやはり直して、あれだけの建物は使って、将来的には屋上駅、そしてマンションでつながる、そういう構造が駅前の発展構造に（「リ・リーン」終了）何か頭の中に描かれてくるような気がするんですが、そこら辺について、市長、もし今のような話で、どんなものでしょう。
○副議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほど参事のほうからも答弁させてもらっています。いろいろな可能性について検討させていただいておりますので、１つの御提案として承っておきます。
○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時４４分
△再開 午後１時５５分
○議長（
杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井康喜議員
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員の質問を許します。 〔９番 今井康喜議員 登壇〕（拍手）
◆９番（今井康喜議員） ９番 今井康喜です。 昨年の４月に市会議員に当選をさせていただいてから、あっという間の１年が過ぎようとしています。この１年無我夢中で務めさせていただきましたが、経験不足の私にとりましては、新しい体験の連続で大変な年でした。先輩議員の皆様や市職員の皆様といろいろ御指導をいただきながら、何とか無事に務めさせていただきました。心より感謝申し上げます。 さて、昨年後半の気象庁の長期予報では、ことしの冬は暖冬傾向で推移するというものでした。しかしながら、年明けから毎日厳しい冷え込みが続き、諏訪湖も２年ぶりに全面結氷し、この分では地球温暖化がとまったのかと錯覚するほどの感がありました。反面、これも異常気象のあらわれかと、ことしも今後の天候が心配になるところです。 それでは、通告順に従って質問させていただきます。 大きな１番目として、災害に強いまちづくりであります。 平成18年の豪雨災害、また、中越沖地震、能登半島地震と、地元はもとより、身近なところで大きな災害が発生しております。昨年の市民アンケート調査の結果で、まちづくりにおいて大切にしたいことの項目では、安全・安心を求めている人が約60％を占め、また、災害に対する施設整備が約47％を占めております。このような結果から、いかに市民の皆さんが安全な生活を求めているかが理解できると思います。 そこで、(1)として、耐震診断の進捗状況について３点ほど質問をさせていただきます。 まず、１点目として、公共施設の耐震診断の進捗状況であります。ほとんどの施設が耐震診断を完了していると思われますが、その状況をお伺いいたします。 次に、２点目として、公共施設の耐震診断による耐震改修の進捗状況であります。不特定多数の人が出入りし、災害発生時には住民の避難場所となる施設もあると考えられます。どのような状況かお伺いいたします。 次に、３点目として、個人住宅の耐震診断のこれまでの件数と今後の個人住宅への耐震診断、耐震改修の取り組みをお聞きします。個人の所有物であり、難しい面もあると思われますが、減災の観点からも重要であると考えます。今後どのようにして取り組んでいくかお伺いいたします。 次に、(2)として、土砂災害警戒区域の災害防止対策についてお伺いいたします。 平成18年度の土石流災害の堰堤工事は急ピッチで進み、ことし３月をもってほぼ完成するとお聞きしておりますが、今回指定されます土砂災害警戒区域、特に特別警戒区域内における災害防止対策は今後どのように進めていくのか、その取り組みについてお伺いいたします。 次に、(3)として、市内の河川の改修状況についてお伺いします。 平成18年豪雨災害で市内の多くの河川が被災し、現在県や市において災害復旧事業が進められており、地域住民にとって大変心強く感じているところであります。そこで、市内河川の改修状況についてお聞きします。市内には、これら県や市において災害復旧事業が実施されている河川以外にも改修が必要な河川があると思いますが、これらの河川に対する市の取り組み状況についてお伺いいたします。 大きな２番目として、安心・安全なまちづくりについてであります。 ここでは、消防団活動の観点からお聞きいたします。 (1)として、消防団の将来に向けての課題について３点ほどお伺いいたします。 １点目として、消防団員の現状です。 近年、人口の減少、少子・高齢化社会の到来や産業の就業構造の変化に伴い、全国的に見ても消防団員が減少傾向にあり、約200万人いたと言われた消防団員が今では90万人を割り込んでいると聞いております。岡谷市においても年々この傾向が強くなっていると考えております。本市では、決して忘れることのできない平成18年豪雨災害があります。あの災害における消防団員は、延べ22日にわたり延べ2,400名を超える団員が、昼夜を問わない献身的な活動を行っており、その重要性は広く市民の皆様に認知され、多くの市民から感謝されているところであります。今後、いつ発生してもおかしくないと言われる東海地震など、大規模な災害発生時においては、地域を守る消防団なくして、市民の生命・財産が守れないと言っても、決して過言ではないと考えます。このことから、以前にもお伺いしましたが、最近の消防団員の現状はどのようになっているかお伺いいたします。 ２点目として、団員確保の取り組みについてです。 冒頭述べましたように、団員確保は都会だけの問題ではなく、地方でも年々その傾向が強くなっていることから、将来につながる消防団員確保は大変重要な問題であり、消防団はもとより、市当局においても大変苦慮されていると思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ３点目として、消防団員の出動団員確保に向けた取り組み状況についてです。 本年１月13日にとり行われた岡谷市消防団出初め式に、今井区を管轄する第１分団が昭和52年から連続30年間出動率１位という快挙をなし遂げ、特別優秀賞を授与されました。私もＯＢとして大変うれしく、また、一市民として大変心強く感じました。しかしながら、冒頭申し上げましたように、あらゆる災害や訓練などの有事の際に、より多くの出動できる団員を確保するのは、年々困難になっている状況であると考えます。出動団員確保に向けた取り組みついてお伺いいたします。 (2)として、常備消防広域化と消防団のかかわりについてお伺いします。 常備消防広域化につきましては、１月16日に県から長野県消防広域化推進計画が示され、県内２つの消防本部体制での広域化が推進されることとなりました。消防団については、今までどおりそれぞれの市町村消防ということで変わらないと長野県から説明がありますが、今後常備消防は、大きな広域体制をとる中で、火災を初めあらゆる災害における広域消防と消防団、市の防災部局との連携はどのように図られていくのかお伺いいたします。 また、常備消防の広域化が図られると、当然のことながら、松本市以南のどこかの地に広域消防本部が設置され、岡谷消防署は大きな広域の中の１つの署となり、分署のようなものになると考えられます。このような体制になった場合、市町村が事務局である消防団は、今のように消防署の庁舎内に消防団本部を置き、岡谷市消防署の職員が消防団の事務局を兼務するということはなくなると考えられます。松本市では、市役所に消防団本部を置き、市の１部局で消防団の事務を行っていく考えだとお聞きしましたが、岡谷市では、今後消防団の体制についてどのように考えているのかお伺いいたします。 (3)として、分団への軽トラックの配備についてです。 今井市長の公約実現に向けて、いち早く消防団への軽トラックの配備を予算化していただき、感謝申し上げます。市長の市民に対する安心・安全を思う心を強く感じたものです。そこで、本年度以降の配備計画はどのように進めていくのかお伺いいたします。 次に、大きな３番として、森林づくり県民税についてです。 平成18年豪雨災害の記憶は、今も風化することなく鮮明に私たち市民の心に残っております。そして、岡谷市にとっても大きな教訓を残したと思います。この災害において考えさせられる大きな問題点は、山の手入れが行き届かなかったことにより、減災機能が働かなかったことではないかと思います。岡谷市の森林は、昭和20年後半から昭和40年前半にかけて先人の苦労のもと一斉に植林され、現在の緑豊かな山林が形成されました。しかし、木材価格の低迷や後継者不足などにより、緑豊かな森林も、一歩中に入れば、間伐や除伐といった手入れが行われず、土砂の防備という側面で考えれば、非常に危険な状態になっていると考えられます。 岡谷市においては、毎年100ha近い間伐を計画的に行い、その他にも、間伐やつる切り等、山の機能回復への施策を行っていると聞いております。この施策に対して賛同を覚えるものです。しかしながら、岡谷市の山林面積は5,600haを超えていると聞いております。特に、里山と言われる住居近くの個人所有林における整備は全くおくれており、防災の面からも、さらなる取り組みを考えなくてはならないと思います。 長野県において、このような整備のおくれた里山の整備を推進するべく、この４月より森林づくり県民税を創設することとなり、この事業において、少しでも早く多くの山林に手入れが行き届くように期待するものです。そこで、この政策の内容につきまして、現在の段階で岡谷市としてどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 (1)として、税を使っての森林整備についてお伺いいたします。 この森林税は、主として間伐事業に使われると思いますが、どのような森林が対象となるのかお伺いいたします。 (2)として、協定の内容についてお伺いいたします。 山林所有者と県と20年間の協定を結ばなくてはならないとお聞きしております。どのような内容になるかお伺いいたします。 (3)として、実施に当たっていろいろな問題点が考えられますが、どのようなことがあるのかお伺いいたします。 次に、大きな４番として、農地の荒廃化についてです。 (1)として、山際農地の荒廃についてです。 山際の農地は、獣害や後継者の不足により、特に荒廃が進んでいるように感じています。災害予防の面からも、この荒廃は憂慮すべき問題と感じますが、市として現状をどうとらえているのかお伺いいたします。 (2)として、荒廃農地の解消に向けての取り組みです。 全国では、休耕農地や荒廃農地が埼玉県の面積に匹敵するくらいになると聞いております。食料自給率がますます低下する中で、何とか解消していかなければならないと考えます。岡谷市としての取り組みをお伺いいたします。 (3)として、市民農園の現状と課題についてです。 岡谷市の市民農園の利用状況はどのようになっているか、また、今後の課題はどのようなことがあるかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 総務部長。 〔総務部長 中田富雄君 登壇〕
◎総務部長（中田富雄君） 大きな１番の災害に強いまちづくりについての(1)の耐震診断の進捗状況についてお答えさせていただきます。 まず、耐震診断の進捗状況の部分でありますが、公共施設の耐震診断につきましては、東海地震対策強化地域の指定を受け、昭和56年以前に建設された1,000㎡以上かつ３階建て以上の特定建築物を基本としながら、学校及び保育園といった子供の安全にかかわる施設、災害時の拠点となる消防署、病院施設、並びに避難施設や不特定多数の方々が常時集まる３公民館、総合体育館、図書館等を対象として、平成15、16年度に実施いたしました。また、平成19年度では、国の指針により対応が必要となった小中学校の200㎡以上の非木造建物及び神明保育園での大規模改修にあわせた耐震診断を行っており、これまでに25施設、62棟の耐震診断を実施し、特定建築物につきましては、すべて診断が完了しております。 次に、耐震改修の進捗状況でございます。 耐震診断の結果、改修が必要な公共施設の耐震改修につきましては、学校体育館等の災害時における避難施設の整備を優先しながら、緊急度の高い建物の耐震補強等を計画的に実施しており、平成19年度までに15施設、24棟についての耐震改修、建てかえ整備を実施しております。平成20年度におきましても、川岸小学校での耐震改修工事及び神明保育園の耐震改修を兼ねた大規模修繕工事を予定しており、残る施設につきましても、財政状況等を勘案しながら、計画的な整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、(2)の土砂災害警戒区域の災害防止対策についてお答えさせていただきます。 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定につきましては、昨年11月から12月にかけて、15地区２団体に対して17会場で住民説明会を実施してきました。それを受け、市といたしましては、１月に、県に対して、４項目にわたる意見を付して区域指定を承諾する旨の意見書を提出いたしました。その中で、最初に、地域住民の安心・安全の確保及び土砂災害特別警戒区域解消のために必要な砂防・防災対策工事等を引き続き実施されたいとの意見を付し、治山・砂防工事による安全対策の推進を強く求めております。 県としても、特別警戒区域のある湊、小田井沢では、激甚災害対策特別緊急事業により新たな堰堤を築造する予定でありますし、川岸、境沢川でも堰堤の整備事業を進めるなど、特別警戒区域の解消・縮小に努めていただいております。今後とも、住民の安心・安全確保のため、整備の進んでいない区域も含め、必要な箇所へのハード面の整備を引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕
◎建設水道部長（百瀬文夫君） ２点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 最初に、大きい１番目の(1)の耐震診断の進捗状況の３番目の個人住宅の取り組みについてでありますけれども、個人住宅の耐震診断は、県の住宅建物耐震改修促進事業を受けまして、平成15年度より行っており、精密診断は平成20年２月１日現在で259件行っております。今後の個人住宅の耐震診断・耐震改修の取り組みについてでありますけれども、平成27年度までに、県の目標と同じく、耐震化率を90％にすることを目標として取り組んでまいりたいと考えております。 耐震補強を行うには、まず耐震診断が必要ですので、簡易診断・精密診断を受けるよう、市報やホームページなど、あらゆる機会を通して啓発に努めておりますし、今後も努めてまいりたいと考えております。また、従来の庁内での住宅相談だけでなく、人が多く集まるイベント等を積極的に活用しまして、住宅相談に応じるなど、新たな試みを実施してまいりたいと考えておるところであります。 次に、(3)の市内の河川の改修状況についてでありますが、河川改修事業につきましては、集中豪雨の頻発や過去に例を見ない大規模な洪水が全国的に発生する傾向が強まっており、河川改修や維持管理が必要とされるとともに、危機管理面での強化が求められております。 市の管理する主な河川につきましては、春・秋２回、河川等危険箇所の調査班を編成しまして一斉点検を実施し、必要に応じて補修等の工事を行うなど維持管理に努め、また、これらの調査結果をもとに、平成18年度から常現寺沢川改修工事を計画的に推進しているところであります。しかしながら、
地方公共団体の財政状況は厳しく、縮小傾向にあることから、本市においても、限られた予算で効率的な整備を進めているところであります。 以上であります。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。 〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕
◎消防担当参事（花岡彰一君） 大きな２番、安心・安全のまちづくりについての(1)消防団の将来に向けての課題について、３点の御質問をいただきました。 初めに、消防団員の状況でございますが、議員さん御指摘のとおり、消防団員の確保対策は全国的な課題でございまして、岡谷消防団におきましても、年々新入団員、特に若い団員の確保が困難な状況となってきておりますが、現在定員549名に対し実員538名で、ほぼ定員を満たしている状況であります。これも、地域の方々、消防団ＯＢの方々の御協力のたまものであると感謝をいたしているところでございます。 次に、消防団員確保への取り組み状況ということでございますが、消防団員及び消防職員で組織いたします消防活動活性化研究委員会において団員確保対策についての研究を進め、成人式や火災予防運動、また、毎年秋に開催しております消防広場などにおいて広く市民に消防をＰＲし、さらには、地域小学生にお願いをしております消防団屯所のシャッター塗りかえ等、地域に親しみやすい消防団づくりと、将来にわたる若い団員の確保に向けた取り組みを推進しているところでございます。 次に、出動団員の確保に向けた取り組み状況でありますが、岡谷市消防団員の約８割が被雇用者、いわゆるサラリーマン団員でありまして、就業時間中における災害出動は、企業等の理解と協力がなければ不可能であることから、昨年４月、岡谷市消防団協力事業所表示制度を創設し、消防団活動に協力いただいている事業所を消防団協力事業所として認定し、認定事業所が社会活動に貢献していることを広く市民に周知し、消防団と事業所等の連携を一層強化し、災害時への出動団員の協力をお願いしているところであります。現在までに、市内12事業所等を認定しているところであり、今後さらに推進してまいりたいと考えております。また、昼間消防団員が仕事などで地域を離れ、出動団員が確保できない場合の消防団員確保対策といたしまして、ＯＢ団員の再入団を図るための機能別団員制度を導入し、手薄となる昼間などにおける消防力の強化を図っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、(2)常備消防広域化と消防団とのかかわりについて、２点の御質問をいただきました。 初めに、広域化後の市町村消防団及び市町村防災部局との連携との御質問でございますが、御存じのとおり、今年１月16日に長野県から長野県消防広域化推進計画が示され、今後常備消防は、この推進計画に基づき平成24年までに広域化されることになります。消防団につきましては、地域に密着した消防・防災活動を行う観点から、今までどおり消防組織法の規定に基づく市町村消防として、岡谷市民の生命・財産を守るべく活動を行うことになります。 御質問の広域化後の広域消防と消防団の関係でございますが、今まで同様、地域の実情に即した密接な連携の確保を図っていくことが必要不可欠であり、平成20年度から広域化対象市町村により消防団との連携などを含め協議をされることとなっており、常備消防の広域化により消防団との連携が低下することはなく、今まで以上に地域住民の生命・財産の保護を図れる体制を構築していくことが、最も重要であると考えております。 また、市町村防災部局との連携につきましても、住民の安全・安心の確保を図る上で大変重要であることから、それぞれの市町村と広域消防との協議会の設置や定期的な連絡調整会議の開催など、さまざまな課題について、今後広域消防運営計画作成の中で協議をされていくものと考えております。 次に、２点目の広域化後の消防団の体制についてでございますが、あくまでも消防団は市町村消防という位置づけの中で、今後協議されていくものと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな２番の安心・安全のまちづくりについての(3)分団への軽トラックの配備について御答弁申し上げます。 この軽トラック配備についてでありますが、これは、平成18年７月豪雨災害の教訓から、水防と災害現場への資機材の搬送や、また、平常時に訓練資機材等を搬送する車両として、平成20年から３カ年で整備し、消防団の機動力・輸送力の強化を図るものであります。配備いたします車両は、災害時において消防団活動がより安全、確実、迅速に行えるよう、緊急消防車両として、サイレン、赤色の蛍光灯、それから消防無線等をフル装備し、赤色塗装した軽トラックを平成20年度に３台、平成21年、22年度にそれぞれ４台ずつ、各分団に１台となるよう、合計11台を配備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな３番の森林づくり県民税についての(1)の税を使っての森林整備についてでありますが、森林税６億8,000万円の使途のうち、里山を中心とした森林づくり推進事業が５億2,000万円を占め、間伐の実行、条件整備、高度間伐技術者集団育成事業に充てられます。そのほか、市町村森林づくり関連施策の推進へ１億4,000万円、森林づくりに対する県民理解の促進に2,000万円がそれぞれ充てられる予定となっております。 税の主たる用途である間伐の区域でありますが、里山の集落周辺の森林であり、集落を挙げての対策が行われ、市町村が必要と定めた区域となります。また、対象森林は、整備が放棄され、機能回復が必要な森林となります。岡谷市の山のほとんどが里山ですが、対象森林は10年以上施業放棄された私有林とされており、今まで計画的に施業されている岡谷市の市有林の整備には、今回新規制定された税の投入は見込まれていないと聞いております。また、搬出間伐についても、個人の利益が見込まれることから対象外となるとのことであります。ただし、岡谷市としましては、搬出間伐につきましても対象としていただきたい旨を要望してまいりたいと考えておりますし、県と協力しながら、極力税活用事業が導入できるよう努力してまいります。 (2)の協定の内容についてでありますが、森林を間伐し、森林づくり県民税による補助を受けるためには、県と20年の協定を結ぶ必要があります。協定の内容は、皆伐の制限や転用の禁止などを義務づけるものであります。また、期間内に他者へ売却する場合は、義務内容を引き継ぐこととなりますし、20年という期間につきましては、間伐後に森林が機能回復するまでの期間とのことであります。また、管理につきましては、具体的な仕組みについて現在検討中とのことであります。 協定を結ぶ補助事業につきましては、一定の目的のために森林を整備する事業に対し通常行われておりまして、洪水防止機能や水源涵養機能向上のために、県がみずから行っております森林と水特別対策事業の一部や手おくれ間伐林分の解消のための緊急間伐推進団地ほか幾つかあり、期間は10年から30年となっております。当市においても、現在協定を結んでいるものでは、施業自体の協定ではありませんが、森林整備地域活動支援交付金事業があり、期間は５年となっております。公的資金を投入するに当たり、一定の目的を保持するため協定を結ぶことは必要と考えますが、岡谷市においては居住地域が狭小であることから、里山における開発が想定されるため、この取り扱いについて県と協議してまいりたいと考えております。 (3)の実施に当たっての問題点としましては、まず、里山の個人有林を対象としておりますが、森林所有者の特定が難しいことであります。岡谷市の森林は１人当たりの保有面積が小さいため、１ha当たりの所有者が多いこと、また、登記簿上の所有者が生存していない場合もあり、相続者の特定も難しい作業であります。さらに、所有者の特定ができても、個人負担もあることから、森林整備について理解いただけない方や、自分の山がどこにあるのか、また、どのような状態なのかわからない方もおり、一定の区域において所有者と協定を結び、団地化する作業に時間を要してしまいます。そのほかには、先ほど申し上げましたとおり、搬出間伐への税の投入が対象外となる見込みであること、また、協定の期間が長期で、早期同意の取りつけが困難となることが想定されるなどが現在考えられます。 この税事業の使途の詳細につきましては今後示されますが、集落等が中心となって団地化する活動も別途支援することとされており、岡谷市としましても、事業導入に向け、検討・協議してまいります。 次に、大きな４番の農地の荒廃化についての(1)の山際農地荒廃の現状でありますが、山際の農地荒廃状況につきましては、全国的にも問題となっておりまして、農業従事者の高齢化、後継者不足、また、鳥獣被害等により耕作放棄の農地がふえたことによりまして、人と動物のすみ分けが十分にできなくなり、鳥獣の出没を促す状況が顕著にあらわれており、苦慮しております。 次に、(2)の荒廃農地解消に向けての取り組みについてでありますが、岡谷市におきましても、全国の状況と同様に耕作放棄の農地が少しずつ増加傾向ではありますが、荒廃農地解消に向けた取り組みといたしましては、利用権設定による農地の貸し借り制度の活用、市民農園での活用、田植え・稲刈り等の作業を委託する制度の活用、獣害防止用のさく・網等設置に対する補助制度等を実施しておりますので、御活用いただきたいと思っております。 (3)の市民農園の現状と課題についてでありますが、現在、農地所有者と岡谷市との間で契約をしている市民農園は、市内21カ所、221区画でありまして、すべての区画が使用されている状況でありますが、交通の便がよいところ、駐車スペースのある箇所へ人気が集中する傾向があります。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） ９番 今井康喜です。 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、２回以降の質問を順次させていただきます。 大きな１番の(1)につきましては、順調に進んでいるという状況であると思われます。多くの予算がかかる事業でありますので、今後市民の安全を守るという面からも、着実に事業を進めていただきますよう要望しておきます。また、個人住宅につきましても、難しい面もあろうかと思いますが、同様に積極的な取り組みをお願いいたします。 次に、(2)の土砂災害警戒区域の災害防止についてですが、県に対して治山・治水・防災などのハード面の整備をお願いしていくということですが、なかなかその整備には時間がかかるのではないかと思うところです。砂防堰堤などハード面の工事が完成するまでに集中豪雨なども考えられるわけですが、住宅地などにおける住民の安全に対してどのように対処するのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 今、議員さん御指摘がありましたとおり、ハード対策には膨大な費用と時間がかかるということでございます。長野県を含む国全体として、整備工事はなかなか進んでいかないというのが現状であろうかというふうに思っております。こういった状況の中にあって、さまざまなソフト対策を推進することで、住民の生命、身体を守ろうとするのが、この土砂災害防止法制定の趣旨であるというふうにお聞きをいたしております。 こういったことを踏まえて、市といたしましては、土砂災害が起こる可能性がある状態において、県と気象台から提供される土砂災害警戒情報や気象情報、それから独自に市で設置いたしました雨量計等から得られる雨量情報、あるいは、現地パトロールなどによる情報の収集・分析とともに、地域をよく知る、地域の方による現地の情報、判断等も考慮して、情報の共有化、相互連携の中、適時的確な避難準備、あるいは避難勧告の発令を行う事前避難体制の確立を、より推進してまいりたいと考えておるところであります。また、各自主防災会との密接な連携のもとに、防災訓練や出前講座などを通じて、自主避難を含めた避難体制等について、市民の皆さんへの周知・啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） ありがとうございました。 災害は、いつ何時発生するかわからないと思います。住民の生命・安全を守るために、その都度その都度的確な対応をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(3)の市内の河川の改修状況ですが、改修は大分進んでいるとお聞きいたしました。けれども、大雨が降ったとき、その雨量にもよると思いますが、市内の河川等で慢性的に溢水をしている箇所があると思います。その辺はどの辺にあるのか、また、これらの溢水箇所に対しての解消に向けた取り組み等、どのようになっているかお伺いをしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（百瀬文夫君） 市内の慢性的な溢水箇所でありますけれども、大川につきましては、市民新聞社付近と、あと中央通り、それと塚間川につきましては帝ピス付近、それと十四瀬川につきましては中屋公民館の上流付近あたりが、主な溢水箇所と認識をしているところであります。 これに対しての対応でありますけれども、議員さん御承知のとおり、県事業によりまして、大川と十四瀬川につきましては現在改修工事が進められておりまして、事業完了後は、慢性的な溢水防止に大きく貢献するのではないかという期待をしているところであります。また、塚間川につきましては、本年度ネックになっておりました帝ピスの南側の市道の交差部分ですけれども、その一部を県の方で改修をしていただきました。そんなことで、溢水についてはある程度の対応ができていると思っております。ただ、塚間川につきましては、全体的な河川整備計画がまだ県の方で策定されていないという状況でありますので、県に対しましては、策定を早くしていただくということと、早期に事業を実施をしていただくというような要望をしていきたいと思っておりますし、現実に今もしておりますけれども、そんなことで進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） 取り組み状況、よくわかりました。これらのことが早期に解消できますように、一層の取り組みをお願いをしたいと思います。 次に、大きな２番の安心・安全なまちづくりについてですが、(1)の消防団の将来に向けての課題についてはよくわかりました。今後も積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。 次に、(2)の常備消防広域化と消防団のかかわりについて伺いたいと思います。 常備消防は平成24年までに完全に広域化されるわけでありますが、広域化に備えて、消防団の担当事務を現在の市消防課職員と広域消防職員の兼務体制ではなく、今から市のどこかの担当部課に事務分掌を移すなどの準備を進める必要があるというように考えられますが、どのようなお考えであるのかお聞きしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成20年度から広域化対象市町村で作成をされます広域消防計画の中で協議をされていくものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） 広域化に向けての協議を見る中で検討としていくことでわかりました。 もう１点お聞きしますが、常備消防は広域化が推進され、これらにあわせて、近い将来岡谷市消防団の各分団の統廃合などを見直しをするといった考えがおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 岡谷市消防団は、昭和23年３月、消防組織法の施行によりまして、自治体消防として発足をし、以来、湊・川岸・長地村と合併等によりまして統廃合を重ね、昭和36年、現在の11個分団、定員549名と、この３月に発足60周年を迎えるというようなことでございます。 このような経過の中で、岡谷市消防団は、岡谷市を11の管轄区域に分け、市民の安全確保はもちろんのこと、地域のコミュニティー活動など地域に密着した消防団活動を積極的に行っておりまして、地域を守るためなくてはならない消防団として、この現体制が大変重要であると考えております。このようなことからいたしまして、統廃合につきましては現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） わかりました。ありがとうございます。 昭和36年に分団が統合されてということで、以来地域に密着した活動を地道に続けて、地域の信頼も厚くなっているわけですので、これからもぜひそのような方向で維持していくことを要望しておきたいと思います。 次に、(3)の分団への軽トラック配備についてですが、年次計画はわかりました。来年度からトラックを配備していくわけですが、配備する分団の優先順位、今年度以降、来年度、どのような優先順位で配備されていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 配備の準備につきましては、平成18年７月豪雨災害を教訓といたしまして、現在もなお復興中であります湊・川岸・長地地区を管轄する分団へ優先に配備をし、次年度は、山間地を管轄する分団、最終年度は市街地を管轄する分団に配備してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） 優先順位の考え方はわかりました。 来年度から軽トラックを配備していくわけですが、分団の屯所には車両の置き場がないのではないかというふうに思います。車両の置き場はどんなふうに考えていますか、お聞きしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 置き場所につきましては、各分団屯所の敷地内に常置してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） 今お伺いしますと屯所の敷地内ということですが、車庫がないんですよね。そうすると、せっかく配備していただいた軽トラックが雨ざらしになるということなのか、また、防犯対策というか、いたずら対策というか、その辺はどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 各分団屯所の車庫内には、軽トラックが入るスペースがございませんので、雨対策につきましはシートカバー等で対応してまいりたいと考えております。また、防犯対策につきましては、施錠等日常の点検等を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） わかりました。 先ほどおっしゃいましたように、軽トラックといっても災害対応が可能な小型の消防車両ということですが、いずれにしても、今後の配備はかなり向こうに行くと思いますので、長年使用ができるように維持管理の徹底を努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わりになりますが、現在ある各分団の消防ポンプ車が老朽化をしてきているのもあると思うんですが、購入から何年ぐらい経過しているのか、また、更新の計画がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 消防団のポンプ車につきましては、購入から新しいもので６年、古いもので18年が経過しております。一部老朽化が進んできているものもありますが、必要に応じて点検整備を実施しておりますので、明らかに性能が低下した車両は、今のところございません。また、車両の更新につきましては、約25年を経過した車両から順次更新を計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） ありがとうございました。 ポンプ車の状況はよくわかりました。18年、25年という年数が長いのか短いのかちょっとわかりませんが、いずれにしても、古いのもあるようですので、これらの件につきましても、各車両について維持管理を努めていただきまして長くもたせるように、また、計画的な更新が図られるように御配慮を要望しておきます。 次に、大きな３番、森林づくり県民税についてですが、実施に当たっての問題点についてお聞きしたいと思います。 住居に近い里山を初め、手入れがされていない民有林というのは、先ほども話にありましたけれども、境界等の確定が大変難しいのではないかというふうに考えます。その点についてどのような対策で取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 森林内の個人境界の現状は、団体有林は比較的その境周りをおこなっておりまして、くいや境堀等が整備されておりますけれども、御指摘のとおり個人になりますと、その境界はもとより、どのあたりにあるかもわからないという方もおいでになります。 しかし、民有林はあくまで個人の資産でありますので、境界は、その所有者が隣接地主とともに現地へ行って確認し、後世まで引き継いでいただかなければならないというふうに考えております。一たん不明となりました境界を隣接の所有者と確定するのは大変でありますが、民有林の森林整備を進めるための地域で進める里山集約化事業として補助事業が県で検討されておりまして、団地化した際に、あわせて個人境界も確定するという方法があります。補助要件の詳細は示されておりませんけれども、これから県のほうで公表されれば公表してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） ありがとうございました。 その次にもう１点お伺いしたいんですが、里山の民有林の整備につきましては、いろいろ難問が山積していると思われます。整備、間伐等に当たりまして、作業道の整備等が必要になると思われますが、その辺のところはどんなふうなお考えでしょうか。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 日ごろの管理はもとより、ＣＯ2対策にも寄与します循環型資源であります森のエネルギーを活用するための搬出間伐の促進のため、作業道整備につきましては、平成20年度から新規施策として取り組んでまいります。この作業道開設支援事業につきましては、森林所有者から作業道開設の希望があった場合、森林整備を条件としまして、重機燃料などの実費徴収金をいただき、市において開設するもので、森林整備の促進に直結することから、森林から多くの恩恵を受けております市民への効果があるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） ありがとうございました。 せっかく施行される森林税でありますので、岡谷市としても有効に活用できるように、なお一層の取り組みの御配意をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな４番目の農地の荒廃化についてお伺いしたいと思います。 (1)の山際農地の荒廃の現状の中で伺いたいと思います。 山際農地の荒廃する原因の一つとして、特に獣害が挙げられると思います。以前にも伺いましたが、有害獣の駆除がなかなか進んでいないように感じています。その後の対策としては、いろいろ森林税絡みのものもあると思いますが、どのような対策をとっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 有害鳥獣対策としまして、防御さくの材料費に対する補助、また、有害鳥獣捕獲、森林整備を実施しております。平成19年度の有害鳥獣捕獲は、夏場のおり・わなにおきまして、前年の２倍近い実績を納めております。しかし、頭数の増も想定されるために、被害の減少に直結するというふうには楽観しておりません。 また、農地に隣接します里山の整備は、農地所有者と森林所有者の協力がなければ進んでいかないというふうに思っております。平成20年度から導入されます森林づくり県民税の活用も含めまして、積極的に対応したいというふうに考えております。対策におきましては、個人だけではなく、地域が一体となった取り組みも必要でありまして、今後農林業関係者と協議し、被害対策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） お聞きするところによりますと、有害獣駆除に対して奨励金などを出しているという市町村があると聞きました。奨励金の額を引き上げたら実績がかなり上がったような話もありますが、岡谷市ではそのような考えはどんなものでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 有害獣の捕獲において、当市では、夏場のおりとかわな、また、冬場の銃器によります捕獲を猟友会へ一括委託して行っております。他市町村においては、１頭幾らと設定をしまして、成果報酬として報酬金で対応している市町村もあります。おり・わなにおいては、毎日の見回り、銃器においては数十人による捕獲でありまして、実際捕獲できる個体は限られるために、費用に対して報酬金が少なく、将来的に協力を得られなくなるということも考えられるということでございます。 ちなみに、県では、ニホンシカ、イノシシ、猿に対し、１頭当たりの補助金を設定しまして、市町村に対し交付をしていただいておりまして、岡谷市では、平成19年度の県補助金が、ニホンシカ80頭、イノシシ10頭の合計で16万円ということであります。また、岡谷市の平成19年度の委託料は149万円でありますけれども、報償金を出している市町村も報償金だけではない場合が多く、500万円近い予算を計上している町村もあるというふうにお伺いしているところでございます。 報償金につきましては、駆除への参加人数の変化、また被害の状況等によりまして、今後検討していかなければならないということも想定されますけれども、現時点におきましては、年間委託契約による取り組みを継続してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） 報償金が委託料で考えてないというような話でありますが、いずれにしても、農業者も林業者もかなり苦慮して、けさのテレビで見ましたけれども、世界遺産の知床半島でも、エゾシカの害により大きな木が枯れてしまっているというような話を聞いております。岡谷市としても、年間委託料を引き上げるとか何とか、そんなような検討をお願いして、ぜひいい方向で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)の荒廃農地解消に向けての取り組みについてですが、耕作者確保と地産地消の拡大について今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 耕作者・農業従事者の確保につきましては、退職後に農業に従事したいと意欲のある方を対象にいたしまして、諏訪管内の市町村、諏訪農業改良普及センター、ＪＡが連携いたしまして、平成18年度より諏訪地区就農支援連絡会を立ち上げまして、就農セミナーの開催や、また、個別相談会を開催しているところでございます。平成18年度は、諏訪管内で11名の方が就農されておりまして、平成19年度も引き続きセミナー、個別相談会を開催しながら、新規就農者の確保に努力しているところでございます。 地産地消の拡大につきましては、消費者ニーズにこたえた安全・安心な農産物の提供ができることから、市内12カ所の農産物直売所を中心に、地元生産の農産物の販売を展開していただいておるところでございます。なお、岡谷市地域野菜生産消費振興組合におきましては、定年退職者、Ｉターン・Ｕターン者の方々で農業に興味のある方を対象に、農産物直売所の仲間や農業委員さんが、農地のあっせん、営農指導、販売方法等についてのお手伝いをする新規出荷者募集事業に取り組みながら地産地消の拡大に取り組んでおりまして、市も支援しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） ありがとうございました。 次に、(3)の市民農園の現状と課題についてですが、平成20年度から新規事業として、個人型市民農園の開設が始まると聞いています。その内容は、先番の三沢議員さんの御質問でわかりました。ありがとうございます。 次に、個人型市民農園が始まるということですが、現在その申し込み等が出ているのか、また、何件くらいあるかお聞きをしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 現在、個人型市民農園開設事業に申し込みのある方は２名ということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員。
◆９番（今井康喜議員） ありがとうございました。 最後になりましたけれども、今、食の安全が盛んに取り上げられております。中国からは、食品のテロ行為と－－私は思っています－－思われる農薬の混入した食品が輸入され、大きな問題となっています。食料がないと国は滅びる、私の考えです。輸入食品を少しでも減らし、また遊休農地を減らすべく、市民農園の活用をＰＲをしていただいて、多くの市民の皆さんに自然と土に親しみ、自分でつくる喜びを実感していただきますよう、一層市民農園の発展に取り組みをお願いをしたいと思います。 以上申し上げまして、私からの一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
杉村修一議員） 今井康喜議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時１０分
○議長（
杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△征矢久議員
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員の質問を許します。 〔３番 征矢 久議員 登壇〕（拍手）
◆３番（征矢久議員） ３番 征矢 久です。 最近、医師免許を持った久坂部 羊という作家の小説「破裂」を読み、考えさせられました。主人公の一人が国家官僚になった当時、入省の動機を聞かれて「厚生省－－当時は－－が国民の出生から保育、医療、衛生、食料、水、福祉、人権、老後、死亡から埋葬まですべてを担っていました。厚生省には、他省庁にない国家の基礎を支える重要性があります。大蔵、通産、外務、建設も、すべては国民の生活あっての存在です。だから私は厚生行政に携わって、国の行く末を安定させたい」と主人公は言っております。その後、彼は外務省に出向し、２年間ウィーンで暮らし、中央ヨーロッパの小規模で豊かな生活を経験、ゆったり走る路面電車、渋滞知らずのアウトバーン、リスの遊ぶ公園、夕暮れを楽しむ野外のワイン酒場、人々は人生を楽しみながら生きている。このような生活スタイルを30年後の日本の姿として、小規模で満ち足りた国を目指そうとした。そして、超高齢社会の危機から日本を救い、これを乗り切るために、人間としての判断ができるうちに苦痛なく突然死を迎えられるＰＰＰ、ぴんぴんぽっくりの推進を図るプロジェクト天寿を立ち上げた。 この本から特に取り上げていただくことは、次の内容でございます。 高齢者の意識実態調査、全国70歳以上の老人1,285名からの回答のある中で、高齢者の終末意識は、「あなたは死にたいと思ったことがありますか」、はい68％、いいえ21％、不明11％。「安楽死に賛成ですか」、はい78％、いいえ５％、不明17％。「理想の死に方は」、ぽっくり死67％、老衰14％、安楽死７％、病死４％。「自分の死期は自分で決められるべきだと思いますか」、はい48％、いいえ37％、不明15％。「生きていて最もつらいことは何ですか」、他人や身内に世話になること22％、人の迷惑になること18％、孤独15％、機能の衰え12％、肉体的苦痛８％、死ねないこと５％、死の恐怖３％。「楽に死ねる方法があれば試してみたいですか」、はい42％、いいえ18％、不明40％。 施設の実態調査、全国の331施設、老健71、特養81、療養型37、デイケア120、グループホーム20。「ぽっくり死の希望者がいますか」、はい92％、いいえ３％、不明５％。「入所者から安楽死の要請を受けたことがありますか」、はい35％、いいえ58％、不明７％。「入所者が死にたい願望を口にしていることを聞いたことがありますか」、はい87％、いいえ12％、不明１％。「施設としての安楽死の必要性を感じていますか」、はい65％、いいえ18％、不明18％というようなアンケートの状況だということが載っておりました。 さらに、このアンケートと一緒に回収されたメッセージや手紙におきましては、このような内容があります。 76歳の女性、「老人医療、長寿大国、それが何なのだ。老いても健康な方々は幸せです。でも、私みたいな病を持ち、毎日が苦しく希望もない人生など考えれば、周囲に気を使い、国や若者に迷惑をかけて長生きするだけでは、苦しみ続ける老人はどうなるのですか。安楽死のアンケートが何割か、そんなことではないと思います。アンケートにさえ答えられない人が大勢いるのです。私の周囲にも大勢います。戦争で苦労し、その見返りが体に来て、何の反論もできない施設で悶々の日を送っている方々がどれだけいることか。長寿をつくることだけが国の誇りではありません。どうぞ安楽死の法律をつくり、老人の苦しみを一日も早く除いてください。ただそれだけです。苦しむ老人のお助けをどうぞ世間へ訴え、お力をおかしください」。 73歳の男性、「私もいつも死にどきを考えています。自分のことが自分でできて、一人で歩けて好きなものを食べられるうちは生きていたい。しかし、それができなくなって生かされることは拷問に等しい。私は今73歳だが、私くらいの年齢で死ぬのが一番の死にどきではないだろうか。死ねないでこのまま老いて弱っていくことを考えると、夜も眠れないほど恐ろしい」。 82歳の女性、「私は今82歳ですが、夫は90歳です。長生きで幸せだと人から言われますが、世話になって気兼ねをしている状況でたまりません。主人は着がえもできず、痴呆で娘の言うことも聞かず、気に入らないことがあると物を投げます。立派で仕事も人一倍してきた主人がそんなふうになるのを見ると情けなくなります。早くお迎えが来て楽になれればと念じております。長寿はつらいです。長生きがいいなんてうそです」。 48歳の男性、これは施設関係です。「老人福祉施設長をしている医師です。当施設では、寝たきりゼロ、脱おむつを目指しております。改善されるお年寄りはいいのですが、どうしても改善しない人、座れないほど悲惨な状況の御老人がいることを忘れてはなりません。安楽死や慈悲殺人には議論も多いでしょうが、そろそろ前向きに検討する時期ではないでしょうか。安楽死を積極的に勧めているのではないのです。選択肢として整備をする必要があるというのです。苦しみだけの人間に生きることを強制するのは健康な者のおごりであり、殺すよりむごいことです。ある長寿社会研究所におきましては、福祉の最終ケアに関する調査報告書におきまして、超高齢者、痴呆老人が病気になった場合は、医療を控えて自然の成り行きに任せることが福祉の最終ケアのあり方として推奨される。死のあり方研究、キーワード、死の自己決定である。これを避けて通れば、待っているのは苦痛と悲惨に満ちた長寿でしかない。死の自己決定は、その人の死生観そのものである。65歳以上では８割以上の人が安楽死の合法化を希望しています。若い世代は長生きを望みますが、それは老化の苦しみを知らないからです。現実の高齢者は、大半が老いの苦しみにさいなまれています。こんなに辛いならいっそ楽になりたい。なのに死ねない。そんな人に生きろと言うのは残酷です。昔はだれでも自然に死ねた。今は死ぬのが難しい時代です。医療のおかげで苦しい長寿を生きなければならない」。 こんなような内容が載っていたわけでございます。 今日安楽死を合法化しているのは、オランダとベルギー、それにオーストラリアとアメリカの一部の州で行われております。スイスが安楽死合法化の手続に入っており、北欧や英国でも法案が審議されています。安楽死は時代の趨勢です。もはや国際的な安楽死の流れはとめられません。各国で合法化されるのは時間の問題でしょう。であれば、これも先ほどの主人公ですが、「私は我が国を安楽死の先進国にしたいのです。幸い日本にはすばらしい伝統があり、潔さをとうとび、執着を恥じる文化があります。ぽっくり死という言葉がありますが、このユーモアあふれる言葉は、日本人がそれを肯定的にとらえていることのあらわれです」。しかし、ＰＰＰ、ぴんぴんぽっくり推進責任者のこのエリート官僚は、「これまでの安楽死は耐えがたい苦痛があるから、それを取り除くために命を終わらせる状況で来ている。それでは余りにも寂しい。だから、かけがえのない命を終わらせるのには、死を人生最後の快楽にするという、どうせ死ぬのなら、死の恐怖を減らし、死を喜びに満ちた快楽にする」というような考え方を持ったわけでありますが、さらには「寝たきりになったら生きている意味がない」とも言っていたわけですが、最終的に本人は、皮肉にも40歳で無理がたたり脳梗塞の発作を起こして、閉じこもり症候群、長期生存する率が非常に高いわけですが、意識はあるもののまばたきだけであって、四肢が完全に麻痺し無言無動、最重度の寝たきり状態で再起不能となって、残念ながらこのプロジェクトは消滅する結末となったわけでございます。 前段が長くなりましたが、以下通告に従いまして一般質問をいたします。 １つ、中核機能を担う拠点都市を目指してについて。 (1)岡谷駅前再開発ビルの再整備。 ①岡谷駅前再整備コーディネート事業は、昨日の先番議員に一定の答弁がありましたので、次の点についてお伺いいたします。 一部関係者から、「駅前に商業は不可欠です。だれもが手軽に利用でき、お年寄りが安心して買い物ができ、生鮮品もそろい、夜遅くまで開いており、コンビニのような利便性があって食堂もある、平面駐車場の商業施設で、大きなものではなく、岡谷市の玄関としてにぎわいを感じさせる施設を望む」との意見。駅周辺活性化のための懇話会の応募論文が平成15年10月25日付で、当時の規約にて出されております。その中で、さらに「ララオカヤは一度更地にして、平面駐車場と地権者を含めた小規模な商業施設につくり直して、小さくても地元に密着した利便性の高い施設は過大な負担とならず、また、地元の農家や地域住民との連携による地産地消で安全・安心な地場農産物を提供する店舗の運営は、今後不可欠となる」とも書かれております。 昨日の先番議員さんの質問でも地産地消で一定の質疑応答がありましたが、日本の現在40％を切る食料自給率問題や中国製ギョーザを初めとする輸入各種食材料品の安全性から、また、年間6,000万円の維持管理費がかかっていることからも、この提言は正鵠を得ていると思いますが、市はどのように受けとめているのか見解をお聞きいたします。 ②岡谷駅前広場自家用車駐車場も、再々整備区域に入るのか、また、機械の設置費用はどのくらいになるのか、あわせてお伺いいたします。 ③美しい街並みの形成で、住民参加により開催されたワークショップでの提案をまとめた住まい・街並み形成マニュアル、景観形成基本計画と高層集合住宅、いわゆるマンションとの整合性は問題とならなかったのかお伺いいたします。 (2)都市公園整備事業として、塚間川から大川の区間で、岡谷南高校前の保安整備が進んでおります。ここに予定されている多目的広場とはどのようなものを考えているのかお伺いいたします。 大きな２番、快適で安全な定住都市を目指してについて。 流域下水道事業の施設として豊田終末処理場があります。諏訪市と茅野市の衛生施設組合が上川アメニティの代替施設を終末処理場の隣に、し尿、当初は希釈をすると言っておりましたが、この施設と下水道放流施設を建設する計画で、地元住民説明会を開いたとの報道がありました。事前に流域下水道事業に話があったのか、また、接続負担等についてはどのようにするのかお伺いいたします。 以前諏訪市では、すわっこランドのプールに豊田終末処理場の余熱利用の温水を引き入れ、配管施設工事等に諏訪市、下諏訪町以外の岡谷市ほか４市町村で負担した経過があります。このような不明朗・不適切な処理がないように、この点についてよく確認をしたいと思っております。 大きい３番、健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市を目指してについて。 (1)在宅介護。 国は、欧米型社会を目指し、自由をはき違えた個人主義社会と言えるようなひとり勝ちを是とする格差社会を推し進めております。人間は１人では生きられないため、集団社会を構築して、互いに協力し、助け合って生きてきました。我々日本人は、農耕民族として、自然と共生した運命共同体的な稲作文化の社会を急速に崩壊させてきております。少子・高齢社会を迎え、財政難の中で、過去では当たり前であった自助・共助・公助を国は慌てて言い出しております。しかし、若者が極端に少ない高齢化した地方におきましては、自助・共助すらも困難な状況に陥っております。過疎地では限界集落、近い将来は無人となって、集落そのものが消滅する運命にあります。マンパワーを確保する財源も、若手のいない地方都市におきましては、高齢者の老老介護や独居老人だけでなく、一般家庭におきましても、共働きをしなくては生活できない現状の中におきまして、核家族社会が進行し、介護ができる人がいないなど、福祉施設に頼らざるを得ない状況が進んでいる中で、在宅介護を、国は金がない、財源がないことを理由に推し進めていくことに対しまして、岡谷市はどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。 (2)新病院の建設。 ①考え方。 先番議員さんに一定の答弁がありました。市民はむろんのこと、病院事業従事者にとって、自分の職場が将来どのようになるかは大きな関心事であります。診療報酬の切り下げによる経営悪化、産婦人科、小児科、外科、麻酔科等の医師不足や看護師不足に伴う負担増など、特に厳しい医療関係にあって、大きな不安を感じる職員が大勢いると思いますが、せめて新病院の方向性を考えて明確化させる、早期に具体的なビジョンを示す必要があると思いますが、開設者である市長の考え方をお伺いいたします。 ②看護師養成。 先行投資は問題なく推移しておりますか。また、中途退職者も出る中で、必要人員は確保できておりますか。それに伴う７対１や10対１の配置基準など、確保は可能なのかお伺いいたします。 大きな４番、時代変化に柔軟に対応できる産業都市を目指してについて。 (1)産業振興担当副市長の選任は、先番議員への一定の答弁があり了承しましたので、割愛いたします。なお、市長の言う知識・経験・人脈を持った意中の人の選任が早期に実現できることを期待申し上げます。 (2)農林水産業の振興。 ①森林体験学習の趣旨と内容について御説明をいただきたいと思います。 ②間伐事業。 平成18年７月の豪雨災害を教訓に、山の手入れの必要性が高まっております。県も森林税の導入を進めている中におきまして、間伐事業の推進状況はどうか。特に、小面積の民有林の間伐についてはどのような手法で進めていくのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 企画担当参事。 〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕
◎企画担当参事（矢島政樹君） 征矢議員さんの御質問に答弁をさせていただきます。 大きな１番の(1)の岡谷駅前再開発ビルの再整備のうち、①の岡谷駅前再整備コーディネート事業について答弁を申し上げます。 議員さんから関係者の方からの提案のお話がございましたが、ララオカヤの再整備につきましては、ただいまお話のありました御意見も貴重な提言として受けとめさせていただく中、さまざまな御意見、御提言をいただき、お聞きいたしましたが、市として段階を踏みながら検討を進めてきておりますし、また、今後も御提案等につきましては十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな１番の(1)の岡谷駅前再開発ビルの再整備の中の②の岡谷駅前広場自家用車駐車場についてでありますけれども、ララオカヤの駐車場は、集合住宅、ショッピング、テクノプラザ利用のための駐車場でありますし、駅前広場の駐車場は、主として駅利用者の送迎用であり用途が異なりますので、今回の岡谷駅前再開発ビルの再整備計画には入っておりません。 次に、機械の設置費用はどのくらいかということでありますが、５年間リースで考えておりまして、リース料は１年間約260万円を予定しております。 次に、(2)の都市公園整備事業についてでありますが、岡谷湖畔公園の整備につきましては、釜口水門から湊側小田井先までと下浜側については横河川までの諏訪湖畔一帯の整備を進めており、平成20年度では塚間川河口に接する岡谷南高校前の高水敷の整備を予定しております。御質問の整備内容につきましては、堤防部分はマレットゴルフ場から続く園路、ジョギングロードと公園利用者のための駐車場29台予定の整備、また、現在しゅんせつ土があります諏訪湖内の高水敷約２万㎡を東隣の湖畔広場と同じ高さで多目的な広場の造成を行う予定であり、この整備によりまして、分断されておりました釜口水門から横河川までの区域の面的整備が完成するものであります。 次に、大きな５番の時代変化に柔軟に対応できる産業都市を目指してについての(2)農林水産業の振興について、まず、①の森林体験学習についてでありますが、平成18年７月豪雨災害以来、森林への関心が高まり、自分の山から災害が発生しないようにしたいが、山の手入れなどしたこともなく、道具の使い方がわからないという森林所有者もおります。間伐などの危険を伴う作業は専門家にお願いするとしても、境界の保持や下草刈り、倒木処理などの日ごろの管理はみずから行いたいという方を対象に、学習会を計画しております。 市有林を体験会場として、のこぎりやなたなどの道具、また、動力つき草刈り機やチェーンソーなどの機械の使い方を体験していただき、日ごろの手入れに役立てていただこうとするものであります。山の手入れは危険を伴うことから、安全性や効率的な作業手順につきまして、実体験を通して覚えていただくという事業であります。講師としましては、長野県や諏訪森林組合、市内林業生産団体などの専門家を予定しております。森林整備の専門家との交流も貴重な機会として活用していただき、森林整備に対する疑問や質問、相談にも対応したいと考えております。この事業を通して、山への関心や安全な森林整備を働きかけ、整備の促進を目指すものであります。 次に、②の間伐推進についてでありますが、岡谷市の民有林は小面積の森林が多く、個別に間伐をすると面積当たりの事業費が高くなり、材価が低迷している昨今では、個人負担が大きくなります。平成19年度岡谷市内では、やまびこ公園南側におきまして、岡谷市林業研究会が何十名からなる森林所有者の承諾をいただき、８ha強を団地化して間伐を行いました。平成20年度も引き続き間伐を進める予定をしております。そのほか、湊地区や川岸地区におきましても、団地化の動きがございます。 一定の面積をまとめた団地化、もしくは集約化という手法を用いることにより、平成20年度から始まる森林税の活用もでき、１人当たりの負担をさらに軽減しながら整備を進めることができます。個人や地域から、団地化により間伐したいという希望がありましたら、岡谷市へ御相談いただければ、関係者とともに推進に向け検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕
◎建設水道部長（百瀬文夫君） ２点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 最初に、大きい１番目の(1)の３番目の美しい街並みの形成についてでありますけれども、住まい・街並み形成マニュアルにつきましては、平成19年度、平成20年度の２カ年で策定をする予定で、本年度は市民協働事業といたしまして、５回のワークショップを開催をいたしたところであります。１回から３回は、市内の町並みについてタウンウォッチングを行い、４回から５回は、主に町並み形成にかかわる意見の交換と提言、概要の整備を行ったところであります。ワークショップの中ではさまざまな意見が出されておりますが、現在のところ全体のまとめができているわけではありませんけれども、高層集合住宅につきましては、市街地の中心部であるので一定の高さは必要ではないか、周辺住宅地と調和するよう配慮が必要、周辺の緑化整備、建物の色や形状についての配慮が必要などといったような意見が出ているところであります。 なお、住まい・街並み形成マニュアルにつきましては、本年度実施いたしましたワークショップの提案等をベースといたしまして、来年度まとめの作業を行って策定をする予定であります。また、景観形成基本計画につきましても、並行して来年度策定をする予定であります。 次に、大きい２番目の快適で安全な定住都市を目指しての流域下水道事業についてでありますが、諏訪市と茅野市により建設が計画されているし尿処理施設にかかわる負担金でありますが、諏訪湖流域下水道の維持管理に要する費用が、各市町村の公共下水道の有収水量に定められた単価を乗じた額を維持管理負担金として負担することとなっております。現施設の上川アメニティパークでは、処理水を諏訪市の公共下水道に接続し排水しておりますので、処理に要する費用は関係する市が負担しております。新施設は、現在の施設機能をそのまま移転し、処理水につきましても、これまでと同様に諏訪市の公共下水道に排出する予定とのことでありまして、他市町村が負担する接続負担金は発生しないとお聞きをしているところであります。 以上であります。
○議長（
杉村修一議員） 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 大きな３番の健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市を目指してについての(1)の在宅介護についてお答え申し上げます。 在宅介護への対応の状況でございますが、介護保険制度の中では、訪問介護（ヘルプサービス）など、自宅で受けられるサービスや通所介護（デイサービス）など日帰りの施設で受けられるサービス、また、必要に応じ施設に短期間入所して、介護やリハビリなどが受けられる短期入所生活介護（ショートステイ）を御利用いただいております。また、介護保険非該当の方や介護保険ではサービスが不足する方を対象に、岡谷市いきいき生活支援サービス事業を展開するとともに、各地区の公会所等を活用し、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、生きがいサービスのデイサービスを行う生きがいデイサービス事業を実施をしております。このほか、各地区の民生児童委員さんと専門職が連携を図る中で、心配な高齢者のおたくを訪問し、相談等に応じております。また、介護保険制度の改正に伴い、新たに地域支援事業を創設し、要支援・要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化しているところでございます。 今後の見通しでございますが、来年度、諏訪広域連合で策定いたします第４期介護保険事業計画、また、高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画を包含する総合的な計画として策定いたします岡谷市地域福祉計画の中で検討し、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、きめ細かな支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
杉村修一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな３番の健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市を目指してについての新病院建設についてお答えをさせていただきます。 新病院につきましては、現時点では、繰り返しになりますが、地域の医療を守るため、市民病院の存続を基本に置き従来どおり統合を進めていくとともに、病院改革ガイドラインの中で主体的参加が明記されております県の考え方をしっかり確認をいたしまして、統合を視野に入れた改革プランを策定しながら、多くの市民の皆さんのお声を聞いたり、また、専門家の声を聞く中で、新病院建設に向けた岡谷市の考え方をしっかり固めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。 〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 大きな３番、健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市を目指しての(2)新病院の中で、看護師の充足状況について御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 看護師確保の状況につきましては、両病院とも大変厳しい状況にありますが、現在岡谷病院におきましては、看護基準10対１、塩嶺病院におきましては７対１の基準を、ぎりぎりではありますが確保し、運用を図っており、何とか充足している状況にございます。今後とも、看護師確保につきましては大変厳しい状況が続くと思われますが、奨学金制度を最大限に活用し、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 では、順にお聞きをしたいと思います。 まず、１番目の中核機能を担う拠点都市の岡谷駅前再開発ビルの再整備につきまして、一定の段階を踏みながら、今後も提案を聞きながら進めてまいりたいというような前向きな答弁をいただいたわけでございますが、こちらの中で、今、財政難の中で大きな負担となっております建物を、費用対効果の面からも、やはり、年6,000万円というようなことは、非常な重みであるのではないかというように思うわけでございます。ですから、早期に建物を取り壊しまして、道の駅のような、平面駐車場、平家の店舗で、飲食店、土産物店や地場の農産物を扱う朝市的な店を配置した、費用のかからない施設整備を実施する時期に来ていると思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長（
杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 住宅による町中の居住の促進というのは、中心市街地の定住人口の増加にもつながるものでありまして、駅前の活性化においては大事な部分ではないかとは思っております。今、議員さんのほうから道の駅的な駐車場を備えた平面的な施設という御提言もいただきました。平面という発想の考え方も１つとは思いますが、先番議員さんにもお答えいたしましたとおり、今は計画内容の修正に向けての検討として、事業を実施するのに必要な最小規模の構成のものを検討しておるところでありまして、商業等の施設につきましても、大きな施設を考えるというようなことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 最小の規模ということでありますが、その中に、今、集合住宅という点を言っておりますよね。では、集合住宅の最小規模とはどのくらいの大きさのことをいうんですか。お答えください。
○議長（
杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 最小の規模というのは、当初全面的な敷地の中に、それぞれ業務棟から始まりまして、複合的な施設を考えておりましたが、それでは規模的にどうかといろいろ課題も多くありますので、今申し上げました、事業をするのに最小の規模、機能的なものを備えて、施設的には集約したものというふうに考えておりまして、その中に申し上げました。ただ、駅前、あるいは中心地等でございますので、住宅的なものは中に含まれての機能的なものを考えていかなければいけないということで、全体の規模的なものを最小のものに考えているということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 実は、これは前にも一般質問で申し上げてきております。いずれにしても、一定の費用はかかっていきますが、最終的にそれは民間の活力を導入して、では、マンションは民間にやってもらうといっても、そのとおりになるのかどうかです。要は、本当にみんなが心配するのは、夕張市の二の舞になってはいけないんだと言っているんです。あれは、国でも、やはり観光の部分で、いわゆる炭鉱の斜陽産業はだめだと、だから観光でいいよと国が認めて、国も補助金を出してやったんですよ。だけどああいう結果になった。その結果、国はどうしたんですか。では面倒見てくれたわけですか。最初は見ないということの中で、余りにもおかしいではないかという非難が出て、国も幾らか助成をするという話になったわけではないですか。 だから、私は、この事業そのものが果たしてどうなのかと。民間が既に３棟建てているわけですよね。だから、規模を縮小だとかそういう話ではない、平面でいいではないかと、金がないんだから。そして、今、駅をおりたって周りが見えない、どこに商店街があるのかわからないと言っているんではないですか。先日もあの前の食堂を利用しましたら、静岡から来た人たちが、「すごい雪だ、まだこんなに残っているのか寒いわけだ。この町も寒い死んでいるような町だわね」と言われて悔しかったです。「どこに店があるんですか、こんなところへ来てラーメンを食うつもりではなかった。日本そばがない」と。たまたまそこの店が日本そばを置いていなかったからね。ララオカヤのあの中に行けばそば屋がありますよという話はそのときしていましたけれども、そんなような状況ではないですか。 やはり、自分の駅前、駅、顔ですよ。だから、そこへ高い建物をつくるのが顔ということではないと私は思います。これは、既に全国どこでも行き詰まっているわけです。ここら辺をしつこく言ってもしようがありませんけれども、いずれにしても、この点は十分検討していただく中で対応をお願いしたいと思います。そして、こちらの部分につきましては、もう１回ちょっと御答弁をいただきたいんですよ。
○議長（
杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 機能的に１つということで、今、検討の中で考えているものであります。あそこの土地利用、あるいは事業の成立性というものを考えていかなければいけないのですが、その中でどうしても、あの立地、周辺の状況等、また、あるいはこれからの大きな観点からのまちづくりというものを考えたときに、マンション機能のものがいいのではないかということで、今考えておるものです。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 非常に難しい答弁になろうかと思いますけれども、いずれにしても、平面であれば、高い建物をつくらなければ、費用がかからないだけではなくて、その後の計画のときに取り壊しの費用がかからないわけです。だから、私は、再々整備に貴重な税金である市費を投入するにおきましては、安易に血税の無駄遣いをすることは、どんな理由があろうとも許されることではないというように思っております。 だから、検討するということでありますから、その中にそのことを含めて、ですから、規模の縮小だとかということではなくて、もっときちんと考えてやってもらわないと、今、小さなアパートだって取り壊すのに２カ月もかかっているんですよ。みんな分別をしなかったら、もう処理ができない状況です。ですから、あの建物を取り壊すのだって相当な費用がかかります。そういうことも含めまして、十分検討を進めていただいて、そして、年6,000万円の維持管理費がかかるなんていうような状況にならないようなことも含めて、御検討を深めていただきたいとお願いしたいと思います。 ２番目の駅前広場の自動車駐車場におきましては、自動ゲートで行われているというような状況でございますが、これにつきましては、今まで岡谷市は幾つかの施設にそういったものを設置してきました。その中で、現実に使われているのはイルフの立体駐車場だけだというように私は受けとめております。岡谷病院、市役所、ララオカヤは使われていないわけでございますが、このようなところから、維持管理費から、費用対効果はどのようにとらえて、先ほどの５年間リース260万円／年というようなことを、それですから５年では1,300万円ですか、こういったような状況を考えたのか、そこの点をもう１回お答えいただきたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 現在の自家用車整理場の利用時間というのが、午前７時から午後９時までというふうになっておりますけれども、ゲートを設置した後は24時間の利用形態というふうになりますので、利用増、また増収が見込めるのではないかというふうに思っております。 また、経費の関係ですけれども、ゲート式にすることによりまして指定管理費が安くなりまして、駅前広場の総体的維持管理費は前年に比べまして約60万円減でありまして、リース期間が満了した以降につきましては、費用対効果はより期待できるというふうに考えているものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） わかりました。24時間ということになれば、より利用者の利便性が上がるというようなことでわかりましたので、結構です。 次に、まいりたいと思います。 美しい街並みの形成、先ほど一定説明いただきまして、わかりました。ここの部分でよかったのかちょっとわかりませんが、くどくなってしまいますのであれですが、いずれにしても、都市型マンションの志向の住民が非常にふえておりますけれども、実は、こういった方がその地域の住民に加わってきたとしても、区や隣組にも加入していない、また地域の交流も拒んでいるというような状況もあります。そういった中には、やはり、岡谷市としても市民総参加のまちづくりということをやっているわけでありますので、やはり、安易なマンションのとらえ方というものは、もう少し考えていく上で、多くの皆さんが一緒になって、地域の取り組み、そして市政の参加ができるような状況をつくり出していくことが肝要かというように思っております。 (2)のほうに移ります。 都市公園整備におきまして、公共施設のあり方検討会につきましては、近隣に類似施設があるとしまして、東中の校庭に併設されております市営陸上競技場は廃止の提案がなされたわけでございます。多目的広場に陸上競技場の代替機能を持たせることができないか、お伺いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 今回整備を予定しております広場の面積が、先ほど申しましたとおり約２万㎡ということでありまして、陸上競技場の整備には面積的に無理があるというために、本格的な陸上競技場の整備は現在考えておりませんけれども、一定の広さを持つ広場ということでありますので、レクリエーションやジョギング等のスポーツなど、多くの市民の皆様方が有効に利用いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） わかりました。当然広さが制限されておりますので、厳しい財政の中におきまして、施設の効果的な利用を考えまして、合理的な思想で、陸上競技場やサッカー・
ラグビー場などにも使えるような機能を持たせた、真の多目的広場になるように、県と十分協議を重ねて、できるように要望していきたいと思います。 次に、２番の快適で安全な定住都市を目指してにつきましてですが、こちらにつきましては、先ほどお話をいただきましたのでわかりました。いずれにしても、処理する負担が、そのまままた６市町村のうち２つを除きますから４市町村に来ないようなことを十分配慮する中でお願いをしたいと思います。 ３番目、健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市につきまして、介護・福祉の部門におきましては（「リーン」予鈴）前段で触れました予防医療等を含めまして、健診を進めるとともに、ぴんぴんぽっくりを目指した尊厳死を法制化するときに至っているように私は理解しているわけですが、ここら辺の考え方につきましてお聞きしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 先ほど御提言ありましたＰＰＰということを、私も初めて、今まではぴんぴんころりということで、ＰＰＫでありましたが、内容をお聞きしまして、やはり、健康で長生きをして、そして、いい意味での安楽死ですね、そういう形での一生がいいのかなというふうに考えております。 そういったことで、特に、岡谷市の場合では、介護保険がスタートいたしました平成12年のときから、各区を拠点といたしまして生きがいデイサービスをやっております。今、60グループ、１万人の方が、延べですが参加されておりまして、この成果が５年、10年、そういった中でぼつぼつあらわれてくるのではないかなということで、そういった部分では、岡谷市は先取りした、そういった高齢者への対応がなされているのではないかなというふうに、私自身、今思っているところであります。 こういった状況については、これからも老老介護、年をとっても、今、各生きがいデイサービスの中でも、ボランティアさんでやっている方で、65歳過ぎの人、70歳過ぎの人が、元気でボランティアとして活躍もいただいております。そういったことで、そういう生きがいの場というものをこれからもつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） わかりました。積極的な取り組みを期待したいと思います。 続きまして、飛ばしていきます。 病院につきましても、努力をしていただくということでありますので、わかりました。 あと看護師の養成につきまして、看護学校は閉校して既に10年以上経過するわけでございますが、存続していたときにつきましては、市外からも多くの学生が入学し、寮やアパートに入居し、人口増に寄与してきました。看護師不足を補い、看護師確保と若者の人口増につながった看護師学校の再開を検討すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 看護学校については、いろいろな紆余曲折があった中で閉校が決定をされたというふうに記憶をしているところでございます。またこれから再立ち上げということになりますと、非常な費用、人材ともにかかると思いますので、私は、この点につきましては、現在のところ考えておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 急に言われても難しいかと思いますが、新病院の建設に向けて、一緒にそういったことも含めて十分検討を進めていただければと思います。 あと、４番目の中の(2)農林水産業の振興の中の森林体験学習におきまして、将来を担う子供たちにつきまして、自然を理解させるため、子供を対象とした森林体験学習の計画はあるのか。先ほどは大人の分があるということでお聞きしましたけれども、子供の分はあるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 現在、市で行っております小学生を対象としました森林体験としましては、岡谷小学校及び上の原小学校の２校が緑の少年団に加盟をしていただきまして、毎年植樹祭や研究発表会に参加していただいております。また、昨年は、平成18年豪雨災害を受けまして、復興や減災のための植樹に小井川小学校と湊小学校の児童が参加しました。小井川小学校におきましては、事前に授業で森林の機能や大切さを学ぶという時間を設けております。また、当日は、枯れ木や木の実を利用しまして、鑑賞炭づくりやバウムクーヘンづくりもあわせて行ったところでございます。上の原小学校では、炭焼き体験を地域の方と一緒に、薪割りや枯れ木拾いから行ったところでございます。平成20年度においても、上の原小学校や湊小学校の児童に参加していただきまして、植樹をする計画をしております。 森林での活動は危険も伴うため、植樹には、保護者、もしくは先生などの責任者同伴としております。また、火を使う際は、子供だけでは火を扱わないことや、山火事の怖さなども教えておるところでございます。この森林体験は、フィールドの提供と地域・学校の理解が必要となります。地域や学校で森林体験の要望があれば、将来を担う子供たちのために積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、市内は８小学校ありまして、今のお話ですと４小学校が取り組むと。やはり、子供のときから自然に触れて、そしていろいろなことを経験していかなければ、将来万一もっと今の生活レベルから落ちたときに生活ができなくなるということになろうかと思います。そういう面につきまして、そこら辺も含めまして、教育委員会とも連携をとる中、ぜひともそういった学習体験を進めていただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わりとしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
杉村修一議員） 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時０２分
△再開 午後４時１５分
○議長（
杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔４番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆４番（浜幸平議員） ４番 浜 幸平でございます。 今回は、平成20年度の予算から見た市政運営について、また、地域医療、救急救命医療の現状について、この２点の面から岡谷市政の課題を取り上げてみたいと思います。約１年間の議員生活の中で、岡谷市が大変大きな課題を幾つも抱えているということがわかってまいりました。いつの時代でも課題というものは山積しておりますし、それを突き抜けていくパワーと乗り越えていく努力、これがやはり求められているというふうに思うわけでございます。まず、新市長の公約、それから市政運営の指針はどのように予算に生かされているかという立場から質問をさせていただきます。 まず、大きい１番、平成20年度予算から見た市政運営についてであります。 (1)産業振興担当副市長と産業振興戦略室についてであります。 １、既に話題になっているとおり、担当副市長の就任はいまだ未定のようでありますが、副市長ポスト空席のまま９月にスタートするのか、また、そのときの産業振興戦略室のかじ取りはだれが行うのかについて、まずお聞きしたいと思います。 ２、産業振興戦略室について、ここでは主に工業活性化計画の内容などの策定をされることと思いますけれども、新年度予算で策定業務委託料約220万円の金額が盛られておるようでございます。これは、工業活性化計画を外部のコンサルタントに業務委託するという理解でよろしいのでしょうか。また、この件につきましてはどのようにとらえたらよいのかお尋ねいたします。 ３、工業振興補助金助成金制度の件でお尋ねいたします。 既に公表されているとおり、工場の新築・増築事業補助につきましては、取得面積の助成率については、面積基準による助成率が定められております。この点について、3,000㎡未満では10％、3,000㎡以上では20％、5,000㎡を超えるものについては30％と定められておりますが、この助成率が決定した経緯について、まずお尋ねいたします。 また、市内の中小企業の現状を見るに当たって、従業員10名未満で経営されている企業がほとんどであります。そういった企業においては、約1,500坪、5,000㎡を超える工場の新築・増築は非常に数が少ないものというふうに思われます。現状に即した形で、もっと利用しやすい制度としてほしいという要望が寄せられておりますが、その点についてもお聞きいたします。 次に、(2)総務省の新地方公会計制度についてでございます。 この制度の基本的な受けとめ方についてお聞きいたします。この制度に対してどのように受けとめ、どのように対応していくのか。また、岡谷市での進捗状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 次に、(3)市民債と一般会計歳入・歳出の件につきましてお聞きいたします。 １、輝くまちおかや市民債については、大変好評で、多数の市民の思いを集めて、新聞等の発表によれば応募合計金額３億6,000万円、また、購入希望競争率は3.6倍になるということを聞いておりますが、大変驚いております。この件につきまして、市長の受けとめと次年度の予定につきましてお尋ねいたします。 ２、一般会計歳入歳出について、新市長となって初めての予算となるわけでございますけれども、例年との比較の中で、本年度の大きな特徴について、これはずばり一言で言うとどうなのかということをお聞きしたいと思います。 次、３、退職手当債の発行について、過日の議案審議で一定のやりとりがございました。この退職手当債につきましては、総務省令で定める平年度ベースの標準退職手当額を上回る
地方公共団体において、１つとして、人員適正化計画、２として総人件費抑制計画の提出が求められているものと思われますが、次年度以降の対応につきまして、概要をお聞きしたいと思っております。 (4)一般会計からの繰出金、これは地方交付税算入額を除外したものについてでありますが、これの基本的な考えと他会計の繰出金の種類、総額などにつきまして、どのくらいになっているか概略をお尋ねいたします。 次に、大きい２番であります。地域医療と救命体制の現状について。 地域医療制度、救急・救命体制の現状について不安がないのかというような視点でお尋ねをいたします。 (1)救急・救命体制の連携についてであります。 １、マンションなどにおける救急出動の対応について、救急出動時の弊害、また住民対応などにつきましてお聞きいたします。 ２、救急車の適正な利用という見地から、搬送患者の傷病程度、現場到着時間の平均時間などをお聞きいたします。 ３、ＡＥＤ配備状況、講習会実施状況などにつきましてもお尋ねいたします。 ４、長野県消防相互協定に基づく高速道路における業務連携についてでありますが、高速道路の所轄区間と救急出動の実数につきまして、過去１年間の現状などをお尋ねしたいと思います。 (2)
公立病院改革ガイドライン策定のほうに移りますが、このガイドラインに記載されています病院再編の方向について、一部先番議員さんの質問もございましたけれども、お尋ねしたいと思います。 ２として、新年度予算で500万円ずつ２病院に予算が盛られていることと思います。これは外部コンサルタントの業務委託としての費用になるのか。また、外部コンサルの必要性などにつきましてもお尋ねしたいと思います。 (3)病院統合と新病院建設への問題点と予算措置の項目についてであります。 １、まず、オーダリングシステムについてお聞きいたします。このシステムは、サーバーを中心とするコンピュータネットワークを利用して、各種画像データ、電子カルテ、レセプト情報、患者投薬情報、入院管理情報などを一元的に処理して共有していくものであります。導入に当たっては、技術的な要素も多く、電子化されたデータの蓄積が必須条件となってまいります。平成19年度予算として３億3,000万円が認められた経緯があります。この件につきまして、その必要性、進捗状況と次年度の実施の予定につきましてお尋ねいたします。 ２、病院会計における一般会計からここ数年、２億円から３億円規模の繰出金、これは交付税算入額を除いた部分でございますが、支払われていると思いますが、これらの繰出金の繰り出し基準について、何を根拠にして決定されてきたのか。また、今後の展開につきましてお尋ねしたいと思います。 ３、最後になりますが、病院経営における地方公営企業法の全部適用と一部適用につきまして、
病院事業管理者には、所期の効果を上げるために人事・予算などにかかわる実質的な権限が付与されているわけでありますけれども、今後発生するであろう現実的な問題になったときに相違が生じた場合、病院設置者、議会議決事項等の関係をどのようにとらえられていくのか、この点をお聞きしたいと思います。 (4)岡谷病院の産科診療についてでございますが、ここは先番議員さんの質問とダブりますが、病院が主体になりまして、横断的な、また総合的な対策が検討されていかなければならないと思っております。具体的に何かよい方策をみんなで考える方法、これにつきまして、よい方策などお聞きいたしたいと思います。 以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 浜 幸平議員さんの質問に答弁をさせていただきます。 大きな１番の新年度予算から見た市政運営の(1)の産業振興担当副市長と産業振興戦略室についてということでお答えをさせていただきます。 まず、副市長の時期につきましては、先番の議員さんにも答弁をさせていただいておりますが、何といいましても、やはり、実行性のある方を選任したいということで、１月31日の臨時会以降、精力的に、ただいま人選に動いているところでございます。条件が整い次第お願いをしますけれども、時期的なものにつきましては、明確な答弁をできる段階にございませんので、御理解をいただきたいと思います。 また、その間につきましての産業振興戦略室のトップということでございますが、当然これも、何度もお答えを申し上げておりますけれども、私が先頭に立って産業振興に取り組むということには変わりはございません。私のリーダーシップのもとで、経済部長、またさらに産業振興戦略室長を中心に、しっかり産業振興の業務をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、飛びますが、もう一つ、やはり大きな１番の(3)の市民債と一般会計歳入・歳出の中の予算をずばり一言でというふうに言われましたけれども、ずばり一言で言いますと、やはり「人輝き、たくましいまち」の実現を目指しての予算編成になっておりますので、了解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな１番の(1)の産業振興担当副市長と産業振興戦略室の中の工業活性化計画の策定について、コンサルタントへ委託をすることについてでありますけれども、平成５年に策定いたしました現在の工業活性化計画は、平成９年に見直しを行いましたが、その後の中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、時代に即した施策を展開するため、ここで見直しを行うものであります。平成20年度に行います工業活性化計画の策定につきましては、コンサルタント会社に委託をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、工業振興補助金の助成率の考え方についてでありますけれども、まず、土地の価格についてでありますが、近隣都市では坪５万円程度という土地はごく普通に存在するわけでありますけれども、本市では、坪10万円を割る土地はほとんどない状況であります。したがいまして、現在は、土地が安価であります市外へ流出を防止するため、土地取得面積に応じて助成をしておるところでございます。これは、本市で大規模な土地取得を行う場合、近隣都市で購入する場合と比べますと土地購入費が膨大となりまして、市外への流出につながるものと危惧し、この差を少しでも縮めるために、大規模な土地取得には30％を助成しているものであります。また、大規模な土地取得ができる企業は、本市にとって担税力が大きいということも考慮しての現行制度であります。 ではありますけれども、議員さんの御指摘のとおり、市内企業の多くは小規模な企業でありまして、大規模な土地取得が必要ない企業でもあります。現在こうした小規模企業への助成を拡充するため、市内企業においては、300㎡以上の土地取得に対しまして一律30％の助成を行い、また、あわせて誘致も推進するため、市外企業の場合は500㎡以上の土地取得に一律30％の助成を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 総務部長。 〔総務部長 中田富雄君 登壇〕
◎総務部長（中田富雄君） 大きな１番の(2)の総務省の新地方公会計制度についてお答えさせていただきます。 新地方公会計制度につきましては、平成18年に総務省から示された地方行革新指針に基づき、人口３万人以上の都市などは、平成21年度をめどに普通会計の財務書類４表と公営企業や土地開発公社との連結財務書類４表の公開が求められております。この財務書類４表は、１つとして貸借対照表、これはバランスシートになります。２つ目が行政コスト計算書、３つ目が資金収支計算書、４つ目が純資産変動計算書であり、現在国からは基準モデルと総務省方式改定モデルの２つの作成モデルが示されており、このうちどちらかの方式で、これら財務書類４表の作成をしていくこととなるものであります。 岡谷市におきましては、平成13年度決算から現行の総務省モデルにより、普通会計では貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書の３表を作成しているほか、特別会計と企業会計を連結した貸借対照表を作成し、公表しておるところであります。新地方公会計制度では、新たに純資産変動計算書が加わったほか、外郭団体等との連結、また、いずれの方式でも資産、債務の適切な管理の観点から大幅な修正が加えられており、整備には相当の事務量が想定されるところであります。どちらの方式を選択するか、また、資産管理のためどのような台帳整備が必要なのかなど、現在洗い出し作業を進めており、平成20年度１年かけて、それらの整備や方式の決定を行い、国の指針に従い、平成20年度決算から新方式での公表ができますよう対応してまいりたいと考えております。 次に、(3)の市民債についてでございます。 住民参加型市場公募債であります輝くまちおかや市民債につきましては、おかげさまをもちまして発行額の１億円を大きく超える応募があり、過日抽せんにより購入者を決定したところでございます。平成20年度におきましても、現段階では総額１億円の発行を予定しており、充当事業としては、神明保育園の大規模改修事業を計画しているところであります。募集方法等につきましては、本年度が初めての取り組みであり、市民の皆さんからは数多くの御意見をいただいておるところであります。また、購入者に対しましてもアンケートをお願いする予定でおります。それら市民の皆さんの意見を参考にして、市民要望を反映したよりよい発行にしてまいりたいと考えております。 次に、退職手当債についてでございます。 退職手当債につきましては、過日の議案審議で一定の御答弁をさせていただいており、その域を超えるものではございませんが、次年度以降につきましては、各年度の退職者数の状況や一般財源を中心とした歳入状況、また、総務省への手続の面などを勘案して判断することになろうかと思っております。いずれにいたしましても、極力借り入れをしない財政運営ができますよう、意を配してまいりたいと考えております。 次に、(4)の一般会計からの繰出金についてでございます。 繰出金は、一般会計と特別会計や企業会計との相互間において支出されるもののほか、基金に対する支出のうち定額の資金を運用するため支出するものがあります。繰り出しに当たりましては、公営企業会計や国民健康保険事業においては、毎年総務省より繰り出し基準が示され、その基準に基づき一定のルールを定め繰り出しを行っており、ルールを超えた繰り出しは、原則しないこととしております。そのほかの特別会計に対する繰り出しも、国庫負担に基づくものなど一定のルールに基づき繰り出しを行っております。なお、育英基金への繰り出し、これは積立金として予算計上しておりますが、年間の基金運用を勘案して、毎年繰出額を決定しておるところであります。 他会計への繰出金の種類と金額ということでございますが、平成20年度予算におきましては、特別会計において、国民健康保険事業特別会計へ２億624万8,000円、分収造林事業特別会計へ57万円、老人保健事業特別会計へ4,560万円、後期高齢者医療事業特別会計へ9,206万9,000円、企業会計におきましては、下水道事業会計へ６億5,000万円、病院事業会計へ７億1,200万円、総額では17億648万7,000円となっております。また、育英基金に対しましては1,500万円の繰り出し－－これは積み立てになりますが－－を計上してあるところでございます。 以上でございます。
○議長（
杉村修一議員） 消防担当参事。 〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕
◎消防担当参事（花岡彰一君） 大きな２番、地域医療・救命体制の現状についての(1)救急・救命体制の連携についてお答えをいたします。 初めに、市内高層マンション等における救急出動時の弊害と活動状況でありますが、高層マンション等では、防犯上の関係から入り口が施錠されており、通常は中に入れない構造となっております。このような建物へ救急出動につきましては、昼間は管理人が常駐しており、また、夜間などは救急要請をした者とマンション入り口のインターホンで連絡がとれる場合は解錠され進入ができますが、状況によっては住人と連絡がとれないこともあります。このようなときは、事前にマンションと調整した緊急時進入方法でセキュリティーを解除して進入できるようになっておりますので、特に弊害はございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、平成19年中の岡谷消防署における救急出動は1,629件で、1,560人を搬送いたしました。事故種別では、急病人が最も多く996件、次いで一般事故196件、交通事故147件の順となっております。搬送いたしました傷病者の程度でありますが、重症者が264人で全体の約17％、中等症が761人で約49％、軽症が513人で約33％となっております。また、現場到着時までの平均時間につきましては4.9分となっており、ちなみに、全国平均は6.6分であります。 次に、市内のＡＥＤ設置状況と実技講習開催状況でありますが、ＡＥＤにつきましては、現在市内の公共施設や事業所などに27台が設置されている状況であります。また、ＡＥＤを取り扱うための救命講習会につきましては、平成16年度後半から実施をしており、現在までに延べ171回3,717人が受講済みとなっております。 次に、岡谷消防署における高速道路の管轄区域及び救急出動状況でありますが、岡谷消防署における高速道路の管轄区域につきましては、管轄区域内に岡谷ジャンクションが存在するため範囲が広く、岡谷インターチェンジを起点に、中央道では下り線伊北インターチェンジまで、上り線では諏訪インターチェンジまで、長野道では下り線塩尻インターチェンジまでを管轄としております。また、平成19年中の高速道路への救急出動状況につきましては、年間24件出動し、23人を搬送しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。 〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 大きな２番、地域医療・救命体制の現状についての中で、(2)
公立病院改革ガイドラインの策定、(3)病院統合と新病院建設への問題点と予算措置について御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。 まず、(2)の①ガイドラインの内容と３つの視点について、市立岡谷病院の対応について御答弁させていただきます。
公立病院改革ガイドラインの趣旨は、公立病院は、地域医療の確保を図るため、自院に求められる役割を明確にし、安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を継続して提供できる体制を構築することが求められ、１、経営の効率化、２、再編ネットワーク化、３、経営形態の見直しの３つの視点に立った改革を一体的に推進することが必要であると明記されております。現在岡谷市では、岡谷市病院統合基本計画に基づき病院統合を進めている経過もありますので、
公立病院改革プランの策定に当たりましては、病院統合基本計画と整合を図りながら策定してまいりたいと考えております。 次に、(2)の②新年度予算における改革プラン策定費用についてお答えをさせていただきます。 御質問のとおり、新年度予算における改革プラン策定費用はコンサルへの委託料であります。
公立病院改革プラン策定内容の中には、経営効率化の目標指数等を記載することが定められております。この策定には、経験とノウハウを持ったコンサルの分析を参考とすることが最善策と考えております。 次に、(3)の①オーダリングシステムの導入の進捗状況等について御答弁をさせていただきます。 オーダリングシステムにつきましては、導入に際し、両病院職員からなるオーダリングシステム検討委員会を設置しましたが、検討過程において、塩嶺病院では、近年の医療機器整備に際して院内ネットワークの充実を図ってきており、これを活用することによりオーダリングシステムに近い形で部門連携を実現することが判明し、さらに、平成19年10月、国の方針変更によりＤＰＣ病院の認定が１年延期され、仕様変更の必要が生じたことから再検討を行った結果、塩嶺病院ではシステム整備を見送ること、岡谷病院では実施すること、また、システム整備は岡谷病院が先行する形で行うものの、将来的には塩嶺病院においても導入することを想定し、岡谷病院においては、その稼働を通じて効率的な運用の研究を行い、システムの機能充実を図っていくことを決定したものであります。その導入につきましては、仕様変更の調整等により年度内完了が難しくなったことから、地方公営企業法第26条により平成20年度に繰り越すものでありますが、近々仕様をまとめ、契約する予定でおります。 次に、必要性でありますが、オーダリングシステムは医師のオーダーを各部門に迅速に伝えることから、特に診療科の多い岡谷病院では、業務の効率化と待ち時間の短縮に一定の効果が見込まれること、また、部門間ネットワークにつきまして、今後電子カルテシステムや検査・レントゲンなど共通部門における情報共有の手段となることから、必要性は高いものと考えております。 次に、次年度の予定でありますが、平成20年度につきましては、岡谷病院において地域連携システムの整備等を予定しており、当システムは、オーダリングシステムとは別に整備を行うものでありますが、将来的にはオーダリングシステムも含めた総合ネットワークの中で運用してまいりたいと考えております。 次に、(3)の②市から病院事業への一般会計繰出金について御答弁させていただきます。 市と病院事業との間で定めた繰り出し基準につきましては、地方交付税に算入される病院関係経費の額を根拠としております。これをベースとしながら、交付税算入される経費のうち、起債の元利償還額の部分につきまして、総務省の定める基準により算定する岡谷市独自のルールにより運用している状況にあります。 次に、特殊事情分でありますが、一般会計繰出金の金額決定につきましては、予算編成段階において市と病院とで協議を行っており、平成17年度以前の旧ルールでは、耐震改修工事など大規模な施設改修が必要となった場合や不良債務の発生が見込まれた場合など、病院の特殊事情を考慮して支援をいただいた経過があり、この部分を特殊事情分として扱っておりましたが、平成18年度以降においては、ルールの範囲内で最大限の経営努力を行うこととして、市側と協議を行っております。 次に、(3)の③の地方公営企業法の全部適用における事業管理者と開設者との関係について御答弁させていただきます。 地方公営企業法の全部適用における事業管理者の権限は、予算の調整等を除く代表権及び業務執行権を有し、内部組織の設置、当該企業職員の任免等身分の取り扱い、資産の取得・管理等々を行えるものであり、病院の運営を任されているわけであります。御質問の、市長の行政施策を反映できる要素はあるのかということでございますが、地方公営企業法第16条では管理者と
地方公共団体の長との関係が規定されており、必要がある場合は、市長は事業管理者に対し必要な指示をすることができるとされていることから、これまでも、岡谷市における医療の方向性であるとか、病院の運営に関する重要な内容につきましては、開設者である市長と十分協議し、方向づけをしてきておりますし、今後も同様に行ってまいりたいと考えております。
○議長（
杉村修一議員）
塩嶺病院事務長。 〔
塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕
◎
塩嶺病院事務長（大澤喜平君） (2)の
公立病院改革ガイドライン策定の①でございますが、今回総務省から提示されました公的病院改革プランの策定につきましては、公立病院にとって、これは大変なことだというふうに受けとめております。
公立病院改革ガイドライン策定後は、新たに塩嶺病院、岡谷病院それぞれが、ガイドラインに沿った経営の数値目標を掲げ、経営の効率化を図り、３年後には確実に黒字にしていかなければいけないと考えております。 再編ネットワーク化につきましては、諏訪地域の医療事情により、県からネットワーク化の案が示されると聞いておりますけれども、現時点ではまだ示されていないため、今後県と岡谷市とのヒアリング等が行われると思いますけれども、その動向を見守っていきたいというふうに考えております。 経営形態の見直しにつきましては、必要に応じて検討することになろうというふうに思っております。
○議長（
杉村修一議員）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕
◎
病院事業管理者（塚田昌滋君） 大きい２番の(4)の産科医療についてでございますが、産科医療を維持していくためにどのような横断的・総合的な対策をとっているかとの御質問にお答えいたしたいと思います。 産科医療を継続していくために、信州大学、県などの関係機関に相談を申し上げ、県立こども病院からの指示をいただくなど、さまざまな対応を行ってきております。地域連携室を通し、市内、市外周辺医療機関との連携を強化してまいりたいと考えております。また、院内におきましても、外科系の医師が手術介助に入るなど、産婦人科の負担を軽減するよう努力しております。
○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 一通り御答弁いただきましてありがとうございました。 この後、こちらの質問席のほうから再質問という形で進めさせていただきたいと思いますが、まず、１番の１、担当副市長、それから振興戦略室の扱いについてということでございますけれども、いまだ空席のままで、１年間こういったことが経過していく可能性はあるのか、市長にお聞きいたします。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほどから答弁させていただいて、精力的に今動いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 先ほど、市民債のところでも少し出たのですが、やはり、これだけ多くの市民債が集まるというのは、私は非常に驚きでございます。12年間続いた林市政がここで終了して、新しく今井新市政ということでスタートを切っての新予算の新スタートというところで、市民の皆さんは、大きく市が動いていくというような期待感もあるかと思います。そういったことを考えていただいて、ぜひとも努力していただきたいし、今後17日の議案の追加提案の可能性というものはあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今、浜 幸平議員さんに市民債を取り上げていただきまして、一生懸命やっていきたいと思っておりますが、先ほどから申し上げておりますように、現段階では明確な回答をするところにございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。できるだけいい方向性が出てくることを期待しております。 次に移りまして、２ですが、工業活性化計画についてのところでございます。業務委託ということでの御答弁をいただいておりますけれども、業務委託をすることで、市内の企業の本音、それから思いが反映されるのかどうか、なぜ業務委託という形式を選ぶということであるか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 市内企業へのアンケートとか、または訪問をするというのは、コンサルの方、または市の職員、そういう方たちと一緒になりましてそういうことをやることによって、現状分析をして、そこからどういうような計画をつくっていったらいいかという形に持っていきたいというふうに思っております。ただ、関係者が集まっても、なかなかいい案というものは出てきませんので、まず現状分析をして、その中からまとめ役という形でコンサルという方にお願いをして、いい計画をつくっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 第４次総合計画というものが今後策定されていくかと思いますけれども、これとの関連性、それに含まれるのか、全く別な形式でいくのか、その辺のところの兼ね合いをお聞きいたします。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 第４次総合計画と並行してまいりますので、第４次総合計画と全然違うという形にはならないと思います。総合計画に基づいて工業活性化の施策等もつくっていくということになりますので、あわせてということでお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございます。 やはり、そういう格好で整合性がとれていかないと、ちょっと形としておかしなものになります。ちぐはぐになると思いますので、そこだけはぜひお願いをしておきたいと思います。 次の、小さい３番ですが、助成金制度の見直しのところで、今、一定の御説明をいただきました。ありがとうございました。一律30％の助成というお話です。これは新年度から始まるということでよろしいでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 平成20年度につきましては、周知期間という形で、１年置きまして、平成21年度から実施していくということになります。制度としては平成20年度で制定をして、それの実行としては平成21年度からというような形になるところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） このパンフレットを見ますと、限度額の件についてちょっとお聞きいたすわけですけれども、最大限度額が１億5,000万円になっております。これ5,000万円ずつ３年に分けてというようなことでの実行になるかと思いますが、この限度額が変わるのでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 限度額につきましては変わらないということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） この限度額について、３年ということでありますと、例えば、極端な例を申し上げますけれども、３年間岡谷市内にいて、４年目に塩尻市に移ったという場合には、そのまま返済も何もない状態でのもので、法人事業税、法人市民税というものは、その企業からはいただけなくなるというふうなことを想定するんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 転出すれば、税金につきましては徴収できないということになります。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） いろいろな面で市の財政が大変厳しくなってきている中でございます。例えば、ここの面につきまして改善する必要があるのではないかというふうに思うわけですが、次年度に当たりまして、何かそういったものがございますか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） すみません、説明不足の点がありましたので、一応、来年度から見直しの部分につきましては、限度額は同じで、ただし、助成を出していくのに、今は３年という形でありますけれども、10年という形にして、１回に出す助成額を少なくしていくという形で財政難の対応をしていくということで現在考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかりました。 10年ということであれば、５年目に出て行こうとすれば、残りの金額はもらえなくなるということであれば、残っていてもらったほうがいいと、市税も入ってくる、法人事業税も入るということの改革であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 一応そういうことになると思います。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 ぜひそんな方向が、私も、もらい得とは言いませんが、そういった面に対してのいろいろ言うよりは、それが一番手っ取り早いというふうに考えております。 次の(2)の総務省新地方公会計制度の方に進めてまいりますけれども、今、御説明をいただきましてありがとうございました。このバランスシートをつくるというのは大変な作業になると思います。固定資産の評価を進めていかなくてはいけないわけでありますが、この評価ということにつきまして詳しく御説明を再度お願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 今回の新地方公会計制度の整備の目的の一つは資産、債務の適正な把握と管理ということであります。そのためには、固定資産を初めとする資産価値の適切な評価が大前提になってくるというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、作成モデルの規準モデル、あるいは総務省の改定モデル、それぞれにおいて整備の方法が異なっておりますけれども、どちらの方法を選択するか、また資産管理のためにどのような整備が必要なのかという部分で、現在洗い出し作業を進めておりますので、平成21年度における公表に向けてしっかり取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 固定資産の評価の中には、土地開発公社などが公共事業に供するためということで取得している土地など多数含まれておりますけれども、これなどにつきましても含まれるのか、また、この評価は毎年行っていくのか、この点につきましてお聞きいたします。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 先ほど申し上げましたように、今回は普通会計だけでなく、特別会計、企業、あるいは今お話ありましたとおり、土地開発公社等を含めた外郭団体等々との連携というような部分が全部必要となってまいりますので、そういった部分をあわせた考え方でつくられるというふうに思っております。これについては、毎年度の決算においてということで、公表をしていく必要があるというふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 これは、作業量とすれば大変なことになってくると思いますし、何かそういったシステム的なものを用意しないと、年度年度、これは大変なことになると思います。先ほど来、１年間をかけて整備していくということでございましたけれども、大変な作業になりますが、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 また、今年度、先ほどの説明の中でありました標準モデル、または総務省方式の改定モデル、どちらにいたしましても、民間企業はＢＳ、ＰＳ、ＣＦ、こういったものでの企業分析というものになれておりますので、そういった方向になっていくという理解をしておりますが、複式簿記への移行、そういったものも含めまして、市民には大変わかりづらい内容になっているのではないかというふうに思います。簡単にわかる方法があるのかわかりませんが、わかりやすいものを提示していく、また、それを公表していく必要性があるかと思います。そのときに、公表したという言い方の中には、例えば、市報に載せたとかそういうことが含まれると思いますが、やはり、公開という形で、一定期間の間、それが自由に見られるというような形でウエブのほうに載せるとか、配慮をお願いしたいというふうに考えますが、その点につきましていかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 現在もバランスシートはつくっておりますので、先ほど申し上げましたように、市報、あるいはホームページで公表をいたしております。しかしながら、今度新しい方式ということでありますので、当然それに見合った形でのものをつくり、そして公表していくということになろうかと思います。 ただ、今議員さん御指摘のように、市民へわかりやすくというような公表の部分というのがあるわけですけれども、総務省のほうからもわかりやすくというような部分で、開示に当たっての留意すべき点というような部分では示されておりますけれども、現実にこのバランスシートを含めた会計のこの部分が、一般の市民の皆さんにどういうふうに見ていただけるかというような部分では、大変難しいというふうに私どもは思っております。なじみが薄いというような部分、あるいは理解しづらいというような部分というのがあろうかというふうに思っておりますが、できるだけわかるような形というような部分で考えておりますし、現在試行的には、施設別の貸借対照表みたいなものもつくったりして、できるだけわかりやすくというようなこともやっておりますが、それらも参考としながら、よりわかりやすいような形へ持っていきたいと思っておりますし、議員さん御指摘のような公表の方法についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） そのとおりだというふうに思います。やはり、我々議員も、一般の市民から聞かれれば説明できるようなものを持っていなければいけないと思いますし、そういう聞きに行けるところなり、そういった関心のある方々にはどんどんＰＲをしていく必要はあるだろうというふうに思っております。 次の市民債のほうに行きますけれども、先ほど来も言っておりますが、大変な人気で安堵しておるところですが、年齢別の購入希望比率というような数字などございますでしょうか。もしあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 購入希望ということで出された応募の部分で申し上げますと、20代の方が2.4％、30代の方が9.5％、40代の方が8.5％、50代の方が14.3％、60代の方が35.9％、70代の方が25.0％、80代の方が4.1％、90以上の方が0.2％というような状況でございます。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 再度お聞きしますが、80代で4.1％、90代で0.2％、これ５年間据え置きですので。 私も新聞を見まして、この競争率になるのかということに大変驚いておりますが、私は、やはり、今井市長に対する皆様の思い、それから、そういったお金を安易に出せる方々が大勢いたということのあかしにもなります。こういったものの重みをどのように受けとめられるか、本音のところをお聞きいたします。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほども申し上げました。非常に感謝をしております。本当にこれだけの競争率ということでございまして、逆に抽せんで漏れた方には悪いなというふうに思うくらいでございます。 １つは、やはり、岡谷市のまちづくりに対して参加をしようという、そうした市民の意欲のあらわれだというふうに考えておりますし、もう一つは、やはり、町をたくましい町にしていこうという市民の皆さんの協力の姿勢だというふうに思って感謝をしております。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） これは担当の方にちょっとお聞きしたいのですが、添え書きがありまして、このお金は中学校のあれにぜひ使ってくださいとか、そういったものが１行加えられていたものがあるというふうに聞いておりますが、そういったことはあったのでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 往復はがきでお申し込みをいただいたということで、そのお申し込みをいただいたときに、いろいろな意見等をお寄せいただいた部分というのはございまして、今お話のありましたとおり、たまたま中学校の整備というような部分という意味合いもあって、そういった部分で、お世話になったところだから少しでも役に立てばというようなことで御意見をいただいたというような部分もございます。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 非常にありがたいことだと思いますし、そういった元気な年寄りに支えられて岡谷市もよくなっていくのではないかというふうに思います。 ちょっとこの後はさめた言い方をいたしますけれども、これは課税されるはずですが、利子課税として20％を償還時に引かれて、実質0.88％ということでございます。この金利につきましては、ちょっと安いのではないかなというようなことを感じておるのですが、総務省発行のウエブサイトのほうで、平成19年12月27現在の最新版でちょっと調べましたところ、大体1.2％から1.4％ぐらいのところが多いようでございます。11月実施されました群馬県太田市が1.36％、神奈川県大和市1.32％、京都府京丹波市1.26％、それから、12月の大阪市、京都市、それぞれ1.2％、福島県伊達市1.3％、宮崎県宮崎市1.32％ということで、岡谷市の場合は非常に低利になっているような気もいたしますけれども、その辺の決定の経緯と根拠などにつきましてお聞きいたします。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 前から、この利率の決定に当たりましては考え方をお示ししてございました。それは、募集の開始前直近の国債の率、これを参考にさせていただくということでお話をさせていただいてきました。２月13日の５年国債の入札が行われて、それが0.887％ということでございますので、これを規準として考えたものでございまして、今、他県、他市町村の状況というような部分をお話しいただきましたが、私どもにとって、1.1％は決して低い金利ではないというふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 低利で借りられるのは、市の立場からすれば結構なことだと思います。これがこの地方、他の市町村に与える影響というものも結構ありまして、なかなかうまいことをやったなということで、一本勝ちとして、まず取ったのではないかというふうに私は認識しております。 次に、退職手当債のほうに行きますが、この手当債につきましては、過日の議案審議の中ありまして、次年度の対応についてでございます。人員適正化計画を提出することになっておりますが、その内容と今後の退職者の予定・予測につきましてお聞きいたします。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 行財政改革プランの中では、平成18年度から平成20年度までの３年間で38人の削減、それから、今お話ありました第３次の定員適正化計画では、平成17年度から平成20年度までの４年間で49人の削減ということでございます。また、平成20年度においては、職員数を462人というようなことでの計画ということで、実際の行財政改革プランや第３次の定員適正化計画に対しては、さらに８人上回る削減というような状況で、現在454人ということで計画達成をしておるところでございます。また、今後５年間の退職者の見込みでありますが、定年退職者につきましては、80人ということを予定をしておるところでございます。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ２番目になりますが、総人件費抑制計画、この計画によるところの今後の削減比、具体的にどのぐらいの削減ができるか数字をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 行財政改革プランの中では、平成18年度から平成27年度までの10年間ということで計画をさせていただいておりますが、この職員数の削減計画は100人であります。仮にこの100人というような部分が削減できたときには、そのときにお示しした数字としては、６億7,700万円の削減を目標としているものでございます。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。こういった計画が順調に進んでいくということが、非常に今求められているというふうに思います。 時間の関係もありますので、次に進めてまいりたいと思いますけれども、一般会計からの繰出金の基本的な考えにつきましては理解できました。詳細も示していただきました。ありがとうございました。平成18年度よりの新ルールの繰り出し規準もおおむね了解いたしました。 次に、大きい２番の地域医療・救命体制のほうに移りますが、(1)の救急・救命体制の連携につきましてのところでございますが、今数字などをお聞かせいただきましたけれども、全国レベルの数字と比較しますと、救急車の利用として搬送患者の傷病の程度が軽のものが52％という平均値が出ております。それを岡谷市に当てはめてみますと33％ということで、重症患者、中症、軽症、先ほどの数字のとおりでございますが、片寄っているのではないというふうな認識をしておりますが、その点につきまして確認をお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 救急車の適正利用というような部分だと思いますが、これにつきましては、市民に正しい利用方法というようなことで、日ごろからお願いを申し上げているところであります。軽症が513人の約33％というような部分でございますけれども、救急車も岡谷市には３台ございまして、重複出動で全部が出るようなときもあります。そんなようなことを考えますと、市民の皆さんに救急車の正しい使い方というようなものを認識していただきたいというようなことで広報もいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 了解しました。 次のＡＥＤの配備状況のほうに行きますが、今後の講習実施の受講者の予定ということですが、やはり、成人人口の２割ぐらい、もしくは25％ぐらいは受講してほしいなという思いがございます。それでいくと大幅に足りないのではないかなというふうには思います。 もう１点、私自身ＡＥＤの講習に行ってまいりましたけれども、半年もすればすべて忘れてしまいます。１回受けた人がもう一度受ける、もしくはもう１個上級があるのでしょうかね、そういったものを受ける機会なりの実施予定につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） このＡＥＤにつきましては、平成16年７月１日から、日本国内で一般市民にもＡＥＤの使用が認められるようになりまして、今まで救うことのできなかったとうとい命が救えるようになった今、ＡＥＤを含む救命措置法の普及活動により力を入れていかなければいけないというように考えております。 先ほども触れましたけれども、岡谷市では、学校、事業所、公共施設、岡谷市役所の１階にも設置をしてございます。全部で27台が自主的に設置をされているというようなことでお聞きをしておりますが、このＡＥＤを含む救命処置法は、見知らぬ人の命、愛する人の命を救うためのものだけでなく、いつかどこかで自分が倒れたときに、だれかにその命を救ってもらうためのものでもあります。現在、年間1,000人を超える市民に対して、ＡＥＤの取り扱いを含めた救急講習を実施しており、今まで岡谷市の人口の21％に当たる１万1,380人が習得をしております。今後も一人でも多くの救える命を救うために、より多くの市民に受講していただけるよう取り組んでまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。今、なかなか名文でございました。聞き入っておりました。 今度トンネルの事故の問題に移りますけれども、過日２月17日、上信越道でトンネル内で19台の玉突き事故がありました。火災が発生しなかったからよかったんですが、こういった玉突き事故が塩嶺トンネルの中で起こる可能性というのもあると思います。特に、塩尻市との連携、もしくは上り線、下り線の場合に逆から入る方法などの対応などにつきまして、もしくは、また火災が発生した場合の、救急だけではなくて火災のほうとの連携につきましてはいかがでしょうか。
○議長（
杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 岡谷消防署管内で高速道路には５つのトンネルがあります。その対応といたしましては、事故の状況によりましてさまざまなケースがありますが、初動体制といたしましては、トンネル内に設置をされました消防用設備等を使用して、消火、救助、救急活動を実施をいたしております。また、大規模な事故等になりますと、近隣消防署からの応援隊や緊急消防援助隊の応援出動など、状況に応じた対応をとっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。安心いたしました。 なお、最後に、高速道路の救急・救命につきましては、救急業務について支弁金のようなものがあると思いますが（「リーン」予鈴）次年度の予算ではどうなっているでしょうか。
○議長（
杉村修一議員） 消防担当参事。
◎消防担当参事（花岡彰一君） 高速道路救急業務支弁金ということでございますが、これは、高速道路で救急業務を実施している市町村に対しまして、中日本高速道路株式会社、旧日本道路公団でございますけれども、一定の財源措置がされることになっておりまして、高速道路で救急業務を行うため、救急隊１隊を設置した市町村に対しまして一定の金額が支弁をされております。支弁額につきましては、高速道路への出動件数などにより決定をされますけれども、平成20年度は約700万円を見込んでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ありがとうございました。 時間の都合もございますので、次に行きたいと思いますが、(3)の病院統合と新病院建設への問題点と予算措置というところでございます。 １番のオーダリングシステムの部分に行きたいと思いますが、先進地の視察、もしくはプロポーザル方式などを導入しての下見積もり等の実施というものはやられてきた経緯はありますでしょうか。
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） オーダリングシステムの導入検討に際しましては、岐阜の社会保険病院に医事担当者がお伺いをいたしまして、システムの稼働状況を視察させていただいて、いろいろ御質問をし、お教えをいただいたほか、近隣病院の導入事例について担当者に聞き取り調査を行うなど、積極的な情報収集を行ってきたところでございます。 次に、業者選定におけるプロポーザル方式の導入につきましては、検討の過程におきまして、数社のメーカーからデモンストレーションを受け、機能や操作性にかかわるメーカーごとの違いについて研究を深める中、前任病院においてオーダリングシステムの機能操作の経験を持つ複数医師の意見や信州大学附属病院での稼働実績、近隣病院の導入事例等を考慮し、既存システムとの接続に問題がないか等の検討が必要であること等を総合的に判断し、今回のオーダリングシステムの整備に当たりましてはプロポーザル方式の導入は行わないことといたしました。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 先ほどの説明の中にありました平成19年度のＤＰＣ病院の募集に手を挙げたというようなくだりがあったかと思います。ＤＰＣ病院というものはどういうものなのか説明をお願いしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） ＤＰＣとはちょっと聞きなれない言葉でございますが、診療群分類包括支払い制度といいまして、診療費の計算に当たり、従来の診療行為ごとに計算する出来高払い方式とは異なり、入院患者さんの病名とその症状や治療行為をもとに、１日当たりの金額による投薬、注射、処置、入院料等の包括評価部分と手術、麻酔、リハビリ、指導料等の出来高評価部分を組み合わせて計算する方式でございます。ＤＰＣは、支払い方式を変えるだけでなく、医療の効率性、効果性、さらに透明化を図るために、全国的に導入される制度でございます。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） わかったようなわからないような、受けとめ方がちょっとまちまちだと思いますが、整理しますと、整理も難しいのですが、導入効果として、入院日数を減らす効果、それから、安易な後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用に切りかえが進むだろう、過剰な検査を控えたり、コスト意識が高まってくる。それから、ＤＰＣデータの活用によりまして医療の質の向上にメリットがあるというようないい面もある一方、弊害もあるということでございます。この件につきましては、次回このテーマのみでまた一般質問をしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それから、岡谷市の両病院は、平成18年度もしくは平成19年度のＤＰＣ病院、もしくは準備病院に手を挙げてエントリーはされているのかどうかお聞きします。
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 市立岡谷病院、塩嶺病院とも、平成19年度に準備病院として手を挙げました。当初だと平成20年４月から対象病院というふうな考え方もあったわけでございますが、厚生労働省の考え方によりまして、平成19年度手を挙げたものについては、平成19年、20年２年間の、いわゆる実績を評価する中で、平成21年４月から、該当するものについては対象病院として認めていくというふうな形になりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） ＤＰＣ病院の施設規準というのが３点ありまして、看護配置規準が10対１以上、もしくは７対１以上、診療歴管理体制を有すること、それから、標準レセプト電算マスターに対応したデータの提出が可能かどうかというハードルがあると思いますが、このハードルにつきましてはどうでしょうか。
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） ３つのポイントにつきましては、まず、看護規準の関係につきましては、岡谷病院が10対１、塩嶺病院が７対１なものですから、特にこの点については問題はないと思っています。次に、診療録の部分でございますが、一応、岡谷病院、塩嶺病院とも診療録管理士の資格を持った者を配置してございますので、その点につきましてもクリアできるものと思っております。また、いわゆるマスターの関係に対応できることということにつきましては、今回オーダリングシステム等を導入いたしまして、そういう部分について対応が可能であるというふうに考えております。また、塩嶺病院につきましては今回見送りますが、それと同じだけの内容を現在あわせ持っておりますので、その面につきましてもクリアできるものと考えております。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） この点につきましては、塩嶺病院の事務長さんにもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
杉村修一議員）
塩嶺病院事務長。
◎
塩嶺病院事務長（大澤喜平君） ＤＰＣのこの件に関しましては、それぞれのそういう制約と申しますか、規準を全部クリアしておりますので、それに従って、現在準備病院としていろいろな資料の提出ですとかを行っているわけですので、ＤＰＣの今後の対応については、特に問題はない、多分大丈夫というふうに思っております。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員。
◆４番（浜幸平議員） 塩嶺病院につきましては、デジタルデータの蓄積もあり、小回りのきく病院ということで安心はしております。 県内の他病院につきましては、このＤＰＣの導入関係はどんなふうになっているかお聞きいたします。（「リ・リーン」終了）
○議長（
杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 県内の状況でございますが、ＤＰＣ対象病院、いわゆるＤＰＣを既に実施している病院につきましては７病院、具体的に申し上げますと、信州大学医学部附属病院、厚生連佐久総合病院、相澤病院、独立行政法人国立病院機構長野病院、長野赤十字病院、長野市民病院、諏訪赤十字病院、以上７病院が対象病院で行っておりますし、ＤＰＣ準備病院が21病院となっております。
○議長（
杉村修一議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
杉村修一議員） 本日はこれまでとし、延会といたします。
△延会 午後５時３２分...