岡谷市議会 2007-12-12
12月12日－02号
平成１９年 １２月 定例会（第５回） 平成１９年第５回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成１９年１２月１２日（水）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 田中 肇議員 ２番 武井富美男議員 ３番 征矢 久議員 ４番 浜 幸平議員 ５番 八木敏郎議員 ６番 杉村修一議員 ７番 横内 正議員 ８番 渡辺太郎議員 ９番 今井康喜議員 １０番 鮎澤美知議員 １１番 齋藤美恵子議員 １２番 今井秀実議員 １３番 高林紘一議員 １４番 花岡健一郎議員 １５番 横内東洋雄議員 １６番 武居光宏議員 １７番 三沢一友議員 １８番
笠原征三郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 竹澤幸男君 教育長 北澤和男君 総務部長 中田富雄君 企画担当参事 矢島政樹君 消防担当参事 花岡彰一君 豪雨災害復興 長尾恒一君 福祉環境部長 中嶋政春君 参事 経済部長 小泉光世君 建設水道部長 百瀬文夫君 会計管理者 笠原昌之君 教育部長 小林利男君 病院事業管理者 統括事務部門 塚田昌滋君 事務部長 茅野重光君 岡谷病院長 岡谷病院事務長 塩嶺病院長 畑 博明君 塩嶺病院事務長 大澤喜平君 総務課長 松本哲郎君 企画課長 小口明則君 秘書室長 古屋博康君 財政課長 小口千代高君 選挙管理委員会 兼監査委員 田中俊秋君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 武居 久 次長 今井勝志 庶務主幹 降旗弘幸 議事主幹 宮澤博文 主査 下田典弘
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（杉村修一議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（杉村修一議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問並びに答弁は、できるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△八木敏郎議員
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員の発言を許します。 〔５番 八木敏郎議員 登壇〕（拍手）
◆５番（八木敏郎議員） おはようございます。５番 八木敏郎です。 栄光の一番くじを引き当て、トップバッターとして、折しもきょうからシルキーチャンネル、議会中継が始まります。質問議員の一番手として、この壇上に立たせていただいたことを大変感謝申し上げます。 先日、私の出身中学でございます西部中学校の創立50周年記念式典が行われました。私も、卒業生として参加させていただきました。久しぶりに懐かしい友人や仲間との再会、楽しいひとときを過ごさせていただきました。また、懐かしい校歌を歌わせてもらいました。「学校の歩み」のスライド上映のワンカットに、私たちチームがバスケットボールで県大会で優勝したときの紹介をしていただき、そのとき涙した感激を思い出し、おれたちすごいことをしたんだなと今さら思った次第でございます。 私ごとですが、バスケットボールに出会って43年間、バスケットに始まり、バスケットに終わる毎日でした。今、私があるのもバスケットのおかげだと思っております。バスケットでは、特に協調性を学ばせてもらいました。チームワークでございます。個人プレーは、余り私は得意ではございません。何度か挫折も経験いたしましたが、そのとき助けてくれたのがバスケットの友人であり、私のバスケットの恩師である林良一先生でございます。バスケットから得た経験をこれからもバスケットを通して子供たちに伝えていきたいと思います。また、その経験を市政というコートの中で皆さんとともにチームワークを大切にしながら頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従って質問いたします。 大きな１番、新病院についてでございます。 (1)経営形態。 市長さんには、前市長さんからいただいた真っ白なキャンバス、自由に描きたくても絵の具が少々少ないような気がします。前市長さんからのラインを引き継ぐ形をとられておりますが、日々変わる医療環境、また、財政状況の中、本当に新病院が可能かどうか、私の周りでもたくさんの人が新病院建設を危惧する声が多いのも事実でございます。市民の声に耳を傾けていただき、その一つとして広域圏における組合立の病院建設として各市町への働きかけをぜひ考えていただきたいと思います。 (2)総合的な考え方。 何度も申し上げますが、市財政が厳しい中、また、医療環境も変化する中、早急に進めず、じっくり進めていただきたいと思います。建設場所も含め、新病院建設については再検討すべきと考えるが、御答弁をいただきたいと思います。 次に、大きな２番でございます。教育問題についてお伺いいたします。 (1)給食費の未納であります。 小中学校の給食費の未納状況とその対応についてお聞きしたいと思います。 (2)携帯電話の扱いでございます。 登下校の折、携帯で話をしている姿をよく見かけますが、学校ではどのような扱いになっているのかお聞きしたいと思います。 (3)車を使った登下校の送迎です。 雨の日とか出勤時の折、お母さん方が学校への登下校時に車での送迎をしている保護者をよく見かけますが、実情をお聞きしたいと思います。 (4)体育授業への綱引きの導入であります。 綱引きは昔からある古典的なスポーツで、いずれはオリンピック種目になるというような報道もございます。また、岡谷市には綱引き大会で全国優勝をしたクラブチームもあります。ことしは第１回目の市民綱引き大会も実施され、大勢の参加者があり関心も高まっていると思います。
エースドッジボール等のように体育の授業に綱引きを導入するお考えはないかお聞きしたいと思います。 次に、大きな３番でございます。湖畔整備についてでございます。 (1)多目的広場。 岡谷湖畔公園の現在の多目的広場が芝生広場として公園整備の予定であるが、芝生広場となってから
ラグビー、サッカーの競技に使用することはできないでしょうか。 (2)
ジョギングロードの照明でございます。 横河川河口から下諏訪町方面に向けて
ジョギングロードに照明施設を整備するお考えはないか。諏訪湖周の中でこの区間だけが夜間のジョギングをすることができません。 (3)横河川河口への新しい橋の設置でございます。 諏訪湖に注ぐ横河川は市民にとって憩いの場所であり、右岸側には
市民スポーツ推進の中心施設である市民総合体育館、テニスコートなどの体育施設や、湖畔公園左岸側には市民福祉の中心施設である総合福祉センターや
県男女共同参画センターなどの施設があり、河口の両岸を結び車両や人々が安全に通行できる新しい橋の設置が必要と思われますが、市としてどのように考えているかお尋ねいたします。また、諏訪湖マラソンに参加した岡谷市民からの強い要望もございました。 最後に大きな４番でございます。
県道下諏訪辰野線についてでございます。 そのたび、私から下辰線の質問が出ますが、よろしくお願いしたいと思います。現在での進捗状況でございます。県道下辰線の拡幅事業の現在の状況と県の事業に対する見解等はどうか、お聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 八木敏郎議員さんの質問に御答弁を申し上げます。 大きな１番の(1)病院です。経営形態と総合的な考え方についてお答えを申し上げたいと思います。 岡谷市では、診療報酬の改定や医師不足など医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、市民病院の存続をかけて両病院の統合を進めてまいりました。統合の最終段階となります新病院建設につきましては、現時点ではあくまでも岡谷市として将来にわたり市民の生命と健康を守るため新病院を建設してまいりたいと考えております。 また、建設予定地につきましても、まずは文化センター跡地を基本とし、課題となっております蚕糸博物館、美術考古館の移転を含めた対応、財政的な裏づけ、新病院構想案の検証につき検討を深めてまいりたいと考えておりますが、このたび
総務省公立病院改革懇談会において
公立病院改革ガイドライン（案）が示され、年内にも総務省から正式に発表される見込みでございます。この
公立病院改革ガイドライン（案）では、経営の効率化、
再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つ視点から、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に
公立病院改革プランを策定することが予定されております。新病院につきましては、公表されるガイドラインの内容や
再編ネットワーク化に対する県の考え方、周辺都市の動向を注視して
病院改革プラン策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。 〔教育部長 小林利男君 登壇〕
◎教育部長（小林利男君） 大きな２番の(1)の給食費未納についてお答えいたします。 小中学校の給食費未納状況につきましては、11月末現在において、平成19年度の現年分は児童生徒累計で107人、約158万円、過年度分は平成17年度１人、平成18年度７人の合計８人、約27万円となっております。 給食費滞納者の対応といたしましては、学校から文書や電話による説明及び督促を行いながら、父兄との個別懇談会等を利用し、学校全体で状況の改善に向け取り組みをしてございます。現年度分につきましては107人と多いわけでございますが、12月に給食費を含めた就学援助費の支給がございますので、保護者の皆さんに御理解をいただきまして相当数が解消されるものと思っております。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 教育長。 〔教育長 北澤和男君 登壇〕
◎教育長（北澤和男君） 教育問題の２点目、携帯電話の扱いについて申し上げます。 小中学校におきましては、不要なものは学校に持ってこないといたしまして、携帯電話につきましても、通常の教育活動の日はやむを得ない事情の場合を除き、家では所持していても学校へは持ってこないということになっております。また、そのように指導もしているところであります。 ２点目の車を使った登下校の送迎について申し上げます。 学校への登下校につきましては、児童生徒が徒歩で通学することが原則となっております。しかし、例外といたしまして、体調不良の場合には車での送迎を認めておりますし、また、学校までの距離が遠い一部の地域ではシルキーバスの利用をしてもらっております。また、自家用車の送迎による登下校を行っているところであります。 ４点目の体育授業に綱引きを導入する考えはないかとの御質問でございますが、学校における教科指導に当たっては、学習指導要領で示されております教育内容を受けて、子供の実態に立って教材となり得るさまざまな事象や事柄の中から選択して教材化を図って、子供にとっての学習成立に努めておるところであります。御指摘の綱引きにつきましては、体育教材として選択する場合と競技スポーツ種目として生かす場合が考えられるわけでありますけれども、既に学校行事の中での運動会等においてスポーツ種目として取り入れられておりますし、授業の中でも部分的に教材化をして生かされている状況にございます。今後、綱引き種目を体育授業のメーン教材としてどのように導入し位置づけられるかは、綱引き種目の特性がございますので、その特性を踏まえての教材性の吟味、検討の中で研究に値する課題ではないと考えております。 以上であります。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな３番の湖畔整備についての(1)多目的広場でありますが、岡谷湖畔公園の塚間川から太川にかけての区域はイベント・
スカイスポーツゾーンと位置づけ、
岡谷湖畔公園整備計画でこの区域を３つの特色ある広場として、塚間川の方から多目的広場、芝生広場、草地広場として整備する計画となっております。このうち現在の
湖畔スポーツ広場の部分は、お隣の岡谷南高校前の部分を多目的広場として整備した後に、芝生広場として段階的に整備する計画となっております。 議員さん御質問の
湖畔スポーツ広場が芝生広場となってからサッカーや
ラグビーに使用できないかとのことですが、芝生広場は家族や友人同士がニュースポーツなどに利用できるように考えていること、また、スポーツで使用すると芝生の維持管理に多くの経費と労力を要することから、サッカーや
ラグビーに使用することは困難であり、お隣の多目的広場を御利用いただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、(2)の
ジョギングロード照明についてでありますが、横河川河口から下諏訪町方面に向けての
ジョギングロードは、市でお願いして県の水辺整備の中で舗装整備されたものであります。この区間に照明施設をとのことでありますが、具体的な公園整備計画がありませんので、現時点では照明設置は考えておりませんので御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕
◎建設水道部長（百瀬文夫君） ２点につきまして御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 最初に、大きい３番目の(3)の横河川河口への新橋設置についてでありますけれども、市民総合体育館と諏訪湖ハイツを連絡する道路といたしまして、また、将来の湖畔公園の連続性を確保する道路として、その必要性は認識しておるところでございます。また、河口への橋梁の設置につきましては多額の費用がかかることから、河川管理者であります長野県に対しまして早期実現していただきますよう要望しているところであります。 なお、諏訪建設事務所におきましては、本年９月から12月にかけまして
橋梁設置予定箇所付近の両岸を地質調査しておりまして、実施に向けて検討をしているとお聞きしているところであります。 次に、大きい４番目の
県道下諏訪辰野線についての現在での進捗状況でありますが、信金から待張川までの事業区間の状況につきましては、昨年に引き続きまして用地買収及び建物補償等を進めていただいているところであります。また、11月末現在で13名の用地約970㎡の取得と建物補償等12棟が完了し、全体買収面積に対しまして22％の進捗状況であります。事業主体である長野県の見解といたしましては、生活道路を兼ね備えた主要幹線道路であることから、さまざまな機能強化を図る必要のある道路であり、財源的に大変厳しい状況でありますけれども、重点整備に前向きな姿勢を示していただいているところであります。 以上であります。
○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） 八木敏郎です。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 新病院についてでございますが、２～３質問させていただきます。 まず一つ、
総務省公立病院改革ガイドラインはどのような内容か、現時点でわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 今、全国公立病院の大半が赤字経営になっていることを踏まえまして、公立病院改革に向けまして総務省では
公立病院改革懇談会を設置しガイドラインの策定を進めてまいりましたが、去る11月12日、
公立病院改革ガイドライン（案）が示されたところであります。この案では、公立病院改革の必要性、
公立病院改革プランの策定、
公立病院改革プランの実施状況の点検・評価・公表、それと財政支援措置の４つで構成されております。 このガイドライン（案）では、
公立病院改革プランの策定につきまして、地方公共団体は、平成20年度内に
公立病院改革プランを策定すること、また、当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方を明記することということを基本にしまして、３つの視点に立ったプランの策定が求められております。 １つ目の経営の効率化につきましては、経営指標にかかわる数値目標を設定すること、一般会計からの所定の繰り出し後、経常黒字が達成される水準を目途とすること、病床利用率が過去３年連続して70％未満の病院は病床数を抜本的に見直すこととされております。 ２つ目の
再編ネットワーク化につきましては、都道府県は、医療計画の策定と整合を確保しつつ主体的に参画すること、二次医療圏単位での経営主体の統合を推進すること、医師派遣拠点機能の整備推進、病院間の機能重複を避け統合再編を含めて検討することとされております。 ３つ目の経営形態の見直しにつきまして、人事、予算等にかかわる実質的権限、結果への評価責任を経営責任者へ一本化すること、その選択肢として地方公営企業法の全部適用、
地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡があること、診療所化や老人健康施設、高齢者住宅事業等への転換を含め、幅広く見直しを行うこととされております。 以上、主に３点が記述されておりまして、これらが
公立病院改革プランの主要な内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） 市長にお伺いいたします。 11月の議会の御答弁の中で、この病院問題でございますが、市長の答弁の中に「将来へ禍根を残さない」ような答弁がございました。私、ずっとこの言葉にひっかかっておりまして、どんな禍根なのか、その説明をお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 将来の禍根という意味でございますけれども、いろいろな意味がございます。一つには財政的な問題、これはやはり市の財政を将来にわたって圧迫するようなことではいけませんし、もう一つはお医者さんの確保という問題がございます。そういったお医者さんの確保ができるような病院をつくっていかなければいけない。当然市民の健康・生命を守るべく使命を果たさなければいけない。そういったことを総合的に判断していく中で、将来に禍根のないような判断をし目指していきたい、そういう意味でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） 八木です。 先日、私たち、先進地の病院の研修に行ってまいりました。成功した例の病院の実情を見させていただきまして、非常に岡谷に生きるんだろうなと大いに期待を持った次第でございます。きょうの新聞にも、市民新聞等に辰野町議会の報告が書いてありまして、現在の情勢の中での、非常に建設に向けては厳しさがあるというような記事が載っておりました。市長も就任２カ月半がたった現在の時点で、財政の現在の状況の中で、正直なところ現在どのような感覚で、お考えでいられるか、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） どういう感覚かということでございますけれども、あくまでも５万4,000市民の生命と健康を守る病院ということで私は大事なものだというふうに思っておりますので、前向きに考えてとらえていきたい、そういうふうに現在も思っております。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） ありがとうございました。 ３回目ですが、要望としておきます。新病院建設については、
公立病院改革プランとの調整を図りながら、市民の声に耳を傾け慎重に進めていただきたいと思います。 それでは、教育問題について質問します。 給食費の未納ですが、平成19年度107人とお聞きしましたけれども、例年と比較してふえているのか、また、改善の取り組みを行っていただいているのか、年度末にはその効果があると考えていいか、お聞かせください。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 前年度に比べてふえているかどうかという部分でございますが、今回、議員さんの一般質問で学校の方に調査して、11月末現在で107人という結果になっております。前年度につきましては、同時点での調査はしてございません。毎年、決算の年度末ということで一定の数字はつかんでおりますので、単純にふえているかという部分は比較できないと思っておりますが、傾向としては、就学援助費等が年々ある程度該当者がふえているという状況でございますので、こういった部分につきましては増加傾向にあるかなと思っております。 それから、改善またはこれからの対応方法でございますが、いずれにしましても、御父兄の皆さんに御理解をいただいて、これはあくまで公金ではございませんので、学校の先生なり、また、それらにＰＴＡの皆さんも一部関係あるかと思いますが、そういった皆さんを含めまして、それぞれ解消に向けて努力していくという方向でございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） 八木です。ありがとうございました。 続きまして、携帯電話ですが、学校では禁止ということでございますが、最近の携帯電話はＧＰＳ機能などがあり、保護者として子供の登下校の安全を考えて持たせたいという声もあると聞いております。学校の指導によりやむを得ない状況を除き、実際に生徒は学校へ携帯電話を持ってきていないかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） 学校に携帯電話を実際持ってきていないかどうかということでございますが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、やむを得ない事情のときだけ許していると。持ってきている場合で安易に使っているような場合には、学校の授業中は預かって指導に当たっております。 以上であります。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） 携帯電話ですが、学校側の指導強化の要望をお願いいたします。 次に、車を使った登下校の送迎でございます。学校へは徒歩での通学が原則ということであるが、登下校時の安全を考えて車での送迎をしているという保護者の声も聞きます。どのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） これにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、安全を考えての車の送迎という部分につきましては、距離が遠いような場合、あるいは部活等で特に学校の活動の中で遅くなったような場合には当然保護者の方へ連絡をいたしますので、車の送迎というようなことはしてもらっております。この辺は、フィフティー・フィフティーの中でやってきていただいているところでございますが、登下校の安全対策につきましては、子供たちに、とにかく自分自身の安全は自分で守るという、そういう安全感をいかに子供につけさせるかということが非常に重要であります。ただ単に、子供への安全ということだけで過保護にするようなことではなくて、子供自身も安全を守っていくという意識を持たせることが重要かと思っておりますけれども、しかし、最近の登下校の状況については非常に注意しなければいけない状況にございますので、各学校においては通学時の安全確保のために、ＰＴＡの方々とかあるいは地域の方々の協力によりまして危険箇所を毎年調査確認して、学校ごとの、子供を守る地域安全指導マップを作成していただいております。そして、そういう中で注意事項を徹底しているほか、時には集団登下校を図るとか、あるいは学級ごとの下校指導の職員による当番制の通学路のパトロール等も通して安全指導を行っておるところでございます。また、地域の方々の登下校時の見守りとか、あるいは通学路沿線において、いざというときの避難場所としての安心の家をお願いして御協力いただいていることなど、学校として、また保護者の方あるいは地域の方々を挙げての、子供の安全を確保するための活動をこれからも進めていきたい、このように考えております。 以上であります。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） 八木です。ありがとうございました。 もう一度教育長にお伺いいたします。 今、中学校のスポーツ、クラブ活動の中で、先生のコーチが大半でございますけれども、中には外部コーチ招聘という形でたくさんの外部指導者が学校に来ておられると思います。競技力向上という点では非常に役立っているとは思うんですが、そこで教育長に、外部コーチに対する教育長のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） 部活の指導については、これまでも議会におきまして何度も御質問いただいております。子供の数の減そしてまたそれに伴う職員の減ということで、十分な子供のニーズにこたえ切れないという面がございまして、部活の数もだんだん減ってきているというのが実情でございます。また、職員もそれぞれの、部活というとほとんど運動部に属していくのが最近の傾向でございますので、さまざまな運動に対応し切れないというのが実情でございまして、地域の方々の御協力をいただいて、技術的な指導において御協力をいただき大変効果を上げていただいていると感謝をいたしているところでございます。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） 八木です。ありがとうございました。 続きまして、湖畔整備のところに入りたいと思います。多目的広場でございます。芝生広場ということで将来試合やイベントのときに限定してもよいのではないかと思います。先日、
ラグビー協会で
ラグビーフェスティバルという初めての試みで、岡谷工業高校の第二グラウンドで土と芝生の境目というか、そこでフェスティバルを子供たちを対象にしてやらさせていただきました。今、芝生の中で子供たちにいい競技の向上を、そこで練習していただきたいというような私たちの考えで、ぜひ芝生の使用をさせてもらえないかどうか、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 芝生広場の整備時期というのがまだ決定していないところでありまして、湖畔基本計画では、芝生広場は家族や友人同士がニュースポーツなどに利用できるようにということで考えておりますので、先ほど申しました理由で、試合に限っても使用するというのは困難ではないかと現時点では考えているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） なかなか困難なようですが、芝生広場の維持管理というのも、一つの多くの経費がかかるのではないかと思いますが、協会とか選手、保護者も含めて、自分たちで芝生の管理を幾らでもやりますよというような言葉も出ております。最近、学校でもグラウンドの広場の芝生化というのが叫ばれてきているそうでございます。そういうことで、ぜひそんなようなことを踏まえて利用させていただけないか、もう一度お願いします。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 管理に労力奉仕というようなことで、大変ありがたいというふうに思っておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、芝生広場としての使用という部分につきましては、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。具体的な芝生広場への整備というのは、時期がまだ未定ということでございますので、当分の間は多目的広場等を利用していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） ありがとうございました。 できるだけいい方向に進めればと思って、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。 多目的広場の外周にゴムチップ舗装を行い、
ジョギングロード整備ができないか、また、陸上関係者や車いすの人々からの要望がございますが、そこら辺をもう一つお願いします。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 岡谷湖畔公園整備で、広場と一体的に園路整備を進めてきておりますけれども、
ジョギングロードとしてゴムチップ舗装などの整備は、現時点では難しいと考えておりまして、今の園路を利用してウオーキングとかまたジョギング等に親しんでいただければというふうに思っております。経費の部分等がありまして、なかなか優先順位とかそういうこともありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） 八木です。ありがとうございました。 私も、岡谷市ではちょっと多い糖尿病の一員として、夜何kmか歩かせていただいております。横河川河口から下諏訪町方面に向けての
ジョギングロード、ゴルフ練習場の照明が落とされれば、あそこは真っ暗で、防犯上も本当によくない場所だと思います。県へお願いして、何らかの照明設置をすることができないかどうか、もう一度お伺いします。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 先ほど申し上げましたとおり、県の水辺整備の中でということで整備をしてきているということでございますので、県への要望につきましてはしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員。
◆５番（八木敏郎議員） ありがとうございました。 要望でございますが、私たち歩く者にとって、また、ジョギング愛好者にとっても、諏訪湖一周チップラバー等の全舗装がされていれば、非常に安全に練習ができるというような形で、前々から関係者等が強く要望されております。ぜひそこら辺の趣旨を酌んでいただきまして、早急に一周の
ジョギングロードをつなげていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（杉村修一議員） 八木敏郎議員の一般質問を終了いたします。 進行します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武居光宏議員
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員の質問を許します。 〔１６番 武居光宏議員 登壇〕
◆１６番（武居光宏議員） 16番 武居光宏です。 通告順に従いまして質問させていただきます。 最初、病院の問題、八木議員の方からも出ておりますが、方向を変えます。そのことでお答えをいただければと思います。 最初に、病院の統合に向けたビジョンということで、１、新しい病院の規模と病床数の考え方であります。 統合後の新病院の建設費は、なるべく絞れるところは絞って安く上げるべきだと考えておりますが、後の病院経営の負担軽減を図っていくということは当然だと思います。建設費の借り入れをいかに少なくするかということであります。特に、病床数の決定はかなり抑えたものにすべきだと考えます。これは、私、社会委員会で、先ほども八木議員がおっしゃっておりましたが、大牟田市と八女市、これは両方黒字経営を果たしているわけでありますが視察をさせていただきまして、事務長以下、いろいろな説明を聞いてまいりました。少ない病床数で、入院期間を短縮することによってベッドの回転数を上げる、そういうことが成功しているように思えるわけです。簡単に言えばそんなところなんですが、病院の建設に、気持ちとしてはどこにも負けない立派なものをと考えるのは当然でありますし、それはもちろんでございますが、少し発想を変えると、立派でなくてもよい、機能的にすぐれていて、庶民的でみんなが行きやすい雰囲気のある病院、それで建設費はいかに一般市場の相場といいますか、こういう独立した採算性を重視する企業体というような感じになっているわけですから、入札にも切り詰めた予定額を提示して業者の選定を行うべきだと思います。この建設費用をいかに抑えていくかということが課題ではないか。いろいろな見解があると思いますけれども、建物より中身であります。その後の運用であると思います。よい病院を自分たちでつくっていくという機運が病院の中にできることが第一であると考えます。病院の開設者市長それから病院管理者の見解をお聞きしたいと思います。 それから、２番目に療養病床の考え方でございます。 岡谷病院に現在47ですか、50ぐらいのものがあるわけですけれども、この廃止というのは市民生活に大きな影響を与えるわけでございます。しかし、新病院に残すということは、病院の経営にかなりの負担になるということ、これは今の国の方針が、そういうところを残せば当然自分でやっていけという方針に変わってきているわけでありまして、これは一つの案ですけれども別の組織を設ける等で前市長もおっしゃっていましたが、私、一般質問させていただいて、６市町村、これは療養病床の確保について諏訪地方全体で話し合っていく必要があると思います。これは、塩嶺病院の扱いについてもどのようにするか、あの建物もあるわけでありまして、そこら辺のところの市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 それから、３番目に電子カルテの導入でございます。 新病院の建設と運営については、効率的なシステムの導入が必須条件であります。特に電子カルテはその大きな役割を果たすと思います。今までのカルテの資料の保存はもちろん、患者の映像のデータを統一して患者の治療に当たり、薬の処方から料金の精算までの流れをつなげる、これは今のうちから統一した考え方を持つことが必要であると思います。現在、病院内にありますデータの状況はどうなっているのか、両病院の統合に支障になっているものはあるのか、お尋ねしたいと思います。また、電子カルテの導入についての見解をお尋ねしたいと思います。 それから、３番目に組合化等の経営形態でございます。 これも、八木議員の方から出てまいりましたが、療養病床をどうしていくか、１番目に申し上げましたが新病院の大きな課題だと思います。近隣の市町村との共通の課題であります。新病院の構想については話し合っていく必要があるわけでありますが、特に辰野町の話が出ました。療養病床の解決に向けての話し合いに一緒に入ってもらうべきだと思いますし、そして病院建設に、医師不足の問題で建設がストップしている辰野町の事情なんかも考えますと、岡谷病院のあり方についても話し合いができたらと思うわけであります。先ほど岡谷市民の健康を守るということが第一義ということは、これはごもっともでございまして、市長のお話もお聞きしましたけれども、岡谷市民の健康を守っていくには、隣と連携していかないと今守れない時代で、自分だけではやっていけないような状況に来ているような気がいたします。そこら辺のところも含めてお考えをお聞きできたらと思います。建設資金や医師確保の問題と同時に、療養病床、医療圏の確保につながる範囲を広げた考え方をぜひお聞かせいただければと思います。 それから次に、今度は大きな２番目で森林税の導入に対しての岡谷市の見解でございます。 今、長野県は森林税の導入を図ろうとしておりますが、岡谷市としての見解をお聞きしたいと思います。 最初に、１番として、昨年７月豪雨災害の教訓として森林整備のおくれが指摘されておりますが、岡谷市に対して、森林に対する県・国、今までの森林整備の補助などについてはどのくらいの額であったのか、具体的にどんな事業があったのかをお尋ねしたいと思います。 ２番目に、今までに個人所有の山林への補助というものがあったのかどうか。考え方といたしまして自己責任の考えが主流であったと思います。管理の費用が個人で負えないという理由を聞きますけれども、岡谷市の山林保有者の実態はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。 それから３番目に、今回の森林税の導入は、間伐等をできないでいる個人所有の山林について間伐等を行って整備をすると聞いておりますが、整備がされないと問題が起こる山林には、県からまた、関係市町村から働きかけていくのかどうか、持ち主の依頼があったものを行うのかどうか、依頼のないものの扱いはどうなるのかあたりもお聞きしたいと思います。 ４番目に、岡谷市として、今回の森林税の導入に対してどのような見解をお持ちかもお聞きします。 ５番目として、もし導入されれば、山への入山について個人個人での対応、いろいろ綱を張って入れないようにもしてありますし、中には自由度もありますしいろいろありましたが、これは、お金を払ってくれた市民ということになってきますと、その扱いは、山林保有者の対応は変わってくるのかどうか、今までと変わらないのかどうか、そこら辺のもし見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、大きく３番目、県道岡谷楢川線の山下町の四つ角の拡張についてでございます。 これは、市営球場をおりてきまして、あそこの間下十五社の上の四つ角のところが非常に狭いわけでございます。岡谷市山下町一丁目の県道岡谷楢川線の変則的な四つ角について、岡谷市で一番騒音がある。たしか、あそこで、玄関で戸をあけて話していても物すごい音で話ができないわけです。あそこに住んでいる人は、しょっちゅう車の音と振動でどうしようもないという状態になっているわけですが、狭くて歩道もない状態であります。これは異常であります。特に冬季の凍結には大きな事故につながる問題のある交差点であります。また、塩尻市、松本市方面への通路として山下町の四つ角はまさしくネックでありまして、間下区からも建設事務所に改良を陳情されておりますが、その状況はどうなっているか、また、見通しをお聞かせいただきたいと思います。 それから、４番目に、高ボッチの日本の中心から、ちょうど高ボッチというのは、ここら辺岡谷市もそうですが中心ですけれども、朝日、夕日、夜景を見る会というような観光企画についてでございます。 小鳥バス以外に１年間継続的に岡谷市に関係する観光名所の案内を、もっとジャンルを広げるべきではないかと思います。例えば、絹の日には市内の製糸関係の場所を案内するバスが運行されていると聞いておりますが、岡谷市の高ボッチの夜景それから朝日を見るバス、こういうようなバスをもし出したら、夕日を見るバスなどの企画をしたらどうかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 そして、13チャンネルが開設されるわけでありますけれども、これをした中に有名なスポットとしてぜひ紹介していただきたいと思います。その番組の、市民の反応を見ながら、日本の中心から御来光を見るとか夕日を見るとか夜景を楽しむとかという、この夜景にしても、朝日にしても、写真家の有名スポットになっているわけですね。物すごい人数であそこの写真を撮っているわけです。私も先日行ってまいりましたが、富士山が見える、諏訪湖がある、そして振り返ればアルプスでしょう。あの光景というのは、岡谷市は隣接していて使わない手はないと思うんですね。ぜひ利用していただいて、八ヶ岳中信高原国定公園の利用を岡谷市もぜひやっていっていただきたいと思うわけであります。 それから、５番目に、岡谷市のシンボルになるキャラクター人形の開発でございます。 彦根市では「ひこにゃん」という人形、印刷に使ったり何かしておりまして人気が高まっているわけであります。猫好きがおりまして、あやかるものでありましょうが、若い世代にアピールできるような岡谷市のシンボルの人形というものをつくって、岡谷市のあらゆるところで宣伝に使ったらどうか。これは、岡谷市の日本童画大賞とマッチングさせて公募などをして宣伝したらと思いますがどうか、お考えをお聞きしたいと思います。 以上、壇上の質問を終わります。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 病院事業管理者。 〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 大きい１番の(1)新しい病院の規模と病床数の考え方についてでございます。 新病院の建設に当たりましては、今後、基本構想策定や基本設計の中で病院規模や診療内容等の具体的な内容について検討を深めていく必要があると考えております。検討に当たりましては、議員さんの御指摘のとおり、財政状況が非常に厳しい状況があるため、建設に向けてはできるだけ建設費を抑え、建設後の病院運営に与える影響を最小に抑えるよう検討をしてまいりたいと考えております。新病院の建設は、将来にわたり市民の健康・生命を守り、良質な医療の提供と経営の健全化、効率的な経営を行うため、全職員が共通の認識を持ち、患者サービスの向上と魅力ある病院づくりを目指し、事業を推進してまいりたいと考えております。 (3)の電子カルテの導入とその準備でございますが、新病院の建設に当たっては、自治体病院の将来を見据え、費用効果の高いＩＴ化を図り、質の高い医療サービスを効率的に提供できるようにすることが大切でございます。電子カルテはその中でも基幹となるシステムでありますので、患者サービスの視点に立って、今後導入を図る必要があると考えております。 病院事業におきましては、平成19年度からＤＰＣ、これは診断群分類包括請求でございますが、その調査病院として取り組みを開始するとともに、両病院でオーダリングシステムの構築をするための作業を進めております。 また、電子カルテにつきましては、今後、検討していかねばならない大きな課題ととらえておりますが、既に導入している病院の状況を調査中でございます。この中で種々の問題点が指摘されているため、もう少しシステムの完成度を見守りたいと考えております。なお、新病院建設に当たっては導入を検討する必要があるものと考えております。
○議長（杉村修一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな１番の(2)の療養病床の考え方についてお答えをいたします。 岡谷病院を含め療養病床のあり方につきましては、医療依存度の高い患者さんが適切な医療サービスを受けることができないといった事態にならないよう、現在、県で策定に向け取り組んでおります長野県地域ケア整備構想の動向を考慮する中、介護保険者であります諏訪広域連合とも調整を図りながら病院と協議をしてまいりたいと考えております。 また、塩嶺病院の建物を利用し療養病床を持つ病院を諏訪６市町村で設置すべきではないかという御提案でございますが、公立病院のあり方が問われているとともに、医療制度改革関連法におきまして平成23年度末までに介護療養病床約13万床は廃止し、医療療養病床も25万床から15万床に削減するとの方針が出されている状況の中で、療養病床を持った新たな病院の設置は難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(4)の組合化等の経営形態についてでございますけれども、先番の議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、新病院建設につきましては、現時点ではあくまでも岡谷市として将来にわたり市民の生命・健康を守るため市民病院を存続させるべく、新病院を建設してまいりたいと考えておりますが、
総務省公立病院改革ガイドラインの内容や
再編ネットワーク化に対する県の考え方、周辺都市の動向を注視し、
病院改革プラン策定の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな２番の森林税導入に対しての岡谷市の見解についての(1)の今までの国・県の補助と事業でありますが、森林整備に係る国・県の補助事業としましては10種類近くありますけれども、それぞれに面積や樹齢対象が定められておりまして、岡谷市の森林の対象となる補助事業として取り入れておりますのは、居住地森林整備事業、流域育成林整備事業、また、県単独事業として間伐対策事業があります。平成18年度までの３カ年では、国から1,700万円、県から623万円が岡谷市の森林整備に充てられております。また、森林整備を促進する事業として森林整備地域活動支援事業交付金があります。そのほか、保安林としまして国から1,068万円、県から1,369万円が支出されております。ただし、補助金の中には直接県から地権者や森林組合を通して支払われ、市の予算に反映しないものもあります。 次に、(2)の今までの個人所有への補助の有無についてでありますが、岡谷市の民有林は大きく分けて団体林と個人有林があります。個人有林は、もともと畑であったり入会権解除地であったりしたような0.1ha前後の森林で、樹齢も40年から60年であって、植林後未整備の森林が多いのが実態であります。また、個々では自分の山がどこにあるのか、また、境がどこにあるのかわからないという場合もあります。当市で国・県の補助事業として対象となる整備は間伐でありますが、太い立木を間伐することは危険を伴うとともに、山の手入れになれない大多数の方においては業者にお願いしなくてはできません。しかし、小面積では、国庫、県費補助が受けられず多くの費用負担が生じます。したがいまして、個人の森林整備については、市単独補助であって、整備内容も除伐がほとんどとなっております。 次に、(3)の税導入の場合の県、市からの個人所有者への対応でありますが、個人有林の多くは住宅地に近い里山にあり、現在検討されている森林税を使っての間伐の対象となる可能性があります。したがいまして、広報などを通して働きかけを行い、団地化を進め、個人負担が少なく、場所によっては収入になるような搬出間伐による整備を目指し、地元や地権者とともに事業化していきたいと考えております。 今年度においては、実際に個人有林を団地化し、国・県の高率補助を使った整備も始まっております。個人有林は個人の財産ですので、基本的には依頼のあったものを対象として進めてまいりますが、依頼箇所周辺において同時期に整備した方がよいと考えられる場合は、市や森林組合、林業事業者から働きかけをすることも検討しております。 次に、(4)の市の税に対する考え方でありますが、森林税と同様の税は平成19年４月までに24の県において独自課税の仕組みを設けております。これにより、間伐おくれの里山整備が進むことが想定され、目的である災害を減らし、水源を涵養し、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止機能の促進、美しい景観の創出など公益的機能が促進されれば、県民が一様に恩恵を受けるものであります。当市も、里山の森林整備においては同一の考えを持っております。 ５の、もし市民が払った場合、山に入ることの対応でありますが、森林税による森林整備は、減災や安定した飲み水の確保、ＣＯ2対策などに寄与することによって、公平に県民に恩恵があるものでございます。岡谷市においても、横河山では土砂の流出を防備するとともに、伏流水を含めて水道水の65％を安定供給し、加えて、ウオーキングや森林浴の場となるなど、直接目に見えないところで市民に多くの恩恵を与えております。森林のこのような公益的機能を評価した場合、国全体で年間70兆円以上、長野県で３兆681億円となり、これは県民１人当たり年間で約3,800円となります。森林税を払ったからといって、他人の山に入ったり林産物をとったりしてもよいかということは、今回の森林税の趣旨ではないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな４番の、高ボッチの日本の中心から朝日、夕日、夜景を見る会の観光企画についてでありますが、高ボッチ高原につきましては、本市、塩尻市、松本市の境にあり、360度のパノラマ展望が見られ、眼下に諏訪湖や富士山など、信州を代表する山々も一望できる絶好の撮影スポットとして、また、レンゲツツジの群生する花の高原として知られており、風光明媚な観光資源の一つであります。 御提案のバス観光企画でありますが、高ボッチ高原へのアクセス道路事情、バス運行方法、利用状況などの課題もありまして、今の段階では難しいものと考えておりますが、今後、13チャンネル番組の放映検討も含めまして観光スポットのＰＲを行っていく中で、観光資源の再発見と有効活用を図っていくための一つの御提案として、市民の皆さんの声や観光関係団体の御意見等をお伺いしながら研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、年間の観光客数と経済的な影響はどのくらいあるのかという御質問でありますが、平成18年度では観光客数約38万2,000人、観光消費額は約２億5,380万円となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 大きな５番の岡谷市に親しみを持っていただくためのキャラクターを新規につくったらどうかという御質問でありますけれども、岡谷市は既に「太鼓のまち」「うなぎのまち」「スケートのまち」「童画のまち」として、それぞれ「どん太」「すわ湖太郎」、やまびこスケートの森の「ケイト」、イルフ童画館の「ラムラム王」等、多くのキャラクターを生んでまいりました。また、かつての生糸のまちとして、行政チャンネル（シルキーチャンネル）のキャラクターとして「まゆちゃん」が生まれたことで、今後市民の皆さんに親しまれる新たなマスコットになってくれることを期待しております。 現在、岡谷市を内外にアピールするために、それぞれが有効に利用されているものと考えております。例えば、「すわ湖太郎」についてはシールもつくられており、子供たちに人気の着ぐるみにつきましては、マスコミへの頻繁な出演、各種イベントへの参加、保育園への訪問など、さまざまな場面で大活躍しております。さらに、現在、マスコット人形のようなものも検討されているというふうにお聞きしております。新規のキャラクターを創作するより、それぞれのキャラクターをさらに有効に活用し、岡谷市のシンボルになるよう努めていくことが大切であると考えておりまして、そうしたそれぞれの取り組みがまちの活性化につながっていくことを期待しておるところでございます。 なお、日本童画大賞については、武井武雄の精神を継承発展させ、新しい児童文化の創造を目指して行われているものでありますので、御質問の趣旨のものをマッチングさせることは、日本童画大賞が目指します方向と異なりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 建設水道部長。 〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕
◎建設水道部長（百瀬文夫君） 大きい３番目の県道楢川岡谷線の山下町四つ角の拡張についてお答えをさせていただきます。 県道楢川岡谷線の山下町二丁目交差点につきましては、過去、都市計画道路丸山橋線拡幅改良事業に合わせまして交差点改良が検討されましたが、当時関係者の合意が得られず事業化が見送られた経過がございます。平成18年６月に、地元区長などから、交差点改良について地権者を含む300名余の署名を添えて諏訪建設事務所長に陳情を行ったところであります。県におきましては、現在、交差点改良に伴い公安委員会との協議を進めておりますけれども、変則な交差点のため諸問題も多く時間を要しているとのことであります。 また、この交差点につきましては、国道への近道となることから大型車の交通量も多いことや、歩道が未整備の上、カーブのため見通しが悪いことから、市といたしましても、県に対し引き続き歩行者の安全確保を最優先にした早期の改良を要望しておりますけれども、大変厳しい財政状況等問題もあり、現在のところ見通しが立ってといないとお聞きをしておるところであります。
○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようであります。 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、２番目の質問をさせていただきますが、最初に、新しい病院の規模と病床数については、院長先生の方から最小に抑えるという必要がある、これから全職員が魅力のある病院を目指すというお話もありました。これは、総務省で平成20年に向けての、たまたまマッチングするような気もするわけですけれども、岡谷病院と塩嶺病院のこの２つを一緒にして、今まで決まっている主なことはどんな部分でしょうか。ほぼどういう構想の中で、このくらいのことは言えるという部分がもしありましたらお願いしたいんですが。
○議長（杉村修一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 新しい病院をつくるという方向性は前の市長さんに出していただいたんですけれども、それについての具体的な検討はまだ入っておりませんので、その辺については何とも言えないところでございます。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） わかりました。 前、病床数だとか110億円とか、そういうようなことは概略的な話があったんですが、今、先生の話によるとかなり検討する部類になってきたといいますか、慎重になっておられるような気がいたしますが、例えば、建てる場所については、最初に言った場所でよろしいわけでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 病院の関係につきまして、７月４日の日に全員協議会を開かせていただきまして、そこで、建てる場所それから病院の基本構想案等をお示しいたしました。その時点で、例えば病床数の関係についても300床プラスアルファというふうな話、診療科については今後検討していかなければいけないというふうないろいろな部分で、既に議員の皆様方にも御説明申し上げたとおりでございます。現在は、それを踏まえて、今後基本構想、基本設計等の中で再度詳しい内容について検討していくということで御説明申し上げてありますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ありがとうございます。 私、今回大牟田市と八女市とか、そういうところを見させていただいた最初の計画、これは今、事務部長がおっしゃったたたき台みたいな感じのものはいいと思うんですが、この数をかなり思い切って削減していかないと新しい病院の負荷になっていくような気がいたしますし、お考えは同じだと思うんですが、問題は、２番目の療養病床の考え方で、市長の方からも、塩嶺病院の使い方は、それは新しい病院をつくるということはできない、しかし、この６市町村では話していく必要があるというようなこともおっしゃっておりますが、岡谷病院に、もし療養病床というものを、今50床未満のものがあるわけですけれども、そういうものを残して責任を負わせてやっていくということになりますと、かなり経営的には市の方でそれなりきの福祉費用的な援助をしていかないと、岡谷病院の経営が非常に、岡谷病院で福祉を背負っていくような感じになってしまうわけで、そこら辺のお考えは、病床数等含めて見解がもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、療養型病床のあり方につきましては、現在県で長野県地域ケア整備構想の策定をしているわけでありますが、その辺の動向を見たり、また、介護保険者であります諏訪広域連合とも調整を図る中で一定の方向づけをしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ぜひそうした県なり国の方向なりをうまくマッチングさせて、岡谷病院がちょうど建てる時期に来ているのを、ある意味ではいい機会ととらえて、いい病院を建てていくという計画をぜひこれから－市民の声も要望もあります、これは当然。そうしたものをいかに込めるかということは、岡谷市だけで背負って、とても立ち上がれるような状態に、今、医療制度というのはないような気がいたしまして、岡谷病院の関係者だけにそれを押しつけることのないように、ぜひ市長、近隣市町村との連携を要望しておきます。 それから、先生の方から、電子カルテの導入については確かに必要だということをおっしゃっていただいておりますが、私も、２つの見てきた病院は大牟田市、八女市ですが、電子カルテというのが非常にうまく機能して、経営の状態までデータを取り出して、今どういうところに費用がかかっているんだろうか、細かいことが分析できるようなシステムを組み込んであるわけです。これは、組み込むとお金が、それをやるには、やれは、何々開発メーカーに幾ら払えという話になるんだと思いますけれども、欲をかいていろいろなシステムを一緒にやらせますとどんどん予算が大きくなって、八女市では最初７億5,000万円かかったそうです。ですが、それが富士通でやっていたようでありますが、たまたま九州の、私ども見学した最後のメディカルケアというか、見本市みたいなところに寄っておりましたら、担当者の富士通がおりまして、八女市が一番見本になっているというようなことを言っておりましたが、今はそういうものは３億円ぐらい、それでいろいろなオプションがつくと高くなっていくという、院長先生がおっしゃった、ぜひ岡谷病院ができるときには電子カルテというものの導入が－一番大事なのはお医者さんと看護師なり使う人たちが気持ちを合わせていただかないと、そんな面倒くさいものは充てない方がいいと言われちゃうとなかなか難しいわけでございまして、今のうちからぜひ用意をしていただくということが大事だし、そういう資料も、どこまでを合わせてそれに持っていくかということも具体的にお考えになっていいだろうと思うんですが、もう一言、何か見解がもしありましたらお願いします。
○議長（杉村修一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 電子カルテの導入につきましては、ただいま議員さんおっしゃるように、現時点におきましては、まだまだ幾つかの問題がございます。 １つには導入費が非常に高いということ、一節によりますと数億円から十数億円の投資が必要であるというふうな問題がございます。しかも、それも病床規模によって大分異なるというふうにお聞きしております。２つ目には、システムの完成度がまだまだ完全なものになっていなくて、非常にシステム的に問題が生じやすい。特にデータを入れたものが消失してしまうというような事例もあるようでございます。この消失につきましては、復旧に１カ月ぐらいかかるというようなお話もございますし、あと職員の機械の習熟度の問題がございます。それらの問題を含めまして、まだまだ両病院が導入していくには今の段階では無理なのかなと。 したがいまして、システムの完成度等を見守る中で、何年か先に新病院建設が予定されているときには、そういうものについても導入を図っていく必要があるのではないかというふうな、先ほどの管理者の答弁のとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） ありがとうございます。 事務長、院長ともども、そこら辺のところは把握されておりまして、まさしくデータが、1,000件あるうち、後で見たら25件がどこかへ行っちゃったと。これは、社会保険庁と同じことで、完了キーを押さないで、そのまま「はい、次」という、これは私ども、パソコンでも、せっかくやった仕事を確定しないで次に進んじゃっているケースだと、いろいろ起こるわけですね。だれが責任かというような問題も残っているようであります。最終的には導入した病院が責任を問われて、何か事故があったなんていうことになると大変になるわけで、慎重にそういう検討をされていることは敬意を表しますし、しかし、新しいものに積極的に取り組んで、いずれにしても、成功している方がプラスになっているということは非常に多いと思います。費用はかかる部分でありまして、開設者の市長も含んでいただいて、ぜひ導入の方向を研究しながら今のうちから用意していただくように要望をしておきます。 それから、組合化の関係で御答弁をいただきました。特に私は、八木議員も言っておられましたが、辰野町が病院をどうしようかということで悩んでいる。これは同病相哀れむところもありまして、一緒にやっていかないと、意思の疎通を、例えば向こうの病院もこっちも病院も、両方で融通つけ合うとか、先ほど療養病床については新しい病院は建てないというお考えのようですけれども、考え方として、小児夜間救急センターですか、ああした、各お医者さんが施設へ、病院と呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、そういう人たちを収容したベッドのところにみんなで交代で行って、塩嶺病院とは言いませんけれども、岡谷病院の７階にあってもいいと思うんですけれども、そういうような協力をしてお年寄りのどうしても診ていかなければいけない人たちを診ていくようなものを、共同で診ていくという組合化なり医師の共同化なり、そういうことも見ていけたらと思うんですけれども、もし見解がありましたら、市長お願いします。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 何回も申し上げておりますけれども、まず岡谷市民の生命・健康ということを一義に考えて主体性を持ってやっていきたいというふうに思っております。協力ですとか、そういったことを別に否定しているわけでもございませんので、そういったことでよろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 岡谷市民ということは、市長は全責任を持って岡谷市民の健康・安心を守っていくわけですから当然でございますが、周りの医療状況というのは全体でやっていかなければいけない、そういう状況にあるということを申し上げまして、それを含んで、積極的にそういう部分も交わって岡谷病院の建設には考え方を導入していっていただきたいことを要望いたします。 病院は終わりまして、次に森林税の考えでございますが、先ほど経済部長なりのお話をお聞きしますと、岡谷市は積極的というか、ある程度導入には賛成というお考えだと思います。しかし、市民感情として、中には個人の財産に対してそんな金をかけるのはおかしいではないかという批判があることも事実でありまして、これは、今本当に富士見町では、あれだけ山のあるところの町長が、新聞を見ると慎重姿勢を表明しているような気もするんですが、岡谷市は、去年の災害を見たり、イノシシが出てきたりしますと、経済部長のおっしゃっているようなこともわかるわけですけれども、市民の説得とか－説得という言い方はよくないですね。市民の気持ちというものを吸い上げる機会というのはまだないような気がするんですが、今、県会で論議されているわけですが、岡谷市の気持ちはわかりましたが、どうでしょうか、交付されてきた今までの事業費用、例えば固定資産税というものは岡谷市に上がってくるわけですよね。これはあれですか、森林に対しての固定資産税の１年間の収入というのはどのぐらいあるわけですか。それと、これでもし導入された場合、幾らぐらいが市民の負担になるわけでしょうか。そこら辺のところ、もしわかりましたら。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 現在の固定資産税の課税額でありますけれども、おおむね640万円ぐらいというふうに見ております。 それから、今の森林税の考え方は法人と個人とあるわけでありますけれども、個人の方が、市県民税の中の県民税を超過活用していくというような考え方でおるようでありますので、そういうことを想定した場合には対象者が２万8,000人くらいで、収入予想としては1,400万円くらいというふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） そうしますと、今まで平成18年度にかけられた費用だとか、1,700万円とか623万円とか、それから組合の方へもお金が出ているとか交付金があるとか、いろいろでお金はかけられているようであります。しかし、森林の固定資産税というのは案外評価が安いんですね。岡谷市でこれだけ林があって、上がってくる固定資産税は640万円、平米当たりというか、何か単価はあるわけですか。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） もちろんそれぞれの山林に対しての評価額に基づいて課税をしているということであります。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） それなら一律でなくて、評価の高いところ安いところ、いろいろあると思うんですけれども、いずれにしても640万円の負担、これで山は荒れ放題、イノシシが出放題ということになりますと、猿も出てくるという話でありますが、効果はそういうところに重点的にこの費用がかけられるということで、もしこれをやれば、岡谷市はそれなりきの、さっきもありましたが効果があるとようなお話もあったしあれですが、私が心配しているのは、希望しない人、これから団地化をしてうまくやっていくというようなお話もありましたけれども、間伐材はだれのものになるか、当然持ち主のものだろうし、費用をかけた側に幾らか、何とか還元するとか、そういうようなこともこれから起こる得るわけでしょうか。 それから、山に入る関係については、今までどおり、人の山に入って、原則として「いいよ」なんて言えないということだと思うんですが、「いけない」と言っても、今まで入っていますから。それは、そのぐらいは許していただいた気持ちというか、自分たちの山だというような気持ちもみんな持っていると思います。そういう、例えば間伐材だとか山の入会権というまでの難しい話ではなくて、何か還元するようなものが生じるかは今から言えますか、何かありますか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 先ほども申し上げましたとおり、水の確保とか減災とかＣＯ2対策、そういうところで地球全体がそういう恩恵を受けるということでありまして、個々の部分につきましては、そういうところは、現在のところは考えていないと。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） わかりました。 そうすると、山に生えているキノコは山の持ち主、それから、生えている木は山の持ち主、しかし、酸素と水は１人年間3,800円の恩恵を受けているんだと。そうすれば500円は安いではないかということをおっしゃりたいわけでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） そのとおりでございます。よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） いずれにしても、これは市民に納得いくように、なかなかいろいろ問題点をお持ちの方が多いと思いますので、ぜひこれは周知をするなり意見を聞くことをやっていただきたいと要望いたします。 それから、県道岡谷楢川線の山下町の四つ角の問題です。これは、部長も御苦労いただいていると思うんですが、全然見込みがないというような、今情けない話をされておりますが、あそこは何しろ、冬が来るたびに大変ですし、歩く人が上からおりてくると自動車にひかれない方が不思議というぐらいのところでありまして、あの四つ角をぜひ、あそこにいる地権者も同意して今回陳情したわけですから、強力に、先ほど八木さんがおっしゃった下辰線と同時に、あっちとこっちもぜひ進めていただきたい。これは市長にも機会あるごとに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それから、高ボッチの関係でございます。これは、諏訪市に霧ヶ峰があり、蓼科は茅野市にありということになると、岡谷市がないようなことを言われております。岡谷市は高ボッチから鉢伏山、こちらの斜面は岡谷から見えている部分でありまして（「リーン」予鈴）、あのところに咲いているツツジの話もありますが、ニッコウキスゲも咲きます。それで、眺めというものは、はっきり言って霧ヶ峰よりいいですね。諏訪湖が見えて、富士山が見える。向こうは諏訪湖が見えないから、こっちは諏訪湖まで見えて岡谷市のまちまで見えるわけですよ。あれはほうっておく手はないと思います。しかも、八ヶ岳中信高原国定公園のわけです。あれは岡谷市に公園が一部あるんだということの意味を考えますと、ぜひ13チャンネルに取材していただいて、あのよさを本当にＰＲしてもらいたいと思いますし、議員の皆さんもあそこへ一回四駆で行って上がってもらいたい。私、先日行きましたら、もうちょっとで落ちそうになりまして、雪があるものですから、あれはかなりいいタイヤを履いていかないと落ちます。冬の間はだめかもしれませんね。夏行ったときに霧ヶ峰と同じような、うっそうと茂る草の中を、いい景色を眺めながら高ボッチから鉢伏山へハイキングするなんていうのは最高のあれですし、案外あそこは安全ですよ、今言った、落ちなければ。何しろきちっとした道がついているし、ＮＴＴの中継所もあそこに道を利用してできています。ちゃんと小屋もありますし駐車場もあります。これは、ただほうっておく手はないと思うわけでありまして、今、検討したいということですが、検討以上の検討をぜひこれはやっていただきたいと思います。岡谷駅前から４時発の御来光を拝むバスが出ます、それともホテルの前から出ますとか、それで、せめて観光客を、今聞いたら38万2,000人、これはちょっと岡谷市の観光は厳しいなと思ったんですが、綾町という、宮崎県にある町のつり橋を日本一でかけたと。あそこは110万人来るというんだけれども、あれも、どうも、ただ来ただけで通り過ぎちゃうと思うんですけれども、38万人とは、もうちょっと多くしても、これだけ岡谷市のネームバリューのあるところが、何で38万人なのか、ぜひ検討していただいてやっていただきたい。 それから、シンボルの関係ですが、キャラクター人形は、いろいろの各部門で、「どん太」とか「すわ湖太郎」「ケイト」、ぜひ若い人たちの層にアイドルになるような－あれですか、彦根市の「ひこにゃん」というのを、すみません、経済部長、御存じですか、お持ちでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 存じておりますけれども、持ってはおりません。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員。
◆１６番（武居光宏議員） 部長が持っていればちょっと異常かもしれませんが、（「リ・リーン」終了）いずれにしても、まず市民から、若い人たちが車の中に置くとか部屋の中に置くというものをぜひ開発して進めていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉村修一議員） 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は11時15分といたします。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時１５分
○議長（杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△齋藤美恵子議員
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員の質問を許します。 〔１１番 齋藤美恵子議員 登壇〕（拍手）
◆１１番（齋藤美恵子議員） 11番 齋藤美恵子です。 通告順に質問させていただきます。 まず、子供を取り巻く環境という大きなくくりの中で６項目質問させていただきます。 １つ目は、親の求める子供支援策。 子供を育てることは、人類始まって以来続いてきた最も古い営みですが、１人ひとりにとっては初めてのことで、常に新しい経験です。その上、子供は精神的にも身体的にも大きく変化し、その成長の過程は個人差もあります。そして、子供や家庭については、人がそれぞれ生きてきた時代や自分の生き方による価値観の違いもあります。少子化、核家族化や社会の変化により、また、今は極端に経済的負担の大きい消費財とも形容されるほど、子育てにとって大変厳しい状況になっています。これらの状況により、子供や子育てに対する福祉サービスのニーズは多様化されていると考えられます。本来、子育ては未来をつくりゆく子供たちとかかわっていくのですから、地味なようであって、創造性に満ちあふれていると言えます。この偉大な労作業に携わる人たちが、大きな誇りと希望と安心を持って取り組める環境を整えていかなければならないと考えます。 そこで、親の求める子供支援策とはどのようなものかお尋ねします。 ２つ目の子ども課の機能と効果。 岡谷市において子ども課が設置されています。子供を取り巻く環境は、先にも言いましたように、少子化、核家族化の増加、加えて家庭機能の低下といった課題、児童虐待、不登校、引きこもりなどの課題、深刻な問題が増加しています。このような状況の中で孤立しがちな親の支援、家庭や地域の教育の充実についても重要な課題となっています。子育て支援と教育行政が一体となって、家庭や地域の子育て機能の充実を図るため、妊娠から青少年期まで一貫した施策の実現に向けた組織体制の整備が必要と考えます。今、岡谷市の子ども課がどのような機能を持っているのか、お尋ねします。また、今までの組織から子ども課を設置したことにより、どのような効果が得られたのかお尋ねします。 ３つ目として、子供の権利と条例制定。 平成17年３月議会において、子ども権利条例について質問させていただきました。そのときの答弁としては、将来的な課題であると言われました。当時との重複になりますが、子どもの権利条約は、1989年、国連で採択され、日本は94年に批准しています。18歳未満の子供を単に保護の対象ではなく、大人と同様に独立した人格を持ち、権利を享受し、行使する主体と位置づけています。全54条から成り、意見を表明する権利、表現の自由、虐待、搾取からの保護などを保障しています。国連子ども権利委員会は、日本に対して体罰やいじめの措置、児童相談所職員の増加、教育制度の是正などを勧告しています。条約に批准して13年がたちます。しかし、「子供に権利を与えると子供はますますわがままになる」「権利より義務」という風潮が依然根強い状況が続いています。 そこで、市長さんにお尋ねします。子供の権利に対してどのように認識されているのかお伺いします。 もう１点、子供の権利が身近な地域、自治体においてこそ実現されると考えます。条例制定は、自治体に不可欠のものと考えますが、お考えをお尋ねします。 ４として、青少年健全育成条例に対する見解。 全国的に青少年の保護育成を図ることを目的に掲げ、保護条例、愛護条例、保護育成条例など、さまざまな名称で制定されています。唯一、長野県は同種の県条例がありません。最近の動向は、さまざまであった条例の名称を健全育成条例に改め、保護者に責任を持たせる規定を設け、警察を含む地域における青少年にかかわる団体、個人の連携、協力を定め、青少年の夜間外出、立ち入りの規制を強化し、有害図書などの有害としての規制の対象になるものや行為を広げ、罰則を強化し、インターネットでの有害情報の閲覧についても規制を広げる内容としています。大まかに言えば、最近の青少年をめぐる環境の変化を背景に、青少年の自己責任、家族の監護責任を強調し、これまでの自由規制に任せていたところまで警察につなげる規制の拡大、強化が進んでいると言えます。今回、東御市において、県内で初めて、青少年とのみだらな性行為を罰する淫行処罰規定を盛った全国的な傾向を持つ条例が制定されました。この条例に関して多くの物議を醸しましたが、条例に対する見解をお尋ねします。 ５番目として、カナダの親支援プログラムの実施、ノーボディ・パーフェクト（完全な親なんていない）。ノーボディのＮとパーフェクトのＰでＮＰプログラムとも呼ばれています。ＮＰプログラムは、1980年始め、カナダの保健省を中心に開発され、全土のネットワークの中で実施されるようになった親支援・親教育プログラムです。ゼロから５歳の子供の親が数人でグループをつくり、互いの経験や不安を話し、交流し合う中で、子育ての基礎的な知識を学んだり自分への自信を取り戻しています。１人ひとりの価値観を尊重するプログラムが組まれています。 子育てには、それをする人の価値観と切っても切れない関係があります。例えば、子供の行動へどう対応するか、子育ての方針やしつけの仕方、夫、祖父母との意見の違いなど、いろいろなテーマや悩みに価値観がかかわっています。ＮＰプログラムのコンセプトは、自分自身の価値観と向き合い、子育てを初め、生活のさまざまな局面にそれがどのように影響しているかを知り、価値観について意識的に考えることで視野を広げ、自分自身の価値観を理解した上で他人の価値観を尊敬することです。現在、日本は、自信を持って子育てをしにくい世の中になっています。親自身がみずからを育てながら生き生きと子育てにかかわれば、楽しい育児ができるはずです。ノーボディ・パーフェクトプログラムの実施を要望しますが、お考えをお尋ねします。 続いて、全国一斉学力テストの具体的な効果。 ４月24日、全国一斉学力テストが実施されました。小学校６年生と中学３年生を対象に、国語、算数・数学、２教科のテストで一部の私立中学、犬山市の小中学校が不参加ですが、いわゆる全国一斉の悉皆調査、全国に近い学力テストが1964年以来43年ぶりに実施されました。悉皆調査で一番懸念されることは、成績の悪い子供を休ませたり、学力調査の結果において高いパフォーマンスを得るための特別な努力をすることでデータが変質してしまい、客観的なデータがとることができないなど不安視される中、62億円もの税金が投入されました。全国学力調査の目的は、「国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果や課題などを検証する。なお、全国各地域等における教育水準の達成状況をきめ細かく適切に把握する必要がある」と報告されています。10月下旬、全国一斉学力テストの結果報告がされました。目的と照らして具体的な効果が得られたものと思いますが、どのような効果が得られたかお尋ねします。 続いて、地域通貨について、オカヤポイントカードによる導入。 オカヤポイントカードによる市税納入が可能になる旨の新聞報道がありました。経済建設委員会の要請で商工会議所との懇談を持たせていただいた折に、カードによる市税納入の可能性をお尋ねしました。導入に向けて検討中とのことでしたが、報道を受け、行政にスピード感を感じることの少なかった中で、今回の決定は大変評価できるものです。市税導入実行前の提案で早計とも思えるのですが、オカヤポイントカードによる地域通貨の導入についてお尋ねします。 地域通貨とは、限定した地域でしか使えない通貨で、地域内でお金を循環させることで地域経済の安定化、活性化を図るとともに、崩壊しつつあるコミュニティの再構築をするというねらいがあります。地域通貨によりコミュニティを再構築し、人間同士のかかわりを回復し、人と人が信じ合える社会、助け合える社会づくりに貢献できるものと考えます。可能性をお尋ねします。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 教育部長。 〔教育部長 小林利男君 登壇〕
◎教育部長（小林利男君） 大きな１番の子供を取り巻く環境についての(1)(2)(4)(5)について答弁させていただきます。 初めに、(1)の親が求める子供の支援策につきましては、核家族化、共働きなど、子供を取り巻く環境が大きく変わっている中、経済的支援や子供の保育、一時預かり、安全な子供の居場所などについて多岐にわたり要望等をお聞きしております。 内容につきましては広範になっておりますが、主なものは就園前のお子さんを預かるサービスの充実、通常保育以外の特別保育の充実、保育料等の軽減、また、保育園や学童クラブ以外に子供を安心して預けられる場所の確保や自宅に来て子供を見てくれるサービスなど、働く親支援のために小学校高学年でも安心して子供がいられる場所などがあります。また、仕事については、女性の再就職のあっせんや、パートではなく正規雇用にしてほしいとか、労働時間の短縮により子供との時間が欲しいこと、医療関係では医療費の負担を軽くしてほしい、夜間できる小児科の病院が欲しい、また、出産に対して、支援金や児童手当、児童扶養手当を増額してほしいなどがあります。公共施設につきましては、「こどものくに」の利用者年齢の幅を広げてほしい、雨が降ったときの遊び場の確保や、保育園や学校の施設整備、駐車場の確保などがあります。生活環境の整備につきましても、通園、通学路の歩道等の道路整備などがあり、さまざまな支援要望がございます。また、核家族化、離婚の増加などによりまして、子供の病気や発達、子供との接し方や教育など、さまざまな悩みを抱えた親が多くなってきておりまして、岡谷市としましても、この求める支援策を次世代育成支援計画等に基づきまして、子育て支援策として対応しているところでございます。 次に、(2)の子ども課の機能と効果についてお答えします。 昨年度から児童福祉課を教育委員会に移して子ども課に改称して、乳幼児期から児童まで一貫した対応ができる体制を整え、子育て支援事業を推進してきております。 現在の子ども課の仕事内容でございますが、障害児、妊産婦に関することを除く児童の福祉に関すること、家庭児童相談、家庭教育の支援、次世代育成支援対策「岡谷市行動計画」の推進、児童虐待の対応や児童遊園の整備・管理、通園訓練施設のまゆみ園に関すること、保育園の設置及び認可、また、管理運営、入所・退所に関すること、幼稚園に関することが主な事務事業となっております。 子ども課としての効果につきましては、教育委員会に所管したことによりまして、家庭児童相談、教育相談等の相談業務を通じまして、保育園、学校等の連携がさらにとりやすくなりました。障害を持つお子さんに対する支援も、幼児期から学校へとサポート体制の充実も図られております。また、給食につきましても、学校と保育園の職員による給食委員会ができまして、相互の話し合い、連携を持つことで質の向上が図られてきております。教育に福祉の部分も加わりましたので、相互の連携を図ることで子育てに関する支援がきめ細かくなってきたと思っております。 次に、(4)番の青少年健全育成条例に対する見解でございます。 議員さんの御質問にありましたとおり、現在、長野県におきましては、県における有害図書等の自動販売機の規制については、条例によらない長野方式として、１つとして県民の協力による住民運動、２つとして関係業界による自主規制の実践、３番目として行政の啓発努力による取り組みが適当であるとし、全国で唯一、県条例を制定しておりません。 他市で制定されている青少年の健全育成条例には、大きく分けまして２つに分かれておりまして、１つ目は市民等による青少年の健全な成長に努めることの責務、２つ目は有害図書等自動販売機の規制で構成されております。岡谷市内にも有害図書自動販売機は、昨年10月に岡谷球場下の県道沿いの１カ所、９台が設置されておりますが、学校等による指導、家庭の努力によりまして、子供が有害な情報に触れないように注意することを呼びかけて、学校、ＰＴＡ、また、少年愛護協議会、防犯協会などがパトロールを行っております。 岡谷市としては、青少年の行動が岡谷市域を超えて広範囲に広域的にありますので、効果を考えますと、市単独で条例を制定することは考えておりません。今後とも、関係団体、また、学校、家庭、地域と行政が一体になって青少年の健全育成に努めていきたいと考えております。 次に、(5)のカナダ親支援プログラムの実施についてでありますが、核家族化が進みまして、家庭や地域の教育力が低下する中で、親を支援する親育てや良好な親子のコミュニケーションづくりは必要なものとなってきております。議員さんの御提言によるカナダ親支援プログラムを初め、いろいろな場や機会があると思っております。岡谷市でも、親子または夫婦のコミュニケーションづくりがうまくいかないために家庭が成立しないとか、そのために子育てがうまくいかないとかいうケースがふえてきているように思われます。子育てに戸惑う親の支援につきましては、次世代育成支援対策として、地域子育てミニ集会や、また、家庭教育学級ほか各種相談業務等を実施してきており、また、地域でもサポートセンターや乳幼児親子ふれあい事業など、いろいろな形で活動してきております。御提案の支援方法も一つの案かもしれませんが、今後、親育てに対する事業も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな１番の(3)子供の権利と条例制定についてお答えをいたします。 岡谷市は、平成８年に人権尊重都市宣言を、平成12年には岡谷市人権擁護に関する条例を制定し、子供から大人まですべての人の人権が尊重される差別のない社会の実現を目指してきました。また、市民憲章に「温かい心で交わり、住みよい人間尊重のまちをつくります」と掲げてあり、子供たちの人権、権利も当然尊重されなければならないものと認識をしております。平成14年には、未来を担う子供たちの健全な成長を願い子供の心の自立を支えるため、岡谷子育て憲章を制定し、市民の皆さんとともに子育てのまちづくり推進に取り組んでいるところでもあります。 こうした中でも、近年、子供たちを取り巻く環境の変化は、いじめや不登校、虐待、家庭や地域の教育力の低下、公共的な意識の希薄化など深刻な状態が続いていることから、子供たちがみずからの夢の実現に向けて意欲的に生きていく力が培えるよう、子供と家庭の相談や支援体制づくりを進めております。現状を見つめ、課題がどこにあるのかを把握し、子供たちが明るく健全に生活できる地域社会の実現に向け、そのための支援や応援をきめ細かくしていくことも大切であると考えており、条例の制定につきましては、条例を制定している市の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 教育長。 〔教育長 北澤和男君 登壇〕
◎教育長（北澤和男君） ６点目の全国学力学習状況調査の効果について御質問をいただきました。御答弁を申し上げたいと思います。 全国学力学習状況調査の実施目的は、議員さんも申されましたように、１つには、全国的な義務教育の機会均等とその水準向上のために児童生徒の学力そして学習状況を把握分析することによって、教育の結果を検証して改善を図るということ、２点目は、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の効果を把握して改善を図るとされているものでございます。 このような目的で実施されました今回の調査の具体的効果につきましては、現段階においては実態把握とその分析にとどまってはおりますけれども、今後、国の義務教育施策やあるいは各学校における指導の改善につなげられる資料が得られたことの意義は大きいと思っておりますし、また、子供の学習環境の充実にかかわる調査は参考になるものと思っております。市の教育委員会といたしましても、国の実施目的に沿って子供たちの学力や学習環境に関するデータの分析をさらに進めまして、指導改善に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな２番の地域通貨についてのオカヤポイントカードによる導入でありますが、オカヤポイントカードにつきましては、岡谷スタンプ協同組合が運営し、市内加盟店でお買い物をいただいた際に支払われた現金に応じてポイントをＩＣカードにためることができ、たまったポイントは加盟店にて商品の購入あるいはサービスの提供を受けることができるものであります。御存じのとおり、市の税金、使用料、手数料、シルキーバスの支払い等の利用が検討されており、市域内経済循環の拡大がますます図られるものと期待しております。 地域通貨は、一般的にＮＰＯ法人等が相互互助の手段として会員間での信用の上に流通するものであります。その点、オカヤポイントカードと共通する部分が多いのも確かであります。しかし、オカヤポイントカードは法定通貨の代用という面があることから、地域通貨のあり方として、例えばボランティア活動というような善意をだれがどうやってオカヤポイントカードのポイントに換算するのかという課題があり、また、会員は市内の商業者であることから、オカヤポイントカードによるサービスの取引等の対価としてオカヤポイントカードのポイントを受け取っていただけるかどうかについてなど、クリアすべき課題は少なくないと考えております。 ただ、名称はともかく、オカヤポイントカードが地域通貨として、商業取引に限らない利用が可能となってくれば、オカヤポイントカードを持つことのメリットが増加し、経済効果とともにコミュニティ効果が加わることで、市域内でのさまざまな交流の活性化が図られることは確かであります。オカヤポイントカードに公共料金等の支払いにも利用できるという付加価値をつけることで商業振興にもつながることを期待しているところでありますが、オカヤポイントカードの浸透を見守りながら、今後、岡谷スタンプ協同組合とともにさまざまな可能性を探ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問に入ります。 最初の、親の求める子供支援ということで、かなりたくさん支援があるということがわかりますけれども、部長さんのお話の中にもありましたけれども、今、子育て中の若い世代というのは非正規雇用が増加して、共働きをせざるを得ないという世帯が非常にふえているということがあります。子育てというのは、親の就労というのは非常に大きく影響するということもわかっていますけれども、全国的な傾向としては経済的な支援が非常に多いということがわかっているんですが、今、部長さん言われた中で支援策というそのニーズ自体は、情報収集ということになると思うんですけれども、どのようにされたかをお願いします。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） どのように情報を集めたかという部分での御質問だと思っていますが、次世代育成計画、平成17年から平成21年までの５カ年計画になりますが、そのときに市民の皆さんに、子育て中のお父さん、お母さんも含めまして、そういった部分でアンケート調査を実施しました。それから、保育園の保護者の連合会の方で必ず毎年一回アンケート調査をしています。また、広報広聴のやっています市民アンケート等にもそれぞれ調査をお願いして回答を得ていますので、そういった情報を集めること、また、常日ごろの年間を通じてのいろいろな会合等がございますので、そういった会議の中の要望等もお聞きしているところでございます。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） たくさんの声を反映されているということなんですけれども、独自のアンケートというのは、今、市民アンケートみたいなものがあるんですけれども、子育て支援策に対しての独自アンケートというのは考えられませんか。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） アンケート調査は、一定期間で毎年やれば把握できる部分は十分あると思います。今のところそういった部分で市民アンケートとか、先ほど言いました保育園の保護者会のアンケート、また、一部、ＰＴＡ等を含めましていろいろな部分の要望が来ておりますので、正式なアンケートというものを定期的にやるという考えは持っていりませんが、必要な時期には当然必要な部分のアンケートをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） わかりました。 自治体というのは、住民の子育てへの困難にどのように対応していくのかというのと、あと、子育て支援の制度はどのようなものがあるのかということを周知する、そういう責任があると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 子育て支援関係の周知の部分です。当然金銭的な部分のいろいろな制度的な周知と、それから、いろいろな市民団体等でボランティアでやっていただける子育てのいろいろな部分で、そういう部分でのＰＲ的な周知もあると思います。金銭的・経済的な援助のための周知は広報とかインターネットを使いながら、また、一部新聞記事等でお願いしながら周知しておりますし、当然周知をしなければ効果がありませんので、基本的にはそれを重点に置きたいと思っています。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） これは一つ提案なんですけれども、子育てハンドブックというような形で、それが、そこにある程度の制度が、見ればわかるというような感じのことというのは考えられませんか。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 平成19年度にそういった簡単に見やすいような部分のマップづくりを進めておりますので、近々完成すると思っております。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 今ある制度、それをいろいろ組み合わせることによって、かなり生かされる制度というのがあると思うんですが、そういう情報を提供するということが自治体の役割と考えています。 子ども課の方へいきますけれども、私が子ども課を提案したときとある程度違うなという思いがあったものですから今回質問させていただいたんですが、母子保健、児童福祉、学校教育、障害教育、先ほどの障害児も含めたりするんですけれども、その窓口が分散している状態なんですが、それを連携して強化した組織体制の中で、子供の発達段階に応じて保健師とか保育士、栄養士、教諭などの専門職がかかわり、適正な助言、指導を行うことで、保護者の子育てへの不安や負担の軽減が期待できるというふうに思っています。もう一つは、窓口が一つになるということで利便性が向上されるとというふうに思っていたんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 子ども課の業務内容についての御意見でございます。子供に関するすべての内容を一つの課という部分も多分あると思うんですけれども、子供に関する事務事業は多岐にわたりまして、現在検討しておりますけれども、すべての関係するものを子ども課一本に集中することは非常に難しいなという結論を持っています。しかし、当然子ども課という名称を使っておりますので、市民の皆さんが子ども課に来たときは、子ども課職員がコーディネートして、それぞれ母子保健なり、また、違う分野にもすべてコーディネートしながら御案内する格好が現在いいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 近隣で言うと富士見町が子ども課のそういう設定をしていると思います。子ども課というものが組織図の中の位置ではなくて、頭に、司令塔に立つという形を私は想定しているんですけれども、子供にかかわる施策の一元化を図るということを私は自分の中では想定しています。これは窓口業務のことなんですが、もう一つは、子ども課の中にも支援体制、支援課というところがあると思うんですが、支援する部分も子ども課が統括するというのか、子供に対する支援と市民によるサポート体制というのが、今、連携とれていない状態ではないかなというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 子ども課が市民に対する連携がとれていないという状況ですが、教育委員会としては、乳幼児から高齢期の皆さんまで、基本的には生涯学習課の中でいろいろな活動をコーディネートする中で仲介しております。ですから、子育て支援も、現実に岡谷子育て支援センターというのを生涯学習課の活動センターに立ち上げまして、市内にいろいろな子育て支援団体、12団体あるんですけれども、その方に入っていただいて、そういった部分で市民の部分をコーディネートしていきますので、子ども課がすべての部分で指揮権なりそういう部分を発揮してやるよりは、生涯学習課でもっと幅広い分野で、いろいろな分野で活動なり、また、市民の皆さんがボランティア活動していただくとか、そういった部分をした方が私は効果的だと思っていますので、子ども課が中心でやるのは一部偏ってしまうかなという部分がございますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 多分部長さんと私との中で、組織図的に私が違っているものだから意見が少しかみ合わない部分があるのかもしれませんけれども、教育委員会にすぐダイレクトに子ども課があるという、私は想定でお話をしています。これは、今でもできているというお話なんですけれども、多少こういうふうに窓口が違ってくることによって、縦割りの状況で子育て支援に対してはまだ施策がばらばらになってしまうという可能性も含んでいますので、これはここの検討をお願いして次にいきます。 次の子供の権利と条例制定について市長さんにお話を伺いましたけれども、人権擁護とか市民憲章、子育て憲章があるということで、他市のことで、制定においては他市ということだったんですけれども、権利に対してお話が、全部、市長さんの言われたのというのは、私の感覚としては、子供というのは大人の比護とか擁護のものという対象であって、子供が権利の行使の主体であるという視点に立っていないんです、どうしても立っていない。ここのところが少しずつずれてきているんだろうなと思うんですけれども、教育基本法がここで改正されました。その部分からいっても、子どもの権利条例にかなり違反している部分が、私は条文を読んでいて感じるんですけれども、中に、子ども観とか教育における平等、子どもの地位などというのが例に上げられるわけですけれども、それからしても、ほかの部分で補完できるものではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 子供にも当然人権というものがありますから、子供の権利というものは、私は認めておるつもりですけれども。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 視点が子供の視点に立っていないということでお話ししたんですが、ここの部分、もう少し違う質問をさせていだたきますけれども、なぜ地方自治体で条例が必要なのかということを私としてお話ししたいと思うんですけれども、子供の置かれている環境整備の第一義的な役割を担うというのが地方自治体、ここだと思っています。その地方自治体が子ども条例を制定することによって、子供の権利の保障や子育て支援に関する政策のすべてを子供の視点に立って、継続的、総合的、体系的に進める基盤づくりになり得ると。そのために、私は、地方自治体に条例が欲しいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 今、齋藤議員さんが御指摘になったような部分も重要だと思います。また、子供というのは親の視点から見て育っていかなければいけないという部分も、健全に育成していかなければいけない部分も私はあると思います。今、そういった部分について子育て憲章ができていると思いますし、先ほど申しましたように、制定しました先進地というんでしょうか、先例を今後研究させていただきたいという答弁をさせていただきました。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 「子どもの権利条例フォーラム2007ｉｎながの」というのが諏訪市で11月17、18日に開催されたんですけれども、参加したのは、岡谷市の場合は議員私一人だったんですけれども、私の参加した分科会の中で、ほかの６市町村の中の議員さんも中にいたんですけれども、その中でも、子供の権利に対する考えというのが、それが多様な認識をしているなというふうに思っていました。壇上でも言いましたけれども、まだ世の中の風潮というのが、きちんとした権利に対しての認識というのが薄いなというふうに思っています。子供の権利とは何かについてということを、だから私は、ここで条例をつくってすぐに決着をつけてほしいとは思っていませんけれども、子供の権利について考えるきっかけを提供して意識変革を目指すことが必要だというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 齋藤議員さん御指摘のとおり、こういうことを話し合っていくことが今大事なことではないかなというふうに私も認識しております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 必要だと思ってくださっているようですけれども、そうした機会をつくっていただくということは考えていらっしゃいますか。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 徐々にいろいろなことを機会としてつくっていくんだというふうに思っておりますけれども、一つは、齋藤議員さんも御承知のとおり、市民総参加のまちづくり条例の中の子ども議会とか、そういったことの一つずつの積み重ねだというふうに認識をしております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） わかりました。 ただ、権利条例、権利については、少し私の思いとは何か違うなという思いはしておりますけれども、「私なんか、どうせ」とか「自分が好きになれない」という、自己肯定感の少ない子供たちというのが、今たくさん、「自分なんか」という、そういう肯定感が見られないという子供が非常に多く見られています。「あなたはあなたとして価値があり、かけがえのない存在だ」ということが実感できる、そういう社会というのをつくり出すことが私は必要だと考えています。 次にいきます。 青少年健全育成条例に入りますけれども、これは、現実的には岡谷市で直面したことではないとしても、全国的な傾向でありますので、今回、固有名詞でいくと、県下で初めて健全育成条例というのができたということなんですけれども、先ほどのお話の中でも有害図書のお話が出ました。これも、非常に議論の中にあるんですけれども、何でも有害となるものというものを－有害図書云々ではなくて、有害となるものを遮断するということだけで判断能力は育たないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） 非常にこれは難しいんですよね。遮断するだけでは判断能力が育たないことは、議員さんのおっしゃるとおりであります。しかし、どういうふうに豊かな判断を子供たちができるようにするかという、総合的に絶えず私たちは考えているわけでありますし、また、議員さんもそのとおりだろうと思います。だから、一つの視点だけから決めつけない方がいいのではないかなというふうに思って、今、総合的な検討を私たちもしているところであります。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） わかりました。 もう一つ、今回、東御市の条例制定の中で、新聞報道されたものですから、多分その状況というものを認識されていると思うんですけれども、その中で、みだらなという部分が非常にあいまいだったとか、そういうことが置き去りにされたままというのか、論点が置き去りにされたままということなんですが、そのままで条例制定されたという状況に対してどのように感じられますか。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） 他市の条例制定については、コメントすることは差し控えたいと思っております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） では、他市ではなくて、そういう状況になったときに、名前は抜いて、どういうふうに考えられますか。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） 東御市に限らず、今、全国の条例そしてまた長野市の条例等も、私ども、つぶさに検討させていただいております。しかし、そういう状況になったときどうするかということですけれども、一番は子供の健全な心の育ちを視点に置かなければならないと思っておりますし、そういう状況になったときには、その状況がいろいろ検討の中には出てこようかと思っております。そういう具体に即して考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） わかりました。 私は、この条例の背景にあるというのが、国連子ども権利委員会から厳しく批判された青少年育成施策大綱だというふうに認識しております。全国的に、今回の場合もそうだったんですが、なし崩し的に制定の動きが広がらないようにというふうに望んでいるんですけれども、今回の冊子ここにあるんですが、罰金が20万円とか30万円とか、非常に異様なものを感じていますけれども、先ほどの部長さんの答弁の中で、市独自で制定するつもりはないというお話だったんですが、広域の部分で制定されるという動きがあるんでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） これについては、非常に話題は高まっておりますけれども、そういう動きはございません。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 私がなぜ今回、健全育成条例の見解をお聞きしたかというと、私は、極論を言いますと岡谷市の中に必要ない、つくらないでほしい、つくるべきではないというふうに思っていますけれども、市長さん、この条例に対してどういうふうに感じられますか。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 齋藤議員さんはそういうお考えだということでございます。私のところには、逆に、子供さんを持った親御さんの中には、ぜひつくってくださいというお声もあります。いろいろな声があると思います。今、私は、教育委員会の方でつくることは考えていない、これを尊重していきたいというふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） この健全育成条例自体は世界的な流れから逆行するものだというふうに思われていますので、私は、市長さんも、もう少し私の思いを酌んでいただけるかなと思ったんですけれども、次にいきたいと思います。 ＮＰプログラムのことですけれども、壇上で細かいことをお話ししましたが、このプログラムは参加者が中心型で行われますけれども、その進行役は講師ではなく、ファシリテーターと呼ばれる、主にグループの話し合いを促進する役割だと思っていますけれども、これは資格が必要ですが、ファシリテーターの育成というものは考えられますか。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） カナダ親支援のプログラムにつきましては、私もどういった内容かわからなかったものですから、インターネット等で調べさせていただきました。奈良県あたりの部分で、日本では関西方面で2005年に発足して、いろいろな活動をしております。子育て支援にはいろいろな方法がございまして、これも一つの方法かもしれませんが、職員がこういった部分で研修を受けて対応するという部分では、私はないと思っております。それはやはり民間のいろいろな支援ボランティアの部分でぜひ活動してほしいなと思っています。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） ファシリテーターというのは、先ほど私も壇上でかなり価値観のことを言ったんですが、自分の価値観がどんなものかを知ることというのが極めて重要ということで、自分の価値観は唯一の価値観でもないし、絶対な価値観でもなく、自分の価値観にすぎないということを肝に銘じるということが資格の中できちんと講義されているようですけれども、自分の価値観というものが、窓口業務の中で、自分の価値観が先行する可能性が非常にあるのではないか。人間ですから、自分の価値観の中でいろいろ判断することがあるんですけれども、私はそこのところに、ここでこういうＮＰプログラムを、多様な子育て支援の方法があるから実施しないという－実施の方向の一つの案としてとらえているという形のことを言われたんですけれども、ファシリテーターの資格自体は、私は窓口業務に対して非常に有効なものだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 子供関係の窓口業務ということでよろしいでしょうか。それとも役所全体の部分というか、よくわからなかったんですが、そういった部分で子育て支援に関係する窓口におきましては、当然接遇等もありますし、こういった自分の価値観を立証する部分ということで備わったと思うんですけれども、一定の職員の倫理観の中でそれぞれ対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） そうだと思うんですが、お話の中では、ＮＰプログラムを経験された職員の方がいらっしゃるということだったんですが、そのときにどういう感覚を受けたというのは情報としてもらっていますでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育部長。
◎教育部長（小林利男君） 今回のＮＰプログラムについての情報はいただいておりません。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） わかりました。 これは、検討課題としていただけたらというふうに考えていますけれども、多様な方との対面、窓口業務をしなければいけないということになると、自分の価値観を押しつけというか、自分の価値観の中で対応するというよりは、ある部分で全部を受け入れてから、それからという形のファシリテーターという資格というのはすごいものだなというふうに思っています。 次にいきます。 学力テストのことなんですが、今回、10月下旬の報道を受けて、報道関係なんかでランキングまがいの表現の見出しが踊ったりしました。都道府県間の競争の激化を招き序列化をするということで、私は、前回６月議会のときでもお話ししたと思うんですが（「リーン」予鈴）危惧されることが現実になっていると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） これは、調査結果を子供の実態に即した生かし方をしないと、議員さんが御心配いただいているような内容でマイナス面になっていくということは十分に配慮しなければいけない、こう思っております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 全国的な状況というのはそうなんですが、このテストを受けて子供たちが得たものというものとマイナスになったものというのがあるんでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） 子供の実態をとらえることが教育のスタートであります。そういう観点から、この学力テストは、今言われたように学力そしてまた学習状況の調査をすることの意義はそこにあろうかと思います。その上に立って、どう子供を成長させるか、子供の成長保障をどうしていくかというところに私たちは意識を向けない限り教育は成立していかない、こういうふうに思っております。 したがいまして、今回の教科に関する調査やあるいは学習状況調査の結果を受けて、学校教師そして保護者の皆さんが、子供の今後の学習とかあるいは生活づくりの課題をお互いに共有し合っていただいて、そして対策を考えていくという情報としてこれを生かしていきたい、こういうふうに思っておりますし、学校ごとの分析もそういう観点から進めております。子供にマイナスになるような結果分析をしていくつもりは、さらさらございません。そういう中で、子供の学力保障あるいは成長保障をしていくための教師自身の指導の向上につなげていきたい、こういうふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） わかりました。 今回のテストいうのは、教育再生会議なんですけれども、政策変更があり得ると言われてきたんですけれども、結果が出る前にゆとり教育というのが見直されていたりして、非常に政策決定のちぐはぐさを感じていますけれども、そのほかにも調査の生かし方がまだ不明確にもかかわらず、来年の実施要項が４月21日という形で来ていますけれども、私は、62億円もの、これは教育長先生と私の認識が違ってしまうのかもしれないんですが、悉皆調査という形でやらなくても十分にデータが得られるというふうに思っていますが、税金に見合ったものではないというふうに思っていますが、ちょっと大きくなってしまいますが、いかがでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） この調査に大変な国の費用をかけているということについては、私も承知しております。そしてまた、悉皆調査でなくて抽出調査でも可能ではないかという論議があることも承知しております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） では、悉皆調査ではなくて、抽出調査でなくてはいけないというのでいいわけですよね。
○議長（杉村修一議員） 教育長。
◎教育長（北澤和男君） これは国の施策でございますので、私個人の判断を申し上げることは差し控えたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員。
◆１１番（齋藤美恵子議員） 教育長先生がどういうふうに思っていらっしゃるかというふうに私はお尋ねしたんですけれども、国でやることというのは国のお金だからという形で意外と遠いもののような気がしているんですが、私は、国の予算というのも私たちの税金だというふうに思っていますので、それが税金に見合ったものかどうかという議論は、地方自治体でもしてもいいと思っているんです。これは、ぜひ問題点があったら県の教育委員会の方にも上げていくということを頻繁にしていただきたいというふうに思っております。 地域通貨なんですけれども、これは、まず市税納入という形になっただけでも非常にすごいことだなというふうに思っていて、ただ、余りポイントカードを持つよりはというか、これも私たちが行政視察に行ったときのことなものですから、ちょうどそのときもカードがありました。そのカードで－浦添市なんですけれども、男女共同参画の部分の参加者にポイントをやって、それが提携している事業者というか、商店に行って、それがお金と換算されるという形なんですが、（「リ・リーン」終了）そういう形であったんですが、それは理解していただいていますでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 地域通貨につきましては、経済効果とコミュニティ効果という部分があるという部分でありますので、コミュニティの部分でそういう部分がないと成り立たないというふうに思っておりますので、その部分についてはそういうことで認識しております。
○議長（杉村修一議員） 齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時10分といたします。
△休憩 午後０時１３分
△再開 午後１時１０分
○副議長（高林紘一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中肇議員
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員の質問を許します。 〔１番 田中 肇議員 登壇〕（拍手）
◆１番（田中肇議員） １番 田中 肇です。 今回は、ことし３月に質問し、「検討する」とか「調査する」などとなっていた事項についてその後の状況を、また、市民のマナーにかかわる問題、そして病院問題は、今回私を含め５人が質問するわけですが、それぞれ質問の角度や内容が違うのではないか。きょうも既に２人の方が質問されておりますが、今の岡谷市にとってとても大事な問題であるとの認識からお尋ねいたします。 それでは、通告順に質問します。 大きな１番、工業振興策についてお尋ねします。ことし３月議会での答弁の再確認を含めお尋ねします。 まず、(1)工場用地への取り組みですが、市側の答弁として、市域狭い、平たんな土地少ない、住工混在地域などから紹介物件に限りはあるとのことでした。そして、あいている土地の活用を考えたい、市内の適地調査をするとの回答でしたが、調査はされたのでしょうか。されたとすると、どのような調査結果でしょうか、お尋ねします。 また、市内企業、市外企業、県外企業で工場用地を希望している企業数と規模についてお尋ねします。 次に、湯殿山進出企業跡地の利用についての取り組みはどのようになっているのでしょうか。また、トーハツ、富士プロダクツ、旧養命酒等流出企業の跡地利用にかかわるそれら企業への働きかけの状況、実態についてお尋ねします。 (2)として、企業への取り組みについてお尋ねします。 平成19年３月議会で、今まで以上に企業訪問を実施するとお答えいただきました。その取り組み状況についてお尋ねします。市内企業の動向はどんなでしょうか。また、商工会議所で計画されている市内全事業所訪問は実施されたのでしょうか。それら調査訪問を、平成20年度に策定する工業活性化計画の立案や今後の工業振興策に生かしたいということでありました。それについてはどのような状況しょうか。そして、平成20年度策定に向けてどのように生かせそうでしょうか。 (3)として支援策についてお尋ねします。 ３月議会で、県・国にはさまざまな支援策があるということでした。そこで、どのような支援策があるのかお尋ねします。それら支援策で、岡谷市で取り入れたものはあるのでしょうか。そういった支援体制が企業側からの相談内容に対応できているのでしょうか、タイムリーに紹介されているのでしょうか、お尋ねします。 大きな２番、子育てマップについて、(1)子育て支援マップの進捗状況についてお尋ねします。 平成19年度できるだけ早い時期にというお答えでしたが、できたのでしょうか。その内容はどのようなものでしょうか。作成に当たっては他市町村との比較をされたのでしょうか。その折にも尋ねましたが、外国人、そのときには子供が44人おられるということでしたが、外国人向けの子育てマップはできたのでしょうか。これら子育てマップ作成については利用者に聞かれたのでしょうか。その声は反映されたのでしょうか。 (1)と重複するかもしれませんが、今後の取り組み状況についてお尋ねします。子育てマップは、いつ配布されるのでしょうか。また、その対象はどの範囲でしょうか。そして、毎年度どのようにして配布されるのでしょうか。一回つくれば完成ということではないと思うのですが、今回作成した上で今後の検討課題はどのようなことがあるのでしょうか。 大きな３番、住みよいまちづくり条例についてお尋ねします。 現在、岡谷市にはこの条例はありません。岡谷市環境基本計画はありますが、これはもっと広い意味の環境問題だと思います。いずれにしても、岡谷市に住む人にとっての考え方の基本を示したものが、岡谷市民憲章であると思いますので、その市民憲章はどのようないきさつや考え方でつくられたものかお尋ねします。 続けて、市民憲章の中にもありますが、「美しい環境のまちをつくります」となっております。この環境は大きな広い意味での環境のように思いますが、しかし、現実、自分たちの暮らしで身近なところでの環境という観点から、(2)環境を考えるについて質問します。 日々の暮らしで、どう市民のマナーを高めていくか。例えば不法投棄とかたばこのポイ捨て、空き缶のポイ捨て、野良犬、野良猫、そして、町中にあっての空き家等、常識的に外観、景観的にどうにかしたい状況の建物などなど、これらは市民の皆さんの考え方、意識、行動、マナーに大いに期待したいところではありますが、これらのことで困っていたり迷惑を受けたり不愉快に思っている人々も少なからずいらっしゃいます。そこで、市内の現状、市への苦情相談等が寄せられている状況を伺います。 (3)市民の意識の問題とそれに対する行政の役割についてのお考えを伺います。そして、この問題は、条例化すればよくなるという問題ではありませんが、しかし、この問題を放置するまたは市民に任せっ放しにするということでもないと思います。市民に訴え、モラルの向上、郷土を愛する心を育てる、次の世代へも引き継いでいく、住みよいまちづくりの一環として(4)住みよいまちづくり条例をつくったらどうかと提案します。お考えを伺います。 大きな４番、
総務省公立病院改革懇談会答申について質問します。 日本の医療は大変厳しい状況にあることは多くの国民が知っていると思うのですが、今回出された
総務省公立病院改革懇談会答申のことは、まだ知らない方が多いと思います。しかし、ただでさえ厳しい自治体病院にとっては、平成20年度中に改革プランを策定しなければならない。その内容が、より厳しい答申のように思われます。先番議員への答弁もありましたけれども、そこでまず、この答申に対する(1)岡谷市の取り組みをどのように立てられるのか、また、(2)岡谷病院及び塩嶺病院、それぞれの病院ごとの取り組みをどうされるのか伺います。また、(3)地方財政健全化法との関連においてどのように取り組まれるのかお尋ねします。(4)病院の今後の課題についてお考えを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 経済部長。 〔経済部長 小泉光世君 登壇〕
◎経済部長（小泉光世君） 大きな１番の工業振興策についての(1)の工場用地への取り組みについてでありますが、まず、工場用地の適地調査についてお答えします。 現地確認や地図による適地の洗い出し、以前、都市計画課で行いました未利用地宅地化調査をもとに、30カ所の候補地を挙げました。それらすべての現況調査をした上で、現時点では適地を５～６カ所に絞ったところであります。これらの候補地の中には大規模な開発が必要となる場所も含まれております。したがいまして、今後は工場用地にできるかどうか所有者の意向を確認するとともに、庁内関係部課や専門家の御意見もお聞きしながら事業化を検討する予定であります。 次に、工場用地の取得希望でありますが、10月に市内製造業570社に対しましてアンケート調査を行いました。取得希望企業は17社で、そのうち自社の隣接地の取得希望が７社、市内に探したい企業が５社、県内が２社、その他が３社でありました。これ以外に工業振興課で把握しております企業が９社ございます。なお、市外からの取得希望は現在ございません。 また、面積別内訳では、50坪から500坪が６社、500坪から1,000坪が４社、1,000坪から3,000坪が５社、3,000坪から5,000坪が２社、5,000坪から8,000坪が２社、隣接地７社という状況でございます。 次に、工場用地跡地についてでありますが、まず、湯殿山工業団地に進出した企業の跡地につきまして、１社は借地、１社は用途地域が合わないため進出した企業であります。残る１社は全面移転するまでに１年ほどかかるとのことでありますが、その企業から跡地について市の協力、情報提供を求められておりまして、市でも意を配してまいります。 また、トーハツマリーン跡地は、市内企業の取得希望価格とトーハツの提示価格が折り合わないままになっております。市では、今後も交渉を継続してまいります。 次に、富士フィルムテクノプロダクツ岡谷工場跡地は、市内製造業への売却をお願いしているところであります。 また、養命酒所有の富士フィルムテクノプロダクツ物流センターの土地は、富士フィルムテクノプロダクツ岡谷工場の閉鎖に伴い養命酒に返却されました。養命酒の意向は、倉庫は古いが強固であり、できればそのまま貸したいとのことで、借り手がなければ取り壊して更地で貸すようにしたいとお聞きしております。 次に、(2)の企業訪問と工業活性化計画についてお答えします。 当初、商工会議所の事業所訪問に市も同行する予定でありましたが、日程や諸事等の理由により現在は別々に行っております。商工会議所の訪問につきましては、会員1,860社のうち４割現在実施しており、３月までに終わらせると聞いております。そういうことで別々に行動はしておりますが、必要な情報交換は企業の許可を得て随時行い、場合によっては同行することもやぶさかではありません。その中で、市は企業の業績、受発注の状況、自社や岡谷市の強みと弱み、今後の取り組み、市への要望事項等を聞き取っております。４月以降、訪問企業172社、融資相談の際の聞き取り225社に上っております。 また、来年度に策定する工業活性化計画は、岡谷市の実情を踏まえ、岡谷市独自の工業将来像を織り込みながら企業の課題と市の施策を一致させたものにしたいと考えております。そのためには、企業の生の声をお聞きして計画に反映することが基本となりますので、現在実施しております企業訪問を初め、今後は工業会等との意見交換会を行うほか策定委員会を立ち上げるなど、できるだけ大勢の意見を参考に作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)の支援策についてでありますが、中小企業に対する主な国の支援策と市内企業で実際に活用している事例についてお答えします。 中小企業に対する国の支援策につきましては、時代に即したさまざまなものがあり、主なものとしましては、低利な融資、補助金、税の優遇制度、専門家による人的サポートなどがあります。国の支援策を実際に活用している市内企業の例としましては、医療用機器を製造している企業が、中小企業新事業活動促進法の規定に基づき有利な融資、信用保証に対する優遇措置を活用するため、新連携事業の支援を受けております。これは、市内企業の技術を核に、ハードウエア設計と基盤製作を担当する企業、装置の安全性試験を担当する県工業技術総合センター、臨床評価を担当する大学病院など異分野が連携して製品開発を行うものであり、最終的には大手医療機器メーカーが販売を行うというものであります。現在、市内企業においては、ここで製品販売を開始するということで3,000万円を上限とする補助金を受けるべく、申請の準備をしているとお聞きしております。このほかにも工業振興課において仲介をし、国に対して新製品の開発に当たって国の補助制度が受けられるよう企業へのヒアリング調査を依頼し、実際に調査を行ったものもあります。 工業振興課といたしましては、今後も国の有効な支援策の情報を市内企業に対してタイムリーに紹介し、実際に利用する運びとなった場合にはスムーズに支援が受けられるよう、国と市内企業とのコーディネート役に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高林紘一議員） 教育部長。 〔教育部長 小林利男君 登壇〕
◎教育部長（小林利男君） 大きな２番の子育てマップについてお答えいたします。 初めに、進捗状況でございますが、関係課と検討を重ね、予定よりもおくれておりましたが、年内に完成し、配布できる予定であります。なお、内容につきましては、Ａ３判の裏表印刷１枚で、市内の地図等を設け、子育ての関係の主なデータを掲載していこうと思っております。 今後の取り組み状況でございますが、他市町村のような冊子のガイドブックは、岡谷市では現在福祉ガイドマップが発行されておりますので、その中で子供のことに関しての情報も掲載されておりますので、子供だけのガイドブック的なものは現在つくる予定は考えてございません。 ２点目の外国人向けのマップについては、ここでマップができますので、このマップを基本に今後作成を考えていきたいと思っております。 ３点目の利用者に聞いたかという御質問でございますが、今回のマップの作成につきましては、現在岡谷市が実施している事業をわかりやすく紹介するものとなっておりますので、特に御意見を伺うことは行っておりません。 ４点目の、いつ、どういうところへ配布するかという御質問ですが、これから妊娠届を出していただいて母子手帳を交付される方、また、出生届を出される方、乳幼児健診に来られる方、また、保育園等就学前の方に順次配布していく予定でございます。 ５点目の今後も内容等について検討し、継続していくかということでございますが、内容等の変更も含めますし、対象者も当然変わってきますので、利用者の意見等をお聞きし、修正等を加えながら今後も配布していく予定でございます。 以上であります。
○副議長（高林紘一議員） 総務部長。 〔総務部長 中田富雄君 登壇〕
◎総務部長（中田富雄君） 大きな３番のうちの(1)の市民憲章についてお答えさせていただきます。 市民憲章は、まちづくりに対する市民共通の基本的な姿勢を示したものであり、いつの時代にあっても変わらない普遍的な目標として市民に根づいているところであります。制定の経過でありますが、昭和43年の市議会への請願を受け、市民憲章策定委員会を設置し、市民アンケートや各種団体との話し合いを経て、昭和46年７月に制定されました。翌年に発足いたしました岡谷市民憲章推進協議会が中心となり、以後、今日まで市民憲章の普及推進が図られてきており、世代を超えて長く市民に継承されてきておるところでございます。 次に、大きな４番の中の(3)地方財政健全化法との関連についてでございます。 財政健全化法の施行に伴いまして、平成20年度決算分より自治体本体の財政に病院などの公営企業等の財政状況を含めた連結指標を公表することが義務づけられ、病院事業単体としてのみならず、地方公共団体の財政運営全体の観点から、一層の健全経営が求められることとなりました。 ガイドライン（案）では、公立病院は地方公営企業として運営される以上、独立採算を原則とすべきとした上で、改革プランの前提として、まずは病院が地域医療の確保のため果たすべき役割を明確にし、これに対応して一般会計等が負担すべき経費の範囲について記載するとされております。現時点では案の段階でありますので、はっきりとしたことは申し上げられませんが、岡谷市といたしましても、基本的にはこの考え方に立ち、病院改革プランを策定することになるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（高林紘一議員） 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 大きな３番の住みよいまちづくり条例についての(2)環境を考える、(3)住民意識と行政の役割、(4)住みよいまちづくりに向けての取り組みについて、お答え申し上げます。 山林、河川、湖などの自然環境や道路・公園などの町中の環境は、市民が気持ちよく憩い利用できるよう、常に清潔に保たれていなければなりません。しかし、一部のモラルに欠ける人や心ない人の行動により住環境が汚染されているのはまことに残念なことであります。 不法投棄等につきましては、日ごろから環境美化意識の高揚を図ることや、不法投棄は違反であること、また、法により罰せられることを広報紙や新聞等へ掲載するなど市民への周知啓発を行うとともに、パトロールや監視などの対応を行っております。毎回大勢の市民が参加される諏訪湖一斉清掃など、多くの市民が環境美化に取り組んでいただくことが、捨てさせない環境づくりにつながるものと思っております。 苦情の状況でありますが、主に犬、猫の関係が多くなっております。犬、猫の適正な飼育については基本的に市民のモラルの高揚が必要であります。そのため、市の広報やホームページに啓発のための記事の掲載、狂犬病予防注射の際のチラシの配布、保健所を通じてペットショップへの協力依頼、市民へのアドバイスなどを行っております。さらに、苦情等によって不適切な飼育が認められる場合は、関係法令により保健所と連携して指導に当たっております。 御提案の住みよいまちづくり条例につきましては、今後、条例の必要性、効果的な対策など、多くの市民や団体などで論議をいただき御意見等をいただく中で研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高林紘一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな４番の
総務省公立病院改革懇談会の答申についての(1)の岡谷市の取り組みについてお答えをいたします。 あくまでも
公立病院改革ガイドライン（案）の段階での考え方になりますけれども、
公立病院改革プランにおける３つの大きな柱のうち、１つ目の経営の効率化につきましては、統合と関係なく病院ごとに進めなければならないものというふうに認識をしております。 また、２つ目の
再編ネットワーク化でありますが、岡谷市におきましては、平成15年度、両病院のあり方の検討を本格的に開始して以降、国の施策に先行する形で２つの病院の統合を進めてまいりました。 ３つ目の経営形態の見直しにつきましても、昨年４月に病院事業管理者を設置し、地方公営企業法の全部適用病院として既に経営統合を実施しているところでございます。 案では、
再編ネットワーク化において、第２次医療圏での経営主体の統合を推進することとされており、この点において岡谷市が進める病院統合と違いがあると思われますが、改革プランを策定する中で新病院構想案を検証し、新病院に対する岡谷市の考え方をしっかり詰めていく必要があるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、現時点では案でございます経営の効率化や経営形態の見直しなど、今から検討できるものは準備してまいりたいと思いますが、
再編ネットワーク化につきましては、現時点では市民病院の存続を基本に置き、従来どおり統合を進め、今後総務省から正式に示されるガイドラインの内容や
再編ネットワーク化に向け、案の中でも主体的参加が明記されております県の考え方をしっかり確認して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（高林紘一議員） 統括事務部長。 〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 大きな４番の
総務省公立病院改革懇談会答申についての中で(2)岡谷病院、塩嶺病院の取り組みについて御質問をいただきましたので、岡谷病院の状況について私の方から御答弁をさせていただきます。 今回、
公立病院改革懇談会から示されました
公立病院改革ガイドライン（案）は、全国的に経営状況が厳しい公立病院の経営改革を行うための内容が示されており、自治体病院の存続をかけた検討が必要な内容となっております。しかし、このガイドライン（案）は本年11月中旬に開催された
公立病院改革懇談会で要約されたものであり、国ではこれを受けて本年12月中に最終決定することになるとお聞きしております。現時点では、公表されているガイドライン（案）に基づいて、内容の重要ポイントである経営効率化、
再編ネットワーク化、経営形態の見直しについて内容精査を行っておりますが、プラン策定に当たっては病院ごとの計画となることから、正式通知の内容を見てプラン策定の作業に入りたいと考えております。 次に、(4)の病院の今後の課題について御質問をいただきましたが、通告では①として、病院の今後の課題の一例としてオーダリングシステムの進捗状況と電子カルテへの対応やＤＰＣとのかかわりを含めお伺いしたい。②として、病院統合のあり方や経営形態について、今回出された公立病院経営改革プランとのかかわりから、外部委員を入れた委員会での検討が必要と考えるがどうかとの御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 まず、①についてでありますが、病院経営の効率化と患者サービスの向上を図る上で、医療情報のＩＴ化が今後ますます必要不可欠なものとなってまいります。病院事業におきましても、平成19年度からＤＰＣ（診断群分類包括請求）というわけですが、調査病院としての取り組みを開始するとともに、両病院でオーダリングシステムを構築するための作業を進めております。また、電子カルテについては、今後検討していかなければならない大きな課題としてとらえておりますが、既に導入している病院の状況を調査する中、さまざまな問題が指摘されているため、もう少しシステムの完成度を見てまいりたいと考えております。 次に、②についてでありますが、病院統合のあり方や経営形態について、
公立病院改革ガイドライン（案）の内容に関連して、外部委員を入れた委員会組織が必要ではないかとの御質問でありますが、
公立病院改革ガイドラインは、先ほども御説明申し上げましたとおり、現在はまだ案の段階であります。したがいまして、既に公表されている
公立病院改革ガイドライン（案）において、
公立病院改革プランの大きな柱とされている、１、経営の効率化、２、
再編ネットワーク化、３、経営形態の見直しに対し、プランを策定する上で不確定な部分が数多くある状況でありますので、今後正式にガイドラインが公表される中で必要な業務を判断するとともに、外部検討委員会が必要かどうかの検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、案の中で、策定された改革プランの実施状況を点検評価することが必要とされておりますが、策定されたプランに対する実績を評価するに当たっての委員会の設置は必要であると考えております。
○副議長（高林紘一議員） 塩嶺病院事務長。 〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕
◎塩嶺病院事務長（大澤喜平君） ４の(2)の塩嶺病院の取り組みでございますが、
公立病院改革ガイドライン（案）につきましては、先ほどの答弁にありましたように、経営の効率化、
再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点から改革を一体的に推進し、持続可能な健全経営を目指すものでございます。 塩嶺病院は、循環器、呼吸器、内科に特化された病院で、このガイドラインで示されました一つの役割分担の方向性に沿った病院ではないかというふうに思っております。 厳しい病院経営の中で塩嶺病院としての医師確保、また、検診と診療の効率化や複数疾病を持つ患者さんへの対応等、病院全体のバランスを考える中で、持続可能な健全経営を目指し積極的にプラン策定に取り組みたいと思っておりますが、
再編ネットワーク化に対する県の意向やこの医療圏における役割が競合している場合の各病院の役割分担の見通し等によりましては、塩嶺病院としての改革の方向性を考える必要も生じてくるのではないとかいうふうに思っております。 以上です。
○副議長（高林紘一議員） 一通り答弁が済んだようです。 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） いろいろ御答弁ありがとうございました。 工場用地への取り組みですが、市内の適地調査をされたということで、30カ所、候補を全部当たられたと。その上で５～６カ所に絞って、大規模な改革が必要であるあるいは所有者の意向も確認したいというようなことでありました。これは、岡谷市にとりましては土地が少ないわけですので、ぜひ積極的に所有者の方々を口説きながらでもやっていただきたいというふうに思います。残念ながら、市外からの希望者がないあるいは県外からの希望がないということで、これは非常に残念に思います。この辺の取り組みはよろしくお願いします。 それから、湯殿山の進出企業の跡地ですけれども、１社だけが全面的に移転してその跡地利用を市の方に協力をお願いしたいということであります。広さがわかりませんけれども、かなりの広さがあくのかなというふうに思われます。これに対しての市としての取り組み、市内企業であるのか、市外企業であるのかを含めて、もう少し取り組み状況を教えていただければと思います。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 先ほども、市内企業の調査をした段階で７社というようなこともあります。そんな部分で、市内企業を対象にまずは誘致というか、跡地のところに紹介してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 田中です。 まずは市内企業ということで、私も、今回の湯殿山への転出企業、市民の方から、これは一部の方ですけれども、市内の方が転出しても、外から誘致してくるのでなければ市内の人口増加とか担税力アップにつながらないというような御意見もいただきましたけれども、これは流出防止というような意味合いもありますので、私もやむを得ないかなと思っておりますが、できれば市外からの、これは市長の産業振興ということの中で市外からも企業を誘致したいということもありますので、ぜひそういった面も考慮に入れながら、市内企業もですが、市外への働きかけを積極的にやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それから、トーハツにつきましては、以前から提示価格が合わないということで言われております。かなり以前に比べると価格が下がったのではないかと思うんですが、どのくらいの価格の状況でしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 前にもお答えしたとおり、坪15万円という数字が現在も変わっていないところでございます。 以上です。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 私が以前に市側の方に確認したときには30万円近いくらいの金額だったと思うんですが、かなり下がっているのかなという感じがいたします。20万円を切れば、何とか手にしたいというふうなことを言っておられた経営者も当時あったわけですが、その後の経済の変動の中で手を挙げられなくなっておられるのかなと思います。ただ、15万円という金額は、かなり下がっていると思いますので、積極的にひとつトーハツさんを口説いても、この大きな土地を製造業としての活用に持っていっていただきたいというふうに、これは要望としておきたいと思います。 旧養命酒の跡地、富士プロダクツの跡地につきましては、貸したいあるいは市内の製造業へ売却したいということでありますので、この辺の取り組みはぜひ積極的にお願いしたいというふうに思います。 市内的には、ゾーンを設けて、これは難しいと思うんですけれども、どこかに工業団地というふうな形で集約できないかどうか。そのためには移転しなければならない民地、農地等がいろいろ出てくるかもしれないんですけれども、その辺の土地交換も含めての土地の有効活用につながるような集積化ということはできないでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 御指摘のような方法というのは当然考えられるということでございますけれども、これを進める場合には土地利用に関する市としての意思決定が重要でありまして、つまり工場用地の確保が、公共事業として、市の計画として、地域住民の了解が得られるかどうかというところが先決になろうかというふうに思っております。また、移転補償とか造成費用、そういう部分の予算的な措置が必要になってまいりますので、そういう部分と、また、道路環境とか排水関係、地盤等の調査やその整備が求められてまいりますので、そういう部分で費用対効果につきましても検証してまいらなければならないというふうに考えております。そういうような状況ではございますけれども、工場用地の確保、創業環境の整備は岡谷市工業振興に欠かせないことでありますので、そういう部分でそういうようなゾーンを設けてというようなことも積極的にやっていかなければならないのかなというふうに思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） ありがとうございます。積極的に、ひとつ取り組みをお願いしたいと思います。 それから、企業訪問あるいは商工会議所の市内全事業所の訪問の実施ということですが、これは一つ前提が、平成20年度の工業活性化計画立案に向けてということでありましたので、策定委員会を立ち上げたいと。これはいつごろ立ち上げて、いつまでにそういった取りまとめをされる予定なのかお伺いいたします。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 平成20年３月に策定委員会、公募または選定をしまして、４月から会議を開催してまいりたいというふうに思っております。最終的なまとめにつきましては、２月ぐらいになろうかというふうに思っております。これは予定なものですから、一応現段階ではそんなふうに考えております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） ありがとうございます。 ２月ということは平成21年２月ということですね。ペースとして、私は、これだけ経済の動きが激しい中で、約１年近く過ぎてしまいますので、もっと半年ぐらいに縮める中で、集中的な審議の中で取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） データ等をまとめたりとか、また、それに基づきまして骨格をつくりまして、会議の中で検討して、またそれを反映してということになりますと、時間がかかるのではないのかなと。工業活性化計画ですので、簡単なものというわけにはいきませんので、ある程度、将来を見通したものということになりますので、時間をいただきたいなというふうに思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） ぜひ充実した実りのある活性化計画案をつくっていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、県・国の支援策ですが、3,000万円の補助金というふうなことの取り組みをされている製造業もあるという中で、まだ対象が少ないのかな。逆に、そういった企業の掘り起こしが必要ではないかと思うんですね。その辺の、企業が持っているんだけれども市の方に相談が来ないとか、あるいは、まだ自社の中で暖めているとかといった、企業の掘り起こしをして市内の製造業の活性化につなげていくということの努力がさらに必要だと思いますが、その辺の取り組みをお伺いします。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 現在も、そういう部分で工業技術振興担当参事さんとかアドバイザーの方が企業を回っておられます。国の補助というのが、かなりレベルが高い内容のものでないと通らないという部分があるものですから、そういう部分で件数が多くないというような状況だと思います。市内企業さんで、新技術、新製品の開発とか、そういう簡易なものにつきましては市の補助制度がありまして、５～６件とか、年間そんな形のペースで出ておりますので、そんなことではありますけれども、今後も参事さんとかアドバイザーの方に詳細な調査というか、企業訪問しまして状況等を把握して、そういうところにこういう制度がありますよというふうなことを推奨してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 今のお話の中で「レベルの高いものでないと」というようなことだったんですが、レベルというのはどういう内容でしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 技術内容、そういう部分と経費の部分です。結構かかる経費でないと、少額のものというのは対象になってこないのではないかというふうに、そういう部分でレベルの高いということであります。よろしくお願いします。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 田中です。 ということになりますと、技術内容にしましても、経費にしても、これは中小企業とはいっても、どちらかというとかなり大きな中企業といいますか、が対象となっているかなと。そうなると、岡谷市の製造業の実態からいいますと、かなり中小企業の大きさとか経費だとか技術内容からいきまして、技術内容は相当高いものを市内は持っていると思いますけれども、そういう意味では国の支援策あるいは県の支援策のレベルを下げてもらうと言うとおかしいんですけれども、その要望の取り組みはぜひしていただきたいと思うんですが、そして、それが市内の製造業への支援策につながっていくというような、逆の要望を国・県にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 国の方の施策の内容でございますので、基準につきましては、うちの方としてもどうにもできない部分ではありますけれども、要望というふうな形でそのようなことは考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） ぜひその辺の取り組みをよろしくお願いいたします。 大きな２番の子育てマップについてお尋ねいたしました。年内完成ということと配布ということでありました。子育て支援は、先番の議員のお話にもありましたし、市側の答弁にもありましたが、かなり広範囲にわたった子育て支援を岡谷市は行っているという認識を新たにいたしましたけれども、３月のときの答弁では、平成19年度なるべく早いうちということなものですからお尋ねいたしました。これが、実際の子供さんを育てられている御家庭にとっての大きな支援になればというふうに思います。そして福祉の方で、さらに違った、子供だけでない形の中での取り組みをしているということでありますので、あらゆるところで支援策をぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、外国人向けにつきましては、まだこれからということでありますので、この辺は今回できたマップを基本にしながら、外国の方々の立場に立って、よりわかりやい形でのマップづくりを早急にお願いしたいと要望をしておきたいと思います。 大きな３番の住みよいまちづくり条例についてお尋ねいたします。 これは、市民憲章はそういうお考えで、私たちの大きな目標といいますか、普遍な目標であるというふうに思います。あらゆる場所で私たちも唱和をさせていただいているわけですが、ただ、その唱和が上滑りにならないような形で、本当にこのことを具体的にどう進めていくんだということが必要かなというふうに思います。 きょうの、住みよいまちづくり条例というのは、非常に身近なところではありますけれども、しかし、非常に最近ふえているのは不法投棄でもあると思いますし、それから、市民の皆さんのモラルが一部相当に欠落しているというふうにも思います。動物愛護ということの問題もありますが、野良犬、野良猫で困っておられる、特に食堂を経営されている方々が、その衛生面との関係で非常に困っているということも聞いております。この辺の保健所とのタイアップをされているということですが、具体的に、どのような指導をしながらこういった問題に対処されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（高林紘一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 犬、猫の問題につきましては、法律の中で動物の愛護及び管理に関する法律というものもあるわけでありますが、その法律に基づいて保健所と連携をとりながら対応しているということであります。特に犬の関係ではふんの問題ですとか、騒音といいますか、犬が吠えたりというということの中でそういった近隣からの苦情等もあります。そういった苦情があった時点で保健所と連携を密にしながら対応しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 野良犬というのは、余りはいないかと思うんですが、日本は犬に対してはかなり厳しく、つまり狂犬病が恐ろしいのでかなり厳しく取り締まりがされていると思うんですが、残念ながら猫については野放し状態、飼い猫も、家の中で飼っていても外に出ていってしまうという中での、その繁殖作用も非常に激しいものですから、どんどんふえていって、また、無責任にそれにえさを与えてかわいがっていることによってどんどんふえているというようなことの中から非常に困っているということの苦情も私は承っております。ぜひ保健所の方と、これは一番いいのは、東京都とかああいうところでは、何十万匹とか百何万匹とか、そういう範囲での野良猫が出回ったり野良犬ということの中で、そのための審議会がわざわざ開かれているということの条例づくりなどもしているところもあるようですが、一番は、捕まえては去勢をするということで、かなり効果を上げているところもあるようです。そんなことで、具体的な保健所とのやりとりの中では、捕まえては去勢をしていくというようなことの市民の方のお力もかりながら、そういったことをやっていただきたいなというふうに私は思います。 それから、それに合わせてではないですが、公園管理あるいは街路管理、側溝の泥上げ等、これは非常に市財政が厳しくなってきている中で、ますます住民の皆さんの御協力を仰がないと住みよいまちづくりに向かっていかないかなというふうに思います。公園をつくってほしいという話は結構聞くわけですけれども、つくられた公園の管理をすべて行政へ丸投げではなくて、近隣の公園の周りに住んでおられる住民の皆さんの御協力も仰いで住みよいまちづくりに取り組まれたらどうかと思うんですが、その辺の市のお考えを伺います。
○副議長（高林紘一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 公園の管理という部分でございますけれども、今もボランティアの形で、区の方とかそういう方に管理をしてもらって思いますので、そういう部分、市民総参加のまちづくりという部分もありますので、そういう部分で、できるだけそういうふうなことで拡大したいというふうに思っておおります。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 田中です。 先ほども申しましたが、何でも条例を制定すればいいということではなくて、そこに住む市民の皆さんが自発的なモラルの向上に取り組むと。そのためには小さいうちから、保育園とか小中学校での取り組みもお願いしたいと思います。これは、教育委員会の方へお願いしておきたいと思いますし、また、生涯学習センターの活動を通じて、地域にあっては育成会や子育てミニ集会等、大勢の皆さんにかかわってほしいとの思いも込めまして、条例化の検討を改めて要望しておきたいと思います。 大きな４番に移りたいと思います。 総務省の
公立病院改革懇談会の答申について、いろいろ御答弁ありがとうございました。 岡谷市の病院問題に入る前に、私は岡谷市民にとって命を守り健康で生活できる拠点が病院であると思います。しかし、木を見て森を見ずではありませんが、市民の皆さんにも重要な病院問題が、実は国の医療制度がこれでよいのかという視点からも見ていかねばならないと思うと訴えたいのです。 そこで、事業管理者にお尋ねしますが、現在の問題点は、医師不足、臨床研修医制度、診療報酬制度に問題があると見てよろしいのでしょうか。なぜこのことが問題か、市民の皆さんにもわかりやすく説明していただければと思います。また、このほかにも医療制度上の問題点はあるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（高林紘一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 日本の医療制度に関しての御質問でございます。 まず、研修医制度でございますけれども、臨床研修医制度が卒後すぐの２年間の初期研修と、その後の３年間の後期研修が定められました。従来ですと卒業してすぐに大学の医局に入って研修したわけですけれども、それが、主として都会の大病院で高度医療をやっている病院へ集中いたしました。そのために大学に入局がなくなりまして、大学から派遣されている地方の病院の医師が非常に少なくなったということがございます。 それから、もう１点の医師不足でございますが、研修医制度による大学からの派遣がなくなって、地方の病院の医師が非常に少なくなったということが一つございますけれども、もう一つは、現在、医学部の入学生の４割近い数が女性の医師で占められています。女性の医師は、結婚、出産等を契機に離職する方が多いということと、それから、選択される科が、救急医療だとか夜間に多いとか、外科系を選択しないというような傾向がございまして、そういう科が非常に少なくなってきている状況でございます。そういう状況の中で勤務医が非常に少なくなってくると、残っている勤務医に非常に負担がかかってくる。そうすると悪循環を起こしてきまして、そういう医師が、収入も多い、しかも時間的に余裕がある開業医へ移っていくということで、悪循環で非常に医師が不足してまいっております。 それから、診療報酬に関してですが、昨年４月には3.16％、その前も引き下げを行っておりまして、非常に今厳しい状況が続いております。けさの新聞によりますと、来年４月は0.1％の増とはなっておりますが、大きな増収は見込まれていません。日本の医療経済を考えてみますと老人が増加してくる、若年者は減ってくるという中で、今後医療費の増大は見込まれません。ますます減っていくものと見込まれております。そういう中で、国の施策としては入院患者を減らす、そのために在院日数を減らすというふうな施策をとっていますし、老人医療、殊に慢性疾患については在宅でやる、開業医を中心に、それから在宅ケアシステムを充実させて、要するに家で面倒を見てもらうというような方向性にあるかと思います。したがって、こういった背景を見て病院経営を考えていかなければならないと思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 田中です。 国の医療の実態として、国の医療制度にどのような問題があるのかということを理解いたしましたが、さらに現実の問題として、医療をめぐる医療事故といいますか、紛争問題があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 医療事故は昔からありますし、交通事故と一緒で、ある一定の率でこれは起きてきます。高度になればなるほどリスクは高まってまいります。従来ですと患者さんの権利意識はそう強くなかったんですが、最近は非常に強くなってまいりました。そういった意味で、本来では医療事故でないような問題も医療事故として取り上げられてくるというようなことがありまして、現場では非常に苦慮している問題でございます。この問題については、学校でも同様なことがあって、学校にも弁護士が入るというような状況を伺っています。そういうわけで、医療についてもそういうような社会的風潮がございます。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 千葉県立東金病院というんでしょうか、この病院長の平井さんによれば、医療崩壊の下地として、平成11年、横浜市立大附属病院で起こった事故の報道が、医師に対する患者の不信や不満が高まったのも、医師がやる気をなくして病院から去るという医療崩壊の下地であるというような報道がなされておりました。また、虎の門病院の泌尿器科部長であります小松秀樹お医者さんによれば、むちゃくちゃな要求をする患者がふえていると。患者の意識を変えなければ、制度を幾らいじっても医療崩壊は食いとめられないと見ているようであります。また、鎌田 實先生を初め、埼玉県栗橋病院の本田副院長先生、北大の近藤先生など多くの医療関係者が、欧米諸国との医療費の比較、例えば、2004年のＧＤＰに占める医療費の割合はＯＥＣＤ加盟国平均8.9％、日本は８％にとどまっているということで、かつて日本より下位にいたイギリスは、2000年を境に医療費を増額しているといったような、国全体の方向、医師数の比較です。日本のお医者、登録されている方は、実際は医師免許を持っていると、それは医師数に入ってしまうというようなことで、実は医療ができない先生方も医師数に入っているというところで非常に問題なところで非常に問題なんだというふうなことを申されております。 こういった日本医療の崩壊というものを訴えておられるわけですが、日本の医療全体の状況を考えた上で、この状況の中で岡谷市の病院だけをよくしようと思っても、大変な制約があるというふうに思います。今井市長初め、それぞれ答申に対してのお考えは伺いましたけれども、平成20年、最長平成25年までに具体的なプランを提出しなければならない目前の総務省改革プランにどう対処するのかということが問題になると思います。
公立病院改革懇談会の答申をまとめた長先生は、自治体病院がだめになるということは日本の地域医療が崩壊することだというふうに心配をされておられます。今、改革を通じて良質な医療を提供することが求められているわけです。そのために、信頼される病院、収益の上がる病院が求められていると思いますけれども、その辺のお考えを伺います。
○副議長（高林紘一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 今、御指摘された点はそのとおりでございまして、病院経営としては、特に自治体病院というのは８割の病院が赤字を出しております。日本の医療経済を見てみますと、それが一つの大きな課題だと私も思っております。自治体病院としての体質がありまして、経営が非常に難しい問題も幾多指摘されております。そういった問題を一つ一つ解決しながら、平成25年までには何とかその基準に合うような経営努力をしていかなければいけないと思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 岡谷病院、塩嶺病院の方々からも御返事をいただきましたけれども、病院の
再編ネットワーク化、また、経営形態の見直しが求められていると思います。その御返事もいただきましたけれども、今のままで総務省の答申にこたえられるような経営形態、つまり公営企業法の全部適用というやり方でいくということでしょうか、その辺をお尋ねします。
○副議長（高林紘一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） その問題については非常に難しい問題でございまして、独立行政法人それから全適を現在やっているわけですけれども、全適がいいのか、独立行政法人がいいのか、それとも民営化がいいのかというようなことは、今後議論を深めながら検討していきたいと思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 福岡県の県立病院５病院は民営化されたそうであります。同じく福岡県の公立八女総合病院においては、岡谷病院と同じように全部適用であります。しかし、平成20年３月までには独立行政法人化をすると平山事務長が明言されました。それは、今のままの経営形態ではやっていけないということでした。ちなみに、八女病院では80億円の積立金があるわけですけれどもそういった決断をされていると。それから、大牟田市立総合病院でも、指定管理者または独立行政法人化に向かいます。委員の皆さんの御意見としては独立行政法人化の方向が強いようであります。富山県の氷見市民病院は公設民営化とし、金沢医科大学が引き受けて経営をすることになりました。これらの状況を見ますと、岡谷市の場合どのように思われますでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 現在全適になっておりますけれども、それ自体にも多くの問題点が指摘されています。自治体病院として権限というものが与えられていないというようなことが大きな課題になってきております。それから、経営改善を行うには人件費を落とすというようなことも考えなければいけないと思います。今の制度のもとでは、できないことはないと思いますけれども至難のわざだと思っております。そうしますと、そういうことを考慮しますと、独立行政法人だとか指定管理者を考えなくてはいけないというのが、八女病院とか、そういったところの考え方ではないかと思います。それが、この岡谷市の病院に合うのかということは皆さんと議論しながら決めていかなければいけない問題だと考えております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 田中です。 全部適用ならばいいのではないかというふうに、私も実は平成17年３月に提案しました。しかし、八女病院では全部適用から独立行政法人へとかじを切り直すわけです。市から完全に独立して固有の法人格を有するものではなくて、市長の総合調整権のもとにあるために、独自に収支バランスをとることが困難であり、柔軟に職員の定数管理を行えないなど一定の限界がある上に、全部適用で経営が改善した病院の事例は少ないようであります。岡谷市の場合でも、全部適用しても、医師を含め働いている職員の雇用形態を変えることができず、人件費比率を下げられないこと、２～３年で交代してしまう職員の勤務状況では専門性が求められる事業として無理があることなどが挙げられると思いますけれども、事業管理者にその辺のお考えを伺います。
○副議長（高林紘一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 今の制度のもとでは、今、御指摘の点は回避できない問題というふうに多く言われつつあります。それで、先ほど言いましたように、独立行政法人だとか指定管理者制度というものが各病院でも検討されつつあるのではないかと思います。今度出ました公立病院のガイドラインについて検討していく中に、それも考慮していかなければいけない問題かと思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 今、岡谷市の病院の全部適用が岡谷市にとっていいかどうかということの中での事業管理者の塚田先生のお考えを伺ったわけでありますが、開設者としての今井市長の方のお立場としては、これから経営プランをつくっていかなければならないというお立場でありますが、考え方としてはいかかでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 御質問の内容でございますが、今までにもいろいろな手法はもてはやされました。ＰＦＩがいいとか、その都度いい悪いがありました。その中で病院の経営を健全化していかなければならないということが一つ、それともう一つ、先ほどから申し上げておりますけれども、５万4,000市民の命を守るためにどういう体制をとっていくかということを考え、この２つをきちっと考えていく。それを今後検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 田中です。 今、市長さんからＰＦＩのことが出ました。まさに近江八幡市の病院は開業１年で経営難に陥ったと。これは日経ビジネスでありますけれども、ただし、近江八幡市の場合は、何と400床の病院に対して事業費が680億円という大変な金額で、超豪華ホテル並みの病院を建てられたということのようであります。大牟田病院は150億円、400床ですので、１床当たりで見ますと3,750万円ということになります。これから岡谷市で病院を建てるときに、こういった先の例というものが大きな参考になるのではないかと思います。 いずれにしましても、病院経営の指標の一つとして医業収益比率を向上させるということがあると思うんですね。その辺の中身の分析というのは岡谷市の病院の場合にはされているんでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 経営分析については、事業体としてその都度やって、経営努力をやっております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） ということは、それでは、医業収益比率向上に対しての対処法が見えてきているというふうに思ってよろしいでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 統括事務部長。
◎統括事務部門事務部長（茅野重光君） 経営関係の分析でございますけれども、今回、公立病院ガイドラインの中で、計画を立てるに当たって経営収支比率であるとか医業収支比率であるとか職員給与費、病床利用率というような形の中で、そういうものを今後３年間の計画の中に目標数値を盛り込んで、それを達成できるように計画をつくる必要があるというふうな案の段階での考え方が示されております。そういう話の中で、案の中では目標数値の例といたしまして、経営効率に係る目標数値例ということで、例えば100床から200床、200床から300床の病床の場合に、公立病院の黒字病院、上位２分の１の病院、それから一般病院全体として、例えば経常収支比率は平成18年度の実績として大体このくらいの数値のものをという形の中で例が出されております。そういう例と、現在、うちの方で平成18年度決算に基づく数値を仮に積算いたしまして比較検討をしているというようなことはやっております。ただ、今後の話の中で、計画の中でそれをどのくらいの数値のところで計画を立てていくかというふうな問題がございますので、それにつきましては、現在案の段階でございますけれども、正式に総務省からガイドラインが最終決定された段階で、それらについて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 田中です。 個々に収益比率を上げていくためにはということの検討、分析をするということになると、個々のお医者さんの貢献度みたいなものが出てくるのではないかなと思うんですが、その貢献度を考える判断の方法として患者診療数とか手術件数とか救急車受け入れ数、または、岡谷病院で受け入れずに他病院に回した状況など、どれが対象になるんでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（塚田昌滋君） 病院機能の分析でございますけれども、本来でしたらそういった各ファクターを分析できれば一番いいんです。例えば、部門別経理も必要ですし、各ドクターの診療点数、診療内容の分析ができれば一番便利ですけれども、現時点ではその分析能力は両病院ともございません。オーダリングシステムだとか電子カルテが入らないと非常に難しい問題だと思っております。ただ、できないのでは困りますので、概算的な分析は今後進めていきたいと思っております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） できないということでは本当に問題と思うので、病院の経営成績は個人の専門性に応じた評価を反映するという仕組みがなければ、モチベーションの向上にはつながらないと思います。そういうところでのお考え、そうすると資料はないということになるわけですね。資料がないということになれば、やむを得ないと思います。これはオーダリングシステムとの関係もあるようですので、オーダリングシステムについてもお尋ねする予定でおりましたけれども、（「リーン」予鈴）これについては先番議員へあるいは先ほどのお答えにしておきたいと思います。 もう一つ、畑先生、突然で申しわけありませんが、今回のプランづくりの中でも病床利用率というのは一つの指標として挙げられているわけですが、今回塩嶺病院の利用率が低い原因というのがどこにあるか、もしよろしければ御説明いただければと思うんですが。
○副議長（高林紘一議員） 塩嶺病院長。
◎塩嶺病院長（畑博明君） 現在の塩嶺病院の病床利用率は50％前後を推移しております。大きな一つの原因としましては、皆さん御承知のとおりですが外科の統合がありまして、外科入院適用の患者さんはすべて岡谷病院の方にお願いするという形態になっております。そのほかに、結核病棟などもあります。これは特殊な病棟ではありますが、そういうものは今回のガイドラインの中には感染症病床としては規定の外に置かれていますので、ガイドラインの中の話にはなりませんが、そのほかに循環器の疾患としまして、広域の患者さんを受け入れる病院として機能しておりますので、病床の利用率よりも回転率で私たちの病院は機能しているという評価をいただいております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） この改革懇談会の答申にこたえるためには、病床利用率の改善に対する、何か方策というのはおありなんでしょうか。
○副議長（高林紘一議員） 塩嶺病院事務長。
◎塩嶺病院事務長（大澤喜平君） 病床利用率の問題でございますけれども、例えば病床利用率が100％行っている病院、あるいは塩嶺病院のように50％ぐらいしか行かない病院というのは当然あるわけですけれども、では、100％の病床率のある病院がすぐれた病院かというと、決してそういうことはなくて、50％の病院でも医療の質が非常に高いというような評価も出てくるのではないかなというようなことが考えられます。そうした中で病床利用率を高めていくというのは、これは完全に医師不足でございます。必要な医師が確保できれば、70％でも、80％でも、当然病床利用率が上がるわけですから、今回のガイドラインによらなくても、これから塩嶺病院としての病床率がアップしていくという部分については、まず第１に医師の確保ということが非常に大きな要素だと。これが最終的に今回の公立病院ガイドラインにも続いていくものというふうに思っていますので、医師確保については、本当にここで、死に物狂いでやっていかなければならないというふうに考えております。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） ありがとうございました。 さまざまお伺いしてまいりましたけれども、地方財政健全化法との関係の何で、一般会計等からの繰り出しは独立採算の原則に立って、最大限効率的な運営を行っても、なお不足する真にやむを得ない部分を対象として行われるものであって、現実の公立病院経営の結果、発生した赤字をそのまま追認し、補てんする性格のものでないことは言うまでもないというふうにされております。これまでも現在も、病院経営は事業管理者、病院長、職員の方々の経営改善努力と、一般会計からの繰入金に支えられていると言ってもいいのではないでしょうか。本体の岡谷市の財政状況が大変厳しい状況の中で、他会計負担金のあり方が問われていると思いますが、このことにどのようなお考えで臨まれるのか、市長のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（高林紘一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 先ほどもお答えさせていただいたところでありますけれども、地方財政健全化法という大きなサイトで一般会計を中心とした岡谷市全体の財政という部分での考え方という部分をきちんと持たなければならないということが大前提だと思います。そこに公立病院を含めて地方公営企業というものをどういうふうに絡めるか、そして、そこに対する繰り出しの要素をどういうふうに考えていくかということであるかというふうに思います。そして、先ほどお話を申し上げましたが、まずは病院との関係でいいますと、そこの公立病院が地域医療の確保のために果たすべき役割というのは何なのかというような部分というのが、まず大前提で考え方があって、その病院ができていく。そして、その病院にとって、そこに例えば不採算医療あるいは公営企業だけの経営では充てられないというような、そういう要素という部分があれば、それについては当然のことながらその目的を達するために一般会計として負担していく、こういう考え方というのは大原則として残っていく。今とその考え方の部分については変わらないと。ただし、前提としてどういう病院をつくるかということがあるのではないかと、こんなふうに思っているところであります。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員。
◆１番（田中肇議員） 病院問題は大変難しいと思います。蚕糸博物館やその移転等に関する委員会というのは庁内や有識者の方でいいと思うんですけれども、経営形態の見直しとか２次医療圏における岡谷病院のあり方とか、診療科目、結果責任のとれる体制とか、病床数のあり方、あるいは建設費の問題、さまざまな専門的なことを検討していくためには、外部委員会を設置するということを私は改めて提案したいと思います。氷見市立病院も大牟田市民病院も外部委員会を設けております。すべて公開で行っておりますし、議事録もホームページに載せられております。その辺のところを私は一つの要望としておきたいと思います。 最後になりますけれども、公立八女総合病院の平山事務長のお話にありましたが、「職員が安心して働ける職場、その職場があって安定した医療ができる」との言葉に感じ入った次第であります。全国自治体病院協議会会長の小山田 惠先生の談話でありますが、「地域にとって必要な医療を、だれが、どれだけ、どのように提供するのかを地域全体として考え、その上で医師を初め、スタッフが、患者、住民に対し、責任を持って医療を提供すことができて、将来とともに彼らが希望を持って地域に定着し得るだけの環境を確保することが何より重要だ。そうしなければ、住民の命が守られ、安心して地域で暮らすことはできない。首長と病院長は、今こそ相携えて、また、全職員が一丸となって（「リ・リーン」終了）正すべきは正し、地域医療を守り抜くという不退転の決意をもって事に臨んでほしい」という文を紹介しまして、終わりにいたします。 いろいろ御答弁をいただきありがとうございました。ぜひ私の提案を真剣に検討してくださるよう要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高林紘一議員） 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は２時35分といたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時３５分
○議長（杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△横内東洋雄議員
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員の質問を許します。 〔１５番 横内東洋雄議員 登壇〕（拍手）
◆１５番（横内東洋雄議員） 15番 横内東洋雄です。 岡谷市行政チャンネルが先月開局し、議会放映も今回の一般質問から同時中継、生放送となりました。多くの市民の皆さんが、今、茶の間でごらんになっていると思うと、前以上に緊張します。そこで、テレビをごらんの皆さん、つたない一般質問ですが、精いっぱい努め、市政の現状や将来的課題について議論を深めてまいりたいと思いますで、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従い質問してまいります。 まず、１番の人事異動と組織体制についてでありますが、庁内の具体的検討は少し先のことと思いますが、４月の定期人事異動は新市長の初の人事異動であり、組織改正も含め、今井市長のどのようなカラーが出るのか興味のわくところであります。したがって、基本的な考え方を中心にお聞きしたいと思います。 まず、(1)来春の定期人事異動についてであります。 漏れ聞くところによりますと、本年度末で多数の部課長さんら職員が退職とのこと、来春の定期人事異動をどのように特徴づけるか、市長の基本的な姿勢、考え方についてお伺いしたいと思います。 (2)特別職選任に伴う組織改正は、市長選任の産業振興担当副市長または特命参事の選任に伴う体制整備についてであります。 産業振興担当という重責を担っての就任であり、当然政策実行型の組織整備が必要となろうかと思いますが、この体制づくりについてどのように考えておられるのかお伺いします。 次に、(3)のブランド開発室の新設についてであります。 市長は、マニフェストで産業振興上での岡谷ブランドの開発を挙げていましたが、私が提案するブランド開発は内容的にやや異なったものです。つまり、岡谷市ならではの売り物、商品の何でも開発、販売にチャレンジする部署の新設であります。今や、市政は財政的に依存財源に限界があり、自主財源をいかにふやしていくかが大きな課題になっており、みずから営業によって収入をふやすという民間的発想の導入も自治体の新たな方向となってきているのが実情と考えます。したがって、売れる岡谷ブランドを開発する部署を新設し、積極的対応を図ることを提案したいと思いますが、これについての市のお考えをお聞きしたい。 次に、２番の災害復旧事業についてでありますが、まず、昨年７月19日の豪雨災害発生以来、災害復旧対策室を中心に、職員一丸となって災害復旧事業に積極的に取り組まれてきたことに対し敬意を表したいと思います。 そこで、(1)災害復旧事業の進捗状況でありますが、市の復旧事業に合わせて砂防堰堤など県事業の関係、特に砂防堰堤は市内12渓流で20基建造が進められていますが、そのほかに追加の予定もあるように聞きます。さらに、ことしから始まる激特事業の予定なども含めて御説明願います。 次に、(2)湊・小田井沢川の改修計画の現況でありますが、災害直後ころより、県から提示された小田井沢北小路の河川及び道路の拡幅整備計画の進展状況はどうか。当初計画は12ｍ幅であったが、その後８～９ｍ幅に縮小されたと聞いていますが、計画の概要及び住民合意の状況はどうか。また、移転者の代替地用に湖畔に宅地造成が計画されていますが、その整備予定についてお伺いしたい。 また、(3)の天竜川の災害復旧改修事業については、県による天竜川災害復旧助成事業が平成18年から４年間にわたって実施されるようですが、当面の計画及び現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 次に、３番の岡谷駅周辺整備についてお伺いします。 岡谷の玄関口である駅周辺、とりわけララオカヤの現状を見るにつけ、一抹の寂しさを禁じ得ないとともに、早期再生、早期事業実施を痛感するところであります。 そこでまず、(1)再整備基本計画に基づく検討状況でありますが、平成18年度に事業認可を受けて以来、同基本計画をもとに具体的な事業実施に向けてのコーディネート業務やさまざまな検討が進められてきたと思いますが、その進捗状況はどうか、まずお伺いします。 (2)駅南地区の土地活用については、平成４年から進めてきた駅南地区土地区画整理は、この秋、事業の完了を見たわけですが、複合館建設予定地だった区域などの遊休部分の土地利用をどのように考えていくかは重要な課題であると思います。市として、ここ駅前と一体的な開発を考えるのか、または別個な開発を望んでいるのか、その辺の基本的な考え方をお伺いしたい。 次に、(3)全体整備と民間活力の導入でありますが、駅周辺の整備を考えた場合、できることなら駅前と駅南両面での全体的整備が望ましいところです。しかし、実際のところ事業規模及び市の財政状況から見て、市単独ではとても手に負えないというのが実際ではないか。ところが、これに民間活力が加われば、可能性は極めて高く、現実味が帯びてくるのではないかと考えます。ララオカヤの再整備も含め民間活力の導入について、市はどのように考えておられるのかお伺いします。 次に、４番、高齢者医療と国保事業の健全化についてお伺いします。 まず、(1)後期高齢者医療制度への移行ですが、長野県の広域連合で決まった保険料年額は５万5,000円余とのことで、全国平均の７万570円より大分低く、最低の水準とのことですが、新制度では現行の国民健康保険に比べ負担が多くなるケースがほとんどとのことです。また、今まで子供の扶養家族として保険料の負担がなかった高齢者にも負担が生じ、その保険料は年金から天引きで徴収され、さらに保険証も新しくなるなど、被保険者である高齢者の戸惑いも予想されます。保険料を徴収する市町村として、これらの周知を今後どう行っていくか、お伺いしたいと思います。 次に、(2)国民健康保険医療費の健全化ですが、先ごろ公表された山梨大との包括協定に基づき実施した岡谷市の国保医療費の実態分析の結果について、市はどのように受けとめ評価しているか。また、今後改善に向けてこれをどのように生かしていくか、お考えを聞きたいと思います。 次に、５番、学習指導と教育プランの変化についてお伺いします。 (1)のゆとり教育の実質転換でありますが、11月初旬の新聞報道によると、学習指導要領の改訂作業を進めている中教審教育課程部会は、約30年ぶりに小中学校の授業時数をふやして、ゆとり教育を実質転換する審議のまとめを決定したとのことです。この具体的な中身及び教育現場への影響などについてお伺いします。 また、(2)の県の教育プランの見直しですが、これも先ごろの新聞で、県教委が小学校での30人規模学級編制を柱に、2002年度に導入した信州こまやか教育プランについて、来年度から市町村の裁量も広げる方向で見直すこととなったと報道されました。これについても、見直しの主要部分や現場への影響などを含め、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 横内東洋雄議員さんの御質問にお答えいたします。 大きな１番の(1)新年度の定期人事異動についてでございますが、職員の人事異動は単に退職者の欠員補充や長期在職者等の移動等を行うというものだけではなく、施策の実現や人事の活性化などさまざまな要素を持って行いたいと思っております。当然のことながら、新年度の人事異動は、産業振興担当副市長または特命参事の設置等も考慮する中で、公約実現に向け施策に対応できるような適材適所の人事配置が必要であるというふうに考えております。 続きまして、同じ大きな１番の(2)の特別職選任に伴う組織改正についてでございますが、重複いたしますけれども、副市長あるいは特命参事の設置につきましては、当然のことながら産業振興等公約実現を果たせるようなそれなりの体制整備をあわせて考えていく必要があり、いましばらく時間をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それと(3)のブランド開発室の新設についてでございますけれども、御提案のブランド開発室につきましては、まちの活性化や収入の確保を考慮しますと貴重な御意見であると思います。しかしながら、ブランド開発室の想定されている担当分野が、製品の開発から販売までと非常に範囲が広く、また、それなりのノウハウを必要とする内容であり、行政よりも民間が担う方がふさわしいものと考えております。したがいまして、直ちにブランド開発室を設置する考え方はありませんが、岡谷ブランドの開発支援または重要な産業振興施策の一つでありますので、市として積極的な対応を考えてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 豪雨災害復興参事。 〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕
◎豪雨災害復興参事（長尾恒一君） 大きな２番の災害復旧事業について３点の御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。 初めに、(1)市災害復旧事業の進捗状況についてでありますが、市で実施している道路、河川、農林施設などの災害復旧工事は約90％が完成しております。残工事につきましてもほぼ工事発注済みであり、早期完成を目指し対応しているところであります。 また、県で実施していただいている災害関連緊急砂防事業の進捗率につきましては、11月末現在で約80％、市内20基の堰堤のうち５基が完成しております。また、災害関連緊急治山事業は約90％の進捗率で、11カ所中６カ所の工事が完了しており、砂防・治山工事とも年度内に完成の予定とお聞きしております。砂防・治山事業の今後の予定でありますが、平成19年度から平成21年度までの３年間を目途に、激甚災害対策緊急特別事業が実施され、砂防堰堤や流路工、山腹工などをさらに整備することになっており、現在、地元説明等を行っている状況であります。 次に、(2)小田井沢川の改修計画の現状についてでございますが、小田井沢川の改修は砂防激甚災害対策特別緊急事業として、本年度から平成21年度までの期間で実施され、上流の砂防堰堤から県道岡谷茅野線まで、昨年の豪雨災害時の大雨に対応できる流下能力が担保された河川整備が計画されております。 中央道から県道までの改修計画につきましては、当初地元にお示ししたコンクリートブロック護岸ではなく、影響範囲を少なくするために水路形式に変更した結果、市道幅員４ｍとあわせ、全体幅員が減少したと県からお聞きしており、この案をもとに関係者の御意見をお聞きしながら進められる予定であります。 代替地につきましては、湊保育園の南側の廃線敷地約3,500㎡に12区画を造成する計画をしております。この代替地造成につきましては、湊行政協議会からの、同じ湊に住む仲間として引き続き長年のおつき合いを継続してほしいという願いを込めた提案を受けて計画したものであります。代替地という性格上、代替希望者の要望に沿った区画割等を考えており、区画や面積につきましては現時点では一応の目安というふうに考えております。 次に、(3)天竜川の災害復旧改修事業でありますが、天竜川災害復旧助成事業として釜口水門の最大放流量を現在の毎秒400ｔから、昨年７月の豪雨時の放流量を上回る毎秒430ｔに対応できるよう整備することになっております。事業期間は平成18年度から平成21年度までの４年間で、河床掘削、護岸整備や天白橋のかけかえなどが予定されております。今年度につきましては、現在、西天竜ダムの下流約1,620ｍを２工区に分けて、根継ぎ工や河床掘削の工事に着手しており、今後につきましても、橋原地区など順次工事が進められていく予定となっております。 以上であります。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。 〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕
◎企画担当参事（矢島政樹君） 大きな３番、岡谷駅周辺整備につきまして答弁申し上げます。 (1)の再整備基本計画に基づく検討状況といたしましては、国庫補助事業による岡谷駅前再整備コーディネート業務（その２）を実施し、基本計画調査で示されました施設設計案について権利者の皆様との協議を行っているところであります。権利者の方々からは早期整備に向けてさまざまな御意見が出されており、具体的な検討をするため権利者役員による検討会も行っております。出されております意見といたしましては、周辺を含め幅広い検討を行う中で、童画館通りとのつながりを今まで以上に強化する必要がある、路面店型の商業でないと難しい、そのためには立体駐車場ではなく平面駐車場が必要、民間活力の積極的な導入を考えるべきなどがあり、施設設計案の修正に向けて権利者の皆様とともに検討を深めてまいりたいと考えております。 次の(2)の駅南地区の土地活用につきましては、以前に検討されました複合館のほか、新病院の建設予定地の一つとして平成17年度に整備構想案でお示ししましたが、新病院の建設予定地を文化センター跡地といたしたことから、この土地活用について改めて検討していく必要となっております。岡谷駅南地区につきましては、長い年月をかけて整備された、岡谷市にとって大切な土地でありますので、駅周辺地区の活性化に向け、民間活力の導入も含めさまざまな可能性を探りながら、将来に禍根を残さないよう慎重に方向を詰めていきたいと考えております。 (3)の全体整備と民間活力の導入につきましては、岡谷駅周辺地区全体を整備するために、市街地総合再生計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。また、計画の実現性を高めるため、民間活力の導入についても、その可能性を幅広く検討していきたいと考えておるところであります。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 大きな４番の高齢者医療と国保事業の健全化について御答弁申し上げます。 (1)の後期高齢者医療制度への移行についてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、新しい制度であり、この制度へ移行する高齢者の方に対する周知については大切なことであると考えております。このため、市の広報や行政チャンネルを利用したり各種団体を通じたＰＲを積極的に行うとともに、来年１月中旬より２月中旬まで、各区の公民館等を会場といたしまして、21区すべてにおいて説明会を開催する予定であります。また、生涯学習活動センターと保健センターでも数回の説明会を予定しており、出前講座等でも対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、(2)の国民健康保険医療費の健全化であります。山梨大学との包括協定事業、市民健康づくり事業で実施いたしました医療費分析において、医療費を押し上げている要因について生活習慣病対策の重要性と社会的要因の影響についての可能性が指摘されております。この成果を岡谷市健康増進計画に反映させて、市民の健康増進に生かしていくため、現在計画の中間評価と見直しを行っているところであります。
○議長（杉村修一議員） 教育長。 〔教育長 北澤和男君 登壇〕
◎教育長（北澤和男君） No.５の学習指導と教育プランの変化について、２点の御質問をいただきました。 まず、(1)のゆとり教育の実質転換と言われます中央教育審議会教育課程部会による審議のまとめにかかわり岡谷市の受けとめについて申し上げたいと思います。 御答弁の初めに、まず御理解いただきたいことがあります。それは、先番の齋藤議員さんからの御発言にもありました、ゆとり教育というふうに報道されている文言でございますけれども、これに若干触れさせていただきたいというわけですが、この文言は厳密に言いますと不適切な造語であるということを御理解いただきたいと思います。これは平成８年７月に中央教育審議会の答弁を受けまして、平成10年の学習指導要領の改訂があったわけであります。それの実施が平成14年から実施されるようになったわけであります。これと並行して導入されました労働省サイドの労働時間短縮による５日制実施ということがございました。平成14年からの学習指導要領の実施と５日制実施は社会的な情勢の中で行われたわけでありますが、そういう中で、子供の生活全体にゆとりを確保して、そして子供が主体的に使う時間をふやすという、いわば５日制実施の中における学習指導要領の教育を報道の中ではゆとり教育と、こういうふうにおっしゃったわけでございます。したがいまして、ゆとり教育というものの中身は、教育的な理論も内容もないわけであります。よくゆとり教育というふうに言われますけれども、では、ゆとり教育の中身は何かというと、教える内容は何もない、理念もないというものでございますので、しかし、ゆとり教育、ゆとり教育とよく言いますけれども、学校においてはゆとり教育をしているからとよくおっしゃいますけれども、学校においてゆとり教育なんかしておりません。５日制実施になったのですから時間が少なくなりました。そういう中で、ゆとりのない中で、指導要領の中身をどう教えていくか、変化した子供たちにどう成長保障をしていくかという点では、非常にゆとりのない中で教育実践が行われているということをまずもって御理解いただきたいと思います。 さて、御質問の教育課程部会の審議のまとめの概要についてでございますけれども、審議のまとめの概要については３項目から成っておりまして、３項目に要約されるわけでありますが、まず１つは、学習指導要領の基本的な考え方、生きる力をはぐくむことの継承ということがございます。２つ目は、教育課程の基本的な枠組み、これは議員さんもおっしゃいました、５日制の中での授業時数の増ということでございます。３点目は、教育内容に関する改善事項の概要が述べられております。しかし、具体的なことはこれから出てくるわけであります。岡谷市の教育委員会としましては、来年１月に予定されております中央教育審議会の答申を受けた新しい学習指導要領改訂案に沿って、国から示される学習指導要領の移行措置というものがございます。その移行措置とその後の完全実施のスケジュールに合わせて、学校現場では教育課程の作成に取りかかっていただきたい、こんなふうに思っております。 次に、(2)の県の教育プランの見直しについて申し上げたいと思います。 県教育委員会の信州こまやか教育プランの見直しは、事業が開始されてから５年を経過したわけでございます。その中で、教員の配分を今までは学校単位に県から、この学校には何人配当するかという学校単位の配分をしてもらっておりました。しかし、これからは市町村単位に教員を配置する、こういうふうに見直しされていくということを聞いております。こうなりますと、市町村教育委員会の裁量で小中学校に配分できるようになるということになるわけであります。しかしながら、配分基準は現在と同じ基準で市町村に配当ということになりますので、全体の教員数の増加ということは見込めないわけでございます。そういうことを考えますと、配分に当たっての大きな変更とはならないというふうに考えざるを得ない、こんなふうに思っております。しかし、市町村単位で配当されますので、学校の実情に即した、さまざまなそれぞれの学校の教育課題に対応できるような活用方法を学校とよく相談して考えていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 15番 横内東洋雄です。 初回の質問に対し、それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を順次項目に沿って行ってまいります。 まず、１番の(1)定期人事異動の関係ですが、現時点での答弁はその範囲かと思います。基本的な考え方についてはおおむね理解しました。 そこで、関連してお聞きします。今年度末の退職予定者数及び新規採用内定者数はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 今年度の退職予定者数は現在のところ医療職を除いて22名、新年度の新規採用予定者数は10名であります。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 退職者22名に対し10名の採用というわけですが、その職員の変動は定数削減計画から見てどのような結果となるのか、また、人事異動の規模はどの程度になるのか、おわかりになったらお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 職員の異動につきましては、定員適正化計画に沿った職員数を基本に事務事業の動向や組織体制の見直しなどを経て実施することになるというふうに考えます。新年度はその点を十分に踏まえながら、施策の実現に向けて限られた人員をより効果的に人事配置することが必要になるものというふうに考えております。 人事異動の規模でありますけれども、現段階では全く未定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 異動の規模は未定とのことですが、退職者数から見ると相当な規模の異動になるかと思います。 そこで、削減による効率的運営も大事ですが、職場で支障を来すようでは困ります。その辺の見通しはどうかお伺いします。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） お話にありましたように、職員の削減や人事異動によって市民のために行う施策や業務等に支障が出るというふうなことはまずいことでありますので、十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。 また、こういった厳しい状況ではありますけれども、業務を遂行する上で適正な人員配置をすることによって、職員一人一人の工夫と努力によって、住民サービスをできるだけ低下させることなく、業務を円滑に進めていく、また、複雑・高度化するさまざまな課題にも適切に対応できるようにしていかなければならないものと考えております。予算編成と同様に、選択と集中ということで人事配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 職場によって残業が目立ちますが、職務上やむを得ないことかもしれません。御説明を一応了としておきます。 次に、(2)特別職選任に伴う組織改正については、時期的にまだ早過ぎて質問に無理があったかと思います。しかし、この関係は条例改正も伴う問題でありまして、次の議会ではこの質問は間に合いませんので、あえて今回、市長の基本的な考え方だけでもお伺いします。 そこで、再度お聞きしますが、産業振興担当となると経済部の関連となりますが、その傘下に置くのか、または独立した体制とするのか、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 横内東洋雄議員さん御指摘の部分もありますけれども、先ほども申し上げましたように、今それを考慮して検討している最中でございますので、もうしばらくお時間をいただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 「しばらく時間が欲しい」は前回の議会答弁のままであり、若干期待外れです。 私は、今回はもう少し突っ込んだ質問をお聞きしたいと用意しておりましたが、やむなく、まことに失礼かと思いますけれども苦言を呈すことに切りか替えます。すなわち、副市長もしくは特命参事の起用は市長のマニフェストのトップに掲げた事項であります。慎重な対応はわかりますが、議会経験８年の市長にしては、いささか悠長すぎるのではないかと言わざるを得ません。マニフェストのトップ事項ぐらいは、御自分のポリシーとコンセプトを明確に打ち出す中、人選体制を含め、庁内合意をみずから取りつけ、早期に実行に移すのは当然ではないかと思います。これについて市長の御答弁がございましたらお願いします。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 厳しい御指摘のところを受けとめさせていただきまして、時間をいただいて考えてまいりますでお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） わかりました。一応了としておきます。 次に、(3)ブランド開発室の関係については見解のずれがあるようですが、再度お聞きします。 今は店を出さなくても、インターネットでビジネスができる時代です。市報への広告掲載も始めたことですし、役所でも従来の殻にとらわれず、時代を先取りするような柔軟かつ多様な展開を考えるべきと思いますが、再度お考えをお聞きしたい。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 役所の仕事の中にもビジネスの感覚を持ち込んでくるということは非常に大事なことだと思っております。ただ、冒頭にありましたように、ブランドをつくり市が直接これを販売するということは、民の方が得意だと思いますので、民にお任せをしたいという考えでございます。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） わかりました。 いずれにしても、今はネームバリューが物を言う時代であります。極端な話、負の遺産でも、やりようによっては売り物になります。知名度など積極的に活用し、まちの活性化につなげることも大事、前向きに検討していただくことを要望しておきます。 次に、２番に移り、(1)災害復旧事業の進捗状況については、市及び県事業ともに御説明でおおむね理解しました。 (2)小田井沢川の改修計画の現況については、御説明でおおよそ理解しましたが、関連で数点お聞きします。 まず、改修計画の権利者への周知及び合意形成はどのように進められているのか、お伺いします。
○議長（杉村修一議員） 豪雨災害復興参事。
◎豪雨災害復興参事（長尾恒一君） 先ほど御答弁させていただきました修正した改修計画案について、まず関係者の御意見をお聞きしながら合意形成を図りたいと。そして、住民の皆さんの御理解をいただいた上で事業を進める予定でおります。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 極めて簡明な答弁でしたが、計画区域内の権利者は個々によりさまざまな状況を抱えていると思います。用地交渉などの計画推進に当たっては、個々の実情を理解しながら、その立場に立ってぜひ配慮していただくことを要望しておきます。 次に、関連して、移転者の代替地用の造成計画に当たり希望者の把握はどのように行ったか、現時点で希望者は何人ぐらいいるかお伺いします。
○議長（杉村修一議員） 豪雨災害復興参事。
◎豪雨災害復興参事（長尾恒一君） まず、代替地希望者の把握でございますが、お示しをしてある改修計画の地元の了解が得られ、用地測量等の実施後、個々の補償交渉等の中で具体的に御希望等のお話がお聞きできるというふうに考えておりまして、現時点では希望者数については把握しておりません。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 了解しました。 次に、造成地は12区画とのことで、代替地用以外は公募で分譲とのことですが、分譲価格及び公募の見通しはどうか、その辺をお伺いします。
○議長（杉村修一議員） 豪雨災害復興参事。
◎豪雨災害復興参事（長尾恒一君） 分譲価格につきましては、周囲の地価の状況それから造成計画の収支等を考慮して検討してまいりたいというふうに考えています。また、一般分譲の時期につきましては、まず代替地の対応をすることが第一番でございますので、代替地対応の状況を見きわめて決定していきたいというふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） おおむね了解しました。 次に、(3)天竜川の災害復旧改修事業の関係ですが、御説明で全体的な状況はおおむねわかりました。そこで、数点、再度お伺いします。 今回の天竜川改修は、釜口水門の430ｔ放流を目的に行われるとのことですが、災害復旧という点においては直接被害を受けている箇所は上流の小倉橋の鉄橋下付近だったと認識しています。この部分の改修予定はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 豪雨災害復興参事。
◎豪雨災害復興参事（長尾恒一君） 県からは鉄橋付近については430ｔ放流の断面が確保されているということで、今回の天竜川災害復旧助成事業では改修の予定はないというふうにお聞きしております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） その上流なんですが、鉄橋下の堆積している土砂の撤去はやっていただけるのか、どのような予定なのかお伺いします。
○議長（杉村修一議員） 豪雨災害復興参事。
◎豪雨災害復興参事（長尾恒一君） 先ほども御答弁させていただきましたとおり、助成事業の中では難しいということで、堆積している土砂の撤去については諏訪建設事務所管内の全体の優先度ということを考慮しながら、必要な箇所から撤去をしてまいるというふうにお聞きしておりますので、実際に今のところ、いつという明確なお答えをいただいておりませんので、そんなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 了解しました。 近く改修工事が予定されている捷径橋から竜上橋間の橋原川につき、河川敷にある現通学路はどうなるのかお聞きいたします。
○議長（杉村修一議員） 豪雨災害復興参事。
◎豪雨災害復興参事（長尾恒一君） 御質問の通学道路につきましては、今回の助成事業の護岸改修に合わせまして、現在の車道と同じ高さで整備されると。車道と歩道の境界については、歩車道境界ブロックによって分離をされた構造になるというふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 了解しました。 次に、夏明入り口にかかる天白橋のつけかえ工事の見通しと、どのような橋になるのか概要がもしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 豪雨災害復興参事。
◎豪雨災害復興参事（長尾恒一君） 天白橋につきましては、今回の事業に伴いまして橋脚部分が掘削されるため、かけかえが必要なるというふうに県からお聞きしております。これからその地質調査や予備設計が行われることになっておりまして、それらの進捗状況を見ながら県と協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 御説明いずれも了解しました。ありがとうございました。 次に、３番の岡谷駅周辺整備の関係ですが、現況についてはおおよそ説明でわかりましたが、個々について再度お伺いしてまいりたいと思います。 まず、(1)の再整備基本計画の検討状況に関連して、一番どっちかというと目立ちます分譲マンションについては、建設費用の捻出上重要なことは理解できますが、岡谷市の現況から見て、その需要に対して不安の声がいまだにあることも確かです。マンション部分の対応につき、現在どのように検討されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 事業成立のために集合住宅部分は大事なものであります。このために、民間のマンション建設業者の方からも聞き取り状況などを行ってきておりまして、需要はある、分譲マンションは実施可能だというようなことも聞いておりますが、いずれにいたしましても、マンションの売れ残りのリスク解消のための方策もあわせながら検討しているという状況でございます。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 簡明過ぎるような御答弁で、若干不安は残りますが、一応了としておきます。 次に、再整備に対しての権利者の意向把握の状況はどうか、この点お聞きします。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 最近の状況については先ほど申し上げましたし、権利者お１人お１人が権利者の御意向を持っております。このために、意向につきましては平成18年度末にアンケート調査も行いました。再整備に対して基本的には賛成をいただいておるものでありますが、整備内容についてはいろいろな当時も思いがございました。例えば、駐車場につきましては、商業にとって駐車場が重要なポイントになるとか、あるいは平面駐車場の確保、また、商業施設につきましても童画館通りとの関連性をもっと強化すべきであるとか、あるいは現在の商業配置では基本的に前と変わっていないから問題ではないかというような御意見もありました。また、業務施設については金融機関関係があるとよいということもありますが、どうしてもこういうのが必要なものかどうかというような御意見、また、公益施設につきましても、公共のイベントスペースが欲しい、あるいはカルチャーセンター、図書館、美術館などのお話もございましたが、公共施設のあり方をいろいろ考えているときでありまして、公共施設は難しいのではというような御意見もいただいておるところでありまして、今、権利者の方あるいは検討会などでその方向づけをしているところでございます。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 詳しい御説明、ありがとうございました。一応わかりました。 次に、管理組合の状況についてお伺いします。 先ごろララオカヤの運営において中心的な役割を果たされてきた方の権利放棄、離脱があり、事業推進に一抹の不安があったわけですが、計画推進に向けた管理組合の動向はどのようになっているのか、確認の意味でお伺いします。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 管理組合は、再整備に対しまして、先ほどの権利者の意向も踏まえまして積極的に取り組んできていただいております。権利者会議ですとか、あるいは役員による検討会なんかも、管理組合の方でお話しする中で開催している御協力もいただいておるところでございます。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 了解しました。 次に、(2)駅南地区の土地活用に関係して、再度お伺いします。 駅前から駅南には立派な南北自由通路ができています。これを生かすためにも駅南地区の早期活用が望ましいわけですが、具体的な利用の引き合いもしくは市の計画はないか、再度お伺いします。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 駅前の再整備、駅南地区の計画につきまして、民間からの問い合わせというものはございますが、具体的な引き合いというところまでは、まだ至っていないのが状況であります。駅南地区の計画につきましては、駅周辺地区の活性化に向けましても、さまざまな可能性を探りながら、将来に禍根を残さないように、慎重に方向を詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 御説明、一応了としておきます。 次に、(3)全体整備と民間活力の導入に関連して再度お伺いします。 民間活力の導入の場合、企業誘致と同様に受け皿づくりが必要となろうかと考えます。例えば税制面での優遇だとか市の助成措置など、かなり柔軟に考えていかなくてはならないと思うわけですが、この辺を市としてどう考えておられるのか、お伺いします。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 具体的にどういう方法をとるかということは別にいたしましても、民間活力の導入ということになる場合には、いろいろな方法を御提案いただいたものを含めまして、いろいろと検討していく必要があるというふうには考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） わかりました。 次に、駅南誘致の具体的な一例として、例えば介護施設の不足している現状にかんがみ、特養老や老健などの民間の福祉施設の誘致を検討してみてはどうかと素人なりに考えるわけですけれども、この辺についてお考えをお聞きしたいとおります。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） ただいまの御提案の福祉施設関係でございますが、現在のところ新たな施設整備というのは、福祉施設全体の中では難しいようにお聞きしておりますが、今後の検討におきまして、駅周辺地区にふさわしい計画を、できるたけ幅広く検討していく必要があるというふうには認識しておるところであります。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） わかりました。 もう１点、蛇足になるかもしれませんが、分譲マンション部分については、先ほどもお話が出ましたように非常に心配な部分もあるわけなんですけれども、事業のより確実性を期するためにも、思い切ってフォレスターなどの専門業者との提携を図って模索していくことも選択肢の一つではないかと思いますが、その点について市としてどんなお考えかお伺いします。
○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。
◎企画担当参事（矢島政樹君） 先ほど民間の活用もということを申し上げました。今、その手法についても、今まで余り事例のない話でありますが、委託しております協会等の方とも資料提供をいただきながら、今、研究、検討を進めておるところであります。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） おおむね了解しました。いずれもありがとうございました。 次に、４番の関係で高齢者医療と国保事業の関係ですが、まず(1)後期高齢者医療制度につい再度お伺いします。 まず、従来の老人保健受給者にとって、後期への移行に当たって、個人で負担する保険料、医療費の負担はどう変わっていくのか、その点についてお聞きします。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 国保税との比較で申し上げますと、後期高齢者の保険料につきましては、被保険者一人一人に対して均等割と所得割が賦課されます。国保税につきましては、世帯に対して均等割、所得割のほかに、１世帯に対して係る平等割と、所有する資産にかかわる資産割が賦課されます。仕組みが違うため一概に高くなる、安くなるというわけではなく、資産、世帯、所得等、個々の状況によって違ってまいりますので、御理解いただきたいと思っております。 医療費の負担割合でございますが、原則として１割、現役並みの所得のある方については３割となっておりまして、老人保健と変わりはございません。国保の70歳から74歳の方につきましては、平成20年４月から自己負担割合が２割に引き上げられることになっておりましたが、経過措置によって平成21年３月までは１割に据え置かれることになっております。70歳未満の国保被保険者の方につきましては、従来どおり原則３割負担となっております。また、自己負担の限度額につきましても、老人保健と変わりがなく、また、金額については所得等によって変わってまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） おおむね了解しました。 次に、長野県広域連合では市町村が実施する後期高齢者の健康診査に対する補助事業を行うとしていますが、健康診査及びその補助事業とは具体的にどのような内容なのか、再度お聞きします。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 後期高齢者医療保険の被保険者の健診につきましては、保険者であります長野県後期高齢者医療広域連合が実施するべきものでありますが、実際には健診の効率性や受診される方の利便性などを考慮して、市町村が国保の特定健診に合わせて実施することになっております。健診の実施内容でございますが、特定健診の項目とほぼ同様の形になっております。また、健診費用につきましては、補助事業として広域連合から補助金が交付されることになっております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） わかりました。 そこで、後期高齢者医療制度は国保会計にどのような影響をもたらすものか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 今の国保会計からは約7,000人が後期高齢者医療制度へ移行することになりますが、国保会計からは従来の老人保健への拠出金の支出がなくなり、新たに後期高齢者支援金を負担することになります。後期高齢者支援金につきましては、特定健診、特定保健指導において、国の定める受診率、保健指導実施率、メタボリックシンドロームの改善率等の達成状況によって加算あるいは減額されることとされておりまして、国保会計の健全な運営のためにも特定健診、特定保健指導の目標達成に努めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 御説明、おおむね了解しました。 次に、(2)国民健康保険医療費について再度伺います。 まず、山梨大による分析報告書の分析のまとめとして、年齢構成以外に受診状況にも影響されている可能性があると指摘されています。医療環境に恵まれているがゆえの現象と思いますが、市としてこの現状をどう理解しているのかお伺いいたします。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 医療環境が充実しているということは、市民が安心して生活していく上で大切なことと考えておりますが、気軽に医療機関にかかれる状況にあるということによって、同じ病気で複数の医療機関にかかってしまったり、また、必要以上に頻繁に病院に通ってしまうという可能性が高くなりますので、広報等を通じまして、こうした重複あるいは多重診にならないようＰＲするとともに、保健師の戸別訪問により受診状況の確認をするなど、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） 了解しました。 もう１点、高齢者の入院については、社会的入院の問題を検討する必要があると指摘されていますが、この社会的入院について市はどのように考えておられるのか、再度お伺いします。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 社会的入院につきましては、厚生労働省によります平成23年度までに大幅な療養病床の削減計画が発表されているところでありますが、これについては、各方面から問題点等が指摘されているところでありまして、状況を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） わかりました。 これらの指摘は、いずれも市として実際に対応しにくい点かもしれませんが、県下19市中最も高いと言われる岡谷市の医療費の健全化を図るためには、どうしても克服しなければならない課題だと思います。第三者のしかるべき分析を得たこの機会に何らかの対策、アクションを構ずべきと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 山梨大学の医療費分析の中で御指摘をいただきました内容につきましては、いずれも重要な課題であると認識をしております。現在取り組んでおります重複・多重診防止のＰＲなどの医療費適正化対策の推進にさらに努めるとともに、平成20年度から導入となります特定健診、特定保健指導を効果的、積極的に推進し、１件当たりの医療費が高額になる糖尿病等を含む生活習慣病の予防に努めることで、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員。
◆１５番（横内東洋雄議員） わかりました。積極的な対応を要望しておきます。 次に、最終５番の国の学習指導要綱と県の教育プランの関係については、教育長先生により御高説を賜りまして、ありがとうございました。再質問を１～２、用意したんですけれども、せっかくの御答弁に対して野暮な再質問をすれば、かえってぼけるかと思いますので遠慮させていただきまして、以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉村修一議員） 横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は３時50分といたします。
△休憩 午後３時３８分
△再開 午後３時５０分
○議長（杉村修一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△征矢久議員
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員の質問を許します。 〔３番 征矢 久議員 登壇〕（拍手）
◆３番（征矢久議員） ３番 征矢 久でございます。 あすの１番というような当初考えを持っていたものですからあれですが、心構えが足りなくていけなかったと思います。今回で18回目の一般質問をさせていただくわけでございますが、平成15年10月、平成16年12月以来の３回目の質問順番が６番となりました。 11月より岡谷市からのお知らせを、有線テレビを利用し動画や文字放送が、行政チャンネル、シルキーチャンネルの愛称で放送されています。防災情報の発信もされておりますが、議会の中継も始まり、市民の皆さんは自宅などいながらにして、瞬時にこれらの多くの情報に接することができることとなりました。この機会を利用し、議会改革を進め、議員同士の討論の場を設けることにより、市民の皆さんからの意見、批判をいただきながら、開かれた議会を目指して取り組むこととなれば、地方自治は促進され、住民と行政、議会が身近なものとなってまいります。我々議会人は、住民が市長と議員を個別に直接選挙する二元代表制にのっとって是々非々の態度を貫き、さらに議会は、行政全般にわたる批判、監視力を高め、常に議会の論議を活発にしなければならないところであります。ここ数回、繰り返し申し上げているところでありますが、首長と議員という２つの異なった目で、上下の隔てなく、ともに住民の福祉、幸せを追求し、ともに切磋琢磨して、どちらの目が正しいかとお互いに競い合い議論するため、さらなる不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。 以下、通告順に従いまして、一般質問をいたします。 １、組織と人材育成について。 (1)組織。 平成18年４月より、部の統合に伴いまして大部制が導入されました。はや１年８カ月が経過しますが、私は、組織として十分機能しているようには思いませんが、就任してまだ２カ月の短い期間ではありますが、市長さんはどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。 (2)人材育成。 組織は人なりと言われております。地方自治体も、企業も、組織として変わりはなく、目的－公共の福祉か利潤の追及か、手段－税金投入か利潤投資かの違いだけであり、組織としての最優先課題は、いかに優秀な人材を確保、育成して、この組織を維持発展させるかにかかっていると思います。今日、地方自治体も経営と言われ、優秀な後継者を育てることが、都市間競争に勝ち、効率よく対応しつつ、かつ、真に必要な住民福祉を実現していくことにつながっていると考えます。御承知のとおり、現在は団塊の世代交代期に入ってきております。管理職、部課長の後継者は育成されてきているのか、どのようにこの点を考えておられるのか、お伺いいたします。 ２、公共施設について。 (1)あり方。 現在、学校、保育園を除いて34公共施設の見直しが行われております。今後、病院の建設、消防庁舎の移転・新築、湖周ごみ処理施設の建設、湖北火葬場の建設、そして蚕糸博物館、考古館、美術館の建設、さらには駅周辺の整備、そして土地開発公社所有の土地の持ちかえ、旧信栄工業の跡地ほかがあるわけでありますし、学校、保育園の増改築や統合新築などの事業が予測されております。多額な費用を必要としております。財源確保が困難な時代でありますが、公共施設の設置目的を含め、本来のあり方はどうあるべきかをお伺いいたします。 (2)設置基準。 具体的な基準、設置するための基本的な考え方はどのようになっているのか、お伺いいたします。 (3)公共料金。 平成20年度に向けて料金の見直しを検討されているようでありますが、使用料、手数料の設定基準及びその根拠を示していただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 征矢 久議員さんの質問にお答えを申し上げます。 まず、大きな１番の(1)組織についでございますが、組織の機能が十分に果たされていないのではないかという御指摘でございますけれども、部長の権限を課長職等へ責任と権限を移譲することや、担当参事や副参事の配置、スタッフ会議の活用など工夫して柔軟に対応してまいりました。また、組織の弾力的運用や事務処理の迅速化等が構築されたことで機能しているものと認識をしているところでございます。 今後は、産業振興等公約実現のための組織や制度改正に伴う組織の見直しなど、必要に応じて組織の改正をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 次に、(2)の人材育成についてお答えをいたします。 人材育成についてでありますが、本市においては団塊の世代の退職者が特別に多いという状況ではありませんけれども、実務に精通した人材を育成し職務のノウハウを確実に継承していくことは、市政運営にとって重要なことでありますし、一方で、新たな手法や視点を持って挑戦していくことも必要と考えますので、多様な人材を生かし組織力の強化に努めるとともに、次世代の育成指導を行ってまいりたいと考えております。 とりわけ人材育成につきましては、各種職員研修の計画的実施とあわせて、勤務評定制度においても職員みずからが能力を向上させながら意欲を持って仕事に取り組むことができるよう、制度の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 職員配置につきましても、適材適所が原則でありますが、人事異動は職員の潜在的な能力を引き出し、その力を最大限に発揮させる場を提供する人材育成の機会でもあると考えますので、十分に考慮しながら人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。 〔総務部長 中田富雄君 登壇〕
◎総務部長（中田富雄君） 大きな２番の公共施設についてお答えさせていただきます。 まず、(1)のあり方の部分であります。 公共施設につきましては、その時代における必要性や将来に向けてのまちづくりの観点から設置されてきたものであるというふうに思っております。そうしたことを考慮すれば、時代の変化の中で必要に応じ見直しも必要であるというふうに考えております。個別の施設で申し上げますれば、例えば文化会館は文化の振興と市民福祉の増進を図ること、イルフプラザについては、中心市街地の活性化及びにぎわいの創出に寄与し、並びにライフステージに応じた生涯学習の機会及び親子の触れ合いの場を支援する、そういった趣旨や目的により設置され運営されてきているものであります。もちろん財源確保、財政計画のもとに設置していくべきものと考えております。 次に、設置基準でありますけれども、一般的に施設を建設する場合、所管の担当部署において一定の考え方をつくり上げ、関係部署を含めた庁内での統一的な調整を段階的に行い、最終的に理事者を含めた庁内会議において決定をいたしておるところであります。したがいまして、十分議論を尽くす中で建設コスト等を勘案するなど、本来の目的に沿った決定をしているものでございます。 次に、(3)の公共料金についてであります。 現在、取り組んでおります使用料、手数料等の見直しにつきましては、行財政改革プランにおいてお示しをしているとおり、受益者負担の適正化、公平性の確保の観点から、３年ごとの全面見直しということを行っているところであります。今回の見直しにつきましては、全体的なベースアップが可能な社会経済情勢に至っていないということから、値上げを意図しての見直しではなく、各施設間の使用料の不均衡を是正するための見直しや一層の利用拡大を図るための見直しなど、個別の案件ごとに見直し作業、調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。簡明な答弁でありまして、非常にわかりやすかったわけでございますけれども、では、順に質問させていただきます。 最初の組織と人材育成の(1)の組織につきまして、ほとんど業務量や配置人員に現在も変化はないというふに私はとらえているわけでございまして、先ほどの先番議員のときに一定の答弁がありました中では、来年４月から実質的に12名が減員となるというようなことでございますけれども、このような状況でいきますと、部長の負担だけがふえて、部内の打ち合わせ時間も、さらには決裁の時間も十分とれていないように見えますが、基本を省略することが権限移譲や柔軟対応と言えるのか、この点について実態も含めてお伺いいたしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 副市長。
◎副市長（竹澤幸男君） 人員の削減計画、行財政改革プランに基づきまして、非常につらいんですけれども、新年度引き続きせざるを得ないと。その人件費を削減することによって、またほかの施策に回す経費も出てくる、そんなような形で巡回しているわけですけれども、部長におきましては、先ほど市長から申し上げましたように、権限移譲等は既に平成18年の組織改正をやったときに行っているわけでございまして、そういう意味では、その前の部長の権限よりも、より一層下の方へ権限は移譲されているということでございます。そういう意味では、議員さん御指摘の決裁時間につきましても、部長の決裁時間がかなり課長のそのところで済んでおる、そのような形の御理解をお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 先ほども説明がありましたが、権限移譲がされているということで、行財政改革に伴っての人員の削減で、人件費も減ってくるということでありますけれども、いずれにしても、今までの統合前、平成17年度までの部長が、では、能力的に非常に余裕があったのかなと。または、今の部長は特に能力があって、２つの部が統合した場合、両方こなせるということで２倍の能力があるのかなというように単純に思ってしまうわけでありまして、その点についてはどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 副市長。
◎副市長（竹澤幸男君） 各分野ごと、それぞれに部長が配置できれば、それもまた一つの理想の形かと思いますけれども、今の行財政の状況からは、できるだけやり繰りの中でやるのが市民の希望だと私どもは受けとめております。部長も、２つを１つにしたから２倍能力ということには極端にいかないと思いますし、それなりに部ごとの調整等もさせていただいて、課の増減のものについてはバランスをとらせていただいております。２倍の能力で仕事ができれば、まさに結構なことでございまして、部長さん方には大変御苦労をいただいていると思っております。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 部の統合の中で、ある部につきましては、それぞれ担当の参事または技監等が置かれているわけでありまして、ほかのところはないというような、端的に見てアンバランスな部分が現実にあるのではないのかなというようには私は見ているわけです。そして、管理監督者の役割を簡略化しているということでありますけれども、そうはいっても、１人の能力は幾ら最大限頑張ったって２割増しがせいぜいだろうというふうに思います。そういった中で、部が大きくなれば、その部課の人数がふえるわけでありまして、管理監督者として部課に目が行き届くのかどうか。単純に物理的に倍になって、当然私は目が行き届かないというように思うわけでございますが、その点、職員の十分な配慮ができているのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 副市長。
◎副市長（竹澤幸男君） 議員さん御指摘のとおりに、参事を配置する等工夫をしているところであります。その辺のアンバランスがあるということであれば、特別にこだわるものでもございません。随時調整はさせていただきたいと思っております。また、部下職員に目は行き届くかということでございますけれども、新しい勤務評定制度というようなものの導入によりまして、よく意思疎通ができるように、また、日ごろから管理が行き届くように、そんな工夫もしておりますので御理解をお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 組織の基本は「ホウ・レン・ソウ」、いわゆる報告、連絡、相談ということになっておりまして、こういったものも、課長さらには部長というふうに上がってくるわけですね、組織というものは。そこら辺で、私は、そういったものの範囲が広がれば、きちっと上がってきているのかなと。そういったものはどうしても理解に苦しむわけでありまして、ここら辺の対応ができているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 副市長。
◎副市長（竹澤幸男君） 御指摘の「ホウ・レン・ソウ」は、組織を動かす上で本当に重要な血であり神経であると思っております。それを欠くことのないように、各部長さん方にはスタッフ会議等を活用することによって、そういうことがおろそかにならないように努めていただいているということでございます。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 執行体制が緩みますと、住民福祉の推進におくれが生じてくるというふうに思われるわけでございますが、そういうことのないようにお願いをしたいと思っております。 関連して聞いておりますので、次の(2)番の人材育成、こちらにつきまして、ノウハウとか多様な人材を生かして、適材適所で潜在能力を発揮させていくというふうな先ほど答弁があったわけでございますけれども、今の部課長は大部制移行のために、より責任が重くなっておりまして、本来ならば管理職の責務の中で、部課の管理監督の中だけで次代を担う人材の育成をしていくというのは、その職務の中にあるものだと私は受けとめておるわけでございまして、そういった部分で、負担が大きくなれば後継者の育成まで手が回らないのが実情だと思いますけれども、その点はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 副市長。
◎副市長（竹澤幸男君） 人材育成は、管理監督者の職務であるということは御指摘のとおりでございます。それは、岡谷市の組織規則にも明確に記載されておりまして、部課長はそのように行っているところでございます。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 研修はずっときちっと対応されておられるわけでありますが、研修だけではなくて、現場の生きた状況を理解してそして対応するということの中で、経験がある面では物を言うだろうというように思うわけでございます。大部制の課題、いわゆる部課長の負担を軽減しつつ、スムーズな世代交代と後継者の育成のために、今こそ、参事、技監及び副参事、副技監を広く配置して組織の硬直化を防ぎ、適材適所の総合職と専門職制の導入に合わせて、職員の意欲を盛り上げ、住民福祉サービスの向上を図るときに来ているというように私は考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えを持っておられるかお伺いいたします。
○議長（杉村修一議員） 副市長。
◎副市長（竹澤幸男君） 議員さんの御提言は、今回の組織改正の中で、また検討させていただきます。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 今、民間も、また、国においても、総合職、専門職というような位置づけ、多様化した時代に対応するためには専門職を置いていかないととても対応ができないという時代になってきておりますし、また、それだけでは組織というもの回っていかないわけでありまして、総合職も配置していくということだろうと思います。ただいま副市長さんから、そのようなことを含めて検討していくということでございますので、私はそのようなことをぜひともお願いしておきたいとし思いますし、また、注目をしていきたいと思っております。 議員はチェック機能を果たして、行政は我々議員も含めまして、いろいな点を指摘されたら、そういった面をただいまのように謙虚に受けとめていただきまして、積極的に改善していただく部分だろうと思っております。今井新市長さんに、多くの市民と市職員が期待しております。期待にこたえ、岡谷市が将来に向けて健全財政を維持し職員の意欲を高めることは、効率性が高まることにも通じておりますし、組織の機能が発揮されていくためにも、こういった、先ほど申し上げましたように参事、技監、さらには副参事、副技監というような対応をすることによりまして、わずかなお金が若干かかるかもしれませんが、そういったものを惜しんで、意欲やモラルの低下を来すことのように思いますけれども、この点につきまして再度答弁を求めたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 征矢議員さん御指摘のとおりというふうに思いますが、時代の要請、市民の要請としまして、片方で行財政改革の遂行というものがございます。それによりまして財源を生み出していくということもあります。そして、それによって、いろいろな市役所の行政にしていかなければいけない行政サービスというものがございます。もう一方で、行政サービスを遂行するための組織をつくっていかなければいけないという課題がございます。それもやはりその時代、そのときに応じた組織の柔軟性を持って考えてまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） いずれにしても柔軟性といことでございますけれども、先ほどから触れてきていますように、団塊の世代が一定の役職の中についていたわけでございまして、その次に続く人たちも、ずっとつながっていたわけですね。そういう面で、私は先ほど硬直化と言ったわけでありまして、現実にそういう人たちは、上のポストがあかない限り、当然昇格はないわけでありまして、そういう部分を含めて、いきなり部長や課長になったら、能力が発揮できるのかということを先ほども申し上げたわけでありまして、そこらを含めまして、現在置かれる参事、技監とか、副参事、副技監を置くことができるようになっているわけですから、現実に置いているわけですから、そういった人たちをその場所に置いて、そして人材育成を図っていくというのが一つの手法だろうというように思うわけでありまして、そういうことをやることによって組織の柔軟性が出てくるのではないかなというふうに思っております。当然副参事、副技監は主幹から昇格になってくるわけでございまして、お金のことを申し上げるならば、管理職は一定の手当きり出ませんが、主幹なりそういった人たちにつきましては、当然ながら超勤というものが対応されているわけでございます。そういったものを勘案すれば、私は、ほんのわずかな対応で、そして人材育成ができ、職員のやる気が出てくるのではないかというように思って申し上げてきたわけでございます。そこら辺を含めて、先ほど副市長さんは、私の提案等を受け入れて、一定の検討を進めて、次の人材等につきましても配慮をしていきたいというような答弁をいただいたわけでございますが、市長さんもそこら辺については再度確認のためにきちっとしたお答えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 先ほども申し上げましたように、行政、市民サービスを充実していくためにどのような組織をつくっていくかということを絶えず考えてやっていかなければいけない思っております。そうした視点からの組織を考えていくことが重要かというふうに思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 次に移らなければなりませんので、市民や職員の期待を裏切らず、悔いを残さないため十分検討されて、早期に実現されるように要望しておきたいと思います。 ２の公共施設の(1)あり方。 その時代における市民の要望、必要性及び財源の確保の可否、さらには政治的判断によって各公共施設は設置されてきました。先ほど一定の答弁をいただいたわけでございますが、しかし、今日のような厳しい財源不足の時代だからこそ、地方自治体として安心・安全を第一として、住民の生活に必要不可欠なもの、未来に託し伝えていかなくてはならないものなどきちんと区分し、位置づけて、さらに、将来のまちづくりまで思いを込め、明確なビジョンのもとに施設のあり方を示すべきであると私は思うわけであります。 先ほど列挙いたしましたように大きな課題が山積しており、市長さんも非常に頭が痛いだろうと思います。先番議員も言われました、白いキャンバスはあるけれども、かく絵の具がないという状況であろうかと思いますが、このような中におきまして、施設のあり方を多目的でなければ、使用目的に合ったものであることが原点というように私は考えるわけであります。そういった中で、明確な方向性を出していかないと、いつまでたっても先送りで、物事が進んでいかないだろうというように思うわけでありまして、この点につきまして再度お伺いいたしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、当然公共施設というのは、その時代、その時代で考えていくもの、あるいは、大きく将来に向けてまちづくりという視点から考えていかなければならないもの、そういった部分では、今、議員さん御指摘のとおりだというふうに考えております。 そういった状況の中ではあるものの、まことにそういったものを実現していくには非常に厳しい時代に入ってきてしまっているということも事実でございますので、余りそういった部分で後ろ向きにならずに前を向いて選択をきちんとして、本当に必要なものを必要な形でつくり上げていくというようなこと、そして、そのことが実現できるようにするためにどうしなければならないかというようなことをきちんと組み立てをする中で、将来に向けてこのまちをきちんと将来の子孫につなげていかれるような、そんなビジョン、そういった考え方という中でつくり上げていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 先ほど何点か挙げましたそういったものを計画的にやっていくことでありますので、財源計画に基づいてしっかり進めていただきたいと思っております。 そこで、具体的に取り上げて、お話をお聞きしたいと思います。 最も早く建設に着手する湖北火葬場につきましては、一部事務組合で下諏訪町と共同で実施するわけでございますが、３点にわたってお伺いしたいと思っております。 基本設計の基本コンセプトにおきましては、寒冷地対応について記載してありますけれども、光庭に水盤の記載はされておりません。環境の配慮で雨水を利用し、地下ピットに貯水して植栽、散水や水盤用水源、さらには防災用水源に利用可能としての設計になっておるわけですございますが、こういった水を利用する場合、冬季の凍結対策上問題はないのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 今回の基本設計の関係の意図といたしましては、まず外観は華美な装飾を避けたシンプルなモダンな建物にするということと、内部は御遺族の気持ちを和ませる、また、その悲しみをいやせるような空間づくりを目指してきたものであります。そういった中で、今御指摘の水の関係でございますが、これは確かに寒冷地でありますので、氷結の問題は重要な問題になろかと思いますけれども、今回の水盤については、冬期間は氷結することなく配慮がされているということでありますので、御理解をいただければというふうに思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 順番が逆になってしまいますけれども、今お答えいただく中で、基本設計では、こちらの方におきましては、シンプルな外観の施設と記載してあります、確かに。では、この施設はシンプル・イズ・ベストの趣旨に合ったものなのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 当然これは、シンプル・イズ・ベストということの中で、経費の部分から総体的に検討する中で、華美な装飾は避けて、全体的に箱型の平面計画として経済的な部分も考慮する中で設計してきたということで進めてきておりますので、そんなことで御理解いただければと思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 施設設計と維持管理の考え方、さらには設置目的と整合性についてお伺いしようと思ったわけですか、関連でそういった話が出ており、答弁をいただいておりますので、そこで、私はあえて事を荒立てようという考えではございませんけれども、現に、市の庁舎、この前庭につきましては、建設時に親水施設ということで市民の憩いの場ということで公園を設けたわけですね。この中におきまして、その施設が現在どのようになっているわけですか。こちらにつきましては、広場として利用するにおきまして危険性があるということで、水を回す水路ですか、こちらにつきましてはふたをしていると。さらには、川の方におりるミニプールですか、そういったものが塚間川の方へおりるところにできているわけでございますが、これとて、危険性があるということで鎖を張って、親水施設なんていうのを利用できないようになっているではないですか。こういった点はどのようになっているんですか。ここら辺を踏まえて、車でさえ寒冷地仕様という状況になっているわけでありまして、そういった点からいきますと、ある面では、私は失敗例だろうと思っております。投資していながら、それが有効活用されていないと。そういう面で、こういうものを私は今のこの厳しい財政のときに、果たしてつくるべきものなのかどうか、そういった点をよくよく考えていただきたいと思っております。 いずれにしても、先ほど挙げました幾つかの課題がある中で、北海道夕張市の例は他人ごとではないわけでありまして、先ほど先番議員さんの中の病院運営のやりとりなり、その中におきましても、地方財政健全化法によりまして、より自治体の財政運営は厳しくなっていくわけでありまして、そういうことをよく踏まえて物事を進めるべきだろうと私は前から申し上げてきているはずですが、そういった点につきましてどのようにお考えか、この点について部長さん、お答えをいただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） お話の中には、庁舎の関係の施設という部分のお話がありましたのでお答えさせていただきますが、建設時の考え方、あそこにイベント広場というような形の中で、いろいろなイベント的なものもそこでできるように、あるいは、あそこに子供たちが集まってきたり、そこで親しく施設というものを使っていただけるような、そういうような目的ということで行ったものでありますが、今、議員さん御指摘のように、危険度あるいは管理上の問題、水の管理というような部分の問題等々あって、本来、当初目的としたものと使い方が違ってきているということは事実でございますので、今後の中で管理という部分を考えたときには、これからのあり方として適切な管理をしていく以外ないのかなと、こんなふうに思っているところであります。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 今、総務部長さんの方からも庁舎の関係の部分についてお話があったわけですが、今回の火葬場の関係については会葬者のお気持ちを、待合のところから収骨室に向かうときに、その人たちが故人をしのびながら、心の安らぎといいますか、そういったものも水盤を見ていただくことによって和むのではないかという部分もありますので、それと、先ほど言いましたように、冬期間は氷結することはないということで対応しておりますので、ぜひそんな点で御理解をいただければと思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） すみません、私の方で例えがまた違う方へ飛んでいってしまったものですから、その辺は通告と若干違っていたもので失礼いたしました。 施設の維持管理を含めまして、トータルランニングコストということで私は物事を見ていかなければいけないのではないかということで、過去の一般質問のときにも取り上げました。そのときの入札価格が安ければそれでいいというものではないと。現に今のこういった時代に施設の見直しを行わなければいけない時代に入っている中で、トータル的に今後かかる経費も含めて、どうあるべきかというものをきちっと踏まえて進めていくことが私は肝心なことだろうと思っています。 そういった面で、こういったランニングコストが安く、さらには照明器具等いろいろなデザインがありますし、そして、その中には何年に一回使うか、または切れたらすぐ補充できるかわからないような、そういった照明をつける施設もあるわけでございますけれども、私は、そういうものを排除していかなければいけないだろうと思っております。維持管理がしやすい施設が今求められていると思いますけれども、この点についてどのように考えになっておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 議員さん御指摘のとおりだと思っております。当然ランニングコストというものは最重要課題でありますので、そういった部分についても基本設計、実施設計の中で検討してきた経過がございます。燃料の関係についても都市ガスを活用するですとか、先ほどの水盤については雨水を活用しての用水の利用という部分もあります。また、暖房の関係でも、床暖房の部分についても最低限必要の中での対応をしておりますし、そういった部分ではあらゆる角度から、経済性、将来のランニングコストも含めて検討してきたつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） もう１点お聞きしたいと思います。実は遺体保冷庫というものがこの中に設計されていなかったわけでございますが、私も、こちらにつきましては自分の経験があったにもかかわらず失念していまして、基本設計のときに確認しなくて、その点、私も責任があろうかなと思っておりますけれども、今、ひとり暮らしの高齢者や外国人労働者がふえておりまして、こういった中におきまして遠方に家族がいて、その家族や関係者が、高齢者の方が亡くなられたときなど、岡谷市まで来るのに時間がかかるわけでありまして、特に夏場においては、その間、遺体を保存する必要があるわけでございまして、関係者がいないわけですから、すぐ火葬もできません。そういった部分で、私は、遺体保冷庫というものは必要であったというふうに思っているわけでございます。そういった点は、この中で、この設備を設置する考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 御心配の件はよく理解できるわけでありますが、当計画では保冷庫を設置する予定はございませんが、御指摘のように高齢化社会の急速な進展、外国人の宗教絡みでの遺体の処理など、設置についての議論もあったわけですけれども、対応策といたしましては、病院などの遺体安置室の借用あるいは葬儀業者などを検討していきたいということで今考えているところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 家族や関係者に負担能力があって、民間の施設が利用できればこれにこしたことがないわけでありまして、私の調べたところ、諏訪市に１カ所、下諏訪町に１カ所ということで２施設があるということは確認しました。費用も一晩１万5,000円ということで、そういった状況のようでありますが、残念ながら、今こういう厳しい中で年金も余りもらえないという中で、施設入所者など身内が少なくて費用負担が困難な人につきましては、そういった負担もできないという状況がもしあるならば、岡谷病院の施設利用が可能であるのか、先ほどそういったことで病院の施設もあるというお話でありますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 今、そういった身寄りのないとか、いろいろそういうケースの方がおありかと思いますけれども、そういった中で福祉的な部分での対応が必要な部分については、岡谷病院あるいは塩嶺病院とも連絡をとりながら、そういった対応をお願いすることになろうかと思いますけれども、過去の今までの例から申し上げますと、本当にまれなケースでありますので、そういった事象があった時点で、しっかりとした連携を密にしながら対応していきたいと思っております。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） そういった事例は確かに少ないわけでございましたけれども、今後はわかりませんので、十分病院との連携を強めていただく中で、市民の利便のために配慮されるよう求めておきたいと思います。 (2)設置基準でありますが、あくまでも利用者の立場になって考え、使い勝手のよいもの、寒冷地仕様の質実剛健なもの、いわゆるシンプル・イズ・ベスト、さらには空調配管、照明器具等が単純明確で管理がしやすいもの、いわゆる複雑なものほど高くて壊れやすいわけでありまして、そして先ほど申し上げましたトータルランニングコストがもっとも安いものなどが施設の設置基準に私はなっていくものだろうというように考えていたわけでございますが、先ほどの答弁の中でそういうようなお答えが余りなかったような気がします。 そこで、今日の多様化な時代になっても、健全財政を維持するためには飾りは不要で質素倹約を履行すべきと思っていますけれども、そこらを含めて、もう一回お答えいただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 一般的な施設建設という意味でお答えさせていただきますが、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、当然必要なものについては前向きにやっていかなければならないという中で、現在の財政状況、これからの財政状況、そういう部分を考えたときには、当然のことながら、今、議員さんがおっしゃったような要素というような部分というのは、当然これは考えていかなければならない。そして、つくるだけではないはずでありまして、つくってから施設を運営していく部分で管理という部分が必要になってくるわけですから、当然のことながら、そこのところではトータルランニングコストというような部分というのは絶対的な条件としてそれは考えていかなければならないものだと、そういうふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 今、お答えいただきましたように（「リーン」予鈴）むだを省きまして、いずれにしても、田舎は田舎仕様ということでその点をよろしくお願いしたいと思います。 (3)の公共料金でございます。見直しですべてが引き上げではなくてということの中で、引き下げるというようなことも検討はされるのかなというように思っております。こういった点で引き下げということの検討にも入っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 総務部長。
◎総務部長（中田富雄君） 先ほど申し上げましたが、現在調整しているところでありますので、個別のお話を申し上げる段階にはありませんが、当然のことながら値上げをするものもあれば値下げをするものもあるということで、公平性、不均衡の是正というようなことを基本として考えておりますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 前回の一般質問で触れましたけれども、イルフ生涯学習センターの利用者が非常に多くて、利用が重なったときには使えないというふうなことがある中で、例えばカノラホールの会議室があいていれば市民に安い料金で開放すべきだというような市民の声があるわけでございます。この点につきましてはどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） カノラホールの関係で、あいているときには安くということでございますけれども、その点につきましては、使用料等の関係で検討しているところでございますので、今のところ、まだ結論が出ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） ことしで、たしか建築後20年を経過しているというふうに思っております。いろいろな施設、どんなものもそうですけれども、活用しなくても耐用年数が経過すれば資産価値が落ちてくるわけでありまして、特に公共施設は市民のためのものでありまして、市民が使えるというのが前提だろうと思っております。ですから、その用途がそれぞれにあっても、あいているならば、私は大いに市民に開放すべきだろうというように考えております。そういった点を含めて、ただにしろというように申し上げているわけではありませんので、これらの施設を有効活用していくために、少しでも使用料を得て、収入いわゆる財源の確保にもつながってくるわけでありまして、財政難の時代の知恵でありまして、こういった市民の要望にこたえることにもなるわけでありまして、この点についてもう一回お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 経済部長。
◎経済部長（小泉光世君） 議員さんの御意見を検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員。
◆３番（征矢久議員） 若干時間が残ったわけでございますが、前向きに検討されるよう要望申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉村修一議員） 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。 進行いたします。
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△花岡健一郎議員
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員の質問を許します。 〔１４番 花岡健一郎議員 登壇〕（拍手）
◆１４番（花岡健一郎議員） 14番 花岡健一郎です。 私、約２カ月前でありますけれども、椎間板ヘルニアという病気を患いまして、大変痛い思いをいたしましたし、思わぬ出費をいたしまして、二重の苦しみを味わったわけであります。本当に日ごろ健康でいられるということの大切さというものを痛切に感じたわけであります。そんなわけでありまして、岡谷市は、今、市民の皆さんが健康でいられるための一つとして保健事業の推進を図っております。大変ありがたいことだと思っております。私たちの健康は、近年、医療技術の進歩と保健事業の推進などにより平均寿命は大きく伸長し、健康水準も改善されてまいってきております。しかし一方では、生活様式の変化などに伴い、運動不足、栄養摂取の偏りなどから生活習慣病に起因する生活習慣病対策が重要となっているわけてであります。また、社会の複雑化に伴う心理的なストレスの高まりなどから、心の疾病も増大傾向にあるなど、さまざまな健康障害の要因がふえてきております。 そこで、今回の一般質問では、健康について幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 大きい１番でありますけれども、市民の健康づくりサービスについて。 (1)健康診断。 健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市を目指すために市民はみずからが健康づくりをしていくように努めなければならないと、そう考えております。行政での各年代の実施をしている健康事業に積極的に参加していくべきだと考えておりますが、各種検診事業の状況についてまずお聞きしたいと思います。 次に、(2)包括支援センターでありますけれども、高齢者についても、市の検診などを必ず受診してみずからの健康に留意していただきたい、自立の高齢者を目指していただきたい、そのように思っておりますけれども、地域包括支援センターで高齢者が自立するためにはどのような支援事業があるか、その点をお伺いしたいと思います。 次に、大きい２番、社会保障の充実についてお聞きします。 今、国で示されている社会保障に関する制度が次から次へと変わり、原則として市民の社会保障の充実になるということで市行政としては取り組んで、それで市民の皆さんの理解を求めているということであるというふうに思っております。なかなかわかりにくいわけでありまして、このたび老人保健制度で医療を受ける人で75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が来年４月から導入されるということであります。12月７日の全員協議会で説明があったわけでありますが、まだ１回の説明では全部を理解できないようなところがありますので、ここで改めてお聞きしますけれども、この間の説明では、今現在、老人保健制度で医療を受けている人は、国保や健康組合などの医療保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていることであります。それが来年４月から75歳の人は、国保や健保組合などの医療保険から一たん抜けて、保険者を長野県後期高齢者広域連合とした後期高齢者医療制度に加入し、医療を受けることになるとのことであります。 それで、(1)としまして、国・県の動向についてお聞きするわけですが、後期高齢者医療制度については全員協議会で一定の説明があったわけで、先ほど申し上げたように、細かい部分についてわかりにくいものですから、同じ医療保険制度で国保の医療保険制度で構造的な問題を多く抱えておりまして、国民健康保険制度の点は今後どのように国や県は考えているのか、どういう方向に導いていきたいというふうに考えているのか、その点をお聞きしたいと思います。 (2)でありますけれども、国保と後期高齢者医療制度との関係でありますが、後期高齢者医療制度については、現在75歳以上で国民健康保険に加入しながら老人保健で医療費を給付しているということを先ほども申し上げましたが、この後期高齢者医療制度に加入すると保険料の負担はどうなっていくのでしょうか。または、保険証はどのように変わっていくのか、もっと具体的に説明していただければありがたいと思います。 次に、大きい３番でありますけれども、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり構想について、今、岡谷市は将来の都市像を人と自然が共生する健康文化産業都市の具現化に向け、市民本位のまちづくりを推進していると、そういうふうに理解しておりますが、中でも健康については、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりが基本構想の一つになっております。その中に、地域福祉の推進が不可欠であるとしておりますけれども、地域福祉について市長の考えをお聞きしたいと思います。 それから、(2)でありますけれども、（仮称）何でも相談室の新設についてでありますが、今日の少子高齢化社会で、市民生活も多様化が進み、日常生活での不安や心配ごともふえております。市民生活を健康で生き甲斐を持って進めていくためには、市民の皆様のさまざまな心配ごとに対して総合的に対応していくことが大事であると、そういうふうに思います。現在、相談体制はどのようになっているのかお聞きします。 以上で壇上での質問を終わりにさせていただきます。
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 福祉環境部長。 〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 花岡健一郎議員さんの御質問にお答えいたします。 最初に、大きな１番目の市民の健康づくりサービスについて、(1)の健康診断についてであります。 健康づくりの基本は母子保健からと位置づけ、母子保健法に基づき、妊婦一般健康診査、乳幼児の各種健康診査等を実施しており、対象者の９割以上の方々に受診をしていただいております。また、成人については、市民一人一人が、健康はつくるものという自覚を持って、生涯の健康づくりに取り組めるよう医療との相互連携を図りながら、老人保健法に基づき、胃、大腸等の６項目の各種がん検診について、病気の早期発見、早期治療に結びつくよう実施しております。また、骨密度、成人歯科、緑内障の検診も実施しております。受診状況は、平成18年度14％から25％の受診率でありました。基本健康診査については、がん検診とセットで各地区を巡回して検診を実施しております。19年度は生活習慣病予防のため腹囲測定を取り入れ、メタボリックシンドローム予防に着目した検診後の保健指導を実施しているところであります。今後も、市民に対して受診の啓発を図ってまいりたいと考えております。 (2)の包括支援センターについてであります。 地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者に対して、基本健康診査に生活機能評価をあわせて実施し、特定高齢者の選定とその高齢者に合わせたケアプランを作成して、運動器機能の向上や栄養改善の事業、口腔機能の改善等の事業を行って、高齢者の自立を支援しております。また、一般高齢者に対しましても、介護予防の体験教室や介護予防教室などを行い、多くの高齢者に参加をいただいております。高齢者の皆さんも年一回検診等を通じて、要支援、要介護になるおそれがないかチェックしていただき、健康で自立した生活ができるよう地域包括支援センターで支援しております。引き続いて、より一層自立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の社会保障の充実についての(1)の国・県の動向であります。 政府は、平成15年３月に医療保険制度改革に関する基本方針を閣議決定しております。その中で、国民健康保険については都道府県と市町村が連携して、国保の再編、統合を計画的に進める、また、国保保険者については最終的に都道府県単位の統合の実現を図る考えでありました。その後の状況といたしましては、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が先行して、県単位の広域化が図られております。平成19年７月に開かれた第12回地方分権改革推進委員会のヒアリングでは、厚生労働省は市町村国保については保険財政運営の規模の適正化、地域の医療費水準に見合った保険料水準の設定のため、保険者については都道府県単位を軸とした再編統合を推進するとして、県単位の統合を明確に打ち出しております。具体的な時期については不明でありますが、近いうちに現在の市町村国保は県単位の統合が図られるものと考えております。 次に、(2)の国保と後期高齢者医療制度との関係であります。 現在、年齢が75歳以上で国民健康保険に加入されている高齢者の方には、国民健康保険から保険証が交付されます。また、老人保健からは１割負担か３割負担かの割合を明記した受給者証が交付されます。医療機関の窓口では、この両方を提示して医療費の個人の負担分を支払っています。後期高齢者医療制度では、それまで課加入していた医療保険を一たん脱退して、後期高齢者医療制度に加入することとなるため、長野県の後期高齢者医療広域連合から医療費の負担割合が明記された保険証が１人１枚交付されます。この保険証だけで医療機関での受診ができるようになります。負担割合については、原則が１割で、一定以上の所得のある方が現役並みとして３割となりますが、この割合は変わりません。 国保税については世帯単位の加入者の状況により所得割と資産割、均等割、平等割の４方式により世帯主は国保税を賦課徴収されていますが、後期高齢者医療制度に移行になりますと個人加入という加入方式に変わり、個人ごとに所得割と均等割を合計した保険料がかかってまいります。被用者保険の扶養者については今までの保険料の負担がなかったため、新たに保険料の納付が生じることになりますが、国保加入者にとっては今まで世帯主が世帯員分をまとめて納めていた税が、個人ごとに納める保険料に変わることになります。保険料の負担につきましては、１人当たりの保険料は国保に比べ若干低くなっております。保険料の徴収方法も、従来のように普通徴収の方法から原則的に年金からの天引きによる特別徴収の方法に変わります。国保から後期高齢者医療制度に移行する方にとっては、移行によって本人負担が急にふえることはございません。このように後期高齢者医療制度は、以前どの医療保険に加入していたかによって変化の大きい方とそうでない方にわかれてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、大きな３番目の健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり構想についての(2)の（仮称）何でも相談室の新設でございます。市民のさまざまな相談事に対しては、社会の複雑・多様化が進む中で、市役所の各担当部署においてその都度適切な相談に応じる中で、市民生活の安全・安心につながるよう努めております。 現在、行き場所のわからない市民のさまざまな心配事に対して総合的に調整する場所としては、市役所２階で保健福祉総合相談を月水金の３日間実施し、相談員がお話をお聞きする中で、必要に応じて関係部署、機関等を紹介するなどして相談体制の充実に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 大きな３番の(1)地域福祉について市長の考え方ということですけれども、お答えいたします。 市民生活は、みずからの責任において営むことが基本でありますが、みずからの努力では自立した生活が維持できない場合があります。市民みずからが自立する努力「自助」を地域で支える「共助」が必要となっており、その「共助」を生かす「公助」の整備が行われてまいりました。「自助」、「共助」、「公助」それぞれが役割分担して相互に連携、融合することが大切であり、市民一人一人が地域福祉の担い手であるという時間のもとに、地域福祉活動に積極的に参加するよう望んでいるところであります。特に住民相互の支え合いによる地域福祉の推進は、生涯にわたって住みなれた地域で健やかに暮らし続けるまちづくりを進めていくために不可欠なものと考えております。 以上でございます。
○議長（杉村修一議員） 一通り答弁が済んだようです。 花岡健一郎議員。
◆１４番（花岡健一郎議員） 14番 花岡健一郎です。 それぞれにお答えをいただきまして本当にありがとうございました。 それでは、これより再質問をさせていただきたいと、このように思います。 市民の健康づくりサービスについてでありますが、お答えで数々の市民に向けたサービスが行われているということがわかりました。最初には子供さんの関係から大人の方の健康診断というものがされているということでありまして、その中で妊婦さんの健診もされているということでありますが、ことし８月29日ですけれども、奈良県で38歳の妊婦さんの症状が悪化して、救急車が呼ばれ、受け入れ先の病院が見つからずに、おなかにいる赤ちゃんが死産となってしまうような、そんなような悲しい事故かあったわけですけれども、これはもとをただせば、自分のお母さんの不注意というか、健診を受けていなかったということで、それがもとでこういう結果になったということであります。先ほどお話があったように、自分の体は自分で守るということを痛切に感じるような事故ではなかったかなと、そのように思うわけであります。 それから、子供さんの健診といえば、岡谷市の保健センターでされているわけでありまして、私、庁舎へ来ると、時々子供さん連れのお母さんに行き合うわけでありまして、その姿を見ますと本当に微笑ましく、また、この子供さんが健やかに育って、岡谷市の担い手となるんだと思うと、何かその姿を見ただけで元気をもらって、頑張らなくてはいけないなと、そういうふうに思ったりしております。また、自分のことで言うわけではありませんけれども、私も、成人に対するセット検診、これを毎年受けておるわけですけれども、今までずっと受けてきていた中では、特にいろいろな症状が出なくておったわけなんですけれども、ことし３月は市から通知が来まして、ちょっと大きめの封筒だったものですから、何かなと思ってみましたら糖尿病の気があるというようなお知らせが入っていて、すぐに病院に行って検診を受けなさいというようなことで、すぐ病院に行って調べてもらったわけなんですけれども、そのときは危険な数値になっておりまして、自分の食事療法とか体操とかで改善できるような状況ではないということで薬も出されて、帰ってきたわけなんです。自分の自己管理が悪かったかなというふうに思います。ただしてみますと、運動というようなことでありましたけれども、自分は仕事を一生懸命やっておりましたものですから、運動なんかしなくても大丈夫だなんて思ったんですけれども、仕事をするときに使う筋肉と体全体を動かす、特に背骨の筋肉を強めないと腰に痛みが来る椎間板ヘルニアというのはそこから来ているんだというふうなことで、そこをちゃんと自覚しなさいと先生に言われて帰ってきたわけなんです。その後1カ月ごとに検診を受けて経過を見ていただいているわけですけれども、先生の言いつけをちゃんと守りましたものですから薬は飲まなくていいというような話になりまして、やはりこれは自分の自己管理ということが大事であるかなと、そのようなことであります。先ほどお話を聞きますと受診率が何か気になる、低いわけなんですよね。多くても25％ぐらいというようなお話であったと思います。健康なまちづくりをするには、そこに住んでいる人が自分でみずから健康をつくっていく、そういうことが基本であるなと、そんなことで、健康づくりサービス、市では、私は十分市民の皆さんのそういったものに対応しているなと。これを市民の皆さんはもう少し使う、こういうようなことで、ぜひ岡谷市は医療費も高くなっているということでありますので、そういった負担をなくすためにも、市民の皆さんと行政が一体となった、そういったことにならなくてはならないと、このようにつくづく思った次第であります。市民の健康づくりサービスについてはわかりましたので、次にまいります。 次でありますけれども、社会保障の充実でありますけれども、国・県の動向ということで、今、後期高齢者医療制度というのが、これが県単位というか、広域が集まった県単位のそういった組織をつくって対応していくということであるようであります。それに付随してお伺いしたいんですけれども、国保の保険もそういった方向にいくのかどうか、この点をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 厚生労働省では国民健康保険の再編統合の最終的な結果として、都道府県がまず国保の保険者となることを考えているわけですが、その広域化がどうしても進まない場合には後期高齢者医療と同じような、市町村が加入する県単位の広域連合が保険者になるのかなというふうに今思っているところであります。現時点では保険者がどちらになるのかはわかっておりませんけれども、いずれにしても、この１～２年のうちには一定の方向づけがされてくるのではないかなと考えております。
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員。
◆１４番（花岡健一郎議員） 同じような方向に進むというような感じを受けたわけであります。国保も市単位でやっていたのでは、なかなかいろいろと財政的な厳しいという点が重なってくるということで、県で本当はやらなければいけないということでありますけれども、一気にそこへ行かないというような状況を今お聞きしました。その状況はわかりました。 次に、(2)国保と後期高齢者医療制度との関係でありますけれども、先ほど後期高齢者医療に75歳以上の人が加入すると被保険者は保険料や医療の負担などで個人負担がふえるというような、そういうような心配をする方がいるわけでありまして、この負担が増加するということというのが、先ほど横内議員のお話の中にあったようですけれども、国保ではなくて健康保険の方で、サラリーマンの方たちが入っているそういう健康保険の制度の中では、そこにサラリーマンの家族の中に75歳の方がいらっしゃるというと、その方は免除されていたというか、扶養者として扱われていて、お金を今は払っていないわけですが、これが今度の後期高齢者になると払うということで、その部分が重くなるという話ではないかと思うんですけれども、それでは、国保に入っている75歳の人たちというのは、先ほどの話では低くなるというようなお話でしたけれども、そういうことでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 先ほど説明させていただいたのは、今まで御家族の方で扶養になっていた方については保険料を払わなくてよかったわけなんですが、今度、75歳以上の後期高齢者については、基本的には個人加入ということになりますので、御本人の年金の収入に応じて所得割また均等割の合算額で保険料が算出されて、それから年金から引かれてくるということで、今まで払っていなかった方が払う形になりますので、負担はここで大きな影響があるのかなというふうに思っております。
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員。
◆１４番（花岡健一郎議員） そういうような影響がある方もあるということで、非常に心配されているわけですけれども、そういう制度改正というのは、先ほども申し上げましたけれども、最終的には、今まで議員さんからもいろいろお話が出ていますけれども財政的に非常に厳しい状況であると。国でも、国全体でいえば2005年ですか、そのときに31兆円にも医療費がなるというふうなお話を聞いているわけでして、こういった費用をだれが負担するかということで、いろいろ制度改正がされて、それぞれの方が負担していただくのが、足りなければ借金でという、国債を発行してという形に持っていかないようにするためにも、やはりいろいろな方がそこで少しずつ負担していくというのが、これが求められている形ではないかなと思うんです。いろいろむだな分を省けという話もあったりして、財政改革ということで工夫されている部分もありますけれども、どうもいろいろな状況を見ますと、もう限界かな、いろいろな面で負担をしていかなければいけないということであろうかと思います。この点、混同する方があると思いますけれども、何でもそういったものは福祉でやらなければいけないのではないかとか、国が責任を持ってやれとかという話になるわけですけれども、お互い支え合うという形と福祉で対応するというのは、若干違うようなことを感じるわけでありますけれども、医療制度を守っていくということに対して、そういうことで全体で支えるという話、これを大事にするということになりますというと、次の話につながっていって申しわけないんですけれども、市長さんがおっしゃった「公助」、「共助」という部分につながっていく、そういったところであるかと思うんですけれども、そんなふうな考えにつながっていくといことで、部長さんはみんなで支えるという面では、市長が言ったような話になるわけでしょうか。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 市長さんがおっしゃったとおりでございますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員。
◆１４番（花岡健一郎議員） 大変いい御答弁をいただいたというふうに思うわけですけれども、私も、「自助」、「共助」、「公助」というのは、これは非常に自分自身としても、大事だなというふうに思っているわけです。そのようなことを考えている市長さんが、せっかくここで誕生したわけでありますものですから、この際、私たち、岡谷市を構成している市民にとって、意識改革というんですか、そういうものをして、自分たちも行政に任せるのではなくて、健康づくりの担い手になるんだというような、そのような形に考えていっていただければいいかなというふうに思っております。社会保障ということは、これを充実させるには底辺には市民の皆さんの協力がなければ、こういったものがなかなか充実していかないというふうに思います。自分たちも努力し、またその上で、いろいろな制度とかを利用し、元気なまちづくりをしていく一人として頑張ってもらわなければならないなと思います。 ３番の方に関係して申し上げてしまったわけですけれども、地域福祉という３番の(1)に入りたいと思いますけれども、前々から各議員さんからも地域福祉、地域力というような話でいろいろ話があって、これが非常に大事ではないかなというふうに、先ほど私もそれは同じように考えておるわけですけれども、健康で長生きをもって暮らせるまちづくりという部分で、どうしてもいろいろな問題が起こってきているような感じがします。いろいろ社会的に不安な部分があるわけでありまして、一生懸命自分では自立というか、そういう形で努力するんですけれども、これがなかなかうまくいかないという場合、こうしたとき、私は、今まではいろいろな福祉の充実とかという形の中で与えてもらう、してもらうというような、そういうような話であったんんですけれども、法改正によりますと措置から自立、今、部長さんがおっしゃっているそのことを言いたいわけでして、そのことというのはどういうことであるかというのをお話しいただきたいと思いますけれども。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 今までは福祉サービスの部分では行政が処遇について措置をしていたわけですけれども、今度はそうではなくて、みずからがそういったことを自覚して、その本人が契約する中でサービスを選んだりですとか、それからまた、自分も努力して地域から支えてもらえる、そういった地域福祉の充実ですとか、そういった環境が構造改革の中で言われる中で、ここで変わってきているわけですけれども、その一環が障害児自立支援法もそうですし、介護保険の制度も創設されているわけですけれども、要するに、これからは自分の健康は自分で守り、また、そういう状況になった場合にはそれぞれ地域で支えられる部分は地域で支えていくということで大きな転換期に入ったと、そういうことで御理解いただければと思っております。
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員。
◆１４番（花岡健一郎議員） 花岡です。 今、部長さんからお話をいただいて、自分でまずはいろいろしてみて、その後、周りでいろいろなサービスがある、そういったものを自分で選んで自立していくんだというような、自分で積極的にいろいろ臨んでいかなければいけないということでお聞きしました。それで、地域福祉の活動として地域ではどのような活動がされているのか、今お話があったわけですけれども、この点、もう少し詳しくお話をお聞かせいただければありがたいと思うんですけれども。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 自分の地域で、そこに住む人たちが自主的に考えて行動する、そんな、ともに支え合い、助け合う活動が地域福祉活動であるのではないかというふうに思っております。また、地域福祉活動の中心的な役割を担っていただいているのが社会福祉協議会であると思っております。また、区の方でも、地域の中で福祉コミュニティ活動を推進されておりますし、また、地区社協の協議会、民生児童委員協議会、高齢者クラブ、子ども育成会など、それぞれの各種団体がボランティアを通じる中でさまざまな活動が展開されているというふうに思っております。地域福祉の活動については市でも促進しているわけですけれども、地域サポートセンターの設置についても、区民総出で差さえ合うしくみづくりをしていっていただきたいとお願いしているのが現状でございます。
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員。
◆１４番（花岡健一郎議員） 大変いろいろな組織とか行事が組まれているというようなことであります。こういった区の役員さん、区のいろいろな役を皆さんやっていただいて活動していただいているわけですけれども、または自然体の中でも推薦された方たちが中心になっていろいろ活動されていると思うんですけれども、どうも構成している人たちというのを見ますと、だれかから推薦されてなっているというような形が多いような気がするんですね。自分から進んで手を挙げて社協の役員をやらせてくださいとか、子供さんの育成会の団体なども自分からという人もいらっしゃいますけれども、多くは前の方からぜひやってもらいたいという形でやっているというような、こういうことが気になるわけでして、先ほどではないんですけれども、みずからいろいろな経験を通して地域が元気になるような、（「リーン」予鈴）そのような活動をしたいというふうな方というのは、そんな形で役を引き受ける方というのはなかなかいないわけでして、こういった形が、もっと自分から進んでいろいろな活動できるような、そのような形の役を自分で引き受けて、組織を動かしていくような形が望まれるように今後なっていっていただきたいなというふうに思います。 時間もなくなりましたものですから、最後に、何でも相談室について、市民のさまざまな心配事を調整したりということで、今相談室が持たれて、保健福祉総合相談室というような相談室の中で対応されているということで、本当に大事な部分だと。先番議員さんも、相談ということに対して充実をというような、そういうような要望があるわけですけれども、私も健康というような形の中で、体の健康もありますけれども心の健康というものもありますので、心の相談もいろいろな相談で総合的に対応できる何でも相談室というような、そんなような方向で、今ある保健福祉総合相談という形を相談室というような、もう少し格を上げた対応でお願いしたいんですけれども、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（杉村修一議員） 福祉環境部長。
◎福祉環境部長（中嶋政春君） 現在は、先ほど答弁させていただいたように、保健福祉総合相談ということで各種の相談窓口を設けて、市民のあらゆる相談に対して適切に対応しているところでありますけれども、さまざまな相談に対して今以上に集中的、総合的に相談に応じることのできるような体制について、現在検討を進めているところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員。
◆１４番（花岡健一郎議員） ぜひいろいろな形がいいふうに運ぶように、市長さんがおっしゃられた「自助」、「共助」、「公助」という部分でありますけれども、「自助」、「公助」がコラボレーションする、融合するというような、そういう形でいけばいいなと思うわけで、相談に来た方々の一つ一つの心配事というのが、それが岡谷市の大きな心配でもあるととらえていただいて、それが一つでも減るような、そのような形にぜひ、「共助」、ここの部分が、今行政というのは縦割りではすごく充実していると思うんですけれども、連携した横の関係というのがまだまだ不十分だと思いますので、そこら辺のところを（「リ・リーン」終了）考えていただけるような相談窓口を持っていただきたい、そのことを要望して終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（杉村修一議員） 花岡健一郎議員の一般質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長（杉村修一議員） 本日はこれまでとし、延会いたします。
△延会 午後５時２８分...