上田市議会 > 2022-03-29 >
09月11日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

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  1. 上田市議会 2022-03-29
    09月11日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号


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    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月 定例会(第3回)議事日程 第 1 一般質問   (1)子ども家庭総合支援拠点の整備について   (2)市政について   (3)健康と食生活について   (4)市政について   (5)自治体戦略2040構想について   (6)市政について   (7)新技術について   (8)市政について 第 2 議案第98号 第 3 議案第74号から第77号及び第79号から第81号 第 4 議案第82号 第 5 議案第83号及び第84号 第 6 議案第85号から第87号 第 7 議案第88号及び第89号 第 8 議案第90号から第94号 第 9 議案第96号 第10 議案第97号                                              本日の会議に付した事件 日程第1から第10まで                                              出席議員(29名)    1番   石  合  祐  太  君     2番   斉  藤  達  也  君    3番   金  井  清  一  君     4番   中  村  悠  基  君    5番   松  尾     卓  君     6番   成  瀬     拓  君    7番   齊  藤  加 代 美  君     8番   井  澤     毅  君    9番   林     和  明  君    10番   佐  藤  論  征  君   11番   金  子  和  夫  君    12番   原     栄  一  君   13番   宮  下  省  二  君    14番   飯  島  伴  典  君   15番   欠           員    16番   金  沢  広  美  君   17番   古  市  順  子  君    18番   小 坂 井  二  郎  君   19番   土  屋  勝  浩  君    20番   松  山  賢 太 郎  君   21番   西  沢  逸  郎  君    22番   尾  島     勝  君   23番   佐  藤  清  正  君    24番   小  林  隆  利  君   25番   池  田  総 一 郎  君    26番   南  波  清  吾  君   27番   池  上  喜 美 子  君    28番   半  田  大  介  君   29番   久 保 田  由  夫  君    30番   渡  辺  正  博  君                                              説明のため出席した者     市    長   土   屋   陽   一   君     副  市  長   井   上   晴   樹   君     上田市政策研究  吉   澤       猛   君     セ ン ター長     政策企画部長   柳   原       渉   君     総 務 部 長   中   村   栄   孝   君     行政管理課長   小   林       修   君     財 政 部 長   山   口   武   敏   君     財 政 課 長   倉   島   弘   一   君     市民まちづくり  小 宮 山       剛   君     推 進 部 長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   山   口   泰   芳   君     福 祉 部 長   近   藤   聖   一   君     福祉事務所長     健 康 こども   小   林   一   彦   君     未 来 部 長     商工観光部長   大   矢   義   博   君     農 林 部 長   工   藤   秀   樹   君     都市建設部長   藤   澤   純   一   君     消 防 部 長   越       浩   司   君     丸子地域自治   竹   花   国   雄   君     セ ン ター長     真田地域自治   山   崎   完   爾   君     セ ン ター長     武石地域自治   石   井       淳   君     セ ン ター長     会 計 管理者   細   川   真 利 子   君     上下水道局長   柏   木   明   彦   君     教  育  長   峯   村   秀   則   君     教 育 次 長   中   澤   勝   仁   君     農 業 委員会   柴   崎   義   和   君     会    長                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   金   井   浩   一   君     事 務 局次長   中   村       史   君     議会担当係長   橋   詰   聡   史   君     主    査   鈴   木   康   平   君     主    査   徳   永   頼   信   君     主    任   福   澤   雄   史   君          午前 9時30分   開議 ○議長(小林隆利君) これより本日の会議を開きます。                       ◇ △日程第1 一般質問(1)子ども家庭総合支援拠点の整備について ○議長(小林隆利君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、質問第18号、子ども家庭総合支援拠点の整備について、池上議員の質問を許します。池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) 皆様、おはようございます。一般質問も3日目となりました。きょうも一日元気に頑張ってまいりましょう。 それでは、初めに、台風第15号の影響で停電に見舞われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問してまいります。子ども家庭総合支援拠点の整備について伺ってまいります。2017年児童福祉法の改正により、その第10条の2に自治体に拠点の設置が義務づけられ、この法的根拠をもとに、国は2022年度までに全市区町村に拠点を設置するとの方針を打ち出しました。昨年12月の児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、新プランの初年度である2019年度は、子ども家庭総合支援拠点を800市町村に設置するという目標を掲げました。ちなみに2017年度の実績は106市町村でした。 支援が必要な子育て世代を取り巻く現状として、産後鬱、子供発達障害、ひきこもり、親の障害や疾患、家族関係、親族関係、地縁の希薄化など、さまざまな問題が複雑に絡み合い、負の連鎖として児童虐待の増加などが挙げられます。このような世帯に対して、公民問わず、さまざまな主体が支援を行っていますが、支援が縦割り構造であったり、アウトリーチも十分でなかったりすると、さまざまな生活課題を抱えた世帯制度のはざまに落ちる可能性があります。子供の立場では、早い段階で適切なケアを受けられずにいると、愛着面や学習面、発達面での課題が拡大して、それが貧困の連鎖にもつながっていく可能性があります。これらの課題を克服するためにさまざまな支援を行う機関があります。この機関をつなげるネットワークの構築が重要です。このネットワークを構築することで、生活課題を抱える子育て世代制度のはざまに落とさずに、包括的に柔軟に支援することができます。そして、このネットワーク構築の拠点が、市で設置する子ども家庭総合支援拠点であります。 私は、3月議会の児童虐待防止の一般質問で、この子ども家庭総合支援拠点の設置についてお聞きしました。上田市においても早期に整備をしていくという、大変前向きな答弁をいただきました。拠点の設置とは、物理的な場所ではなく機能の設置であるということを踏まえて、今回はこの拠点の整備について具体的に伺ってまいります。 初めに、子ども家庭総合支援拠点の定義や意義、役割を上田市としてどう考えているかをお聞きして、第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) おはようございます。子ども家庭総合支援拠点の定義や意義、そして役割をどう考えるかについて、答弁を申し上げます。 子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年度の児童福祉法の改正によりまして、基礎的な地方公共団体であります市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、支援に必要な機能を担う拠点の整備に努めなければならないことが規定されました。 その後、平成30年度に国が定めました児童虐待防止対策総合強化プランにおきまして、2022年度、令和4年度までに全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指すことが示されたところでございます。 国が示す子ども家庭総合支援拠点の主な役割といたしましては3点ございます。1つ目といたしまして、子ども家庭支援全般にかかわる業務、2つ目として要支援児童及び要保護児童等への支援業務、そして3つ目として関係機関等との連絡調整、これらを担うことが求められております。 具体的には、1つ目の子ども家庭支援全般に係る業務としては、家庭環境や養育環境社会資源の情報等の実情の把握、社会資源や支援に関する情報の提供、子供とその家庭、妊産婦や関係機関等からの相談等への対応、個々のニーズや関係機関との連携、包括的な支援につなげる総合調整などの業務を行い、家庭地域の実情を把握し、必要な支援につなげていくものであります。 2つ目といたしまして、要支援児童及び要保護児童等への支援業務は、子ども家庭総合支援拠点の設置に当たりまして、特に重要な役割であると捉えておりまして、児童虐待等の相談、通告を受け、情報収集をもとに受理会議を開催し、当該ケースの調査や調査結果に基づきますアセスメントを行い、ケース検討会議による支援方針、支援計画を組織として決定していく業務となります。また、支援が必要であるとの方針を決定したケースは、継続的な進行管理や支援終結への判断を行うものでございます。 3つ目の関係機関との連絡調整につきましては、子供家庭に関係する機関の調整に当たり、子ども家庭総合支援拠点が主な担当機関を担い、支援の一体性、連続性を確保し、児童相談所との円滑な連携、協働を図るものでございます。 一方、この子ども家庭総合支援拠点でありますが、これまで自治体ごとに判断が委ねられていた職員の配置基準、人員の配置基準が定められました。具体的には、児童人口規模や相談対応件数等に応じまして要件が示されたものであります。上田市としても、体制の整備に努め、児童虐待相談件数が年々増加する、深刻化する中でございますので、この子ども家庭総合支援拠点を早期に整備いたしまして、求められる機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) 子供家庭を総合的に支援するためには実情の把握が大事ですが、何が必要な情報であるかを、その情報収集項目や方法についてマニュアル化して把握しているか、お聞きします。 また、乳幼児健診等未受診の子供保育園や幼稚園学校などに在籍していないなどの居住実態が把握できない子供はどのような方法で把握に努めているかもお聞きします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 子供家庭を総合的に支援するための実情の把握についてでありますけれども、子供家庭、妊産婦の支援に当たりまして、家庭に応じた最善の方法で問題解決を図るためには、家庭状況の正確な把握が重要でありまして、市が情報の収集を行うに当たりましては、国が示しております児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールを参考にいたしております。 このアセスメントツールは、基本的に児童虐待、または児童虐待が疑われるケースに関しまして、関係機関の共通理解や円滑な情報共有を図り、役割分担を行う指標として示されているものであります。子供の置かれている生活実態等の把握に当たって有効なツールであると捉えております。 次に、情報の内容を具体的に申し上げますと、家族構成や子供家族が直面している課題等のほか、子供に関しては身長や体重、心身の障害の状況、あるいは予防接種等の受診状況などの発育、発達情報、住居環境や父母との関係性など、また妊産婦や保護者に関しましては、育児、養育の意欲夫婦間の関係性、精神状況、これまでの相談履歴等であります。これらの情報について、保健福祉業務担当課等の庁内関係部署や各関係機関共有を図り、家庭の状況に応じた最適な支援につなげているという状況でございます。 次に、居住実態が把握できない児童の把握方法についてもご質問を頂戴しました。子供の成長期に合わせて支援を行うそれぞれの機関が居住実態の把握に努めているところでございます。具体的には、乳幼児期につきましては、健康推進課で実施しておりますこんにちは赤ちゃん訪問事業により、乳児の全戸訪問事業を行い、その後も月齢ごとの健診や予防接種など乳幼児を対象とした保健福祉サービスを受けていない場合には、家庭訪問や面談等を実施し、安否確認を行っているところでございます。 また、保育園や幼稚園小学校中学校児童生徒が、長い期間、登園または登校していないなどいった状況がある場合につきましては、それぞれの職員家庭訪問を行い、場合によりましては保育課や教育委員会等が協力して実態把握を行っております。 一方で、他市からの転入などによる、それまでの情報の継続性のない児童の実態把握については課題であると捉えておりまして、転入前の市町村からの情報提供、あるいは上田市から他市へ転出した場合は、引き継ぎなど情報の連携を密にし、遺漏のない対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) ただいま答弁にもありましたが、目黒区虐待死の結愛ちゃんの事件も、先月の鹿児島県出水市の璃愛来ちゃんの事件も、転入してきた家族でした。転入してきた子供の把握、自治体間の連携が課題だと思います。この課題解決にしっかり取り組んでいただきたいことを望みます。 次に、関係機関との連携調整を担う子ども家庭総合支援拠点と、妊娠期から子育てにわたる総合的相談や支援を実施する子育て世代包括支援センターとの一体性をどのように考えているか、お聞きします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 関係機関との連絡調整として、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターとの一体性についてのご質問でございました。 市では、子育て世代包括支援センターを平成28年度に設置いたしまして、健康推進課に母子保健コーディネーターを、また子育て・子育ち支援課に子育て支援コーディネーターを配置いたしまして、妊産婦から子育て家庭まで、さまざまな悩みを持つ母親や家庭に寄り添い、きめ細かな切れ目のない支援に努めているところでございます。 子育て世代包括支援センター設置後につきましては、各コーディネーターが連携した取り組みを行うとともに、月1回開催しております定例会議では、市立産婦人科病院保育課などの関係課の職員参加いたしておりまして、情報共有や課題の整理、検討を行い、連携を図っているところでございます。この子育て世代包括支援センターは、主として妊産婦や乳幼児とその保護者の方を対象とし、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健子育て支援施策を切れ目なく提供いたしまして、子育てのスタート時期が安定して生活できるよう支援を行うものでございます。 子ども家庭総合支援拠点は、年齢に関係なく市内全ての子供家庭、妊産婦の方を対象としており、その福祉に関し必要な支援に係る業務を担い、特に要支援児童と要保護児童を支える役割の強化を図るものでございまして、子供家庭を支援するための機能としては、両者は密接不可分であると捉えております。 市では、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の2つの機能が健康プラザ内に集約できておりますことから、一体的な運用が図られるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) ただいまの答弁にもありましたが、要支援児童及び要保護児童などへの迅速な支援を行うためには、子ども家庭総合支援拠点が要保護児童対策地域協議会との連絡調整を密接に行う必要があります。 そこで、お聞きします。要保護児童対策地域協議会の構成メンバーの選定や拡大、充実について見直しを行うなどの考えはあるか。また、この同協議会は十分活用されていると考えているか、お聞きします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 要保護児童対策地域協議会の構成メンバー等々のご質問でございました。 要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護、また子供たちの健やかな育成の支援や推進、関係機関の連携システム構築等を目的として設置いたしており、児童相談所、医療福祉保健教育、警察、司法などの関係機関によって組織されております。 児童虐待相談件数が年々増加する、あるいは深刻化する中にありまして、児童を取り巻く関係機関との協力体制は欠かせないものと捉えておりまして、協議会機能のさらなる充実を図る必要性は高くなっているものと認識いたしております。 この協議会は、各機関代表者によって行う代表者会議、児童虐待の対応や保護等を直接担当する実務者によって行います実務者会議、個別ケースの支援方法等について協議、検討を行います個別支援会議によって構成されておりまして、それぞれの役割に応じた協議、検討を行っているところでございます。 具体的に、代表者会議は年2回開催しておりまして、要保護児童とその支援に関するシステム全体に関することなどを協議する役割等を担っておりまして、各関係機関代表者にご参加いただく中で、個別支援会議における関係機関の連携が円滑に機能し、適切な支援につながっているものと捉えております。 また、実務者会議は年3回開催いたしておりまして、全てのケースについて個別支援会議で課題となりました点の検討や要保護児童の支援の状況の総合的把握を行っておりまして、俯瞰的あるいは多角的な視点でケース検討の深度が増しているように感じております。 最後に、個別支援会議でありますが、最も要保護児童に近い場所で支援に当たる関係機関から職員が集まりまして、要保護児童の状況把握や課題の整理、あるいは具体的な支援方法等について協議を行う役割を担っております。適切な支援を行うために非常に重要な会議であると捉えております。市といたしましては、各会議が関係機関のご協力のもと、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護、また子供たちの健やかな育成の支援、推進に向けまして、担うべき役割を果たしているものと認識いたしております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕
    ◆27番(池上喜美子君) ただいま答弁いただきました。 この会議、3段階になっているということですけれども、この会議が個別会議などもケースに合わせて頻繁に開かれているということを聞いて安心するところでありますが、こういうところは本当によりスピーディーに、これからも取り組んでいただきたいことを望みます。 それでは、次の質問をいたします。子ども家庭総合支援拠点と児童相談所との役割分担や連携をどのように考えているか、お聞きします。この児童相談所につきましては、私は3月議会での児童虐待の虐待防止についての質問でお聞きいたしました。上田市は、県内3番目の都市でありながら、児童相談所のない空白地帯です。上田市は、長野市に設置されている中央児童相談所の管轄で、上田市担当の児童相談所の職員はほぼ毎日、上田市において面談や調査等の業務を行っているとのことでした。長野市との車の往復は約3時間です。この職員の体もきついことでしょうし、何よりこれは効率的ではありません。市内に児童相談所があれば、子ども家庭総合支援拠点との連携はより緊密になることでしょう。 また、虐待の発生予防の支援を行うとき、特にそれが在宅支援を行うようなケースについては、よりスピード感を持って対応できます。これが子供を救うことにつながりますし、行政の責務であり、私たち大人の責務だと思います。 そこで、上田地域振興局の中に中央児童相談所の出張所、または分所を設けてほしいと考えますが、上田市としては、このことについてどう考えるか、お聞きいたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 子ども家庭総合支援拠点と児童相談所との役割分担や連携の考え、また県上田地域振興局内に中央児童相談所の出張所を設ける考えについて、市の見解のお尋ねでございました。 これまで、児童相談所との連携に当たりましては、平成29年3月に長野県が策定いたしました児童虐待に関する県(児童相談所)と市町村との連携指針に基づきまして対応を行ってまいりました。この指針では、親子を分離して保護する必要があると判断されるような重度のケース、児童虐待が認められるものの在宅支援で改善が可能と判断されるような中度あるいは軽度のケースなど、そのケースの重症度に応じまして、児童相談所と市が役割分担を行いまして対応に当たるとされております。 今後は、児童福祉法の改正によりまして、年々増加いたします児童虐待等相談への対応のため、児童相談所の役割は被虐待児の保護などの介入機能が強化されまして、専門機関としての役割に重点を置くこととされ、在宅で生活を続ける要保護児童家庭への支援は市町村が担うものと役割を分担することとされておりますが、児童が置かれている状況は変化しやすく、リスクが低いと捉えていても、急に状況が変わる場合もあることに留意し、これまで以上に児童相談所と緊密な連携を図り、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 なお、児童虐待等の対応については、市と児童相談所と緊密に連携してきているところでございますが、長野市に所在していることで支障があった事例は把握はいたしておりませんが、近年、重篤な児童虐待事例の発生がある中で、緊急対応の必要が生じた際に、児童相談所という専門機関が身近にあることは大変心強いと感じているところでございます。 また、児童相談所の上田市担当の児童福祉司の方は、ほぼ毎日、上田市へ通われて、面接や家庭訪問などの業務を行っていただいておりまして、相談対応件数が増加する中にありまして、片道1時間半程度の時間を要することを考えますと、担当者のご負担は大きいものというふうに感じております。 県内の児童相談所は、長野市松本市飯田市諏訪市、佐久市の5カ所に設置されておりますが、配置につきましては、児童相談所の職員の増員が図られていることや県内における児童虐待相談の対応件数の状況等を踏まえまして検討がなされていくのではないかというふうに考えているところでございます。 市といたしましては、さまざまな機会を通じまして、県上田地域振興局内に児童相談所を配置すること等についての県の考え方等をお聞きしながら、さらなる連携強化のための体制整備について協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) ただいま答弁をお聞きしまして、さまざまな機会を通じて働きかけていくということでございました。本当にこの連携が一番大事だと思っております。本当に職員の皆さんが夜遅くまで対応してくださっていることもよくよく私も存じておりますけれども、このリスクというのは、先ほどもありましたように、低いからといって安心できるものではない。一晩でそのリスクが高くなってしまうこともあるということを考えると、周辺合わせて20万人にもなるこの人口地域に、まず児童相談所がないというこのことの問題点をしっかりと地元の上田市が一番把握しているわけですから、さまざまな機会を通じて、市長もいろいろなところで知事や関係機関や人にお会いになると思いますけれども、本当に働きかけていただきたいと思います。 市と県の組織体系は違います。でも、子供の命を守るという点では、私は心を合わせて、この地域にしっかりと児童相談所を設置したいというその思いを私も自分の立場で頑張ってまいりますけれども、ぜひとも市には強く強くこの働きかけを期待したいということを申し上げます。 それでは、次に続けて質問してまいります。子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて準備をしていく中で、職員の確保と配置が重要課題です。設置要綱では、職員の職務や資格、人口規模で、先ほども配置人数が決まっているということでしたが、上田市の場合の職員体制はどのような基準になっているのか。また、スキルを持つ職員育成をどう考えているのか。 また、相談体制の充実を図るために、相談対応能力向上研修を行っていると思いますけれども、それはどのような研修でしょうか。そして、非常勤職員も含めた積極的な研修への参加を推進しているのか、お聞きいたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けまして、職員の配置等についてご答弁申し上げます。 子ども家庭総合支援拠点としての機能の充足には、対応する適正な職員の配置が必要でありますが、国では児童人口規模や相談対応件数等の実情に合わせて職員配置の最低基準を定めております。上田市におきましては、子ども家庭支援員を常時2名、虐待対応専門員を常時3名の合計5人の職員配置が最低基準となります。必要に応じまして、この職員に加え、安全対策対応職員事務処理対応職員をさらに配置することが望ましいことが示されておるところでございます。 それぞれの職員の役割でございますが、子ども家庭支援員は、家庭児童等の実情の把握、相談対応、関係機関との連携、各種調査、総合調整といったケースワークを主とした職務となっておりまして、これに対し虐待対応専門員は、虐待相談への対応や虐待が認められる家庭への支援、児童相談所等の関係機関との連携や調整を主な職務といたしております。両者とも、医師社会福祉士精神保健福祉士保健師あるいは保育士等の有資格者が担うこととなっております。 市では、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、本年4月に精神保健福祉士社会福祉士の資格を持つ2名の職員について、虐待対応専門員として子育て・子育ち支援課に増員配置をいたしまして、拠点としての機能の充実を図ったところであります。今後、拠点機能を整備、維持していくためには、有資格者を継続的に確保していくことが課題であると捉えておりますが、同時に、児童虐待相談等に対応するには、実際にケース対応する経験が必要でありまして、研修の機会を通じて資質の向上に努めてまいります。 次に、相談体制の充実を図るための研修関係についてのご質問に答弁いたします。市では家庭における適切な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、子供の問題で困っておいでになる方、あるいは悩んでいる方の相談に応じ、必要な助言を行うため、2人の家庭児童相談員を配置いたしております。 平成30年度の相談対応件数を申し上げますと、家庭に関する相談が216件、学校生活に関する相談が146件、また子供の性格、生活習慣に関する相談が103件、その他心身の障害や非行などの相談を含めまして、年間で540件の相談がございました。核家族化の進展やひとり親家庭の増加など、子育て環境を取り巻く状況は大きく変化しておりまして、家庭における悩みも複雑化、深刻化しております。相談対応に当たります職員の資質の向上は重要であると認識いたしております。 また、要保護家庭からの相談に当たっては、家庭のニーズや状況に応じた支援を行うために各種制度福祉保健等に関する幅広い知識の蓄積も必要でございまして、これらの相談対応力の向上のために、担当職員の各種研修会への積極的な参加を促しているところでございます。一例を申し上げますと、長野県家庭児童相談員連絡協議会が開催する家庭児童相談員研修においては、相談面談技術演習、または県内の家庭児童相談員の間での事例研究情報交換などを行っておるところでございます。また、経験年数の長い職員の相談にも同行いたしまして、いわゆるOJTを実施するということで、日常業務を通じての職員育成を行う職場内研修も行うなど、相談対応のノウハウの蓄積や技術の習得に努めているところでございます。 なお、これらの研修の受講等に当たりましては、常勤職員、非常勤職員にかかわらず、全ての相談業務を担当する職員の研修の場を提供いたしておりまして、相談対応スキルの向上を図っており、今後も継続して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) 続けて質問いたします。 子ども家庭総合支援拠点の業務の中には、そのほか必要な支援として、一時保護または措置解除後の児童が安定した生活を継続していくための支援などを行うことになっています。一例として、市内にある乳児院では、独自に研修等を行って、里親として認定した家庭、フォスターホームと呼びますが、そこに実の親が病気になるなどで行き場のない子供が急に出た場合などに、数日から1週間程度、子供を預かる事業も行っております。また、松本市では、今年度から市内の乳児院と連携して養育支援訪問事業を実施しているともお聞きいたしました。このように地域社会資源を活用して、市で行っているショートステイや養育支援事業の一部を民間委託できないか、お聞きいたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 上田市では、子育て家庭において、保護者の心身の疾病等により、家庭においてお子さんの養育が困難な状況となった場合に、適切な養育環境を確保するためにショートステイ事業と養育支援訪問事業の2つの支援事業を行っております。 まず、1つ目としてショートステイ事業につきましては、保護者の疾病、その他の事由により家庭において児童の養育が一時的に困難となった場合、16歳未満の児童を対象とし、児童養護施設等において、1回の利用につきまして7日間程度の範囲において、対象児童保護、養育いたしております。 このショートステイ事業でありますが、既に民間委託を行っておりまして、児童年齢に応じて児童養護施設等と委託契約を締結しておりまして、対象のお子さんが乳児の場合は、うえだみなみ乳児院などの乳児院へ、またその他のお子さんは、原峠保養園などの児童養護施設委託を申し上げてございます。なお、実施施設が近隣にないこと等によりまして、必要な養育あるいは支援を行うことが困難な場合にありましては、実施施設があらかじめ登録いたしております里親等に委託することも考えられます。 当市につきましては、市内に実施施設がございますことから、これまでに里親の皆さん等に委託しなければならないような事例というのは発生してございませんが、保護者の皆さんのニーズや里親の皆さんの養成状況に応じまして、施設以外の活用についても今後研究していく必要があるものと考えております。 次に、2つ目の養育支援訪問事業でありますが、出産後、保健師が全戸訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業で、子育てに不安や孤立感を抱え、一般の子育てサービスの利用が困難と見られる家庭や、養育支援が必要な家庭に対しまして、育児や家事支援のための支援員を派遣している事業でございます。平成30年度からは妊婦の方も対象者に加えまして、支援の充実を図ってまいりました。現在、子育て経験のある保育士やヘルパーなどの資格を有する18人の方を支援員として登録し、日程や支援員の派遣などの連絡調整等を行っているものでございます。 この養育支援訪問事業の課題として、支援員の確保や資質の向上が挙げられます。また、支援が必要と思われましても、訪問の同意が得ることのできない家庭もございますことから、行政以外の民間サービスの活用を検討いたしているところでございまして、今後、対象家庭における虐待リスク情報の管理等を考慮する中で、民間委託について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小林隆利君) 池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) 引き続き、その他必要な支援ということで、妊娠葛藤相談についてお聞きします。 予期せぬ妊娠で悩みのある方のための相談窓口として、長野県が24時間相談を受け付ける、にんしんSOSながのを今年度から民間事業者に委託しました。妊娠を喜べない状況には、さまざまな背景や理由があります。相談者の自己選択を尊重しながら、医療や福祉、その他の必要な支援へつなぐのですが、3月29日の開設から8月9日までの約4カ月間の集計では84件の相談があり、年代別では10代、28件、33.3%、20代、21件、25%で、半数以上が10代、20代でした。また、相談者は約8割が女性で、本人からでした。また、連携支援の必要性がある7件を行政へつなげたそうです。相談の内容から、どこにもつながっていない人や性の知識や正しい情報がない人が多いとも、また母子手帳のない人もいたとお聞きしました。近隣市で起きた新生児遺棄事件を思い出しました。虐待死の子供年齢の65%がゼロ歳児であることを考えると、このような相談窓口は非常に重要だと思います。 広く市民に周知するために、相談窓口の電話番号が表示されたカードを薬局に置くことや、薬局には妊娠検査薬を買いに若者なども来ますので、また広報などへの掲載を行う考えはどうか、お聞きします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) にんしんSOSながのの周知についてのご質問でございました。 にんしんSOSながのは、予期せぬ妊娠で悩みのある方のための相談窓口として、県が社会福祉法人敬老園に委託し、本年3月29日に開設いたしました。これは、予期せぬ妊娠により、精神的、経済的、社会的に困難な状況に陥り、悩みを一人で抱えてしまい、相談につながりにくくなることから、24時間、費用無料で、匿名でも対応することで、悩みを打ち明けやすい機会を提供し、出産後まで継続して支援を行う窓口となるものでございます。 広報や周知について県の担当者にお話を聞いたところ、開設間もないこともございまして、周知のためのチラシや相談窓口の表示されたカード等については、まずは関係する公的機関へ配布することとし、利用が想定される方や多くの県民の皆様への周知の方法等については、現在検討しているとのお話でございました。 市といたしましても、悩みを抱える方に寄り添った支援を行っていくことは、生まれ来る命を大切にし、虐待等を未然に防止するためにも大変重要なことであると捉えておりまして、周知等につきましては、県や受託事業者と連携いたしまして、役割を分担しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池上議員。          〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) ただいま答弁いただきました。 県のほうから突然だったということもあって、なかなかまだ広まっていない、検討中というご答弁でしたけれども、やはりスピード感を持ってやっていただきたいと思います。それは要望にしておきます。 それでは、次の質問です。先ほども妊娠相談窓口の事例で、性の知識や正しい情報がない人が多いとありましたが、18歳までの子供の電話相談チャイルドラインの2018年の年次報告によれば、性に関する電話相談が学校に関する悩み相談26%に次いで、17%と2番目に多くあります。 子供たちは、SNSなどから検索して、性の知識や情報を得ています。そこには必ずしも正しい情報ばかりではありません。教育の必要性を感じます。上田市では、予防教育として、中学校では「命の学級」という出前授業を行っていると思いますが、現状と課題は何か、お聞きいたします。 続いて、この予防教育として、民間事業者が現在と未来を生きる子供たちへ子供権利子供の暮らす場所としての社会的養育の理解を深めるための出張授業を行っているところもありますが、これを出前授業として取り入れる考えはあるか、お聞きいたします。 ○議長(小林隆利君) 中澤教育次長。          〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎教育次長(中澤勝仁君) 予防教育として中学生を対象に出前授業を行っているが、現状と課題はどうかとのご質問でございます。 中学校では、保健学習指導要領に基づきまして、心身の機能の発達と心の健康について学んでおり、その中で思春期における発育や妊娠が可能となることを理解できるよう学習しておるところでございます。この学習は、市内の全ての中学校保健、道徳、または総合的学習などの授業時間を調整いたしながら、上田市立産婦人科病院の助産師に出前授業「命の学級」を依頼して、命の大切さや命の始まり、性感染症、予期しない妊娠についても、この授業の中で取り上げていただいております。また、保護者と一緒に学べるよう授業参観にあわせて実施するなど工夫しておる学校もございまして、生徒や保護者から好評いただいているとお聞きしており、出前授業に関しては、特に大きな課題は抱えていないのではないかと考えておるところでございます。 教育委員会といたしましても、命の誕生や妊娠について理解し、命のとうとさを学ぶことは大変重要なことと認識しており、また予期しない妊娠で悩むことのないよう、正しい知識や予防などにつきましても、専門家からご指導をいただくことで生徒の理解がさらに深まるものと期待しておるところでございます。 次に、予防教育として民間事業者が出張授業を行っているが、出前授業として取り入れる考えとのご質問でございます。このたび、出張授業を行っている民間事業者もあるとお聞きしましたので、民間事業者における出張授業の内容などを確認の上、要望のある学校にコーディネートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 池上議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前10時13分   休憩                       ◇                                午前10時30分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(2)市政について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第19号、市政について、中村議員の質問を許します。中村議員。          〔4番 中村 悠基君登壇〕 ◆4番(中村悠基君) 通告に従い、まずは農業について、次に指定管理者制度についての2点について、いつもどおり是々非々にて質問してまいります。 現在、日本全国の大半の自治体で、少子化人口流出の影響を受けて人口が減少しております。人口減少は自治体の存続に直結することであり、上田市には移住交流推進課があることからもわかるとおり、市外からの移住者を積極的に取り入れていくことは、持続可能な上田市になるために重要なことでもあります。そして、ご存じのとおり上田市は東京まで新幹線で1時間半と交通の便がよく、山に囲まれ、自然が多く、災害も少なく、都心部から移住するには最適と言っても過言ではない場所に位置しております。 例年、移住希望都道府県ランキングで上位に位置し、多くの移住者が来てくださる長野県ですが、移住希望の方々は何を望み、移住してくるのでしょうか。多くの理由が考えられますが、その一つの理由として、田舎生活に憧れて移住してくる人が多く存在します。移住者は、長野県でのんびりと暮らしながら、家庭菜園でとれたての新鮮な野菜を食べて暮らす、それが移住者の目指す理想の姿にもなっております。それら田舎暮らしの需要があることから、上田市では小さな畑と宿泊施設がセットになった滞在型市民農園クラインガルテンを現在建設中でもあります。 しかし、実際移住者がいざ畑つきの戸建てを購入しようと思ったときに、農地を一緒に買えるのかといったら、農地には農地法による最低取得面積が設定されており、買えないのが現状であります。最低取得面積は、上田市の中では20アールから30アール、坪に換算いたしますと600から900坪と、合併の関係で少し幅もありますが、とても家庭菜園と呼べる大きさではありません。この下限の設定には、専業農家への農地の集約などの観点からも非常に重要な制度ではありますが、小さな畑で生産性の低い畑ほど現在余り、荒廃地化している現状を考えれば、規制の緩和も検討していかなければいけないのではないでしょうか。 滞在型市民農園クラインガルテンでは移住者に農地を貸し与えることになりますが、実際の移住者には農業委員会が農地の取得に許可を与えていないという状況になってしまいます。農地の最低取得面積を変えることは、リスクももちろんありますので、しっかりと規制もした上で、下限の撤廃に取り組むべきと思います。 そこで、質問いたします。1つ目として、農業委員会で定める農地の最低取得面積の根拠は何か。 2つ目として、今後、農地の取得面積の下限を変える必要があると考えるが、見解はどうか。 以上2点質問いたしまして、私の第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 柴崎農業委員会会長。          〔農業委員会会長 柴崎 義和君登壇〕 ◎農業委員会会長(柴崎義和君) 農業委員会会長の柴崎義和と申します。農業委員会に関するご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。 農地を売買等により農地として居住権を取得する場合には、その農地を効率的に耕作できるかどうかの許可基準といたしまして最低経営面積の制限がございます。いわゆる下限面積が農地法で定められております。農地法による下限面積は、北海道では2ヘクタール長野県を含む46都府県では50アールと定められておりますが、各市町村農業委員会農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部または一部につきまして、別段の面積を定め、公示した場合につきまして、下限面積を変更することができます。 上田市の農地の取得等に対する下限面積は、国が5年に1回調査いたします農業センサスの統計を基準とするとともに、地域の実情に合わせ、現在は地域ごとに30アールもしくは20アールと定めております。 次に、農地の取得面積の下限面積を変更する考えはあるかの質問にご答弁させていただきます。上田市農業委員会では、農業委員及び農地利用最適化推進委員が毎年実施する農地パトロールの時期に合わせ、地域の実情を聞き取り調査するなど、その地域の下限面積が適切であるかどうか、検討しております。各委員の調査結果を踏まえ、市内7地域の地区審議会で協議を経て、最終的には農地委員会の総会で議案として審議を行い、下限面積の変更の可否について決定しております。 本年度につきましては、現在、各地区審議会で検討、協議をしている最中でございます。議員ご指摘のとおり、都会等からの移住者が農業を始めてみたい、そのために下限面積を変更してほしいとの要望をいただいておりますので、県内他市や近隣町村等の例も参考にいたしまして、農地を取得するための下限面積の変更につきまして前向きに検討させていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小林隆利君) 中村議員。          〔4番 中村 悠基君登壇〕 ◆4番(中村悠基君) 大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 本当に取り組んでいっていただきたいという気持ちももちろんあるのですけれども、農業に従事する者といたしましては、専業農家に対して、それが邪魔になってはいけないという側面もありますので、そこら辺をしっかりと考えて、規制も取り入れていきながらやっていっていただきたいと思います。 続きまして、現在、ニュースでも世間を大変騒がせております豚コレラについて質問してまいります。豚コレラを収束させるためには、国はもちろん県や市も本気になって対応しなければ手おくれになりかねませんが、国や県の対応は、現状後手に回っており、感染地域は拡大の一途をたどっております。豚コレラの感染が確認された養豚場では、飼育している豚の全頭処分を実施しなければならず、養豚農家にとっては大変な精神的負担になることは火を見るよりも明らかであります。 上田市も他人事ではなく、もうすぐそこまで迫ってきている豚コレラに市もしっかりとした対応をしなければ、隣県及び全国に迷惑をかけることになり、ひいては日本の食料安定供給の面でも相当なマイナス効果が予想され、だからこそ積極的な行動と対応が求められております。 そこで、質問いたします。1つ目として、感染地域が拡大中の豚コレラの上田市への影響はどの程度見込まれるか。 2つ目として、野生イノシシの動態を知るためにも有害駆除の頭数を把握することも重要と考えるが、対前年同期比でイノシシの駆除頭数の増減はどうか。 以上2点、質問いたします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 豚コレラの影響をどの程度想定しているかとのご質問でございます。 豚コレラの発生状況、野生イノシシへの感染状況並びに支援策につきましては、一昨日の西沢逸郎議員の一般質問に対しまして、発生の経緯や対策等についてご答弁申し上げました内容のとおりでございますので、ここでは割愛させていただきたいと思います。 ご質問の上田市への影響でございますが、まず県内の状況について申し上げます。長野県では、今月から農政部園芸畜産課に家畜防疫対策室を設置し、職員を6人から12人体制に倍増して防疫体制の強化を図っているところでございます。 また、8月には野生イノシシの豚コレラ検査指針を策定し、これまで調査対象地域とされていました木曽地域と木曽地域以外で豚コレラの感染が確認された地点から半径10キロメートル圏内について検査を実施していましたが、新たに特別警戒指定区域を設定し、監視を強化しているところでございます。特別警戒指定区域は、これまでの調査対象区域の外縁部で、極めて重要な区域を県独自に指定した5つの地域で、具体的には諏訪地域、上伊那地域、南信州地域松本地域、上田地域でございます。上田地域では、長和町がその対象地域となっております。さらに、野生イノシシの豚コレラ検査対策とは別に、野生イノシシを対象とした経口ワクチン緊急散布区域を定めておりまして、具体的には諏訪地域、上伊那地域、南信州地域、木曽地域松本地域となっております。 ただいま申し上げましたとおり、今のところ、上田市は県の指定する野生イノシシの豚コレラ検査特別警戒指定区域及び野生イノシシへの経口ワクチン散布地域のいずれにも含まれていない状況でございますが、予断を許さない状況と認識しているところでございます。 市内には、県内でも有数な規模の養豚農家を含め3農場あり、万が一発生した場合は、大変甚大な被害が想定されます。野生イノシシの行動をコントロールできないことや、他の鳥獣による拡散防止対策が必要であることから、防護柵、防鳥ネット、消毒ゲートなどの設置補助を行い、市内への感染防止策を進め、畜産業保護並びに防疫体制の充実強化に引き続き努めてまいります。 次に、野生イノシシの駆除頭数についてのご質問でございます。まず、過去3年間のイノシシの駆除頭数を申し上げますと、平成28年度は226頭、平成29年度は285頭、平成30年度は356頭と増加傾向にございます。 次に、今年度の駆除頭数でございますが、7月末時点で144頭となっておりまして、昨年度の同時期の156頭と比較しますと12頭少ない状況ではございますが、前年比約92%であることから、特に大きな減少ではないと考えております。 駆除頭数が少なければ、イノシシが山林内で豚コレラに感染し、死亡しているのではないかとの疑いも考えられますが、現在までに猟友会員などから死亡個体を発見したという報告は入ってきておりません。 また、道路脇などで死亡しているイノシシを発見した場合につきましては、必ず県へ報告し、検査を実施することになっておりまして、市内ではことし4月以降2件の事例がございましたが、いずれも結果は陰性との報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 中村議員。          〔4番 中村 悠基君登壇〕 ◆4番(中村悠基君) ただいまのご答弁の中で、まだ上田市にはそれほど影響がないのではないかというところでございますけれども、本当に発生してからでは手おくれになってしまうことでもありますので、猟友会の方々にも情報共有をしながら、未然に防ぐという気持ちでやっていただければと思います。 続きまして、定番になりつつありますが、スーパーシティに関連し、今回は農業のAI、ICT、IoTなど、最先端技術関連の質問をしてまいります。現在、国では最先端機械を導入し、生産性を上げ、費用を抑えた、もうかる農業、いわゆるスマート農業こそ、これからの時代を生き抜くために必要との趣旨で、開発費や取り組みに多くの補助をしております。しかし、開発現場ではなく、実際の農産物の生産現場に行きますと、最先端の機械は導入費用も高く、さらにどれが今後続いていくサービスなのかもわからず、どこの会社のどの製品を買っていいかわからず、結局導入まで至らないという農家が多く存在しております。 どの商品がいいかの部分は、市ではどうにかできる部分ではありませんが、導入費用に対して補助することは、この地域の今後の農業の行き先を占うことにもつながる重要な判断となります。市長は、スピード感を持って先頭に立って、おくれることのないようにとの発言をよくされます。しかし、一昨日の飯島議員の質問に都市建設部長からは、しきりに注視していくとの答弁をされておりました。これから持続可能な上田市をつくっていくためには、我々こそが注視される側にならなければならず、それこそが先頭に立つという意味ではないでしょうか。そのためにも農業分野においても、担い手不足、後継者問題など、あらゆる問題を解決する糸口になります最先端技術の導入を推進する必要があり、一番生産現場で導入の壁になっている導入費用に対して補助することで、上田市の農業を加速させることができるはずです。 また、秋の臨時国会には、改めてスーパーシティ法案が提出される予定になっており、上田市でも上田市政策研究センターの最重点研究課題としていただきましたスーパーシティ特区に選定されるためにも、直接の項目には入っていない農業ではありますが、農業分野でも、より具体的に行動することで、国へのアピールになることは間違いありません。現在、農業分野には数々の補助金などもありますが、今こそ最先端技術へのお金の集中と選択をして補助をしていくべきと考えます。 そこで、質問いたします。農業のAIやIoT活用に対する上田市の現状はどうか。また、導入に当たり補助する考えはあるか。 以上、質問いたします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 農業におけるAIやIoT活用についてご答弁申し上げます。 農業用ロボット技術やAI、IoTなどの先端技術を活用したスマート農業の推進は、農業の生産性向上や農作業の省力化につながり、農業従事者の減少が進む現況に鑑み、国は積極的に推進しております。市内では、自動直進する田植え機や水温や水位などの情報が得られる水田センサーなどの導入がございますが、さまざまな機種があることや費用対効果の判断が難しい側面もあり、導入事例はまだ少ない状況にあるものと思われます。 市といたしましては、スマート農業の推進は、農作業の省力、軽労化や生産性向上につながるなど、有効なものと認識しております。また、若者や女性が抱く重労働休日が少ないなどの農業イメージが変わり、農業への参入の可能性が高まるものと期待もしております。 農林水産省におきましても、来年度予算の概算要求にスマート農業の推進を柱としておりまして、市といたしましては、既存の水田農業における補助事業での支援もございますが、導入ニーズやスマート農業のさまざまな形態がある中で、どのような形が効果的なのかなどの調査研究を行いながら、スマート農業導入のインセンティブとなるような支援策等についても、国の動向を踏まえつつ、JA、上田農業改良普及センターなどとも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 中村議員。          〔4番 中村 悠基君登壇〕 ◆4番(中村悠基君) ぜひ上田市が全国でも先頭に立って走っていかれるような、農業をつくっていかれるような補助もぜひ考慮していただきたいと思います。 続きまして、今議会で池田議員も質問されておりましたが、同じ会派として、違う視点で指定管理者制度について質問してまいりたいと思います。指定管理者制度の意義には、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、管理運営経費の削減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減などが挙げられるかと思いますが、1つ目として、そもそも上田市は指定管理者制度を活用してきた実績がある中で、どのようなメリットとデメリットがあると考え、指定管理者制度を活用しているのか。 2つ目として、指定管理者制度は指定管理料で払う額が上田市の直営よりも安くなっていることが重要と考えるが、収益事業のある施設の中で、指定管理料として支払う金額と市の直営として運営する場合を比較した際に、どの程度の経費削減ができているのか。市の直営のほうが安い場合は市の直営に戻す考えはあるか。 以上2点、お伺いいたします。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 指定管理者制度についてご質問いただきました。 まず、指定管理者制度のメリット、デメリットでございますが、指定管理者制度のメリットといたしましては、民間事業者のノウハウを活用することで、利用者サービスの向上や利用者の増加等が期待できることや、公募による指定管理者の選定を行うことで競争原理が働き、管理コストの縮減による市の財政負担の軽減が図られるとともに、行政組織のスリム化や人員の適正な配置などが期待できることでございます。 一方、デメリットといたしましては、指定期間が5年あるいは3年など一定の期間で終了することから、短期間指定管理者が交代することにより、運営ノウハウが蓄積されないおそれや雇用の継続性が担保されないこと、人件費抑制などのコスト削減ばかり着目した結果によって、利用者サービスの質の低下が懸念されることがあることなどでございます。 公の施設指定管理者制度を導入する場合、上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方に定めております管理運営経費の削減を図れるかという観点から、直営で継続した場合と指定管理者制度を導入した場合のそれぞれの収支見込みを比較し、判断することとなります。また、既に指定管理者制度を導入している施設におきましても、毎年度モニタリング評価を行う中で、施設所管課におきまして前年度の収支の状況や事業活動を把握、分析して、施設運営が指定管理者制度により適切に運用されているかを確認しております。 さらに、指定管理期間の更新を迎えるタイミングでは、施設所管課において引き続き指定管理者制度による管理運営を継続するかどうかについて、収支に限らず利用者へ提供するサービスの質や自主事業による効果など多角的に検討するとともに、審議会でございます上田市公の施設指定管理者候補者選定委員会において、これまでの運営状況や市の方針の妥当性についてご審議をいただき、指定管理者を募集している状況でございます。 このようにさまざまな機会において指定管理施設の収支状況を検証して、その施設の最適な運営手法を用いて管理運営をしておるところでございます。 指定管理施設の管理運営手法を直営に戻すことで経費削減が図られることは検討理由の大きな要因の一つではございますが、直営に戻す場合には、これまで提供されていた利用者サービス水準が維持されるかどうか、施設へ配置する職員の確保が可能かなどさまざまな観点から総合的に判断し、必要に応じて直営に戻すべきと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 中村議員。          〔4番 中村 悠基君登壇〕 ◆4番(中村悠基君) ご答弁の中にありました直営に戻すということを考えるためにも、最初の指定管理者制度を導入するときに考慮いたしました指定管理者制度へ払う金額というものをしっかりと後々まで検討できるように、そこら辺の金額の把握をしていっていただきたいと思います。 続きまして、9月定例会招集日の上田市地域振興事業団の説明でもありましたが、事業団の寄附について質問してまいります。 1つ目として、上田市の指定管理者である上田市地域振興事業団から上田市菅平高原キャンプ地誘致委員会平成29年度に1,000万円、平成30年度に1,200万円の寄附が行われておりますが、お金の流れとして、市から指定管理料で指定管理者に入ったお金が議会の議決を経ずに指定管理者から寄附させることは正しいと言えるのか。私が抱いた疑問でありますが、これについて少し考えていきたいと思います。 まず、事業団がどんな組織なのか。なぜこの寄附を問題と考えるのかについて、幾つか申し上げます。1つ目の前提として、一般財団法人上田市地域振興事業団の理事長は上田市の副市長が務めており、事業団の法人会計からは役員報酬をもらっておらず、その業務に対する対価は市から出ており、事業団はほぼ官営と言える組織であること。2つ目として、地方自治法により専決予算以外の予算について、原則行政は議会の議決を経る必要があること。3つ目として、事業団等第三者組織を挟むと、その先のお金の使途については市の把握義務がなくなり、議会として把握することが困難になること。4つ目として、事業団は現在収益事業に関して利益を出せる状態になく、赤字分について多額の指定管理料で補填されている現状があることなどを考慮いたしますと、本来であれば議会の議決を経た上で、上田市から直接キャンプ地誘致委員会へお金を出すべきであり、わざわざ事業団を間に挟む必要があるのか。また、民間団体であれば収益事業で赤字の状態で寄附することを市は納得できるのか。それであれば、その分、指定管理料を減らすべきではないかとの疑問が出てまいります。 そこで、先ほどの疑問とあわせて、もう一つ、市には把握義務はありませんが、市はキャンプ地誘致委員会でどのようなことに事業費を支出したか把握しているか。市民から行政の監視の役割を任されている議員という立場である私は、率先垂範して行動する立場であり、以上2点質問いたします。 ○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 地域振興事業団の寄附について、何点かご質問いただきました。 最初に、地域振興事業団の概要について、再度説明を申し上げます。一般財団法人上田市地域振興事業団は地域社会の発展に寄与することを目的としておりまして、行う事業として、定款に、地方公共団体等が設置する公共施設の受託管理、情報処理等に関する受託事業、地域振興事業及び都市との交流事業等が位置づけられております。 事業団の事業活動収入の主なものは、指定管理業務に伴う指定管理収入、事業収入のほか、マルチメディア情報センターの地域情報ネットワーク管理業務や行政情報処理センターの行政情報処理業務といった受託事業等も財源として経営されております。 上田市における指定管理料につきましては、指定管理者からその年度に係る事業計画書、収支予算書により必要額を明示させ、市と指定管理者双方での協議のもと適正な算定を行いまして、市議会における予算の議決を経て会計年度ごと協定を締結し、予算執行しております。これは事業団についても同様でございます。 事業団では、公益目的のため事業を安定させ、継続的な事業運営を行っていくために、一般企業と同様に経費の節減、収入増によって利益を生み出せるよう事業経営を行っておりまして、こうした経営努力により生み出された剰余金をもとに、これまで上田市への寄附を行ってきた経過もございます。一例を申し上げますと、事業団から市への寄附として、平成24年度には、一般財団法人へ移行するのに伴う残余財産の2億円、平成27年度には公益目的支出計画に基づく残余財産に当たる1億8,000万円を受納してきております。 ご質問の上田市菅平高原キャンプ地誘致委員会に対する寄附でございますが、誘致委員会が誘致したイタリアナショナルチームは、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けまして、菅平高原を中心に事前のトレーニングキャンプを実施したところでありまして、事業団では、上田市が官民挙げて受け入れていることに賛同するとともに、定款に定めます事業の一つである地域振興事業として、法人管理会計より平成29年度、30年度の2カ年で2,200万円の寄附が行われたところであります。この寄附に当たりましては、経営努力によって生み出された剰余金の中から支出されまして、いわゆる事業団の定款の定めによる理事会の承認等所定の手続を経ており、問題はないと考えているところであります。 事業団は極めて公共的性格を有しておりますので、他の民間事業者に負けない経営を求められております。地域住民の健康福祉の増進や地域振興、都市との交流事業を引き続き行っていただくとともに、自主財源の確保や、さらなる経費節減を図り、健全財政を維持しながら地域社会の発展に寄与していただきたいと考えております。 市といたしましても、適切な施設の管理運営を図るため、各施設所管課において毎年モニタリング評価を行うことで経営状況を把握するとともに、指定管理料を含めた施設の効率的、効果的な維持管理が図れるよう、指定管理者との連携を強化してまいりたいと考えております。 引き続きまして、寄附した後の用途を把握しているかというご質問でございます。誘致委員会の支出に関しましては、当該委員会には上田市も理事として参画しております。ポスターやタペストリー等の作製による啓発、広報活動、またイタリアラグビー連盟役員の視察受け入れ対応、それから渡航費やイタリアチームへの誘致費負担金として支出されていると把握しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 中村議員。          〔4番 中村 悠基君登壇〕 ◆4番(中村悠基君) ただいまご答弁いただきました中で、2点について再質問させていただきます。 そもそも私といたしましても、誘致委員会へお金を出すことは全然問題ではなく、市から直接行くのであれば問題ないと思うのですけれども、それが地域振興事業団を通していることに問題を感じているところであります。 そして、先ほどのご答弁の中では、予算書を提出して、しっかりと議会での議決を経ているということでございましたけれども、予算書の提出があったのが6月議会のときでありまして、予算の議決をする3月議会においては、まだ事業団の予算書については手元にない状況であり、予算書を見ての議決というものができていない状況である中で、予算書は、例えば今年度であれば、令和元年の4月1日から令和2年の3月31日までの予算であれば、その議決を経る前に予算書の提出が必要かと思いますけれども、それは可能なのかどうなのか。 そして、もう一点といたしまして、民間努力で捻出した資金により寄附をしているとのご答弁でありましたけれども、原油価格の高騰などいろいろな面で価格が高騰した際には、議会での補正予算でさらにお金を出しているという側面もあります。その中で、果たして本当に民間努力により生み出しているお金であると言えるのか。増大した部分に関しては指定管理料がふえていくものであり、民間努力をしているとは受け取れないところがあります。そういった面を踏まえますと、民間努力と言えないのではないのかと思いますが、見解はどうか。 2点質問いたします。 ○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 再質問いただきました。 まず、事業団の予算書を早く出せないのかというご質問でございます。指定管理料につきましては、3月の定例会において当初予算としてご議決いただいているということでございまして、その指定管理料につきましても、先ほども答弁申し上げましたが、各課においてモニタリングの評価を受け、適正な指定管理料として算定したものを議会に提出させていただき、ご議決いただいているということでございます。 それに対しまして、事業団の予算書を早くというご質問でございますが、今回の6月定例会におきまして、事業計画書、また予算につきまして報告させているという形でございます。本来であれば、議員おっしゃるような形ができればよろしいかと思いますが、手続上、また私どもの予算の審議に提出の関係で、そういったことについては、現在のところ無理ではないか、できないと考えているところでございます。 それから、民間努力により生み出されているのかということでございます。今回のそれぞれの事業団の経営に当たりましては、約1億2,000万円ほどの、30年度でございますが、次期の繰り越し、いわゆる剰余金が出てございます。全体では剰余金が出ておりますけれども、それぞれの施設につきましては、赤字の施設もあれば、黒字の施設もあるという形でございます。赤字の施設につきましては、それぞれの施設の剰余金の中から支出して補填している。また、黒字につきましては、それぞれの施設の経営努力ということで利益を積み立て、もしリスクがあれば、そこからまた補填するというようなことで、全体の事業団の運営がなされているということでございます。私ども市といたしましては、事業団の経営努力の中で運営されており、そういった中で資金の運用がなされているという解釈でいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 中村議員。          〔4番 中村 悠基君登壇〕 ◆4番(中村悠基君) 今、予算書を早く出すことについては難しいということだったので、僕らが議員という立場で予算書を見れないのであれば、ぜひ市の側でしっかりと見ていただきまして、そしてこの地域振興事業団もこれからこの上田市を発展させていくためにはなくてはならない存在かと思っております。その地域振興事業団が稼げて、上田市からの指定管理料が少しでも少なくなるように努力していっていただきたいと思います。 続きまして、財政の面から指定管理者制度を見たときに、指定管理料を減らして利益の上がる施設にしていくことは非常に重要なことであります。指定管理者制度のメリットの一つであります民間の力の活用という面でも、指定管理者を公募している施設であれば、多くの事業者に募集していることを知らせる必要があり、募集期間を長くとることにより認知度も上がり、新規事業者に積極的に応募してもらうことができるのではないでしょうか。 さらに、新規参入希望者がふえることで、既存の指定管理者へもよりよいサービスを展開しようという思考が働くのではないでしょうか。また、市役所職員が退職後に指定管理業者に就職することもあるかと思いますが、活発な経済活動を行い、収益を上げるということを考えたときに、収益事業以外であれば問題ございませんが、収益事業を担う指定管理者については、市職員のOBよりも民間の人材を積極的に採用してもらったほうが、収益性を上げるという面ではプラスだと考えます。 そこで、質問いたします。1つ目として、指定管理業者の中に市のOBはどの程度いるか、市は把握しているか。 2つ目として、指定管理者の募集はどのような方法をとっているか。広く民間事業者に知らせているか。また、募集期間はどの程度とっているか。 以上2点質問いたしまして、私の最後の質問といたします。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 市の職員が退職後、どのような職務につくかということは、本人の自由によるものでございますが、退職した職員と公務とのかかわりによって、公務の適正な執行及び住民の信頼の確保に支障が出ないように、上田市職員の退職管理に対する条例におきまして一定の義務を課しているところでございます。 この条例においては、部長級または課長級の職員であった者は、退職後2年間、営利企業等の地位についた場合は、速やかに再就職情報を市へ届け出なければならないということとされております。こうしたことから、この届け出があったものにつきましては、市としましても再就職先や再就職先における地位などを把握しているところでございます。指定管理者となっている事業所に勤務している市職員のOBの数でございますが、上田市地域振興事業団に4人、上田地域シルバー人材センターに4人、上田市社会福祉協議会に5人が現在在職しております。しかしながら、条例の規定によって、この届け出の対象とならない者の再就職情報までは把握しておらず、これ以上のものについては把握していない状況でございます。 次に、指定管理者の募集方法についてのご質問でございますが、上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方に基づいて、原則公募によって候補者を選定することとしておりますが、特例として公の施設の性格、規模、機能、設置経過等を考慮し、公募することが適さないと認められるときは公募によらず、公の施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成することが思慮される法人、その他の団体指定管理者候補者として選定できることとしております。 次に、募集の際の周知方法等でございますが、指定管理者を募集する際は、あらかじめ「広報うえだ」において募集の概要をお知らせするとともに、市のホームページにおきましても募集要項や仕様書、関係資料のほか、申請に必要な関係様式などもあわせて掲載し、周知を行っているところでございます。また、必要に応じて事前説明会や現地見学会を開催して、施設の管理運営に関する情報の提供を行っております。 続いて、募集期間についてのご質問でございますけれども、民間事業者等が指定管理者の募集に応募するためには、事業計画や収支計画などの資料作成、各種証明書等をそろえる検討の準備に多くの時間と労力が費やされておりますので、今年度の例を申し上げますと、指定管理者の募集は7月25日から8月30日までの37日間を募集期間に設定いたしました。指定管理者を募集するまでのプロセスには、庁内での合意形成審議会での審議などを経ておりまして、審議会では前年度までの事業に対するモニタリング評価結果などもあわせて報告していることから、募集開始時期がある程度限定されてしまいますが、制度の趣旨を踏まえまして、可能な限り募集期間を確保できるように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 中村議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前11時14分   休憩                       ◇                                午前11時30分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(3)健康と食生活について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第20号、健康と食生活について、半田議員の質問を許します。半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 初めに、特定健診受診の勧めから質問してまいります。 持ち込みにつきまして、議長の許可をいただきました。この封筒は、今年度郵送されました特定健診の案内の封筒であります。正面に、全員無料という形で書いてあります。裏面には、特定健診の受診のフローが書いてあります。市議会議員となりまして、ことしで10年目を迎えます。10年前までは会社員でしたので、毎年会社から健康診断の日時と医療機関を指定され、勤務時間に受診しておりました。それが、国民健康保険になると、自分で予定を立て、医療機関予約を入れなければならない手間が生じてまいりました。また、40代では、まだまだ自分は健康であるとの妙な自信から、特定健診の受診の大切さを理解できないでおりました。 国民健康保険、国保加入者40歳から74歳まで受けられる特定健診の受診率について、上田市の受診率は毎年少しずつふえていますが、平成29年度の受診率は38.5%で、全国平均37.2%よりは少し上回っているものの、長野県の平均46.5%には到底及ばず、その結果、県内77市町村中71位、19市中17位と、制度開始以来、毎年下位争いをしている地方自治体となっております。 そこで、第1点、まだ発表されていない平成30年度の受診率の傾向はどうか。 2、県内では、諏訪市を初め毎年50%を超えているところが4市もあり、長野市松本市も45%を超える受診率となっております。平成20年度に特定健診制度が開始されて以来、毎年上田市の受診率が低水準で水位している原因をどのように分析しているのか。 3、市内の年齢別、地域別の受診率の傾向はどうか。 4、平成29年度より、1,000円だった受診料を無料にしましたが、効果は出ているのか。 以上4点を伺い、第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 上田市国民健康保険の特定健診につきまして、何点かご質問を頂戴しました。 特定健康診査は、通称特定健診と呼ばれているものでございまして、生活習慣病の発症予防と重症化予防を目的として、平成20年度から導入されたものでございます。この生活習慣病でありますが、検査値に異常があらわれてから実際に発症するまで長い期間がありまして、その間、自覚症状に乏しいことから、見過ごされやすい傾向にございます。このため特定健診では、生活習慣病の早期発見と早期介入、こういった点に重点を置いて対応しているところでございます。健診によって病気の兆候を早期に発見し、自覚症状のないうちでありますが、保健指導による早期介入を行って、これにより将来的な発症を防ぐ、あるいは発症をおくらせるといったことが大きな目標となっております。 ご質問の当市の平成30年度の受診率でありますが、10月中下旬をめどに全国で集計される予定となっておりまして、これまでの状況から推計いたしますと、平成29年度受診率38.5%と同程度となる見込みと予想しております。 次に、受診率が低いまま推移しているが、その原因はどのように分析しているかのご質問でございます。直近の確定値でございます平成29年度では、対象者約2万4,000人、そのうち健診受診者は9,380人で、受診率は、先ほど申し上げました38.5%となりました。上田市の国民健康保険の受診率、特定健診の受診率は、平成20年度以降、この制度が始まって以降、徐々に上昇している状況にございまして、市町村国保全国平均の37.2%を上回っている状況にはありますが、先ほどご紹介がありました県内に目を転じて状況を見ますと、県内国保全体の市町村受診率は46.5%と高い状況にございまして、県内で比較してみますと、議員が先ほどご紹介いただいたとおりでございます。 これまでの取り組みといたしまして、受診率向上のため、医療機関での個別受診あるいは健康プラザなど健診会場を用意した集団健診など、さまざまな受診機会を提供申し上げているところでございます。また、受診勧奨についても、広報やはがきだけではなく、電話や直接訪問するなど、そういった勧奨の方法を用いたところでございます。 また、アンケート調査での結果から、平日なかなか忙しくて受診ができないという方のお声をいただく中、平成26年度から休日の集団健診を実施しております。また、かかりつけ医がおいでになる方は、検査結果を市に提供いただくことで、特定健診の受診にかえることができる診療等情報提供票の活用も行っております。 しかし、それらの取り組みを行ってきたところではございますが、大幅な受診者増には至っておらない状況でございまして、一つとして、医療機関に通院しているから受診はしないとおっしゃる方や、自分は健康だから受診は必要ないと考える方々がおいでになる事実もございまして、このような方々をいかに行動変容につなげていっていただくことができるか、これが市として大きな課題であると受けとめております。 議員ご指摘のとおり、特定健診は職場等での健診と異なりまして、ご自身で受診時期や医療機関を選び、ご自身で予約をしていただく必要もあることから、受診率がなかなか向上していかない部分の一つの壁になっているのではないかと分析いたしております。一方、市からの広報や周知の仕方にも課題があるものと考えておりますので、見直しを図ってまいります。 次に、市内の年齢別、地域別受診率等についてでありますが、平成29年度の数値で申し上げます。最初に、年代別の受診率でありますが、年齢が高くなるほど受診率が高い傾向にございまして、具体的には40代では20%を切る受診率が、60代前半では35%といった形で上昇し、さらに65歳以降は40%台と高まる傾向がございます。 次に、地域別の受診率は、上田地域では38.2%、丸子地域では36.8%、真田地域で41.3%、武石地域で47.6%となりました。各地域の状況を見ますと、上田地域では南部、川辺・泉田、豊殿、塩田、川西といった地区、また丸子地域では、長瀬地区、依田地区などで受診率が高い傾向にございます。真田地域、武石地域については、全体的に高い状況になっております。この背景につきましては、年齢構成のほか、場所ごとの地域性や医療機関の状況なども複合的に影響しているものと推察しております。 次に、健診受診料無料になった、その効果についてのご質問でございました。特定健診の受診者の自己負担金につきましては、平成28年度までは原則として1,000円をご負担いただいておりましたが、受診率向上のためさまざまな方策を検討する中で、平成29年度から無料化をいたしました。これによる効果でありますが、平成28年度の受診率が37.8%であったのに対し、無料化をいたしました平成29年度は38.5%となり、0.7ポイントの上昇となりました。上昇幅が0.7ポイントとなったことは、一定の効果があったものと受けとめておりますが、目に見えて受診率の向上につながったとまでは言えない状況になっております。 なお、特定健診と同じ内容の健診を自己負担で検査した場合、通常は8,000円から1万1,000円程度の費用がかかります。無料の特定健診は、ある意味で大変お得な健診とも言えまして、このお得感を市民の皆様にお伝えすべく、今後も周知を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 次に、受診の勧めと受診率の目標についてお聞きいたします。 ただいまの答弁から、受診率をほかの市町村と比較し、順位を気にすることは本意ではないと思います。健診の大切さを皆さんに伝えることが重要です。そもそも特定健診受診向上の目的は、受診者、上田市それぞれにとって何か。生活習慣病予防と国の制度である保険者努力支援制度との関係はどうなのか、お聞きいたします。 さらに、平成30年度から始まった上田市第2期データヘルス計画では、6年後の受診率を国の目標に合わせ60%としております。しかし、これは絵に描いた餅です。その達成のために平成30年度の目標を42.5%、令和元年度の目標を45%としておりますが、今年度の目標は40%に設定を変更しております。国の目標数値に無理やり合わせたデータヘルス計画策定の意味は何か。数値は重要な指標でありますが、実態に合った数値設定についての考え方をお聞きし、第2問といたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 特定健診受診率向上の目的を最初にご答弁申し上げます。 まず、個々の受診者の皆様にとっては、みずからの健康リスクに気づくきっかけとなりまして、このまま放置するとどうなるかなどをご自身で把握していただくことができます。また、保健師、管理栄養士保健指導を通じまして、最終的に重症化の予防、あるいは健康寿命の延伸につなげていくことができれば、大きな成果であると考えております。 一方、市にとりましても、個々の受診者の状況や地域健康課題を把握することができるわけでありまして、重症化予防や医療費適正化に向けました課題を把握することができるわけであります。現在、健診の未受診者が約1万5,000人おいでになるうち、5,000人は健診も受けていただいておらず、医療機関への通院もされていないことを把握しているところでございます。これらの方が自覚症状がないまま重症化してしまうことが、市としては最も懸念する事態でございまして、このような方を一人でも減らせるように受診を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、保険者努力支援制度との関連について申し上げますと、この制度医療費適正化や収納率向上に向けまして、努力をした医療保険者をより手厚く支援する制度で、平成28年度から導入されました。さまざまな評価指標の達成状況を点数化いたしまして、より多く獲得したところに多くの交付金が国から交付される仕組みでございます。 上田市では、令和元年度分といたしまして約7,500万円の交付を受ける予定でございまして、獲得点数は県内77市町村で高いほうから11位となっているところでございます。ただし、この評価指標の中に含まれます特定健診の受診率については、残念ながら点数は獲得できておりません。今後受診率が向上すれば、市への交付金もふえるといった国保財政の充実にもつながることから、このような面でも受診率向上達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、データヘルス計画の意義と受診率目標との関連でございますが、近年、特定健診等の普及や診療報酬明細書、いわゆるレセプトでございますが、こちらの電子化等によりまして、健康医療に関して多角的な分析ができるようになっております。 国では、国民健康保険を初めとした医療保険者に対し、これらの情報を活用して地域健康課題を分析するとともに、被保険者の保健指導に活用することを求めております。上田市といたしましても、保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画でありますが、平成30年度に策定いたしまして、当市におきましても国で定める特定健診受診率60%を目標としておるところでございます。 当市の受診率、先ほど申し上げた国の目標値とは20ポイント以上の差がございまして、目標達成のためには受診率を毎年2.5ポイントから5ポイントずつ上昇させていく必要がございます。このため、各年度の目標は最終目標へのステップになるように段階的としたところでございます。現実的には大変厳しい工程ではありますが、この国の目標値との差を少しでも埋めていくよう、令和元年度の重点目標の中では現実的な目標として40%と設定いたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 次に、2点伺い、3問といたします。 第1点、今まで行ってきた受診を勧めるためのPR方法、勧奨について、効果はあったのか。これからの受診率向上のための取り組みについてどのように考えているのか。 また、このように特定健診の案内封筒の表と裏は大変親切に受診の健診の手順などがびっしり書かれております。情報を盛り過ぎております。かえって、特定健診が面倒くさいことにつながっていないか。案内は、見た目も瞬間のイメージが大切です。案内封筒への表示や封筒は、目の覚めるような色にするなど、さまざまな工夫が必要ではないか、伺います。 第2点、本年度組織改正により特定健診受診を勧める国保年金課と健康推進課が同じ部に入りましたが、受診率向上のために2つの課はどのように連携をしていくか、お聞きいたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、受診率向上の取り組みについて申し上げます。 上田市のこれまでの勧奨方法といたしましては、できるだけ受診の機会をふやしたいということで、できるだけ多くの皆様にお知らせするという、こういった視点や発想で受診勧奨を行ってまいりました。また、お願いもしてまいりました。しかしながら、この方法であれば受診率が向上するといった決め手を欠きまして、なかなか効果の出せていない面もあると受けとめておるところでございます。 今後の取り組みといたしましては、一例を申し上げますと、一律に勧奨を申し上げるのではなく、例えば40歳になり初めて特定健診の対象になった方、あるいは60歳から70歳にかけて、定年退職等により国民健康保険加入された方などに対し、それぞれのライフステージに合った内容で受診勧奨を申し上げるのが効果的ではないかと考えておるところでございます。 議員からご指摘いただきました特定健診の案内封筒につきましても、より効果的なお知らせ方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、地域ごとの受診率の課題につきましては、何よりもその地域に精通した地元の医療機関、かかりつけ医の先生方との連携が不可欠であります。高齢になれば、何らかの形で医療機関に通院または治療されている方が多いのだろうというふうに思っておりまして、したがいまして既に医療機関の対象者のつながりは、ある程度かかりつけ医の皆様とできているのではないかというふうに考えております。したがいまして、この両者の橋渡し、そして受診の後押しをうまくできるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。 次に、組織改正によりまして、ことし4月から健康こども未来部に、国保年金課と健康推進課が同じ部局の所管となりました。このことによりまして、特定健診業務につきましては、ひとまちげんき・健康プラザ内で一体的に実施できることとなりました。これまでも両課で連携し事業を進めてまいりましたが、同一の部局内の組織となったことで、より一体的な運用あるいは意思決定が可能となり、日々現場で起こる課題に対しまして、事務職、専門職が一体となって即応できる体制となったというふうに考えております。今後、医師会や医療機関等と連携した事業につきましても、より綿密な協力体制のもとで進めてまいります。 一方、組織改正から半年ほど経過するという状況にございますことから、今後も相互に補完し合いながら、より一層の効果が出せるような事業推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 特定健診は生活習慣病の予防や重症化を防ぐスタートになります。ことしの春、健康推進課からメタボ教室の案内通知をいただきました。初めて参加いたしました。2回で終了するプログラムでは、食材の塩分や糖質など生活習慣病予防に役立つ食事の献立紹介していただきました。そこで、生活習慣病、特に糖尿病等の重症化予防と食事についてお聞きいたします。 第1点、上田市は糖尿病リスクが高い方が多いと言われておりますが、生活習慣病と重症化について、特定健診の結果から長野県の特徴と比べ、上田市の特徴の違いは何か。 第2点、糖尿病の診断基準となる体内の一定期間の血糖値を示すヘモグロビンA1cの値が上田市は県平均よりも10ポイント、さらに全国平均よりも20ポイントも高く、糖尿病への懸念が広がります。上田市の糖尿病の健診結果、発症、重症化の人数の推移はどうか。 第3点、健診結果から特定保健指導が行われております。保健指導の実施率は、平成26年度から飛躍的に伸び、ここ数年、70%を超えております。これは関係者の皆様の努力を高く評価したいと思います。そこで、保健指導によってどのような効果が出ているのか。 第4点、生活習慣病予防への取り組みは、平成27年度から重点目標に掲載され、壮年期食育指導から始まり、平成28年度、野菜ノートの作成、平成29年度、糖尿病腎症重症化予防と続き、ここ数年、糖尿病糖尿病に関連する生活習慣病予防をテーマとしております。このような取り組みについてはどのような効果があったのか。ただ、今年度は高血圧に関するシンポジウムが開催されております。取り組みについては一貫性があるのか。生活習慣病に関する中長期にわたる取り組みはどのような流れなのか。 以上、4問といたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 生活習慣病の重症化等についてのご質問でございました。 平成20年度から始まりました特定健康診査、特定保健指導につきましては、内蔵脂肪の蓄積に起因いたします糖尿病、脂質異常症、高血圧症の生活習慣病の改善を行うことで、心疾患、脳血管疾患あるいは腎不全等への進行や重症化を予防し、健康寿命の延伸を目的に実施されているものでございます。 ご質問の国民健康保険者の特定健診結果は、県と比較いたしまして、メタボリックシンドロームの該当者及びその予備群の方、また血糖値の高い方が上田市は多いという特徴になっております。このメタボリックシンドロームでありますが、腹囲が男性で85センチ以上、女性の方は90センチ以上であることに加え、高血糖、高血圧、脂質異常のうち、2つ以上に該当する場合を該当者といたしまして、1つ以上該当する場合の方を予備群と位置づけております。上田市は、該当者が18.6%、予備群が10.4%と、それぞれ県平均と比較いたしまして、該当者1.8ポイント、予備群は0.4ポイント高くなっております。 血糖値につきましては、過去1カ月から2カ月の平均的な血糖の状況を示しているものでありまして、これがヘモグロビンA1cの値で評価をしております。上田市の平成29年度特定健診の結果では、血糖値の高い方の割合が、男性では73.5%、女性では75.4%と、県平均と比較いたしまして、男性は8.2ポイント、それから女性は10.3ポイント、いずれも高い状況となっております。 次に、血糖値の指標であるヘモグロビンA1cの値が高い方の推移でございますが、特定健診が始まりました平成20年度が、男性は73%、女性が75.4%と7割を超えておりました。年によって若干の変動はございますが、いずれもこれまで高い状況が当市は続いております。 また、国保加入者のうち、40歳から74歳までの糖尿病治療されている方は、平成29年度で約4,200人おいでになりまして、平成20年度と比較いたしますと約1,000人、1.3倍の増加となっております。さらに、合併症の一つであります糖尿病性腎症は約3.8倍、また腎症が重症化して人工透析治療となった方は約2.4倍に増加するなど、残念ながら重症化の傾向がうかがえる状況となっております。 次に、特定保健指導でありますが、特定健診受診者のうち、腹囲やヘモグロビンA1cなどが国の基準を超えておりますことから、生活習慣病リスクのある対象者の方に保健師や管理栄養士が個別に指導や支援を行っているものでございます。健診の結果からご自分の体の状況を理解し、生活習慣病改善の必要性を認識していただいた上で、食生活や運動習慣、飲酒、喫煙などを見直し、改善に努めていただくよう指導を申し上げているところでございます。この特定健診とあわせて実施された保健指導は、平成29年度の実施率は76.6%で、県内19市中4位の状況となっております。 また、あわせまして、生活習慣病予防の取り組みといたしまして、シンポジウムや教室を開催しております。この取り組みは、中長期的に取り組むべきテーマとして掲げて進めているところでありまして、テーマといたしましては、医療費介護費等の社会保障の増加につながってまいります腎臓、脳、心臓の疾患を予防していくために、血管を守るといったことを共通の視点に進めておるところでございまして、今まで慢性腎臓病、糖尿病メタボリックシンドローム、そして今年度は高血圧と、それぞれのテーマで開催してまいりました。 また、当市のシンポジウムの特徴といたしまして、各個人ごとに健診結果をお持ちいただきまして、ご自分の健診結果とシンポジウムの講師の話とを結びつけていただきながら、みずからの生活習慣病の見直しができるように支援を行っているところでございます。 さらに、糖尿病重症化予防につきましては、対象者を明確にした糖尿病台帳を作成いたしまして、必要に応じて医療機関とも連携いたしております。その他、糖尿病教室やメタボ教室などの各種教室も開催いたしているところでございます。 また、保健指導後の効果でありますが、特定健診を受診し保健指導を受けられた方、教室参加された方など翌年度の健診データを評価いたしましたところ、判定値が改善している方が3割から5割いらっしゃいました。また、特定健診の、いわゆる継続的に受けていただくというリピート率ですが、約8割と高い数値であります。このリピート率は、保健指導の成果の一つであると考えております。特定健診を受診し、保健指導を受けていただきまして、さらにはシンポジウムや教室参加いただくことで、翌年度の健診データが改善している方も多くいらっしゃいますので、特定健診の受診率向上を目指すとともに、さらに充実した、かつ丁寧な個別指導あるいは教室等を行っていくことで、当市の糖尿病生活習慣病重症化予防を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 答弁いただきました。 6月16日に開催されました高血圧予防シンポジウムに参加いたしました。その後、上田市では、食育推進プロジェクト、ソルトマイナス3大作戦を発表しております。通学路グリーンベルトコロペタ大作戦、信州上田ごみ減量大作戦、打ち水大作戦、そしてソルトマイナス3大作戦、上田市は大作戦が大変好きなのですね。ネーミングは、最初の印象で全てが決まります。上田市食育推進プロジェクトについて質問してまいります。 部局横断で取り組むこのプロジェクトについて、第1点、健康部門に関する食育推進プロジェクトの目的は何か。 第2点、ソルトマイナス3大作戦の具体的な取り組みは何か。また、減塩の食環境整備とは何をするのか。 第3点、健康こども未来部の重点目標、糖尿病生活習慣病重症化予防の推進とソルトマイナス3大作戦とはどのような関係があるのか。 第4点、減塩マイナス3グラムの達成度を数値としてどのようにはかるのか。 4点伺い、5問といたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 食育推進プロジェクトの目的についてご答弁申し上げます。 上田市でも食育につきましては、平成24年度からの上田市食育基本計画、そして平成30年度からの第二次上田市食育基本計画に基づき、食育の推進に努めてまいりました。しかし、近年、食を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、健康市民生活を支え、医療福祉ともかかわる食育の重要性を再認識するとともに、庁内各部局が連携する中で、より市民の皆様に見える形での取り組みを進めていくために、上田市食育推進プロジェクトを立ち上げたものでございます。 また、食育推進プロジェクトとして庁内横断的に連携するために、今年度重点的に取り組む内容として3つございます。1つは減塩に関する取り組み、2つ目は地元産食材を活用した子供たちへの食育の推進、3つ目は子供たちの食生活の実態調査となっております。このうち、健康推進課が中心となって取り組むものといたしましては、子供たちから高齢者までライフステージを通して減塩に対する正しい知識、工夫をお知らせすることとし、減塩に取り組むこと。また、2点目としては、高血圧などの生活習慣病の発症、重症化を予防し、脳、心臓、腎臓の血管を守り、健康寿命の延伸及び医療費の適正化を図ること。3つ目として、市民の皆様が気軽に減塩食品を購入し、利用ができる環境の整備を行うこと。これらを目的としてソルトマイナス3大作戦に取り組むことといたしました。 このソルトマイナス3大作戦でありますが、具体的な取り組みとしましては、ご紹介いただきました高血圧予防シンポジウムやセブン&アイグループ3社との地域活性化包括連携協定に基づくイベント等の啓発ということで実施をいたしたところでありますし、また地産地消農産物販売にあわせたPRや保育園や小中学校での保護者の皆様への周知なども行っております。 なお、7月31日に行いましたアリオでの食育イベントでは、「未来ある子どもたちの食育夏休み、野菜のチカラビタミンエース」と題しまして、さまざまな取り組みを行ったところでありまして、夏休みのご家族連れなどを含めまして約600人の皆様にご来場いただいたところでございました。 次に、減塩の食環境とは何かでございますが、塩分の摂取は、そのほとんどが調味料、加工食品からとられていると言われておりますが、これまでの食生活を急に大きく変えることは難しいと思われます。また、最近は減塩に配慮した食品も多く販売されておりますことから、市民の皆様誰もが気軽にこうした減塩食品や調味料について購入や利用ができる環境、これを整えていくことが必要であると考えております。今後、県のエースプロジェクトとも協調しながら、減塩食品の展示や食品の充実、減塩ポスターの掲示、あるいは市内スーパー等にご協力をいただく中でお願いしてまいりたい、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、糖尿病生活習慣病予防の推進とソルトマイナス3大作戦との関係でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、国保加入者の40歳から74歳までの方々、重症化した生活習慣病治療している方の割合は8割にも上っております。このため、この方たちは同時に高血圧の治療もしているという実態がございます。したがいまして、高血圧の原因となる食塩摂取量が多いこと、これが生活習慣病予防としての取り組みとして大事であるということから、協調した取り組みをしているところでございます。 次に、減塩の達成度をどう図るかのご質問でございますが、評価といたしましては、市民お一人お一人の実際の塩分量を直接把握する方法ではなく、この取り組みの目的であります特定健診における高血圧の方の割合で評価し、取り組みの進捗管理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 答弁いただきました。 次に、健康のための食の取り組みについて伺います。生活習慣病の予防には、運動することと食事に気をつけることの2つがそろう必要があります。最近の市の健康推進の取り組みは、ウオーキングアプリ「うえいく」や、あたま・からだ元気体操など、まずは体を動かす取り組みから重点的にスタートしてきたと思います。次は、食事について、さらに力を注ぐべきと思います。長野県内は、地域によって食生活や食文化の違うことや生活習慣病の傾向も異なっているようです。 そこで、伺います。1、ソルトマイナス3大作戦の根拠となる数値である長野県の塩分摂取量と上田市とは同じ傾向なのか。むしろ糖質摂取が多いことが課題ではないか。 2、食事に関する保健指導はどのように行われているのか。 3、今はAIを活用し、食事の写真スマートフォンで撮影するだけでカロリー数や塩分、糖質など自動計算するアプリが幾つもあります。従来どおり聞き取りから食生活の状況を把握する方法もあると思いますが、上田市の食生活の傾向性を正確に把握するためのデータ収集の必要性をどのように考えるか、見解をお聞きいたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 上田市を含む県全体の食生活の実態調査がございまして、これが3年に1回行われております。県民健康栄養調査というものでございまして、これによって食生活の実態等が明らかにされております。この調査は市町村ごとに行われるのではなく、保健所ごとに抽出された地区によりまして、県の栄養士による食生活に関する大変詳細な聞き取りや、血液検査等を実施いたしまして、県民の健康状態や栄養摂取量等を明らかにするというふうになっているものでございます。 議員ご指摘のとおり、県内でも地域により食生活の傾向は多少異なると思われますが、上田市は先ほどご答弁申し上げましたとおり、高血圧の治療をされている方が大変多いという実態がありますので、塩分摂取量が多いことは、県全体の傾向とそれほど変わらないのではないかというふうに受けとめております。 また、当市の健康度の特徴を示すメタボリックシンドロームの方が多いという、こういったこと、それから血糖値の高い方が多いという現状もございますことから、これらの対応とあわせまして並行して減塩の取り組みを進め、血管を守り、生活習慣病の予防、重症化への予防、こういったものにつなげてまいりたいと考えております。 次に、食事に関する保健指導についてでありますが、個々の健診結果に基づきまして、個別で面接等の保健指導を実施いたしております。栄養指導を行う際には、各個人の皆さんの健康状態に合わせた1日の食事の基準量をお示しするなど、食生活の見直し等の指導を申し上げているところでございます。 また、生活習慣病リスクのある方については、それぞれのリスクに合わせて、それぞれの学会等でのガイドラインに基づいた栄養指導を実施しております。また、既に治療中の方や医師の指示のある方の場合は、その指示に基づきを行っているところでございます。 また、乳幼児健診や小中学校保護者会、あるいは高校生の出前講座や各種健康教室では、ライフステージを通して、ご自身の体に関心を持ち、生涯を通じて適正体重を維持していただくために必要な食事の基準量や食べ方などをお伝えし、生活習慣病の予防対策を行っておるところでございます。 市独自の食生活を把握するためのデータ収集についてでありますが、より詳細な食の実態に関するデータを収集し、それに基づいて保健指導を実施することは大変意義があることだというふうに考えておりますが、具体的なデータの収集のあり方や実施方法等につきましては、今後の課題と受けとめさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) ただいまの答弁から再質問させていただきます。 減塩について、さまざま取り組みの話がありました。食生活から血管を守る取り組みとの答弁もありました。しかし、第2期データヘルス計画では、血管を傷める高血糖、メタボの改善が優先課題としております。食育推進プロジェクトは、広く一般に呼びかけることを目的としていることを考えれば、糖質のとり過ぎを予防し、バランスのよい食生活を強く進めるべきと考えます。プロジェクトの継続性と糖質への取り組みについて見解はどうか、伺います。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) プロジェクトの継続性と糖質への取り組みについての見解についてはどうかでございますが、市民お一人お一人が食を含む食生活習慣を見直し、ライフステージを通して健康幸福な生活を送っていただきたいという思いは何ら変わるものではございません。 今年度、食育の重要性を再認識し、より市民の皆様に見える形での取り組みを進めていくために食育推進プロジェクトを立ち上げたところでございます。初年度は、先ほどご答弁申し上げたように、高血圧の予防につながる減塩にスポットを当てて取り組みを進めておりますが、上田市は血糖値の値が高い方、あるいはメタボリックシンドローム及びその予備群の方が多いという状況にありますことから、これらと関係の深い糖質に関する理解を、また啓発を広く図っていくことが大変重要であると認識いたしております。 食育は1年2年で終わることではございません。中長期的視点で継続した取り組みが必要であると考えておるところでございます。今後のプロジェクトの中で、糖質につきましても前向きに取り組むよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 半田議員の質問が終了しました。 ここで午後1時まで休憩といたします。          午後 零時13分   休憩                       ◇                                午後 1時00分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(4)市政について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第21号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。          〔30番 渡辺 正博君登壇〕 ◆30番(渡辺正博君) 通告に従い質問してまいります。 まず、持続可能な水道事業について伺ってまいります。押し寄せる老朽化、水道危機水道料金値上げ続々、背景に老朽化、人口減、設備の耐震化などなど、テレビ、雑誌、インターネットなどに踊る見出し、毎日の生活に必要な身近な存在の水だけに不安を感じます。そのほかにも団塊の世代退職による職員不足、技術継承の危機、進まない耐震化。どれも今の水道事業を取り巻く紛れもない事実であり、座視できる問題ではありません。本年度からの新たな上田市水道ビジョンは、安全で安心な水道水を将来にわたって安定的に供給し、さらなる市民の皆さんに信頼される水道の構築を目指していきますとあります。このビジョンにも触れながら質問してまいります。 国は、水道法改正により、2つの柱を中心に水道事業の基盤を強化し、問題解決を行おうとしています。1つ目は、水道施設に関する運営権を民間事業者に設定できる仕組み、コンセッション導入を促進すること。2つ目は、基盤強化のための基本計画を国が定め、都道府県が関係市町村同意を得て評価計画を策定し、広域化によってスケールメリットで危機を乗り越えるとしています。果たしてその方向性を導き出した根本的な原因の分析や解決策に問題はないのか。また、命の水を守り、持続可能な水道事業をつくり上げていけるのか。今、市民の皆さんと一緒に真剣に考えるときが来ています。 水、これがないと生きられない。命のインフラ水道は21世紀に入り、うなるようにもうかるビジネスになりました。世界の水ビジネス市場は、2020年には100兆円を超えると予測されています。上田市上下水道局も世界三大水メジャーの一つ、ヴェオリア・ウォーター社の日本法人が料金徴収やメーター検針、窓口の業務を請け負っています。水ビジネスの国際的潮流は既に足元に来ていますが、今日的な課題としての命の水、地域の水という視点で、水インフラを構築するためのガバナンスについてのあり方が改めて問われていると考えます。 公営企業としての水道事業の理念はどうか、まず伺います。給水量が減り、料金収入激減。投資ができず、老朽化が加速。国が危機と考えている水量が減ること自体は、健全な水環境からは悪いことではありません。であれば、ダウンサイジングに徹した身の丈に合った身近な水源を大切にしたコンパクトな水道システムの導入が財政負担を減らせるとも考えます。まず、見解を最初の質問で伺います。 ○議長(小林隆利君) 柏木上下水道局長。          〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕 ◎上下水道局長(柏木明彦君) 水道事業に関するご質問であります。 まず、水道事業の理念についてでありますが、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しており、人口減少社会の到来による給水収益の減少、経年劣化による施設更新費用の増大、技術職員の減少による技術の継承など、事業を継続していくための課題に加えまして、昨今の広域的な自然災害に対する減災防災対策も早急に対応すべき課題となっております。こうした状況を踏まえまして、今後の上田市の水道事業の進むべき方向性をより明確化するために、本年3月に水道ビジョンを策定し、基本理念を見直したところでございます。 新たな基本理念は、「安全と安心、持続可能な水道をいつまでも」としまして、今後40年の長期を見据え、市民生活を支える水道事業の理想像として、安全な水の供給災害に強い強靱な施設づくり、安定した事業経営の持続を基本方針として、各種政策や取り組みを進めているところでございます。 続きまして、ダウンサイジングに関するご質問でございます。現在の上田市の給水人口は、10年前と比較しますと5,400人ほど減少しておりますが、今後の予測では、10年後では約9,000人の減、40年後では約3万2,000人減の10万2,000人余りと、給水人口も今後加速的に減少するものと見込んでおります。 また、現在の上田市の水道施設の稼働率は、浄水施設能力に対しまして約63%と、許可水利権の水量に対しても余裕がある状況でございます。さらに、現状の施設をこのまま維持した場合、40年後の稼働率は46%まで減少する見込みであることから、将来の水道システムを見据え、施設の重要度や更新の必要に応じた戦略的かつ効率的な投資が必要となってまいります。 上下水道局では、ビジョンの策定にあわせて、今後40年間の更新需要額見込みとしてアセットマネジメントを実施するとともに、将来の施設運用を踏まえた施設の統廃合や管路のダウンサイジングの検討を行いました。この結果、今後40年の間には、浄水場で1カ所、水源施設で5カ所、ポンプ場で2カ所、配水池で19カ所が廃止できる見込みであり、また管路におきましては、総延長1,020キロメートルのうち56%に相当する573キロメートルが、現在の口径を縮小することが可能であると見込んでおります。今後の施設更新に当たりましては、これらを踏まえて、ダウンサイジングによる費用削減に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 渡辺議員。          〔30番 渡辺 正博君登壇〕 ◆30番(渡辺正博君) 2018年、水道法の一部改正がありましたが、水道法の根幹に当たる地域の実情に合わせた給水計画を策定し、清浄、低廉、豊富な水を供給する国や地方自治体の責任が削除されたものではありません。法文上も残されている水道法の理念を生かす取り組みをするということであります。 ダウンサイジング、具体的に削減も含めて答弁いただきました。それを図る際、将来を予測し、どの施設を残し、どの施設を廃止するか。今、そういう話でございます。ただ、水道事業の公共性も常に意識され、保持され、住民の理解と合意を得て課題解決を図る住民自治のガバナンスが基礎になることは、改めて強調しておきます。 今後、AI、さらにはIoTの活用がさらに進むでしょう。水源の水質や量、施設の稼働時間、水道管路の布設場所、地域ごとの利用者の数などデータベース化する、そしてデータを解析するパソコンやタブレットの水道関連の情報共有できるようになれば、経験の浅い職員でも数年経験した程度の知見を持ってできるというデジタル化のメリットはあると思います。ただ、AIはビッグデータから客観的な判断をするが、その判断を適切に活用するのは地域の水事情を熟知した人材育成が大切であります。 水道技術職に関することで4点伺います。管路の老朽化の課題は、耐用年数とは法定耐用年数のことで、減価償却のための基準に定めた会計上の年数で、設備の寿命とは異なるものと理解しています。水道管の寿命は、材質や埋設場所の環境等の違いにより一律ではないことから、法定耐用年数による判断ではなくて、経験豊富な技術者による管理や判断を踏まえた更新計画が必要であると考えるが、更新計画の判断基準はどうか、伺います。 さらに、マニュアルでは引き継ぐことができない業務を遂行する上で、感性や勘を伴う技術は必要なくなっているのかも伺います。仮にコンセッションや委託内容を拡大する場合、公共性や安全性が担保されているか、確認するための専門的な知識を持つ職員が必要と考えるが、どうか。また、上下水道局選任の水道技術職の採用を行うことについてどうか、改めて見解を伺います。 ○議長(小林隆利君) 柏木上下水道局長。          〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕 ◎上下水道局長(柏木明彦君) 水道技術職に関するご質問を何点かいただきました。 まず、更新計画の判断基準についてでございますが、水道事業において使用される管路につきましては、法定耐用年数40年が定められておりますが、法定耐用年数どおりに更新した場合、更新費用が膨大なものになってしまうことから、これまでの使用実績や国及び他の事業体を参考に、上田市でも独自に更新基準を定めております。 管路における更新基準は、平成23年以降に更新したダクタイル管や配水ポリエチレン管は80年、平成15年から22年までに布設したダクタイル鋳鉄管は60年、それ以前の管路につきましては40年としております。市の管路更新計画につきましては、独自更新基準を超えた管路の中から、布設年度、管路の修繕状況や埋設地盤の土質、管財種類を踏まえた上で、長年培った経験をもとに更新の有無や優先度も含め策定しております。 次に、マニュアルでは引き継ぐことのできない感性や勘についてのご質問であります。限られた職員数で日々の業務を効率的に行っていくために、上下水道局では施設や管路のデータを電子化したシステム施設の操作を手順化した通常業務に必要なマニュアルに加え、地震対策、管路破損事故対策、水質事故対策停電事故対策渇水対策などの災害時に迅速に対応するためのマニュアルを整備しております。 しかし、マニュアルは想定した範囲の必要最低限のことしか明記しておらず、災害などの緊急時では想定していない事故に対応するケースが多いことから、議員ご指摘のとおり、対応するためのノウハウはマニュアルだけでは不十分であると考えております。特に迅速な対応のためには、上田市全体の取水、浄水、送水、配水など総合的な水道系統の理解が必要であり、長年の経験の中で培われてくるものと認識しております。今後、局内においても、情報交換や勉強会などにより幅広い知識の習得を図り、技術力の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、委託を行う場合、公共性、安全性が担保されているかを判断する専門的知識を持つ職員が必要ではとのご質問でありますが、コンセッション方式や民間への委託を拡大した場合、民間事業者への監督は委託した地方自治体が行うことになります。民間事業者の業務内容や経営状況について、定期的なモニタリングと、その結果に基づく改善要求などの監督業務が必要となってまいります。さらに、今回の改正水道法では、国が必要に応じ、直接民間業者へ立入検査を行うなど、国の監督権限もより強化された内容となっております。 水道事業の最終責任は市町村が担うことから、仮にコンセッション方式による民間委託を導入した場合は、モニタリングによる監督業務が最も重要となり、これに対応する職員育成が不可欠と認識しております。モニタリングができる職員育成には、専門性に富んだ人材育成が必要であり、長年の経験を通じた技術が求められます。今後、こうした技術について、ベテラ職員から若手職員へ業務を通じた指導や継承を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、上下水道局選任の水道技術職の採用を行う考えはあるかとのご質問でございますが、現在の上下水道局正規職員70名のうち、水道事業担当職員は45名であります。このうち在職10年を超えた職員が13名、5年から10年以内が5名という状況でございます。また、現在の水道事業担当職員の平均年齢は49歳でありまして、50歳以上の職員が半数以上を占めていることから、定年による退職を見据えた場合、今後10年間における若手職員育成が大きな課題であると認識しております。こうした中、平成29年度及び30年度には、特に専門性が必要となる浄水管理センターへ、今まで採用してこなかった水質、電気関連の技術職員が配属となり、現在、それぞれ専門的分野で業務を行っております。 上下水道局職員は、市で採用された後、出向職員として局に配属されており、職員の採用や各職場の職員数、人事異動については、市役所全体の中で行われていることから、今のところ局独自での職員採用については考えていないという状況でございます。 一方で、上水道事業の将来を見据えた人材育成としては、水道技術に関する長期スパンでの専門的知識技術の習得及び経験が特に必要であると考えますので、局職員の採用や人事異動につきましては、今後、市の人事担当部局と連携をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 渡辺議員。          〔30番 渡辺 正博君登壇〕 ◆30番(渡辺正博君) 水道ビジョンでは、水道施設の更新と耐震計画の優先順位が示されています。水道施設の根幹となる基幹施設、基幹管路優先に、浄水場については染屋浄水場を優先とし、処理方式は緩速ろ過方式とすることであるが、腰越浄水場の一部、鹿教湯浄水場の処理方式は急速ろ過方式だが、安全で安心な水を考えたとき、それぞれの処理方法のメリット、デメリットは何か、伺います。 ○議長(小林隆利君) 柏木上下水道局長。          〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕 ◎上下水道局長(柏木明彦君) 今後の浄水場の耐震計画と浄水場のろ過方式に関するご質問でございます。 今回策定した水道ビジョンでは、長期的視野での更新計画及び耐震化計画を定めております。この中では、もし仮に浄水場が被災し機能を停止した場合、たとえ管路に被害がなくても、水道水の供給が長期間不可能となり、市民生活に大きな影響が出ることから、浄水場を優先的に耐震化または更新する内容となっております。直近10年では、建設されて以来、94年を経過する染屋浄水場の整備を最初に行う計画となっております。 各浄水場の更新に当たっての考え方ですが、染屋浄水場及び真田地域にある石舟浄水場につきましては、現在の敷地内に現在と同じ処理方法である緩速ろ過方式での更新を予定しております。また、主に急速ろ過方式で丸子地域を給水している腰越浄水場及び鹿教湯浄水場につきましては、現敷地内での更新が難しいため、近隣への移転を前提に更新を予定しておりますが、ろ過処理方法につきましては、移転用地の制約もあることから現段階では未定でございます。 次に、それぞれのろ過方式についてでございますが、まず緩速ろ過は、砂の表面に形成される生物膜を利用してろ過する方式で、1日3メートルから5メートルのゆっくりとした速さで、微生物の働きによりろ過することから、機械設備や薬品等をほとんど使わずにろ過されます。しかし、一方でろ過膜の再生には定期的に砂揚げといった人力作業が必要となること。また、ろ過の面積には広い用地が必要となることが課題として挙げられます。 一方、急速ろ過方式は、緩速ろ過と比較すると約30倍の速さでろ過を行い、薬品により砂の付着作用で水の汚れを除去するため、ろ過砂の再生は、いわゆる逆洗方式となりまして、大規模な機械設備が必要となってまいります。一方で、ろ過速度が速いためろ過池の面積が少なくて済むこと、また機械制御による無人化が可能となることから、全国の浄水場の約8割がこの急速ろ過方式を採用しております。 丸子地区2カ所の浄水場の処理方法についてですが、先ほど申しましたとおり、建設する施設用地の面積にも左右され、建設費用や年間の維持管理費の検討、さらには原水となる河川水のアルカリ度やpHなどの水質特性からも検討を進める必要がございます。浄水処理方法のメリットとデメリットを踏まえ、今後総合的に判断し決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 渡辺議員。          〔30番 渡辺 正博君登壇〕 ◆30番(渡辺正博君) 水道法改正で強調された水道事業の基盤強化の広域化についてでありますが、全てを否定する立場には私はありません。職員を十分確保しつつ、広域化とダウンサイジングを実現した例もあります。水系を基礎にした水道システム統合に合理性があり、住民の合意形成を行い、近隣の水道事業体との人材交流や設備や経営の統合をしていく、この選択肢もあるのかな、このようにも考えます。ただ、現在、上田では、広域化について、千曲川流域グループ及び上小圏域グループでの検討がされているが、上田市の場合、広域化によるメリットはどのように考えるのか、伺います。 水道メーター検針や料金徴収、開閉栓、一部水質検査、管路の緊急修繕などは民間委託し、施設の全般的な維持管理や施設の設計、建設管理の一括管理などは、今後検討するとしています。水道ビジョンであります。一方で、水道事業のコンセッション方式による運営権を民間に委託する予定はないとも明記されています。改めて民間委託に関する見解を伺います。 ○議長(小林隆利君) 柏木上下水道局長。          〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕 ◎上下水道局長(柏木明彦君) まず、広域化の検討状況とメリットに関するご質問であります。 改正水道法では、水道事業の経営基盤及び技術基盤の強化策の一つとして、水道事業体による広域化の推進が盛り込まれました。上田市の広域化の推進につきましては、現在、千曲川流域を中心とした長野県企業局長野市、上田市、千曲市、坂城町の5事業体で検討するグループと上小圏域を中心とした長野県企業局、上田市、東御市、長和町、青木村の同じく5事業体で構成するグループの2つのグループで検討しております。 このうち千曲川流域を中心とした広域連携の検討は、地域のよりよい将来の水道事業のあり方について、相互理解を深めながら、ともに研究を進めていく目的で、平成26年8月より水道事業運営研究会としてスタートしております。この研究会では、広域防災体制、水質検査、料金徴収、給水エリアの4つの課題に対し、業務の共同化や連携策について検討を進めており、共同化による維持管理費の削減やダウンサイジングによる更新費用の削減を目的とした広域化による給水区域の見直し案等の検討も進めております。各自治体の共通課題である人口減少社会に備え、今後増加する更新需要に対する維持管理費の削減と人材不足の解消が広域化の最大のメリットと認識しておりますが、今後も安定的な水の供給と持続可能な水道事業を行う上で広域的な連携も一つの選択肢として視野に入れ、関係する事業体と協力して研究してまいりたいと考えております。 続きまして、上田市の今後の民間委託に関する見解はどうかとのご質問でございますが、上田市では、これまでも料金徴収業務や一部水質検査、管路の緊急修繕などを民間に委託しておりますが、水道建設維持に携わってきた熟練職員の減少に伴い、民間企業のノウハウも必要となることから、今後は浄水場の維持管理業務や設計施工管理業務など、これまでよりも広い範囲で民間活力の活用を検討していく必要があるのではないかと考えております。しかし、これらの検討は、あくまでも特定の業務を委託するものであり、法的技術責任を持たせた第三者委託指定管理者制度等の検討や、今回の改正水道法で盛り込まれました運営権自体を委ねるコンセッション方式の導入については、現在のところ考えておりません。 市民ライフラインでもある水道事業につきましては、先ほどの職員育成技術継承によりまして、今後もできる限り我々自分たちの力で支えてまいりたいと考えております。上下水道局としましては、今後も安心安全水道を将来にわたって安定的に供給し、市民の皆様に信頼される水道事業に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
    ○議長(小林隆利君) 渡辺議員。          〔30番 渡辺 正博君登壇〕 ◆30番(渡辺正博君) PPP、PFI、アクションプランを受けて、厚生労働省がコンセッション導入に向けた働きかけ、トップセールスリストに挙げられている自治体は、人口20万人以上、2013年度原則黒字経営、2040年度まで人口減少率が20%以下のところであります。つまりそこそこ人口がいて、今後も余り減らず黒字という民間事業者が好条件で運営できる自治体ということであります。裏を返せば、民営化による基盤強化は必要ないということであります。国の言うトップセールスと基盤強化の矛盾がそこにあることを指摘しておきます。 次に、資源循環型施設建設について伺ってまいります。資源循環型施設検討委員会では、9月ごろを目途に一定の方向を出すとしていたことから、議論は佳境に入っているというふうに考えますが、8月開催予定の検討委員会が持たれなかった理由は何か、改めて伺います。 ○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。          〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 資源循環型施設建設について答弁いたします。 資源循環型施設検討委員会は、資源循環型施設に関する事業の構想段階から地域住民が参加して、学識経験を持った専門家及び行政とともに協議を行うことにより、地域住民の安全安心を将来にわたって保証する計画をつくり上げることを目的として設立し、昨年11月の第1回からことし6月の第5回まで、真剣かつ熱心に議論を行ってまいりました。第4回から5回の検討委員会では、資源循環型施設の環境対策等について、専門家の科学的知見を踏まえて、地域住民及び行政のそれぞれの立場から中身の濃い協議をしてまいりました。 そうした中で、第6回検討委員会は8月21日の開催を予定しておりましたが、住民側委員から、議論が佳境に入っていることから、一度立ちどまって課題を整理したいとの申し出をいただき、8月27日に市長及び副市長も参加して住民側委員の皆様との懇談会を行いました。この懇談会では、これまでの協議内容について率直な意見交換を行いました。行政といたしましては、住民の皆様に丁寧に説明を尽くしていくことを基本姿勢としていくことをお話ししてご理解をいただきまして、現在、次回第6回委員会の開催に向けて日程の調整を行っているところであります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 渡辺議員。          〔30番 渡辺 正博君登壇〕 ◆30番(渡辺正博君) 検討委員会は、当初の目的に沿って、地域住民の安全安心を将来にわたって保証する計画をつくり上げていただきたい。施設建設を急ぐのではなく、住民の安全に対する不安に対して、正面から応える行政の姿勢が強く求められています。また、将来的に安全保証される施設でないと問題解決に結びつかないと考えるが、見解はどうか、市長に伺います。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) これまで資源循環型施設検討委員会では、住民と行政が対等の立場で信頼関係を持って真正面から議論を行ってきたと理解しております。 そうした中で、真剣な議論であるがゆえに、協議内容の整理や調整が必要な節目もあろうと思います。そうした節目において、今回の懇談会のように私がお伺いし、直接住民の皆様とお話しし、ご理解を得てまいりました。また、職員には、検討委員会において住民側委員の後ろに地域住民の皆様がいらっしゃると。ですから、地域住民の皆様に理解していただくことが第一であるとの考えで、丁寧に協議を進めていくよう指示をしているところでございます。 議員ご指摘の資源循環型施設を将来的に安全保証される施設とするためには、地域住民の皆様がどんなことに不安を感じているのか。あるいは、的確に理解した上で、科学的な裏づけを持った万全の対策を計画に取り入れていくことが不可欠であると思います。今後とも地域住民の皆様とお互いに不明な点は十分に確認し、何よりも安全安心を保証するための議論を深めまして、十分なご理解、ご納得をいただける上で、次のステップに進んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 渡辺議員。          〔30番 渡辺 正博君登壇〕 ◆30番(渡辺正博君) 資源循環型施設検討委員会は、市民がまちの将来を考えていく市民参画のまちづくりの典型的な例だと、私はこのように考えます。行政が決定事項を住民に説明するスタイルではなくて、初めから客観的な情報共有しながら考え、地方自治の本旨であります住民自治、そして団体自治の双方を実現することが、持続可能で成熟した上田市、まちをつくっていく保証だと、このように考えてございます。 次に、道路交通網の整備と交通安全対策について伺ってまいります。一括質問をします。県道別所丸子線柳沢バイパスに関する工事の進捗状況はどうか、伺います。 また、その先線となる都市環状道路の鈴子バイパスについて、県に要望したということですが、具体的な内容はどうか。また、県の対応はどうだったのか、伺います。 平井寺トンネルの無料化から1年が経過しました。交通量の把握や分析、周辺道路への影響はどうかも伺います。 三才山トンネル有料道路と新和田トンネル有料道路の無料化が予定されています。県道上田丸子線に交通量が集中する流れを周辺道路へ分散するための広域的誘導策はどうか、伺います。 一番効果的なバイパス手術は、都市環状道路の小島、柳沢区間の開通であります。事業着手の可能性はどうか、伺います。 上田市交通安全条例に基づき、東塩田地域交通安全対策として、東塩田小学校の通学路を総点検、まずすべきと考えるが、どうか。 また、ヒヤリハット箇所の緊急対応を初めとする中長期的な対応を地元関係者と定期的に協議すべきと考えるが、見解はどうか伺い、私の質問を終わります。 ○議長(小林隆利君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 道路交通網の整備と交通安全対策について、何点かご質問いただきました。 初めに、主要地方別所丸子線柳沢バイパスの進捗状況でございますが、現在、上田建設事務所におきまして実施していただいているところですが、地元の皆様のご理解、ご協力によりまして全ての用地契約が終わり、今年度内の全線開通を目標とした工事が進められているとお聞きしております。関係された全ての皆様には心より感謝申し上げます。 次に、鈴子バイパスの要望についてでございますが、柳沢バイパスの完成に引き続き、その先線である延長3.4キロメートルの鈴子バイパスにつきましては、去る8月28日に上田市長と東塩田地区自治会連合会の連名で、長野県建設部長に対し早期事業化を要望してまいりました。 東塩田林間工業団地を初めとした沿線の交通需要への対応と塩田地域と丸子地域をつなぐ最重要路線との位置づけから、強く要望をさせていただいたところ、県建設部長からは、今年度事業として概略設計に着手いただけるとの回答をいただきました。今後は地元の皆様のご理解とご協力が何よりも重要でありまして、事業推進の原動力となりますので、上田市といたしましてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、平井寺トンネル無料化後の交通量の把握や分析、周辺道路への影響についてのご質問でございます。平井寺トンネル無料化後のトンネル交通量につきましては、約6割増加ということで、特に朝夕の時間帯において周辺地域交通混雑が生じております。これまで丸子地域へ迂回していた車が平井寺トンネルを経由するようになったと考えております。 続きまして、今後の三才山トンネル、新和田トンネル無料化に伴い、集中する車の流れや周辺道路への分散する広域的誘導策はどうかというご質問でございます。今回の交通量の増加に伴いまして、主要交差点での渋滞、生活道路の抜け道利用、通学路の危険性の増加など課題が生じておりまして、今後の三才山、新和田トンネルの無料化により、さらに影響が出ると予想されます。 このような新たな交通の流れに対応するために、先ほど申し上げました主要地方別所丸子線鈴子バイパスの早期事業化や、市で行っている市道久保峠線の拡幅改良事業を重点的に取り組んでいる状況でございます。また、舗装の傷みが激しかった主要地方道上田丸子線や市道塩田運動公園線の修繕工事も集中的に実施しておりまして、大型車を初めとする通過車両の走行性の向上を図っております。 次に、都市環状道路に位置づけられております下小島地区から柳沢地区までの事業着手の可能性についてのご質問でございます。本区間のバイパス整備につきましては、上田市の骨格道路として交通の流れを円滑にし、地域安全安心に貢献することが期待されておりますが、現在は鈴子バイパスを優先的に対応している状況から、事業着手までは時間を要するのではないかというふうに考えております。 続きまして、東塩田小学校の通学路の総点検とヒヤリハット箇所における対応についてのご質問でございます。東塩田地区における住民の皆様の日常活動や通勤通学の安全安心を確保していく上では、道路の危険箇所において把握、点検、改良を継続的に進めていく必要がございます。このためには、住民の皆様と行政が目線を合わせ、課題に対応していくことが重要でございますので、両者が一緒になって危険箇所や通学路の現地調査を行い、対策を協議し、共通認識としていくことが望ましいと考えております。 学校としての取り組みといたしましては、毎年、学校保護者、警察、自治会の皆様と連携して、通学路の安全点検を実施しておりまして、市、警察、道路管理者等で組織しております上田市通学路安全推進協議会におきましても、その情報共有し、順次対応を進めているところでございます。 また、東塩田地区では毎年定期的に東塩田地区県・市要望事業に係る現地懇談会を実施している状況でございまして、地元の関係団体役員の皆様と行政関係者が一堂に会しますので、この懇談会の中でご提案のような取り組みを実施することも一案ではないかと考えております。 さまざまな対応はあるかと思いますが、地域安全安心のために地域の皆様と協働で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林隆利君) 渡辺議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 1時41分   休憩                       ◇                                午後 1時55分   再開 ○副議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(5)自治体戦略2040構想について ○副議長(土屋勝浩君) 次に、質問第22号、自治体戦略2040構想について、成瀬議員の質問を許します。成瀬議員。          〔6番 成瀬 拓君登壇〕 ◆6番(成瀬拓君) 通告に従い、順次質問してまいります。 日本共産党上田市議団は、政務活動費を活用して、7月27日から7月29日まで行われた自治体学校in静岡に参加し、自治体戦略2040構想について学びました。今回は学んだことを踏まえて、今後の自治体のあり方に大きく影響する自治体戦略2040構想について質問していきます。 自治体戦略2040構想は、2017年10月に自治体戦略2040構想研究会総務省に設置され、2018年4月26日に第1次報告、同年7月3日に第2次報告が公表されました。この報告を受けて、第32回地方制度調査会での議論が始まり、2年以内に結論を出すとされています。この研究会は、自治体にかかわる議論を行う研究会であるにもかかわらず、メンバーには地方自治体関係者が入っていません。また、議論は非公開で行われ、国民には議論の経過がわからないものとなっています。これまで行ってきた地方創生の検証もなく議論が行われています。 研究会の報告に対し、全国町村会長からは上からの押しつけでなく選択可能な制度や仕組みを準備することが重要、全国市長会長からは地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差すもの、全国市議会議長会長からは小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたいなどの批判の声が上がっている状況にあります。 自治体戦略2040構想は、日本創成会議が2014年5月8日公表したレポート、ストップ少子化地方元気戦略、いわゆる増田レポートによる人口減少を前提としています。そのため、65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理とし、バックキャスティングに今後の自治体行政のあり方を展望するとしています。バックキャスティングとは、望ましい未来を描き、そこから現在を振り返って何をすべきか分析し、実行する手法とあります。上田市では、上田市版人口ビジョンに、社人研推計値として2040年における上田市の予測人口は2010年から約3万9,000人の減少となり、12万927人と公表されており、この予測を前提とすることになります。大きな課題である人口減少、少子高齢化に対して、バックキャスティングというのであれば、2040年に現在の人口を維持するなどを目標に据えて、人口維持のために何をするか検討するというのが本来のバックキャスティングの考え方であり、危機的状況にどう対応するかというものではないと思います。こうした各自治体人口維持の努力を否定するような人口減少ありきの考えについてどのように捉えているか、伺います。 ○副議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 自治体戦略2040構想についてご質問いただきました。 本構想につきましては、高齢者がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年ごろを見据えまして、人口減少、超高齢社会においても、自治体が従前の行政サービスを持続可能な形で提供し続けられる仕組みの構築に向けて、総務省の有識者会議、自治体戦略2040構想研究会平成30年に1次、2次にわたって公表した報告でありまして、今後の地方自治自治体のあり方を抜本的に見直す内容となっております。 構想では、急速に進行する人口減少社会を内政上の危機と捉えまして、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを想定し、議員ご指摘のバックキャスティング思考によりまして、顕在化する諸課題に対応する観点から地方公共団体協力関係など地方政体制のあり方について示されております。 上田市におきましても、ご承知のとおり人口減少が続いておりまして、国立社会保障・人口問題研究所人口推計によれば、2010年の16万人から2040年には合併前の旧上田市の人口12万1,000人にまで減少すると予測されております。また、全人口に占める高齢者の割合も増加すると見込まれ、2040年の65歳以上の割合は4割弱に達すると予想されております。このように急速に進む人口減少社会の対応や持続可能なまちづくりは喫緊の課題だと認識しておりまして、将来を見据え、危機感を持ってその対策に当たる必要があるという認識で考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 成瀬議員。          〔6番 成瀬 拓君登壇〕 ◆6番(成瀬拓君) ご答弁いただきました。 自治体戦略2040構想研究会が公表した第2次報告では、4つの柱として、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、東京圏のプラットフォームが示されています。このうちのスマート自治体への転換は、全ての自治体でAI、ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI、ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要とあり、自治体にAI、ロボティクスの導入を求めていますが、情報化のための予算はどのくらい増加すると推察されるのか、伺います。 また、情報化社会の進展で利便性が高まった一方で、個人情報の漏えい、流出など重大な課題がありますが、個人情報への配慮はどうか、伺います。 スマート自治体への転換を求めている一方で、ネット環境がない、コンピューター操作ができないなど、スマート自治体へのアクセスが困難な住民への配慮がありませんが、見解はどうか、伺います。 ○副議長(土屋勝浩君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) スマート自治体に関連して幾つかご質問いただきました。 自治体戦略2040構想研究会は、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、自治体職員が減少しても業務が遂行できるようスマート自治体への転換を求めております。研究会は、職員が減少しても、自治体が本来担うべき機能の維持ができるよう、AI、RPA等新たなICTを活用し、単純な事務作業は全て自動処理するよう転換を図る必要があるとしております。 現在上田市では、スマート自治体への転換を念頭に置きつつ、庁舎改築に合わせ、業務の効率化や市民サービスの向上を図ることを目的に、AI、RPA等、新たなICTの利活用に取り組んでいるところでございまして、その効果を検討しているところでございます。スマート自治体への転換について、今後どれほどの予算が必要になるか、今のところ明確になってはおりませんが、今後もICTの利活用は必須であることから、費用対効果を検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、個人情報への配慮でございますが、スマート自治体への転換が進み、IoT技術の利用により、あらゆるものがネットワークに接続すると、個人情報などの情報漏えいやサイバー攻撃等、セキュリティ事故リスクも高まります。こうしたことから、新たなICTサービスの提供に合わせ、個人情報等を保護するようセキュリティ対策を行っていく必要がございます。 上田市は、サイバー攻撃を受けて以降、セキュリティ事故が発生しないよう取り組んでまいりました。具体的には、外部から直接攻撃を受けないようネットワークを分離し防御するとともに、情報を重要度別に分類し、それぞれのネットワークで管理する対策を行っております。また、内部情報漏えいがないようICカードによるシステムへのアクセス制限システム操作の記録や外部媒体等による情報の持ち出し制限を実施しております。さらに、セキュリティー研修や訓練等により職員の意識向上にも努めております。今後につきましても、AIやRPA等新たなICTを導入する際に合わせてセキュリティ対策も検討し、実施してまいります。 次に、アクセスできない住民についての配慮が欠如しているが、見解はどうかとのご質問です。スマート自治体への移行に伴い、市民サービスの向上を目的に新たなICTを活用したオンライン申請など、行政サービスの提供も増加すると考えられます。このように新たな技術により行政サービスが充実すると、その利便性を享受できる市民がいる一方、新たなサービスを利用する環境がない市民高齢者など、ICTの操作にふなれな市民サービスの恩恵を受けられないといった情報格差、いわゆるデジタルデバイドの問題が発生いたします。これまでもパソコンやインターネットが普及する際に同じように情報格差の問題が発生しており、上田市としては、IT講習会等各種セミナーやパソコン相談室など、地域情報化に取り組んでまいりました。 今後、AI、RPAなど新たなICTの導入が進むと、ますますICT利活用の機会がふえ、その結果、情報格差が拡大する可能性がございますことから、上田市としましては、情報格差が発生しないよう、今後の状況に応じて環境整備や情報活用能力向上の支援、代替手段によるサービス提供等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 成瀬議員。          〔6番 成瀬 拓君登壇〕 ◆6番(成瀬拓君) それぞれご答弁いただきました。 4つの柱の1つである公共私による暮らしの維持では、自治体は新しい公共私、相互間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへ転換する必要とあります。自治体学校には自治体職員も参加しており、ある自治体職員から、数年前に行政サービス民営化したが、事業者撤退により行政で再び実施しなければならなくなった、そういう自治体職員が行政視察に来た。視察に来た職員のその話を聞くと、もうそのサービスの知識を有する職員がいなくなってしまったため視察に来たというようなことがあったとの報告がありました。行政サービスを民間事業者に長期間委託すると、自治体職員がなぜトラブルが発生したのか、どうすれば解決できるか、わからなくなるという危険性がある事例となっています。 また、プラットフォーム・ビルダーの転換は、公共サービスの産業化政策として情報関連企業公共業務と財源、資産としての公共施設市場開放するという内実を持っています。そのため、いわば個人情報にかかわる人権地域の個性に合わせた行財政の仕組み、公共財産を企業分の経済成長の道具として私的に活用する道を開くものであるとの指摘もあります。プラットフォーム・ビルダーへの転換は自治体が行うべき行政サービス提供主体から撤退し、民間に移していくことを求めることになるが、見解はどうか、伺います。 ○副議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) プラットフォーム・ビルダーについてご質問いただきました。 人口減少と高齢化に伴いまして若年労働力の絶対量が不足しまして、経営資源が大きく制約されるということが予測されておりますことから、自治体においても既存の制度や業務を大胆に再構築する必要に迫られることも予想されております。また、地縁組織の弱体化や家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などにより、公共私、それぞれの暮らしを維持する力が低下することも予測されておりまして、このことは地方自治体の税収や行政需要に大きな影響を与えることも考えられております。 このような変化に対しまして、住民の暮らしや地域経済を守るために構想では、医療介護インフラ整備など、住民サービスを持続可能な形でサービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けるためには、自治体サービスプロバイダー、いわゆる何らかのサービスを提供する組織という意味合いでありますが、サービスプロバイダーから新たな公共私相互間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダー、公共私が協力関係を構築する仕組みという意味でありますが、こうしたプラットフォーム・ビルダーに転換することが今後求められるとしております。 環境の変化に対応し、自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、AIやRPAによって処理できる事務作業が可能な限り、それらによる自動化、省力化も図ることも必要と考えられます。職員は、AIやRPAでは対応不可能な企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務を担うことが必要でありまして、あわせて新たな公共私の協力関係を構築することなどによりまして、将来に向け持続可能な都市経営を目指す必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 成瀬議員。          〔6番 成瀬 拓君登壇〕 ◆6番(成瀬拓君) ご答弁いただきました。 報告では、AIの活用により職員数を半分にしていくことが記載されていますが、AIはデータの蓄積が少ない分野やコミュニケーションが重要な分野では結論を導き出すことはできません。人事院が公表している人口1,000人当たりの公務員数の国際比較によると、フランスでは89.5人、イギリスでは69.2人、アメリカでは64.1人、ドイツでは59.7人、日本では36.7人となっており、日本はただでさえ先進国の中でも公務員数が非常に少ない状況です。行政サービスの標準化、アウトソーシング化やAIの活用により職員を減らすことで自治体空洞化される懸念がありますが、どのように考えるか、伺います。 ○副議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 日本では既に人口縮減期に入っておりまして、近年の出生数が団塊ジュニア世代の半分以下にとどまっていることから、公的部門と民間部門で少ない労働力を分かち合う必要があると言われております。 今後、自治体においては、労働力の厳しい供給制約を共通認識として、2040年ごろの未来の姿からバックキャスティングによりみずからのあり方を捉え直し、持続可能な行政サービスを目指し、現時点から業務のあり方を見直す必要があると考えているところであります。 また、報告の中では、生産年齢人口の減少によりまして労働力の確保が困難となる中、仮に職員数が従来の半数になったとしても、自治体として本来担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課題に対応できる、いわゆるスマート自治体への転換が必要であるとされております。 このための対策の一つとして、AIですとかRPA、こういった最新技術を導入しまして、効果的に使いこなすことによって事務処理の省力化、効率化を図り、職員は職員でなければできない業務に注力するスマート自治体への転換が今後必要になるものと考えておりまして、職員数の減少が避けられない事態に対しましては、住民サービスに支障を来さないよう、さまざまな視点から今後検討が必要であろうと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 成瀬議員。          〔6番 成瀬 拓君登壇〕 ◆6番(成瀬拓君) ご答弁いただきました。 半強制的な市町村合併に異議申し立てを行う全国の小規模自治体が集まり2003年に発足し、現在も運動を続けている、小さくても輝く自治体フォーラムに参加する自治体には、人口増加までは行かなくても、維持している、そういう取り組み事例があります。 宮崎県西米良村では、かつて厚生省人口問題研究所が発表した村の将来推計人口は2010年に748人になるとされたが、実際には2013年4月時点で1,249人になったという事例です。この村では、ブルーベリー等の収穫期である夏休みに若い人に都会から来てもらい、コテージに住みながら仕事をしてもらう西米良型ワーキングホリデー事業に取り組み、その結果、定住者が生まれ、結婚して子供ができるカップルが生まれ、子供を見た高齢者が元気になり、村づくりに積極的に参加するようになったといいます。この取り組みは、地域づくりの主体的努力が大事ということを示しています。村長は、特に人口目標を設定してやったわけではなく、住民の幸福度をいかに高めるか、住民と知恵を出し合い、村と住民が一緒に取り組んだ結果と発言しており、地方自治の原点と言えます。 こうした小規模自治体の取り組みの教訓は、ほかの自治体での住民自治の基盤づくりにもつながると考えますが、見解はどうか、伺います。 上田市でも検討が始まった中小企業振興基本条例を単なる産業政策ではなく、地域をつくっていくための基本的な戦略を含んだ地域づくりの憲法として位置づけ、不断の努力によって具体化していく必要があり、自治体には取り組みをサポートすることに徹するべきといった提言がありますが、それについての見解はどうか、伺います。 8月22日に行われた丸子夏期大学に私も参加させてもらいました。「地元を創り直す時代―長続きする地域の主人公は住民―」のテーマで一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩氏の講演をお聞きしました。その中で、人口について、丸子地域を例に人口の1%を取り戻すシナリオ例として、出生率を現在の1.55から1.80に向上させ、10代後半から20代前半の流出量を男性で15%、女性20%を維持し、定住増加を毎年人口の1%にすることで丸子地域人口は安定予測になり得るといった紹介がありました。 また、1%の所得を取り戻すということで、パンを例に、同じ2,000万円の売り上げのパン屋があっても、パンを仕入れて販売のみを行う店では、地元の所得創出は220万円、これが製造販売を行う店であれば760万円、原料、製造も地元の店では923万円となるといった試算が紹介されるなど、具体的数値による展望を学ぶことができました。また、そのほかにも畑と発電所のソーラーシェアリング、住民出資による共同売店、地域交通の確立をするなどの各地域の取り組みが紹介されました。 藤山浩氏のおっしゃっていたことで、これからは経済成長ではなく、こうした1%の所得を取り戻し地域内経済循環をつくることや、1%の人口を取り戻すといった地域づくりが持続可能な地域にしていくことに必要との内容でしたが、これについてどのように捉えるか伺い、私の質問を終わります。 ○副議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) まず、私からは、住民の暮らしに視点を置いた施策を行い、人口を維持している事例への見解、それから地域内経済循環についてのご質問の答弁をしたいと思います。 まず、小規模自治体でのそういった取り組みについての見解でございますが、市では上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、人口減少への歯どめと人口減少を踏まえた地域社会の維持、活性化を目指す地方創生に向けてさまざまな施策を現在展開しているところでございます。住民の暮らしに視点を置いた施策は、市町村の規模の大小にかかわらず、自治体の取り組みの基本でありまして、上田市においても地域コミュニティーの維持や地域主体的なまちづくりに向けた地域内分権の推進など、持続可能な地域づくりにつながる施策に取り組んでいるところでございます。人口の維持や人口減少の抑制に向けた対策は、自治体地域の特性、資源を生かし、工夫して取り組む必要があると考えているところでございます。 今後も上田市の魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を促すとともに、移住、定住につながる空き家対策企業誘致などの施策を展開し、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思う上田市を目指して、地域全体の魅力を高めていくことが重要であると考えているところでございます。 続きまして、地域内経済循環についてのご質問でございます。丸子夏期大学で講師を務められました一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩氏が、地元に人と仕事を取り戻すために、人口1%分の定住をふやすことで、地域人口の安定がかなりの地域に見込めるほか、外部に流出するお金を地域内の循環で回し、1%でも流出している分を取り戻すことができれば、より地域を活性化できるという田園回帰1%戦略有効性を指摘されております。また、田園回帰が進んでいるヨーロッパのように、衣食住に関して地元での地産地消を推進し、地域独自の文化を形成することで、人々の暮らしに根差した循環社会を取り戻すことの必要性を唱えられております。 当市の地域内経済循環の状況を地域経済分析システムRESAS(リーサス)で調べますと、少し古いデータになりますが、地域経済の自立度を示す、生み出された付加価値額を分配した所得で除した値であります地域経済循環率は90.3%でありまして、ほぼ域内で生産から分配、支出が行われている状況にあるのではないかと考えております。 今後、さらなる地域循環を高めるために、農産物加工品につきましては、上田市地産地消推進会議等におきまして、上田地域で生産されました農畜生産物原材料品やそれらを原材料にした加工品の推奨を行っているほか、上田地域で生産される、おいしくて新鮮な農産物を使っているホテル、飲食店、食品加工所を地産地消推進の店として市内外に紹介をしているところであります。 また、身土不二、これは地元の旬の食品や伝統食は体にいい、こういう意味でございますが、こういった言葉もあるように、地元でとれた農産物は私たちの食生活や健康に欠かせないものでありますが、市内には各地に多くの農産物直売所があり、その地域環境標高差を生かした新鮮で安全安心な農産物の販売をしており、農産物直売所の利用促進も図られているところでございます。さらに、ものづくりの分野におきましても、地域経済循環を高めるために、市内製造業で同業種グループをつくり、極力グループ内で仕事や所得を循環させることで、持続可能な体制の確立を図られているところでございます。 また、さまざまな事業を効率的かつ効果的に推進していくためには、必ずしも地域経済循環だけではなく、外部の力を取り入れ、また地域で生産したものを外部で販売し、所得の増大や経済成長を図っていくことも必要であると考えております。今後も地域経済循環につきましては、多様性を重視する中で均衡を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 大矢商工観光部長。          〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕 ◎商工観光部長(大矢義博君) 私からは、中小企業振興基本条例の制定を通して、中小企業との連携による地域の持続的発展を図るべきと考えるが、見解はどうかというご質問に対して答弁申し上げます。 (仮称)上田市中小企業振興条例の策定につきましては、去る8月30日に第1回目の条例検討委員会を開催いたしまして、中小企業者を初め、商工団体金融機関教育機関労働団体市民等の代表者、13名の方々を委員に委嘱し、意見交換を行ったところでございます。 この条例は、市内事業者の99%を占める中小、小規模企業地域経済、雇用を支え、まちづくりの重要な担い手であるとの認識を共有し、地域社会が一体となって中小企業の振興に取り組むための指針として、いわゆる理念条例を制定するものでございます。内容として、基本理念のほか、市、中小企業者などさまざまな主体の役割や、市が展開していく施策の基本方針などを盛り込むことを想定しておりますが、中小企業者の役割の一つとして、地域社会の維持発展に寄与するよう努めることを入れ込むことが考えられます。 いずれにいたしましても、この条例中小企業の振興を通じ、地域経済の持続的発展と市民生活の向上に寄与することを目的とするものでありまして、議員ご指摘の持続的な地域づくりの視点も踏まえながら、検討委員会において内容を議論してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 成瀬議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 2時26分   休憩                       ◇                                午後 2時40分   再開 ○副議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(6)市政について ○副議長(土屋勝浩君) 次に、質問第23号、市政について、宮下議員の質問を許します。宮下議員。          〔13番 宮下 省二君登壇〕 ◆13番(宮下省二君) 通告に従いまして、順次質問してまいります。 平成の時代から新しい令和となり5カ月目を迎えました。従来の元号の典拠は中国古典から君子にとっての政治的な理想でしたが、今回は日本最古の歌集「万葉集」の古典からの出典となり、政治性が感じられない、新鮮でよいとの国民の受けとめ方もあり、定着をしております。 一方、平成の時代の評価は、全国250地点から男女3,000人を抽出しての世論調査の結果では、73%の方がよい時代だったと評価しております。時代の転換は、行政の取り組み方においても旧態依然から新しい時代に合った制度や手法などに工夫を加え、令和になっても進展がないと言われないような切れ味のある答弁に期待し、質問してまいります。 まず最初に、上田市が最重要課題と位置づける資源循環型施設建設についてお伺いいたします。土屋市長が昨年就任された以降、この取り組み方は大きく変わりました。まず、前市政における待ちの姿勢から、市長みずからが地域に入って話を聞きながら進める積極的な手法が採用され、建設候補地の諏訪部自治会への全戸訪問、清浄園でのサテライト市長室の開設、環境専門家の登用、資源循環型施設検討委員会の設置等にあらわれております。令和の時代を迎え、この1年間が大切な節目の年になるのではと考え、伺ってまいります。 平成30年11月28日に資源循環型施設建設検討委員会が設置され、現在まで5回の審議が行われました。その中で、市民が一番関心を示しております施設環境に関する安全対策として、極めて重要な意味を持つ排ガス自主基準値をどのように検討されているのか、お尋ねいたします。 次に、現施設の老朽化により焼却施設が稼働できない状態が危惧されるわけでありますが、新しい施設建設した際の周辺への影響について、科学データにより専門家の意見を踏まえて検証する環境アセスメントをどのように進める考えなのか。また、環境アセスメントは年度内着手を予定しているのか、お尋ねいたします。 次に、建設候補地の諏訪部自治会の皆さんへは、市長が先頭に立って全戸訪問及びサテライト市長室等において、市の最重要課題に取り組む姿勢を直接お伝えされておりますが、担当部局として市の最重要課題をどのような認識を持って取り組む考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、市の最重要課題に取り組む意欲の高い職員の登用を図るべきと考えますがどうか、お尋ねし、第1問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 山口生活環境部長。          〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 最初に、資源循環型施設建設に係る自主基準値について答弁いたします。 資源循環型施設検討委員会においては、これまでにごみ減量、焼却炉の規模や構成、施設及び周辺環境安全性などについて、真剣な協議を重ねてまいりました。そうした中で、環境保全のための対策として、資源循環型施設の排ガス自主基準値についても検討しております。 環境基本法の規定に基づく環境基準を達成し維持するため、廃棄物処理施設においては、排ガスに含まれる有害物質をダイオキシン類対策特別措置法及び大気汚染防止法に定める基準値内に抑制することが義務づけられております。資源循環型施設では、こうした法規制値をさらに下回る自主基準値を定めることで、地域住民の皆様の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。 この自主基準値は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく維持管理計画の届け出をすることにより、法律的に遵守する義務が生じますので、これを上回る排ガス値が検知された場合は施設停止する基準となるものであります。 第5回検討委員会では、資源循環型施設の排ガス自主基準値の考え方を以下の内容を基本としていくこととして、3点お示ししました。1点目としては法規制値以下とすること、2点目として最新の技術を用いて達成可能な値とすること、3点目は近年計画された近隣施設の状況、先進事例を参考とすることであります。これらを基本として、今後の検討委員会において地域住民の安全安心を最優先として協議をしてまいります。 次に、最重要課題に取り組む職員の姿勢、認識についての質問であります。昨年4月の就任以来、土屋市長は、諏訪部地域での市長懇談会、サテライト市長室、全世帯を訪問しての住民説明会の開催など、先頭に立って取り組みを行い、事業実施に向けて働きかけを続けてきました。また、市長がみずから地元へ足を運び、資源循環型施設建設対策連絡会の皆様とも膝を詰めてお話しし、信頼関係を築くことにより、資源循環型施設検討委員会が設立され、具体的な協議を開始することにもつながったと考えております。 私ども担当部局といたしましては、土屋市長の曲げることなく覚悟を持って取り組むという決意のもと、最優先課題である資源循環型施設建設に向けて、職員一丸となって取り組んでまいりました。これから検討委員会の取りまとめを地域住民の皆様へ説明していくことは、資源循環型施設建設に向けて重要な局面となりますので、職員一同、気を引き締めて取り組んでまいります。 資源循環型施設市民生活に欠かすことのできない施設であり、地域住民のご理解を得るまでには長い期間を要する大きな事業であります。職員は、建設実現に向けて、高い意欲を持って努力をしていると思っておりますが、今後も市の将来を担う事業に当たる緊張感を持って職務に励んでまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 資源循環型施設検討委員会では、安全安心な施設を目指して話し合いを続けておりまして、協議結果の取りまとめを行う時期が近づいていると感じております。結果を取りまとめた後には、資源循環型施設建設対策連絡会あるいは地元自治会のご協力をいただいて、地域の住民の皆様への丁寧な説明をするなど、また疑問や不安に対しましては真摯にお答えするなどによりまして、安心安全について理解を深めていただくことが重要であります。 環境アセスメントにつきましては、建設候補地周辺地域の状況、事業実施による環境への影響について、科学的な知見に基づく予測が示され、評価及び環境保全対策等が行われることで、地域住民の皆様の安全安心を確保することにつながるものであります。そうした観点を踏まえて、環境影響評価については、上田地域広域連合として総合的に判断を行い、適切な時期に実施するものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 宮下議員。          〔13番 宮下 省二君登壇〕 ◆13番(宮下省二君) ここで再質問いたします。 ご答弁いただきました。前市政における地元対応が、どちらかというと担当部局任せになっていた影響が慎重な行動となっているものと考えます。土屋市長にかわり、土屋市長が先頭に立って進めているわけでございますので、市の最重要課題に対する担当部局の踏み込みの弱さが懸念されております。 そこで、再質問させていただきます。土屋市長は、市の最重要課題に対し、真摯に一生懸命に取り組んでおられますが、一方、担当部局に対する批判の声がないわけではございません。担当されます職員の皆さんは、日ごろから地域団体や住民の皆さんに丁寧な説明を行い、ご理解を得て事業を進めていく責務があります。できるだけ地域に出てお話をされるべきではないでしょうか。自治会公民館、そしてPTAや商工会土地改良区などの諸団体において、一部を除いて協議の内容が伝わっていないのが現状でございます。担当されます職員の皆さんは、市の最重要課題を担当され、現状認識に長じ、意欲の高い変化対応の志を持って、燃えるような情熱で当たるべきと考えますが、職員の登用については、任命権者でございます市長の見解を伺います。 次に、排ガス自主基準値については、基本的な内容のご答弁をいただきましたが、市民の皆さんが求めているのは、具体的な数値を用いての排ガス自主基準値でございます。先ほどの答弁内容をもちまして自治会説明会を行ったとすれば、質問続出が懸念されます。今後予定されております第6回検討委員会の中で協議されるのかどうか、お尋ねいたします。 さらに、先進事例のご答弁もございました。当地域の資源循環型施設と同程度の規模である東京都武蔵野市役所前に設置され、平成29年に稼働を開始いたしました武蔵野クリーンセンターの排ガス自主基準値を参考にされてはどうでしょうか。人口が密集する都会の施設は、排ガスに対する関心も特に高いため、市民の皆さんへの十分な説得力を包含していると考えられますが、どうか伺いまして、再質問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 再質問いただきました。 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、資源循環型施設検討委員会地域住民の代表とともに話し合いを続けており、その結果の取りまとめた後に地域住民の皆様へご説明してまいりたいと考えております。地域住民の皆様にご理解をいただくためには、議員ご指摘のとおり、市の最優先課題として職員意欲を持って取り組むことは重要であります。 私は、日ごろから職員に、市民のための最善を尽くすという心構えを持って、一人一人が責任を持って職務に取り組むよう指導しております。これに加え、目標を実現していくためには、職員が互いに手を携えて、組織としての力を発揮していくことが何よりも重要であると思っております。そのためには、私自身も職員とともに意見交換会等を通じながら心合わせをしているということもお伝えしておきたいと思っています。 部長からも答弁いたしましたとおり、資源循環型施設建設は長期間にわたる大事業となります。常に組織として最大限の力が発揮できるよう、ご指摘いただきましたように職員の登用も含めまして取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 山口生活環境部長。          〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 排ガスの自主基準値について、今後の検討委員会で協議するのか。武蔵野クリーンセンターの数値を参考にしたらどうかであります。答弁いたします。 第5回検討委員会では、先ほど申し上げた自主基準値の基本的考え方3点にあわせ、事務局案として、たたき台となる数値もお示ししましたが、検討委員会施設安全安心なあり方などについて、構想段階から検討する場であり、自主基準値を定めるのは、今後予定している施設基本的内容が示される施設基本計画策定や設計の段階とすることも考えられます。 自主基準値を定める際には、地域住民の皆様にご理解いただける数値であることも重要であります。地元自治会等と協議する上、締結する公開防止協定の中に具体的数値を明記することを予定しており、次回検討員会では自主基準値を現時点でどのように取り扱うかを含めて協議いただくこととなります。武蔵野クリーンセンターでは、学識経験者、建設地周辺住民代表公募委員行政代表組織する施設基本計画策定委員会の検討を経て、法規制値を下回る全国トップレベルの厳しい自主基準値を設定しております。 第5回検討委員会でお示しした事務局案と武蔵野クリーンセンターの自主基準値を比べますと、武蔵野クリーンセンターが設定した5項目のうち、ばいじん、窒素酸化物、ダイオキシン類の3項目は同じ数値であり、ほぼ同レベル基準と考えております。 資源循環型施設建設においては、最新技術を採用するとともに、施設稼働後も厳格な運転管理に努め、自主基準値を遵守することにより、安全安心な施設運営をしていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 宮下議員。          〔13番 宮下 省二君登壇〕 ◆13番(宮下省二君) ご答弁いただきました。 一度でわかるような内容の説明が、これからの住民説明会には特に求められますので、適切な配慮を望みたいと思います。 次に、農業用道水路の整備について伺います。上田市の農振農用地である青地の地域では、国の農業振興地域に対する多面的機能支払交付金事業を活用して、農道や農業用水路等の工事を実施しており、市の補助金交付要綱等で定められた2割の地元負担金を支払うことなく整備が行われているとのことですが、状況はどうか、お尋ねいたします。 次に、市では、国の交付金にあわせ、水土里会等の活動組織に対し、どの程度の交付金を支出されているのか。また、その財源についてどうか、お尋ねいたします。 次に、農振農用地の青地の地域以外の白地の主な地域とはどこか。また、白地の地域では多面的機能支払交付金事業の活用は少なく、農道及び農業用水路整備の行う際には2割の地元負担金を支払う必要があるため、整備に対して消極的になっているとの話もお聞きしますが、現状はどうか、お尋ねいたします。 次に、白地の地域の中には、国の相続税における土地評価が農地ではなく宅地並みに課税がされている地域がありますが、それはどこか、お尋ねいたします。 また、相続税はどのように評価されているのか。農地と宅地の平均評価額はどのくらいなのか、お尋ねいたします。 次に、市が昨年度公表した上田市立地適正化計画では、中心市街地周辺を居住誘導区域として位置づけておりますが、どのように進めようとしているのかお尋ねいたしまして、第2問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 私からは、多面的機能支払交付金の活用と交付金額、それから財源について、また農業用道水路整備に伴う地元負担金の現状をどのように把握しているかにつきましてご答弁させていただきます。 農業、農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を有しており、その利益は広く地域住民の皆さんが享受しているところでございます。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障などが生じつつございます。 このような背景のもと、国では、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策制度として、この交付金制度を創設し、平成27年度に農業の有する多面機能の発揮の促進に関する法律施行し、多面的機能支払交付金制度として引き続き実施しているところでございます。 上田市の取り組み状況でございますが、この制度の前身である農地・水・環境保全向上対策制度が始まった平成19年度当時は、農振農用地、いわゆる青地しか対象にならず、10活動組織で認定対象面積は420.2ヘクタールでございました。その後、平成26年度から多面的機能支払交付金制度へ移行し、上田市でも平成27年度から青地だけでなく青地以外の農用地、いわゆる白地も対象面積としたことから、平成30年度末の対象面積は大幅に拡大いたしました。 組織数につきましても、平成29年度末時点では、市内で47組織、対象面積1,497ヘクタールとなりましたが、地域の後継者不足や制度の難しさから、ここ数年は新たに参加するという活動組織は少なく、取り組み面積の農振農用地全体に占める割合であるカバー率は31.3%と、取り組み組織数は多いものの、カバー率では全国や県の平均を下回る状況が続いており、今後も大幅な増加は望めない状況でありました。 この状況を受け、市では平成30年度に既存の組織を統合する形で、上田市多面的機能広域協定と、その運営を担う一般社団法人農業振興整備ネットワークうえだの設立を促し、組織の一本化と効率化により、地元役員の負担軽減を図ってまいりました。その結果、新たに6組織が加わり、42組織から成る1広域組織と11の単独組織となり、対象面積につきましては平成30年度末で2,936ヘクタールと、前年度から1,439ヘクタールの増加となり、カバー率につきましても57.8%と大きく拡大し、全国平均を上回る状況となりました。 多面的機能支払交付金制度は3階建ての構成になっており、農地、農業用施設の点検、管理や土砂揚げ、草刈りなど、地域資源基礎的な保全活動を共同で行う農地維持支払交付金が1階部分、水路、農道等の軽微な補修などや植栽、生物の調査などを行う資源向上支払交付金の地域資源の質的向上を図る共同活動が2階部分、老朽化した施設の更新などを行う資源向上支払交付金の施設の長寿命化のための活動の3階部分から構成され、ご質問の農道や農業用水路等の整備につきましては、3階部分の施設の長寿命化で対応している活動となり、1階から2階までの活動を実施した上で、農振の青地、白地にかかわらず実施可能となります。 また、施設の長寿命化のための工事の実施に当たりましては、広域組織や単独組織がみずから計画、立案を行い、土地改良団体連合会などに委託し、適切な設計、積算をした上で、市の審査を経て実施となります。 平成30年度は、広域組織参加の26組織と単独の5組織で自主的な取り組みとして実施され、5,400万円余の交付金を支出しました。しかしながら、交付金で対応するのは規模も限定的であり、数多くある施設の長寿命化を図るためには、県や市で実施する事業が必要であり、それには地元負担が伴います。なお、この交付金は、通常、市などが実施する事業の地元負担金として充当することはできません。 また、平成30年度に市から支出した多面的機能支払交付金総額は1億6,800万円余で、財源につきましては国が50%、県が25%、市も25%でありますが、市負担に対しましては、交付税措置、特別交付税措置がされることから、市の実質負担は4%程度となっております。 次に、農業振興地域の白地の地域はどこか。農業用水路整備の地元負担の現状をどう捉えるかというご質問でございます。上田市の農振農用地の青地以外の白地の主な地域につきましては、都市計画法に定められた都市計画区域内の旧上田市及び丸子町の市街地周辺において、用途の混在を防ぐために、用途を指定した用途地域内を初め、そのほか市内全域の住宅地が介在する地区などに点在している状況でございます。 なお、用途地域の区域は、旧上田市ではおおよそ北と東は18号バイパス、南は六ケ村堰沿いの市道川辺町国分線、西は南小学校付近で囲まれた範囲で、旧丸子町地域では、国道152号沿いの平地部、北は大屋橋から南はセレスホール付近までの範囲となり、用途地域内の農地面積は、市全体の約2.9%、189ヘクタールとなっております。 農道や農業用水路整備に係る地元負担金につきましては、平成18年の市町村合併を契機に、各地域でばらつきがあった負担率の統一を図るとともに、農業用水路の持つ雨水排水の受け入れや、生活用水、環境用水としての役割といった公共性の機能も十分考慮した上で、平成20年度から現在の地元負担率に統一したという経緯がございます。負担率につきましては、県内の市町村により差があるものの、上田市の負担率は平均的な値であると認識しているところでございます。 白地の農地が点在する地域の農道及び農業用水路の改修に伴う負担金につきましては、受益者が減少していることや雨水排水などの用途に供する場合もあり、農業者の高齢化が進み、そのほとんどが後継者を確保することが困難な状況となっており、受益者負担による改修工事等への意欲が低下し、地域にとって大きな負担であると認識していることから、市においても農業施策を展開する上で今後の重要な課題として捉えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 農地に関する相続税のご質問でございます。 相続税における農地は、4種類に区分されております。純農地、中間農地、市街地周辺農地及び市街地農地でございます。このうち市街地周辺農地と市街地農地につきましては、農地を宅地とみなした評価額をもとに相続税の評価をする、いわゆる宅地並み評価の対象となっております。上田市におきましては、都市計画の用途地域の指定がある地域内、その地域内の農地が相続税における宅地並み評価の対象となっております。 次に、相続税における評価方法でございますけれども、農地が路線価地域にある場合には路線価をもととして、路線価地域以外にある場合には、評価しようとする農地に最も近接し、道路からの位置や形状等が最も類似する宅地の評価額をもととして計算いたします。宅地とみなした評価額をもとに相続税の評価をする農地のうち、市街地農地の場合は、宅地としてみなした評価額から農地を宅地に転用する場合の造成費等を差し引いて評価いたします。また、市街地周辺農地の場合は、この造成費等を差し引いて評価した価格の80%に相当する金額によって評価をすることとされております。 次に、農地が宅地並み課税となる地域相続税の平均評価額でございますけれども、こちらにつきましては、あらかじめ算定されているものではないこと。また、国において算定されるものでありますので、参考数字として、上田市の今年度の固定資産評価額、こちらの1平米当たりの平均価格を申し上げさせていただきます。宅地については1万4,146円、田については125円、畑が45円でございまして、農地と宅地では、およそ100倍から300倍の差がある、こんな状況となっております。 私からは以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 私からは、立地適正化計画で中心市街地周辺に居住誘導区域に位置づけているが、どのように進めるかにつきまして答弁申し上げます。 昨年度末に公表しました上田市立地適正化計画では、上田地域及び丸子地域におきまして、都市機能施設の立地を誘導する都市機能誘導区域と、その区域へ容易にアクセス可能な都市計画用途地域内に居住誘導区域を設定いたしました。この計画では、2035年の居住誘導区域内の人口密度について、基準年度の数値を維持することを目的としております。 また、居住誘導区域を含む用途地域における地域別まちづくり方針として、将来像、基本目標、課題、方針、地域別構造図やまちづくり方針図を定めております。そして、これら地域別まちづくり方針の課題に対し、地域ごとに誘導方針や整備方針を定めて、その方針に沿った施策を計画的に実施し、快適に暮らせる都市空間づくりを進めるとしております。 また、居住誘導区域における施策といたしましては、都市機能誘導施設や歩行空間の整備のほか、空き家、空き地等の有効活用等についてうたっておりまして、具体的な施策の進め方については今後検討していくこととなりますが、事業の実施に当たりましては、持続可能なまちづくりの実現を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 宮下議員。          〔13番 宮下 省二君登壇〕 ◆13番(宮下省二君) ご答弁いただきました。 中心市街地周辺では、農地の相続に際し、農地の100倍から300倍の宅地並みの課税がされ、農地の宅地化が進んでいることから、市の立地適正化計画では居住誘導区域として持続可能なまちづくりの実現を目指しています。当該地域は利便性がよく、住宅の新築が進み、人口が増加しているため、固定資産税等の税収の貢献も高い地域と言えます。そうした地域に対して、都市化を加速させるための配慮があってしかるべきと考えますが、制度的には何もないのが現状であります。 また、地域の状況としては、農業用道路の幅員が狭く、昭和40年代前後に設置されました農業用水路は漏水するなど、地域住民からは苦情も多く寄せられ、都市化が進む中で農業用なのか一般用なのか、判断できない道水路も数多く見受けられます。今後、農業用道水路の整備が行われた場合、防災対策や居住人口の増加等にも好影響があると考えられますが、どうか、お尋ねいたします。 次に、新年度に向けて、中心市街地周辺の農業用道水路工事に係る地元負担率の見直しの検討が必要かと考えますが、市長の見解はどうかお尋ねし、第3問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 市の中心市街地は用途地域に指定され、立地適正化計画においても都市機能誘導区域、居住誘導区域に位置づけられていることから、良好な居住環境の形成を進め、人口密度を維持していく区域となっており、整備が必要な道路や水路等のインフラについて、具体的な施策を検討、立案、実施していく必要があります。 しかしながら、中心市街地周辺においては、かつての急激な都市化に伴い、計画的なインフラの整備が追いつかず、良好な居住環境が整わないまま宅地化が進む状況が一部で見られ、農地の維持や自然環境の保全及び交通への支障を招くなど、防災対策を含む都市機能の低下が懸念されているところであります。 農業用水路は、宅地化により本来の目的を失い、さらに土地の保水力も低下したことにより、農業用として整備された断面では不足が生じ、管理者も減少していることから、地元住民では維持管理が困難な状況となってきております。 また、近年のゲリラ豪雨や経験したことのない集中豪雨などにより、水路からの溢水で、のり面の崩落や床下浸水などの被害が発生していることから、防災対策や立地適正化計画等の施策である良好な居住環境を実現し居住人口を維持するためにも、計画的に整備を進める必要があると考えております。 市街地にある農地につきましても、必要な生産基盤であり、住環境にも重要な要素と捉えており、受益者が少ない混在地の農業用水路や農道の改修工事等については、地元負担金を徴収していないケースも数多く実施しております。今後も土地利用の状況や地域の防災上必要と判断される整備については、市が主体となって実施することが必要と考えます。また、都市施設として必要な農業用水路、農道につきましては、排水路や市道に用途を変えて整備を行うルールについても含めまして検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 宮下議員。          〔13番 宮下 省二君登壇〕 ◆13番(宮下省二君) ご答弁いただきました。時間もございませんので、地元産木材の活用について、2点伺います。 武石地域総合センター整備では、地元産木材を利用して事業を実施しておりますが、市の新庁舎改築工事においても地元産木材の活用を積極的に進めるべきと考えますが、どうか、お尋ねいたします。 次に、地元産木材を利用した場合、想定される用途はどこか。また、概算額はどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 上田市庁舎改修・改築基本計画の基本方針では、地元産の木材の活用の観点から、庁舎の一部に木を使うデザインを検討することとしておりまして、新本庁舎の基本設計・実施設計でも、その考え方を踏襲し、可能な範囲において新本庁舎内に木材使用する設計といたしました。基本設計では、地元産木材使用することが計画されたことから、上田市有林から産出されます木材を活用することについて、昨年度より森林整備課と検討、協議を進めてまいりました。 今回、新本庁舎に使用する地元産木材については、本年度、森林整備課が実施いたします市有林整備事業により上田市有林から搬出し、生産される木材を活用する方向で、新本庁舎建設工事の施工者と具体的な協議を進めているところでございます。 次に、新本庁舎で使用する木材は、主に内装で使用する設計となっております。特に地元産の木材は、来庁される市民に直接見える場所へ使用する計画でございます。具体的には、1階の待合スペースとなる大手ラウンジ、つむぎモールの天井、また1、2階の窓口カウンターや5階の議場及び講堂の内装として使用することを考えております。地元産木材使用する工事費は、概算で5,000万円余を見込んでおります。このほか加工された製品でございますが、議場の机などの家具やカーテンウオールなどにも地元産木材使用を検討しております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 宮下議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 3時23分   休憩                       ◇                                午後 3時40分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。                       ◇ △(7)新技術について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第24号、新技術について、林議員の質問を許します。林議員。          〔9番 林 和明君登壇〕 ◆9番(林和明君) それでは、通告に従い、最先端技術の活用状況について質問を行っていきます。 今年度より新たに設置された上田市政策研究センターでは、政策の調査及び研究並びに提言に関することとされ、その中では、市長公約では、IoT、AI時代を勝ち抜く先進地を目指すと宣言された新技術について、研究テーマが選定され、今議会でも多くの議員がこのテーマに触れましたが、私としては、上田市がこれからの時代に勝ち残るための戦略として非常に期待をしています。他自治体でもICTを市民サービスに取り入れ、特色を生かした政策をスマートシティとして新しい時代のまちづくりが進んできています。 上田市でもスーパーシティ構想に名乗り上げる検討をしているということは、ほかの施策と比べ、技術の移り変わり、進化が著しい分野に挑戦することになり、上田市政策研究センターと各部署がスピード感を持って各分野の先端技術について研究を進めていかなければならないと感じています。 最初に伺いますが、こういったスマートシティへの取り組みと検討状況についてどうか、伺います。 また、スーパーシティ構想、スマートシティへの取り組みは、これまで各課が個別に取り組みを行ってきた内容から、そのノウハウが生かされることになるため、上田市政策研究センターのみではなく、関係各課で横断的にどのように新技術について取り組んでいくのか、検討していくべきと思うが、関係課から選任されるプロジェクトチームの検討状況はいかがか、伺います。 そして、上田市だけではなく、そういった知識、技術を持っている企業団体とも連携しなければ、協力を得なければ最先端技術の導入に対して実現は難しいと感じているが、上田市政策研究センターは現在どういった企業団体とこういった検討や連携を行っているか。 以上、3問伺います。 ○議長(小林隆利君) 吉澤上田市政策研究センター長。          〔上田市政策研究センター長 吉澤 猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長(吉澤猛君) 最先端技術の活用状況につきまして、3つご質問を頂戴しております。 1問目が、スマートシティへの取り組みと検討状況についてのご質問です。まず、スマートシティとはどういうものか、またその実現までにはどのようなプロセスが必要かについて申し上げ、それを踏まえて現在の取り組み状況等について申し上げたいと思います。 まず、スマートシティとはどういうものかということについてですが、一般的にはIoT等の最先端技術を用いて基礎的なインフラと生活に関連するインフラサービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら全体最適化が図られる都市または地区とされております。 また、スマートシティの取り組みが目指すべき本質的な目的は、まず企業誘致や新規事業の立ち上げ等による経済競争力の拡充、2つ目が省エネやリサイクル等による持続可能性の実現、そして3つ目が業務効率化を通じた時間の節約等による生活の質の向上であると理解しております。 次に、スマートシティ実現のための一般的なプロセスとしましては、地域課題の把握、共有から始まり、マスタープランやグランドデザインなどの全体構想を策定し、住民理解を図りながら、都市OSと言われるデータの連携基盤や最先端技術の導入を図っていくという段階的な取り組みが必要であると考えております。このようなことを踏まえて、上田市政策研究センターでは、スマートシティを含めた最先端技術の活用に関して、今までさまざまなチャンネルを通じた情報収集を積極的に行ってきております。その中で、国の動向把握とともに、先進自治体の事例調査、コンサルティング情報システム企業等へのヒアリングによる利用可能な最先端技術の把握、またそれらを踏まえた民間事業者との連携可能性の検討などを行ってきており、これらの取り組みの結果、最先端技術関連企業等とのつながりや、それらの技術活用に関する知見が蓄積されてきております。 2問目が、プロジェクトチームの検討状況についてのご質問ですが、最先端技術の活用の検討に当たって重要なことは、上田市のあるべき未来像を描きながら、その達成手段として技術を活用して、地域内の課題解決と地域の強みの発揮をどのように行っていくかを議論、共有し、実践していくことではないかと考えております。この点に関しては、既にスマートシティ支援に実績のあるコンサルティング会社や自動走行等の技術を持つ企業協力を得て庁内勉強会を開催するとともに、最先端技術活用により解決すべき地域課題等の抽出を目的として、庁内調査にも着手してきております。 今後は、最先端技術活用に関する全庁的なプロジェクトチームを早急に立ち上げ、国の支援制度や市の予算編成等も勘案しながら、地域課題等の掘り下げを行うとともに、最先端技術の活用可能性を検討し、優先的に実施すべき分野や区域などについての方向性をなるべく早くまとめていきたいと考えております。 3問目が企業団体等との連携に関してですが、地域内の中小企業に対する取り組みにつきましては、商工観光部において、主に製造業の現場におけるIoTの導入支援策として、関東経済産業局との連携によるセミナーの開催やモデル事例の研究会の実施などを検討しており、現在、地域企業の実態把握を行っているところでございます。 上田市政策研究センターにおいては、現在のところ、最先端技術活用サービスを提供可能な地域外の企業等との情報交換が中心となっておりますが、今後は庁内プロジェクトにおける検討の進展を踏まえながら、地域内の関係する協議会や団体などとの連携も深めていきたいと考えております。これに関連して、本年10月には、関東経済産業局などの協力を得て、複数の分野にまたがるデータ連携基盤をテーマとする勉強会を開催する予定でございまして、その際は庁内関係部局だけではなく、地元商工団体医療介護関係団体など、幅広い分野の皆様にもお声がけをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 林議員。          〔9番 林 和明君登壇〕 ◆9番(林和明君) ご答弁いただきました。 上田市政策研究センターでは、さまざまな新技術に対して検討を重ねておられるということですが、上田市でも、これまで従来から提唱されてきた技術については、検討されてきた経過はいかがでしょうか。 例えば、以前私は一般質問の中でペーパーレスの取り組みについても行ったことがありましたが、こちらも新技術の導入に当たっては、前提として推進していく必要があると考えます。上田市において、現状どこまで検討されているでしょうか。 また、スーパーシティ構想では、移動、物流、支払い、行政、医療介護教育エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全の10分野がありますが、どれも国が想定している先端技術は非常にハードルが高いものが多く、以前私も支払いの部分で、上田市の行政手続の中にキャッシュレス決済を導入するように質問させていただきましたが、現状ではさまざまな課題があるとの答弁をそのときいただいております。行政分野での先端技術では、デジタルファーストの実現、原則、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結され得る仕組み、ワンストップの実現、1カ所で全ての関連サービスが実現する仕組み、ワンスオンリー原則の実現、1度提出した資料は2度提出することが不要となる仕組み、こういったことが実現できなければなりません。 上田市での動向を見ていると、ラインでのチャットでのQアンドAを行っていることがあったり、今回導入が検討されている体育施設インターネット予約システムなど、簡単なものでしたらそれに当たると思いますが、現在、上田市では、スマートフォンやパソコンなどの個人端末から行政手続を行うシステムについて、どのような方法が行えるか。また、今後、導入についてどういったことを検討しているか、伺います。 また、こういった新技術行政手続に導入することでは、当然行政データの適切な管理が前提となり、漏えいするようなことはあってはならないわけですが、上田市は、以前こういったセキュリティ対策について総務省ともやりとりを重ねて、他自治体よりもノウハウを蓄積していると考えます。こういった経験というのは、他自治体にとって上田市が積極的に情報提供できることになっていくと考えます。私は、この情報セキュリティーの分野へと特化していくことが、全国他都市に上田市が積極的に先端地域になれる可能性があると確信しています。上田市でのセキュリティ対策についての現状をお伺いし、3問伺います。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 最初に、新技術の検討経過とペーパーレス化の現状についてお答えいたします。 総務省では、人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろの自治体行政のあり方について、自治体職員が減少しても業務が遂行できるよう、AI、RPA等を導入し、業務を自動化することを提案しております。 上田市におきましても、行政事務におけるICTの利用が必須となっている現在、庁舎改築に合わせた窓口業務等の改善及び将来的な労働人口の減少や、社会情勢の変化に対応した市民サービス向上と業務の効率化を推進するため、AI、RPAなど先端技術の利活用について検討する必要があると考えております。これまでも上田市では、庁内関係課による先進的自治体への導入事例の研究や業者からの情報収集を進め、最近では先進自治体への視察も行い、関係課の情報共有を図ってまいりました。今後も引き続き、AI、RPAなど先端技術が庁内のどのような業務に導入できるか、検討を行ってまいりたいと考えております。 市の業務のICT活用によるペーパーレス化につきましては、上田市ではこれまで庁内LANを活用し、予算書や各種計画など、全庁的に利用の多い情報を電子データによる共有化を図るとともに、財務会計を初めとした各種業務のシステム化を進めてまいりました。今後につきましては、新本庁舎への移転を控えて、文書量の削減が喫緊の課題となる中、国や他の自治体でも導入が進んでおります情報機器を活用した会議資料のペーパーレス化も、費用対効果セキュリティ対策を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 次に、スマートフォンやパソコン等の個人端末から行政手続を行うシステムについて答弁させていただきます。本年5月、国は行政手続について、原則オンライン化するためのデジタル手続法公布して、行政手続のオンライン化を徹底することで、手続の簡素化や添付書類の削減を図り、市民の利便性向上と行政事務の効率化につなげるとしております。 先進的自治体におけるスマートフォン等の個人端末から行政手続を行うシステムへの取り組みにつきましては、千葉県市川市において、全国で初めて住民票のライン申請の実証実験を始めております。また、横浜市におきましては、24時間365日問い合わせが可能となるAIを活用した対話形式で問い合わせができるチャットボットを導入しております。 上田市では、家屋取り壊しの届け出やスポーツ教室の申し込みなど、市が窓口で行っている申請、届け出の手続の一部をパソコンやスマートフォンから行えるよう、平成19年度より、県・市町村共同電子申請サービス、ながの電子申請サービスを利用して、市民の皆様の利便性向上と行政事務の効率化を努めたところでございます。 今後につきましては、先進的自治体の取り組み事例を参考にしながら、AIを活用した対話形式で問い合わせができるチャットボット等の導入について検討を行ってまいりたいと考えております。 また、本定例会の補正予算にも計上しておりますインターネットスマートフォンから施設の空き状況の確認と予約ができますスポーツ施設予約システムの導入を行ってまいりたいと考えております。 次に、上田市のセキュリティ対策の現状についてお答えいたします。さきの成瀬議員からもご質問があり、答弁させていただきましたが、AI、IoT化が進み、あらゆるものがネットワークに接続しますと、生活が便利になる一方で、情報漏えいやサイバー攻撃等セキュリティ事故リスクも高まることから、ICTサービスの提供に合わせたセキュリティ対策を行っていくことが必要でございます。 上田市では、平成27年に標的型サイバー攻撃を受けて以降、セキュリティ事故が発生しないようネットワークを分離し防御するなど、全国の自治体と同様にセキュリティ対策を実施してきたところでございます。また、セキュリティー研修や標的型サイバー攻撃メール訓練等により職員の意識向上に努めてまいりました。今後につきましても、引き続き職員へのセキュリティー研修や訓練等を実施するとともに、新たなICT、情報通信技術の導入に合わせまして、必要なセキュリティ対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 林議員。          〔9番 林 和明君登壇〕 ◆9番(林和明君) ご答弁いただきました。 続けて、スーパーシティ構想10分野の中の移動という分野で質問を行いますが、ここについては、市民の足となる市営バス等について、自動走行を導入するといった新技術となります。インフラ整備から始まり、安全性やさまざまな課題があるかと思いますが、こちらの検討状況についてはいかがでしょうか。 また、市民の移動状況を把握することで、市営バスの運行経路の適正化と、より利便性向上を図れることや、観光客の移動状況を他自治体ではスマートフォンアプリや公共ワイファイなどで把握するといった仕組みを取り入れています。上田市でも、こういった市内の動態把握を行うことで、より充実した市民サービスと観光客の受け入れが行えると思いますが、考えはいかがでしょうか、伺います。 次の分野として教育がございます。こちらは遠隔教育がその内容となっていきますが、さまざまな事情で登校ができない児童に対しても、平等教育が実現できる。ほかには市内ではできない教育を遠隔地からリアルタイムで参加できるといった活用方法が考えられます。例えば大学で時間に制限のある社会人を学生として取り入れるといったことにも活用ができると考えています。こちらも機材や環境の準備もある中で、上田市ではどのような取り組みを行っているか、伺います。 また、私が教育分野で最も期待したいことは、上田市からこういった先端技術を扱えるようになる人材を輩出していくことこそ、地域のこれからの新しい技術を導入していく牽引役になっていくことと思います。上田市マルチメディア情報センターでは、従来からそういったプログラミングや子供たちへの情報教育に取り組んでおり、ようやく時代が上田市の先端的な取り組みに追いついてきたと私は感じています。 2020年よりプログラミング的思考が必修科目となるところですが、上田市ではそういった教育についてどのように取り組みを行っているか、伺います。 最初、冒頭でも私言ったとおり、流れの速いこのような新技術の行政サービスへの導入とは、正確さや確実性が求められる行政サービスへ導入するということは、非常にハードルが高いということを私も認識しています。しかし、上田市が本当にAI、IoTに本気で取り組んでいくのであれば、既に実証実験などを行っている他都市にいまだに調査や検討するといった現状では、おくれをとっていると私は感じてしまいます。だからこそ、地域おこし企業人交流プログラムを活用して、民間から技術と知識を取り入れていくという必要があり、上田市が本気でこのスーパーシティ構想に名乗り上げていくのか。本当にIoT、AI時代を勝ち抜く先進地を目指していくためには、官民一体となって進めていくことが早急に必要な状況となっていると考えるが、導入は検討しているか伺い、今回、上田市の先端技術導入への本気度を確認したい私の質問を終えます。 ○議長(小林隆利君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 私からは、市営バスなどの自動走行導入と、それから移動に関する動向把握についてお答えいたします。 初めに、市営バスへの自動走行技術の導入につきましては、国の実証実験等の状況を踏まえるとともに、新たなモビリティーサービスの施策展開を含めまして、先般、飯島議員への答弁で申し上げたとおり、今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、移動に関する動向把握につきましては、高齢者の移動支援、インバウンドの推進などを見据えた場合、現状のバスルート等の再編、あるいは新たなモビリティーサービスの展開を図る上でも重要な視点であると認識しております。これまで主要な都市圏においては、人の動きや交通機関の実態を把握するため、統計的な手法であるパーソントリップ調査が行われ、都市計画交通計画などに活用されてまいりました。一方、ICTの普及により、通信事業者の基地局データ交通系ICカードのデータなどビッグデータが蓄積される時代となり、気象データなどとも組み合わせることで、多様な分野の課題解決につながることが期待されております。 観光庁では、携帯電話のGPS情報などビッグデータなどを活用したインバウンド動態調査を実施し、この調査に基づく地方公共団体向けの手引も策定しております。 また、民間事業者におきましては、スマートフォンのワイファイ接続データを活用した取り組みも進んでおりますので、こうした事例の情報収集も行いながら、移動に関する動向把握の手法について、関係部局とも連携し検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 峯村教育長。          〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長(峯村秀則君) ただいま遠隔教育プログラミング的思考を養うための教育についてご質問いただきました。 文部科学省は、教育情報化の施策の一つとして遠隔教育の推進を掲げておりますが、その効果が期待できる学習場面や目的、活動例として、4つほど例示しております。まず1つ目は、合同授業型で、主に小規模の学校授業において、学校同士を遠隔システムでつなぐことにより、子供たちが多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会が充実できることを挙げております。2つ目は、教師支援型で、授業においてALTや専門家等の外部人材博物館美術館と連携した学習など、遠隔にある教育資源を効果的に取り入れ、学習の幅を広げることができるというものであります。3つ目は、教科、科目充実型で、こちらは高等学校における学習を想定しております。4つ目は、個々の児童生徒への対応ということで、不登校あるいは病気療養中の児童生徒に対する学習支援として、遠隔教育を行う方法でございます。 ただいま申し上げたうち、上田市では小規模校による合同授業を行っている学校がございます。浦里小学校と菅平小学校の5年生の児童が、テレビ会議システムを使い、1年生のときから国語など合同で学習して、意見交換等を行っております。この合同授業をきっかけとして、このごろは実際にお互いの学校を訪問し合うなどの交流も続けております。また、浦里小学校は、数年前には茨城県小学校遠隔教育を行ったこともあります。このときは、茨城県小学校茨城県在住の方が出向き、理科の授業太陽の観察をした際に、その学校と合同授業を行いました。天文学に詳しい外部人材の活用により、学習の幅を広げる貴重な経験をしたと聞いております。 次に、プログラミン教育についてでございますが、2020年度から実施される新学習指導要領で、情報活用能力の育成のため、小学校からプログラミン教育を取り入れていくことになりました。プログラミン教育で育む資質、能力につきましては、3つの柱がございまして、知識及び技能、2つ目として、思考力、判断力、表現力等、3つ目として、学びに向かう力、人間性等を発達段階に応じて育成することを目標としております。 知識及び技能に関しましては、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づく力を養成していくことを目指しております。具体的には、例えば算数の授業でパソコンを使用して多角形の作図を行うためには、どのような動きの組み合わせが必要か、記号の組み合わせをどのように改善していけばいいのかなど、論理的に考えプログラミングを学んでいくことが例示されております。指導要領では、プログラムを作成することが目標ではなく、プログラミング的思考を身につけることを目指しております。 具体的に申し上げますと、来年から使われます小学校5年生の算数の図形の学習におけるプログラミン学習がございますが、そこでは、まず説明として、教科書の文言には、コンピューターやロボットはいろいろな命令を組み合わせて動かします。命令を組み合わせることをプログラムと言いますというように定義をしております。そして、次のような命令を組み合わせて、正多角形の辺に沿って鉛筆君ロボットを動かすときのプログラムをつくってみましょうと学習問題を設定します。命令はこんな内容なのですが、真っすぐ何センチ進む、左に角度として何度曲がるというのが2つの命令であります。長さと角度をそこへ指定しますと、真っすぐ4センチ進む。左に90度曲がる。それを繰り返していくと正方形になります。それから、真っすぐ4センチ進む。左に120度曲がる。これを繰り返すと正三角形になります。多角形の大きさの形を決め出す学びであります。正五角形はどうか、正六角形はどうかというように学習が発展していきます。このような学習活動がプログラミング的思考を育てる学習でございます。 教育委員会では、児童生徒の発達段階に応じて、さまざまな教材情報提供や無料のソフトの紹介などをしております。また、指導主事やICT支援員によるアンプラグド、つまり電源を抜いたという意味なのですが、アンプラグドというコンピューターを使用しないプログラミン教育に始まりまして、それから無料ソフトプログル、スクラッチ等を使用した出前授業を行っております。また、本年度は、8月7日に教員のためのプログラミングセミナー等を開催している平井総一郎氏をお招きしまして、教員向けの研修会を開催したところでございます。 今後も児童生徒が将来どのような職業につくとしても必要とされるプログラミング的な思考の基礎的な力がついていくよう、学校をサポートしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 吉澤上田市政策研究センター長。          〔上田市政策研究センター長 吉澤 猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長(吉澤猛君) ICT分野に関する地域おこし企業人交流プログラムの活用等についてお答え申し上げます。 上田市においては、本年度から観光分野において、民間企業が持つ知見等を活用するため、広告関係の会社から地域おこし企業人を採用しております。また、県内では伊那市において、最先端技術の導入、活用を推進するため、情報通信関連企業から地域おこし企業人を採用し、これまでにドローンによる物流サービスやデマンド型乗り合いタクシーなど、複数分野において実証実験を行ってきていると承知しております。 上田市においても、今後、最先端技術の導入、活用を推進していくためには、議員ご指摘のように民間企業の皆様が持つ知見やネットワークの活用は不可欠であると認識しております。スーパーシティ構想等への対応につきましては、一昨日、飯島議員のご質問に対しまして土屋市長からお答えしたとおりでございまして、庁内プロジェクトを進めていく中で民間企業との連携、協力に関する具体的な手法につきましても、どのような形がよいのかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 林議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 4時12分   休憩                       ◇                                午後 4時30分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(8)市政について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第25号、市政について、久保田議員の質問を許します。久保田議員。          〔29番 久保田 由夫君登壇〕 ◆29番(久保田由夫君) さきに通告しました平成30年度決算、持続可能な地域づくり、教職員の働き方改革について、順次質問いたします。 平成30年度決算については、まず収納対策についてであります。これまで所管しております総務文教委員会並びに一般会計決算特別委員会の総務文教分科会として、決算認定に当たり附帯決議を上げ、収納率の向上につながる体制の強化などについて提言をしてまいりました。初日の議案説明において、8年連続して収納率が向上したと報告がありましたが、その要因となる、この間の取り組みや改善点はどうか。 次に、監査意見書では市税以外の他の未収金についての指摘がありますが、どのように捉えているかを伺います。 次に、固定資産台帳についてであります。長野県のホームページを見ますと、県内77市町村中22市町村では、ホームページ上で固定資産台帳について情報公開をしていますが、上田市はどのように情報公開されているのか。 次に、他の市町村の固定資産台帳を見ますと、その市町村の公有財産についての基礎的なことがわかり、これを分析すると決算資料だけでは足りない課題が見えてまいります。固定資産台帳で何がわかるのか、伺います。 次に、固定資産台帳は誰でも無料で容易に閲覧できるように市民情報提供し、市民情報共有すべきであると思いますが、見解はどうか。 次に、財務諸表についてであります。財務諸表については、国の方針により、平成27年1月に統一的な基準による地方会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含む全ての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成30年3月までに作成するよう要請され、上田市においても平成28年度決算から統一的基準に基づく財務諸表が作成されているところです。例年3月に財政部において公表されていますが、平成30年度決算に基づく財務諸表はいつ公表される予定でしょうか。早めることはできないのでしょうか。 次に、財務諸表では地方公共団体の財政上のさまざまなことがわかりますが、私が見て一番参考になる点は、統一的基準に基づくものとなっているために、上田市と他の地方公共団体との比較が容易にできることであります。そこで、財務諸表で何がわかるのかを伺います。 次に、飯田市の財務諸表は上田市よりもわかりやすく編集されております。飯田市など他の地方公共団体を参考にして、上田市が作成する財務諸表を工夫し、市民にわかりやすいものとならないのでしょうか。 次に、地方会計の導入に関することであります。国、地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが、単式簿記は発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと。また、減価償却や引当金といった会計手続の概念がありませんでした。 そこで、平成18年6月、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律が成立したことにより、地方の資産、債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整理することを目的に総務省が研究を始めたことが始まりであります。そこで、財務制度について理解して使いこなせる職員の育成が必要だと思いますが、取り組むかどうか、伺います。 次に、上田市公共施設白書と公共施設マネジメント基本計画基本方針を推進する上で、部局共通の理解と連携が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、監査意見書にある公共施設の個別施設計画の目的と進捗状況はどうか。 以上、11項目を伺い、最初の質問といたします。 ○議長(小林隆利君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 平成30年度決算について、幾つかご質問を頂戴いたしました。 初めに、8年連続して収納率が向上した要因でございます。市といたしまして、これまで平成18年度に収納推進本部の設置、20年度にコンビニ収納の開始、21年度に納付案内センターの設置、23年度に長野県地方税滞納整理機構への移管開始、27年度には丸子及び武石地区の収納部分を本庁へ集約した上で収納管理課職員を増員し、全市統一した対応をとれる体制に変更いたしました。 また、長野県地方税滞納整理機構へ派遣経験のある職員の収納管理課への配置や、税務署OB職員の嘱託職員採用、また各種研修への参加等による職員のスキルアップ等、ご提言をいただく中で、さまざまな収納対策の取り組みを強化するとともに、徴収事務に携わる職員体制の充実を図ってまいりました。収納率の上昇が続いておりますのは、これらさまざまな収納対策の取り組み強化を重ねてきた成果が一因であると考えております。 次に、監査審査意見書において、市税等については収納対策が進んできているが、他の未収金については対策がおくれている旨のご指摘をいただいておりますが、このことをどのように捉えているかというご質問でございます。上田市では、財務規則において各担当課が、その所属に属する未収金、いわゆる債権を管理することとしております。債権の中には過去の経緯や補助金等の関係で慎重な判断を要するものもあることから、原則的には事務全般の流れの中で各担当課が判断を行い、事後の処理を行っていく必要があると考えております。 しかしながら、債権は法律関係が複雑で、納付されなかった場合の財産調査や強制徴収ができない債権もあり、殊、私債権につきましては、時効期間が経過しても、相手方の時効援用がなければ不良債権として残る可能性があるなど、各自治体で対応に苦慮している実情もございます。 税外未収金は、市税の未収金と比べ少ないものの、その解消は極めて重要でありますので、今後も未収金の解消に向け、市の収納推進本部会等でさまざまな観点から協議をするとともに、各担当課と収納管理センターが緊密に連携して収納対策を行ってまいりたいと考えております。 続いて、固定資産台帳について申し上げます。固定資産台帳は、国の指導により新たに導入された新地方会計、これは複式簿記の仕組みを取り入れた仕組みでございますけれども、その中に固定資産台帳の整備も位置づけられているものでございます。この固定資産台帳は、道路、公園学校などの固定資産をその取得から除去、処分に至るまで、その経緯がわかるよう資産ごとにまとめた帳簿であり、所有する全ての固定資産について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したもので、会計上の簿価管理を行っております。 しかし、現在の固定資産台帳には、約13万件のデータがございまして、この中には個人情報等法令により公表できない内容も含まれておりますことから、現在、上田市では固定資産台帳の公表には至っておりません。 一方、市民の皆様と情報共有し、市の財政状況をより正しくご理解いただくためにも、固定資産台帳の情報を公開することは有意義であると考えております。今後、固定資産台帳の公表を前提とし、公有財産管理の機能を備えたシステムの導入について、通常の財務会計システムの更新とあわせて検討するとともに、固定資産台帳の公表方法等を研究してまいりたいと考えております。 次に、財務諸表についてでございます。上田市では、ご質問にございましたように、平成28年度決算分から統一的な基準に基づいて、個々の支出等を複式簿記の仕分けによる財務書類を作成して、翌年の3月に公表を行っております。この仕分け方法には、日々仕分けと期末一括仕分けがございます。日々仕分けでは、財務書類を公表するまでの期間を短縮することができますが、財務会計システムの改修が必要となることから、上田市では決算後に集中的に仕分けを行います期末一括方式を採用しております。この方式では、仕分けを1年分まとめて行うことや広域連合などを含めるための連結処理、また他の業務との兼ね合いもございまして、作業に一定の期間を要している状況でございます。 平成30年度決算分の財務書類につきましても、来年の3月の公表を予定しておりますが、作成分析を行う方法を見直し、短縮することが可能であるか、今後検討してまいります。 続いて、財務諸表で何がわかるかというご質問でございます。地方会計では、複式簿記による発生主義会計を導入することで、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産や負債といったストック情報、また減価償却費や引当金など見えにくいコスト情報の把握が可能となっております。ご質問でもご紹介いただいております。このように現金主義会計による予算決算制度を補完する役割、これを有しているものと考えております。財務書類を作成することにより、次世代に引き継ぐ資産や負債及び現世代との負担割合、また公共施設の老朽化度合い、行政サービスにかかったコストや受益者負担の水準などを把握することができます。 また、平成28年度決算からは団体間での比較が可能となり、みずからの財政状況をより的確に把握することができるようになっております。ただし、この公会計で取り入れた企業会計の仕組みにつきましては、もともと利益の追求を目的とした企業活動の結果をわかりやすく示すために工夫されたものでありまして、住民の福祉の増進を目的とした行政活動の結果を示すためには適していない面があるとも言われておりまして、従来の財政指標と公会計で得られる指標を組み合わせた分析や活用方法を模索していく必要もあろうかと考えております。 続いて、飯田市の財務諸表を参考にできないかというご質問でございます。地方会計の整備は、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たすなどといった観点から推進が図られておりまして、上田市では、その趣旨に沿い、広報やホームページで公表を行っております。今後もよりわかりやすく市民の皆様に財政状況をお知らせし、情報共有ができるよう、飯田市など他団体の公表事例について情報収集に努め、わかりやすい財政状況の公表に努めてまいります。 次に、新たな財務制度を理解できる職員についてのご質問でございます。財務書類の作成、活用に当たりましては、ストックやコストといった企業会計的手法に関する知識が不可欠でありますため、地方会計制度を正しく理解した上で財務書類を作成し、財務書類から得られる情報を適切に読み取り、利活用していくことのできる職員の育成が必要となってまいります。これまでも県等が主催する研修会に出席し、複式簿記やノウハウの習得に努めてまいりましたが、今後も継続して研修会に出席し、スキルアップを図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 公共施設マネジメント基本方針では、公共施設を取り巻く現状と課題を踏まえ、施設の維持管理の基本的な考え方や取り組みの方向性を定めております。この基本方針が対象とする公共施設は、文化財や小規模施設を除いて、上田市及び上田地域広域連合が保有する全施設396施設ございます。市民文化施設社会教育施設産業施設学校子育て支援施設保健福祉系施設など多岐にわたっておりまして、市の職員として必ずどこかでかかわりがございます。また、施設の統廃合や複合化に伴う事務には、施設廃止後の土地を含めた財産処分の手続などもございまして、専門的知識を要することから、施設所管課のみならず他課と連携は欠かすことができません。 総務部では、毎年度、公共施設マネジメントに関する職員対象の研修を開催し、基本方針の内容や趣旨、課題等を説明しておりますが、今後も職員の意識改革を図り、関係部署との連携強化によって取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、監査意見書にあります公共施設の個別施設計画の目的と進捗状況についてご質問いただきました。上田市公共施設マネジメント基本方針における個別施設計画は、国が言う公共施設等総合管理計画に位置づけております上田市公共施設白書及び上田市公共施設マネジメント基本方針に基づいて、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めているものでございます。 この個別施設計画は、類似目的の施設を一つの単位として策定するもので、各施設の老朽度や劣化の状況、その施設が果たしている役割や機能、利用状況等を踏まえた更新、廃止、長寿命化などといった対策の優先順位の考え方のほか、その対策の実施に係る費用な時期等を記載しております。 進捗状況でございますが、これまでに上田市市営住宅等長寿命化計画、上田市スポーツ施設整備計画、また上田市保育施設整備計画を策定しており、また橋梁や上下水道施設とったインフラ系の施設につきましても策定済みでございます。これら個別施設計画に基づき実施した事業は、さきの斉藤議員にも答弁したとおりでございますが、神川の複合施設やちびっこプールの集約事業などでございます。さらに、上田市庁舎改修・改築事業や武石地域総合センター整備事業を実施しておりまして、今後は丸子統合保育園整備事業を予定しております。 今後は、他の施設類型についても鋭意、個別施設計画の策定を進めまして事業化を図り、保有する公共施設の計画的かつ適切な維持管理による財政負担の平準化や縮減等に迅速かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 久保田議員。          〔29番 久保田 由夫君登壇〕 ◆29番(久保田由夫君) それぞれのところでまだ課題があるということがわかりました。 再質問ですが、市長に伺います。上田市公共施設白書公共施設マネジメント基本方針によると、公共施設の更新、改修に係る将来費用の推計では、建築物だけでも396施設あり、今後40年間の更新、改修に係る費用は年間平均で1.5倍の予算が必要とのことであります。公共施設の整備、再編には、何よりも市民の皆さんのご理解が大前提であります。それには、各論に入る前に総論そのものが理解されるように説明しなければならないと考えております。公共施設の再編整備などが具体的に始まっていますので、上田市の財政上の課題について、一層の情報公開市民参加、職員研修などが必要だと考えますが、見解を伺います。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 再質問いただきました。 今後の地方財政においては本格的な人口減少社会を迎えまして、生産年齢人口の減少などに伴う税収減や少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増大に伴い、現状の公共施設を維持管理しながら、これまでと同様の市民サービスの提供を継続することが一層困難になることが予想されます。また、施設の廃止や譲渡、統廃合には、市民の皆様のご理解やご協力、譲渡先との調整等、さまざまな課題もあり、多くの時間と労力が必要となります。 このような状況を踏まえまして、既に触れておりますが、平成28年3月に公共施設マネジメント基本方針が策定されておりますが、公共施設5原則にのっとった施設の再編、整備に現在取り組んでおります。この基本方針に基づく取り組みにより財政負担の平準化や縮減を図るとともに、市民共有財産である公共施設を適正に維持管理し、時代の変化に対応させつつ有効に利活用することで、必要なサービスの提供を将来にわたって継続していくことが重要であり、市民の皆様のご理解とご協力が必要になってまいります。 この中で、施設を管理する職員はもちろんのこと、施設を利用される市民の皆様にも財政上の課題についてご理解をいただくことは大変重要であります。個別施設計画を策定する段階では、施設利用団体や地元の皆様と情報共有し、丁寧に説明し、対話を進め、ご理解いただくよう誠心誠意努めていくことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、今後もわかりやすい行政情報の発信を行うとともに、市民の皆様に財政上の課題などご理解いただけますよう積極的に情報公開に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
    ○議長(小林隆利君) 久保田議員。          〔29番 久保田 由夫君登壇〕 ◆29番(久保田由夫君) 次の質問に移ります。 政務活動費を活用して7月に行われました第61回自治体学校in静岡に参加しました。また、8月に行われました歴史のある第57回信州上田丸子夏期大学が開かれましたが、そこでの講演を参考にした質問となります。 最初は、地域の活性化についてであります。自治体学校で講演された岡田知弘さんによれば、立派な道路や建物ができたとしても、また雇用効果の少ないハイテク工場が立地したとしても、そこで住民が住み続けることができなければ地域の活性化とは言えないという視点に立った問題提起でありました。 さらに、地方で最終需要が発生しても波及効果東京に集中している。地方で生産された富も東京に集中し、その結果として東京地方との格差は拡大する。このことが大都市圏では人口流入による過密都市となり、地方人口流出による少子高齢化と過疎の進行で疲弊していくとのことで、研究者として全国の自治体の現場に行っての調査研究した結果だというふうに思いました。このことを踏まえれば、企業誘致ならば雇用拡大に貢献する企業、地元資本による地域密着型企業への支援、地域資源を活用する農林水産業に関連する企業への支援が必要だと私は思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長(小林隆利君) 大矢商工観光部長。          〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕 ◎商工観光部長(大矢義博君) 地域の活性化のための企業誘致や企業支援の考えについてご質問いただきました。 上田市では、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思うまちを目指し、まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでおり、安心の暮らしの基盤である雇用の維持、創出を最重要課題として、地域産業振興、企業誘致、留置に取り組んでいるところであります。 地域の雇用の維持、創出を担い、さまざまな取引関係を通じて地域内の経済循環を支えていただいているのが、長年にわたりこの地域で事業活動を行う大企業も含めた事業所であり、その多くがこの地域で創業された中小、小規模企業であります。また、農産物などの地場の資源を生かし、6次産業化などに取り組む企業地域の活力を生み出していく担い手でありまして、こうした地域に根差した企業を応援していくことが重要と考えております。 本格的な少子高齢化社会を迎え、とりわけ中小、小規模企業においては後継者不足による廃業の増加、ひいては雇用の喪失も懸念されるところであり、地域の活力の低下を招かないよう、今後事業承継の支援にも力を入れ、中小、小規模企業の持続的な事業活動を支えていくことも喫緊の課題であると考えております。 現在、地域のさまざまな主体が連携して、中小、小規模企業の振興に取り組む指針として、(仮称)中小企業振興条例の策定を進めているところでございます。条例に改めて思いを込めまして、まちの発展の原動力であり、地域社会を担う重要な存在である中小、小規模企業支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小林隆利君) 久保田議員。          〔29番 久保田 由夫君登壇〕 ◆29番(久保田由夫君) これまでの右肩上がりの成長を見込めない中で、今後どう考えていくかということが課題だというふうに思います。 市長に再質問いたします。持続可能な地域づくりには、地域内での再投資力の量的、質的形成が決定的な要素だと思います。地域内にある経済関係団体である企業農林水産業観光業協同組合、NPO、そして地方自治体が毎年地域に再投資を繰り返すことで、そこに仕事と所得が生まれ、生活が維持、拡大される。その再投資規模あるいは個性的な産業企業地域景観づくりをいかに高めていくかが問われているというふうに考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 持続可能な地域づくりに必要と言われる、先ほどご指摘されました地域内再投資力とは、地域内の経済主体が繰り返し事業活動に当たる投資を地域内で行うことにより、地域経済の持続的発展による豊かな暮らしと人生を支える雇用の創出、地方への新しい人の流れの創出といった地方創生にもつながるものであると理解しております。 地域経済の維持、活性化に向けて、企業間取引において地域内で原材料等を調達し、地域企業が個性や強みを生かして生産、販売を行い、地域外からの所得も獲得しながら地域内循環を高めていくことが一つの大切な視点と考えております。 取引を地域内で完結することには限界がありますが、現状の取り組みについて、一例を挙げますと、製造業の同業種グループが取り組む上田ドリームワークスの活動を支援し、個々の企業では受注できない案件についても、技術、設備、人材を補完し合う協力体制で受注の獲得を可能とするなどにより、地域内循環が活発化することを期待しているところでございます。 また、成長分野に挑戦する企業地域を牽引する企業の支援のほか、地場の資源を最大限に生かす6次産業化、農商工連携や伝統産業による新商品開発、既製品改良、販路開拓等を支援し、信州上田ブランドの創出、強化につなげることも地域内の経済循環の維持、拡大につながるものと考えております。また、こうした取り組みによってさまざまな経済主体地域内で生産と生活を維持拡大する力を備えていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 久保田議員。          〔29番 久保田 由夫君登壇〕 ◆29番(久保田由夫君) 次に、人口減少抑制対策についてお聞きします。 人口問題は、市のさまざまな指標の中でも最も重要な数字です。市の人口は、2000年をピークに人口減少の局面に入りました。将来予想の人口推計値は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値が出されておりますが、上田市版人口ビジョンにおいて人口減少の抑制対策をあらゆる方面からとってきておりますが、その成果はどうか、伺います。 次に、地域別の人口動態の推移です。市の都市計画課が作成した上田市立地適正化計画QアンドAの資料によりますと、市内を中央地域など9地域に分けて、平成22年度と平成27年度の人口増減が国立社会保障・人口問題研究所の推計値と実績数値との比較できるように工夫して掲載されておりました。それによりますと、推計値より実績数値が人口がふえている地域が2地域、減っている地域は7地域ですが、どのように分析しているのでしょうか。 次に、丸子地域についてであります。丸子地域の実績数値は、推計値と比べて大きく減っており、5年間の比較では、上田市の総人口で2,770人減少しているうち、約半分は丸子地域となっております。正直言って、この数字を見てびっくりしました。丸子地域では、推計値を大きく上回って人口減少が進んでおりますが、どのように分析しているか。また、移住、定住促進など効果的な対策をどう考えているか、伺います。 さらに、信州上田丸子夏期大学においてお招きいたしました藤山浩さんによりますと、新しい地域運営と行政の仕組みについての示唆がございました。この講演をきっかけに、丸子地域自治会連合会や丸子地域協議会、丸子まちづくり会議など、丸子地域にある諸団体での本気の議論が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 私からは、人口減少抑制対策の成果また地域別の人口減少予測と現状について答弁申し上げます。 国勢調査による上田市の短期的な人口の比較を見ますと、平成22年度、15万9,597人であったものが、平成27年度には15万6,827人となりました。この結果は、社人研の推計値15万4,574人、さらに総合戦略の目標15万5,408人をも上回ることとなり、人口抑制の目標を達成した結果となりました。 総合戦略の各種取り組みによる人口抑制の効果が明らかとなるのは、令和2年度の国勢調査の結果によりますが、上田市の住民基本台帳に基づく毎月人口異動調査によれば、自然動態の減少幅の拡大傾向にあるものの、明るい兆しとしまして、逓減の傾向を示しておりました出生数において、平成29年度1,096人であったものが、平成30年度には1,127人に増加したことは、きめ細かな出産、子育て支援の充実の成果のあらわれと感じております。また、社会動態では、平成23年度以降8年連続で転入者が転出者を上回る社会増を維持しておりまして、この一因でもある移住促進対策の成果も上がっているものと考えております。 続きまして、地域別の人口減少予測と現状でございますが、地域別の人口比較を見ますと、人口が増加した地域は、神科・豊殿地域、城南地域となっており、減少の幅が社人研の推計値を下回った、あるいはほぼ同じだった地域は、中央地域、西部地域、塩田地域、川西地域となっております。一方、減少幅が社人研の推計値を上回った地域は、丸子、真田、武石地域で、5%台から8%台の減少率となっており、上田地域の減少率が0.4%の緩やかな減少傾向に比べ、この3地域の減少に加速傾向が見られております。 市内における地域間の移動状況など詳細な分析は今後となりますが、人口がふえた地域の特徴は、共同住宅や戸建ての新築が多く、その理由として中心市街地に近く、取引価格が比較的安価であることから、子育て世代の購入が多く、また丸子、真田、武石地域は30歳代の減少が一番多いことから、市外への転出に加えまして、核家族化が進む中で子育て世代の上田地域への移動なども要因ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 丸子地域の国勢調査の実績数値につきまして、平成22年と平成27年を比較しますと1,310人減少しており、上田市全体の減少数値の約半分を丸子地域が占めております。 また、先ごろ開催されました第57回信州上田丸子夏期大学での藤山浩氏の講演では、直近の丸子地域の高齢化率は33.5%で、年齢構成で最も人口の多い世代は60代後半から70代前半となっており、また年齢階層別の人口については、20代、30代の女性の流出が顕著となっているとの説明がありました。このような人口減少の要因につきましては、今後、丸子地域の自然動態と社会動態を精査するとともに、上田市内での転居か、市外への転出なのかを詳細に検証、分析する必要があると考えております。 続きまして、移住、定住促進などの対策としましては、現在、第二期箱畳工業団地の造成が進む中、丸子地域への企業誘致により働く場を確保することで、移住、定住につなげてまいりたいと考えております。今後は、住民組織、産業界、行政が一体となって地域の魅力と課題を検証するとともに、地域内循環など強みを生かして、弱みを補う仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 久保田議員。          〔29番 久保田 由夫君登壇〕 ◆29番(久保田由夫君) 講演会をきっかけに分析が進んで、課題解決のためにさらに事業が進められればいいなというふうに思います。 次の質問に移ります。教職員の働き方についてであります。国の勤務実態調査によると、教員は月曜日から金曜日まで、毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。データとして、1966年と2016年の50年間で、小学校が22時間、中学校が26時間も残業がふえております。現行の法制度では教職員への超過勤務手当は支払わなくてもよいために、勤務時間の実態が不明確でした。市では、平成30年度事業として、タイムカード等により教員勤務時間の把握と適正化に取り組んできましたが、上田市における実態はどうか、伺います。 次に、このように長時間勤務が蔓延したのは、平成14年4月から行われた完全学校週5日制が実施されましたけれども、このときの制度設計そのものに問題があると私は考えておりますが、長時間勤務が常態化した理由は何だと考えているか、伺います。 次に、ふえ過ぎた過大な業務をどう改善するかであります。学校では、独自の業務を進める上での慣習があることを知りました。それは、業務を考える上で、足し算はするが、引き算はしないということであります。新しい業務を始めるときは、その分を減らすということがなかったのではないでしょうか。ふえ過ぎた過大な業務を減らすための対策について伺います。 最後に、日本も加盟しておりますILO、ユネスコ、教員地位に関する勧告は、教員の働き方のルールを定めた重要なものであります。この勧告を踏まえて、自主性や自主的な研修など、教員専門職として尊重することが重要だと考えますが、教育長の見解を伺って、質問を終わります。 ○議長(小林隆利君) 峯村教育長。          〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長(峯村秀則君) 議員ご指摘のとおり、小中学校の教職員の労働時間につきましては、長時間勤務の実態が看過できない状況となっております。 上田市の教職員の時間外勤務の実態を申し上げますと、平成30年の4月または5月、1カ月の時間外勤務の平均時間は60時間24分でございます。令和元年の4月または5月は55時間51分となっておりまして、多少なりとも前年度よりは減少しております。 勤務時間の把握に関しましては、昨年10月にパソコンで教職員の勤務時間を入力するシステムなどを小中学校へ導入いたしました。現在全ての学校勤務時間の把握ができるようになっております。教職員自身も勤務時間意識した働き方を進めていくよう、校長を通じて指導しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、完全学校週5日制が長時間勤務の一因となっていると思われますが、そのほかにもさまざまな要因があると認識しております。例えば学習指導要領の改訂による教育課程の過密化や、学校への調査物が多いことも一因でございます。また、学校教育を取り巻く環境の変化として、学校に対して保護者地域、関係団体等からの依頼や要望が増加している実態があると考えます。教職員は登下校の見守りに始まり、部活動、さまざまな課題を抱える児童生徒、家庭訪問への対応など、多くの業務が集中していることが長時間勤務の理由と考えております。 議員おっしゃるように、学校での独自の文化、業務については、足し算はするが、引き算はしなかった。私も過去に学校に勤めておりましたので、本当にそうだったなというふうに思っております。 過大な業務を減らすための対策についてでございますが、教育委員会では、平成30年3月に学校における働き方改革推進のための基本方針を策定いたしました。また、平成31年1月25日付で、文部科学省初等中等教育局長から出された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定についての通知を受け、本年3月に基本方針を改訂いたしました。 基本方針の中で、教員の長時間勤務を縮減するために直ちに取り組むことと、中長期的に取り組むこと等、取り組む時期を設けて、教育委員会として行う改善策を列記しております。現在既に取り組んでいる改善策といたしましては、教育委員会主催の会議や調査の精選と簡素化、部活動指導員の導入、スクール・サポート・スタッフの活用等々でございます。また、勤務時間の上限に関する方針といたしまして、1カ月の時間外勤務が45時間を超えないようにすることを明記してございます。 続いて、専門職として働くルールを確立する必要性につきましては、私は常々、教育現場においては、限られた時間の中で教職員の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、教職員みずからの専門性を高めるための研修の時間や児童生徒と向き合う時間を確保することが大切であると思っております。そして、教職員が日々の生活や人生を豊かにすることで、結果的に児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができる、そんなことが大事な目的であると認識しております。 教職員は、子供たちのために最善のことは何かを常に考え、行動しておりまして、教材研究、授業の準備等、時間を区切って業務を行うことが難しい面があることは十分承知しております。しかし、全ては子供たちのためにという理念のもと、日々子供たちにしっかりと向き合う時間を確保するため、働き方改革をさらに進めていく必要があると思っております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 久保田議員の質問が終わりました。 以上で一般質問が全て終了いたしました。                       ◇ △日程第2 議案第98号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第2、議案第98号を議題とし、担当者から説明を求めます。山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) それでは、本日お配りをいたしております補正予算書をお願いいたします。 議案第98号、令和元年度上田市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。 今回追加で提出させていただいておりますものは、7月24日、28日及び8月7日、8日の豪雨により発生しました道路、河川、農地、林道及び市有施設等の被害の復旧に係る予算の補正でございます。 2ページをお願いいたします。条文でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,054万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ692億9,159万4,000円といたしたいというものでございます。 第2条、地方債の追加は、第2表で後ほど申し上げます。 それでは、歳出から申し上げますので、12、13ページをお願いいたします。歳出は全て款13災害復旧費でございます。項1農林水産業施設災害復旧費から、一番下、項3文教施設災害復旧費まで、農地ののり面崩落、市道の陥没、また小中学校体育施設等における落雷などの災害復旧のための予算を追加でお願いするものでございます。 続いて、歳入について申し上げますので、1ページお戻りいただきまして、10、11ページをお願いいたします。款13分担金及び負担金は、農地農業用施設の復旧に係る地元分担金でございます。 款15国庫支出金は、公共土木施設災害復旧事業費の見込みに伴いまして、ルールにより計上しております。 1つ飛んで、款21諸収入、項4受託事業収入は、説明欄にございますとおり、県営野球場のスコアボードの修繕分を設置者であります長野県から受託事業収入として受け入れるものでございます。 続いての項5雑入は、落雷のありました2つの施設に係る保険収入でございます。 一番下、款20市債につきましては、第2表でご説明いたしますので、お戻りいただきまして、4ページをお願いいたします。第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業費として1,060万円を追加し、市債の限度額を57億3,650万円といたしたいというものでございます。 以上、議案第98号、令和元年度上田市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小林隆利君) これより本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第3 議案第74号~第77号及び第79号~第81号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第3、議案第74号から第77号及び第79号から第81号、7件一括議題とし、本案7件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第4 議案第82号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第4、議案第82号を議題とし、本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第5 議案第83号及び第84号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第5、議案第83号及び第84号、2件一括議題とし、本案2件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第6 議案第85号~第87号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第6、議案第85号から第87号まで、3件一括議題とし、本案3件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第7 議案第88号及び第89号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第7、議案第88号及び第89号、2件一括議題とし、本案2件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第8 議案第90号~第94号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第8、議案第90号から第94号まで、5件一括議題とし、本案5件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第9 議案第96号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第9、議案第96号を議題とし、本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第10 議案第97号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第10、議案第97号を議題とし、本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ ○議長(小林隆利君) 以上で本日の日程は終了しました。 各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託します。 お諮りします。あす12日から10月1日までの20日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林隆利君) ご異議なしと認めます。よって、あす12日から10月1日までの20日間は休会することに決しました。 次回は10月2日午後1時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。          午後 5時19分   散会...