上田市議会 > 2021-12-13 >
03月02日-一般質問-03号

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  1. 上田市議会 2021-12-13
    03月02日-一般質問-03号


    取得元: 上田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    令和 3年  3月 定例会(第1回)議事日程 第 1 一般質問   (1)市政について   (2)市政について   (3)市政について   (4)市政について   (5)市政について   (6)市政について   (7)市政について   (8)市政について   (9)市政について   (10)有機農業の振興及び学校給食への有機食材の導入検討について   (11)上田市消防団について   (12)市政について   (13)市政について   (14)自然とエネルギーについて   (15)市政について   (16)市政について   (17)市政について                                              本日の会議に付した事件 日程第1(1)から(9)まで                                              出席議員(29名)    1番   石  合  祐  太  君     2番   金  井  清  一  君    3番   中  村  悠  基  君     4番   松  尾     卓  君    5番   成  瀬     拓  君     6番   金  子  和  夫  君    7番   欠           員     8番   斉  藤  達  也  君    9番   齊  藤  加 代 美  君    10番   井  澤     毅  君   11番   原     栄  一  君    12番   宮  下  省  二  君   13番   飯  島  伴  典  君    14番   金  沢  広  美  君   15番   古  市  順  子  君    16番   小 坂 井  二  郎  君   17番   松  山  賢 太 郎  君    18番   土  屋  勝  浩  君   19番   林     和  明  君    20番   佐  藤  論  征  君   21番   尾  島     勝  君    22番   佐  藤  清  正  君   23番   小  林  隆  利  君    24番   池  田  総 一 郎  君   25番   南  波  清  吾  君    26番   池  上  喜 美 子  君   27番   半  田  大  介  君    28番   久 保 田  由  夫  君   29番   渡  辺  正  博  君    30番   西  沢  逸  郎  君                                              説明のため出席した者     市    長   土   屋   陽   一   君     副  市  長   井   上   晴   樹   君     上田市政策研究  吉   澤       猛   君     セ ン ター長     政策企画部長   柳   原       渉   君     総 務 部 長   中   村   栄   孝   君     行政管理課長   小   林       修   君     財 政 部 長   山   口   武   敏   君     財 政 課 長   倉   島   弘   一   君     市民まちづくり  城   下   真   司   君     推 進 部 長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   山   口   泰   芳   君     福 祉 部 長   近   藤   聖   一   君     福祉事務所長     健 康 こども   小   林   一   彦   君     未 来 部 長     商工観光部長   小 相 澤   隆   幸   君     農 林 部 長   工   藤   秀   樹   君     都市建設部長   藤   澤   純   一   君     消 防 部 長   越       浩   司   君     丸子地域自治   竹   花   国   雄   君     セ ン ター長     真田地域自治   山   﨑   完   爾   君     セ ン ター長     武石地域自治   大   平   光   博   君     セ ン ター長     会 計 管理者   小   林       薫   君     上下水道局長   柏   木   明   彦   君     教  育  長   峯   村   秀   則   君     教 育 次 長   中   澤   勝   仁   君                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   中   村       史   君     事 務 局次長   上   原       晶   君     議会担当係長   橋   詰   聡   史   君     主    査   鈴   木   康   平   君     主    査   徳   永   頼   信   君     主    任   福   澤   雄   史   君          午前 9時30分   開議 ○議長(土屋勝浩君) これより本日の会議を開きます。                       ◇ △日程第1 一般質問(1)市政について ○議長(土屋勝浩君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、質問第1号、市政について、金井議員の質問を許します。金井議員。          〔2番 金井 清一君登壇〕 ◆2番(金井清一君) おはようございます。本日は、初めて朝一番の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。今回の一般質問は、日本遺産について、住民自治組織と自治会について、通告により質問いたします。 まず、日本遺産について質問します。私の自宅からは、前山寺の本堂と三重塔が見ることができます。未完成の完成塔と呼ばれる国の重要文化財に指定された三重塔ですが、建設年代は、資料がないのではっきりしないとのことですが、様式上は室町時代の初期と推定されています。また、前山寺ではクルミおはぎを食べることができ、コロナ禍が収束すれば、4月から11月まで電話にて予約することができるそうです。クルミおはぎは本当においしいので、市民の皆様、ぜひ堪能いただければと思います。本堂内にて食べることができますし、本堂からは塩田平がきれいに見えますし、大きな池がたくさん見ることができます。このように、クルミおはぎをはじめとする当市の食文化、そして日本遺産に認定された35の構成文化財と、多彩な魅力に恵まれた塩田平を多くの観光客の皆様に訪れていただきたいと思っています。 さて、去年の9月議会と12月議会でも、日本遺産について一般質問をさせていただきましたが、シンポジウムの開催、花火の打ち上げ、プロモーション動画のテレビ放映、観光客を受け入れるためのガイド育成など、日本遺産関連の様々な活動を実施されておりますが、今年度の事業を統括し、取組状況はどうであったかをお尋ねし、第1問とします。 ○議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) おはようございます。日本遺産についてご質問をいただきました。 まず、今年度の取組状況でございますが、日本遺産を活用しました事業を推進するため、現在上田市日本遺産推進協議会を中心に、情報発信部会観光振興部会及び文化財活用部会の3部会から成ります専門部会を組織しまして、民間の皆様との協働による取組を進めているところであります。活用した事業といたしましては、大きく分けて2つございまして、魅力発信事業観光拠点整備事業でございます。 まず、魅力発信事業につきましては、日本遺産のPRに向けメディアとタイアップした番組制作のほか、「広報うえだ」、行政チャンネル、ホームページやフェイスブック、またツイッター等、SNSを活用しまして、イベント情報、ストーリーや構成文化財等について、まずは市民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう努めるとともに、市内外へのプロモーションも展開しているところであります。 昨年12月13日の推進協議会主催による認定記念シンポジウム、これを開催いたしまして、ストーリーに登場する構成文化財であります別所温泉の岳の幟行事の披露、日本遺産大使による基調講演のほか、市内大学生の視点から地域の魅力発信に向けたすばらしい研究発表もいただきました。大変感銘を受けたところでございます。また、パネルディスカッションにご参加いただきました認定自治体の皆様からは、貴重な先進事例をお聞きすることができ、今後の取組の参考となったところでございます。 あわせて、パネラーの一人としてご参加いただきました昨年同時期に認定された千曲市の担当者との意見交換を行いまして、今後両市の地域の活性化につながる契機となるよう、しなの鉄道や別所線、またバス等を活用した連携をお互い確認したところでございます。シンポジウムを通じまして、多くの市民の皆様に改めて文化財の価値を再認識いただくとともに、民間、大学、行政による民学官連携事業が推進できたものと感じているところでございます。 また、12月20日には、神川まちづくり委員会の皆様のご提案によりまして、「花火で結ぶ日本遺産の道」と銘打ちまして、神川、塩田、別所温泉地域をつなぐレイライン沿いにおいて、地元の塩田まちづくり協議会の皆様にもご協力いただきまして、認定を記念した花火を打ち上げました。日本遺産に対する市民の機運醸成を図ったところでありまして、官民一体による新たな事業展開となったと受け止めております。こうした事業を展開する中で、12月21日の冬至の日には、日の沈む瞬間のシャッターチャンスを狙いまして、多くの方が生島足島神社を訪れられておりました。日本資産の知名度が上がっていることを実感したところでございます。 さらに、レイライン上に位置します構成文化財、国宝安楽寺八角三重塔、そして重要文化財、信濃国分寺三重塔には、まさに太陽が起源と言われます大日如来坐像が祭られておりますことから、来る3月28日、構成文化財である別所線の全線開通に合わせまして、各寺院のご協力によりまして「後光が照らすレイライン」と銘打ちまして、通常拝観することができない大日如来坐像を1日限定で特別公開していただけることとなりました。ぜひ市民の皆様には御覧いただきたいと存じます。これを契機に、市民の皆様が改めて上田市の日本遺産の魅力や価値をさらに体感していただければと考えているところでございます。 また、現在取り組んでいる事業を申し上げますと、市民向け啓発事業の実施のほか、国内外から多くの観光客を受け入れるための有償ガイドの育成や、ストーリーを深める太陽信仰や雨乞い祭り等に関する調査研究などを進めているところでございます。特に有償ガイド育成に向けた取組につきましては、現在文化財活用部会の会員の皆様15名を対象に、日本遺産ガイドの基本マナー、神川・塩田・別所温泉地域の歴史・文化学習、現地研修及びワークショップを実施しておりまして、今後ガイドを担う皆様のスキルアップを図っていただいているところであります。受講生の皆様には、3月28日の大日如来坐像の特別公開の際に、ガイドをお願いする予定でございます。 次に、観光拠点整備に向けた事業といたしましては、市民の皆様に認定されたストーリーや構成文化財を広く知っていただくための案内看板の整備、誘客戦略に向けて各種施策に対するウェブ調査分析、外国人誘客を見据えた英語版の映像制作など、文化庁の補助メニューを最大限活用しまして事業推進を図っているところでございます。 このほか、文化庁の補助事業とは別に推進協議会独自の取組としまして、オリジナルロゴマークを制作しております。市民の皆様はもとより、商業、交通、観光分野をはじめとした多くの民間事業者の皆様に幅広く活用いただくことで、日本遺産に対する知名度の向上や、さらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 金井議員。          〔2番 金井 清一君登壇〕 ◆2番(金井清一君) ご答弁をいただきました。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、国の緊急事態宣言等も影響し、観光客は前年に比べ大幅に減少している状況にありますが、先般、長野県において県民支えあい家族宿泊割第2弾の開始、また新型コロナウイルスのワクチン接種も開始されるなど、今後少しずつではありますが、観光客の増加が見込まれると推測されます。 そこで、質問いたします。新型コロナウイルス感染症が収束して以降、観光客の増加を見据え、インバウンドを含めた誘客PRと受入れ体制について、来年度事業の検討状況はどうかお尋ねし、第2問とします。 ○議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 新型コロナウイルス感染症の収束後のインバウンドを含めた誘客PRと受入れ体制の検討状況でございますが、今年度に引き続きまして、来年度におきましても日本遺産を活用した事業といたしまして、まずは人材育成、普及啓発及び誘客に向けた様々な事業を計画しているところでございます。 まず初めに、人材育成や普及啓発に向けた取組につきましては、市民の皆様を対象としまして、知識やレベルに応じた初級・中級編の有償ガイドの育成、先ほどの15名の皆様とは別の方の育成ということであります。また、ストーリーや構成文化財に対する理解を深めていただくためのセミナー、岳の幟や三頭獅子など伝統芸能を披露するシンポジウムやパネル展のほか、絵本・かるた制作等を通じた普及啓発事業を進めてまいります。 例年7月中旬に行われております岳の幟や、本年9月下旬に舌喰池周辺で計画されております百八手のイベントにつきましては、日本遺産の構成文化財に登場する貴重な雨乞い行事でありますことから、地元の住民団体、また観光団体、メディア等と連携しまして、誘客促進に向け積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。 その他の構成文化財につきましても、市民の皆様の身近な文化財として、その魅力を知っていただく絶好の機会となるよう、文化財を周遊いただくスタンプラリーやウオーキング、夏至と冬至にパワースポットを楽しんでいただくイベントなど、文化財の魅力発信事業小中学生向けパンフレット制作など、日本資産をより分かりやすく紹介しまして、総合学習に生かすことができる取組なども検討していきたいと考えております。 次に、観光誘客やおもてなし環境の整備に向けた取組につきましては、観光拠点となります仮称のビジターセンターの設置を検討しております。市民の皆様や観光客に分かりやすい構成文化財への案内看板や誘導標識の整備、また周遊観光ルート開発や旅行商品の造成の企画検討なども進めてまいりたいと考えております。 ビジターセンターの整備につきましては、ストーリーや構成文化財を広く紹介する拠点施設となることから、設置検討を早急に進め、国内外から観光客の受入れ体制を整えてまいりたいと考えております。また、特に外国人観光客の受入れ態勢の整備に向けた取組といたしましては、文化庁の補助メニューを活用しまして多言語のパンフレットを制作するとともに、別所線及び塩田平を周遊するバス車両のラッピングや、別所線駅舎に多言語の対応可能な案内システムの導入も検討しているところでございます。 こうした取組と併せまして、日本遺産の周知、市民、観光客はもとより、隣接する千曲市との連携も視野に、ホームページやSNS等を活用した情報発信のほか、多くの外国人観光客に個々の構成文化財の価値や魅力を伝える取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 こうした誘客、普及啓発や観光客誘客に向けた取組の一方で、やはり上田市を全国へ積極的にPRする取組が非常に重要でございますので、現在加盟しております日本遺産連盟、千曲市をはじめ県内外の日本遺産認定団体日本遺産情報センターと積極的に情報共有や意見交換の場を設けて、新たな交流人口の拡大も図ってまいりたいと考えております。 文化庁が日本資産連盟と連携しまして、例年実施しております日本遺産フェスティバルですとか、また2月13日、これ日本遺産の日と呼ばれておりますが、それにちなんで開催するPRイベントシンポジウムには、非常に全国から認定団体が一堂に会しまして、相互に日本全国に点在するストーリーを国内外に発信する貴重な機会でありますことから、積極的に参加しPRに努めてまいりたいと考えております。 今後とも、日本遺産認定の趣旨であります文化財を活用した観光拠点としてのさらなる磨きをかけるとともに、地域の歴史的魅力や特色を通じまして、上田市のストーリーを語る上で不可欠な有形、無形の文化財群を地域住民が主体となって総合的に活用しまして、国内外に戦略的に発信することにより地域振興につながる機運を高めてまいりたいと考えております。 また、あわせまして新型コロナウイルス感染症の収束後には、国内外から多くの観光客の皆さんを受入れられるよう万全の体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 金井議員。          〔2番 金井 清一君登壇〕 ◆2番(金井清一君) ご答弁をいただきました。 次に、住民自治組織と自治会について質問します。住民自治組織と自治会は、相互に補完し合うことが望ましいと考えますが、これまでの連携した事例はどうか。また、今後はどのような連携を想定しているかお尋ねし、第3問とします。 ○議長(土屋勝浩君) 城下市民まちづくり推進部長。          〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長(城下真司君) 住民自治組織と自治会についてご質問いただきました。 住民自治組織は、人口減少や少子高齢化の急速な進行に伴いまして、単一の自治会では対応が難しくなっている防犯、防災、地域福祉、環境整備といった地域課題に対して、もう一回り大きな枠組みの中で自治会を中心に、市民活動団体やNPO法人など、多様な主体が参画、連携して解決するための、いわば実働組織として全市域への設立が進められている状況にございます。 これまでに、市内9地域に11の住民自治組織が設立されておりまして、各組織とも地域住民へのアンケート調査等により策定された地域まちづくり計画に基づいて、地域課題の解決や地域の特性を生かしたまちづくり活動に取り組んでいただいているところでございます。 議員ご指摘のとおり、住民自治組織と自治会が相互に補い連携し合うことは、地域住民による自主的、自立的なまちづくり活動を、より効率的かつ効果的に行っていただく上で、大変望ましい形であるというふうに考えております。そのためには、住民自治組織と自治会が実施する事業が重複しないよう両組織の役割分担を明確にするとともに、両者が地域課題やまちづくりに関して情報を共有し、連携して事業を進めることが重要であります。 さて、議員ご質問の住民自治組織と自治会が連携した事例について幾つか申し上げます。まず、防災の分野では、複数の住民自治組織において自治会ごとに分かりやすい形でハザードマップや避難計画等を作成し、地域住民に配布した事例や、令和元年の台風19号災害における罹災経験を踏まえまして、一次避難場所の運営は自治会が担い、指定避難所の運営は住民自治組織が市と連携して担うといった役割分担を行ったり、防災講習会や避難所設営訓練等を共同で実施した事例等がございます。 また、神科地域の住民自治組織では、一般財団法人自治総合センター所管の宝くじの収入を原資とする助成事業を活用して、災害時に自治会と共同で利用できるよう、防災倉庫や防災用資機材を整備した事例もございます。 さらに、地域の環境整備や景観保全の分野では、武石地域において道路や公園等の草刈りや清掃作業を自治会との協働により実施している事例のほか、塩田地域では住民自治組織が購入した竹粉砕機を活用し、自治会との協働で荒廃竹林の整備が行われております。 次に、今後どのような連携を想定しているかとのご質問でございますが、ただいま事例を幾つかご紹介申し上げたとおり、地域自治の新たな仕組みである住民自治組織が地域住民に認知され、その活動をさらに進めていく上においては、地域コミュニティーの核である自治会との連携、協力は欠かせないものと考えております。引き続き両者の連携を維持していただきながら、地域課題の共有と明確な役割分担の下、事例として挙げました防災や環境整備の分野以外の、例えば防犯や高齢者福祉、子供の見守りなど、様々な分野においても相互に補完しながら連携していただくことが重要であり、そうした取組を進めていただくことにより、自治会の負担軽減が図られる効果もあるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 金井議員。          〔2番 金井 清一君登壇〕 ◆2番(金井清一君) ご答弁をいただきました。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、住民自治組織や自治会では会議やイベントなどを中止するケースが多かったと聞いていますが、これまで市では、感染防止のために、会議の開催形式や出席対象者についてどのように周知を図ってきたか。また、住民自治組織が実施するイベント等の事業が中止、あるいは翌年度に延期となった場合、住民自治組織の交付金の活用にどのような影響があるかお尋ねし、私の最後の質問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 城下市民まちづくり推進部長。          〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長(城下真司君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、今年度は住民自治組織や自治会において、会議やイベント等の行事の開催が中止、または延期となるケースが多く見受けられ、役員の皆様には大変ご苦労いただいているものと推察いたします。 住民自治組織や自治会の活動は、地域住民による自主的で自立的な運営に委ねられていることから、会議やイベントの開催等につきましては、市において決定した上田市主催イベント・行事及び施設運営についての判断基準、これを参考にして各組織や自治会においてご判断いただくこととしております。 これまで市では、国や県の感染拡大防止に係る宣言等の発令状況や市内での感染状況も踏まえながら、必要に応じて住民自治組織や自治会に対する情報提供を通じて、感染防止対策の徹底をお願いしてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、会議やイベント等の開催形式につきましては、不要不急の会議等の延期、大人数にならない形式での開催、開催時間の短縮、参加者同士の間隔を十分に取っていただくこと、定期的な換気の実施、参加者のマスク着用、手洗い、手指の消毒、検温の実施など、感染防止策を徹底していただくことをお願いしております。また、出席対象者につきましても、対象者を可能な範囲で減らすことや、発熱、せきなどの症状があるなど体調の悪い方には出席を控えていただくこと、特に高齢者や基礎疾患があるなど重症化しやすい方の出席については、慎重に判断していただくことをお願いしているところでございます。さらに、会議終了後の懇親会等の会食の実施は感染リスクが高いことから、できるだけ避けていただき、やむを得ず実施する場合でも、感染防止対策を徹底していただくようにお願いしているところであります。 住民自治組織が実施する会議、またイベント等の実施状況でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、年度当初に行う定期総会は書面決議に変えられ、計画されていたイベント等の各種事業や先進地視察などにつきましても、感染状況を踏まえて中止や延期、または開催形式を変更して実施されるなど、大きな影響が出ております。 こうした各種事業の中止等により、住民自治組織交付金の活用にも影響が出ているとお聞きしており、まだ年度が終了していない段階ではございますが、多くの住民自治組織において、大なり小なり余剰額が発生するものと考えております。 交付金の財源には、地域振興事業基金を充てていることから、決算時において余剰金が生じた場合には原則返還いただくことになりますが、住民自治組織からの要望も踏まえまして、今年度から交付金の一部について、特例的に繰越しや積立てができるよう変更を行っております。概要について申し上げますと、まず繰越しにつきましては、契約行為を経て事業に着手していたものの、今回のコロナ禍の影響で延期となるなど、やむを得ない事情により年度内に完了できない事業につきましては、その事業に係る対象金額を50万円を上限に翌年度へ繰り越すことができるというものでございます。また、積立てにつきましては、例えば比較的高額な備品や車両等の購入、あるいは大規模な記念イベントの開催など、単年度の予算では対応が難しい事業について、3年を上限として合計150万円まで積立てができるというものでございます。 なお、繰越しや積立制度の活用につきましては、繰越し等が必要となる正当な理由がある場合においてのみ、市が事前に承認することとしております。今回のコロナ禍による交付金の活用への影響につきましては、主に事業の延期等による繰越しが想定されるところでございますが、これまでのところ各住民自治組織から繰越しに関する相談はいただいていない状況でございます。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症については、いまだ早期の収束が見通せない状況にありますことから、市といたしましては感染状況を注視しながら、国や県からの情報提供等があった場合には、速やかに住民自治組織や自治会の皆様に対しまして周知に努めるとともに、引き続き相談や支援を行ってまいります。 以上です。 ○議長(土屋勝浩君) 金井議員の質問が終わりました。                       ◇
    △(2)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第2号、市政について、原議員の質問を許します。原議員。          〔11番 原 栄一君登壇〕 ◆11番(原栄一君) 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 最初に、新型コロナウイルス感染症対応と、ワクチンについて質問します。コロナ対策の切り札として、先月の2月14日にベルギーから第1弾として、ファイザー社製のワクチン40万回分が成田空港に到着しました。今日にも第3便が到着するということで、いよいよその体制も整ってまいりました。先日、国立病院機構従事者から、先行してワクチン接種が開始された。副反応として心配されている接種時の痛みや倦怠感、悪寒、そしてアナフィラキシーショックのアレルギー対応に懸念されています。長野県内においては、ワクチン接種が2月18日に信州上田医療センターの藤森実院長をはじめ6人の病院幹部が先行接種されました。院長はその後の会見で、筋肉質への深い組織への注射だったが、痛さは感じなかったと笑顔で感想を述べていました。そしてまた、多くの市民の皆さんがワクチン接種をすることにより、集団免疫を持つことが重要であると語っておりました。 一方、昨年の5月から県からの委託を受け、上田圏域においてはPCR検査センターが実施され、新型コロナウイルス感染症防止対策に大きな、重要な役割を果たしました。 そこで伺いますが、これまでの上田地域検査センターでの検査数の推移はどのようか。また、陽性判定者の状況や、陽性と判定された方のその後の対応はどのようか伺います。 また、新型コロナウイルス感染症対策室に新たにワクチン接種担当を設置されたが、その具体的な業務はどのようか。また、専決処分された補正予算の主な内容はどのようか伺い、最初の質問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、上田地域検査センターでの検査数の推移、陽性判定者の状況等について申し上げます。 上田地域検査センターは、上田圏域の新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化を目的に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方がPCR検査の検体採取を行う施設として、また自己負担を伴わない行政検査を受ける機関として、昨年5月26日に長野県からの委託を受け開所いたしました。 ご質問の同センターでの検査数の推移について申し上げます。3月1日現在、合計で1,108件となっておりますが、特に検査数の多い月を申し上げますと、8月145件、9月147件、12月244件、令和3年1月273件となっております。また、このうち43件につきましては、陽性者が確認されているところでございます。 また、上田保健所が管轄いたします上田圏域全体の検査数を申し上げますと、こちらは2月25日現在となりますが、合計で1万2,409件で、そのうち陽性者数の確認は279件でございます。なお、こちらの数字には上田地域検査センターの件数を内数として含んでおります。 次に、同センターで検査された方の中で陽性が確認された方の状況や、その後の対応についてでございますが、陽性が確認された方の症状や程度、また療養先については、長野県及び上田保健所が把握しているところでございまして、それぞれ適切に対応がなされていると承知いたしております。 なお、市といたしましては、陽性者の個別または詳細な状況につきましては分かりかねますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策室ワクチン接種担当の具体的な業務内容、また専決処分した令和2年度一般会計補正予算の内容についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の重要な柱として全国的に実施されることとなり、また接種については市町村が行うこととなるため、十分に体制の整備が行われるよう国からも通知がなされております。 こうした中、市といたしましては2月5日付で、これまでの新型コロナウイルス感染症対策室にワクチン接種担当を組織し、新たに人員を配置いたしまして、その体制強化を図ったところでございます。ワクチン接種担当の主な業務内容といたしましては、現在のところ4月から予定されているワクチン接種に向けまして、1つとして国、県等の関係機関や部局との調整、2つとして接種会場の確保、調整、3つとして接種券等の発送準備、4つとして接種会場スタッフの人員確保、5つとして全体スケジュールの調整など、急ピッチで準備を進めているところでございます。 次に、専決処分した令和2年度上田市一般会計補正予算(第9号)についてでございますが、ワクチン接種に必要な体制を整備するための経費を補正計上させていただいたものでありまして、早急に対応を図る必要がございますことから、専決処分させていただいたものでございます。具体的には、接種券の印刷、郵送に係る経費、健康管理システムの改修費、封入、封緘に係る経費、接種会場の運営に係る経費、あるいはコールセンター業務や予約システム構築に係る経費などについて、補正計上させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 原議員。          〔11番 原 栄一君登壇〕 ◆11番(原栄一君) 詳しく答弁をいただきました。昨年の8月、9月の飲食関係のクラスター発生時には、150人前後の検査を行い、そしてまた第3波とも思われる年末年始には250件からの検査数と聞いて、その多さに驚いたところであります。 次に、高齢者に対するワクチン接種について質問いたします。上田市においては、65歳以上の高齢化率も30%を超え、そのワクチン接種対象者も今回は約4万7,500人と聞いております。また、ワクチン接種場所については、中学校単位の11か所で集団接種を予定しているとのことで、大変分かりやすい対応だと思います。私も高齢者ですが、率先して受けたいと思っています。しかしながら、上田市においては高齢者の中には、糖尿病や生活習慣病等の基礎疾患と思われる人がやや多いと言われています。 そこで提案ですが、患者の病状をよく把握している身近なかかりつけ医においてのワクチン接種は、交通手段を持たない高齢者や独り暮らしの方々に対しての利便性も鑑み、かかりつけ医においての個別接種は大変有効と思うが、その考えはどのようかお伺いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 高齢者に対するワクチン接種についてのご質問でありますが、今回のワクチンの接種方法につきましては、当初、接種が予定されているファイザー社製のワクチンは、その取扱いが難しいことから、そのことに加えまして、またワクチンを無駄なく使い、短期間で大勢の皆様に接種する必要もありますことから、公民館などの接種会場にお越しいただき接種する集団接種を基本に、計画いたしているところでございます。しかしながら、一方では慣れない接種会場に出向いていただかなければならなかったり、議員ご指摘のとおりかかりつけ医でない医師の方に接種していただく場合もあるわけでございまして、市民の皆様がご不安に思われる状況も予想もされるところであります。 このワクチンでございますが、その取扱いについては日々情報が更新されておりまして、それまで難しいと言われておりましたことが可能になることなどもございまして、接種方法についても常に最善の方法について柔軟に対応することが市としても必要であろうというふうに考えております。 過日の代表質問においても答弁させていただきましたが、今後、改めて国からも接種方法について見解が示されるものと思われますので、市民の皆様が安心してワクチン接種をお受けいただけるよう、地元医師会等とも協議させていただき、個別接種等も含めた実施方法を引き続き調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 原議員。          〔11番 原 栄一君登壇〕 ◆11番(原栄一君) 答弁をいただきました。高齢者の接種時期も4月下旬以降になりそうですし、また時間的な余裕もあると思いますので、市民の不安や利便性も十分考慮され、かかりつけ医でのワクチン接種も検討いただきたいと思います。 次に、災害復旧・国土強靱化について質問します。近年、大規模な地震や気象変動による線状降水帯が発生して集中豪雨をもたらし、毎年のように全国各地で甚大な災害が発生しています。国においては、災害に強い国づくりとして国土強靱化基本計画を策定しているが、県内では東御市など11市町村が既に策定済みです。上田市においても、令和元年東日本台風により千曲川流域の被害が甚大であったことから、本年1月に上田市国土強靱化地域計画の第1回策定委員会を開催したと聞いています。その計画の内容はどのようか。また、今後のスケジュールや、どのような効果を期待しているのかお伺いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 国土強靱化地域計画に関するご質問にお答えいたします。 上田市国土強靱化地域計画は、国の強くてしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国が定める国土強靱化基本計画及び長野県強靱化計画と調和を保ちながら、災害により致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えた、真に災害に強いまちをつくるため、現在策定を進めております。また、本市の国土強靱化に関する指針となることから、上田市総合計画後期まちづくり計画とも整合、調整を図ってまいります。 なお、既に策定済みの上田市地域防災計画は、災害発生時や災害発生後の段階を対象にしておりますが、国土強靱化地域計画は災害発生前の段階を対象に策定することとなっております。そのため、事前防災・減災や迅速な復旧復興を主眼に計画を策定する必要があることから、関係する施策の実現、また推進に向け、長野県と同様に7つの基本目標を設定いたしました。1つ目は、人命の保護が最大限図られること、2つ目は、負傷者等に対し迅速に救助、救急活動が行われること、3つ目に、必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること、4つ目として、必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧できること、5つ目として、流通・経済活動を停滞させないこと、6つ目として、二次的な被害を発生させないこと、7つ目は、被災した方々の生活が継続し、日常の生活が迅速に戻ること、以上の7項目といたしました。 次に、基本目標の達成に向け、過去に発生した令和元年東日本台風等の風水害や雪害、また長野県第3次地震被害想定等に対し、森林地域が7割を超える本市の地域特性を踏まえ、起きてはならない最悪の事態を設定いたします。それらに照らし、ハード、ソフトの両面から行政や市民、さらには民間事業者を含めた取り組むべき課題の洗い出し、検証を行うとともに、重点化を含めた対応方策、推進方針を決定し、事前防災の取組を推進してまいります。なお、計画期間につきましては、令和3年度から7年度までの5年間といたします。 現在の進捗状況でございますが、本年1月末、国及び県の現地機関、また学識経験者、ライフライン等の関係団体の委員、オブザーバーから成る第1回の策定委員会を開催し、基本目標の設定方針と、起きてはならない最悪の事態の考え方について確認いただいたところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、今月中に第2回目の策定委員会を開催することとしております。また、令和3年度に入りまして1回もしくは2回の委員会の開催、パブリックコメント等を経まして、夏頃には策定を完了させたいと考えております。 策定の効果につきましては、一般的に災害時の被害の縮小、国土強靱化に関わる施策事業のスムーズな進捗、地域の持続的な成長を促すの3点が挙げられております。加えて、第1回の策定委員会の中でもご意見としていただいておりますが、市民の皆様が防災や減災について関心を高めていただくことが一番重要でありまして、自治会等の自発的な防災活動につながることが、効果として期待するところであると考えております。 国におきましても、昨年12月、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が閣議決定され、国民の生命、財産、国家、社会の重要な機能を守るため、国土強靱化の取組を加速化、深化させるとしております。そのため、上田市といたしましてもよりよい計画を策定するとともに、将来にわたり持続可能な災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 原議員。          〔11番 原 栄一君登壇〕 ◆11番(原栄一君) 答弁をいただきました。上田市の国土強靱化地域計画では、7つの基本目標を立て、5年間においての計画とのことであります。 次に、令和元年東日本台風災害の復旧復興について質問します。令和元年東日本台風から約1年4か月を経過し、復旧工事も大分進んでいますが、現在の主な公共土木工事の進捗状況はどのようか伺います。 また、この台風により千曲川流域に大きな災害をもたらした要因の一つとして、千曲川源流の川上村、甲武信ヶ岳山麓から流れ下り、佐久流域において記録的な大雨をもたらし、それぞれの水系が千曲川に流れ込み、新潟県境までの流域において堤防の決壊や越水等により、各地で未曽有の災害をもたらしました。 そこで、国土交通省北陸地方整備局では、令和元年東日本台風で大きな浸水被害があった信濃川水系に緊急的に取り組む治水対策プロジェクトを策定し、河道掘削や遊水池の設置、堤防整備強化などを行い、おおむね10年をかけて千曲川流域全体で越水防止を計画しました。また、河川、治水対策は氾濫の危険性の高い下流域からの整備が基本方針だということで、下流域で特に問題視されている中野市の立ヶ花、そして飯山市の戸狩地区の狭窄部分にかけて、現在大規模な河川掘削工事が着工されています。また、県においても例年は、このしゅんせつ事業についても約2億円だった予算が、令和2年度には国の制度を活用して、何と10倍の約20億円の予算をつけてあります。 そこで伺いますが、この緊急治水対策プロジェクトにも、上田市内の千曲川の河道掘削については、どのような計画か。また、橋脚にかかっている流木等の撤去の状態はどのようか、お伺いします。 ○議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 東日本台風に関するご質問についてお答えいたします。 道路、河川、橋梁、公園、住宅、鉄道など、公共土木施設災害復旧工事については、3月末現在での進捗率の見込みを申し上げますと、国の災害復旧事業の補助金を受けて実施する45か所中、56%の25か所が完了します。また、金額ベースで申し上げますと、45か所で約23億円程度が見込まれる復旧工事費に対しまして、約68%の15億7,000万円余が完成することとなります。 被災規模が極めて甚大であったこと、河川や山間地で工事期間が限られる箇所があること、建設現場に従事する技術者や作業員が限られていることなどの要因がありまして、被災から1年半が経過しましたが、復旧も半ばであるという状況でございます。令和3年度も、引き続き復旧工事を実施してまいりますが、市民の皆様の安全安心につながることを第一に取り組んでまいります。 次に、千曲川河川内の堆積物の掘削に関しましては、令和元年東日本台風で越水被害のあった大屋橋上流におきまして、河川管理者である県に代わり国土交通省千曲川河川事務所が令和2年4月から5月にかけ、左岸側に堆積した土砂約1万立方メートルを掘削し、その土砂を下流無堤地の丸子浄化センター側へ搬出しております。また、現在同じ箇所におきまして、県で石井地区の越水対策として護岸工事を施行していただいておりまして、その中で河川堆積土砂約3万立方メートルを3月末までに搬出予定とお聞きしております。 次に、千曲川に架かる橋梁の橋脚に付着した流木につきましては、各道路管理者の責任で撤去することになりますが、上田市におきましては、大石橋の橋脚に付着した流木等につきまして、昨年の8月に撤去を完了しております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 原議員。          〔11番 原 栄一君登壇〕 ◆11番(原栄一君) 答弁をいただきました。 それでは、最後の質問になりますが、令和元年東日本台風で、市に関係する河川敷のスポーツ施設の中で、特に被害が大きかった古舟グラウンド、マレットゴルフ場、そしてハープ橋のマレットゴルフ場、大石グラウンド及び大石マレットゴルフコース、そして上堀の芝生グラウンド等、工事が大分進んできていますが、その進捗状況と今後の予定について伺い、最後の質問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 中澤教育次長。          〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎教育次長(中澤勝仁君) 河川敷スポーツ施設の復旧状況についてのご質問をいただきました。 令和元年東日本台風により、千曲川上流の石井マレットゴルフ場から下流の塩尻グラウンドまで、上田市の設置する全ての河川敷スポーツ施設が冠水し、一部流失や多量の土砂堆積など大きな被害を受けました。このうち、比較的被害の少なかった小牧橋マレットゴルフ場や上堀グラウンドにつきましては、利用団体ほか関係者の皆様による復旧作業や清掃活動等のご協力をいただき、令和2年4月から利用を再開しており、現在多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 また、このほかの河川敷スポーツ施設のうち、石井マレットゴルフ場、大石グラウンド、ハープ橋マレットゴルフ場、古舟橋マレットゴルフ場、古舟グラウンド及び塩尻グラウンドにつきましては、一部設備の設置が済んでいない箇所もございますが、災害復旧工事はおおむね完了しておりまして、令和3年4月1日から利用再開に向けた準備を行っているところでございます。 なお、千曲川市民緑地、芝グラウンドにおいては、堆積した土砂の撤去工事は完了はしておりますけれども、今後、被災前の状態に戻すために芝の育成作業が必要となります。また、諏訪形グラウンドにつきましては、国等による千曲川堤防及び上田電鉄別所線の橋梁復旧工事のため、資材置場や根固めブロックの製作に使用されておりましたことから、グラウンドの復旧は橋梁等の工事終了後となります。 これら、もう少しご利用をお待ちいただく施設もございますが、多くの河川敷スポーツ施設がこの4月から再開できますので、被災前と同様、大勢の市民の皆様にご利用いただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 原議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前10時27分   休憩                       ◇                                午前10時45分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(3)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第3号、市政について、斉藤達也議員の質問を許します。斉藤達也議員。          〔8番 斉藤 達也君登壇〕 ◆8番(斉藤達也君) 通告では一問一答でお願いしておりましたが、時間に限りがありますので、幾つかまとめて質問させていただきます。 土屋市長は、激戦を制し市長になられてから3年がたとうとしています。1年目は猛暑、2年目は令和元年東日本台風、そして3年目は新型コロナウイルス感染症の拡大と、振り返れば激動の3年間でした。土屋市長も非常に厳しい市政運営を強いられ、ご苦労も多かったことと存じます。市長は以前、ネクストステージは希望の時代ですとよくおっしゃっていましたが、厳しい状況の中でも、上田市が目指す方向性、ビジョンがはっきりと見えていれば、希望が持てます。市長は、上田市をどのようなまちにしたいのでしょうか。上田市の未来をどのように描いているのでしょうか。 本来であれば、そのビジョンを基に、政策の優先順位づけや予算配分等が行われるものだと思っておりますが、正直なところ私には、この3年間そのビジョンが見えてきませんでした。令和3年度も非常に厳しく、そして様々な変革が求められる、言ってみればワイルドな1年になるものと思われます。そこで、上田市のビジョンについて伺います。 1点目として、土屋市長が掲げる上田市のビジョンは何か。 2点目として、ビジョンを基に、令和3年度予算で最も優先すべき政策は何か。また、その政策に期待する成果はどうか。 以上2点お尋ねし、第1問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 上田市のビジョンという点でご質問がありました。 私は、今触れていただきましたようにこの3年間を振り返りますと、平成30年度の猛暑、そしてまた令和元年の東日本台風災害、またいまだ収束の見込みが立たない新型コロナウイルス感染症など、これまで経験したことのない事態が相次いで起こっております。まさに未曽有の危機と言うべき状況の中、市民の命と暮らしを守ることを最優先に、市民との協働の下、議員各位のご理解、ご協力をいただきながら、全力で市政のかじ取りを行ってきております。 その中で、上田市のビジョンとしまして私が常に念頭に置き、また機会あるごとに申し上げているのは、市民力と共感力で、「つながり」と「ありがとう」のまちをつくる。そしてまた、「一人ひとりにあたたかい陽のあたるまち」をつくるということであります。私は、職員時代や議員活動を通しまして多くの方々に出会い、様々な境遇にありながらも、懸命に前を向いて日々を暮らしている皆様の姿に接してきております。上田市に暮らす全ての市民が、誰も取り残されることなく幸せに暮らせるまちにしたい、太陽の光が分け隔てなく地上に降り注ぐように、市民一人一人に陽があたるあたたかいまちにしたい。そして、この美しい地球を、上田を次の世代につなげ、未来の子供たちからも感謝されるまちを築き上げたい。この思いが私のまちづくりの原点であります。 私たちは、人と人、人とモノ、人とコトとのつながりの中で、支え合いながら生きています。互いに感謝の気持ちを持ち、他者を尊重し、市民一人一人が個性と能力を発揮できる市民総参加のまちづくりこそが、つながりとありがとうのまちであると思います。その実現のためには、私たちがお互いに心を寄せ、相手の立場になって感じ、考える共感力と、市民一人一人が自主的、自発的に地域づくりを担い、課題解決に向けて共に取り組む市民力を育むことが重要であると考えております。先ほど触れました人と人などのつながり、そしてまた感謝の気持ちはよりよいコミュニティーをつくり、非常時あるいは目まぐるしく変化する将来に向けて、大きな力になると信じております。 冒頭申し上げました私のビジョンの背景には、このような思いがあります。このビジョンの実現に向けた具体的な施策の方向性につきましては、私の公約であります上田再構築プラン7つの挑戦に示し、このたび策定いたしました第二次上田市総合計画後期まちづくり計画、あるいは今議会で表明いたしました上田市気候非常事態宣言などに反映しているというところであります。 市民お一人お一人にあたたかい陽があたり幸せが実感できるまち、そしてまた未来の子供たちから感謝されるまちを目指し、第二次上田市総合計画に掲げる将来都市像であります「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」の実現に向けて、上田市の持つ卓越性を生かしながら、市民総参加、チーム上田の総合力をもって全力で取り組んでまいりますので、引き続き議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 続きまして、令和3年度予算につきましてもご質問いただきました。先ほど私のビジョンで答弁申し上げましたが、私の公約と、令和3年度がスタートの年であります第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の各施策を融合し、市民要望の優先順位と必要性、緊急性を考慮する中で、新たな視点で市民の幸せ創造を目指し、上田再構築による市政運営に取り組むものであります。 令和3年度の予算編成に当たりましては、総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた施策展開を念頭に置き、喫緊の課題であります新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための柔軟かつ機動的な施策の推進、市民生活、雇用などを守り抜く取組と新しい生活様式の対応、災害からの復旧復興の推進と災害に強いまちづくりに取り組むための事業を重点3分野に設定いたしまして、これらを具体化する事業に対し重点的な財源配分を行ってきたところであります。 この中で、市政の最優先課題として取り組んでおります資源循環型施設の建設につきましては、関連事業として南部終末処理場の整備予定のし尿前処理下水道投入施設建設事業を予算に位置づけまして、地元の皆様の地域振興事業と併せ、住みよい地域づくりに取り組んでまいります。 また、令和3年度予算においては、私のビジョンの中で最も意を注ぐ視点として、後期まちづくり計画に位置づけた5つの重点プロジェクトのうち、子育て支援と最先端技術活用の2つの重点的な取組があります。 まず、子育て支援につきましては、教育環境の整備に重点を置き、第五中学校の改築事業及び第二学校給食センター改築事業の設計業務等に係る経費、学習活動をさらに充実するためのGIGAスクール構想の構築など、上田市の将来を担う子供たちが心も体も健やかに成長できるまちづくりを目指すための事業のほか、公立保育園におきましては、保護者への迅速な情報伝達のための一斉メール配信事業を実施してまいります。 次に、最先端技術活用ですが、昨今のICT(情報通信技術)の急速な進化とともに、人口減少や少子高齢社会の進展、頻発する大規模災害、コロナ禍の影響など顕在化する様々な課題への対応と、未来に向けた新たな価値を創造するため、最先端技術の活用により新たな社会の仕組みを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現が求められております。 こうした背景を踏まえまして、今年度策定する上田市スマートシティ化推進計画に基づく先端技術活用による実証事業などの経費、スマートシティ化推進事業をはじめ、スマート社会の実現に向けたマイナンバーカード取得促進事業、災害時における情報収集、共有、伝達を迅速かつ確実に実施するための防災情報システム整備事業、上田市技術研修センターの再構築によりますテレワーク拠点整備事業、また先ほど触れましたGIGAスクール構想推進事業などを盛り込んでおります。これらによりまして、国も重点を置くデジタル化、オンライン化の推進を加速しまして、地域課題の解決や地域経済の活性化、業務の効率化に向けた事業に鋭意取り組んでまいります。 さらに、本議会で宣言いたしました上田市気候非常事態宣言の取組につきましては、市民の皆様や事業者の方々と危機感を共有し、一体となって対策を進めていくことが重要であることから、地球温暖化対策設備設置費補助金の補助内容を充実し、太陽光発電設備の対象に事業所用を新たに加えたほか、蓄電設備の設置につきましても新たに補助金の対象とし、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用を積極的に推進してまいります。 令和3年度は、収束の見通しがいまだ不透明である新型コロナウルイス感染症の防止対策を最優先としつつ、経済活動との両立を図りながらの市政運営となりますが、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画に位置づける各施策を着実に推進し、私のビジョンであります「市民力」と「共感力」を育み、未来につながる「一人ひとりにあたたかい陽のあたるまち」を目指し、全力で職務を遂行してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 斉藤達也議員。          〔8番 斉藤 達也君登壇〕 ◆8番(斉藤達也君) ご答弁いただきました。後期まちづくり計画の重点分野である子育て支援と、今議会初日に宣言された上田市気候非常事態宣言につきましては、市長のおっしゃるビジョンの中の未来の子供たちからも感謝される、そういった施策につながってくるかと思いました。 ただ、最先端技術の活用に関しましては、活用した先に、この上田市がどのような状況に、どういった状態になっているのか、それがやっぱりまだ僕にはなかなか見えてきません。そこは、引き続き私も勉強しますが、よりビジョンとして見えるようにお示しいただければありがたいなと感じました。 次に移ります。社会増減に係る人口増加策について伺います。昨年の12月議会でもご紹介しましたが、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩先生は、データに基づく人口分析をしっかりと行った上で、年代別の転入者数等の目標値を定め、地域住民を巻き込んだ人口増加策を全国各地でサポートしています。コロナ禍における転出入者の状況については、私が県から提供していただきました毎月の人口移動調査データによりますと、令和2年4月から9月における上田市の状況として、東信地区の他自治体と比較すると非常に厳しい状況であることが確認できました。昨日の答弁では、令和2年10月以降は転入超過が続いているとありましたが、昨年12月議会の城下市民まちづくり推進部長のご答弁からは、令和元年度と比較すると令和2年度上半期の転入超過は大幅に減少していることが分かりました。そこで、現在に至るまでの上田市の人口分析について、2点一括して伺います。 1点目として、上田市は平成23年以降社会増を維持し、令和元年に社会減に転じたが、社会増を維持してきた要因をどのように分析しているか。 2点目として、令和2年度上半期の転入超過は、令和元年度と比較すると大幅に減少しているが、東信地区の他自治体と比較した際の上田市の状況と、転入超過の減少の要因をどのように分析しているか。 以上2点お尋ねし、第2問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 人口増加策についてというご質問でございます。 まず、上田市では平成23年から平成30年までの間、転入者が転出者を上回る社会増を維持してまいりましたが、議員ご指摘のとおり令和元年は一転、転出者が転入者を68人上回る社会減となりました。特にこの間の社会増による人数が最も多かった平成30年が599人でありましたから、その差は大変大きなものとなっております。 まず、令和元年の社会減に転じた要因の分析から申し上げますが、まず1つとして、雇用に関する影響があるものと考えております。上田市は製造業の従業者数が多く、業種的に世界的な景気の動向に影響されやすいとされております。特に令和元年は、米中貿易摩擦などの影響もあり、有効求人倍率が下がり始めたことに加え、全国的に人手不足と言われていた中で、東京オリンピック2020開催に向けた整備が各地で行われる等、雇用条件のよい地域への人口流出があったのではないかと推察しているところでございます。 また、これまで平成23年からの増加ということでございますが、上田市では平成2年の出入国管理及び難民認定法の改正以降、外国籍市民が増え始めてまいりました。主に製造業の現場作業を中心に、不足する人員確保のために増えていったと推測しております。リーマンショック後の景気回復傾向に伴い、外国籍市民が増えたことも平成23年以降の上田市における社会増を支えてきたと考えるところでありまして、外国籍市民の異動も人口増減に大きな影響を与える要因の一つであると捉えているところでございます。 続きまして、東信他市の自治体と比較した際の上田市の状況と転入超過の減少の要因というご質問でございますが、令和2年度の上半期における状況につきましては、長野県の統計情報、統計ステーションながのにおいて公表されております毎月人口異動調査により、上田市を含む上小地域と佐久地域の小諸市、佐久市、軽井沢町及び御代田町の異動状況を比較いたしますと、令和元年度では2つの自治体を除きまして、上田市を含め転入超過でありましたが、令和2年度では上田市が転出超過であった一方で、他の自治体は転入超過という状況でありました。例年3月から4月にかけまして異動の時期を迎えますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大都市圏からの移動に加え、海外から国内への入国が難しくなったこと、併せまして4月に発せられた緊急事態宣言により全国的に移動が難しい状況となりました。特に4月の状況を比較いたしますと、令和元年が転入者が787人、転出者が701人で86人の転入超過でありましたが、令和2年は転入者が605人、転出者が669人で64人の転出超過となっております。 また、外国人の異動に限ってみますと、令和元年が転入者が268人、転出者が158人で110人の転入超過でありましたが、令和2年は転入者が89人、転出が96人で7人の転出超過となっております。これは、海外からの入国制限や国内の移動自粛要請によりまして、技能実習生や留学生として転入される外国籍の方の減少が原因と、大きな要因と考えているところであります。しかしながら、社会的には同じ状況下にありまして、東信地区の他の自治体では転入超過となる中で、上田市のみが転出超過となっている状況は、さらに分析する必要があろうかと思っているところでございます。 しかしながら、令和2年4月から12月の状況を見ますと、上田市も67人の転入超過となっておりまして、とりわけ12月は118人の転入超過となっております。転入者も、ここへ来て増えている状況でありますので、今後の人口異動数の推移を注視しながら現状把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 斉藤達也議員。          〔8番 斉藤 達也君登壇〕 ◆8番(斉藤達也君) 詳しくご答弁いただきました。外国籍市民の方の動向によるところが大きいなという印象を受けました。12月の転入超過につきましては、その内訳、外国籍市民の方がどのぐらいの割合だったのかですとか、その辺りのこともまた改めて確認させていただきたいと思います。 次に移ります。上田市版人口ビジョンでは、性別・年齢階級別の人口異動状況の長期的動向、いわゆる人口コーホート分析のグラフが掲載されています。それによると、2010年と15年との比較では、男女ともに30代及び40代が転入超過に転じており、子育て世代が流入していることが確認できました。私は、その後の状況が気になり、住民基本台帳の数字を基に2015年と2020年で同様の分析を行いました。その結果、引き続き男女ともに30代後半及び40代が転入超過であることが明らかになりました。非常によい傾向かと思います。さらに、市内9つの地域ごとに同様の分析を行った結果、例えば中央地域では20代前半、城南と神科では20代後半から30代前半の男女伸び率が高いこと、塩田と真田の子供の増加率が高いことなど、明るい材料が見られました。一方で、丸子、真田、武石、川西は20代から30代の減少率が大きいという厳しい現実も明らかになりました。 昨年の12月議会でも、同じ会派の齊藤加代美議員が市のオープンデータを基に、字別の子供の割合を調べた結果を紹介しておりましたが、地域ごとの人口分析をしっかりと行い、各地域の実情に合わせた人口増加策を検討する必要性を強く感じております。そこで、人口増加策の有効性に関連して、2点一括して質問と提案をしたいと思います。 1点目として、過去5年間の社会増減を分析した結果、人口増加策として具体的に得られた成果は何か。 2点目として、市内の地域別の人口増減を分析しているか。また、地域別の性別・年齢階級別人口異動分析を基に現状をしっかりと把握し、人口増加策を検討してはどうか。 以上2点お尋ねし、第3問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) まず、過去5年間の分析と具体的に得られた成果は何かというご質問でございます。 5年間の社会増減のうち日本人の動向を見ますと、転出者数はほぼ一定の4,000人前後で推移しているのに対しまして、転入者につきましては年によって増減が見られ、転入者が3,800人台まで減少すると、外国籍市民も含めまして、全体として社会減となる傾向が現れるものと捉えております。また、上田市版人口ビジョンでは、人口異動の状況としまして、特に10代後半から20代前半の若者の首都圏を中心とした県外への転出が多い状況にありまして、人口減少に歯止めをかけるためには、県外への転出を抑えるとともに、一旦転出しても再び上田市に戻ってくる人を増やし、社会増につなげていく必要があると考えているところでございます。 これまで、市では地方創生の取組としまして、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思う上田市になることを目指しまして、上田市の暮らしや観光など様々な魅力を積極的に内外に発信し、交流人口を拡大するとともに、移住相談から定住につなげるきめ細かい受入れ体制を構築するなど、社会増を伸ばすための事業に取り組んでまいりました。特に首都圏への人口流出が多く見られる中で、テレビ埼玉を活用しました首都圏向けのプロモーションにも努めているところでございます。 人口増加策の具体的な成果を申し上げますと、移住定住支援事業におきましては、担当課が把握している限り、平成28年度から令和元年度までの4年間で計140組、293人の方が市内に移住されております。このうち、信州うえだ空き家バンクを利用した成約数は、売買、賃貸を合わせまして81件でありまして、市外からの移住件数は23件となっております。また、首都圏の移住希望者をターゲットに、市へ移住を誘導しますUIJターン就職支援事業では、平成28年度から令和元年度までの4年間で、支援を受けた82名の方が市内に移住されております。 上田市におきましては、令和元年から令和2年にかけまして社会減となった状況ではありますけれども、コロナ禍により首都圏から地方への転出が増加している中、先ほども申し上げましたとおり、令和2年4月から12月にかけては67人の社会増に転じているところでございます。 いずれにいたしましても、総合戦略の各種取組によります人口減少抑制の効果は、6月以降公表であります令和2年の国勢調査の結果によりまして詳細が明らかとなります。人口増加策は、地域と一体となりました様々な施策により積み上げられてくると考えておりますので、出生率の向上や子育て支援、仕事の創出や移住定住策により転入者を増やすなどの人口増加策を積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、地域別の人口増減を分析しているかとのご質問でございます。人口減少や少子高齢化などの進展によりまして、地域全体の活力低下が懸念されている中で、地域別の人口につきましては地域内分権によります地域自治を推進し、地域の活性化を推進する上で、有効かつ必要であると考えております。 上田市版人口ビジョンの中では、市全体の特性や課題の分析と併せまして、市内9地域についても将来人口の推計を行っておりますが、人口減少対策の抑制効果は市内一律ではなく、各地域間でばらつきがあるというような考察となっております。これらのことからも、それぞれの地域の特性を踏まえました人口減少対策に取り組む視点は不可欠であると考えておりますが、現状におきましては、例えば地域別の性別等、詳細な分析には至っておりません。 今後におきましては、必要に応じまして地域別、年齢別人口などのデータベースを分析しまして、より有効な事業展開につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 斉藤達也議員。          〔8番 斉藤 達也君登壇〕 ◆8番(斉藤達也君) ご答弁いただきました。地域ごとの人口分析、まさに先ほど紹介した藤山浩先生も、既に全国各地でやっていらっしゃいます。予算もそこまでかからないかと思います。ぜひ前向きに検討していただければと思います。 時間もございませんので、最後は3点一括して質問させていただきます。コロナ禍における飲食店等への支援について質問させていただきます。昨日も関係する答弁がありましたので、重なる部分は省略していただいて結構です。 1つ目として、市内飲食店等の状況をどのように捉えているか。また、市の支援策に対する反応と新たな支援策の検討状況はどうか。 あと、その続きにつきましては、ちょっとお話しさせていただきますと、佐久市の栁田市長や小諸市の小泉市長は、テークアウトのランチをSNSで積極的に発信しており、部署単位でまとまった量のテークアウトをされたりしています。上田市役所の中でも、飲食店を応援しよう、好きなお店を残したいという思いで周囲に働きかけ、量をまとめてテークアウト注文したり、お店の紹介を兼ねてSNSでも積極的に発信している職員さんがいます。私自身も、そういった投稿を見て初めて利用したお店が幾つかあります。また、市庁舎等多くの人が働き、人が行き交う場所には、ランチなど一定の需要があります。例えば市庁舎周辺にキッチンカーに日替わりで来ていただいたり、飲食店等に出張販売に来てもらえれば、周辺住民の方々含め一定量の販売につながり、支援になるかと思います。 そこで、ゼロ予算で飲食店等を支援する方法、政策について一括して伺います。市長自ら庁内での昼食のテークアウトを働きかけ、その様子をSNS等に発信すれば、飲食店等への支援や市民の購入意欲の醸成につながるが、検討する考えはあるか。 また、市庁舎など多くの人が行き交う公共施設等を活用して、定期的にキッチンカー等での出張販売を行えば飲食店の支援につながるが、検討する考えはあるかお尋ねし、第5問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小相澤商工観光部長。          〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長(小相澤隆幸君) 飲食店の状況でございますが、昨年の4月、5月からの第1波が落ち着いた後、Go To トラベル、Go To イートキャンペーン、市においての消費喚起事業などを実施した効果もありまして、一旦は回復した傾向にあったものと理解しております。しかしながら、第3波の影響によりまして、加えて2度目の緊急事態宣言が発出、県内での医療非常事態宣言が発出されるなど、コロナ禍の影響が長期化しておりまして、市民の皆さんの自粛ムードも払拭できずに厳しい状況が続いております。 これまで市としては、国、県の支援制度のサポート、加えまして様々な支援をしてまいりました。特に事業者の資金需要に応えるべく、2年間の実質無利子など資金調達がしやすい環境を整え、現在までに650件余りの融資あっせんを実施し、そのうち飲食店に関する融資の件数は70件でございました。利用者の皆様からは、事業継続に非常に役立っているとの多くの声をいただいております。 また、市内3商工団体と連携し、テークアウトが可能な飲食店等を紹介するホームページサイトの構築などの支援も行いながら、情報発信に努めております。参加する皆さんからも、売上げの一助になっているという声もいただいております。 感染予防と経済活動の両立を図るための支援としては、市内全域の飲食店を対象に、感染予防対策を講じる市単独の支援金を支給させていただきました。同時に、地域限定となりましたけれども、飲食店組合や商店街振興組合等の団体を対象とした補助金の支給を県と連携して実施いたしました。一致団結した感染予防の取組が推進されたことで、その後の感染予防に非常に効果があったと評価をいただき、県内においてもお手本となるモデル事業となっております。 今後の支援といたしましては、飲食店を含めた事業者への支援金の支給について、現在制度設計を進めているところでございます。今後、明るい兆し、ワクチンの接種というような情報も入ってまいりますので、事業者の皆様の事業継続と市内の経済活動の復活に向けて、支援策の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。 市長自ら発信という点でございますが、議員おっしゃいますように、佐久市、小諸市の状況ございます。まずは市長、それから秘書課とともに、精力的に発信されております近隣市の状況もお伝えしながら、桜が咲いてまいりますけれども、まだまだコロナ禍の状況は続きます。ですが、ブレーキとアクセル、めり張りのある目安や目標なども示しながら、飲食店等の事業者の皆さんの支援につながるような、土屋市長らしい発信方法と内容について一緒に相談させていただきたいと考えております。 私から以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 私からは、キッチンカー等での公共施設での出張販売についてお答えいたします。 公共施設、いわゆる行政財産につきましては、地方自治法でその用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができると規定されておりまして、キッチンカー等での出張販売についても、本来の用途、目的を妨げない範囲において使用を許可することができるということになります。 5月に開庁を予定しております新本庁舎につきましては、業務開始後も現本庁舎の解体、南庁舎の改修、駐車場の整備等を順次進めていくことになっておりまして、さらに駐車台数も確保する必要があるため、地権者のご理解とご協力によりまして、市役所周辺に新たな駐車場を整備していくこととなっております。そのため、新本庁舎の駐車場につきましては、整備事業が完了するまでは、手続、相談のためにいらっしゃる市民の皆様の安全性、利便性を最優先に対応してまいりたいと考えておりますので、当面はキッチンカー等による出張販売は難しいものと考えております。 しかしながら、新本庁舎では来庁者、職員等の利便性を確保するため、地下1階の飲食スペースにおいて市内飲食店のお弁当などを販売できるよう現在手続を進めておりまして、既に10社ほどから応募いただいております。コロナ禍により疲弊した地元飲食店の皆様への支援は、市政の重要課題であると認識しておりますので、これ以外の公共施設におきましても出張販売の受入れが可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 斉藤達也議員の質問が終わりました。                       ◇ △(4)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第4号、市政について、小林議員の質問を許します。小林議員。          〔23番 小林 隆利君登壇〕 ◆23番(小林隆利君) 通告に基づき質問していきます。 平成28年度にスタートした第二次上田市総合計画前期まちづくり計画が、今年度、令和2年度に計画期間の満了を迎えることから、令和3年度から第二次上田市総合計画後期まちづくり計画がスタートします。今回は、特ににぎわいと交流のまちづくりに向けた道路網の整備促進について何点か質問していきます。 上田地域広域連合が提唱している上田地域30分(サンマル)交通圏確立を目標に、高速交通軸や地域間を結ぶ幹線道路の整備促進に向けた取組、さらには骨格道路となる環状道路や、これを補完するための道路整備を進めるというもので、上田市内路線数は44路線あります。 最初に、上田地域30分(サンマル)交通圏構想の現状と今後の見通しについて伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 上田地域30分(サンマル)交通圏構想は、上田地域の各市町村の中心部から最寄りのインターチェンジまでおおむね30分でアクセスでき、上田駅及び主要公共施設等へも同等の時間内でアクセスするための幹線道路網構想として、これに基づく道路整備が進められているほか、適宜見直しがされ現在に至っております。 現在の計画は、平成30年度から令和4年度までを計画期間とした上田地域広域連合広域計画に位置づけられ、搭載されている上田市内の44路線につきましては、おおむね10年以内に着手する短期計画の33路線と、中長期計画の11路線に分けて整理されております。現在の進捗状況につきましては、短期計画の33路線のうち9路線が完了し、12路線が事業中となっております。 事業中の路線の一例を申し上げますと、国では第一中学校から東御市にかけての国道18号上田バイパス、県では神科小学校から下原交差点北側までの144号上野バイパスや上田橋から赤坂交差点までの主要地方道長野上田線などが進められており、上田市では千曲川右岸の堤防道路などを実施しております。 今後の見通しにつきましては、事業主体の国、県、市それぞれの事業計画によりますが、環状道路や放射状の道路など、上田市の骨格をなす重要な道路計画でありますので、優先順位をつけて早期の事業着手及び完成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(土屋勝浩君) 小林議員。          〔23番 小林 隆利君登壇〕 ◆23番(小林隆利君) 平成18年3月の新上田市発足から15年の年月が経過し、その間、新市の一体感の醸成に向け様々な事業、取組が実施されてきました。千曲川左岸地域で実施されている代表的な道路整備では、丸子小牧線の生田トンネルや神畑原峠線が完了しており、御所の主要地方道長野上田線や小泉の中野小泉線バイパスが事業中で、完成が近づいているとお聞きしております。 しかしながら、上田地域と丸子武石地域の往来、さらには松本、諏訪、中京、関西方面との交通量に対し、千曲川左岸地域の、それを受け入れる幹線道路はまだまだ十分とは言えず、今後の渋滞解消がはっきり見通せない状況にあります。千曲川左岸地域の道路網ネットワークを早期に確立し、より一層新市の一体感を高めるとともに、慢性的な渋滞の解消、地域住民の交通安全、健全な産業振興など、課題解決に向けさらなる取組が必要ではないかと考えます。 そこで伺います。限られた財源の中で、どのように事業を選択していくのか。特に千曲川左岸地域では、どの路線を優先的に整備していくのか、考え方を伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 事業の選択のご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、限られた財源の中での判断が求められておりますが、橋梁や舗装、水路などの維持、修繕に係る経費が年々増加している中、より有効な道路を優先的に整備していく必要がございます。 基本的な考えといたしましては、車両や歩行者の交通量が多く、渋滞解消や安全対策に効果があること、経済活動に寄与すること、防災上有効な輸送路となること、道路網ネットワークとして機能すること、補助事業などの財源措置があることなどが選択の基準となってまいります。また、道路整備に係る地元の皆様の同意ということも非常に重要な判断材料となっております。 現在、千曲川左岸地域で優先的に進めている、あるいは計画中の道路につきましては、県事業ではありますが、赤坂交差点から宮島交差点までの国道143号と、主要地方道別所丸子線柳沢バイパスから二ツ木峠までの鈴子バイパス、丸子地域の国道254号のバイパスでありまして、上田市といたしましては県への要望と併せ、事業への協力、地元調整への協力も対応してまいります。 また、優先的に整備している市道といたしましては、小泉地区の中野小泉線バイパスが約240メートルの区間を残すのみとなりましたので、塩田地域と川西地域を結ぶ幹線道路として早期完成を目指してまいります。また、富士山下組地区の市道久保峠線の狭隘区間におきまして、今月完成予定の拡幅工事を行っており、リサーチパーク内を走る富士山運動公園線を補完する道路として機能させ、塩田地域と丸子地域の交通の円滑化を図ってまいります。 今後も、上田市の一体感の醸成と経済活動の活性化、また市民の安全安心につながる道路網整備を長期的な視野に立って進めてまいります。 ○議長(土屋勝浩君) 小林議員。          〔23番 小林 隆利君登壇〕 ◆23番(小林隆利君) 平成30年8月に平井寺トンネルの無料化、続いて昨年の9月1日から三才山トンネルの無料化により、特に主要地方道上田丸子線及び別所丸子線の交通量が激増しております。 主要地方道上田丸子線の沿線に東塩田小学校がありますが、三才山トンネル無料化の前後1週間、通学時の中心時間帯であります午前7時30分から8時までの30分間、先生方が学校前の車の通行量を調査したところ、上下合わせて平均460台、約4秒に1台通過しておりました。また、東塩田地域から丸子方面については、工業団地の整備等により多くの企業が立地しており、特に朝夕の主要地方道上田丸子線、別所丸子線を含め、周辺の市道は交通弱者と言われる子供たちやお年寄りにとっては、大変危険な状態が続いております。 現在、県と市は鈴子バイパスの早期開通を目指し、地元の委員会並びに地権者の皆様方のご理解をいただく中で、昨年の12月から現地での測量作業が開始されております。最初は、主要地方道上田丸子線から丸子方面への区間、延長約2キロメートルを優先させることでスタートしております。上田市の都市づくりの実現に向けての中で、道路部門の都市施設整備の着手時期によると、上田都市環状道路、鈴子バイパスに続く上田都市環状道路、小島柳沢区間がありますが、計画線上には鈴子バイパスから小島方面への先線は、五加地区の住宅密集地域、さらには上田電鉄別所線上を通過するという大変厳しい道路計画と見ております。 渋滞緩和策として、それこそ千曲川の左岸地域と右岸地域を結ぶ広域幹線道路網の整備を促進するために、小島柳沢間を含めた塩田平地域の都市環状道路計画についてどのように考えておられるか、伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 小島柳沢間を含めた塩田平地域の都市環状道路の計画についての考え方についてお答えいたします。 国道143号宮島交差点から主要地方道別所丸子線の二ツ木峠までの区間につきましては、平成8年に都市環状道路の一部として都市計画決定がされており、平成12年には宮島交差点から下小島交差点を経由して下之郷新田までの主要地方道上田丸子線築地下之郷バイパスが開通となりました。その当時、上田大橋を含めた国道18号上田坂城バイパス、国道143号築地バイパスも同時期に開通し、千曲川左岸地域の交通渋滞は劇的に改善されました。しかし、リサーチパークや東塩田林間工業団地などの工場集積、バイパス沿いの商業立地、住宅開発、トンネルの無料化などの影響もありまして、依然として千曲川左岸地域の朝夕の渋滞が解消されない状況でございます。また、この渋滞を避けるため生活道路に流入する車両があることから、地域の安全性が損なわれておりまして、大きな課題であると認識しております。 このことから、塩田地域の都市環状道路の必要性、重要性は非常に高く、県では主要地方道別所丸子線柳沢バイパスの開通に引き続き、都市環状道路に位置づけられた別所丸子線鈴子バイパスの事業化をしていただきました。あわせて、下小島交差点から柳沢までの区間も重要でございまして、交通渋滞や安全確保に絶大な効果があると考えております。塩田地域の都市環状道路につきましては、上田市といたしまして極力早期に全体像が見通せるよう、県への要望活動や事業協力に鋭意取り組んでまいります。 ○議長(土屋勝浩君) 小林議員。          〔23番 小林 隆利君登壇〕 ◆23番(小林隆利君) 現在、二ツ木峠付近から丸子地域に向かって主要地方道別所丸子線の工事が行われていますが、交通渋滞対策としても期待されている鈴子バイパス計画の先線でもある丸子地域の都市環状道路の状況について伺います。 さらに、大屋駅周辺部から丸子地域の渋滞解消にも期待されている国道152号丸子バイパスの状況についても伺います。 また、丸子地域を経由する上田諏訪連絡道路整備実現に向けた取組の考え方について伺います。これは、諏訪地域から上田地域に至る延長50キロを上田諏訪連絡道路(仮称)とし、新たな広域道路ネットワークの特定広域道路(仮称)に位置づけて整備するという構想で、上田市の土屋陽一市長が会長となり、諏訪市長の金子ゆかり諏訪広域連合長とともに、国土交通省に要望書を提出したものであります。これが実現すると、群馬県北部と上田地域を結ぶ上信自動車道の終点付近と、諏訪地域から中京・関西圏を結ぶ中央自動車につながるとしており、期成同盟会は沿線地域の著しい経済振興と地域活性化が期待されるとし、さらに大規模な災害発生時においても、非常に重要な役割を担うとしております。 そこで、(仮称)上田諏訪連絡道路の整備に向けた取組の考え方についても伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 初めに、丸子地域の都市環状道路でございますが、主要地方道別所丸子線鈴子バイパスから御嶽堂、中丸子、長瀬地区を通り、塩川地区の主要地方道丸子東部インター線までの延長約6.5キロメートルの区間と、そこから東海市の国道18号までの約1.5キロメートルでありまして、一部国道152号丸子バイパスを兼ねた構想計画となっております。 このうち、御嶽堂地区から塩川地区までの区間につきましては、平成20年に県が策定した上田都市圏総合都市交通計画の中で、並行する主要地方道別所丸子線と千曲川ビューラインを当面の間併用するとの方針が示されております。この別所丸子線の沿線には3つの工業団地が立地しており、1日交通量が約1万3,000台にも上り、朝夕の渋滞を引き起こしている上に、歩道がなく、通学等における交通安全の面からも早急な対応が求められておりました。 そのため、現在セブンイレブン丸子生田店様の丁字交差点から千曲川ビューラインに接続する南原交差点までの約700メートル区間におきまして、両側歩道を含む幅員14メートルへの拡幅工事が県により実施されており、令和3年度には完成するとお聞きしております。今後は、上田地域の都市環状道路や周辺道路整備の進捗状況、また将来の交通需要等を検証しながら県と協議を進める必要があると考えております。 次に、国道152号丸子バイパスにつきましては、大屋駅周辺の慢性的な渋滞対策として、大屋駅周辺道路計画検討委員会により、平成24年にルート案などの提言をいただきました。この案につきましては、主要地方道丸子東部インター線から狐塚、坂井、石井地区を経由し、上田市と東御市の境付近の国道18号上田バイパスと接続することが望ましいとされております。現在、国道18号上田バイパスが実施され、設計、用地買収などが進んでおりますので、これを契機に丸子バイパスの事業化についても東御市との連携を図り、県と協議を深めてまいりたいと考えております。 次に、(仮称)上田諏訪連絡道路につきましては、上田地域と諏訪地域を強力に結ぶ交通軸となるほか、群馬県から続く上信自動車道と接続することにより、本州の中央を貫く幹線道路としての役割も期待されます。また、この南北方向の路線に対し、東西方向に十字に交差する(仮称)松本佐久連絡道路が実現することにより、長野県内の道路網ネットワークがより一層充実し、地域にとって大きな財産となることが想定されます。 このことから、(仮称)上田諏訪連絡道路の実現に向けましては、長期的な視点に立ち、商工業、観光業、農業、政財界などあらゆる分野のご協力もいただきながら、国、県に必要性を訴え、要望を伝えていく必要があると考えております。昨年の11月には、上小・諏訪地域間高規格道路建設促進期成同盟会として国土交通省に要望活動を行いましたが、今後も継続的に活動していくことが重要となってまいります。 また、より確かなものへとステップアップさせなければなりませんので、県が国と連携しながら策定を進める新広域道路交通計画へ位置づけられるよう、上田市といたしましては沿線10市町村と連携し、熱意を持って着実に取組をしてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、上信自動車道の整備と併せまして、事業推進に向けてご協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 小林議員。          〔23番 小林 隆利君登壇〕 ◆23番(小林隆利君) 次に、農林業振興について質問していきます。 まず、昨年3月に閣議決定した基本計画によると、国では2019年度カロリーベースで38%、この自給率を2030年度までに45%に引き上げるとしておりますが、上田市の農畜産物の生産目標はどのように設定しているのか伺います。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンドや外食などの需要が激減し、牛枝肉や花卉、果実などの価格が下落、また米については米の需要が減り、来年度の米価についても厳しい状況が想定されます。生産調整の基本である水田フル活用は、食料自給率の向上が目的です。このままでは、生産農家の高齢化等により、農業者の生産意欲の減退につながりかねないと見ています。販売促進や販路拡大に結びつく施策の展開を通し、生産農家の皆さんが頑張れるような価格体制を行政として支援できる体制づくりが重要と思います。新型コロナウイルス感染症に打ちかつ上田市農業への支援施策をどのように検討されるのか伺います。 続いて、上田市第二次総合計画後期まちづくり計画案を推進するためには、JA信州うえだ、上田市農業委員会等とのさらなる連携強化が重要と考えます。新型コロナウイルスの感染拡大という今まで経験したことのないような中で、強い上田市農業の振興を図るための施策の具現化のため、さらなる強い組織の実現は極めて重要と考えますが、市長の上田市農政発展にかける決意を伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 農業振興について、初めに農畜産物の生産目標の設定についてのご質問にお答えいたします。 農業は、気象変動による影響を受けやすいことなどの理由から、上田市では農畜産物の生産目標は設定しておりませんが、食料自給率を高めることは、輸入農産物に頼らず地産地消や地域内循環による経済活性化を目指すことが重要な視点であると考えております。まずは、農業従事者を増やす取組、担い手農家や新規農業者が効率よく農作業できる環境整備、農地情報を行政が的確に把握し、地権者の意向を尊重した農地の有効利用のほか、6次産業化、マーケティング支援等、稼げる農業を実現するため、食料自給率向上に資する施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた農業者に対する支援施策でございますが、現在、県上田農業農村支援センターやJA信州うえだなどと連携し、国の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施策を活用し、支援に取り組んでいるところでございます。 具体的な施策といたしましては、販路回復、事業継続のための機械設備の導入、人手不足の総合的な支援を行う経営継続補助金、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少で市場価格が低下するなどの影響を受けた野菜、切り花、果樹などを生産する農業者に対する高収益作物次期作支援交付金などを活用し、支援をしております。また、肉用牛の生産者に対する支援では、枝肉の販売価格が需要減少に伴い下落した生産者に対しましては、肉用牛肥育経営安定交付金制度を活用した支援をしております。 一方、主食用米では、外食産業の営業自粛などで米消費が減少し、全国的に民間在庫量が過剰な状況であることから、令和3年産における上田市の主食用米生産に対する県から示された生産数量目安値は9,515トンと、令和2年産に比べ240トンの減少となります。このため、市内の水稲を中心とした担い手農家への支援施策として、国の第三次補正予算で成立しました水田リノベーション事業を活用し、今後需要拡大が見込まれる野菜などの高収益作物の生産や、麦、大豆について、生産者と加工、販売業者などの連携に基づいた低コスト生産などの取組を支援するとともに、水田農業の安定的な振興及び主食用米の需給調整では、上田農業再生協議会において、市内各地域の実情に即した効率的な営農を図るための水田フル活用ビジョンを作成し、野菜、切り花などの園芸作物並びに麦、大豆などの土地利用型農業に係る生産振興に努めてまいります。 今後も関係機関と緊密な連携により、農業者に寄り添ったきめ細やかな支援と生産振興に努めてまいりたいと考えております。 私から以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) このほど策定いたしました第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の農業振興に係る施策といたしましては、農業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進、及び地産地消の推進と都市農村交流による活性化を掲げております。 まず、農業の安定的な生産体制の整備と産地化の推進では、人・農地プランで把握した農地や担い手情報の一元管理を進め、農地相談体制の整備や効率的な農地中間管理事業の推進に努めてまいります。また、安定的な農業経営体と担い手の確保では、市内の農業者が高齢化や離農で減少している状況を踏まえまして、新規就農者の確保、育成、定着に力点を置き支援を進めるほか、スマート農業や6次産業化に係る支援など、農業者のニーズに合った多様な支援を進めてまいります。 次に、地産地消の推進と都市農村交流による活性化では、地元農産物及びその加工品の認定制度を設け、消費者に地産地消の重要性を喚起するとともに、農業関係団体に学校給食などへの地元農産物の供給拡大を働きかけ、子供たちの食農教育につなげてまいります。さらに、都市農村交流では、本年4月から殿城地区に開設いたしますクラインガルテンの活用などによりまして、農業や田舎暮らしに関心のある都市住民の移住定住につなげ、地域の活性化につなげてまいります。 現在、農業の置かれている状況は、農業者の高齢化や離農による担い手の減少、新型コロナウイルス感染症による価格低迷など、多くの課題を抱えております。このような状況を踏まえまして、市といたしましても県上田農業農村支援センター、農業委員会並びにJA信州うえだなどの関係団体との情報交換を緊密に行いまして、支援を必要としている農業者情報の共有、国、県などの支援事業等を迅速に活用し、農業を産業として強くしていく産業政策と国土保全といった多面的機能を発揮させる地域政策の両輪といたしまして、強固な体制づくりを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 小林議員。          〔23番 小林 隆利君登壇〕 ◆23番(小林隆利君) 時間の関係もございますので、多少はしょりますが、よろしくお願いします。 次は林業振興でございますが、今現在、少子高齢化の進行とか過疎化が進んでいる中で、相続に伴う所有権の移転登記がされていないなどで、森林所有者不明の森林が増加するおそれがありますけれども、まず上田市の状況はどうか伺います。 次に、地球温暖化防止と森林の役割の中で、森林は温室効果ガスの吸収源として大変有効であり、特に人の手で育てる森林、育成林は成長が早く、健全に保つことができれば二酸化炭素を吸収して成長します。 そこで伺いますが、財産区、自治会、個人等が管理している森林の整備について、計画的な行政の支援が不可欠と考えますが、この支援に対する市の考え方を伺い、質問を終わります。 ○議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 初めに、相続に伴う所有権移転登記がされていない状況に関するご質問にお答えいたします。 森林法では、相続等が発生し新たに森林の所有者となった場合、市町村に届出をすることとされております。上田市にも、年間100件ほどの届出がございます。しかしながら、相続を受けた森林がどこにあるのか分からない、所有している森林の間伐を行いたいが隣接の所有者が分からない、森林の境界が不明確などの相談が寄せられております。 市では、森林の相続があった場合、届出をしていただくようホームページ等で啓発を行っておりますが、相続されていない森林は相当数存在するものと考えられます。森林所有者や境界などの情報を一元的に取りまとめた林地台帳では、市内の所有者不明の森林は、筆数で約1,800筆、面積にして約600ヘクタール存在しているものと思われます。 次に、財産区、自治会等が管理している森林の整備について、計画的な行政支援に関するご質問にお答えします。令和元年度に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度が始まりました。この制度は、適切に管理されていない森林について、市町村による公的な森林管理体制の構築を進めるものであり、林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に委ね、効率的、安定的な林業経営と森林資源の循環利用を支援する制度でございます。 この森林管理制度の財源といたしまして、令和元年度から全国の自治体へ森林環境譲与税の譲与が始まっております。この税の使途は、間伐などの森林整備をはじめ、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発、さらには地域の課題解決に向けた取組などに活用できるもので、全国的にも様々な取組が始まっております。自治会などと連携した里山林の整備を実施している事例も紹介されております。 市といたしましても、県の森林づくり県民税の活用事業も含め、先進事例を参考にしながら財産区や自治会等への支援について、これまで以上の施策の構築に向け調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 小林議員の質問が終了しました。 ここで午後1時まで休憩といたします。          午前11時53分   休憩                       ◇                                午後 1時00分   再開 ○副議長(半田大介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(5)市政について ○副議長(半田大介君) 次に、質問第5号、市政について、飯島議員の質問を許します。飯島議員。          〔13番 飯島 伴典君登壇〕 ◆13番(飯島伴典君) まず初めに、コロナ禍の影響により、期せずして入り込んでしまった出口の見えない長いトンネルから、市民の皆様とともに、行政、議会、あらゆる関係機関の皆様、地域、社会が一体となって、一日でも早く抜け、皆さんが明るく笑顔で過ごせるよう願い、通告のとおり質問してまいります。 まず、1年以上現在も続いている新型コロナウイルス感染症が引き起こしている状況について、市長のご認識を伺います。コロナ禍は、産業発展、各ご家庭の活動、子供たちの楽しい学びやスポーツ活動など、全ての人々のチャンスと笑顔を奪いました。この事態は、たとえ感染の広がりが収束に向かったとしても、まちの営みや人々の心への負担、経済活動など、暮らしに及ぼした影響は大きく、まさに災害だと考え、一日でも早い復興を願うところです。 そこで初めに、公衆衛生上の災害とも言えるコロナ禍についての見解について、上田市長に伺います。 ○副議長(半田大介君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化する現状に対する認識についてでございますが、昨年1月に国内で最初の感染者が確認されて以降、急速に全国に拡大し、私たち一人一人に感染への恐怖や不安を与えるとともに、日常の生活様式や経済活動を一変させる事態をもたらしました。 国内のみならず、世界規模で感染が拡大する中、世界規模での人の移動や経済活動が制限され、令和2年3月13日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、昨年4月に1回目の全国の緊急事態宣言が発令され、また令和3年1月7日には2回目となる1都2府8県に及ぶ同宣言が発令され、現在も首都圏をはじめとする地域で緊急事態宣言は継続中であり、様々な活動が制限されております。 当市におきましても、飲食業や観光業を中心に、これまでにない深刻な影響を受けておりまして、極めて強い危機感を持っております。私は、市民や事業者の皆様から様々な機会を捉え、直接現状等をお聞きしてまいりましたが、まさに世界レベルの災害と実感しているところであり、市の責任者として常に考え、行動し、感染拡大の防止と地域経済の下支えを最優先に、これまでも取り組んでまいりました。 現在、4月から開始を予定しておりますワクチン接種に向けた会場準備等体制整備を進めておりますが、これらの経費につきましては全額国の負担ということで行われております。しかし、ワクチン接種に係る費用以外の様々な感染症対策や経済対策に係る費用は、今後もさらに増額が見込まれるということであります。必要となる財源確保に向けて、国に対しては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額の要望をしてまいりたいと思っております。 以上で、取りあえずこの辺にしておきます。 ○副議長(半田大介君) 飯島議員。          〔13番 飯島 伴典君登壇〕 ◆13番(飯島伴典君) 続けます。この公衆衛生上の災害とも言える状況化、さらには崩れ始めてしまった社会、市内にある財産とも言える飲食業界をはじめとするまちのにぎわいを何としても取り戻し、維持していくことは、誰もが願うところであります。 折れてしまっている心、折れかけてしまっている心に寄り添うことが重要であり、市民お一人お一人の共助の力とともに、上田市長の強い決意の下実施される市政運営こそが、市全体に安心を取り戻せる結果になると考えます。 そこで2点伺います。1点目として、少し触れていただきましたが、上田市の復興に向けた予算確保について、市長の決意を伺います。 2点目として、市債の有効活用に対する可能性と考えを伺います。 ○副議長(半田大介君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 若干予算につきましても触れさせていただきましたけれども、先ほど触れましたように、ワクチンにつきましては全額国の負担ということであります。また、それ以外のことにつきましては、先ほども若干触れましたけれども、地方創生臨時交付金、これにつきましてはさらなる増額を国に対しまして求めてまいりたいと思っています。 また、県とは情報共有など連携を一層進め、市といたしましても財政調整基金等の活用など、これまで申しておりますが、柔軟かつ機動的な対応を切れ目なく行い、地域経済の下支え、そしてまた医療提供体制の確保に向けてしっかりと取り組めるよう、予算や財源の確保を図ってまいります。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症により引き起こされたこの災害が、いつ収束、この事態が落ち着くかということの収束するか、また不透明な状態でありますので、市民や事業者、関係する全ての皆様のご理解、ご協力をいただきながら、一日も早い感染症の終息、これは終わりという表現でございますが、終息と経済の回復に向けて全力で取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 私からは、市債の活用についてご答弁させていただきます。 地方財政法第5条では、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないと大原則が規定されております。 続いて、地方債をもって財源とすることができる場合、これが限定的に列挙されております。地方債は、主に建設事業、こちらに充てることとされておりまして、市町村におきましては財源不足に充てる目的での地方債、いわゆる赤字地方債の発行は原則として認められておりません。スキーム全体の話としましては、地方財政制度上、自治体が必要とする一般財源の総額は、地方財政計画において確保されておりまして、ルールを超える市債の大幅な発行、こちらを行うことができない、こういった仕組みとなってございます。 一方、国が補正予算で対応した事業、こちらにつきましては、その事業の地方負担分については新たな財源が必要となりますことから、充当率100%のいわゆる補正予算債、こちらが手当てされることが多く、上田市でも補正予算債を有効活用してきたところでございます。 現状におきましては、新型コロナウイルス感染症が終息するまでには、さらに時間を要するものと考えられ、感染症対策や経済対策を進めるためには、財政調整基金等の活用に加えて、新型コロナウイルス感染症に特化した国の地方創生臨時交付金、こちらのさらなる増額を国に働きかけるなど、財源の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 飯島議員。          〔13番 飯島 伴典君登壇〕 ◆13番(飯島伴典君) 市長の予算確保に対する決意を伺いました。先ほどの斉藤議員のところにも答弁がありましたが、全ての人に陽があたるということは、非常にありがたいことではあります。そのためにも、今までとは違った対応、これからの方法を模索していただいて、アンテナを高く情報収集等に取り組んでいただけるようお願いいたします。 続いて、上田市を中心とする医療体制の強化策について伺います。地域医療政策室が設置され、地域の医療人材の確保など、課題解決を目途に活動されていることには大きな期待をしております。しかし、設置から間もなくコロナ禍になり、様々な課題がすぐ目の前で顕在化された形となったということは、言うまでもないことと思います。 さきにも述べましたが、コロナ禍は公衆衛生上の災害であると考えています。災害は、10年時代を早めるといいます。つまり、本来であれば今後予測される課題解決に向け、10年間の準備期間があった問題が、すぐ目の前に来ていると認識するべきであるということです。 そこで1点伺います。救急医療体制を含む地域医療体制の充実について、2040年までを見据えた政策は重要と考えます。上田市、上田地域として、早期に二次救急体制の完結を実現するべきと考えますが、現状の取組と今後の課題について伺います。 ○副議長(半田大介君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 2040年までを見据え、上田市、上田地域として二次救急医療体制の完結に向けた取組と今後の課題についてのご質問にご答弁いたします。 国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の将来推計人口によりますと、2040年でありますが、団塊ジュニアと呼ばれる世代が65歳以上になることにより、現在約3,600万人と言われております高齢者人口が約4,000万に達すると推計され、また人口減少のスピードが加速し、毎年約90万人が減少すると推計されており、いわゆる2040年問題と言われる人口構造の大きな変化が見込まれる年でございます。 このため、高齢者が増加することによる救急医療を含む医療需要の増加が予想されるとともに、人口減少とともに15歳以上64歳以下の生産年齢人口も減少することから、医師、看護師等、医療従事者の人手不足も懸念されるところでございます。 ご質問の二次救急医療体制の完結に向けての取組でありますが、平成21年度からの上小医療圏地域医療再生計画や、その後事業となります継続事業として病院群輪番制病院や後方支援病院であります信州上田医療センターに対する支援、これらを上田地域広域連合及び構成市町村とともに協力して、今日に至るまで取り組んでまいりました。 また、県が平成29年3月に策定いたしました地域医療構想は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域に必要とされる医療の維持、充実を図りつつ、将来の医療需要に応じた医療提供体制の構築に向け、関係者が自主的な取組を進めるためのものでありますが、その実現に向けた取組を協議、検討いたします上小医療圏地域医療構想調整会議には当市からも職員が出席し、協議を重ねてきているところでございます。 一方で、医療従事者の人手不足に対してでございますが、これまでも上小医療圏は医師、看護師等、医療従事者が他圏域に比べて少ない地域であることから、医療従事者確保の施策は当地域にとっても、以前から取り組むべき重要な施策の一つとなっております。 上田市といたしまして、平成20年度から取り組んでおります医師確保修学資金等貸与事業では、現在まで修学資金を23人の医学部の学生に貸与してきております。このうち5人が令和2年4月現在、臨床研修医や専攻医として信州上田医療センターにご勤務をいただいており、この事業が地域の医師確保につながっているものと捉えているところでございます。また、看護師確保につきましても、看護師、准看護師を養成しております上田看護専門学校への運営費補助を継続して行ってきているところでもございます。 今後の課題につきましては、本来であれば一次、二次救急として上小医療圏で対応すべき救急患者、これが他圏域に搬送されていること、また近年改善傾向にはございますが、医師、看護師等の医療従事者数について県内他圏域と比較しますと、人口10万人当たりの人数、依然と少ない実情もございます。 このような課題を解決すべく、市では昨年4月から信州上田医療センター前院長の吉澤要先生を地域医療政策総合調整参事としてお迎えいたしまして、医師確保については信州大学医学部と当地域とのつながりをより強化できるような対応に努めているところでございます。また、看護師確保については、上田看護専門学校の再編が実施される予定でございまして、看護師養成機関の在り方を含めて、今後の看護師確保策を検討するための看護師就業意向等基礎調査を実施するための関係費用を新年度予算案に計上させていただいたところでもございます。 いずれにいたしましても、これらの課題は上田市のみでは解決できるものではございませんことから、上田地域広域連合及び関係構成市町村と協議、連携する中で、引き続き協力して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 飯島議員。          〔13番 飯島 伴典君登壇〕 ◆13番(飯島伴典君) 数字では、単純に2025年までは4年間、2040年までは16年となりますけれども、私たちも含めここにいる皆さん、1分1秒、1日と過ごしておりますので、非常に二次救急体制大切なことだと思います。当事者意識を高く持っていただいて進めていただきたいと願います。 次に、新型コロナウイルスワクチンについて1点伺います。ワクチンは、まさに救世主の一つであり、コロナ禍からの出口にともる一筋の光とも言えます。その効果には、大きな期待をするところではありますが、一方で副反応や副作用を懸念する声や、実際に起きてしまう可能性も一定程度あることは避けられない事実であります。しかし、一日でも早く安心安全に接種の実施がなされることを願います。 そこで伺います。上田市において接種される全てのワクチン接種後の責任はどこにあるのか。また、接種後の健康被害などに対する補償に関してはどうか伺います。 また、遺伝子などに作用するワクチンなどの影響は、10年以上経過してから発生することも考えられるようですが、長期的な視点による補償についての見解を伺います。 ○副議長(半田大介君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 新型コロナウイルスのワクチン接種に対する副反応等の後遺症が発生した場合の補償等についてのご質問に答弁いたします。ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らす、このことを目的に予防接種法に基づく臨時接種の特例として、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施することとなっております。 現在、世界で様々な種類のワクチンの研究開発が進められているところでありますが、日本においても3種類のワクチンの使用が予定されているところでございます。このうち、2月14日にはアメリカファイザー社のワクチンに対し、厚生労働省が特例承認をいたしたところでございました。 このワクチンの安全性につきましては、既に海外では2億回を超える接種実績があり、開発段階で科学的に安全性が確認されておりますが、ほかのワクチンと同様に副反応がないわけではなく、ワクチン接種後に注射した部分の腫れ、痛み、発熱、頭痛などの局所反応や、頭痛、関節や筋肉の痛み等が報告されております。また、国内におきましても2月17日から医療従事者の先行接種が始まりましたが、この中でも蕁麻疹や寒気などの例が報告されております。海外では既に実施されております予防接種において、まれに起こる重大な副作用として、急性のアレルギー反応でありますアナフィラキシーが発生した報告がされておりますので、接種前には過敏症の既往症等に関する問診を十分に行い、接種後は接種会場で一定時間お待ちいただき、接種後の状態を観察させていただきます。また、接種後、重篤な副反応が見られたときに備え、接種会場には応急治療ができるための救急処置用品や薬剤の準備等を行うとともに、発症者の速やかな治療や搬送に資するよう、医師会や消防署と情報を共有しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 このワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまで明らかになっていない症状が出る可能性もございますことから、予防接種法において副反応の疑いを報告する仕組みが設けられており、国は接種後に生ずる副反応を疑う症状の情報を収集するとともに、これを厚生科学審議会に報告し、その意見等の聴取を行った上で、予防接種の安全に関する情報を提供するなど、接種の適正な措置を講ずることとなっております。 一般的に、ワクチン接種では健康被害が極めてまれではありますものの、避けることができない、こういったことから接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種健康被害救済制度が国において設けられておりまして、新型コロナウイルスワクチンの予防接種も同様に給付が受けられることになっております。 新型コロナウイルスワクチンは、高い効果が報告されている反面、議員ご指摘の長期的な影響を慎重に見極める必要性、このことも指摘されていることから、国からの最新情報を十分注視いたしまして、市民の皆さんへ適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 飯島議員。          〔13番 飯島 伴典君登壇〕 ◆13番(飯島伴典君) 時間がないので、次に参ります。 次に、AYA世代がんについて取り上げます。AYA世代、AYAと書きますが、AYA世代とは15歳から39歳のいわゆる若年層世代のことであり、この15歳から39歳の間に発症するがんのことをAYA世代がんとしています。このAYA世代は、多くの場合、親からの自立や生活の中心が社会に移っていく世代であり、経済的にも不安定な時期であることが多く、また在宅サービスを受けることができないなど、制度のはざまの世代でもあります。日本では、毎年約2万人の若者が発症すると言われています。がん治療が進歩する中で、その先にある若者の未来に向けた対応が必要だと考えます。 そこで、2点質問いたします。1点目として、AYA世代のがんなどの現状の認識と、必要とされる支援について上田市の現状はどうか。 2点目として、AYA世代を対象とした在宅サービス利用に対する助成や、在宅ターミナルケアを支援する事業を望む声があるが、見解を伺います。 ○副議長(半田大介君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) AYA世代のがんという言葉でございますが、これは平成29年度からの国の第3期がん対策推進基本計画で初めて盛り込まれました。 全国で毎年約2万人のAYA世代ががんを発症すると推定されており、全体のがん患者に占める割合は約2%から3%程度となっております。AYA世代は、小児から成人の移行期にあり、年代により発症しやすいがんの種類が異なり、また進行が早い場合もございます。15歳から19歳までは小児に発症しやすい白血球やリンパ種、脳腫瘍などのがんが多く、30歳代では特に女性の乳がん、子宮頸がんが多くなります。 また、AYA世代のがんには2つの特徴がございます。1つは、小児と成人領域とのはざまで診療体制が定まっていないことで、2つ目は成長発達段階で発症するがんであり、身体的な影響と就学、就労、結婚や出産、家族との関係や経済的な負担などの社会的な影響、加えまして精神的な影響など、この世代特有の様々な課題を抱えている状況にございます。 上田市では、がん対策といたしまして、たばこ喫煙対策や生活習慣病予防の啓発など一次予防と、がん検診の受診勧奨など二次予防を実施してきております。また、がん患者を含めました市民の皆様の健康に関する相談は、主に保健師が地区担当の中で対応いたしております。しかしながら、議員ご指摘のとおりAYA世代のがん患者の皆様の多様なニーズに対応できる支援サービスの体制や、公的な助成制度といったものが十分ではない現状の中で、終末期でありますターミナル期を在宅で過ごしたいというご希望になかなか沿えない場合もございます。 AYA世代のがん患者の皆様のターミナル期を支援する場合、サービスの種類とともに、その方の状況に応じたサービスプランを計画する相談員が必要となってまいります。また、公的サービスだけでなく、医療機関との連携も重要になってまいります。AYA世代という言葉自体が新しいこともございますので、今後こうしたがん対策事業を進める中で、AYA世代のがんについての理解や予防に向けた啓発をしていくことも大切であると考えております。 いずれにいたしましても、AYA世代のがんの方々の支援や助成につきましては、全国的にも取組が始まったところであり、先進都市等の情報収集に努めるとともに、AYA世代のがん患者の皆様が自分らしい生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 飯島議員。          〔13番 飯島 伴典君登壇〕 ◆13番(飯島伴典君) ぜひいろんな市民に対して、優しい対応をお願いいたします。 最後に、スマートシティ化に挑戦する上田市の取組について、提案を交えて考えを伺ってまいります。スマートシティの考えは、庁内横断的に課題を関連づけながら、包括的に課題を解決していく手法の一つであります。より効率的かつ効果的に、人やモノ、コトが連動していくことに期待しております。 そこで2点伺います。1点目として、人口減少社会を見据え、引退された消防団員の皆さんの協力など、共助の可能性についての見解を伺います。 2点目として、スマートシティ化に挑戦する上田市において、部局横断的な施策が求められる中で、消防団のボランティアなどの活動等に対しまして、まちのコインとの連携の可能性について見解を伺い、私の一般質問を終わります。 ○副議長(半田大介君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 私からは、消防団OBの方による共助の可能性について答弁させていただきます。 上田市では、長年消防団活動に携わり退団される方々は、毎年100人ほどいらっしゃいます。こうした方々は、地元の防災活動等に消防団での経験を生かすことが可能であるため、地域の防災力向上に貢献できる貴重な人材となっておりますが、退団された方々を防災活動等に再び参加いただく体制が確立されていない現状もございます。 このような中、平成25年には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定、令和元年にはそれに関連した重点取組事項についての通知が発送されておりまして、大規模災害団員の導入や、多様な人材の活用などの方策が示され、消防団OBの協力の重要性も認識されております。 こうしたことから、長年培ってきた消防団の技術や経験を活用して活動していただく機能別団員や、支援団員として消防団に位置づける体制を整えている自治体もあり、消防団OBの協力は、地域防災力における共助に大変に有効であると考えております。 上田市におきましては、人口減少に伴う団員確保等を喫緊の課題と捉え、令和元年度に消防団の方々と上田市消防団の将来のあり方検討委員会を立ち上げ、消防団の組織の在り方や適正な定員数、また処遇改善など、上田市消防団が将来にわたり安定した活動を維持できるような改善策を現在検討中でありまして、併せて今後も消防団OBの方々の協力の在り方についても、積極的に検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 吉澤上田市政策研究センター長。          〔上田市政策研究センター長 吉澤 猛君登壇〕
    ◎上田市政策研究センター長(吉澤猛君) 上田市スマートシティ化推進計画では、上田市が目指すスマートシティのイメージとして、個別分野の施策を進めながら分野間の連携を図り、複数分野にわたるサービス提供につなげていくまちづくりによりまして、生活全般の質を高めていくことを掲げております。 議員からご質問いただきましたデジタルコミュニティ通貨まちのコインについても、商工業の振興による地域経済の活性化の観点から本計画に位置づけておりますが、この通貨は使われれば使われるほど人や地域のつながりが広がっていく仕組みとなっております。したがいまして、まちのコインは地域内消費の循環といった経済的な側面に加えて、観光面での交流人口や関係人口の増加にもつながるなど、多様な分野に波及効果をもたらすことが期待できるため、スマートシティ化が目指す方向性に合致する施策であると考えております。 また、まちのコインの事業に関しては、ボランティアをキーワードとして新たな地域交流や市民協働が生まれるなどの特徴があることから、地域の活動団体やNPO法人など非営利団体における活用も期待されるところであり、議員がご提案のように地域防災を担う消防団活動にまちのコインを取り入れることは、効果的な手法の一つではないかと考えております。例えば各地域の消防団がまちのコイン上の事業者であるスポットというものになっていただき、所属団員が地域のお祭りやイベントの警備などのボランティア活動をした際に、上田市のデジタル地域通貨の単位である「もん」を団から団員に対して付与することや、団員が地域住民からお礼として「もん」を受け取ることなどが考えられます。また、消防団の日々の活動をSNSで発信していただいた団員に「もん」を付与して広報活動を推進するなど、アイデア次第で活用の幅が広がっていくことも期待できます。 ただいま申し上げましたような取組を進めるためには、議員ご指摘のようにまちのコイン所管の商工観光部だけではなくて、消防部や市民まちづくり推進部など部局横断的な庁内連携体制を整えるとともに、地域の企業や関係団体の皆様との連携体制の構築も不可欠でございますので、上田市政策研究センターとしては事業、取組の総合調整、後押しの役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。 市といたしましては、今回のデジタルコミュニティ通貨のように、様々な視点から幅広い効果を生み出すような分野間連携の取組を進めることで、スマートシティ化による市民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 飯島議員の質問が終わりました。                       ◇ △(6)市政について ○副議長(半田大介君) 次に、質問第6号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。          〔6番 金子 和夫君登壇〕 ◆6番(金子和夫君) それでは、通告に従い質問いたします。 まず、キリングループとの包括連携協定の進捗状況についてお聞きいたします。2019年9月に、シャトー・メルシャン椀子ワイナリーがオープンし、その12月にはキリングループとのワイン産業を軸にした地域活性化に関する包括連携協定が結ばれ、上田市にとって新たな産業と観光資源として地域発展への期待が高まっていたところに、世界中がコロナ禍に巻き込まれ、見えない敵との闘いに思うような行動が許されず、計画どおりに事業が遂行されない状況にあります。 そんな中でも、昨年の4月にはうれしいニュースが入りました。何とシャトー・メルシャンマリコヴィンヤードがワールド・ベスト・ヴィンヤード2020世界トップ50のヴィンヤードワイナリーとして、日本で初めて世界30位に選ばれました。しかも、アジアでは第1位です。このコロナ禍がなければ、県内はもとより首都圏や近隣県、もしくは日本中から、はたまた世界各国のワイン愛好家に、上田市のシャトー・メルシャンマリコヴィンヤード及び椀子ワイナリーに来ていただく対応に追われていたところであります。昨年3月議会でも、キリングループとの包括連携の内容と、メルシャン株式会社と公立大学法人長野大学との包括的連携協定の内容を質問させていただきました。 そこで、キリングループとのワイン産業振興を軸にした地域活性化に関する包括連携協定では8項目の連携事項が挙げられ、包括連携協定での8項目の連携事項が、コロナ禍での令和2年度は具体的にどのように活動され、どのような成果があったのかを伺います。 そして、まだまだコロナ禍は続きそうな中で、今後の活動目標は何かを伺います。 ○副議長(半田大介君) 竹花丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) キリングループとの包括連携協定の進捗状況と今後の活動目標についてお答えします。 キリングループとの包括連携協定は、ワイン産業振興を軸とした地域活性化を目標としたもので、ワインの産地化が進む上田市において、ワイン産業が飲食業や観光業など関連産業の裾野が広いという利点を生かし、地域の新たな基幹産業として発展、ブランド化し、ワインによる市民の誇りを醸成することで、地域活性化目指すものでございます。 この協定締結後の初年度は、地域活性化のための人材育成、地域産業との連携・協力、環境保全・資源循環など8つの事項を4つの重要テーマに分けまして、それぞれを部局横断的な体制の下、3年先の目標を掲げて各ワークショップチームで活動してまいりました。 活動の主なものとしまして、1つ目のワークショップ「人材育成」につきましては、千曲川ワインバレーフォーラムや収穫体験による市職員の自主研修や、ワイン産業をリードする人材発掘のため候補者5名へのヒアリングを実施いたしました。 2つ目のワークショップ「ワインツーリズムの構築」については、マリコヴィンヤードのロケーションを生かしたワインツーリズムとしてアウトドアイベントを10月に実施し、開催日当日はあいにくの悪天候のため、収穫体験以外は室内での実施に切り替えましたが、地元のジビエを使った料理と椀子ワインを楽しむスペシャルランチは大変満足したとの声をお聞きしたところでございます。 3つ目のワークショップ「賑わいの創出と地域産業振興」につきましては、地元の飲食店で地元のワインを楽しむ場を創出するための上田版BYO、ワイン持ち込み制度でございますが、それを企画し、上田市の市街地を中心に飲食店20店舗の企画商談に着手いたしました。 4つ目のワークショップでございます「ワイン文化浸透醸成と教育や環境保全」につきましては、マリコヴィンヤードの生物多様性を題材とした授業を塩川小学校の4年生を対象に、農研機構の楠本先生を講師に招き実施いたしました。 初年度の成果としては、新型コロナウイルス感染拡大による外出や往来の制限もあり、予定していた活動の全てはできませんでしたが、会議もリモートに切り替えるなどしてお互いの連携を深めながら、各ワークショップともに今後につながる取組ができたのではないかと考えております。 昨年12月には、メルシャン株式会社の長林社長などキリングループ4社の役員と、市長をはじめ関係部長による包括連携協定会議を開催し、1年間の活動の振り返りと今後の方針について確認いただきました。今後につきましては、今年度の活動を踏まえて、新たに上田ワインプロジェクトを立ち上げて取組をさらに発展させてまいります。そのために、現在上田市の目指すべき姿や、キリングループと上田市の共通ビジョンの策定を進めているところでございます。 このプロジェクトは、上田市の部局を超えた横断的な体制の下で、参加する市職員とキリングループ社員とが構成するチームメンバーで取り組み、令和3年度は人材育成を重点的に進め、地域リーダー、地域プレーヤーの発掘育成と、地域活性化のワイン振興施策を立案できる市職員も育成してまいりたいと考えております。 また、人材育成以外のワインツーリズムの研究やBYOの普及については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、継続して取り組むこととしまして、キリングループの強みを生かした各種イベント等の連携を図り、新たな成果に結びつけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 金子議員。          〔6番 金子 和夫君登壇〕 ◆6番(金子和夫君) 答弁をいただきました。シャトー・メルシャン椀子ワイナリーができたから、キリングループとの包括連携協定であります。このチャンスを逃すことなく、上田市のまちづくりに役立てていただきたいと思います。 言葉は悪いですが、企業は双方にメリットがなかったり、もっと露骨に言えば自身の企業にメリットがないと判断したときには、ためらいもなく包括連携協定を解消してしまう怖さをはらんでおります。ぜひとも双方にとってメリットのある実績を求めます。 昨年2月に上田市で開催された千曲川ワインバレーフォーラムでは、千曲川ワインバレー特区連絡協議会の上田市、小諸市、千曲市、東御市、立科町、長和町、坂城町、青木村の8市町村の17のワイナリーと、ブドウ栽培農家の関係者や酒販業、旅館、ホテル業者、行政関係者が参加され開催されました。この千曲川ワインバレー特区連絡協議会の地域が周囲から認知され、観光産業や地域のブランド化も含めて、様々な広がりを持たせて地域振興につなげてほしいと願います。 千曲川ワインバレーフォーラムの中でも、シャトー・メルシャン、神藤亜矢チーフブランドマネジャーからも、軽井沢へ来る都会からの観光客をいかに取り込み、千曲川ワインバレー特区連絡協議会のワイナリーに足を運ばせる仕組みを考えるかが重要と語っておられました。軽井沢から千曲市にかけての千曲川ワインバレーの中にあって、シャトー・メルシャンマリコヴィンヤードと椀子ワイナリーにある上田市は、上田市内のワイン用ブドウ生産者のワインも注目されてきますので、今後はどのような形で上田市の存在価値を高めるのかを伺います。 ○副議長(半田大介君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 私からは、千曲川ワインバレー特区連絡協議会と上田市の存在価値をどう高めるかのご質問にお答えいたします。 千曲川ワインバレー特区連絡協議会は、特区内におけるワインの生産振興を図るとともに、地域の調和の取れた特区内産ワイン産業の発展に寄与することを目的として平成28年2月に設立され、現在、上田市をはじめとする小諸市から千曲市までの千曲川沿岸の8市町村で構成されております。 当地域は、降水量が少なく日照時間が長い気候と水はけのよい土壌質がワイン用ブドウの栽培に適していることから、近年ワイン用ブドウの生産者や特区の制度を活用した個人経営のワイナリーが増えつつあり、ワイナリー数は令和2年12月現在で19を数え、この数は長野県全体の約3割に当たります。 上田市におけるワイン用ブドウの栽培の歴史は、1971年にマンズワインが塩田平で契約栽培を始めたのが最初で、それから半世紀、一昨年9月、待望の上田市発のワイナリーであるシャトー・メルシャン椀子ワイナリーがオープンいたしました。 特区連絡協議会では設立以来、生産者等の知識、技術の向上のための講演会、販路拡大イベント、地元向け商談会等を実施してまいりました。今年度につきましては、コロナ禍においても実施可能な取組といたしまして、昨年10月に「千曲川ワインバレーに恋する新しい秋」と題して、軽井沢プリンスホテルをメイン会場にイベントを開催いたしました。 その内容といたしましては、オンラインによる講演会やワイン販売、及び有料試飲を行いました。講演会では100名を超える方が視聴され、また当会場にて実施した特区協内の25生産者のワイン販売も好評を得たところでございます。今回の取組が軽井沢を訪れる観光客に、ワインを通じて特区協内の市町村に足を伸ばすきっかけとなり、新たなツーリズムの発展につながればと期待しているところでございます。 市内で栽培されたブドウから醸造されたワインは、数々のコンクールで高い評価を受けたり、国賓が来日した際に提供されたりしております。さらに、シャトー・メルシャン椀子ワイナリーは、ただいま議員もおっしゃいましたワールド・ベスト・ヴィンヤード2020で世界30位、アジア1位に選ばれたわけではございます。これらの輝かしい実績を生かしながら、上田市の存在価値を高めつつ、特区連絡協議会の構成市町村とさらなる連携を強化しながら、千曲川ワインバレーが日本の銘醸地、さらには世界の銘醸地となるよう、地域の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 金子議員。          〔6番 金子 和夫君登壇〕 ◆6番(金子和夫君) 答弁をいただきました。千曲川ワインバレー特区内のワイナリーの数を17だと認識しておりましたが、19か所ということでありました。今後コロナ禍が収束して交流人口が回復したときには、三才山トンネルも無料化され中心地域と上田市を結ぶ交通量の増加に伴い、鹿教湯温泉郷からの国道254号に道の駅も検討されているそうでありますし、千曲川と依田川合流点周辺の千曲川×依田川地区かわまちづくりも着工いたしましたので、ますます脚光を浴びる丸子地域が楽しみであります。 次の質問に移ります。第二次上田市スポーツ推進計画について伺います。私自身が子供の頃から体を動かすことが大好きで、スポーツができる環境を与えてもらって今日を迎えさせていただきました。自らが体を動かすだけでなく、スポーツ観戦を楽しんだり、スポーツイベントを支えたり、スポーツで地域がつながったりと、スポーツを通してのまちづくりの大切さを常に感じております。 上田西高等学校が、第93回選抜高等学校野球大会出場が決まり、彼らの活躍が上田市民に元気を与えてくれると信じております。また、上田西高等学校野球部の髙寺望夢君が阪神タイガースのドラフト指名を受けて入団が決まり、上田市出身の稲福卓選手が松本山雅FCのトップチームに昇格と、上田市のスポーツ関係者の活動にも活力をもらっております。 平成23年から10年間の計画として、上田市スポーツ振興計画の下、スポーツ振興が図られてきましたが、今後の上田市のスポーツ振興についてお尋ねいたします。平成27年にはスポーツ庁も新設され、文部科学省の下でのスポーツ振興と、学校教育での運動指導とでは違いがあると考えますが、今後の振興計画を立てる上で、上田市としての取組の特徴は何か。また、今回策定の上田市スポーツ推進計画は、現在の上田市スポーツ振興計画との変更点はあるのかを伺います。 ○副議長(半田大介君) 中澤教育次長。          〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎教育次長(中澤勝仁君) 今回策定いたしました第二次上田市スポーツ推進計画は、第一次計画の基本理念を踏襲しながらも、市民アンケートの結果や統計データを踏まえ、市のスポーツの現状と課題を整理し、基本目標として生涯スポーツの振興、競技力の向上、スポーツ施設の整備、そしてスポーツを通じた地域づくりと交流拡大の4点を掲げ、各施策を策定しております。 第二次計画の策定に当たりましては、スポーツ推進審議会におきまして計10回にわたる会議を重ねる中で、国の第2期スポーツ基本計画や障害者スポーツに関する研修会を実施するなど、幅広い視点による審議をいただいたところでございます。 第二次計画の特徴的な施策といたしましては、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができるよう世代ごとに具体的な施策を盛り込むとともに、ウインタースポーツによるスポーツの機会や交流の推進など、地域特性を生かした取組を掲げてございます。また、令和10年、2028年に長野県で開催予定の国民スポーツ大会等を見据えたトップアスリートや指導者の育成など、競技力向上と国民スポーツ大会開催に向けた施設整備や機運の醸成などの取組がございます。このほか、老朽化したスポーツ施設の計画的な整備、スポーツ推進委員及び総合型地域スポーツクラブのさらなる活動促進、都市間交流や大会、合宿等の誘致による地域活性化への取組などが挙げられます。 次に、変更点でございますが、新たに障害者スポーツの推進を具体的な施策として盛り込んだことや、基本目標の一つにスポーツを通じた地域づくりと交流拡大として、スポーツによる地域づくりや交流の拡大に関する取組をさらに充実させたほか、数値目標を設定したことが挙げられます。人口減少、少子高齢化が進み、私たちを取り巻く社会環境が著しく変化していく中で、今後、東京2020オリンピック・パラリンピックや国民スポーツ大会の開催が控え、市民の皆様のスポーツへの関心や期待は、ますます高まることが予測されます。 市といたしましても、引き続き庁内はもとより、市民の皆様をはじめ各種関係団体と連携、協働して、基本理念である生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 金子議員。          〔6番 金子 和夫君登壇〕 ◆6番(金子和夫君) 答弁をいただきました。今回の第二次上田市スポーツ推進計画の策定に当たり、スポーツ審議会で10回の議論を重ね審議されたそうでありますので、今後のスポーツ施設建設やスポーツ活動の推進により、スポーツによる地域活性化につながることへ期待いたします。 今回の推進計画の改定で、今までのスポーツ環境と明らかに違ってきているのが、昨日の宮下議員の質問でも触れられておりましたが、中学生を取り巻く環境ではないでしょうか。長野県は、平成24年から中学生期の適切なスポーツ活動のあるべき姿の検討を始め、平成26年に長野県中学生期のスポーツ活動指針を策定し、上田市としても県の策定した活動指針に沿って、平成27年から上田市立中学校の部活動の指導をしてきておりますが、平成30年3月にスポーツ庁からの運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの要請を受け、平成31年2月、長野県中学生期のスポーツ活動指針を長野県独自の改定を行いました。 そこで、長野県スポーツ課では、教育に関わる課題が複雑化、多様化し、学校や教員だけでは解決できない課題が増えてきている。少子化の進展により、従前と同様の運営体制では部活動の維持が難しく、存続の危機に面している学校もある。運動する子としない子の二極化が進み、特に女子の運動時間が少ないのと多様なニーズへの対応が必要となっていることなどが、長野県中学生期のスポーツ活動指針の背景にあると聞いております。そんな折、長野県中学校体育連盟の動きとして、中学校間をまたいでの合同チームでの試合出場を認める合同チーム参加規定の改正も、全国初の取組であります。 また、長野県民や上田市民は、通常に使っている中学生の部活動の学校授業時間以外の運動部活動の延長を社会体育として分けておりますが、この社会体育は長野県だけの文化で、他県では通じないことは知られておりません。我々が中学生の頃は、親が、部活動にかかわらず大会ですら観戦に来たこともなく過ごしてきましたが、現在では限られた運動部だけかもしれませんが、学校での運動部活動では時間が足りず、社会体育として地域からの運動指導者や保護者の協力を得て活動している運動部もあると聞きます。当然運動部の顧問を務める教員が、その種目に精通していない場合も考えられ、学校運動部と社会体育と区別しても、そこに所属する生徒は一緒なのであります。 長野県中学生期のスポーツ活動指針に基づいて中学生期の部活動の在り方を検討する上で、上田市教育委員会としてどのように考えているのかを伺います。 ○副議長(半田大介君) 峯村教育長。          〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長(峯村秀則君) 議員のご指摘のとおり、中学校の部活動については平成30年にスポーツ庁がガイドラインを変更いたしまして、県の中学生期のスポーツ活動指針の見直しが行われました。 これを受けまして、市の教育委員会でも上田市立中学校に係る部活動方針を策定いたしまして、適切な休養日等の設定や運営体制、外部との連携などの指針を定め、市内中学校に方針に沿った活動をするよう指導しております。 具体的な対応について申し上げます。部活動の延長として行われてきました社会体育活動については、活動の過熱化や、長時間に及ぶ活動による生徒への負担等が問題であることから、活動時間の適正化に努めるように中学校に周知しております。一部で活動の長期化が問題になることがありますが、実態を把握し、学校長を通して指導しているところでございます。部活動については、長年の積み重ねがあることから、地域の方や保護者の方のいろいろな思いがあることは承知しておりますが、これからも持続可能な部活動を維持していくために理解していただくよう努めてまいります。 中学生にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から、国や県からのガイドラインや方針は、生涯にわたって心身の健康を増進し、スポーツを楽しむことで運動習慣を確立すること、生徒の自主的、自発的な参加によって行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図ることを目指しております。 以上の観点から、教育委員会では近年、学校の部活動はトップアスリートの育成の場ではなくなってきていると捉えておりまして、競技者を育てる場所は、クラブチームであったり、民間のスポーツクラブなどが育成の受皿になっていただけると考えております。今後、部活動の地域への移行など、より地域との連携が必要と考えております。引き続き、学校、保護者、地域のスポーツ指導者等、中学生期のスポーツ活動に関わる全ての方のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 金子議員。          〔6番 金子 和夫君登壇〕 ◆6番(金子和夫君) 答弁をいただきました。学校の部活動は、トップアスリートの育成の場ではない、強力なメッセージとして伝わってまいりました。今後は、地域との連携の在り方を探っていただき、中学生諸君にとってよりよい環境を整えていただきたいものであります。 文部科学省からスポーツ庁が新設されたように、国としてもスポーツに関わるまちづくりに大きなウエートを置いているのが理解できます。東京オリンピック・パラリンピック2020が最たる国家事業ではありますが、全国の都道府県で開催されるビッグスポーツイベントは、イベント規模に見合った施設、交通、宿泊と様々な都市機能が整わなければ、企画、誘致、開催ができません。 上田市でも、ラグビーワールドカップイタリアチーム事前キャンプ地獲得に、政策企画部に交流文化スポーツ課が新設され、教育委員会とは別立てでまちづくりとしてのスポーツに取り組みました。スポーツを通じた地域の活性化に取り組むと交流人口の拡大につながり、地域経済への波及効果が見込め、上田地域の知名度の向上につながります。スポーツを支える地域住民の活性化に期待が持てます。 お隣の東御市は、湯の丸高原に高地トレーニング用プールを誘致して、GMOアスリーツパーク湯の丸を新設しましたが、誘致に至っては、東御市の身体教育医学研究所名誉所長、武藤芳照氏と、前スポーツ庁、鈴木大地長官が師弟関係でありましたので、日本水泳連盟とともに誘致活動をしてきた成果であります。東御市は、スポーツ行政を教育委員会部局から市長部局に移しておりますし、長野県内では、長野市、松本市、中野市、須坂市、伊那市の6市がスポーツ行政を市長部局に組織されております。 今後計画される第二次上田市スポーツ推進計画を推進するに当たり、向こう10年、今後の土屋市長が推し進めるスポーツ行政を積極的で実現性、実効性を高める上でも、スポーツ行政を市長部局に直ちに移すべきと提案しますが、市長のお考えをお聞きし、私からの最後の質問といたします。 ○副議長(半田大介君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 先ほどの県内各6市では、各教育委員会から市長部局へ移管しているというお話もありました。 上田市においても、国際スポーツ大会を契機とした波及効果をまちづくりにつなげていくために、平成29年4月の組織改正で、スポーツ行政の一部ですけれども、市長部局に移管しました。この改正によりまして、学校体育及び社会体育との関係や、スポーツ施設整備などに課題がありましたことから、スポーツ行政の一元化は今後の検討すべき課題と認識しているところであります。 スポーツ行政につきましては、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画に掲げる生涯スポーツ活動の推進を具現化するため、第二次上田市スポーツ推進計画の各種施策の実施やスポーツ施設の改修、あるいは集約を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーなどの関連事業も鋭意進めていくことが必要であります。 また、令和10年に、先ほど触れていただきました国民スポーツ大会の開催に向けて施設整備を進めるとともに、大会を円滑に運営するための必要な体制構築も不可欠であると考えております。これらの課題に効果的かつ効率的に対応する組織体制とするため、関係団体のご意見もお聞きしながら、教育委員会でも協議を重ね、スポーツ行政を市長部局に一元化する組織改正については、引き続き力強く検討してまいりたいと思っております。 スポーツを通じてのまちづくりは、上田再構築プランにも掲げる重要課題の一つでございますので、スポーツをテーマに健康づくりや観光振興に連携した取組をさらに進めまして、スポーツが持つ多様な価値をまちづくりに最大限生かしてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 金子議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 2時09分   休憩                       ◇                                午後 2時25分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(7)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第7号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。          〔22番 佐藤 清正君登壇〕 ◆22番(佐藤清正君) 通告しました副題2題について質問いたします。 まず、上田市立産婦人科病院の在り方についてであります。今議会施政方針で、市長は、産婦人科病院運営審議会から、他施設との集約化が望ましいとする旨の答申があったことを報告されました。また、19日の新聞報道では、抜本的な改革方針を信州上田医療センターと協議し、2021年度に示す予定であることが報じられておりました。 そこで、そこで改めてお伺いいたします。1点目として、上田市産院時代から今日に至る上田市の周産期医療政策をどう評価しているのか。 2点目として、病院改革が必要となった要因をどう分析しているのか。 3点目として、指定管理者制度や事業譲渡など、経営形態の見直しを伴う集約化は非常に大きな課題であると思います。このたびの答申をどう受け止めたか、お伺いいたします。 また、信州上田医療センターとの再編、集約化を図るとすれば、どのように図っていくのか。産婦人科病院の建物や設備、機能、そして懸命にキャリアを積み重ねてこられた医療スタッフの皆様のマンパワーをどう生かしていくのか。相手のあることですが、市としてのお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、市立産婦人科病院の病院運営の評価についてのご質問に答弁申し上げます。 上田市は、昭和27年から直営による周産期医療施設の運営に取り組み、平成24年度には婦人科診療機能を備えた市立産婦人科病院として移転新築を行い、現在まで安全で安心な周産期医療の提供に努めてきたところでございます。この間、地域内では周産期を担う医師の高齢化や、新たな常勤医師等を確保することが困難な状況などから、医療施設の閉院や基幹病院も含め、分娩取扱いの休止が相次ぐなど危機的な状況もございました。 こうした中でも当院は、お産をご希望される方はお断りすることなくお受けをいたし、リスクを抱える妊産婦の皆様への対応といたしまして、地域外の二次医療施設との連携による医療提供体制を確保することで、公立病院が担うべき役割を果たしてきたものと受け止めをいたしております。 次に、病院運営の改善が必要となった要因分析についてのご質問でございますが、近年の産婦人科病院の運営でありますが、新たな常勤医師を確保することが困難なことに加え、少子化による業務量の減少など、経営は厳しさを増している中で、経営改善として可能な経費の削減に努めてまいったところではございますが、既存の施設の規模、これを維持するための人件費などを含めた義務的経費を大幅に削減することは難しく、こうした課題に対応し抜本的な経営の改善への取組を進めるため、今後の病院の在り方につきまして運営審議会に諮問し、去る2月18日に運営審議会から答申をいただいたところでございます。 次に、経営形態の見直しについてどう受け止めているかのご質問でございますが、答申の中で経営形態の見直しについては、信州上田医療センターとの再編による医療機能を集約することが望ましいという内容になっており、将来の少子化を踏まえ、地域全体の周産期医療体制を維持するためには、この答申内容は非常に重要な内容と受け止めをしておりまして、また早期に方向性を示せるよう取り組むべき課題であると受け止めをいたしているところでございます。 次に、信州上田医療センターとの再編をどのように図っていくのかのご質問でございますが、他施設との再編による集約化は、互いに持ち合わせる病院施設や医療機能、あるいはマンパワーなど限りある地域の医療資源を有効に活用することが可能となるのではないかというふうに考えられるところでありまして、答申の内容を真摯に受け止め、集約の是非やどのような集約の方法があるのかなどを研究しまして、市としての方針の策定に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤清正議員。          〔22番 佐藤 清正君登壇〕 ◆22番(佐藤清正君) 集約の是非を含めてというような答弁でありますけれども、道は示されているというふうに自分は受け取っております。 次に、地域で安心して妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制の確立が求められております。この地域周産期医療体制を持続して維持していくためには、広域的な連携が不可欠ではないかと思っております。上小地域医療圏、上田地域広域連合圏、定住自立圏などの連携をどのように考えているのかお伺いいたします。 また、先ほどの再編、集約化を進めるに当たって、どのような過程が必要となるのか。また、どのくらいの期間を見込むことになるのか。さらに、市民への説明や周知、職員とのコンセンサスも必要となると思いますが、どう考えているのかお伺いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 広域的な連携をどのように図っていくかについてのご質問でございますが、長野県では周産期医療システムにより、総合周産期母子医療センターである県立こども病院、これを中心として圏域ごとに地域周産期母子医療センターを設置する体制が整備されております。当地域では、信州上田医療センターがその役割を担い、当院も含めまして地域内の周産期医療施設が連携することで、安全で安心な医療を提供する体制が確保されているというふうに受け止めております。 地域の周産期医療提供体制は、こうした広域的な連携による仕組みづくりにより医療の提供体制が確保されていることから、産婦人科病院の在り方は上田市だけの問題ではなく、広域的な視点も踏まえた上で調整を進めることが必要であると、このように考えているところでございます。 産婦人科病院の在り方に対する市の方針を策定するに当たりましては、県の医療システムや地域医療構想との整合性を図るとともに、定住自立圏を含めた広範囲な、広域的な視点による取組も踏まえまして進めていく必要があるものと考えております。 次に、再編に当たっての工程や期間及び周知方法についてのご質問でございますが、病院の在り方への方針策定には、公立病院の再編に係る国及び県との調整や、地域医療構想など広域的な関係機関との調整、また市民の皆様の意向を踏まえた計画づくりなど、広範囲にわたる調整が必要となります。このことから、一定の期間を要すものと捉えているところでございます。 また、市民の皆様等への説明等についてでありますけれども、具体的には、市としての一定の方向性を明確にした病院の在り方に対する方針をできるだけ早期に、早い時期にお示しした上で、パブリックコメントなどによりまして市民の皆様、地域の皆様のご意見等をいただく機会を設けることや、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 また、産婦人科病院の在り方に対する検討は、院内をはじめ関係部局と連携して進めてきているところでございますが、引き続き情報を共有しながら取り組むとともに、運営審議会からの答申内容を踏まえながら、将来にわたり安全で安心な地域の周産期医療体制の基盤づくりに向けまして、方針の策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤清正議員。          〔22番 佐藤 清正君登壇〕 ◆22番(佐藤清正君) 各段階での調整、あるいは一定程度の時間が必要になるというようなことの見解を言われました。できるだけ早期のというような話もあったわけなのですけれども、冒頭でも申し上げましたが、市長は市立産婦人科病院の抜本的改革方針を2021年度にまとめたいとのお考えを示しておられます。市立産婦人科病院の再編、集約化は、上田地域の周産期医療にとって大変大きな転換点となります。 2021年度は、土屋市政の総仕上げの1年であります。市長は、この任期の中でどう取り組むのか、またその決意はどうかお伺いし、産婦人科病院関係の質問を終わります。 ○議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) このたび答申をいただきました市立産婦人科病院の在り方については、運営審議会委員だけでなく、地域の周産期医療に携わる医療従事者や子育て団体の代表の方々などから直接お聞きした意見も反映されておりまして、将来にわたり安全で安心な地域の周産期医療体制の基盤づくりに向けた貴重なご意見であると受け止めております。 具体的には、経営形態の見直しとして、信州上田医療センターとの再編による集約化というご意見や、医療機関と行政が連携した母子保健事業施策のさらなる充実に向けた取組が望まれております。市立産婦人科病院の在り方につきましては、運営審議会からの答申を真摯に受け止め、将来の地域周産期医療提供体制の安定的な確保に向け、行政として担うべき役割を明確にする中で、まずは市の方針を策定して示してまいりたいと考えております。 任期最終年となる令和3年度は、第二次総合計画の後期まちづくり計画のスタートの年でもあり、周産期医療体制の確立、母子保健事業の充実等については、後期まちづくり計画の重点プロジェクトとして掲げている重要な施策でもあります。子供が健やかに育ち、子育ての喜び、楽しさが感じられるまちづくりの実現のため、市立産婦人科病院の様々な課題解決を含めまして、妊娠から出産、子育てへとつながる体制づくりに向けまして、鋭意しっかりと取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤清正議員。          〔22番 佐藤 清正君登壇〕 ◆22番(佐藤清正君) 土屋市長は、公立病院の経営の困難さ、そして医師確保の絶望的な取組の中で乗り切ってこられたという実績をお持ちです。こういった経験を生かす中で、確実な改革を遂げていただきたいというふうに思っているところであります。 次の質問に移ります。近代化遺産の保全と活用についてでございます。近代化遺産の保全と活用につきましては、平成27年の9月議会において同趣旨の質問をさせていただきました。上田地域の近代化を担った産業遺産に焦点を当て、日本遺産への登録についても提案させていただきましたが、市では策定中の第二次総合計画のまちづくり計画で歴史文化基本構想を策定し、その中で蚕都上田の近代化遺産群をまちづくりに活用する旨の答弁をいただいております。今回、このまちづくり計画を踏まえ、改めて質問させていただきます。 まず、第二次総合計画のまちづくり計画では、近代化遺産についての意義をどう位置づけているのか、お伺いいたします。 また、基本施策1の市民協働による文化財の保存では、文化財所有者が行う修理をはじめ、市民や企業が自主的に行う文化財保護活動の支援について、後期計画でも引き続き同じ規定を設けているところでありますが、実績と今後の取組はどうか、お伺いいたします。 次に、日本遺産についてでありますが、昨年の6月に信州上田・塩田平が日本遺産に認定されましたことは、本当に意義深いものでありますし、喜ばしいことであります。申請に関わってこられた皆様に、敬意を表するところであります。私は、日本遺産への申請に際し、幾つかのほかのストーリーが候補として掘り起こされてきたものと認識しております。認定こそされませんでしたが、それぞれが上田に住む上田人にとって、誇りを持てるストーリーだったというふうに思っております。 そこで、平成31年1月に日本遺産に申請した蚕都上田に関するストーリーを生かし、幕末から昭和へ上田の近代史をダイナミックに、そしてグローバルに牽引してきた蚕都の系譜にもっと焦点を当てるべきではないかと思います。 先頃、信州上田学の成果発表会で長野大学の学生さんが、蚕都上田の知名度を上げようと題した発表をしたことが報道されていました。本当にすばらしいことだと思います。日本遺産には認定されなかったわけですが、蚕都上田の近代化遺産群をまちづくりに活用することについて、市の考えをお伺いいたします。 次に、経済産業省が認定している近代化産業遺産の活用状況と、登録はされていないが、保存し、活用すべき魅力ある資産がほかにも地域の中に埋もれているのではないかというふうに思っております。市で単独に登録制度を設け保全し、蚕都上田のストーリーをよりブラッシュアップする必要があると思います。 そこで、2点具体的にお伺いいたしますが、製糸産業の原風景であるのこぎり屋根は何棟ぐらい現存しているのでしょうか。その保全状況はどうか、お伺いいたします。 また、市が保有する旧カネボウ丸子工場の食堂棟や需用品倉庫について、その学術的価値を調査すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 中澤教育次長。          〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎教育次長(中澤勝仁君) 近代化遺産の保全と活用についてご質問をいただきました。 近代化遺産とは、日本の近代化に貢献した産業、交通、土木に関わる建造物をいいます。市の第二次総合計画の第3編、産業・経済「おもてなしで迎える観光の振興」の中では、近代化産業遺産は地域の特色ある資源と位置づけております。このうち、旧常田館製糸場を国指定の重要文化財、信州大学繊維学部講堂や飯島商店等は国の登録有形文化財、さらにカネタの煙突等は市の指定文化財として活用を図っているところでございます。文化財保護活動の支援につきましては、近代化遺産では旧常田館製糸場の保存活用計画の策定や防災施設整備事業に際して補助金の交付と、市教育委員会職員の直接的支援などを通じて積極的に支援してきたところでございます。第二次上田市総合計画の後期における具体的な取組については、国の有形文化財登録を目指した調査等を複数の物件で計画しております。今後も、所有者や地域の皆さんと連携を密にして、近代化遺産の保存活用の取組に支援してまいりたいと考えております。 次に、平成31年に日本遺産に申請したストーリーは「蚕都と映画のまち」をテーマに、蚕都の繁栄が上田に映画文化を定着させ、蚕都の面影を残す近代化遺産が現代ではロケ地として活用され、上田の魅力を発信しているという内容でございまして、市内の近代化遺産群を保存活用していく際に、有効な情報発信の手段です。まずは、世界に誇れる品質の蚕種や生糸が生んだ蚕都上田の繁栄を伝える近代化遺産群の価値や魅力を市民の皆さんと共有し、行政と地域、企業、教育機関等が協働して国内外へと発信、活用することで、身近な蚕都の遺産を大切に守り伝えていこうという機運が醸成されるものと考えております。 さらに、昨年認定された日本遺産ストーリーと連携させ、蚕都上田の魅力発信に積極的に取り組むとともに、市民と協働で近代化遺産を活用したイベント等を実施することで、日本遺産ストーリーとの相乗効果が期待されます。今後も、蚕都上田の近代化遺産群をまちづくりに活用できるよう努めてまいります。 次に、近代化遺産につきましては、これまでも県教育委員会による近代化遺産総合調査をはじめ、市内の養蚕家屋の悉皆調査等を行い、現況等を把握してきております。製糸工場や桑園、桑畑といった蚕都の原風景は、生活様式の変化等により失われ、のこぎり屋根の建物も確実な例といたしましては、絹糸紡績資料館の建物が市内では唯一の遺産となりました。所有者のご尽力により保全状況は良好でありますが、一方で閉館したいというご意向も承知しているところでございます。 また、旧丸子カネボウ工場の食堂棟や需用品倉庫ですが、丸子地域の養蚕、製糸業の繁栄を今に伝える貴重な資料でございますので、今後詳細な調査を行い、保存活用に向けた方策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤清正議員。          〔22番 佐藤 清正君登壇〕 ◆22番(佐藤清正君) 民間が所有し、運営してきました丸子地域にあります絹糸紡績資料館、先ほどちょっと話が出ましたけれども、それについては現在、資料館を所有している企業のほうでは、工場建て替えに合わせて資料館を閉鎖する方向にあるといったことが聞こえてきております。 収蔵されている日本で唯一の絹紡績関係資料館や、ただいま上田地域では唯一のというお話があったわけなのですけれども、のこぎり屋根の建物は近代化産業遺産にも登録されている非常に貴重なものであります。 市長は、日本の伝統産業の集積地、丸子地域と、伝統産業の礎を築いた製糸業発祥の地であり、交通の要衝、高い技術力を持つ製造業の集積地、丸子地域と市長公約でうたっておられました。この資料館は、丸子地域にとっても、また蚕都上田にとっても欠くことのできない貴重な遺産であります。この遺産は、市が引き受けるという強い決意の中で、市長の大英断に期待しているところでございます。 信州上田学を提唱しておられる市長のお考えをお聞きし、最後の質問とさせていただきます。 ○議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 丸子の絹糸紡績資料館につきましては、私も以前ご案内をいただきまして視察させていただき、詳細な説明を受けました。 所有者からの閉館したいというご意向を受け、先般も関係者により集まりまして、建物の保存や資料の新たな収蔵先などにつきまして、協議させていただいているところであります。資料館に収蔵されている絹紡績関係資料は、上田地域が蚕都として繁栄していた当時の様子を伝える、全国でも第1級の貴重な歴史資料であるとともに、資料館となっている建物ののこぎり屋根の建物も、蚕都の面影を伝える数少ない歴史遺産であることは承知しております。 一方、上田市ではこれまでも指定文化財の保全と活用について、所有者のご理解とご協力の下進めてまいりました。本件につきましては、未指定の文化財ではありますが、関係する皆様のご尽力によって長く守り伝えてこられた、大変貴重な近代化遺産であると理解しております。 先ほどもご指摘ありましたが、先日開催されました長野大学学生による信州上田学の成果発表の中でも、蚕都上田の知名度を上げたいという提案がありましたように、今後は蚕都上田を身近に感じることができる近代化遺産の評価や魅力を広く発信するとともに、その保存と活用の方法につきましても、鋭意検討してまいりたいと思っています。 そして、絹糸紡績資料館及び閉館後の資料の活用と保全の方策につきましては現在協議しておりますので、引き続き関係する皆様と協議を続行させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤清正議員の質問が終わりました。                       ◇ △(8)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第8号、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。          〔30番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆30番(西沢逸郎君) 通告に従い、報恩感謝で3点質問をしてまいります。 今から僅か150年前、1871年、日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一は、大蔵省を辞した後は、日本で初めて銀行を設立し、様々な株式会社を起こして、500以上もの企業の創立と経営に携わり、自分の利殖より国家と社会の利益を考え、利他主義経営で教育、医療、福祉などにも力を注ぎ、明治維新後の混迷する日本を成長に導きました。パンデミックという深刻な危機に直面している今だからこそ、人類は経世済民の道を歩んだ渋沢栄一の生き方から学び、見直し、利他主義経営で社会の分断を修復すべきときと考えます。 そこで伺います。コロナ禍においても教育現場においては、教職員の皆さんが様々な工夫をされて新しい取組や活動を行い学校運営において成果を上げ、地域の宝である子供たちは健やかに成長しています。経済格差、ジェンダー格差等、この格差が拡大し社会不安が増大している激動、分断の時代をまさに経験しているフロントランナー、先駆者の児童生徒がポストコロナ時代、ウィズコロナ時代をたくましく生き抜くための上田市の教育の在り方はどうあるべきか。教員に対しては、どのようなスキルと資質を求めていかれるのか、教育長の見解をお聞きいたします。  次に、在宅医療、介護体制の整備について3点伺います。第1に、2025年、700万人を超える団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者となる。市内で在宅医療や介護を受けるご高齢者の数の推移を、どのように市は予測されているのか、お聞きいたします。 第2に、コロナ禍の日本において、自宅療養者が一時3万人を超える危機的状況が発生いたしましたが、一般社団法人日本在宅ケアアライアンスでは、PCR検査の陽性者のうち、自宅療養や療養先調整中の方に対する訪問診療に対して、新型コロナウイルス感染症療養者への対応について、保健所とかかりつけ医の連携、訪問PCR検査の実施、電話相談の充実、自宅療養者を支援する訪問看護ステーション、介護事業者への支援等、緊急行動宣言を公表し、国に緊急要望を行い、コロナ禍における在宅医療も含めた地域医療体制の組み直し、仕組みづくりの必要性を求めておられますが、このことに対する、これまで医師会などと連携し、在宅医療の推進に取り組んでいる市の見解を伺います。 第3に、病院や介護施設では、新型コロナウイルス感染症の影響により、家族、親族の面会が厳しくなっております。このため、在宅医療や介護を選択するご高齢者が少しずつ増えており、また身体介護を担う訪問介護の人材、特にホームヘルパーさんの有効求人倍率は15倍となり、人材不足はかなり深刻な状況で、上田市の現状、状況はどうかお聞きします。また、ご高齢者が在宅でも安心安全な生活を送る上で必要とする訪問看護や在宅介護の体制を、市は今後どのように整備していかれるのかをお聞きし、私の第1問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 峯村教育長。          〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長(峯村秀則君) 今後の上田市の教育の在り方や教職員に求めるものについてご質問いただきました。 この1年、新型コロナウイルス感染症によって、上田市内の小中学校の児童生徒、保護者、学校関係者が、今までに経験したことのない重い課題に直面してまいりました。しかし、子供たちは窮屈な生活であっても、気持ちを切り替えて柔軟に対応しながら、目標を持って生活してきました。コロナに負けないを心に秘めて、日々創意工夫を重ねながら学校生活を送っております。 上田市内のある中学校3年生が1学期の終わりに書いた作文をご紹介いたします。私たちは、今年いきなり3年生になってしまいました。なぜなら、新型コロナウイルスの影響で、3年生を送る会も卒業式も参加できなくなり、3年生になるという自覚のないまま休校になってしまったからです。学習と気持ちは2年生の教室に置き去りのまま、時間だけが過ぎ去りました。そして休校明け、私たちはもう最高学年になっていました。最高学年の責任はあまりに大きく、いきなり3年生になった私たちにとって、大きなハンデとなりました。しかし、できなくなったことだけではありません。2年生のとき課題となっていた黙想や、休み時間とのめり張りをつけようと意識する姿が増えたのです。数少なくなってしまったできることを全力で取り組もうとする姿は、正真正銘3年生でした。コロナウイルスのせいで駄目な3年でなく、コロナに負けないしっかりした3年と呼ばれるよう、頑張っていきたいと思います。 この作文を読んで、嘆きだけに終わらず、前を向いて歩もうとする生徒の姿に心打たれました。私は、このようにけなげに生きる子供たちを大変いとおしく感じてまいりました。コロナ禍の中で、逆境にめげずに生きる子供たちを今後どのように支援し、育てていけばよいか、私個人の考えを申し上げます。 まず、大きな視点で考えれば、教育の目的は、教育基本法第1条の冒頭にある人格の完成を目指すことにあります。豊かな人間性や常識、規範意識を育てることなど、人格の完成に軸足を置いていくことが肝要でございます。 また、去年の2か月に及ぶ休校措置の中で、私は学校であるからこそできる知育、徳育、体育等の教育活動の重要性を改めて痛感いたしました。これからも、コロナ禍によりいろいろな制約がある中にあっても、創意工夫にあふれるポジティブな取組や、令和3年度から始まるGIGAスクール構想等を充実させ、子供たちを育てていきたいと思っております。 今後、いまだに収束の兆しが見えないコロナ禍をどう乗り越えるのか。また、アフターコロナを迎えたときに、これまで積み上げてきたことを十分生かせる教育活動を具現していかなければなりません。今こそ新しい時代に生きる子供たちの生きる力をより一層高める取組が必要であると思っております。子供たちが、多くのクラスメイトの多様な価値観に触れながら学びを深めていくという教育本来の営みを大切にし、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、将来につながっていってほしいと考えております。これからの社会が、どんなに変化し予測困難であっても、自ら判断して行動し、未来を切り開くことができる力を育んでまいります。 今後の上田市の教職員の在り方につきましては、新学習指導要領や新しい時代に対応したスキルアップは必要不可欠なものであります。また、子供たち一人一人の心の傍らに寄り添いながら、愛情を持って教育活動に当たることの重要性は言うまでもございません。不易と流行という言葉がありますが、先ほど申し上げた人格の完成、知育、徳育、体育を中心とする教育活動、生きる力を育むこと等は教育における不易であり、GIGAスクール構想の推進は流行に当たります。言葉で表現すれば抽象的ではありますが、結論といたしましては、教職員が教育における不易と流行、本質をしっかり見定めて進むことが重要であると考えております。 私からは以上です。 ○議長(土屋勝浩君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 続いて、在宅医療、介護体制の整備についてご答弁申し上げます。 最初に、2025年における高齢者数につきましては、来年度からの3か年の高齢者福祉と介護保険事業を定めた第8期上田市高齢者福祉総合計画において、今年度の人口データを基に推計を行いました。まず、高齢者数の2020年の10月1日現在の数字は、細かくて恐縮でございますが、4万7,433人に対し、2025年には4万7,703人と上昇するとともに、要介護者の認定者数につきましては、こちらは2020年9月末の数字となりますけれども、8,884人から、2025年には9,617人に増加し、おおむねその9割の方が介護サービスを受けるものと予測しております。 在宅医療を受ける方の人数につきましては、看護師などが自宅を訪問し、診療の補助などを行う訪問看護サービスの利用者数から推計いたしますと、今年度1か月当たりの利用者数が800人前後であるのに対して、2,025年には約900人に増加するものと推計しております。 次に、介護人材と在宅介護体制についてお答えします。新型コロナウイルス感染症による影響だけでなく、高齢者数の増加等により、在宅で介護サービスを受ける高齢者の増加が見込まれています。一方、在宅サービスを含め介護サービスを支える介護人材につきましては、全国的にも人材不足と確保対策が喫緊の課題となっており、上田市においても介護事業者に行ったアンケートの結果、7割を超える事業者が人材が不足していると回答しております。 こうした状況を踏まえ、高齢者が在宅でも安心安全な生活を送るために必要なサービスを確保するため、第8期上田市高齢者福祉総合計画では、基盤整備や人材確保についても位置づけをしているところでございます。基盤整備につきましては、医療ニーズの高い要介護者に対する看護小規模多機能型居宅介護事業所や、日中、夜間を通じ訪問介護と訪問監護を組み合わせた定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所などの24時間在宅生活を支えるサービスの整備を進めてまいりたいと考えております。このような24時間在宅ケアサービスにつきましては、これまでも事業者向けにサービスの周知、啓発のための研修会やパンフレットの作成のほか、限られた人材を有効活用するための取組として、事業者間の連携によるサービス提供に係る委託の指針の策定などを行ってまいりました。 また、介護人材の確保につきましては、来年度の介護報酬改定の中で、介護人材の確保、介護現場の革新の取組として、介護職員の処遇改善や職場環境の改善の推進とともに、介護人材の不足を補うためにテクノロジーの活用、人員、運営基準の緩和による業務の効率化や業務負担の軽減の推進等が示されております。 市におきましても、県、介護サービス事業者などの関係機関と連携して、在宅生活を支える基盤整備を促進するため人材の確保に係る取組を進めるとともに、事業所におけるICTの活用や文書負担の軽減など、業務効率化に向けた取組を支援してまいります。こうした取組により、2025年、さらにその先の2040年を見据え、第8期計画の基本理念である、ともに支え合い高齢者が健康で生き生きと安心して生活できる地域共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 私からは、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の対応を含めた地域医療体制について答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症の陽性者への対応といたしましては、長野県においても陽性者の急激な増加に伴い、医療現場の負担軽減を目的に、軽症あるいは無症状の方向けに宿泊療養施設が準備されております。また、一定の条件を満たす場合には、自宅療養も可能となっているところでございます。この自宅療養でありますが、大都市圏に比べ県内の自宅療養者は、これまで多くない状況となっておりますが、東京都や大阪府などでは陽性者の急増に伴いまして、入院しなければならない場合でも受入れ病床の状況で、やむを得ず自宅療養となっているケースもあるところでございます。自宅療養者が急増する中で、また残念ながら療養中にお亡くなりになられてしまうケースもある中で、適切な医療の提供が行われるよう、議員ご紹介の一般社団法人日本在宅ケアアライアンスにおいて緊急要望が行われたものと承知いたしております。 これまで、県内の自宅療養者への健康観察等のフォローアップも含め、医療の提供につきましては、長野県並びに管轄の保健所において適切に行われていると認識いたしておりますが、今後の感染状況によっては、県内においても自宅療養者が増加する状況も考えられるところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の陽性者への、特に在宅での医療の提供につきましては、指定感染症に留意した対応が必要になるなど、一般的な在宅医療の提供とは異なる問題もあろうかと思います。今後、様々な状況を想定する中で、医療の提供体制について市といたしましても、どのような対応が必要であるかなど、保健所等とも協議、連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 西沢議員。          〔30番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆30番(西沢逸郎君) おのおのご答弁をいただきました。昨日の宮下議員さんの代表質問にもありましたが、義務教育の現場に精通している峯村教育長の次代を担う人づくりにおいて、さらなるご活躍を心から期待しております。 また、住み慣れた地域で安心して生活できる在宅医療の推進、そして在宅医療、介護の連携の推進に、市は引き続き積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 最後に、土屋市長を含め全ての議員の皆様が注視しているコロナ禍における事業者支援についてお聞きいたします。これまで、商工観光部が市独自の消費喚起応援事業を実施することにより、市内の事業者の方を支援してこられたことは大いに評価できますが、今まで市が取り組んでこられた消費喚起の効果はどうかお聞きいたします。 また、コロナ禍に伴う消費の抑制や給付金の支給で、家計の現預金は平時より25兆円も増え、また政府の現金給付などで、日本とアメリカの家計の貯蓄率は歴史的な水準に上昇しているといいます。これらのお金を地域で、いかに循環させて消費に向かわせて、市長のリーダーシップで困窮している市民の皆様にあたたかい陽をあてて、困窮している事業者の皆さんの支援につなげ、市内業者さんを育成していくことが喫緊の課題と私は考えますが、市の見解を伺い、一般質問を終わります。 ○議長(土屋勝浩君) 小相澤商工観光部長。          〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長(小相澤隆幸君) 消費喚起事業についてご質問いただきました。 市の消費喚起事業といたしまして、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが大きく減少した飲食業、小売業、サービス業などを営む事業者の皆様の支援といたしまして、消費喚起応援事業を2回実施してまいりました。 また、観光分野においては地域経済を回していただけるよう、県外からの誘客が難しい状況の中、市民の皆様に市内の旅館、ホテルを利用していただく市内旅行需要喚起事業や、県内のウインタースポーツ需要を取り込むため、菅平高原スキー場及び武石番所ケ原スキー場の割引リフト券の販売支援として、索道事業者支援事業を現在実施しているところでございます。 幅広い業種を対象といたしまして実施した消費喚起応援事業では、市内の消費喚起と併せまして、新しい生活様式として推奨されておりますキャッシュレス決済の普及促進を図るため、スマートフォン決済事業者PayPayと連携したポイント還元キャンペーンを実施してまいりました。昨年8月から9月にかけて44日間で実施いたしました第1弾では、市内飲食店でのクラスターの発生等もあり、消費マインドが落ち込みがちでありました時期ではありましたけれども、期間中約900店舗で利用され、消費額は約9億円でございました。 また、昨年暮れからは、感染拡大の第3波の影響により再び消費の落ち込みが懸念されることや、市民の皆さん、事業者からの第2弾を望む多くの声をいただく中で、今年1月に再度実施したところでございます。第2弾では、キャンペーンの参加店舗の増加に加えまして、周辺自治体で同様の事業が実施されたこともあり、キャッシュレス決済に対する市民の皆様の意識も高まり、想定を大幅に上回るご利用もいただきました。キャンペーン期間を大幅に短縮し、早期の終了となってしまいましたけれども、期間中の利用は約1,100店舗、約15億円の消費効果がございました。18日間という短い期間ではありましたけれども、利用者数、消費額ともに第1弾を大幅に上回る結果となりました。 現在は、県内の感染レベルも下がり、また4月からは高齢者を対象としたワクチン接種の開始が予定され、期待されております。一刻も早い感染症の終息を望むところではございますが、しばらくの間はコロナと一緒に、ウィズコロナの中で厳しい経済活動が続くものと思われます。 今後の事業者支援といたしまして、第3波の影響により売上げが大きく減少した事業者の事業継続支援の検討を今具体的に進めているところでございます。国のGo To キャンペーンや、県が予定する飲食店向けの支援策等の状況、市内の経済の回復状況を考慮しつつ、市としても消費喚起策や事業者支援策など、地域内経済循環で市内経済の活性化につながる効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、一旦落ち込んだ消費マインドの向上や、外食や旅行など消費者行動の積極的な再開は、まだまだ一筋縄ではいきませんけれども、引き続き感染予防と経済活動の両立で経済の地域内循環が図られますよう、関係機関とも連携を強化しながら事業者の皆さんの支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 西沢議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 3時19分   休憩                       ◇                                午後 3時35分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(9)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第9号、市政について、金沢議員の質問を許します。金沢議員。          〔14番 金沢 広美君登壇〕 ◆14番(金沢広美君) 通告によりまして、コロナ禍での雇用創出について質問してまいります。 新型コロナウイルスの感染者数は世界で1億1,409万人、そして死者は253万人、これは3月1日現在です。世界全体の死者人数は、過去20年間に起きた大規模な自然災害の犠牲者の総数をはるかに上回っております。日本においては、これも3月1日現在ですが、43万3,500人の感染者、そして7,947人の方が亡くなられております。新型コロナウイルスにより亡くなられた全ての方々にご冥福をお祈り申し上げます。 長い歴史の中で、人類は様々な危機に遭ってきましたが、世界中がこれだけ一斉に打撃を受け、あらゆる国の人々が生命と尊厳と生活を急激に脅かされ、切実に助けを必要とする状態に陥ることはなかったはずです。新型コロナウイルス感染症から1年が過ぎようとしております。私たちの生活の支えとなる働くこと。しかし、感染拡大の影響で解雇や雇い止めになった方が、先月2月末の時点で9万人を超えたと報道がありました。9月頃までは1か月1万人前後での推移が、10月以降は減少傾向ともいいます。 そこで伺います。上田市での新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる失業者数はどうか。このうち、雇い止めや解雇による失業者数はどうか。現状をどう捉え、どのように対応していくと考えているのか。 コロナ禍の女性の雇用状況は、決してよい状況ではないと捉えるが、飲食業や小売業などの女性の雇用状況はどうか。また、離職してしまった女性を対象とした支援策はあるか。毎月の職業安定業務統計をどう活用しているか。 以上お聞きしまして、第1問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小相澤商工観光部長。          〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長(小相澤隆幸君) まず、失業者数について申し上げます。 ハローワーク上田によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇、雇い止めになった方は、上田市を含む管内でありますけれども、今年1月25日時点、5事業所、61名となっております。また、この集計には含まれないものの、派遣労働者や非正規雇用者を中心に、実質的な解雇や雇い止めになった方も一定数いらっしゃるものと捉えております。 一時1倍台を下回りましたハローワーク上田管内の有効求人倍率でありますが、昨年10月以降は1倍台を回復しております。しかしながら、前年比2割以上の減少が続いており、雇用調整助成金の効果により失業者の大幅増加は回避されているものの、地域の雇用状況は依然として厳しい状況にあるものと捉えております。 市といたしましては、国や県、商工団体と引き続き緊密に連携しながら、求人の確保と雇用の維持に取り組むとともに、今後の失業者の状況によっては、何らかの支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、離職者支援について申し上げます。全国数値になってしまいますけれども、総務省が発表した令和2年12月の労働力調査によりますと、雇用形態別雇用者数のうち、正規雇用者は7か月連続の増加に対し、非正規雇用者は10か月連続の減少を続けており、特に非正規雇用者全体の68.5%が女性ということでございます。また、産業別就業者数の推移を見ますと、宿泊、飲食サービス業の就業者数が対前年同月比マイナス7.0%、卸売業、小売業が同じくマイナス2.0%と減少しております。これらの業種が、非正規雇用の女性を中心に担われているわけではございませんが、実態として女性が占める割合が高く、女性の雇用の状況の悪さがうかがえます。 支援策といたしましては、国の雇用調整助成金のほか、雇用保険の対象になっていない事業所にも適用されます緊急雇用安定助成金、また休業手当が支給されない労働者のために創設されました新型コロナウイルス感染症対策休業支援金など、雇用維持に向けた各種助成金がございます。また、原則3か月の試用雇用から常用雇用への移行を後押しするトライアル雇用制度や、県が行う緊急就業サポート事業ジョブサポなど、就労につなげる事業、相談支援としては県上田地域振興局内に女性就業支援員が配置され、就労相談に応じております。 市といたしましては、上田市勤労者福祉センター内にございます就労サポートセンターにおいて、これら様々な制度や相談窓口の紹介、助成金の申請支援を行っているほか、女性を含む相談者一人一人に寄り添った伴走型の支援を行い、再就職につなげているところでございます。 続きまして、職業安定業務統計の利用について申し上げます。職業安定業務統計は、都道府県労働局やハローワークが毎月、有効求人倍率など統計数値を公表するものでございます。また、統計には有効求人倍率はもとより、産業別、雇用形態別の求人数の動向や求職者の属性など、大変有効な情報が含まれており、従来から雇用政策の立案に活用してきたところでございます。今後もハローワークと連携し、十分活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔14番 金沢 広美君登壇〕 ◆14番(金沢広美君) 答弁をいただきました。 次に、雇用に関する助成制度についてお聞きします。雇用調整助成金の上田市内申込み事業者数と補助額は把握しているか。また、助成金の効果をどう捉えているのか。市のホームページでは、緊急雇用安定助成金に関する情報は、ほかの自治体と比較するとかなり充実しておりますが、アクセスしづらいという声もお聞きしています。ですから、より詳細な情報も掲載してはどうか。また、相談窓口の体制強化を図る考えはどうか、お聞きいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小相澤商工観光部長。          〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長(小相澤隆幸君) 雇用調整助成金の支給状況でございますが、申し上げます。 ハローワーク上田管内の数値となりますが、今年1月25日現在で延べ856事業所に対し、計75億7,000万円余が支給されております。雇用調整助成金は、令和2年4月以降、助成率が最大10分の10まで順次引き上げられたほか、雇用保険に加入していない従業員を対象とする緊急雇用安定助成金の制度も新設されるなど特例措置が実施されており、雇用の維持と安定に非常に大きな役割を果たしていると捉えております。 この制度が有効に活用され雇用の維持と安定が図られるよう、市といたしましても地方創生臨時交付金を活用し、昨年6月から市内中小企業を対象に、社会保険労務士に支払った報酬に対する補助事業を開始しておりまして、現在のところ162社に対し1,300万円余を支給してございます。また、ホームページ上に申請書作成手引きを公開するなど、積極的な支援を行っているところでございます。 次に、緊急雇用安定助成金についてご提案いただきました。この助成金は、雇用保険に加入していない従業員の雇用を維持するため事業主に支給されるものでございまして、国において雇用調整助成金と一体的に運用、周知が行われているものでございます。市のホームページにおきましても、申請の手引きや動画を掲載するなど、緊急雇用安定助成金を含め雇用調整助成金の活用の支援を実施しているところでございますが、市内には雇用保険に加入していない従業員の方が働く職場、業種も数多くございます。助成金の対象外と思われている事業主の皆様もいらっしゃいますので、より一層アクセスしやすい工夫をして、丁寧な情報提供に心がけてまいりたいと考えております。 また、相談体制につきましては、現在1名の専任コーディネーターが月曜日から木曜日までの午前9時から正午まで就労サポートセンターに常駐し、予約制で申請相談に応じております。最近も、助成金の対象外と申請を諦めていた事業者の申請をお手伝いさせていただいているところでございます。今後の相談状況によっては、人員の増強など相談体制の充実を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔14番 金沢 広美君登壇〕 ◆14番(金沢広美君) 次に、雇用を守る出向支援プログラム2020について伺います。 雇用を守る出向支援プログラム2020、この制度の概要はどうか。これまでの実績と効果は把握しているか。また、産業雇用安定センターとの連携はどうか。雇用調整助成金との関連性はどうか。雇用調整助成金の制度は、緊急事態宣言が終了した翌月末としているが、雇用シェア対策は検討しているか。 以上、伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 小相澤商工観光部長。          〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長(小相澤隆幸君) 雇用を守る出向支援プログラム2020の概要について申し上げます。 このプログラムは、公益財団法人産業雇用安定センターが行う事業でございまして、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用を維持する目的で、従業員との雇用関係を維持したまま人手不足の事業主に出向させる在籍型出向を進めるため、人材の受入れと送り出しに関する情報を集約し、出向のマッチング支援を行うものでございます。 産業雇用安定センターは全国の都道府県に設置され、県内には長野市に1か所設置されております。先日も、担当者が直接センターを訪問し、市内の雇用状況について情報共有と今後の連携を確認してまいりました。同センターによりますと、このプログラムを活用し、現在南信地域の1事業所3名が在籍型出向を実施しているということでございます。 地域の雇用維持に大変有効な役割を果たしております雇用調整助成金の特例措置でございますが、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末、現時点では令和3年4月末までとされており、5月以降の対応は雇用情勢等を総合的に考慮し、改めて判断するとされております。 また、国において新たな雇用維持の方法として、先ほどの在籍型出向の普及を進めておりまして、本年1月には出向元と出向先の双方の事業主を助成する産業雇用安定助成金を創出したところでございます。雇用調整助成金につきましては、先ほど申し上げましたけれども、特例措置の縮小や終了が予定されており、終了後の雇用維持が課題となってまいります。市内事業所に在籍型出向、雇用シェアを普及させるためには、事業所間のニーズの把握やマッチング、教育訓練など様々な課題が考えられます。 また、産業雇用安定センターによりますと、全国的に見ても県内企業は出向に関して消極的とのことで、市としては同センターや商工団体と連携し、まずは制度の周知に努め、市内事業所間における在籍型出向を広げ、雇用維持が図られるようマッチングなど支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔14番 金沢 広美君登壇〕 ◆14番(金沢広美君) 次に、労働者協同組合法について伺います。 労働者のための協同組合を制度化する法律、みんなで出資し、みんなで働き、みんなで経営する労働者協同組合法が昨年12月成立しました。コロナ禍で様々な困難を抱え、働くことが難しい方、地域にあっては多様な人々の多様な働く場、活動の場を創造するための法律が成立したと言えます。コロナ禍もあり、都会から地方への転出超過で人口の流れは大きな変化が生まれてきています。地方分散型社会を構築するため、地域で共に働き、暮らす新たな仕組みづくりが、ぜひ必要と考えます。 新たな労働者協同組合は、地域が抱える課題に対し、志を同じくする人々が自ら出資し、仕事を創造し地域課題に取り組む、そして自らも事業に従事する。NPO法人として既にこのような事業展開をしている団体もあるのですが、協同組合法が法律として施行されることにより、NPO法人は20の事業の限界が、NPOから協同組合に移行すると自由に事業展開ができるようになります。広島市は、60歳以上の市民の新しい働き方として、協同労働プラットフォームモデル事業を開始しております。コーディネーターが起業から運営までをサポートし、立ち上げ経費を2分の1、上限を100万円の補助をしております。まさに協同労働の事業展開であります。 コロナ禍での地域コミュニティーの再生や活性化にも、大きな力を発揮することが期待されます。原則3人以上の届出は法務局で行い、行政の許可は必要なく、設立も難しくなく、自治体は非営利の公共的な仕事を委託しやすく、若者や高齢者、障害のある方や様々な人々の雇用の創出につながる労働者協同組合法に、どのような期待をしているのか伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 小相澤商工観光部長。          〔商工観光部長 小相澤 隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長(小相澤隆幸君) 労働者協同組合法についての期待ということで申し上げます。 議員ご説明、ご指摘いただきましたとおり、労働者協同組合法は、働く人自らが出資し、経営や運営に携わる労働者協同組合という新しい働き方を実現するものでございまして、議員立法により提案されて、昨年12月に国会において全会一致で可決、成立し、2年以内に施行されるというものでございます。出資、労働、経営が一体となっていることで、やりがいを感じられる仕事を自らつくり、主体的に働くことを後押しする仕組みとなっているほか、官庁の認可は必要とせず、3人以上の発起人がいれば法務局への届出のみで設立できることとなっていることから、より身近な地域の課題を解決する事業が生まれることや、多様な雇用機会の創出につながるものと考えております。 これまでも、地域課題に取り組む法人として特定非営利活動法人、NPO法人がございますが、許可に時間を要したり、出資が認められない、活動分野が限られるといった課題が指摘されていたところであり、労働者協同組合では、これらの課題が解消されるものとなっております。 また、出資、労働、経営が一体となることで、従業員が企業の業務命令に従うという現在の一般的な働き方に比べて、共同経営者として運営などについて対等に参画でき、柔軟に物事を決めやすいという側面もございます。こうしたことから、若者だけでなく高齢者や障害者など、多様な人材がお互いを尊重しながら、働きがいを持って労働できると考えられ、住民自ら出資して労働協同組合に参加し、地域の課題解決に取り組むことで、より生活しやすい地域の創出の可能性があるものと期待しております。 市といたしましては、公布後2年以内とされている法律の施行に向けまして、まずは私ども職員自身がこの制度の理解をしっかりと深めまして、地域課題に取り組む様々な任意団体の皆様が、さらに主体的、自主的に活動を行うことが可能となる有効な一つの手法であることを紹介しながら、普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔14番 金沢 広美君登壇〕 ◆14番(金沢広美君) 答弁をいただきました。このコロナ禍であればこそ、これからの働き方として労働者協同組合という法律は、ぜひ行政のほうもバックアップしていただきたいということを強く述べたいと思います。 それでは最後に、クラインガルテン事業について伺います。上田市で初めての事業、「信州上田クラインガルテン眺望の郷 岩清水」が完成し、募集も終了いたしました。コロナ禍での事業ですので、進捗状況が懸念されるところですが、応募と選考方法はどのようか。また、地元や上田市にはどのような波及効果があると考えているのか。今後のクラインガルテン事業が期待することは何かお聞きし、最後の質問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 私からは、クラインガルテンに関するご質問にお答えしたいと思います。 上田市クラインガルテン「眺望の郷 岩清水」は、平成22年に地元からクラインガルテン整備要望書の提出があり、平成23年度に県営中山間総合整備事業として造成工事が採択され、整備が始まりました。現在は、簡易宿泊棟つきの農園9区画と交流棟1棟がほぼ完成し、来月の開園を予定しております。 この施設の特徴といたしましては、遠くには北アルプス、眼下には上田市の中心市街地を望むことができる眺望のすばらしさ、田舎暮らしの憧れであるまきストーブを全棟に設置、徒歩圏内に日本の棚田百選に認定されている稲倉の棚田があり、市内には高原や温泉、そして歴史的文化遺産など魅力的なスポットが数多くあること、そして何といいましても、首都圏からのアクセスのよさが挙げられます。 施設利用者の募集に当たりましては、市のホームページやSNSによる情報発信、姉妹都市等における広報誌等を活用した募集、銀座NAGANOやふるさと回帰支援センターでのチラシの配架、数回に分けた現地見学会の開催、移住部門と連携したオンライン説明会を実施してまいりました。 応募状況でございますが、募集数の9区画を大きく上回る49件の応募があり、そのうち東京、千葉、埼玉、神奈川からの応募が42件で応募数の大半を占めております。これは、首都圏や姉妹都市等に向けた的確な情報発信による効果と、昨今のコロナ禍における地方回帰の流れによる影響もあるものと分析しております。応募状況をさらに詳しく申し上げますと、応募者の平均年齢は56歳で、30代から70代まで幅広い年齢層から応募いただいております。また、応募者の半数を超える31組の方が現地見学会に参加しており、実際に訪れて施設や上田市に魅力を感じ、応募していただいた方々が多いという特徴が見られました。 選考方法につきましては、施設の設置目的である地域との交流や農村資源の保全、上田市への移住の考え方を応募書類により確認した後、目的に沿ったふさわしい方を市と地元代表者で構成する審査会により選定し、適格者が多数の場合には、抽せんにより利用者を決定してまいりたいと考えております。 次に、地元や市への波及効果でございますが、まずは施設の整備、建設による地域関連産業への波及効果、荒廃地を整備したことによる農地保全や景観保全など、直接的な波及効果が考えられます。また、間接的な波及効果としては、施設利用者が上田市を訪れて滞在することによる食料品や日用必需品の購入、日帰り温泉の利用など、近隣観光などによる経済効果もあると考えられます。 次に、今後のクラインガルテン事業への期待でございます。このような施設の整備は、都市住民と地元住民による新たな交流需要を生み出すことにより、地域を活性化させることを目的としております。期待されることといたしましては、1つ目といたしまして、施設利用者に対する営農指導等を地域の農家が担うことによる農家のモチベーションの向上や、利用者の地域行事への参加による地域活性化が促進されること。2つ目として、1年を通じた田舎暮らしを体験することにより、信州の暑さ、寒さなどの天候、空気感、快適さと不便さなど、長所短所を十分ご理解した上で上田市への移住を希望する方が増えること。3つ目として、令和4年度以降予定している地元団体等によるクラインガルテンの指定管理により、利用者と地元住民との都市農村交流が一層推進されることなどが挙げられます。 田舎暮らしの一番の関心事と言われている人間関係という大きな不安を、農村体験を通じた地域住民とのコミュニケーションにより安心感や充実感に変え、移住への強力な後押しとなるものと確信しております。市といたしましても、地域と協働しながら持続可能な農村地域の発展のため、適切な施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 金沢議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明日3日午前9時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。          午後 4時05分   延会...