上田市議会 > 2021-09-02 >
09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

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  1. 上田市議会 2021-09-02
    09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号


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    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月 定例会(第3回)議事日程 第 1 諸般の報告 第 2 議案第78号 第 3 議案第95号 第 4 一般質問   (1)将来世代の負担の増大に対する「危機感を持った」対応について   (2)市政について   (3)市政について   (4)市政について   (5)農業を持続可能な産業と捉え、発展させていくための課題と対策について   (6)AI・IoT・ビッグデータの活用について   (7)市政について   (8)人・農地プラン実質化について   (9)市政について   (10)市政について   (11)市政について   (12)市政について   (13)市政について   (14)市政について   (15)災害対策について   (16)市政について   (17)市政について   (18)子ども家庭総合支援拠点の整備について   (19)市政について   (20)健康と食生活について   (21)市政について   (22)自治体戦略2040構想について   (23)市政について   (24)新技術について   (25)市政について                                              本日の会議に付した事件 日程第1から日程第4(9)まで                                              出席議員(29名)    1番   石  合  祐  太  君     2番   斉  藤  達  也  君    3番   金  井  清  一  君     4番   中  村  悠  基  君    5番   松  尾     卓  君     6番   成  瀬     拓  君    7番   齊  藤  加 代 美  君     8番   井  澤     毅  君    9番   林     和  明  君    10番   佐  藤  論  征  君   11番   金  子  和  夫  君    12番   原     栄  一  君   13番   宮  下  省  二  君    14番   飯  島  伴  典  君   15番   欠           員    16番   金  沢  広  美  君   17番   古  市  順  子  君    18番   小 坂 井  二  郎  君   19番   土  屋  勝  浩  君    20番   松  山  賢 太 郎  君   21番   西  沢  逸  郎  君    22番   尾  島     勝  君   23番   佐  藤  清  正  君    24番   小  林  隆  利  君   25番   池  田  総 一 郎  君    26番   南  波  清  吾  君   27番   池  上  喜 美 子  君    28番   半  田  大  介  君   29番   久 保 田  由  夫  君    30番   渡  辺  正  博  君                                              説明のため出席した者     市    長   土   屋   陽   一   君     副  市  長   井   上   晴   樹   君     上田市政策研究  吉   澤       猛   君     セ ン ター長     政策企画部長   柳   原       渉   君     総 務 部 長   中   村   栄   孝   君     行政管理課長   小   林       修   君     財 政 部 長   山   口   武   敏   君     財 政 課 長   倉   島   弘   一   君     市民まちづくり  小 宮 山       剛   君     推 進 部 長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   山   口   泰   芳   君     福 祉 部 長   近   藤   聖   一   君     福祉事務所長     健 康 こども   小   林   一   彦   君     未 来 部 長     商工観光部長   大   矢   義   博   君     農 林 部 長   工   藤   秀   樹   君     都市建設部長   藤   澤   純   一   君     消 防 部 長   越       浩   司   君     丸子地域自治   竹   花   国   雄   君     セ ン ター長     真田地域自治   山   崎   完   爾   君     セ ン ター長     武石地域自治   石   井       淳   君     セ ン ター長     会 計 管理者   細   川   真 利 子   君     上下水道局長   柏   木   明   彦   君     教  育  長   峯   村   秀   則   君     教 育 次 長   中   澤   勝   仁   君                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   金   井   浩   一   君     事 務 局次長   中   村       史   君     議会担当係長   橋   詰   聡   史   君     主    査   鈴   木   康   平   君     主    査   徳   永   頼   信   君     主    任   福   澤   雄   史   君          午前 9時30分   開議 ○議長(小林隆利君) これより本日の会議を開きます。                       ◇ △日程第1 諸般の報告 ○議長(小林隆利君) 日程第1、諸般の報告を行います。 9月2日の本会議散会後、一般会計決算特別委員会が開かれ、委員長に土屋議員、副委員長に池田議員が互選されましたので、ご報告いたします。 次に、その後提出のあった請願について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長(金井浩一君) ご報告申し上げます。 その後受理いたしました請願は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表のとおりであります。朗読は省略させていただきます。 ○議長(小林隆利君) 請願については、事務局長の報告のとおり、所管の委員会でご審査願います。                       ◇ △日程第2 議案第78号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第2、議案第78号を議題とし、厚生委員長の報告を求めます。林厚生委員長。          〔厚生委員長 林 和明君登壇〕 ◎厚生委員長(林和明君) 厚生委員会は、去る9月2日に開催し、付託された案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 議案第78号、上田市保育所条例等中一部改正等について申し上げます。 本案については、10月から開始される幼児教育保育の無償化に向けて、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されることに伴う上田市保育所条例の所要の改正と上田市立幼稚園授業料徴収条例の廃止のほか、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令施行に伴う上田市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の所要の改正をそれぞれ行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、副食費は幼児教育保育の無償化の対象外であることから、今まで副食費を含めて保育料を免除されていた世帯が今回の無償化により副食費を支払うことになる、いわゆる逆転現象に該当する世帯はあるか。また対応は検討しているか。 これに対し、上田市においても逆転現象に該当する世帯はあると推測されることから、対象世帯の副食費を減額、免除するための規則を検討している等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(小林隆利君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林隆利君) これより討論に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林隆利君) これより採決します。本案を委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林隆利君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。                       ◇ △日程第3 議案第95号 ○議長(小林隆利君) 次に、日程第3、議案第95号を議題とし、まず総務文教委員長の報告を求めます。金子総務文教委員長。          〔総務文教委員長 金子 和夫君登壇〕 ◎総務文教委員長(金子和夫君) 総務文教委員会は、去る9月2日に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 議案第95号、令和元年度上田市一般会計補正予算第2号中、総務文教委員会担当分について申し上げます。 質疑において、10月1日から幼児教育保育の無償化が始まることに伴い、歳入では国からの交付金である子ども・子育て支援臨時交付金を2億4,400万円余補正しているのに対し、利用者負担となる保育所使用料と幼稚園使用料の合計補正額は子ども・子育て支援臨時交付金よりも少ない1億9,800万円余の減額であるが、保育所使用料と幼稚園使用料以外に子ども・子育て支援臨時交付金の対象となる経費は何か。 これに対し、幼稚園保育園等において、3歳以上の一定の所得を下回る世帯子供と第3子以降の子供は副食費が減免となることから、減免分の補填として私立幼稚園保育園等に支払う給付金等が子ども・子育て支援臨時交付金の対象経費となる等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(小林隆利君) 次に、厚生委員長の報告を求めます。林厚生委員長。          〔厚生委員長 林 和明君登壇〕 ◎厚生委員長(林和明君) 議案第95号中、厚生委員会担当分について申し上げます。 質疑において、幼児教育保育の無償化により民間保育所等に対する負担金については、保育所運営費負担金から子どものための教育保育給付費負担金に移行するとのことだが、増減額が一致しない理由は何か。 これに対し、現在認定こども園や小規模保育事業等の保育料は各園が直接徴収しているため保育所運営費負担金には含まれていないが、制度施行後はこれらの保育料も無償化の対象となり、子どものための教育保育給付費負担金には含まれることとなるため増減額は一致しない等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(小林隆利君) 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林隆利君) これより討論に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(小林隆利君) これより採決します。本案を委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林隆利君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。                       ◇ △日程第4 一般質問(1)将来世代の負担の増大に対する「危機感を持った」対応について ○議長(小林隆利君) 次に、日程第4、一般質問を行います。 まず、質問第1号、将来世代の負担の増大に対する「危機感を持った」対応について、斉藤達也議員の質問を許します。斉藤達也議員。          〔2番 斉藤 達也君登壇〕 ◆2番(斉藤達也君) おはようございます。まず初めに、昨年の夏も市内で台風第21号による農業被害がありましたが、ことしも7月の末から8月の上旬にかけて激しい雷雨や突風などによる被害が相次ぎました。被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 災害が少ないと言われる上田市ではありますが、近年は災害がいつでも起こり得るものと感じられるようになってきてしまいました。今回の一般質問では、緩やかな震災とも言われます施設の老朽化問題を背景にした将来世代の負担の増大に対する「危機感を持った」対応について質問させていただきます。 自然災害は発生を避けることはできませんが、施設の老朽化という緩やかな震災は100%確実に予見することができます。よって、100%確実に避けることができますが、それにはそれ相応のコストが発生します。そのために今からやるべきこと、できることを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 まず初めに、将来の財政状況の見える化について質問させていただきます。土屋市長がよくおっしゃる言葉の一つに「ネクストステージは希望の時代です」という明るい未来が感じられる言葉があります。私も上田市の実力はまだまだこんなものではない、将来は希望に満ちていると、そう信じていますが、現実問題として明るい未来を築いていくためには足元の幾つもの重要課題を乗り越えていかなければなりません。現在地方自治体が抱える三重苦と言われるのが人口減少と社会保障費の増加、そして公共施設の維持管理、更新経費の増大ですが、個別の課題は別にして、私は今の上田市にはそれらを上回る一番の課題があると思います。それは危機感がないことです。上田市は非常に住みやすいまちです。また、誇るべき歴史もあり、勤勉な市民性で、公民館活動や各種団体等の活動も非常に活発です。現在は財政状況を含め上田市は総体的に豊かなまちであり、幸せなまちだと思います。 しかし、それがゆえに危機感がなく、今後確実に厳しくなっていく財政についても将来予測が見える化されていないため、その危機感が市民の皆さんにも共有されておりません。私の知る限りでは、水道事業だけは昨年度策定された上田市水道ビジョンの中で将来の財政予測を載せており、2028年度には利益及び内部留保資金ともにほぼなくなる見込みです。要は、このまま行けば10年もたたないうちに水道事業としては成り立たなくなるという、そういった衝撃的な事実なのですが、それを認識している人はどれだけいるでしょうか。 そこで、市長に伺います。現在の上田市は年々厳しくなる財政状況など将来に向けての危機感がなく、市民危機感の共有ができていないと考えますが、市長の見解はどうかお尋ねし、第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) ご質問いただきました。上田市では合併以降、合併特例債や普通交付税の合併算定替えなど財政上の優遇措置を活用し、総合計画に掲げる将来像を具体化するための施策を実施してまいりました。平成28年度からは普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が始まり、地方交付税の減少は避けられないことから、優遇措置が終了する令和3年度以降の財政運営を念頭に置き財政運営に努めてまいりました。 現在の市の財政状況につきましては、合併以降、実質公債費比率、将来負担比率は減少傾向にありまして、経常収支比率及び財政力指数は横ばい傾向となっており、これらの主要な財政指標の数値はおおむね健全な状況にあるものと認識しています。 将来的には全国的に人口の減少や大都市圏への集中、少子高齢化がより進むといった状況のもと、上田市においても今後市税の減少は避けられず、また社会保障関係経費の増大なども大きな負担となるなど、今後の地方財政を取り巻く環境は依然として予断を許す状況にはなく、危機感を持っているところであります。 また、臨時財政対策債は、普通会計ベースでの平成30年度末現在高が約304億円で、市債残高に占める割合は48.4%に達しており、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額が後年度の地方交付税基準財政需要額に算入されるとはいえ、一般財源の質の問題や交付税総額の確保といった問題が気にかかるところであります。 先月末総務省から公表されました「令和2年度の地方財政の課題」におきまして、地方財政収支の仮試算では、一般行政経費は社会保障費の増加で4.5%の増を見込むなど、消費税率引き上げを通じた充実分や、幼児教育保育の無償化を初めとした人づくり革命の施策に対応する歳出が膨らんでおり、地方財政収支における歳出全体の規模も元年度と比べ2.2%、額にして2兆円増との試算が出されております。 この歳出規模の増加に交付税と税収では賄い切れない財源を確保する必要があるため、臨時財政対策債が3.2%増と見込まれており、さらに臨時財政対策債への依存が進むものと危惧しております。 こうした課題に対しまして、これまで以上に、先ほどご指摘いただきましたように、危機感を持ってという意味で危機感を持って行財政改革に努めていくことが必要であると思います。今後も見える化等も含めましてあらゆる機会を通じまして市の財政状況をわかりやすく公表することで、議会及び市民の皆様と問題意識共有しながら、社会情勢の変化にスピード感を持って対応し、将来を見据えた健全な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 斉藤達也議員。          〔2番 斉藤 達也君登壇〕 ◆2番(斉藤達也君) ご答弁いただきました。市長ご自身危機感を持っていらっしゃるというお話でした。臨時財政対策債の割合が上がっていくこと、依存が進んでいくこと、そこは先ほどの三重苦の話に加えて気になるところではございますが、今後あらゆる機会を通じて市民の皆様にも財務状況等問題意識共有していきたいというお話でしたので、そのように進めていただければと思います。 現在上田市の最上位の計画である第二次上田市総合計画の後期まちづくり計画が策定段階に入りましたが、その基本方針の冒頭でも先ほど申し上げたような人口減少、社会保障費の増加、そして公共施設の維持管理、更新経費の増大により厳しい財政状況が続くことが予想されていると明記されています。厳しい財政状況が続くのであれば、それを見える化し、その対策も含めた計画を策定していかなければなりません。例えば、東京都武蔵野市の直近の総合計画では、全114ページのうち財政計画について7ページも割いています。その内容は、現在に至るまでの基本的なデータや課題はもちろんのこと、将来についても向こう5年間の歳入歳出基金、市債等の残高見込み、さらには向こう25年間の財政シミュレーションも掲載されています。武蔵野市の財務状況は全国的にもかなりよい状況ではありますが、その武蔵野市でさえもこのまま行けば約20年後には基金が枯渇し、それ以降財源不足が累積していくと予測しており、そうならないためにも今まで以上に時代の変化に対応した重点施策への資源配分を行い、さらなる経常経費の縮減、公共施設等総合管理計画による総量縮減等により持続可能な財政運営を図るとしています。 そこで、伺います。将来の財政計画を第二次上田市総合計画の後期まちづくり計画に掲載することは、将来世代の負担の見える化や重点施策への資源配分の根拠のためにも重要と考えますが、見解はどうかお尋ねし、第2問といたします。 ○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) ご答弁いたします。 総合計画につきましては、市が目指す将来ビジョンを描き、現状の課題を踏まえ、今後進むべきまちづくりの方向性や施策の方針などを総合的に示すものであります。また、第二次上田市総合計画におきましては、計画策定の背景として、人口の見通しなどとともに、策定時における過去10年間の財政状況につきまして主要指標を用いながら掲載をしており、これらを踏まえて今後の施策展開につなげていくこととしております。 計画の推進に当たりましては、重点的、優先的に実施すべき主要な施策、事業につきましては、総合計画の一部をなします実施計画の策定を通じまして、3カ年の事業計画を策定することで事業内容や事業費、実施時期等を具体化しており、財源状況等に基づきローリングによる見直しをかけながら予算編成の指針としているところでございます。 財政推計につきまして、市では合併時に策定いたしました新市建設計画におきまして計画期間内の財政推計を掲載しておりまして、先般3月定例会でご議決いただきました計画期間の再延長に係る議案においても、決算数値の置きかえとともに、今後令和7年度までの財政計画をお示ししたところでございます。 総合計画の実現に向けまして、施策展開には財政的な裏づけも必要となりますが、ご指摘の長期的な財政計画につきましては、経済情勢や国、県の制度の動向等の環境変化が生じる可能性があることなどから、今後の取り扱いについては研究課題としてまいりたいと考えております。 総合計画の構成や内容等は自治体ごとさまざまでありますが、上田市における総合計画は将来を見据えたまちづくりの指針として必要な施策を総括的に位置づける現在の形を基本としながら、先ほども申しました実施計画の策定段階で財政状況等を勘案しまして、堅実な財政運営を基調とする中で、総合計画に掲げる将来ビジョンの実現に向けた施策展開に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 斉藤達也議員。          〔2番 斉藤 達也君登壇〕 ◆2番(斉藤達也君) 過去から現在の財政状況についてまとめるのは当然といいますか、そうあるべきだと思うのですが、1点再質問させていただきます。 先ほど市長のご答弁の中でもあらゆる機会を通じて市の財政をわかりやすく公表することで問題意識共有していくという話だったかと思います。上田市の第二次上田市総合計画後期まちづくり計画は上田市の最上位の計画であるはずです。先ほどの話だと、令和7年までの財政計画に関しては一旦見える化されているということなのですが、やはり最上位の計画に載せるということに意味があると思うのですが、令和7年までの計画に関して載せるという理解でよろしかったでしょうか。 ○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) ご答弁いたします。 新市建設計画におきましては、令和7年までの計画を掲載してございます。合併から10年間の新市建設計画が一旦ここで改正されまして、令和7年までの新たな数値を財政計画を掲載してあるということでございますので、総合計画におきましても人口ビジョンの人口推計、また令和7年度までの財政計画の数値につきましても載せることについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 斉藤達也議員。          〔2番 斉藤 達也君登壇〕 ◆2番(斉藤達也君) 検討していただけるとのご答弁をいただきました。 次に、後期まちづくり計画の基本方針に述べられている公共施設の老朽化に伴う維持管理、更新経費の増大への対応について、PPP、PFIなど公民連携の観点から質問させていただきます。 まず、上田市の保有する公共施設及びインフラがどのくらいあるのか、そしてそれがどの程度将来世代の負担になるのかをご存じの方はいらっしゃるでしょうか。平成27年6月に策定された上田市公共施設白書によりますと、上田市の保有する公共施設は396施設、面積にして75万平米、インフラは、道路が1,850キロメートル、橋梁が1,060橋もあります。市民1人当たりの公共施設延べ床面積に換算すると4.8平米になるのですが、これは全国平均である3.4平米を大きく上回る値です。また、以前から一般質問でも取り上げているとおり、上田市が公共施設について今後40年間に必要とする更新、改修費用の総額は約2,900億円で、1年当たり72億6,000万円、これは公共施設白書が策定される前の5年間の年平均の約1.5倍に相当します。 これを将来世代の負担に換算すると、仮に今ある公共施設を全て維持する場合、そして現在の人口を維持できた前提でも市民1人当たりの負担は年間約4万6,000円にふえます。逆に言うと、費用負担を変えずに維持できる公共施設の割合は現在の7割にすぎません。言いかえれば、公共施設を最低3割以上は縮減しないと将来世代の負担は確実にふえるということです。もちろん公共施設は将来世代もその便益を享受するものであり、その負担は当然と言えますが、その利用料金などの負担割合が将来世代が不利になるように設定されていたり、あるいは将来世代の負担の増大という事実が知らされていない状態で一部の利用者に受益が偏っているような施設が長期にわたって存在するとすれば、それは大きな問題です。 公共施設地域的な偏在等が議論されがちですが、施設存在そのものが将来にわたって多額の税収を拘束するのであれば、今だけ、自分たちの世代だけの利益を優先するのではなく、将来世代も含めた世代間の不平等を考えることが重要と考えます。私は、私たちの子供や孫の世代に大きな負担がかかり、あの時代の人たちはこうなることがわかっていたはずなのに何もしてくれなかったなどとは言われたくありません。 そこで、伺います。1点目として、公共施設の老朽化に伴う維持、更新経費の増大について、対応がおくれればおくれるほど将来世代の負担につながるが、世代間の不公平に対する見解はどうか。 2点目として、今後40年間に最低3割以上の公共施設を縮減しなければ将来世代の負担がふえることは確実です。世代間の不公平を平準化するためにはスピード感を持って縮減に対応していくことが必要になりますが、現段階での進捗状況はどうか、以上2点お尋ねし、第3問といたします。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 公共施設の老朽化に伴う維持管理等について2点ご質問いただきました。 上田市では本格的な人口減少社会を迎え、生産年齢人口の減少などに伴う税収減、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増大が見込まれる中で、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていく必要があると考えております。そのためには、保有しております公共施設の適切な維持管理はもとより、総量の縮減を図り、統廃合による施設の集約化、複合化のほか、耐震化、長寿命化、民間活力の導入などを全市的な資産管理と利活用という視点で検討する必要があることから、議員ご指摘の上田市公共施設白書で現状を把握し、公共施設マネジメント基本方針で対応方針を定めております。 この基本方針では、公共施設を取り巻く現状と課題を踏まえて、施設の維持管理の基本的な考え方や取り組みの方向性を定めておりまして、この基本方針に基づく取り組みによって財政負担の平準化や縮減を図るとともに、市民共有財産である公共施設を適切に維持管理し、時代の変化に対応させつつ有効に利活用することで必要なサービスの提供を将来にわたり継続していくことを目的としております。公共施設白書で試算した将来推計では、市が所有する公共施設を将来にわたり現在の規模で維持していくことは極めて困難であると推測しております。 したがいまして、基本方針に基づく取り組みがおくれればおくれるほど財政負担の平準化や縮減、また施設の維持管理が行われず、継続的なサービス提供に支障が出ることは明らかであり、スピード感を持って着実に取り組みを進めていく必要がございます。 次に、上田市公共施設マネジメント基本方針における現在の進捗状況につきましては、各施設類型ごとに個別施設計画の策定を進めているところでございます。この個別施設計画は類似目的の施設を単位として計画を策定するもので、各施設の老朽度や劣化の状況、その施設が果たしている役割や機能、利用状況等を踏まえた更新、廃止、長寿命化などといった対策の優先順位の考え方のほか、その対策の実施に係る費用や時期等を記載した計画でございます。この計画は国が定めますインフラ長寿命化基本計画において位置づけられておりまして、地方公共団体に対して令和2年度までの策定が要請されているものでございます。平成30年3月に策定しました上田市市営住宅等長寿命化計画や、同年5月に策定しました上田市スポーツ施設整備計画、また12月に策定しました上田市保育施設整備計画はこの個別施設計画に位置づけられているものでございます。 この個別施設計画に基づいて実施した事業でございますが、神川地区の2つの保育園を1園に統合し、さらに神川地区公民館を移転合築して今年度から供用を開始しており、全体として延べ床面積の縮小を図りました。また、スポーツ施設では、上田市スポーツ施設整備計画の方針に基づいて、城下ちびっこプールを廃止して、リニューアルした材木町ちびっこプールに集約しております。さらに、現在実施している事業としましては、市役所庁舎周辺に分散しております庁舎の集約化等を図る上田市庁舎改修・改築事業や、武石地域自治センターと周辺の公民館健康センター、老人福祉センターの複合化を図る武石地域総合センター整備事業がございます。今後は丸子地域の2つの保育園と幼稚園の集約化を図る丸子統合保育園整備事業を予定しているところでございます。 他の施設類型についても鋭意個別施設計画の策定を進めておりまして、市の保有する公共施設の計画的、適切な維持管理による財政負担の平準化や縮減を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 斉藤達也議員。          〔2番 斉藤 達也君登壇〕 ◆2番(斉藤達也君) ご答弁いただきました。スピード感を持って対応していただけること、あとは個別施設計画に関しましては策定中のものもあり、実施されたものもありというところなのですが、やっぱり大事なのは、上田市は公共施設の縮減の目標を定めていない中で、今回自分で計算したら少なくとも3割以上は削減しないと将来世代の負担がふえていくというのが明らかであるところだと思っています。ですので、個別の施設計画がそれぞれ出てくると思うのですが、それが出てきた状態で全体としてそれだけの削減ができる状態になっているのかどうか、そういったところも非常に大事なポイントとなってくると思いますので、ぜひしっかりと管理していっていただければと思っております。 今の質問は公共施設の縮減に焦点を絞らせていただきましたが、肝心なのは、公共施設の老朽化に伴う維持管理、更新経費の増大を抑制することと理解しております。そこで、有効な手段となり得るのがPPP、PFIなどの公民連携、すなわち公共施設の運営や維持管理等について、民間が得意なことは民間に任せて、行政と民間がおのおのの役割を担うことで費用対効果を最大化する、そういった手法だと思います。8月1日に開催されました上田市政策研究センターと上田市議会の意見交換会におきまして、政策アドバイザーである長野県大学の田村先生に公共施設の縮減や公民連携についての見解を伺ったところ、上田市は体力があるうちに民間に売却できるものは売却したほうがよいなど、PPPの推進や公共施設の縮減について早く着手するにこしたことはないという趣旨のお答えをいただきました。また、上田市は第3次行財政改革大綱のアクションプログラムの中で、PPP等の導入検討については昨年度までの目標として庁内検討委員会の設置や実施マニュアルの策定、導入可能性の高い施設についてプロジェクト化の実施等を掲げています。 さらに、上田市政策研究センターにおいては、迅速な施策化、事業化を視野に入れた企画立案として、官民協働施策、これはPPPと言えると思うのですが、の立案、展開を掲げています。 そこで、公共施設の老朽化に伴う維持管理、更新経費の増大に対してのPPP、PFIの導入について伺います。1点目として、過去3年間から現在に至るまでのPPP、PFIの導入状況、進捗状況はどうか。 2点目として、上田市政策研究センターでは迅速な施策化、事業化を視野に入れた企画立案のための調査研究として、持続可能な地域創造のための官民協働施策の立案展開をテーマとして掲げていますが、具体的な研究内容はどうか、以上2点お尋ねし、第4問といたします。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) PPP、PFIの導入状況と現在の進捗状況についてご質問いただきました。 平成28年に定めました上田市公共施設マネジメント基本方針において、施設の改修、改築における最大の課題である財源確保に関し、PPP等による事業実施の可能性を検討することとしております。PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップにつきましては、民間と行政が連携して公共サービスの提供を行うスキームの総称で、指定管理者制度や業務のアウトソーシングなどもこれに含まれまして、このPPPの代表的な手法の一つがPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブと呼ばれているものでございます。PFIの手法は、公共施設等の設計、建設はもとより、施設管理、業務運営に至るまでの事務事業において、民間の資金とノウハウを活用して民間主導で公共サービスを提供することによりまして、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るというものでございます。 過去3年間のPPP、PFIの導入状況はどうかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、第3次行財政改革大綱のアクションプログラムにおきまして、民間活力活用の手法でございますPPP事業について整理を行い、教育施設を除く公共施設について、PPP事業、特にPFI事業の導入を検討していくとの取り組みを掲げております。PFIの導入につきましては、市役所本庁舎の改修・改築事業の計画策定に当たりPFI手法を含めた建設に係る事業手法の検討を行いましたが、耐震化の早期実現や起債事業の活用により将来的な財政負担の縮減や平準化が図れること、また庁舎単独では民間のノウハウが活用できる範囲が限られる等の状況から、PFIの手法は適さないとの判断をしたものがございます。 ほかにも先進地の視察やPFIの支援に取り組む民間団体等を通じての情報収集や、給食センター建設事業やスポーツ施設、体育館の移転新築といった大規模な事業の検討を行う中で課題の整理や研究に取り組んでおりますが、市として現在までのところPFIを導入したことはございません。 PPPの事例といたしましては、平成18年度から公の施設に導入しております指定管理者制度では、当初519施設のうち132施設に導入していたものが、ことし4月現在では503の公の施設のうち指定管理者制度の導入している施設は147に増加しております。 また、公の施設ではございませんが、民間事業者と行政のそれぞれの資源を相互に有効に活用した協働を実現するため、セブンアンドアイグループの3社や、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、市内郵便局との包括連携協定を締結して庁内各課との連携を進めております。 ほかにも空き家バンク事業では、不動産の専門知識が必要なことから、一般社団法人長野県宅地建物取引業協会上田支部との協定を結び、連携して事業に取り組んでおります。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 吉澤上田市政策研究センター長。          〔上田市政策研究センター長 吉澤 猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長(吉澤猛君) PPP、PFIの導入に関連して、上田市政策研究センターの今年度の研究テーマの一つである「持続可能な地域創造のための官民協働施策の立案・展開」の具体的な研究内容に関するご質問にお答えいたします。 この研究テーマは、6月議会でも答弁しましたとおり、平成30年度に実施した庁内公募の中から市が直面する重要かつ分野横断的な課題として本年度の研究テーマに選定した5項目のうちの一つでございます。まず、私ども政策研究センターがこの研究テーマを設定した背景ですが、少子化、高齢化の進展に伴いまして、地方自治体は今後限られた人材、財源の中で自治体運営を行っていく必要があり、こうした中で持続可能な地域づくりを進めていくためには、地域住民の皆様、地域団体、民間企業などさまざまな主体と行政とがこれまで以上に協働、連携し、地域課題の解決に対して柔軟に取り組んでいくことがますます重要になるものと考えているからでございます。 こうした背景のもと、本研究の具体的な内容としては、官民一体となった地域の盛り上げという観点から、まず1つ目としては、上田市と民間企業あるいは上田市と他の自治体との人事交流の可能性、2つ目は、地域の資源や民間の資源、資本を上手に活用した課題解決の可能性、そして3つ目は、官民協働事業による地域活性化事業の展開であり、これら3点を中心に先進自治体等の事例を調査、分析しながら、上田市での導入可能性を検討しているところでございます。 本研究テーマにつきましては、今申し上げましたような形で官民協働のあり方を調査研究しているところでございまして、当センターとしては、上田市の現状、課題を踏まえながら、今後の発展に資するような提言につなげたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 斉藤達也議員。          〔2番 斉藤 達也君登壇〕 ◆2番(斉藤達也君) ご答弁いただきました。ちょっと時間がないので、次に進みます。 続いて、今のご答弁でもわかるように、なかなか進捗が思わしくないPPP、PFIの導入推進に向けての具体的な提案をしたいと思います。私ごとではありますが、ことしの4月に東洋大学大学院に就学し、公民連携を専攻してPPPやPFIを専門的に学んでおります。全国各地で公共施設総合管理計画にかかわっていたり、PPP、PFIの導入に尽力されている講師陣による講義内容も非常に勉強にはなりますが、それに加えて同級生が地方自治体の職員と、あとは公民連携に積極的な民間企業の社員が多くて、修了生含めその人的ネットワークの広さの分だけ公民連携のさまざまな成功事例、そして失敗事例も知ることができます。長野県内でも飯山市は足立市長の方針のもと、今年度から職員を2名大学院へ就学させています。また、同大学院では昨年度上田市が雲渓荘や新市庁舎の売店に関して実施いたしましたサウンディング型市場調査の前段階であるサウンディング・ゼロを無償で行っており、より確度の高いサウンディング型市場調査の実施方法やさまざまなPPP、PFIのアイデアについて助言を受けることができます。 そこで、伺います。公民連携を行うには、ある程度の専門的な知識が必要でありますが、職員を大学院へ就学させてはどうでしょうか。また、公民連携を推進する上でサウンディング型市場調査の前段階であるサウンディング・ゼロを活用すべきと考えますが、見解はいかがでしょうかお尋ねし、第5問といたします。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 公民連携を行うには専門知識が必要であるが、職員を大学院に就学させてはどうかというご質問をいただきました。 上田市ではこれまで専門知識の習得のため、自己啓発休業制度を利用して大学等に通った事例がございますが、必ずしも自分の担当業務に関連しない場合もございます。また、市が旅費負担金を負担している研修としては自治大学校市町村アカデミー等の公募での研修がございますが、対象分野は限られております。市の業務において公民連携分野に限らず専門的知識が必要とされる業務は多いものと捉えておりますが、計画的な人材育成を進め、職員研修の充実を図るとともに、適切な人員配置に努めているところでございます。 ご提案の公民連携に際しての大学院への派遣研修につきましては、現在のところ予定してはおりませんが、民間機関等で開催されますさまざまな研修等の機会を捉えて専門知識の習得に努めてまいりたいと考えております。 次に、サウンディング型市場調査についてでございますが、民間事業者との対話を通じて民間事業者の参入に向けた市場性の把握のための手法として、上田市民間活力導入指針で掲げます民間にできることは民間に委ねるという基本的な考え方に基づいて、昨年度初めて上田市岳の湯温泉雲渓荘の利活用と新本庁舎の売店設置の検討の2件を実施いたしました。どちらの調査におきましても、参加した事業者から利活用や運営に関するノウハウやアイデアをお聞きすることができまして、今後の方針検討に当たって大変参考になったと捉えておりまして、この調査結果につきましては、上田市のホームページで公表しております。 また、議員ご提案のサウンディング・ゼロでございますが、事業や構想が定まる前の段階で、東洋大学PPP研究センターの教員を初め同大学院公民連携専攻の修了生でPPP実務研究者の皆様と直接ご相談できること、そして現在は無償で取り組まれていることが特徴でございます。このサウンディング・ゼロにつきましては、上田市岳の湯温泉雲渓荘の利活用に関するサウンディング型市場調査を実施する前に参加させていただいておりまして、民間事業者の皆様とは違った視点から専門的な知識や経験に基づくアドバイス、提案などをいただくことができました。 いずれにいたしましても、このサウンディング型市場調査やサウンディング・ゼロは、遊休地等の利活用のほか、指定管理事業の市場性の把握、新たな民間活力導入に当たってのあらゆるテーマでの活用、また効率的で効果的な施設運営等におけるアイデアの収集など幅広い分野での活用が可能な手法でございますので、これからも有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 斉藤達也議員。          〔2番 斉藤 達也君登壇〕 ◆2番(斉藤達也君) ご答弁いただきました。職員を大学院へ就学させることは今現在考えていないということですが、1つ言えることは、公民連携に関しては数時間とか数日ですぐに勉強したからできるような、そういったたぐいのものではないと私は認識しております。 では、最後に上田市公共施設マネジメント基本方針の推進について質問いたします。上田市第三次行財政改革大綱のアクションプログラムにおいて、公共施設マネジメント基本方針を推進するために庁内推進体制を構築し、担当部局である行政管理課は公共施設所管課の公共施設総量の縮減をサポートするとあります。しかし、危機感を持って本気で推進していくのであれば、市長直轄組織またはそれに準じるような推進体制で公共施設の統廃合等の優先順位づけを行い、所管課をリードしていかなければスピード感を持って推進するのは難しいと思います。上田市監査委員による平成30年度の決算に関する審査意見書の中にも、経常的経費削減の一つとして現在進められている公共施設の個別施設計画について、施設の必要性、有効性、効率性を評価し、特に維持管理費については財務諸表をもとに数字的な分析が求められること、これにより出された集約化、廃止などの整備方針が早期に実施されることが望まれるとありました。 個別施設の評価手法としては、公共施設の利用者1人当たりのコストや施設の劣化度、防災上の重要度等により施設の優先度を設定している例もあります。また、公共施設ごとのバランスシートを整理して、資産を現在の価値に置きかえることにより、その公共施設の債務超過の度合いがどれだけあるのかというのを見える化することもできます。公共施設全体の中での優先順位づけは所管課単独ではなかなかできるものではありません。 そこで、伺います。上田市公共施設マネジメント基本方針を危機感を持って進めていくためには、市長直轄組織で推進していくべきと考えますが、市長の見解はどうかお尋ねし、最後の質問とさせていただきます。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 公共施設を適切に維持管理し、そしてまた時代の変化に対応しつつ有効に利活用するということで、市では先ほど触れております公共施設マネジメント基本方針を掲げておるわけであります。現在は個別の施設計画の策定を進めているというところでありまして、今後より一層スピード感を持ちながら公共施設マネジメント基本方針を推進していく必要があるという思いは議員と共有しているというふうに思います。 担当課については、先ほど触れていただきましたが、19市で設置しているのは長野市と飯山市ということでありまして、いずれも市長直轄組織ではないというふうに承知しております。マネジメント基本方針に取り組む体制といたしましては、施設所管課だけではなく、財産処分については財産活用課、技術的な点につきましては建築課などの専門部署の応援もいただきながら、個別施設計画全体の進捗管理については行政管理課が行うなど全庁的な体制で進めております。上田市公共施設マネジメント基本方針において、全体調整や進捗管理を担う公共施設マネジメント所管部署の体制の段階的な強化あるいは充実がうたわれております。直轄かどうかにかかわらず、私もリーダーシップをとって進めてまいりたいと思っております。 長野県市長会においても、公共施設マネジメントを計画的に進めていく上で、土地を含めた廃止施設の譲渡手続を円滑に進めるために、財産処分における各省庁の承認手続の簡素化とともに、施設統廃合等の重要な財源である公共施設等適正管理推進事業債の期限延長につきまして、国に対して市長会から要望しているところでございます。 私から以上で答弁といたします。 ○議長(小林隆利君) 斉藤議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前10時23分   休憩                       ◇                                午前10時40分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(2)市政について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第2号、市政について、金井議員の質問を許します。金井議員。          〔3番 金井 清一君登壇〕 ◆3番(金井清一君) 今回の一般質問は、上田市の観光を代表する温泉地域のより一層の活性化について、森林経営管理制度と森林環境税及び森林環境譲与税について、通告により順次質問いたします。 まず、上田市の観光を代表する温泉地域のより一層の活性化について質問します。去年の9月の一般質問では、別所温泉のタウンミーティングが始まり、今後そのような場所に上田市及び信州上田観光協会からも職員が積極的に参加させていただき、地元の皆さんと一体となって取り組んでいきますとの回答をいただきました。鹿教湯温泉については、湯治場としての歴史や豊かな自然を活用し、幅広い年齢層に訪れていただけるような取り組みを地元の皆さんと連携を図り進めていきますとの回答をいただきました。それから、別所温泉と鹿教湯温泉の活性化に向けた取り組みは喫緊の課題であるとの回答をいただきましたが、去年の一般質問以降に行った取り組みは別所温泉、鹿教湯温泉それぞれどうかお尋ねし、第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 大矢商工観光部長。          〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕 ◎商工観光部長(大矢義博君) 市内温泉地の活性化に向けた取り組みについてご質問いただきました。 別所温泉や鹿教湯温泉につきましては上田市の重要な観光資源でありまして、これらの温泉地が魅力を高めていくことは市全体のにぎわいと活力につながるものであり、温泉地が抱えている課題の解決や魅力の掘り起こしと活用に市といたしましても積極的にかかわっていく必要があると考えております。 まず私からは、別所温泉に対する取り組みを中心に申し上げます。昨年別所温泉観光協会から提出されました要望書に対しましては、内容がハード、ソフト両面から多岐にわたりましたことから、まずは関係課とともに現地視察を行い、その後地元の皆様との懇談の場を設けながら、対応できるところから順次実施してきております。要望に対するこれまでの具体的な取り組みといたしまして、今年度から鹿教湯温泉も含めた温泉地の空き店舗や空き家に新規出店する場合の修繕費に対する補助制度を新設したところでございまして、新たな風を吹き込む移住者の増加や、観光客が楽しめる回遊スポットが生まれていくことを期待するところであります。 また、要望いただいた別所温泉観光駐車場使用料の減免につきましては、地元の別所温泉観光協会及び旅館組合がみずから行う観光宣伝に費用を振り向けられるよう、引き続きの配慮を行ったところであります。昨年3月のタクシー営業所の閉鎖という課題に対しましても、宅地建物取引業協会の協力をいただきながらかかわっているところでございます。 また、こうした要望にお応えする一方で、地元の方々との懇談も深めてきておりまして、北向観音堂前の大門通り商店街の皆さんとは中心市街地の柳町の視察を一緒に行うなど、大門通りの町並み整備について意見交換を進めております。 さらに、本年7月には10年先を見据えた温泉街の向かうべき未来像を描き、できることから一歩ずつ行動に移していくことを目的といたしまして、地元別所温泉の皆様による街づくり委員会が発足いたしました。委員会は商店の皆さんを初め旅館の関係者、お寺の関係者、県外からの移住者等住民の皆さんにより構成され、別所温泉の活性化に向け市及び上田商工会議所の職員も加わり継続的に意見交換をしていくこととしております。また、この委員会では新たに創設いたしました補助金制度の有効活用に向け、自治会と連携し空き物件の有無、所在、賃貸、売買等の要望などのアンケート調査を進めていただくところであります。 今月9月からは総務省地域おこし企業人交流プログラムを活用し、大手広告代理店から人材を受け入れ、観光ブランディングプロデューサーとして地域おこし企業人が観光課に着任しております。観光振興はもとより、ワーケーションや移住の促進など地域ブランディングを幅広く手がけてもらう予定でありまして、温泉地の活性化に向けた取り組みにつきましても期待するところであり、民間の柔軟なアイデア、発想、人脈や経験を生かし温泉地の活性化に向け大いにかかわってもらいたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 竹花丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 別所温泉に続きまして、鹿教湯温泉の活性化の取り組みについてお答え申し上げます。 鹿教湯温泉では昨年に引き続き産学官連携事業として、長野大学と連携した学生ボランティアによる地域美化活動、イルミネーションの飾りつけによる観光PR、氷灯ろう夢祈願の運営など、さまざまな活動を継続して行っております。また、観光協会、旅館組合、また地元自治会など関係団体で組織された鹿教湯温泉100年ブランド創造プロジェクトを中心として、アクアポールエクササイズや秋のポールウォークフェスタなど、温泉地の活性化と健康増進に向けた事業を行ってまいりました。 さらに、新たな取り組みとして、昨年度地方創生推進交付金を活用した鹿教湯温泉健康の里」推進事業では、温泉地内のベンチ、あずまやの補修等、遊歩道の整備を実施いたしました。今年度につきましては、整備した遊歩道等を利用して「歩いて健康づくり」をテーマとしたイベントを予定しております。 また、ワインツーリズムとして、旅館組合では温泉地への集客を図るため、これまでマリコヴィンヤードでの収穫体験バスツアーを実施してきました。いよいよ今月の21日に椀子ワイナリーがオープンすることから、ことしはマリコヴィンヤードワイナリーオープン記念ツアーを実施する予定です。 この2月には上田市、環境省及び公益社団法人日本理学療法士協会の3者による温泉を活かした健康づくりに関する協定に基づき、「温泉を活かした健康づくりフォーラム」を開催し、国民保養温泉地としての鹿教湯温泉の振興や活性化、健康増進に資する取り組みの普及、PR、啓発を図ってまいりました。今年度につきましても、本協定によるフォーラムの開催を計画しているところでございます。 このほか、環境省が提唱し、現在のライフスタイルに合った温泉地での過ごし方を推進する「新・湯治プラン」に上田市も参画しており、大学学術研究と連携し、トレーニング機器を利用した運動プログラムによる湯治場での新しい健康増進の可能性を検討しているところでございます。 市といたしましても、今後も引き続き鹿教湯温泉の地元関係団体と連携し、湯治場としての歴史、豊かな自然を生かし、各年齢層から幅広く誘客が図られ、温泉地の活性化と観光振興に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 金井議員。          〔3番 金井 清一君登壇〕 ◆3番(金井清一君) ご答弁いただきました。この1年間も上田市として温泉地域に対してより一層の活性化を前向きに行っていただいたことがよくわかりました。 次に、今後の活性化に向けた対策について質問します。一般社団法人信州上田観光協会等と連携した市内の温泉地域へのさらなる誘客を図るための対策は今後も行っていくのかお尋ねし、第2問とします。 ○議長(小林隆利君) 大矢商工観光部長。          〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕 ◎商工観光部長(大矢義博君) 温泉地への誘客対策についてご質問いただきました。 信州上田観光協会では、上田地域広域連合、長野県及び長野県観光機構と連携を図りながら、県外の観光PRキャンペーンや東京、名古屋、大阪等における旅行エージェント商談会に各旅館組合と合同で参加するなど、市内温泉地の魅力を発信しております。また、今年度から市内の温泉地に訪れる団体バスに対する補助金制度を創設するなど、積極的な誘客に取り組んでいるところでございます。 旅の観光タクシープランにおきましては、別所温泉をパワースポットとして若い女性をターゲットに誘客を図っているほか、この9月のシャトー・メルシャン椀子ワイナリーのオープンに合わせ、ワイナリーと別所温泉や鹿教湯温泉等を周遊するプランを販売するなど、新たな観光資源の活用についても積極的に取り組んでおります。 インバウンド促進に向けた海外プロモーションにつきましては、これまで台湾・台北の旅行博に別所温泉の旅館組合の方々にも参加をいただいております。また、台湾のメディア関係者や旅行事業者を招き、現地を視察してもらうファムトリップにおきましても、別所温泉や鹿教湯温泉などの温泉地を紹介することで、実際に旅行ツアー商品に組み入れていただくなどの成果があらわれてきております。 来月10月には、香港において温泉やウエルネス業界の国際的オピニオンリーダーが集う国際会議の開催が予定されており、国際会議終了後には温泉をテーマにウエルネス健康について調査研究する温泉部会の会場として当市が選ばれたことから、別所温泉と鹿教湯温泉にも訪問、宿泊していただく運びとなっております。当部会には、国内はもとより欧米を中心に海外からもさまざまな業界のトップリーダー13名が参加する予定でありまして、上田市及び温泉地の魅力を海外に発信できる絶好のチャンスであると考えております。 今後につきましても、各温泉地の関係団体等との連携をしっかり図りながら、さまざまな機会やネットワークを生かした誘客促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 金井議員。          〔3番 金井 清一君登壇〕 ◆3番(金井清一君) ご答弁いただきました。今後も市内の温泉地域に大勢のお客様に来ていただけるよう前向きな対応をお願いします。 次に、森林経営管理制度と森林環境税及び森林環境譲与税について質問します。少し前に東信木材センター協同組合連合会さんに行かせていただき、現状の森林の状態や今後の方向性を聞いてきました。人工林の状態ですが、長野県カラマツが56%、ヒノキが19%、杉が14%、アカマツが11%です。全国では杉が50%、ヒノキが29%、カラマツが11%、松が11%と、全国に比べ長野県カラマツの比重が大変多い状態でして、カラマツの販売がすごく多いとのことです。また、長野県の民有林の平均林齢は60.8歳でして、木材として利用可能な時代に来ているとのことです。伐採がふえてきますので、公共の建物も木材を使って建てることが多くなる可能性が高いとのことです。そして、伐採した後には必ず植林をすることが必要です。自然災害を防ぐということもありますが、一番は、今の子供たちが大人になったときに使える木材を今から準備することが必要だからです。森林の管理をしっかりやっていく必要があります。 ことし6月の議会にて基金条例を改正して森林環境譲与税基金承認されました。そこで、質問します。森林経営管理制度がどのような制度であるかお尋ねし、第3問とします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 森林経営管理制度についてご質問いただきました。 昨年5月、新たな法律、森林経営管理法が可決成立し、ことし4月から施行されたところでございます。まず、この法律制定の背景でございますが、国内の森林は戦後植林された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期、いわゆる伐期を迎えております。木材自給率も過去最低を記録した平成14年度以降上昇傾向で推移しており、平成29年には過去30年間で最高水準となる36%となるなど、国内の森林は伐って、使って、植えるという森林資源を循環的に利用していく時代に本格的に入ったと言えます。 一方で、我が国の森林の所有形態は小規模かつ分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林への関心が薄れ、管理が適切に行われない森林や伐採した後に植林がされていないという事態が発生しております。森林の適切な経営管理が行われない場合、災害防止や地球温暖化防止などの森林の公益的機能の維持、増進にも支障が生じることに加え、所有者不明や境界の不明確等の課題もあり、森林の管理には多くの労力が必要となることも懸念されます。 このような状況を踏まえまして、国は森林現場や所有者に近い市町村主体的な役割を明確化し、公的な主体による関与を強化するための体制整備の検討を進め、適切な経営管理が行われない森林を意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るために制定されたものでございます。 次に、森林経営管理制度の概要でございますが、この制度の対象となる森林は、国有林市町村等が管理する公有林を除く個人等が所有する私有林のうち適切な管理がされていない森林が対象となります。法律では森林所有者に適切な森林管理を行わなければならない責務があることを明確化し、その上で長期間間伐が行われない森林等を対象に、所有者へ今後どのように森林を管理していくか意向調査を行い、所有者がみずから森林の経営管理ができない場合には、所有者から委託を受けて伐採等を実施するための権利、経営管理権を市町村に設定いたします。市町村は、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者、具体的には森林組合を初め今後県が登録、公表を行う林業事業体に再委託し、伐採等を実施するための権利、経営管理実施権を設定し、林業経営を委ねるというものでございます。この経営の期間は、主伐を伴う場合は最低でも15年以上の期間を確保するものとされております。 一方、自然条件などを見て林業経営に適さない森林や経済ベースから森林経営を行うことが困難な森林につきましては、市町村がみずから経営管理を実施するものとされております。この場合、市町村は間伐を行い、広葉樹の成長を促し、複層林化を進めるなど、管理コストがかからない自然に近い森林へ誘導するというものになります。あわせて、所有者が不明で手入れ不足となっている森林についても、市町村経営管理権を設定し、管理をしていくという特例措置もございます。 この新たな森林経営管理制度の導入により期待される効果としましては、市町村にとってはこれまで林業経営が可能であるにもかかわらず放置されていた森林が経済ベースで活用され、地域経済の活性化につながるものと期待できるものでございます。また、間伐が手おくれとなった森林の解消や、伐採後の再造林の促進により土砂災害等の発生リスクが低減し、地域住民の安全、安心に寄与するといったメリットなども期待できます。 さらに、森林所有者にとっては市町村が仲介役となることから、長期的に安心して森林を任せられるようになり、意欲と能力のある林業経営者にとっては多くの森林所有者との交渉契約を交わすことなく、市町村から林業経営が行える経営管理実施権の設定を受けることにより、森林の集約、集積化の手順が軽減され、経営規模の拡大や雇用の安定につなげられるなどのメリットが考えられます。 森林経営管理制度は、森林を適切に管理することにより地球温暖化の防止や災害防止などの森林の持つ公益的機能の維持、増進が図られます。また、安定的な木材供給が可能となり、林業の成長産業化や雇用の創出、地域経済の活性化、ひいては地方創生の実現にも寄与することが期待できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 金井議員。          〔3番 金井 清一君登壇〕 ◆3番(金井清一君) ご答弁いただきました。具体的な制度の説明をしていただきました。 次に、上田市の森林の現状はどうか、また制度開始に伴いどのような取り組みを検討しているかお尋ねし、第4問とします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 上田市の森林の状況についてのご質問でございます。 まず、我が国の人工林の現状につきましては、全体で約1,000万ヘクタールあり、樹種、木の種類でございますが、上位3位までは杉、ヒノキ、カラマツの順で占めており、人工林の約50%に当たる森林が伐期である50年生を超えていることから、森林資源の有効活用が課題となっていると言えます。 次に、上田市の森林の状況でございますが、約3万9,000ヘクタールの森林があり、この約30%に当たる1万2,000ヘクタール国有林、残り約70%に当たる2万7,000ヘクタールが民有林で、県、市、財産区、個人などが所有する森林となっており、本制度の対象となる個人などが所有する人工林は約7,900ヘクタールとなります。 民有林の樹種の状況でございますが、カラマツが一番多く、続いてアカマツ、杉、ヒノキの順となっております。特にカラマツにつきましては、強度等にすぐれており、佐久地域を含めた東信カラマツとして県内外に評価されております。また、人工林の林齢構成につきましては、伐期を迎える50年生を超える割合は85%にも達しており、国の平均50%よりも森林の高齢化が課題となっておりまして、主伐と再造林の推進、木材の有効活用と森林の若返りを進めていく必要があると考えております。 今日の林業の低迷につながっている要因の一つとして木材価格の低迷が挙げられます。木材価格は昭和55年をピークに下落傾向にあり、近年は横ばい傾向にあるものの、ピーク時に比較しますと、ヒノキは23%、杉は33%まで下落しておりますが、カラマツは62%にとどまっている状況でございます。カラマツ以前は割れやねじれ、やにの問題があり、土木用材としての利用が中心でしたが、現在では加工技術、乾燥技術の向上により脚光を浴びております。さらに、カラマツには耐久性があることから、外壁、桁、はり、フローリング材など各種の建築用材としての利用が拡大しており、県や中部森林管理局では樹齢80年以上の高品質の信州産カラマツについて、信州プレミアムカラマツと名づけ、供給、販売に力を注いでおります。今後のカラマツ材の需要の増加が期待されるところでございます。 次に、制度開始に伴いどのような取り組みを検討しているかとのご質問でございますが、今年度は県の指導のもと、上小地域市町村の連携による事業実施について協議、検討を進めているところでございます。森林経営管理制度では、対象森林の選定、所有者の特定、所有者への意向調査、境界の明確化などが完了した後、林業経営者への委託または市町村による管理へ進むという非常に専門的で煩雑な事務が発生いたします。多くの市町村は林業専門職員がいないため、このような新しい制度への対応はさまざまな課題があることから、県は昨年度新たな森林管理システム等の効果的な運用に向けた検討ワーキンググループを設置し、市町村の支援策について検討を行ってまいりました。 県内の市町村では、森林面積や資源量、執行体制、財務状況などに大きな違いがあり、それぞれの市町村の対応に温度差が出てしまうことが懸念されることや、人員体制面での課題などを抱えております。このような中、この制度を継続かつ効果的に進めていくためには、市町村が連携して広域的な体制を構築した上で市町村を支援することが必要との結論に至りまして、県はことし4月に森林経営管理支援センターを設置し、市町村の支援体制を整備したところでございます。 このような県の支援体制のもと、上田市では上小地域市町村や信州上小森林組合などと7月までに計4回の検討会議を開催し、4市町村の連携に向け効果的な制度の運用を検討しているところでございます。上小地域の森林整備の推進、発展のため、よりよい方向性を示すためにも4市町村での協議、検討をさらに深めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 金井議員。          〔3番 金井 清一君登壇〕 ◆3番(金井清一君) ご答弁いただきました。 次に、森林環境税及び森林環境譲与税について、どのような制度であるかお尋ねし、第5問とします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 森林環境税と森林環境譲与税についてご質問いただきました。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律はことし3月に成立し、この4月1日から施行されたところでございます。この2つの税は、主として先ほどご答弁申し上げました森林経営管理制度において市町村が主体となった森林整備等に必要な財源に充てるため創設されたものでございます。森林環境税は、国税として、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村個人住民税均等割とあわせて賦課徴収を行うものであり、地方の固有財源としてその全額を国の一般会計を経ず、交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込んだ上で、市町村及び都道府県に対して森林環境譲与税として譲与されるものでございます。 森林環境税につきましては、消費税率10%への引き上げが10月に導入されることや、東日本大震災を教訓とした各地方公共団体が行う防災対策に係る財源確保のための住民税均等割の税率の引き上げが令和5年度まで行われること等を考慮し、令和6年度から課税されるもので、税額は国民の負担感等を考慮しまして年額1,000円とするものでございます。 一方で、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があることから、森林経営管理制度施行とあわせ、森林環境譲与税の譲与は今年度から始まるものでございます。令和5年度までの5年間における譲与財源は、後年度における森林環境税の税収を先行して充てるという考えのもと、暫定的に交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金により対応するとされております。譲与額は市町村の体制整備の進捗に伴い徐々に増加するよう設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税の税収の一部をもって確実に償還するという仕組みになっております。 森林環境譲与税の譲与基準ですが、50%が私有林の人工林面積割、20%が林業就業者数割、30%が各市町村人口割で算出され、譲与されるものでございます。 次に、森林環境譲与税の具体的な使途でございますが、まず市町村が行う間伐などの森林整備、次に人材育成、担い手の確保、さらに木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。すなわち森林を抱える市町村は、先ほど答弁申し上げました森林経営管理制度を活用し、これまでさまざまな理由で手入れが行われてこなかった森林の間伐や路網整備などを行うこと、またそれらの整備を行うための森林所有者への意向調査や境界画定、さらには森林整備を担う人材育成や担い手の確保などの取り組みの推進費用に充てるべきものとされております。 なお、森林が少ない都市部の市町村につきましては、森林、林業への理解促進にもつながる木材利用や普及啓発等の取り組みなどを進めていくことになります。 また、使途としましては、森林経営管理制度への活用を最優先とした上で、地域固有の課題解決に向けた新たな施策への活用が可能とされております。市内には松くい虫被害を受け放置された森林が多く見受けられることから、松くい虫被害森林の再生などに活用することも研究してまいりたいと考えております。 また、森林環境税は、都市、地方を通じて国民皆で森林を支える仕組みであり、全国一律に課税されることから、森林環境譲与税を活用することについては国民全体に説明責任を果たすこととされておりますので、市町村は森林環境譲与税の使途を公表しなければならないこととされております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 金井議員。          〔3番 金井 清一君登壇〕 ◆3番(金井清一君) ご答弁いただきました。森林の管理をしていく上でこの森林経営管理制度と森林環境税及び森林環境譲与税は重要な制度と考えます。これからの積極的な活動に期待します。 森林環境税が創設された際の国への歳入はどの程度を見込むか、また上田市は森林環境譲与税の国からの配付額を把握しているかお尋ねし、私の最後の質問といたします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 森林環境税の国への歳入見込みと森林環境譲与税の上田市への配分額についてのご質問でございます。 令和6年度から課税される森林環境税につきましては、個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6,000万人であることから、国では税収を約600億円と見込んでいるところでございます。 次に、森林環境譲与税の国から上田市への譲与額でございますが、令和元年度から令和3年度までの3年間は毎年約2,100万円を見込んでおります。先ほどもご答弁申し上げましたが、森林環境譲与税は徐々に増加する仕組みになっており、県の試算によりますと、上田市には令和4年度からは約3,200万円、令和7年度からは約4,500万円、令和11年度からは約5,800万円、最終的に令和15年度以降は約7,200万円になることを見込んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、森林環境譲与税は森林経営管理制度への活用を最優先とした上で、地域の課題解決にも活用できる財源でありますので、有効かつ効果的な施策を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 金井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前11時17分   休憩                       ◇                                午前11時35分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(3)市政について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第3号、市政について、石合議員の質問を許します。石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) 通告に従い順次質問してまいります。 最初に、聴覚障害者の方への支援と手話言語条例について質問します。この手話は、少なくとも8,000以上の語彙と独自の文法体系を持つ聴覚障害者の母語であり、コミュニケーションをとったり物事を考えたりするときに使う言葉という点で私たちの用いる言語と何ら変わりはありません。しかし、声を発しないことから、単なる身ぶり手ぶりと誤解を受けやすく、社会の十分な理解を得られているとまでは必ずしも言えない状況があります。2006年、国連の第61回総会では、障害者権利条約が全加盟国により採択され、手話は言語であると世界的に認められ、その後日本でも聾唖団体の要請に基づいて2011年7月に障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されました。現在聴覚障害者や、それらを支援する皆さんは障害者権利条約に基づく国内法の整備と聴覚障害者情報コミュニケーション保障する新法制定の実現を目指し、障害者差別を禁止し、手話を言語と位置づけ、コミュニケーションを権利とする包括的な法整備を求める運動を展開しておられるとお聞きしております。 一方、県の障害者支援の充実に目を向ければ、長野県総合5か年計画、いわゆるしあわせ信州創造プランにおいて、障害者の社会参加を促進するため、身体障害者補助券の給付などの支援や、点訳、朗読奉仕員、手話通訳者、要約筆記者の養成などによる情報コミュニケーション支援を行いますとされています。この方向性のもと、2016年3月、聴覚障害者を初めとする関係者の大きな期待の中、長野県手話言語条例が可決、制定され、この間条例が目指す共生社会の実現に向けて手話や聴覚障害者に対する理解促進、手話の普及等に各種の取り組みがそれぞれの場で進んできたと認識しております。 それでは、質問に入ります。市として聴覚障害者の方への支援は現状どのように行われているのでしょうか。また、手話の位置づけと市としての手話の普及、理解を深めることへの考え方はどうか伺い、最初の質問といたします。 ○議長(小林隆利君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 聴覚障害者の方への支援と手話言語条例についての質問をいただいております。 市内における聴覚障害者の方は466人で、身体障害者全体の中では約7%となっております。そのうち65歳以上の方が379人、聴覚障害者の中では約81%を占め、高齢に伴う手帳取得者が多くなっています。市では障害者総合支援法に基づき補聴器を支給しているほか、両耳の聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児の補聴器購入費の助成を実施しております。また、耳の奥などに電極を埋め込み、側頭部に装着した体外の装置を通して耳の神経を直接刺激して音が聞こえるようにする人工内耳を平成30年度から支給の対象としたところです。 30年度の実績を申し上げますと、補聴器の交付件数が65件、修理が20件、軽度、中等度の難聴児の補聴器購入費の助成が購入が3件、修理が3件、また人工内耳用のイヤーモールドの交付が1件というふうになっております。 また、障がい者支援課に手話通訳者を配置するとともに、手話通訳者等、あるいは要約筆記者の派遣を行い、平成30年度の実績は、手話通訳が利用者17人に対して延べ249回、要約筆記は1人に対して延べ6回となっております。 手話の位置づけに関しては議員ご案内のとおりですが、国では平成23年に障害者基本法を改正し、「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と明記しております。 上田市が平成30年5月に入会した全国手話言語市区長会では、国に対し手話言語法の制定を求めるとともに、各自治体における手話等に関する施策の情報交換等を行っています。 全国の先進的な施策を展開する各自治体との交流を通して、手話は言語であり、聴覚障害等により意思疎通が困難な方の社会参加には手話は非常に重要なコミュニケーションであるということを改めて認識してございます。 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指す上で、手話を含めた意思疎通のためのコミュニケーション手段について普及啓発を進めるとともに、手話等による情報伝達を含め、障害特性についても理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきました。何点か現状の取り組みを含めて確認させていただきたいと思います。 聴覚障害者の方を日常的に支えておられる手話通訳者や要約筆記者の確保と養成が急務と考えますが、市内には現在県登録手話通訳者の方は何名おられ、さらに手話通訳者確保のためにはどのような施策に取り組んでおられるのでしょうか。また、手話通訳者の方がかかりやすい疾病としては、頚肩腕症候群という特有の疾病があると言われておりますが、このような疾病に対して現状市としての支援策は講じられているのでしょうか。対策が必要という観点から質問します。 ○議長(小林隆利君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 手話通訳者についてのご質問をいただいております。 県に登録される手話通訳者には資格が2種類あり、1つ目は、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能認定試験に合格した手話通訳士、2つ目は、全国手話研修センターが実施する手話通訳者全国統一試験に合格した手話通訳者でございます。上田市では令和元年5月末時点で、手話通訳士5人、手話通訳者11人、合計16人の方が県に登録されております。 市では聴覚障害者の特性など理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行う際に必要な技術を習得することを目的として、平成13年度から手話奉仕員養成講座を実施しており、平成30年度までの修了者数は192人となっております。 また、平成21年度から手話奉仕員養成講座を修了した方を対象に、実際に聴覚障害者コミュニケーション支援を図れるように、より一層の手話単語や表現の習得を目的とした上田市手話奉仕員レベルアップ講座を実施しており、平成30年度までの修了者は56人でございます。 市職員につきましても、平成27年度から障害を理解するための職員研修を実施し、聴覚障害等で意思疎通が困難な方とも簡単な日常の挨拶などができるような手話の研修を行っており、手話に対する理解は広がりを見せていると感じております。 続いて、頚肩腕症候群についてのご質問でございます。頚肩腕症候群は、手話通訳では腕や肩、頸部、首ですね、首の筋肉などに負担が集中すること、及び同時通訳のため高度な集中力と緊張状態を保ち続けなければならないことから発症しやすいということをお聞きしております。現在頚肩腕症候群を初め手話通訳に係る疾病に対して市の独自支援策はございませんが、長時間に及ぶ手話通訳が必要となる場合には、過度な負担がかからないよう複数の通訳者により交代で実施できる配慮を依頼しているところでございます。 市といたしましては、引き続き手話通訳者の育成と確保を図るとともに、過度な手話通訳健康を害することがないように、適切な配慮のもとで手話通訳者が不安なく通訳できるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきました。続けて質問いたします。 学校教育において手話の学習など児童生徒に言語、コミュニケーションの手段として手話を学ぶ機会について、現在の取り組み状況はどうでしょうか。また、聴覚に障害のある児童生徒への対応の状況はどのように行われているでしょうか。 そして、消防隊員、救急隊員についても聴覚障害者等の対応に手話を必要とする場面があると認識いたしますが、現状での対応と隊員の皆さんの手話レベルはどうでしょうか。災害などの場合においても聴覚障害者の皆さんが必要な情報をスピーディーに取得できるよう、必要な施策について市としての考えを伺います。 ○議長(小林隆利君) 峯村教育長。          〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長(峯村秀則君) ただいま学校教育における手話の学習等についてご質問いただきました。 手話につきましては、子供たちは学校で福祉教育の一環として、教科でいいますと国語や音楽、総合的な学習の時間クラブ活動、あるいは人権教育月間などで手話を学んでおります。 幾つか具体的な例を申し上げますと、小学校4年生の国語では「誰もが関わり合えるように」の単元で、私たちの身の回りにある障害のある人への配慮について調べ、整理して発表し合う授業が行われております。この授業の中で子供たちは耳の不自由な方はどんな方法で伝え合っているのかなどについても調べております。総合的な学習の時間を使って手話や車椅子体験などを行っている学校もございますし、音楽や人権教育月間等では手話と歌を組み合わせた「ともだちになるために」や「はじめの一歩」を覚え、発表等をしております。また、クラブ活動で、地域教育力を活用し、児童生徒に多様な学習や体験の機会を提供する場として、地域の方を講師としてお呼びし、手話について学ぶ取り組みを行っている学校もございます。このほか、障がい者支援課とも連携し、障害に対する理解についての出前講座を積極的に授業に組み入れるよう学校へ働きかけているところでございます。 次に、聴覚障害のある児童生徒についての支援でございますが、教室ではその児童にとって話を聞き取りやすく学習に集中して取り組めるよう、座席を前のほうにするなどの配慮をしております。また、補聴器をつけていても距離が離れて聞き取りが困難な体育館や校庭などの環境下では、話し手の声を送受信できるように教育委員会から学校に対して無線送信機の貸し出しもしております。 学校では障害の有無によって分け隔てなくともに生活していくという共生社会の実現に向けまして、インクルーシブ教育の構築を進めております。教育委員会といたしましても、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の困難を改善、克服できるよう、適切な指導、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 聴覚障害の方に対する消防救急隊員の対応についてご質問いただきました。広域消防に関する部分も触れますが、現状についてご答弁いたします。 消防活動等に係る聴覚障害の方に対しましては、従来より筆談を主に対応しておりますが、最近ではコミュニケーションツールとして導入しましたタブレットと翻訳アプリケーションを活用することで、隊員の問いかけが瞬時に文字化することも可能となるなど、意思疎通の円滑化を図っているところでございます。 したがいまして、ほとんどの隊員、職員が手話による会話ができないと把握しておりますが、聴覚障害の方が不安を抱えている場合は、手話通訳者の派遣等を要請するなどの対応をしております。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 私からは災害時の情報伝達についてお答えいたします。 災害時に避難勧告や避難指示等の防災情報市民の皆様にお知らせする際は、迅速、確実に情報伝達を行う必要がございます。災害時には同時に多くの人に一斉に情報を伝達することから、手話による防災情報の伝達は行っておりませんが、現在市では有線放送広報車、ラジオ放送といった音声による伝達のほかに、登録制の市のメール配信サービスやホームページ、ツイッター等のSNS、テレビ放送等の文字による伝達等多様な手段により情報伝達を行うことで、聴覚障害者を含めた要配慮者の方へも確実に情報が伝わるよう取り組んでおります。 上田市といたしましては、市民の皆様が適切な避難行動がとれるように、迅速、確実な防災情報の伝達に向けて今後とも災害情報伝達手段の多様化、多重化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) それぞれご答弁いただきました。ここまで現状の取り組みについて伺いました。 それでは、市長公約である手話言語条例制定に関して伺います。市長公約、7つの挑戦のうち、つながりと多様性を大切に、市民参加のまちづくりの中で、上田市手話言語条例の制定を目指し、手話の普及や理解を深めるとともに、災害時に対応できるよう手話のできる人材を育成、お互いに支え合うまちづくりを推進とあります。すばらしい目標だと思います。支え合う社会の実現に直結するものであり、共鳴し、この公約の実現を心より期待するところです。 この条例の目的は何でしょうか。また、具体的な内容はどのようなものでしょうか。制定の目標時期はいつごろを見込むのでしょうか。また、制定に向け今後どのような手順、スタンスで取り組んでいくのでしょうか。主に想定される市の役割、市民の役割、事業者の役割はそれぞれどのようなものになるのでしょうか。さらに、条例制定に向け関係者からの意向調査はどこで、どのように行われるのでしょうか。意見聴取以外では、県内では長野県と佐久市において同様の条例が制定されていますが、全国的な先進自治体の調査研究を含めどのような検討が行われているのでしょうか、一括して質問いたします。 ○議長(小林隆利君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 条例の制定に関しまして幾つかご質問をいただいております。順次ご答弁申し上げます。 まず、条例を制定する目的ですが、障害のある方もない方も互いに認め合い、共生社会の実現を目指すこと、そして手話やその他のコミュニケーション手段についての普及や理解を深め、互いに支え合うまちづくりを推進することでございます。 条例の内容を検討するに当たり、昨年度障害者団体との懇談会のほか、それぞれの障害に特化した団体である聴覚障害者団体視覚障害者団体との懇談会も開催し、それぞれの皆様からご意見を頂戴したところです。現在は当事者団体の皆様のご意見も踏まえ、手話に限らず、点字や音訳、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を含めた障害の特性に応じたコミュニケーション手段への理解や利用促進のための条例制定に向けて調査研究を進めているところでございます。 条例の具体的な内容でございますが、手話だけでなく、視覚障害者意思疎通手段の確保にも配意した条例とすることを考えており、基本理念や目的のほか、市の責務、市民及び事業者の役割、市が行うべきコミュニケーション手段の普及啓発などの市の施策を盛り込んだ内容を考えております。市、市民、事業者のそれぞれの役割として、市は施策の推進や合理的配慮の実施を、市民は障害に対する理解を深め、市の施策への協力を、事業者は市の施策への協力と合理的配慮に努めていただくことを役割として位置づける考えでおります。 制定の時期に関してですが、今年度に入り国会では手話言語や視聴覚障害者等の意思疎通等に関する2つの法案が提出され、現在閉会中の審査となっている状況のほか、県では障害者の共生社会づくりに関する条例の制定が検討されている状況もあることから、国、県の動向も注視しながら来年度の施行を目指し取り組んでいるところです。 関係者からの意向に関しましては、昨年度に引き続き今年度も聴覚障害者団体視覚障害者団体など障害者団体の皆様との懇談会を開催し、ご意見を聴取させていただく計画であり、皆様のご意見をできる限り条例に反映させてまいりたいと考えております。また、今月には障害のある方、ない方を問わず、市民の方へのアンケート調査も実施させていただく予定であり、調査票が届きました皆様にはぜひともご協力をいただきたいと考えております。 意向調査のほか、先進自治体の調査研究につきましては、昨年度から県内、県外の幾つかの自治体への視察や聞き取りなどを実施しているところであります。先ほども申し上げましたように、国や県の動向に注視しながら、引き続き先進自治体などの条例内容も研究を行い、市としての特徴を盛り込んだ内容となりますように今後も検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) それぞれご答弁いただきました。 先行事例では、市町村の責務として手話を使用しやすい環境の整備に努めると条文化されていますが、想定される環境整備にはどのようなものが考えられるでしょうか。また、事業者への支援について想定されることは何でしょうか、伺います。 ○議長(小林隆利君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 環境の整備に対するご質問でございます。 現在市におきましては、手話奉仕員養成講座などにより手話ができる方を育成する事業や、手話通訳者及び要約筆記者の派遣事業など、手話通訳等を必要とする方への支援を行っております。今後条例を整備していく中で、現在実施しております事業の充実に加え、窓口における音声認識や音声読み上げが可能な機器の導入などによる環境整備につきまして研究してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、障害のある方が社会生活において生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くことが重要なことでございます。 また、事業者への支援としての想定でございますけれども、今年度は商工会議所商工会などを通じ事業者の皆様へ障害を理解するためのリーフレットの配布を行ってまいりますが、障害特性に応じたコミュニケーションの施策とあわせまして、事業者の皆様への理解と支援について引き続き推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問については割愛をさせていただきます。 兵庫県明石市は、手話言語と障害者コミュニケーション条例を抱き合わせで制定しており、市は要約筆記、点字、音訳、そのほかの支援ということでやっておられるとお聞きしております。聴覚障害者手話通訳者以外の住民にいかに条例が浸透しているのかを検証することも大事で、市役所だけでなく、障害のある方や支援者、法律の専門家、障害の分野を研究している学識経験者、事業者などのほか、適当と認められる方々を加え、地域で実施すべき研修等の内容や情報発信のあり方など、地域で支えるまちづくり、地域づくりのための手話施策推進協議会等を設置する考えについて伺います。 ○議長(小林隆利君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 施策推進協議会等についてのご質問です。 上田市では平成25年度に障害者に関する施策などの必要な事項について調査、審議をしていただくための上田市障害者施策審議会を設置しており、委員には障害者団体からご推薦いただいた方や支援者、医療機関教育機関などの関係者にご参加いただいております。審議会では、障害に関する各種の計画の審議のほか、障害のある方への職員対応要領の作成や「障害」の「害」の字の取り扱いなどについてご審議いただいたり、現在は条例についてもご審議いただいているところであります。 今後もこの審議会を活用し、条例に関する調査、審議に限らず、手話や点字など障害特性に応じた意思疎通等の手段を確保するための研修会や情報発信のあり方など施策等についての調査、審議を行っていく計画でございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきました。 この質問の最後に当たり、条例制定に向けた市長の率直な思いを伺います。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 条例制定は、つながりと多様性を大切にした市民参加のまちづくりを推進するために掲げました上田再構築プランの一つであります。以前から聴覚障害者団体の皆様との交流もございまして、市議会議員という立場で市政にかかわったころから非常に重要なことであると認識を持っておりました。平成26年には上田市聴覚障害者協会会長からの手話言語法の制定を求める意見書の提出を求める請願を私も半田議員とともに紹介議員として議会へ提出し、採択後に国へ意見書も提出されたというところでございます。 手話は言語であるということ、また言語とは音声言語だけでなく、手話やそのほかの形態の非音声言語も含まれることが障害者権利条約障害者基本法において定義づけられ、手話だけでなく、点字や音訳などの意思疎通のための手段の確保と情報取得は大変重要であると考えております。 2020年の東京パラリンピックの開催や重度障害者国会議員の誕生など、障害への関心の高まりと同時に、新しい時代の始まりと感じているところでございます。障害特性に応じたコミュニケーション手段を理解し、手話や点字などの利用を促進することで、つながりのあるお互いに支え合うまちづくりの推進が図れるものと考えております。 障害のある方もない方も互いに認め合い、人格と個性を尊重し合いながら、安心して笑顔で暮らすことができる共生社会の実現に向けた条例の制定に向け引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(小林隆利君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) 障害があってもなくてもともに生きる地域社会に向け、必要な条例だと改めて強くご期待申し上げます。 次の質問に移ります。今議会にも提案されておりますが、会計年度任用職員制度についてでございます。地方公務員制度の歴史的な改正であり、大変注目をしているところでありますが、当市における条例案も希望者の実質的な任用継続や5年上限の更新の改善、正規の給料表の準用と昇給、期末手当支給など、法改正の趣旨に沿った点は率直に評価したいと思います。 現在の非常勤職員の皆さんへの説明について、現在雇用されている非常勤職員の皆さんへの制度周知についてはどのように行われていくのでしょうか。市として説明会を開く考えはおありでしょうか。また、フルタイム会計年度任用職員への移行により必要となる処遇改善に係る財源確保について、地方交付税措置を期待しているものと3月議会一般質問、6月議会総務文教委員会においてもお示しいただいていますが、状況はどうでしょうか。制度移行までに十分な措置が示されない場合、一般財源で対応する考えで臨むのでしょうか。また、その場合の市の新たな負担額としてはどの程度を見込むものでしょうか。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
    総務部長(中村栄孝君) 会計年度任用職員制度の非常勤職員への制度周知、説明会についてお答えいたします。 上田市におきましては、これまでの間、職員団体等とも協議を行いながら、改正法の趣旨を踏まえた会計年度任用職員制度の導入に向けて必要な準備を進めてまいりましたが、来年度から制度が適正に運用できますよう、今定例会において関係条例案を提案させていただきました。職員への周知につきましては、先月の部長会議におきまして制度の概要について既に周知を行ったところでございますが、条例案をご議決いただいた後には、所属長を対象とした説明会を開催して、制度の理解と適正な運用に向けた対応を図る予定でございます。 また、現在任用されております非常勤職員へは制度の導入に関する通知を行い周知を図るとともに、所属長から所属しております非常勤職員に対して制度の詳細について丁寧に説明を行い、来年度からの円滑な導入が行えるように対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員制度への移行に伴う財源についてご質問いただきました。今回の会計年度任用職員制度の導入は、地方公務員制度における歴史的な改正でございまして、来年度の施行に向けて上田市のみならず全ての地方公共団体に多大な影響があるものと認識しております。こうしたことから、制度の導入に当たっては、法律案に対する附帯決議として、厳しい地方財政事情を踏まえつつ、制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることとされておりまして、国においては地方財政措置について検討していくこととされております。また、先月行われました長野県市長会総会におきましても、制度の導入に係る地方財政措置について、国へ適切な措置を講じられるよう強く要望することとされたところでございます。 現在のところ国からの財政措置につきましては、この制度の導入に係るシステム改修費について普通交付税措置を講ずるとの情報はございましたが、期末手当等の支給に伴う処遇改善に必要な財政措置につきましては、いまだ国から具体的な情報がない状況でございます。 しかしながら、国からはことし4月に制度導入前と後における所要額の調査がございまして、この調査結果を財政措置を図るための重要な資料とするとされておりますことから、現在国において必要な財政措置に向け検討を行っているものと認識しているところでございます。 このように現状では国からの財政措置がいまだ不透明な状況ではございますが、改正法の趣旨を踏まえた制度の導入は必要でありますことから、必要な人件費については適切に予算措置をすべきものと考えておりまして、場合によっては一般財源によって対応せざるを得ない場合もあると考えております。 また、制度の導入に伴う所要額につきましては、現在任用されております非常勤職員がそのまま任用された場合、おおむね3億円から4億円程度を見込んでいるところでございます。なお、制度の導入に当たりましては、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めるとともに、厳しい財政状況にあっても住民のニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていく必要があることから、簡素で効率的な行政体制につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきました。臨時非常勤等職員のさらなる均等待遇、雇用安定に向けて、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設を市長会を通じて国に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、フルタイム、パートタイム問わず会計年度任用職員に期末手当や退職手当の支給を認め、引き続き格差解消を図る観点から、この改正法についてはさらなる改正を図るよう国に要請すべきと考えますがどうか伺い、私の質問を終わります。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 任期の定めのない短時間勤務職員制度と、パートタイム、フルタイムを問わず会計年度任用職員全てに期末手当、退職手当の支給について国に要望すべきとのご質問をいただきました。 この会計年度任用職員の制度の運用に当たりましては、国から示されましたマニュアルにおきましては、地方公共団体における公務の運営におきましては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則をまず前提とすべきとされておりまして、その補完的な制度として一般職の非常勤職員として今回の会計年度任用職員制度が整備されたものと認識しております。 また、会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかとなった場合には、非常勤職員ではなくて任期の定めのない常勤職員として任用することが必要であるともされているところでございます。こうしたことから、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設の是非については、来年度から導入されます会計年度任用職員制度の運用状況を見ながら慎重に判断する必要があるものと考えているところでございます。 また、全ての会計年度任用職員への期末手当や退職手当の支給につきましては、今回の法改正に伴う制度の導入に当たって国からマニュアルが示される中、市といたしましては、マニュアルに沿った対応がまず必要であると判断をして、職員団体等とも協議の上、制度設計をしたところでございます。上田市といたしましては、制度の導入により期末手当が支給対象となるなど一定の処遇改善が図れるものと認識をしておりまして、当面の間は来年度から始まる制度の定着を図ることがまず重要であると考えておりますが、常勤職員の給与との均衡が適切に確保し得るよう、今後も国や他の地方公共団体の取り組み状況も注視しながら必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 石合議員の質問が終了しました。 ここで午後1時15分まで休憩といたします。          午後 零時14分   休憩                       ◇                                午後 1時15分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(4)市政について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第4号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。          〔10番 佐藤 論征君登壇〕 ◆10番(佐藤論征君) それでは、議長より許可を頂戴いたしましたので、通告のとおり平成30年度決算、今後の財政運営、簡易水道統合事業、この3点について質問してまいります。 まず初めに、平成30年度決算について質問を進めてまいります。平成30年3月25日に上田市長選挙が執行されたことによりまして、平成30年度当初予算は骨格予算として可決成立し、その後土屋市長が市長に就任され、補正予算政策予算が計上された予算であります。骨格予算としてスタートした予算ではありますが、土屋市長のもとで初めて執行された予算の決算認定が今定例会の議案として上程されております。 そこで、土屋市長のもとで初めて執行された平成30年度決算についてお尋ねいたします。まず、総括的な観点から決算の特徴と歳入歳出について質問させていただきます。 1点目として、一本算定による影響は当然のことながら、人口減少の影響により、上田市のみならず地方自治体の歳入状況は顕著に厳しさを増してきております。また、税源移譲、地方創生などにより地方自治体の歳入環境は時代とともに大きく変わりつつある状況にあります。 そこで、1点目として、歳入の当初見込み額に対する決算はどうであったか。 2点目として、平成30年度一般会計特別会計の歳出の特徴はどうか。 3点目として、平成30年度決算から見る今年度以降の歳入歳出をどのように見込んでいるか。 以上3点お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 平成30年度決算についてご質問を頂戴いたしました。 初めに、一般会計の歳入の当初見込み額と決算について申し上げます。当初予算編成時には市税や譲与税、交付税などを合わせた一般財源の総額を438億円余と見込んでおりましたが、決算では7億7,000万円余の増額となっております。主な要因は、市税で7億円余の増となったこと、こちらでございまして、そのうち景気の回復基調による納税義務者数の増加と、給与所得の伸びにより個人市民税、法人市民税で合わせて4億3,000万円余の増となったことが大きな要因でございます。普通交付税におきましては、当初見込みの135億5,000万円余を2,000万円余下回り、臨時財政対策債では、当初24億2,000万円余に対して、決算では600万円余の減となり、いずれも若干当初見込みを割り込んでおりますけれども、おおむね当初の歳入見込みに近い結果、こうなったところでございます。 次に、歳出の特徴について申し上げます。まず、一般会計におきましては、公債費の増や市庁舎整備の開始、神川複合施設建設等に伴う増要因はあったものの、小中学校公民館等の教育施設の整備が一段落したこともあり、高額の寄附金を積み立てた影響を除いた実質として、一般会計の歳出規模は前年度比1億3,000万円余と微減の決算という状況でございました。 なお、昨年12月の補正予算に計上いたしました小中学校のエアコン整備事業につきましては、全額繰り越しとなりましたことから、30年度決算の数字からは除かれておるという状況でございます。 特別会計では、30年度から財政運営の主体市町村から長野県に移管された国民健康保険事業で決算規模が約26億円縮小されましたけれども、後期高齢者医療事業と介護保険事業では過去最高の決算額となっております。これら医療会計に対する一般会計からの繰出金の総額も過去最も高い決算額となっております。 次に、決算を踏まえての今年度以降の歳入歳出の見込みについてお答えいたします。まず、歳入面では、来月1日に予定されております消費税率改定の影響が地方消費税交付金においてございますが、地方消費税交付金は交付されるまでにタイムラグがございまして、今年度は前年並みの決算と想定しております。来年度以降は地方消費税分の改定率であります0.5%分、この伸びが見込まれるところでございます。 また、市税につきましては、平成30年度並みの収納が見込めるものと考えておりますけれども、普通交付税の合併算定替えの縮減が令和3年度まで続きますことから、一般財源総額全体では大幅な増額は見込めないものと想定をしておりまして、交付税措置のある起債や基金等を活用しながら予算を編成していく状況がしばらく続くものと考えております。 次に、歳出面では、今後数年間は市庁舎改修・改築事業や丸子、武石地域自治センター整備事業、また第二学校給食センターの改築事業等が本格化するとともに、幼児教育保育の無償化や社会保障関係経費の増による影響等が見込まれますことから、経常的支出の見直しや施設の統合、民間への移管などを具体化し、歳出削減に向けて調整を図っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 佐藤論征議員。          〔10番 佐藤 論征君登壇〕 ◆10番(佐藤論征君) まず、決算の特徴と歳入歳出についてご答弁いただきました。 それでは、次に今回の決算の評価についてお尋ねしてまいります。まず1点目として、地方財政状況調査に基づく普通会計決算の財政状況について、主要財政指標の動向からどのように評価しているか。 2点目として、市債の動向と基金の活用をどのように評価しているのか。また、今後の市債の計画的な発行と基金の活用に対する考えはどうか。 3点目として、近年一般会計特別会計収入未済額の総額は着実に減少しているところでありますが、平成30年度決算における収納対策効果をどう評価し、今後の収納対策をどのように考えているか。 以上3点お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 初めに、主要財政指標の動向をどのように評価しているかというご質問でございます。 まず、健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字となりまして、算定はされておりません。 次に、一般会計等が負担する元利償還金及び他会計の公債費に係る負担金、繰出金の標準財政規模に対する割合であります実質公債費比率につきましては、前年度比0.1ポイントの増となり、5.4%となっております。財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準、この25%は大幅に下回っている状況でございます。 次に、公営企業や出資法人等を含めて将来負担すべき負債の同じく標準財政規模に対する割合であります将来負担比率につきましては、地方債残高が減少したこと等に伴い、前年度比で9.1ポイントの改善となりまして、26.7%となっております。こちらも早期健全化基準の350%を大幅に下回っております。 以上の健全化判断比率の値から財政の健全性は維持されているものと判断をしております。なお、4つのいずれの指標につきましても、県内の他市と比較いたしますと、平均値より低い値となっております。 続きまして、標準的な地方税等の収入見込み額である基準財政収入額を標準的な財政需要に必要な一般財源である基準財政需要額で除した値、財政力指数でありますが、こちらは0.597で、前年度と変わりはございませんでした。 また、各団体の財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率は、1.1ポイント増の89.9%となっております。県内19市の平均値は89.5%となっております。今後の見込みとしましては、会計年度任用職員制度の導入等が比率の上昇要因となってくるものと思われます。 次に、市債の動向と基金の活用についてでございます。普通会計におきます平成30年度末の起債残高は、前年度より28億5,000万円余減って628億9,000万円余となりました。合併時点から比較いたしますと、122億6,000万円余の低減という状況でございます。今後市庁舎改修・改築事業等の普通建設事業が本格化し、来年度以降数年間は起債残高も一時的に増加するものと試算をしておりますけれども、合併特例債の発行残高がこの9月補正後の段階で50億円余となりましたことから、起債が充当できる事業の精査に努め、令和7年度まで発行可能な合併特例債の一層の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 また、起債の充当残に充てる財源の確保策などとして、特定目的基金を設置目的に沿った事業へ積極的に活用することも検討してまいりたいと考えておりまして、この夏に施工完了となりました小中学校のエアコン整備事業におきましても、ふるさと上田応援基金の一部を活用させていただく予定でございます。 なお、将来の財源確保のために計画的に積み立てを行ってまいりました減債基金公共施設整備基金につきましては、引き続き財源状況に応じて積み増しの検討は行ってまいりますが、基金の活用が見込まれる事業が多くなる状況を考慮いたしますと、当面は基金残高の減少局面に入るものと見込んでおりまして、将来に向けて過度の負担を残さないよう、先ほど申しました財政指標の推移にも留意しながら計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、収納対策の結果と今後の収納対策についてでございます。平成30年度の一般会計特別会計収入未済額額の合計は24億8,900万円余でありまして、29年度と比較いたしますと2億7,500万円余減少いたしました。市税の平成30年度の収納対策といたしまして、新規滞納発生の防止や長期化した滞納繰越額の縮減など6項目の徴収事務方針を定めて取り組んだ結果、市税の収入未済額につきましては、平成30年度末で8億2,500万円余で、平成29年度と比較いたしまして1億4,300万円余減少いたしております。平成18年度の合併後、収入未済額が最も多かった22年度と比較をいたしますと、8年間で14億7,700万円余の減と大幅に改善をしてきております。収納率は合計で95.94%で、29年度と比較しますと0.71ポイントの上昇、また合併後収納率が最も低かった22年度と比較いたしますと6.33ポイント上昇しており、これまで行ってきた収納対策の取り組みが一定の成果としてあらわれたものと考えております。 一方、県内19市と比較いたしますと、残念ながらまだまだ下位となっている、こんな現状もございます。このため、市税につきましては、今後も引き続き全ての職員が統一した方針のもと徹底した滞納整理を行うとともに、関係課税部局との連携や滞納整理強化月間を設けた取り組みを実施するなど、自主財源の確保に向けて収納対策に取り組んでいく所存でございます。 また、税外収入も含めました未収金の縮減に向け、引き続き収納推進本部において収納方針や重点対策を定め、全庁挙げて収納対策に取り組むとともに、先進自治体の取り組みを参考にするなど、より効果的な収納対策の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 佐藤論征議員。          〔10番 佐藤 論征君登壇〕 ◆10番(佐藤論征君) それでは、次に監査委員からの審査意見についてお尋ねいたします。 まず1点目として、平成29年度上田市一般会計特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書では、今後も厳しい財政運営が続くことが予想され、その中で安定的、継続的に行政サービスを提供していくためには、これまでの事業を再点検し、市が継続して行う事業、民間等に移管すべき事業、廃止する事業などを明確に打ち出すべき時期が来ていると思われますとの指摘がされておりましたが、これを受け廃止した事業はあるのか、また今後廃止する事業は明確であるのか、事業の再点検と検討状況はどうか。 2点目として、平成30年度上田市一般会計特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書内の監査委員からの指摘事項に対する財政面での課題や見解はどうか。 以上2点お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 私からは、廃止した事業等について、また事業の再点検と検討状況についてお答えいたします。 近年廃止した事業でございますが、上田市社会就労センターにつきましては、施設の老朽化や受注の減少によりましてその存続が困難となっていたことから、平成29年度に上田事業所を廃止いたしまして、上田市社会就労センター武石事業所につきましては、障害者就労支援に特化して昨年度から民間に運営を委譲しております。また、昨年度上田市スポーツ施設整備計画の総量コントロールの考え方に基づいてスポーツ施設の集約化を図るため、城下ちびっこプールを廃止いたしました。社会就労センターの廃止、民営化は、129ある第三次行財政改革大綱のアクションプログラムの取り組みの一つでありまして、ちびっこプールの集約化は、上田市公共施設マネジメント基本方針に基づく取り組みでございます。ほかにも数多くの事業について現在再点検や民間への移管、統廃合など事務事業の検証や見直しを進めているところでございます。 その検証や見直しを進める際には、事業や施設のあり方、必要性、民間への移管等について検討して、パブリックコメントなどにより事業関係者や地域の皆様から広くご意見を聞く機会を設け、市民の皆様のご理解を得る必要があるものと考えております。今後につきましても、監査報告書のご指摘を重く受けとめつつ、第三次行財政改革大綱アクションプログラムや上田市公共施設マネジメント基本方針に基づき着実に検討を進めていくことが重要と考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 私からは、監査委員からの指摘事項に関しまして、財政面での課題や見解についてお答えいたします。 財政指標に関する分析は先ほど申し上げたとおりでございますが、課題の一つといたしまして、歳入の確保と経常的経費の削減について指摘を受けております。指摘のありました使用料、手数料収入減につきましては、実施事業等の増減にもよりますので一概には申し上げられませんが、検討すべき課題であると認識をしているところでございます。 さきの6月議会におきまして、この10月1日からの消費税率の改定に伴います使用料等の改定を行ったところでございますが、今後につきましても、受益者負担の原則を踏まえた適正料金の検討や減免制度の見直しの検討など、第二次上田市総合計画の後期まちづくり計画の期間の中で使用料改定に向けた指針を検討、策定するとともに、市民の皆様のご意見を賜りながら適正な料金設定に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。また、経常的経費削減の取り組みにつきましては、SDGsの視点やICT及びAIなど先端技術の活用といった視点を検討しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。直面する課題として、2年後に予定をしております新庁舎への移転等につきましては、既存のストックや物品等の有効活用も取り入れながら対応してまいりたいと考えております。 課題の2点目としまして、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の策定に当たって、拡大を続ける市の事業の整理が必要といった指摘がなされております。事業の廃止や見直しは容易ではございませんが、予算編成作業等を通じて真に必要な事業の選択や終期を設定しての事業開始、また事業の効果検証を実施することなどを徹底し、監査委員のご指摘に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 佐藤論征議員。          〔10番 佐藤 論征君登壇〕 ◆10番(佐藤論征君) それでは、次に平成30年度決算結果の反映についてお尋ねいたします。 先ほどと重複いたしますが、土屋市長のもとで初めて執行された決算認定について、今回の決算が土屋市長のもとで今後の施策、予算編成によりよい形で生かされていかなければならないところであります。そこで、平成30年度決算についての最後の質問として、市長にお尋ねいたします。市長は、平成30年度決算を今後の施策と予算編成にどのように生かしていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 平成30年度決算を踏まえての今後の施策展開と予算編成に臨むに当たっての決算の結果を今後の施策にどのように生かしていくかというご質問をいただきました。 新年度の予算編成につきましては、来月中旬から編成作業をスタートいたしますが、今年度、令和元年度の予算編成の際にも申し上げましたが、まずは第二次総合計画の着実な推進を目指したいと考えております。また、今年度の重点目標を踏まえつつ、実施計画事業、人口減少対策へのさまざまな取り組み、公共施設建設等従来からの継続事業につきましても引き続き推進をしてまいります。また、上田地域広域連合の資源循環型施設の早期整備に向けて、誠心誠意市民の皆様のご理解をいただくことを最優先として取り組んでまいります。 市民にとって真に必要な事業か、時代に合った事業か、さらに見直しが必要な改善点は何かといった視点を持ち、監査委員からの指摘も踏まえ、既存事業のさらなる改革、改善、そして上田再構築に取り組んでまいります。その際市民の皆様の願いや思いを私なりに総合的に検討しながら、企業市民団体地域の皆様のお力もおかりして、産学官民一体となったオール上田で事業展開を進められるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 地域づくりは人づくりと申します。人と人とのつながりを大切にし、関係する市民の皆様が連携し、協働して取り組む事業につきましても一歩前へ進めてまいりたいと考えております。新年度の予算編成に当たっては、上田市発展のために限りある財源を今必要な事業へ効果的、効率的に配分するとともに、健全な財政運営を念頭に取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林隆利君) 佐藤論征議員。          〔10番 佐藤 論征君登壇〕 ◆10番(佐藤論征君) 市長から平成30年度決算結果を踏まえて、資源循環型施設建設の早期整備にまで触れてご答弁いただきました。新年度につきましては、土屋市長の任期折り返しの年となります。資源循環型施設については、市民の皆様から実効性を求められる年になってくるのではないかなと感じております。来年度予算編成についてはぜひそのような観点を持って当たっていただきたいと期待するところでございます。 次に、今後の財政運営について質問いたします。財政運営については1点のみお尋ねいたします。経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019が本年6月21日に経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。本年6月市議会定例会市長提案説明においても、閣議決定前でありましたが、市としてもこれらの動向を注視していくとのことでありましたが、実際に閣議決定された一般財源の総額目安を含む内容を踏まえ、今後上田市の財政運営への影響をどのように考えるか、お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 今後の財政運営のご質問を頂戴いたしました。 経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019でございますけれども、こちらは内閣府に設置されております経済財政政策に関する重要事項を調査、審議をする諮問機関経済財政諮問会議の答申を受けて6月に閣議決定されたものであります。内容としましては、地方交付税を初め地方財政に関する政策も含んだものとなっております。このため、地方財政にとって重要な意味を有する方針だという認識をしております。 この経済財政諮問会議でありますけれども、首相を議長としまして、民間有識者4名以上を含む10人以内の議員から構成されております。通常は8月の国の予算編成作業の開始に先立ってこの会議が開催されまして、経済成長率などのデータを検討した後、骨太の方針を答申しておると、こんなスケジュールとなっております。 政府はこの答申を受けまして正式に閣議決定をし、翌年度の予算の全体像を明らかにした上で各省庁からの概算要求が開始される、こんな仕組みになっております。現在は来年度予算の概算要求が締め切られ、6年連続で100兆円を超えるという状況で、特に社会保障費の増等に伴いまして、総額では過去最大の105兆円規模の要求になるという見通しが報道されております。 令和2年度につきましては、この骨太の方針2018で定められました3年間の基盤強化期間というのがございまして、この中間年度に当たりますことから、基本的には国の予算編成や財政再建に向けた枠組みには大きな変化はないと考えております。また、地方財政につきましても、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するという、いわゆる地方一般財源総額同水準ルールと呼ばれておりますけれども、これが骨太の方針2019でも確認をされたところでございます。 また、骨太の方針2019では、ソサエティ5.0の実現に向けて踏み込んでいる点が特徴となっております。人口減少が続く中で持続可能な社会の構築を目指すため、仮想と現実の空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心社会をこのAI、ICTを駆使して実現を図っていくとされております。 ご質問の今後の上田市における財政運営への影響についてでございますけれども、議員のお話にありました令和3年度までは地方財政計画における一般財源の総額が確保される見込みとなっております。このことにより、今後2年間は大きく一般財源が減少することはないものと考えております。 しかしながら、令和4年度以降の方針については現時点では示されておらないという状況がございまして、安定的な地方一般財源の確保については、国、県の動向を注視するとともに、全国市長会等を通じて働きかけも行ってまいりたいと、このように考えております。 また、骨太の方針2019では広域的に相互に連携する事業やスマートシティの推進など、地域課題の解決に効果的な事業に積極的に取り組む地方自治体に対する地方財政措置の拡充について検討すると、こういう記載もございまして、効果的な財源を研究しながらこれまでどおり健全な行財政運営ができるように考慮してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 佐藤論征議員。          〔10番 佐藤 論征君登壇〕 ◆10番(佐藤論征君) それぞれご答弁いただきました。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。最後に、簡易水道統合事業についてお尋ねいたします。簡易水道統合事業については、平成26年度から事業に着手し、平成26年度の事業立ち上げ時には事業期間を6年、本年度末での完成を予定しておりました。水源の水が直接給水される地域はもとより、市民の皆さんは一日も早い給水を期待していたところでありますが、国からの財源措置により事業進捗が左右される事業であることは理解しているところであります。平成30年度6月市議会定例会の市長施政方針において、市長より水運用計画に基づいた簡易水道統合について2020年度完了を目指して取り組むとのことでありました。 そこで、1点目として、簡易水道統合事業について、現在の進捗状況はどうか。また、各地区への給水予定時期はどうか。 2点目として、完了時期が当初よりおくれていることにより、国からの歳入にどのような影響があると想定しているのか、また市の負担はふえてしまうのか、お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 柏木上下水道局長。          〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕 ◎上下水道局長(柏木明彦君) 真田地域簡易水道統合事業について何点かご質問いただきました。 まず、現在の進捗状況でございますが、真田簡易水道統合整備事業につきましては、真田地域の脆弱な水源の解消と配水にかかわるトータル的な維持管理費削減を目的に平成26年度より着手し、平成27年度からは国の交付金事業も活用しながら現在事業を進めております。 事業実施に当たり必要とされる用地等につきましても、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めており、昨年度末の段階で管路工事については全長約15キロメートルのうち12.5キロメートルの布設工事が終了するなど、事業全体の進捗率は事業費ベースで7割程度となっております。 残りの工事としましては、まず管路の関連では、2.5キロメートルの管路布設と神川及び角間川を横断する水管橋2カ所の設置工事がございます。また、施設の関連では、つちや水源部分の取水施設と配水池1カ所、減圧槽2カ所等の設置工事があり、今年度から来年度にかけて施工を予定しております。 次に、各地区への給水開始時期でございますが、平成29年度には既設の管路を一部利用する形で上流域に当たる大日向地区の約100世帯については給水を既に開始しております。下流域に当たる真田町長地区、本原地区の約2,100世帯への給水については、先ほどの残工事が全て完了する必要があるため、現在のところ令和2年度末を見込んでおります。 また、今回の計画ではつちや水源による真田地域各地への給水のほかに、滝の入水源を活用し、上田地域の一部である神科配水池へも送水する計画でおりますが、国の交付金対象となる事業はあくまでも簡易水道を統合する真田地域分のみが対象であり、上田地域への送水に必要な工事は全て単独事業となります。現在は真田地域での交付金事業を優先的に実施しておりまして、上田地域へ送水するための工事につきましては、真田地域への給水開始後の令和3年度から着手するため、上田地域への送水開始は令和6年度ごろを予定しております。 続きまして、事業進捗のおくれによる国からの歳入額及び市負担額への影響はどうかとのご質問でございますが、本事業は国の交付金を活用する補助事業として整備を進めておりますが、交付金事業の対象となる期間平成27年度からの5年間であり、今年度が補助事業上の最終年度となります。昨年までの4年間の国からの交付金は、市の要望額に対し割り当てが約7割程度であったことから、工事の進捗はおくれておりましたが、今年度国への要望について、過去4年間での不足分も含め残工事全てを予算要望し、満額の交付決定をいただいております。これにより、平成27年度から開始した真田簡易水道統合整備事業にかかわる国からの交付金については補助対象となる工事は全額が認められたことになりますので、事業の進捗のおくれはあったものの、それによる市の負担増はないものと考えております。 一方で、補助の最終年度となる今年度の事業費は前年度と比較しても2倍近い約8億5,000万円となっております。このため、今年度中の完了が難しい現場もあり、工事完成は来年度末となる見込みであります。また、真田地域完了後は引き続き滝の入水源を活用した上田地域への送水工事について着手してまいりたいと考えております。 上下水道局としましては、引き続き安心、安全でおいしい水の安定供給に向け努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 佐藤論征議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 1時53分   休憩                       ◇                                午後 2時10分   再開 ○副議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(5)農業を持続可能な産業と捉え、発展させていくための課題と対策について ○副議長(土屋勝浩君) 次に、質問第5号、農業を持続可能な産業と捉え、発展させていくための課題と対策について、金沢議員の質問を許します。金沢議員。          〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 農業を持続可能な産業と捉え、発展させていくための課題と対策について質問してまいります。 質問の前に、7月、8月に局地的暴風雨等により農産物や農業施設への被害、また土砂崩落など被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に移ります。平成30年度の国内食料自給率は、カロリーベースで、米の消費が減る中37%となりました。平成22年は39%と、平成22年以降30%台を推移しています。食料自給率とは、国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標です。品目別自給率と食料全体で計算する総合食料自給率の2種類があります。総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあります。日本は生産額ベースでは66%となっています。2つの指標ともに国内では長期的に低下傾向で推移しております。アメリカはカロリーベースは130%、生産額ベースは92%、フランスは127%の83%、ドイツは95%の70%、日本国内でカロリーベースの食料自給率37%は日本人危機感を与えます。 世界中で見られる異常気象や天候不順あるいは国際情勢など、何らかの理由で外国からの輸入が途絶えてしまったとき私たち日本人の食生活は大きな影響を受けてしまいます。また、日本とは逆に爆発的な世界の人口増加により地球規模での食料不足を懸念する声も上がっております。 国内の平均は37%ですが、地元でとれた食料を食べる地産地消の取り組みは食料自給率を上げることにつながっております。秋田県は、東京都1%の200倍に近い食料自給率青森県岩手県山形県などは100%を超えております。宮城県福島県は70%台です。東北地方は全国平均に比べ高い食料自給率を誇っております。平成29年度の食料自給率長野県は52%でした。 日本食料自給率、これらの状況をどう捉えるか、初めにお聞きいたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 日本食料自給率の状況をどう捉えるかというご質問をいただいたところでございます。 議員ご指摘のとおり、食料自給率は国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度賄えているのかを示す指標で、カロリーベースでの算出と国際的に主流である生産額ベースでの算出方法がございます。議員ご指摘のとおり、平成30年度における日本のカロリーベースでの食料自給率は37%、生産額ベースでは66%となっております。我が国におけるカロリーベースでの食料自給率が生産額ベースより大幅に低い要因といたしまして、一汁三菜を基本とした和食文化がカロリーの少ない食生活を実現していることとも関係しておりまして、特に野菜類は低カロリーなため、国産の割合が高いにもかかわらず、カロリー換算しますと自給率の増加にはつながらないことや、カロリーが高い牛肉、豚肉、鶏卵など国内で飼育された場合でも餌が国外産の場合は国内産として算入されないことなど、カロリーをベースとした自給率の算出方法には大きな偏りがあり、世界的に見ましても数カ国のみが採用している指標となっております。 しかしながら、計算上とはいえ、輸入食料のうちカロリーベースでは63%、生産額ベースでは34%の食料を海外に依存していることとなり、不安定な国際情勢や食の安全性の確保といった観点からも自給率を高め、安全で安心な農産物供給が不可欠であるということを改めて考える目安でもあるものと認識しております。 自給率を高めるためには、集落営農や新たな就農者など多様な担い手の農家の育成、確保が重要であります。また、稼げる農業の推進も必要でありますし、農産物直売所のPRを通じ小規模な農業経営者の所得向上や地産地消につながる取り組みを一層進め、食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。 国内自給率を上げるとする中、若者が農業を選択することは物すごくありがたいことであり、尊敬すべきことであります。ですから、さまざまなでき得ることの支援をしていくべきと考えます。行政主導で農業者の意見交換の場を設けたり、経営に関する勉強会を行ったり、先進自治体への視察を行うことで農業者間のネットワークを構築してはどうか。また、市内の農業者が生産している農産物の魅力や旬の時期を見ることのできるアプリを作成するなど、新規就農者や若者農業者が農業に対する魅力や希望を持つことができる支援を検討すべきと考えますが、見解はどうか伺います。 ○副議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 新規就農者や若者農業者への支援についてのご質問でございます。 市には若い農業経営者同士が自主的な活動として研究、情報交換等を通じ、経営力向上や新規就農者が地域に入りやすい環境づくりを目的に、若手農業者や新規就農者を中心とするネットワーク組織がございまして、財政面でも支援を行っているところでございます。こうしたネットワーク組織では、議員ご指摘のとおり、経営に関する勉強会、先進自治体や先進農業経営の視察のほか、経営に関する情報交換や新技術の研究のほか、農業経営での不安や悩みなどへのアドバイスなどを行い、それぞれ経営力向上につなげてまいりました。 一方、若者の農業への参入を促進するためには、農業経営に対する夢や希望を抱いてもらうこと、農業の持つ魅力を発信することが重要であります。上田市の農産物の特徴や、それらの農産物がいつ生産され、どういった販路があるかなどの農業経営モデルを知ってもらうこともこれから農業を始める方への参考となります。そのため、上田市の農産物の特徴である高品質で少量多品種のさまざまな農産物の生産者の経験談や経営モデル、販路となる直売所や流通業者、農業にまつわる企業団体の活動などを取り上げたPR冊子を作成中であり、まずはこうした手法により市内農業の特徴や魅力の発信に努めてまいりますが、いずれはこうした情報データ化した形で発信につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。 次に、有機農業について質問していきます。有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行える農業を言うとあります。しかし、耕作面積の0.2%でしか有機農業に取り組んでいる面積にすぎないのが現状です。有機農業推進法は平成18年12月成立しました。有機農業を推進するための法律であると考えますが、目的とすることは何か、まず伺います。 ○副議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 有機農業推進法についてご質問いただきました。 有機農業は、議員ご指摘のとおり、化学的に合成された農薬や肥料を使用しないこと、及び遺伝子組み換え技術を利用しないことなどを基本とし、環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法でございます。また、土の中の微生物の働きにまで目を向けて土づくりに励み、自然が本来持っている多様な生態系の機能を生かした自然の仕組みに逆らわない農業でもございます。 有機農業の推進に関する法律が平成18年に公布、施行されましたが、それ以前には有機農業の推進だけを目的とする法律がなかったため、農業者が有機農業に取り組みやすくし、また有機農産物の流通及び消費を増加させるため、生産、流通、消費という側面から有機農業を推進するための施策を総合的に講じる必要からこの法律が制定されたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 有機農業に取り組む生産者の理由として、消費者の信頼感を高めたい、よりよい農産物を提供したい、地域の環境や地球環境をよくしたい、これらが主な理由と言えます。耕地面積に対する有機農業取り組み面積は日本は0.2%ですが、イタリアが14.5%と最も多く、続いてスペイン8.7%、ドイツ7.5%と続きます。世界の有機食品の売り上げは年々増加の傾向と言えます。SDGsアクションプラン2019では、有機農業はSDGs実施指針の8つの優先課題のうち2つの優先課題に位置づけられております。1つ目として、農業の成長産業化、有機農産物安定供給体制の構築、2つ目として、気候変動、生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の推進、有機農業、環境保全型農業の拡大を挙げております。これらの位置づけに対しどのように捉えるかお聞きいたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 有機農業とSDGsアクションプラン2019の位置づけをどう捉えるかというご質問でございます。 SDGsは、2015年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと全会一致で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた持続可能な開発目標で、2030年を期限とする国際目標でございます。世界経済、気候変動、自然災害といった地球規模の課題解決に向け、各国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に持続可能な開発目標として17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲット、達成基準から構成されております。 ご質問にあるSDGsアクションプラン2019は、日本国内でSDGs推進のため昨年12月に制定され、日本国内において注力すべき8つの優先課題を掲げ、その分野に関する取り組みを具体化したものがこのプランでございます。その優先課題の主な取り組み項目の中で農業の成長産業化の側面からは、有機農産物安定供給体制の構築が、また農業における環境保護の側面からは環境保全型農業直接支払交付金が既に事業化されております。また、気候変動、生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の推進としては、有機農業、環境保全型農業の拡大も掲げられておりますが、今のところ事業化には至っていない状況にございます。市では有機農業に取り組んでいる農業者に対し、このSDGsアクションプラン2019にある環境保全型農業直接支払交付金で支援しているところでございます。 いずれにいたしましても、有機農業の取り組みは国際基準のSDGsに寄与し、農家には付加価値ある農産物の生産にもつながることから、有機農業に取り組もうとする皆さんへSDGsアクションプラン2019による国の補助事業などの周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。 佐久市は昭和55年、行政、JA、病院の連携で実践的有機農業を考える会が発足しました。平成22年佐久市有機農業研究協議会の名称にかわり、健康食文化を起こすを課題に掲げ、地域住民の健康農産物安全性、食農教育など幅広く活動しております。県内有機農業の推進に活用できる補助事業を利用している自治体補助事業はどうか伺います。 また、先月8月、長野県有機農業推進プラットフォームが設置されました。キックオフイベントとして、県内では先進地である佐久市での開催だったようでありますが、どのような内容か。また、上田市として有機農業推進協議会のような組織を立ち上げ、有機農業に対する支援を行う考えはないか、お伺いします。 ○副議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 初めに、有機農業補助事業を利用している自治体とその内容についてのご質問でございます。 有機農業は、環境に応じた高度な栽培技術が必要であり、普及が大変難しく、また需要に対して生産量が少ないなど、流通面でも課題がございます。国では有機農業の面的拡大と有機農産物の安定的な供給体制を構築するため、有機農業者によるネットワークの構築や消費者との意見交換等の拠点づくりへの支援、環境保全効果の高い取り組みに対する支援、流通、販売面に対する支援等積極的な支援策を実施しております。また、長野県単独事業としても、県内の先進的実践者を有機農業推進アドバイザーとして登録し、新規有機農業者に対してさまざまな助言を行っております。 県内で多く活用されている補助事業としましては、SDGsアクションプラン2019にも取り上げている化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みとあわせ、地球温暖化防止、生物多様性保全に効果の高い取り組みに対する環境保全型農業直接支払交付金がございます。平成30年度交付実績では、県下では84団体、387名、市内では4名の農業者が取り組んでおり、その営農活動を通じ地域の環境保全に貢献しております。 議員ご指摘のとおり、特に佐久市では昭和55年に佐久市有機農業研究協議会が発足し、農業者、地域住民、各種団体等が連携して調査研究、普及活動に取り組んでいると伺っております。当市といたしましても、有機農業を支える多くの皆様の声に耳を傾け、その活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、県有機農業推進プラットフォームの内容と有機農業に対する支援についてのご質問でございます。長野県では有機農業を環境に優しい農業の一つの形態として位置づけ、長野県有機農業推進計画を策定し有機農業の推進に取り組んでおり、平成30年度に改定されました第三期推進計画では、有機農業者、消費者、流通業者との連携強化や消費者等への理解の促進を図ることとされ、生産者、消費者、流通業者などさまざまな立場の方が集い、情報交換共有を行う場としてこのほど長野県有機農業推進プラットフォームが立ち上げられました。生産者、消費者等に限らず、長野県有機農業に関心のある方で情報共有したい方は誰でも参加できる会議体であり、情報交換会や勉強会による交流、SNSを活用したタイムリーな情報共有を行うとともに、双方向型の発信により多様な情報共有が図られており、有意義な情報交換の場となっております。 市といたしましても、今後重要性が高まると思われます有機農業について、県及び県内各市町村の動向を注視しながら、それぞれの関係者と情報交換を行いつつ課題を整理し、有機農業の普及促進を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。 令和元年6月、棚田地域振興法が成立しました。目的に、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により棚田が荒廃の危機に直面していることに鑑み、棚田地域の振興について基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他の棚田地域の振興に関し必要な事項を定めることにより、棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定、向上に寄与することを目的にするとあります。基本理念には、保全を図り、棚田地域における定住等並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として行わなければならないとあります。これらのことを受けて具体的支援策等お考えか、お聞きいたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 棚田地域振興法の成立を受け、具体的な支援策を検討しているかというご質問でございます。 初めに、棚田地域振興法について申し上げます。この法律は、議員立法として、かつ省庁横断で検討が進められ、さきの通常国会において可決成立し、6月19日に公布、先月16日に施行されたもので、令和7年3月31日までの時限立法となっております。この法律は、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展により棚田が荒廃の危機に直面していることに鑑み、棚田地域の振興についてその基本理念を定め、国などの責務を明らかにし、棚田の振興に関する必要な事項を定めることで貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的としております。 まず、この法律における地方公共団体との主な関連箇所でございますが、まず棚田地域の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施するという努力義務が課せられたこと、次に県が市町村との協議を経て、国への申請により指定棚田地域の指定を受けた場合には、市町村は関係者等を構成員として指定棚田地域振興協議会を組織することができることとされたこと、さらに協議会において作成される指定棚田地域振興活動計画の申請等の主体となることが挙げられます。 また、法律では国の財政上の措置等も明記されましたが、具体的な措置は現段階では全く示されないことから、上田市としても具体的な支援策の検討は行っておらず、まずもってどのような措置が提示されるかを注視しているところでございます。 上田市の棚田地域として、また法律の指定棚田地域の指定を受ける候補として真っ先に挙げられますのは、日本の棚田百選に認定された稲倉の棚田がございます。この棚田では、稲倉の棚田保全委員会主体とし、保全活動にとどまらず、棚田オーナー制度や地元豊殿小学校首都圏学校の農業体験学習の実施、棚田米、棚田酒米の高付加価値販売、SNS等を活用した各種プロモーションなど、さまざまな取り組みが行われております。上田市ではこの取り組みに対しまして、人的な支援としましては、地域おこし協力隊の採用、棚田オーナーの事務やイベントなどへの職員の動員、財政的な支援といたしましては、直接的には保全活動への補助金、都市農村交流への負担金の支出、また間接的には中山間地域農業直接支払交付金や多面的機能支払交付金の交付を毎年度行っております。長野県におきましても、中山間総合整備事業の事業として、稲倉の交流館の整備、農道、歩道の整備、水路等の改修を計画的に行ってまいりました。 稲倉の棚田保全委員会という主体の組織があり、さまざまな機関、団体の支援及び協力、連携により稲倉の棚田を将来にわたって残そうとする取り組みが複層的に展開されており、これは国が法律において求める保全、振興のあり方と合致すると推察されるところでございます。 上田市としましては、財政措置の内容にかかわらず、稲倉の棚田は上田市の宝との認識のもと、これまでどおり支援を行ってまいりたいと考えており、国の財政措置が保全委員会の取り組みをさらに支援、補完するものになればと保全委員会とともに大きな期待感を持って注視しているところでございます。 したがいまして、財政措置の内容が示され次第、その内容を見きわめ、保全委員会と協議しながら、必要に応じて法律に対応した市としての支援策を早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 具体的支援策が明確になり、支援をしっかりとお願いしたいということでございます。 昨年全国発酵食品サミットが全国発酵のまちづくりネットワーク協議会の主催で長野市で開催されました。健康志向が進み、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、伝統的な日本食が見直されている今、発酵食品産業も注目されております。発酵食品は全ての食物の中で究極の自然食品であり、日本は世界一の発酵大国とも言われます。 そこで、伺います。上田市6次産業化等に関する戦略では、売れる仕組みづくりの一つとして発酵のまち上田を挙げています。ブランド化についての取り組みはどのように行われてきたのか、消費者に対しての課題は何か、事業所、農業者、各農家組合などとの連携はどうか、これからのブランド化への戦略はどうか伺います。 ○副議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 発酵のまち上田の取り組みとブランド化についてのご質問でございます。 行政における発酵のまち上田の取り組みについては、平成29年3月に日本の発酵学の第一人者である小泉武夫東京農業大学名誉教授を講師として開催しました「上田市発!小泉武夫先生を囲む発酵勉強会」をきっかけとして、同年10月に全国発酵のまちづくりネットワーク協議会に長野県とともに加盟し、昨年5月には同協議会の長野県で開催される全国大会のプレ大会を柳町発酵祭りと併催するなどして取り組んでまいりました。また、最近では市内で発酵産業にかかわる女性で構成する発酵4姉妹の活動を支援するとともに、各種講演会やメディア等を活用したプロモーションを協働で進めているところでございます。 発酵産業につきましては、市内に存在する酒蔵、みそ蔵に象徴されるように、江戸時代から続く上田市の伝統的な産業であること、また家庭ごとに秘伝の漬け物の味があることからも上田市民にとりまして大変身近な存在であること、さらには地元産原材料供給地産地消代表的な産物として市内販売店、飲食店等での活用が見込まれることなど産業の裾野が広く、相乗効果も期待できることなどの特徴がございます。上田市といたしましても、振興する意義を見出しているところでございます。 次に、食品別の取り組みを紹介しますと、まずみそでは、地元産の大豆「つぶほまれ」を使用した「奏龍」の取り組みがあり、市内飲食店での利用がラーメン店やスイーツ店で奏龍みそを使った新商品が開発されるまでに広がったほか、人のつながりも構築され、奏龍ブランドではさまざまな方面で注目をされております。また、同様に地元産の大豆「ナカセンナリ」を使用した「華城下」の取り組みは、市内完結のネットワーク型の6次産業化の取り組みの代表例となりました。市においてはこれらのつなぎ役、マッチング支援を行ってきたところでございます。 また、日本酒におきましては、長野県が開発した酒米新品種「信交酒545号(山恵錦)」を武石地域で栽培し、市内の5つの蔵元が切磋琢磨して醸造し、それぞれのブランドで統一デザインの首飾りをして販売した「山恵錦」日本酒プロジェクトがあり、市もその支援を行ってまいりました。このプロジェクトで誕生した日本酒の一つが国際的な品評会で金賞を受賞したこともあり、さまざまな方面で脚光を浴びてきたところでございます。 最後に、ワインについてですが、高品質なワイン用ブドウが栽培できる地域ということが関係者を中心に広がっており、また上田産のブドウで醸造したワインが毎年のようにコンクールで高評価を得たり、重要な会議で使用されており、上田市のプロモーションに貢献しているところでございます。 以上、食品別に主な事例を挙げさせていただきましたが、発酵のまち上田についての市内の認知度はまだまだ低く、紹介させていただいた取り組みや効果についても伝え切れていないものと認識をしております。また、関係者との連携や協働についても広がっていない分野もございます。このような認識を持ちつつ、また他方では発酵産業の種類やその事業規模はさまざまであり、それぞれの事情や方針もあるという認識を持って、まずはできるところから発酵をキーワードとした事業所、農業者、各農家組合との連携を進め、発酵のまち上田に向けた戦略を展開し、ブランド化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 金沢議員。          〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。 京都市は、日本酒による乾杯の習慣を広めることにより日本酒の普及を通して日本人の和の暮らしを支えてきたさまざまな伝統産業を見詰め直し、日本文化の理解の促進をすることも目的とし、京都市清酒の普及の促進に関する条例、いわゆる乾杯条例を全国で初めて制定しました。最初の乾杯を日本酒で行うことにより、それまで減り続けていた日本酒の出荷が増加に転じたとのことであります。若い人たちが日本酒を飲まなくなっていることも条例制定の起因なのかもしれません。ワイングラスで日本酒を飲むこともおしゃれであります。毎月8日は乾杯の日として2016年認定されました。グラスを合わせ、乾杯したとき、上から8の字に見えることで認定されたようであります。そして、インスタグラムで乾杯を投稿しようと日本記念日協会は呼びかけております。 長野県は2017年、信州の地酒普及促進・乾杯条例を制定しております。乾杯条例として、酒米農家だけではなく、野菜農家なども張り合いが持てる取り組みを行っている県もあります。神奈川県は、地元の酒類と地元の食材で我がまちツマミde乾杯宣言を制定しております。上田市においても市内の地酒やワイン、また甘酒やジュースなどと地元の食材を使ったつまみで上田市のツマミで乾杯条例を制定してはどうか土屋市長にお伺いして、最後の質問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) すばらしいご提案をいただきましてありがとうございます。ご提案いただいた方法につきましては、まだまだ認知度の低い発酵のまち上田のブランド化に向けて市民の皆様へ周知を図り、認知度を上げ、市民の皆様の応援のもと進めていくというお考えあるいは発想からのものと理解しております。 その発想あるいは考えにつきまして共感するところでございますが、方法といたしましては、全国の自治体で制定されております乾杯条例の約8割が議会から提案されており、長野県でも同様の形で提案され、信州の地酒普及促進・乾杯条例が制定され、平成27年12月17日から施行されております。条例という法規範を制定されるべき根拠となる社会的事実があるのか、例えば上田市はなないろ農産物と形容しているとおり、多品目の農産物がある地域であることから、発酵にかかわりのない農産物の振興とのバランスをどうしていくのなどさまざまな課題も想定されておりますが、現段階においては、議員ご指摘のお考えには共感するといたしまして、方法として一つのご提案として承ることにしていきたいと思っております。 先ほど部長答弁でも紹介されましたが、上田市にはさまざまな発酵食品があります。さらに、いずれも品質にすぐれ、国際的に権威がある品評会でも高評価をいただいております。また、上田市民として誇りある出来事でもあります。このような状況が上田市民の皆様に広く伝われば、いわゆるシビックプライドの醸成にもつながると思います。シビックプライドの醸成が進めば、上田市民の皆様からの発信、あるいは市民の皆様の買い支え等による産業振興、地産地消の推進などさまざまな相乗効果あるいは好循環も期待されます。 よって、誇れる状況にあることについては、シティプロモーションや、あるいは信州上田学など今すぐできる方法によって市民の皆様へ積極的にプロモーションし、発酵のまち上田のブランド化を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたく存じます。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 金沢議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 2時50分   休憩                       ◇                                午後 3時05分   再開 ○副議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(6)AI・IoT・ビッグデータの活用について ○副議長(土屋勝浩君) 次に、質問第6号、AI・IoT・ビッグデータの活用について、飯島議員の質問を許します。飯島議員。          〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番(飯島伴典君) 通告に従い、少々未来のことについてわかりやすく質問してまいりたいと思います。 10年、20年先の上田市を考えていく中で、全国と同様、少子化、高齢化に伴いさまざまな問題や課題が山積していることは事実であり、目を逸らさずに真剣に取り組んでいく必要があり、ここにいらっしゃる皆様においては共通認識であると思います。ある統計によりますと、上田市の人口は2015年、15万6,827人、2025年にはこれが14万9,129人となり、5%減少します。2040年には13万3,600人となり、2015年と比較すると15%減少するというデータがあります。ここで重要なことは、65歳以上の人口が総人口に占める割合には変動がなく、15歳から64歳までの人口が減少する傾向にあることです。これは、さまざまな職業で担い手不足が問題になることや、介護などに携わる人材へのニーズが高まる傾向となり得ることから、税収の減が予測されることなどが大きな課題となることも見えてきております。 そんな中、私の所属する上志の風は、会派結成初年度から人口減少社会における課題解決の方法の一つとして、AI技術などを活用した最新テクノロジーと人々の暮らしが融合していくことを目指すことが重要であると考え、先進地域やシンポジウムなどに参加し研究してまいりました。そんな考えのもと、今までの本会議においてもさまざまな確度から上田市としてもおくれることなく、ソサエティ5.0の実現に向けて研究を重ねていくべきと市の見解を伺ってまいりました。検討するという答弁や研究するといった答弁をいただいてきましたが、最新テクノロジーはまるで漫画の世界の猫型のロボットが出す未来の道具のように、人々がこうだったらいいのになと思ったことが速いスピードで実現に向け構築できてしまうほど予想を上回る速度で進化しています。 そこで、自分自身も未来に向けて当事者意識を持ち、予測される未来の上田と真剣に向き合い、覚悟を持って順次伺ってまいります。 まず、上田市政策研究センターは市長直轄の都市型シンクタンクとして設置され、約5カ月が経過した中で、研究テーマの一つとして挙げられている人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と産業振興について研究されております。現在の研究状況はどうかお伺いして、第1問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 吉澤上田市政策研究センター長。          〔上田市政策研究センター長 吉澤 猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長(吉澤猛君) AI、IoT、ビッグデータなど最先端技術の活用に関する上田市政策研究センターの研究状況についてお答え申し上げます。 本年度政策研究センターにおいて最優先に取り組むべき研究テーマとして選定いたしました人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と産業振興につきましては、現在国の動向の把握に努めるとともに、先進自治体の事例調査、コンサルティング会社情報システム企業等へのヒアリングなどによる利用可能な最先端技術の把握、またそれらを踏まえた民間事業者との連携可能性の検討などを行っておりますので、それぞれの状況について順次申し上げたいと思います。 まず、現在把握している国の動向等についてですが、先般開催された通常国会においては、スーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特区改正法案が廃案となりましたが、次期臨時国会で再提出され、会期内で可決されれば、遅くとも今年度中には実施区域の公募が開始されると伺っております。公募する場合の要件としては、スーパーシティ構想が想定する移動、物流、支払い等の10領域のうち5領域以上をカバーすることが必要であり、これらに関してデータを相互に連携させる基盤と最先端技術を活用して提供されるサービスに関して、それぞれ計画の素案が必要となります。 国の動向については、今申し上げた内閣府のほか、国土交通省等が推進しているスマートシティ制度など他省庁の動向把握にも努めております。その中で、関東経済産業局の皆様とはこれまで情報交換の場を複数回設け、現在最先端技術の活用に向けた勉強会の開催などを検討しております。 次に、先進自治体の動向については、視察やセミナーへの出席等により、加賀市、つくば市、神戸市会津若松市等の事例を中心に情報収集を進めております。それぞれ高齢化や人口減少等の進展に対して強い危機感を地域共有し、その打開策として官民連携により最先端技術を活用したまちづくりや住民サービスの向上を進めているものと認識しております。 また、コンサルティング会社情報システム企業へのヒアリングとともに、最先端技術企業が多数集まるフォーラムへの参加も同時並行的に行ってきております。こうすることで今後国の制度の活用に向けた業務の進め方や将来連携可能な民間事業者に関する研究も進めてきております。 国や先進自治体、民間事業者との情報交換などによる研究状況は以上のとおりでございますが、最も重要なことは、最先端技術を活用して解決すべき地域課題等をきちんと抽出して、地域の望ましい未来像を描いて実現することではないかと考えております。このため、今後は最先端技術活用に関する庁内プロジェクトチームによる全庁的な連携体制を構築し、地域課題の解決策や住民サービスの向上策を検討するとともに、上田市が持つ地域特性や強みについても掘り下げを行うことで、民間事業者との情報交換から得られた知見をベースとして、最先端技術の活用可能性を検討、評価してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 飯島議員。          〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番(飯島伴典君) ありがとうございます。物すごく研究をされていて、自分としても今メモをとるのも大変なぐらいな研究内容で、済みません、全て聞き取れなかったので、また後で議事録読みながらゆっくり検討させてもらいます。 今の研究内容盛りだくさんであったと感じておりますが、この研究センターが設置され、庁内から上がってくる課題を研究テーマとして研究センターは研究されておると思いますが、それを踏まえて伺ってまいります。各担当課等においては上田市総合計画が最上位計画としてあり、その下に実施計画に沿って予算づけ、実施されていることと思います。最も重要なのは大方針であります。平成31年3月定例会の私の一般質問において、新技術が上田市にマッチするものか見きわめながら検討していくという答弁がありました。10年、20年先の持続可能な上田市を創造していく政策を構築していく中で、都市の抱える問題、課題の解決に合わせて最新技術をマッチさせていくことも可能であるソサエティ5.0に描かれる未来型の概念を取り入れ、大方針などを検討していく必要があると考えますが、現在のお考えはどうか伺って、第2問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 答弁を申し上げます。 社会経済情勢の変化に伴いまして、世界でも類を見ない人口減少と少子高齢化が急速に進行する中で、平均寿命の延伸に伴い増加する高齢者に対しまして社会を支える年齢層が少なくなり、既存の社会、経済システムが機能しなくなるおそれがあることが考えられます。議員のご指摘の内容でございます。 ソサエティ5.0は、情報社会、いわゆるソサエティ4.0に次ぐ新たな第5の社会として、AIやIoT、RPAなどの革新的な技術をさまざまな分野に展開し、あらゆる分野で経済発展と社会的課題の解決を両立していく、今までとは異なる新たな社会を実現しようとするものでございます。 また、平成31年1月の自治体の首長宛て総務大臣のメールによりますと、こうしたソサエティ5.0によりまして日本のどこからでも世界とつながって仕事ができるようになり、日本のどこでも教育医療など必要な生活支援サービスを利用できる社会が実現しようとしていると、こういった表現もされているところでございます。 こうしたことを受けまして、今年度から着手します第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の策定に当たりましては、変化の激しい現代社会において市政を取り巻く国内外の社会経済情勢を踏まえまして、市における地域課題や市民ニーズに的確に対応し、時代にふさわしい社会の仕組みを創造する必要があると考えているところでございます。そのため、策定方針におきましても新たな視点として、国連が提唱しました持続可能な開発目標、SDGsとの関連づけとともに、ソサエティ5.0の実現も念頭に置きながら、導入可能な取り組みについて検討することを位置づけております。現在上田市政策研究センターを中心としまして利用可能な最先端技術の把握など、国の動向も含め民間事業者との連携可能性について、ただいまのセンター長の答弁のとおり、研究を進められております。政策企画部といたしましても、政策研究センターを初め全庁的な連携を図りながら、最先端技術の活用可能性の検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来の上田市を見据え、市が抱える課題解決に向けまして、必要のある新技術は取り入れる必要があると考えておりまして、国の動向や政策研究センターの最先端技術に関する調査研究等を踏まえながら、全庁的連携及び情報共有化を図りまして政策の展開につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 飯島議員。          〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番(飯島伴典君) 都市全体の問題や課題は最新のテクノロジーによりつながり、かけ合わせていくことを可能といたします。例えば、郵便ポスト機能を備えた自動車を導入することで、人を運ぶ、すなわち移動と郵便物などの物の移動が合わさったサービスができる可能性があり、さまざまなサービスがかけ合わせていくことができる、それこそが新技術の真骨頂であります。そのため、地域の課題についてテクノロジーが介入できることを念頭に置くという前提から検討する場合、それぞれ細分化された担当課単独で考えていくよりも、かけ合わせることができる可能性を含めて庁内横断的に検討、さらには実施に向けて調整していく専門プロジェクトチームの編成などが必要だと考えます。 そこで、今後そのような専門チームの編成や民間等から人材登用などしていく考えがあるか伺い、第3問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 専門チームの編成と人材登用についてご質問いただきました。 少子高齢化の進行による人口減少社会の到来など社会経済情勢が変化する中、上田市におきましても行政需要の複雑化と多様化が進むとともに新たな課題が生じてきておりまして、これら課題等に的確かつ迅速に対応していく必要があると認識しております。とりわけAIやIoTなどの最先端技術につきましては、急速に技術が進歩してきておりまして、行政サービスに導入することで業務改善が図られる可能性があることから、各部局において情報収集などの取り組みを進めているところでございます。 また、最先端技術は業務改善のみならず、産業、医療交通教育などの多分野で活用され、市民生活の利便性向上や地域の活性化などの効果も期待されることから、上田市政策研究センターの研究テーマの一つに位置づけ、調査研究を進めているところでございます。 最先端技術地域課題を解決する可能性を総合的に検討するため、専門チームを編成することにつきましては、最先端技術の導入は相当多岐にわたることから、まずは各分野に精通した担当部局がみずからの課題として捉え、主体的かつ自主的に取り組むことが必要でございます。その上で、先ほど上田市政策研究センター長答弁にございましたとおり、議員ご提案の政策研究センターを中心とするプロジェクトチームを設置して、政策研究センターにおける研究成果や各分野における課題などについて情報共有を図ることにより、上田市の地域特性と強みを生かした将来のまちづくりや市民サービスの充実に向けて、部局横断的に議論を深めていくことが重要であると考えております。 次に、人材の登用につきましては、最先端技術の活用による産業振興を進めていくためには、部局横断的な対応に加えまして、地域の産業界と連携して取り組むことや、民間から最先端技術に精通した専門人材を登用することが必要不可欠であり、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 飯島議員。          〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番(飯島伴典君) ここまでは研究内容、計画、組織についての考えを伺ってまいりました。今までにない人口の変化、今までにない新技術を今までの暮らしに融合していくためには、今までにない考え方や方法で実行していくことも重要であると思います。これまでも柔軟にここまで上田市を発展させてきた上田市政の柔軟性を引き継ぎながら、これから10年先、20年先の新しい未来を創造していくために取り組んでいただきたいと期待いたします。 次に、平成31年3月に質問させていただいた部分について、現状の考えを確認させていただきたいと思います。高齢者の移動確保において自動運転などの導入に向けての見解を伺った際に、国土交通省の自動運転の実証実験の結果や国の今後の方針を注視するといった答弁をいただきました。そこで、現在の見解を伺い、第4問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 初めに、自動運転に関する国の動向について申し上げます。 自動運転並びにMaaS等の新たなモビリティサービスの普及、推進に向けては、毎年政府が「官民ITS構想・ロードマップ」を策定しており、この工程表に基づき官民一体となって法律等の整備や技術革新に取り組んでおります。こうした中、自動運転車の実用化に向けては、ことし5月に自動運行装置の定義安全性確保のための装置の設置義務化などを盛り込んだ道路交通法道路運送車両法の改正法が成立いたしました。また、地域を限定した無人自動運転移動サービス導入に関するガイドラインや、運転手の急病時に自動運転で路肩に停車する機能などについて規定されたガイドラインが策定されるなど、法律等の整備により民間企業技術開発の後押しがされている状況にございます。 次に、実証実験についてでありますが、国土交通省では中山間地域における道の駅等を拠点とした小型バスによる自動運転サービスの実験に取り組んでまいりました。県内では伊那市において29、30年度に実施されたところでありますが、実験結果は現在国において取りまとめ中とのことでございます。また、自動運転の本格導入に向けては、実験結果を踏まえ、安全性への理解や運賃、料金設定のあり方、導入に係る社会的コストなど、地域住民の理解を得る作業の積み重ねが必要でありまして、伊那市において8月に国の主催による市民対話集会が開催されたところでございます。 一方で、横浜シーサイドラインの逆走事故愛知県豊田市での実験車両事故などの事故も発生している状況にございまして、今後予定される国土交通省の中型自動運転バス横浜市での大型路線バスでの実験など、引き続き国等の実証実験の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 飯島議員。          〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番(飯島伴典君) まだ国等を注視するということで、上田が実証実験の場になるというのは少し先なのかなと感じてしまいました。 次に、AI、IoTの技術の活用を見据え、具体的に移動に関する地域の抱える課題について伺ってまいります。移動は点から点へ人が移ることだけではなく、利用者のニーズにマッチしていくことが必要ではないかと考えております。現在地域交通対策として武石地域においてデマンド交通を実施しておりますが、今後の移動に関し対策を検討していく中で、デマンド交通など移動対策におけるニーズや課題は何か、また検討事項など取り組みについて伺います。 ○副議長(土屋勝浩君) 石井武石地域自治センター長。          〔武石地域自治センター長 石井 淳君登壇〕 ◎武石地域自治センター長(石井淳君) 現在の武石地域公共交通体系につきましては、朝夕の時間帯は学生等の利用者が多いことから路線バスが運行され、日中の時間帯は高齢者が主で、少人数の利用から武石デマンド交通が競合しない形で運行しております。 武石デマンド交通を利用している住民の方の移動目的は、以前市が実施したアンケート結果によると、一番多いのが通院、治療、次に買い物、娯楽、私用、そして通学の順でございます。武石地域内には医療機関は武石診療所のみで病院はなく、店舗も小規模の店舗が数店あるのみで、歩いて医療機関や買い物に行ける店舗も限られるため、丸子地域、長和町エリアの利用が多い状況となっております。買い物につきましては、外出し、目的により複数の店舗を回ることが見る楽しみ、選ぶ楽しみ、健康維持や生きがいにもつながるとお聞きしております。 移動先での問題点について、アンケート結果では、運行便が少ないため都合のよい時間に利用ができないこと、フリーエリア外の丸子地域、長和町エリアでは乗降場所が限られるため、徒歩により複数の店舗を回り、買い物袋を持っての移動が大変だという意見がございました。 移動に関しての交通対策の課題につきましては、路線バスでは運行本数が少なく、運行時間帯が限られているため不便、デマンド交通では、上田市街地へ直接行くことができない、観光客を含めたエリア外の市民等の利用ができない、運行時間帯が限られ、運行便数が少ない、土日、祝日の運行がない、利用料金が他の公共交通機関と相違があることなどの意見をいただいております。これらの意見や自治会からの要望により、発着限定地の増設、運行本数の増便、利用者区域の拡大、障害者割引の新設など順次利便性の向上に努めてまいりました。 武石地域では武石地域協議会や住民自治組織である住みよい武石をつくる会においても公共交通対策地域の喫緊の課題とし、それぞれで検討を行っておりますことから、最新テクノロジーを活用する事例の情報提供も行い、オール武石としてそれぞれの意見を集約の上で課題、要望等の解決に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(土屋勝浩君) 飯島議員。          〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番(飯島伴典君) 実際にデマンド交通を実施されている武石においても、やはりそれだけでは地域の暮らしている人たちの課題は解決できないのかなと感じました。 移動というのは、移動とともに達成したい目的がそこにある、セットであります。その目的を達成するための一つの方法として、先ほどもご答弁の中にありましたが、MaaSがあります。MaaSとは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティー移動を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であると定義されております。この概念を導入することは有効だと考えますが、現在どのようにお考えかお伺いして、第6問といたします。 ○副議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) Mobility as a Serviceの略称でありますMaaSの考え方について申し上げます。 MaaSの概念は、飯島議員が述べられたとおりでございますが、前段の答弁でも触れたとおり、政府が策定する「官民ITS構想・ロードマップ」において、MaaSは自動運転とともに両輪としての位置づけがされております。国土交通省では、今年度新モビリティサービス推進事業として全国19カ所を選定し、日本版MaaSの実現に向けて実証実験をスタートさせたところでございます。 先ほど上田市政策研究センター長の答弁にもありましたとおり、市といたしましても最先端技術企業が多数集まるフォーラムへの参加、民間事業者との情報交換などを通じて新たなモビリティサービスの分野でも検討の足がかりをつかみつつございます。 路線バス等の地域交通につきましては、利用者数の減少や深刻な運転手不足に伴い維持確保が極めて困難な状況でございまして、こうした課題解決の方策として新たなモビリティサービスも含めた施策展開も必要であるというふうに認識しております。引き続き上田市政策研究センターとの連携のもと、研究テーマへの取り組みを進めるとともに、庁内連携を図りながら、市民の皆様の移動支援のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(土屋勝浩君) 飯島議員。          〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番(飯島伴典君) また検討期間が延びたのかなと感じています。 ここまでさまざま伺ってまいりました。さまざまな最新テクノロジーを導入することは不安も伴います。実走に向けて大きな経費を投じることも当然考えられます。また、産業革命は現在の産業構造を大きく変動することも予測されることから、市としてもかじ取りには慎重にならざるを得ない、そんな側面もあるかと思います。 しかし一方では、企業間の技術開発の競争は激化し、実証実験を行う自治体も多くなり、フィールドを提供することに関しても競争は激化しつつあります。また、そこには多額の資金が民間企業などにより投じられることも予測されます。上田市にマッチした技術の開発におくれることのないよう検討をお願いしたいところでありますが、そこで最後に伺います。 以前よりスーパーシティ構想を実現するための特区申請の提案をしてまいりました。これにつきましては、国会では一度廃案になったことで上田市にも手を挙げるチャンスがまだあるのだと考えるところであります。片山さつき地方創生担当相は8月28日、さきの通常国会で廃案となった人工知能など最先端技術を活用したまちづくりを目指すスーパーシティ構想実現のための国家戦略特区法案の改正案を秋の臨時国会に提出する意向を示したと報じられました。 そこで、これにつきましてもう一度市長にお考えを伺います。国の動向はまだ一部不透明ではありますが、スーパーシティ構想の実現に向け特区申請に向けた考えを伺い、私の一般質問を終わります。 ○副議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 国のスーパーシティ構想の動向等の把握状況については上田市政策研究センター長から答弁したとおりですが、所管省庁の内閣府には私自身も足を運びまして積極的に情報収集等を行っているところであります。これまでの取り組みを通しまして見えてきた課題や、それらを踏まえた今後の方向性について申し上げたいと思います。 スーパーシティ構想申請に当たっての課題については、まず上田市において今年度から最先端技術の活用について上田市政策研究センターを中心に検討を開始したところであり、地域課題等の抽出、区域の決定、計画作成等、スピード感を重視した早急な対応が必要な状況にあると認識しております。また、計画作成に当たっては、スーパーシティ構想が想定する10領域のうち5領域以上をカバーする計画案が必要となりますが、単に5領域をカバーするだけでなく、実施区域内の課題解決に加えて、上田市の強みの発揮につながるという計画にする必要があるということであります。 さらに、計画に関しては地域住民の合意が必須条件となると聞いているため、実施区域内の住民意見を踏まえた計画とするとともに、連携する地域企業の定着や既存の地域企業への経済波及効果も視野に入れ、地域産業全体の活性化につながる計画とする必要もあります。現在内閣府からは数十の自治体からスーパーシティ構想に関する相談が寄せられている中、選定する区域数はごく少数にとどまると聞いており、極めて狭き門であることは十分認識しております。 しかしながら、今後スーパーシティ構想も視野に入れた最先端技術活用に関する検討を進めることは、上田市にとって国が掲げるソサエティ5.0実現に向けたまちづくり、また将来を見越した活力ある地域づくりを先取りし、加速化できる重要な契機となる可能性があります。 以上のような課題や状況を踏まえまして、さらに公募申請まで非常に短期間で準備を進めるためには、庁内連携体制を構築して、全庁一丸となって最先端技術を活用した持続可能なまちづくりに向けて知恵を出し合うべきときが来ているものと捉えております。このため、先ほども触れられましたが、近く設置予定の最先端技術活用に関する庁内プロジェクトチームには、地域の未来像を描きながら、どのような地域課題を解決するのか、また上田市としての強みをどう発揮していくのか、積極的に意見を出し合い、議論を深めることで優先的に実施すべき領域や区域等の方向性も早急に出してもらいたいと考えております。私としては、その結果を踏まえまして、スーパーシティ構想等の国制度へのチャレンジの可能性を判断したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
    副議長(土屋勝浩君) 飯島議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 3時39分   休憩                       ◇                                午後 3時55分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。                       ◇ △(7)市政について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第7号、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) それでは、通告に従って市政について順次質問してまいります。 最初に、ことしの水害について質問いたします。7月から8月にかけての九州北部、特に佐賀県を中心とした豪雨災害で被災された方々及び地元上田市でも被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、最前線で救援、復旧活動に従事された皆様に心からお礼を申し上げます。 この豪雨の原因は、東シナ海から湿った空気が秋雨前線に向かって次々と流れ込み、扇状降水帯と呼ばれる豪雨地帯が形成され、長時間にわたって大雨をもたらす現象とされています。集中豪雨は発達した積乱雲が大雨をもたらしますが、持っている水分を放出すれば雨はやみます。しかし、今回は扇状降水帯という耳なれない言葉が繰り返し使われました。上田市では山に囲まれた地形からか、このような心配はないと思われます。8月15日に四国地方に上陸した台風第10号のように、超大型と言われましたが、このときも果樹等の被害は心配されましたが、長野県への影響は少なかったと思われます。 そこで、お尋ねしますが、このたびの上田市の7月から8月にかけての豪雨は台風以上の局地的な大雨をもたらしました。このときの集中豪雨の状況、被害件数、被害額はどうかをお尋ねして、第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 7月から8月にかけての集中豪雨の状況、被害件数、被害額についてご質問いただきました。 7月下旬から8月上旬にかけて大気の状態が非常に不安定となる中、大雨等により市内に災害が発生いたしました。雨量の状況でございますが、8月7日水曜日に生田に設置されました国土交通省の雨量計で、1時間降水量51.0ミリ、また7月28日土曜日に真田地域自治センターに設置されました市の雨量計で、1時間降水量43.0ミリを観測するなど大雨を記録いたしました。幸いにして人的被害こそございませんでしたが、住家等への浸水や土砂の流入、突風による屋根の損壊等が発生したほか、公共土木施設や農業用施設等への被害が発生いたしました。 これまでに確認している被害状況でございますが、まず住家の被害につきましては、一部損壊が18件、床上浸水1件、床下浸水17件の計36件、非住家の被害につきましては、物置等の全壊が4件、一部損壊が8件、床上浸水が2件、床下浸水が15件の合計29件でございます。 次に、公共土木施設の被害につきましては86件、被害額、約4,765万円、農地、農業用施設につきましては50件、被害額、約1,864万円余でございます。公共施設の被害につきましては、林業施設教育施設等の被害が36件、被害額、約2,568万円余となっております。災害により被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、速やかな災害復旧に向けて復旧工事の実施等積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 答弁いただきました。 8月7日から8日夕刻の局地的な豪雨は、自分の地元御所地域、ここはすぐそばに四中がありますが、その100メートルほど西側で冠水し、自分もちょうど通り合わせたわけですが、別所線の踏切が20センチ近く冠水し、一時運転を見合わせたようです。また、天神町のしなの鉄道ガード下、最近はアンダーパスと言うようですが、冠水して一時通行不能になったと聞いております。これらは水害の常襲地帯ですが、全市的に以前は農地だったところが宅地化され、また舗装が完備されたことによって地域の保水力が低下しており、また水路の形状がさまざまで、雨水の流れが滞留する箇所も見受けられますが、市ではどのような対策を考えているかをお尋ねします。 ○議長(小林隆利君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 水害対策についてご質問いただきました。 近年上田市における夏の時期の雨は、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的で非常に激しい雨が顕著になっておりまして、ことしの7月下旬から8月中旬にかけましては、大雨警報を初めとした防災情報が連日発令されておりました。このゲリラ豪雨ですが、極めて短時間のうちに大量の雨水排水を発生させますので、既存の水路では一時的に対応ができないことがあり、雨水排水が集中する箇所や道路より低くなっている宅地などにおいて冠水被害が発生しております。 道路側溝などの雨水排水路につきましては、おおむね5年から10年に1度発生する大雨に備え、下流水路の大きさにも配慮して整備しておりますが、流域で宅地等の開発が進んでいることにより、断面不足となっている水路もある状況でございます。 水害対策といたしましては、自治会などからの要望に基づきネック地点となっている部分の水路改修を重点的に実施しておりまして、加えて神川、神科地区に整備している神科台排水路のような根本的な排水路整備も実施しております。また、整備箇所は少ない状況ではございますが、短時間で流出する大量の雨水には一時的な流出抑制を図る調整池も非常に有効な手段であることから、条件の整った場所への調整池整備も進めているところでございます。 住民の皆様に行っていただく取り組みといたしましては、日常の水路清掃のほか、市から土のう袋と砂の原材料支給をさせていただき、自治会活動などで土のうをつくり、水害軽減に利用していただく事例がふえております。また、新たに開発される宅地からの雨水流出を抑制するために、農地転用などの際には浸透ますなど雨水排水の宅地内処理へのご協力をお願いしており、さらに個人が設置する雨水貯留施設への補助制度もあり、活用をいただいている状況でございます。 なお、農業用水路を雨水排水路として兼用しているところが非常に多くなっておりますが、農業用水路上の水門や角落しなどの適正な管理も水害を防ぐ上では必要でありますので、引き続き農業用水管理者への管理徹底を図ってまいりたいと考えております。 水害に対する全市的なハード整備につきましては、限りある中で整備が追いついていない状況ではございますが、市民の生命、財産を守り、日々の生活に安全、安心を提供する重要な対策として今後も鋭意対応していくとともに、市民の皆様のご協力も不可欠でございますので、一人一人が防災意識を持ってみずからができることに取り組んでいただくことも大変重要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) ご答弁いただきました。 続いて、市のメール配信サービス情報には個人的に大いに助かっておりますが、最近の登録状況の現状をお尋ねいたします。また、利用拡大に向けてどのようなことを市のほうでは考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) メール配信サービスについてご質問いただきました。 市のメール配信サービスにつきましては、平成23年度の運用当初は消防団員、市職員等を中心に5,600件の登録でございましたが、自治会長や一般の方々の登録もふえまして、直近の9月1日現在で2万604件となっております。市メールでは避難情報やJアラート、気象特別警報、震度3以上の震度速報、土砂災害警戒情報など6項目を緊急速報として登録者全員に配信をしております。それ以外の防災情報や火災情報、通行規制情報等11項目につきましては、メール登録者が選択して受信ができるという仕組みをとっております。 8月8日に発生しました豪雨を例にとりますと、大雨洪水警報につきましては、防災情報を選択していた1万5,230件に、上田線天神ガード下付近の全面通行どめにつきましては、通行規制情報を選択されていました1万6,274件に配信いたしました。なお、電子メールを利用できない市民の皆様へは、登録者への電話による配信、障害者支援施設高齢者介護施設などの事業所向けにファクスによる配信も行っております。加えまして、上田市公式ツイッターやエフエムとうみ「はれラジ」のアプリからも上田市メールと同じ内容を配信するなど、より多くの皆様に情報をお届けできるよう取り組んでおります。 メールの利用拡大に向けましては、広報紙や市ホームページ等における呼びかけを定期的に行っております。特に「広報うえだ」8月号では、「自分たちの命を守る備えを」と題しました特集記事を掲載しまして、防災意識を高めるとともに、メール登録の啓発を行ったところでございます。 今後も登録用の二次元コードを入れたポスターやチラシを公共施設や各自治会に配布し掲出していただくなど、多くの市民の皆様に情報が伝わるよう継続して啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 答弁いただきました。 続いて、大雨の中を地域の各消防団も活躍していただきました。大雨の中でしたので、けが等の災害はなかったのでしょうか、お尋ねします。また、それぞれの消防団の活動に必要な機材等に不足はなかったのかもお尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 今回の水害に対します上田市消防団の活動についてご質問いただきました。 7月後半から8月にかけて発生した風水害には、消防団本部及び被害地域を管轄する12個の分団、延べ481人が出動いたしました。強風による倒木の処理や豪雨に伴う住宅等への浸水防止、そのほかには河川や水路等の警戒巡視を活動としております。なお、この活動に伴います消防団員の負傷や資機材の破損等は報告されておりません。 次に、各分団に配備されております資機材についてでございますが、今回の水害対応において不足は生じておらず、倒木の処理に当たり配備されたチェーンソーによって非常に有効な活動ができたと報告を受けております。チェーンソーの配備につきましては、現在8つの方面隊に各1台を配備しております。利用頻度が高いことから、今年度29個分団全分団に配備をする予定でございます。 また、消防団員事故防止への配意と安全な活動環境の整備を目的といたしまして、平成27年度から5カ年計画で実施しております救助用半長靴、耐切創性手袋の全分団への配備が今年度完了するとともに、従来の水害対応の雨具や靴底の踏み抜き防止板つきのゴム長靴等の配備も継続しております。 今後につきましても、資機材の配備等充実強化を図りながら、さらなる災害防止等の能力向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) それぞれ答弁いただきましたが、ぜひ今後とも消防団員の活動には十分な力が発揮できるように要望いたします。 続いて、子供の貧困についてお尋ねします。6月議会で生活保護世帯の状況について質問いたしましたが、上田市で生活保護世帯は増加傾向にあるとのことでした。生活保護の対象にならない家庭もございますが、昨日の新聞報道で生活困窮家庭のための食料支援の活動をしているNPOフードバンク信州の上田市での活動が紹介されておりました。米や賞味期限が1カ月以上あり、未開封のレトルト食品やカップめんなどの常温保存ができる食品を集めて、生活が困窮している人たちや東信地域の子ども食堂に無償で食品を提供しているとのことです。自分も8月3日土曜日のフードバンクの活動を見させていただいた折に、関係者の方から上田市の状況をお聞きいたしましたが、自分の住む城南地域にも何人か届けていますとのことでした。 そこで、お尋ねしますが、地域の民生児童委員や福祉課窓口の生活困窮家庭市民の相談状況はどうなのかをお尋ねします。また、相談にはどのような対応をしているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 生活相談の状況とその対応について答弁申し上げます。 生活保護世帯数の増加傾向はここ一、二年顕著になってきています。生活保護法の適用に至らないケースを含めて生活相談の件数もふえておりまして、福祉課における平成30年度の生活相談は445件、前年度比で10%を超える増加となっています。また、市民の身近で福祉に関して重要な役割を担う民生委員の皆様のもとにも介護や障害、子育て学校生活にかかわる問題などさまざまな相談が寄せられており、生活費に係る相談件数は、平成30年度の実績で129件、さらに年金や仕事など家計に関する相談などを含めますと、いわゆる生活相談という形になるものは228件に上っております。 市では窓口以外に民生委員児童委員のほか、社会福祉法人や福祉関係のNPO法人、医療機関からの相談などさまざまな経路で寄せられる課題の一つ一つに向き合い、解決方法を検討しています。一例としては、老齢年金障害年金、福祉制度における各種の手当の受給、障害者手帳療育手帳の取得など、収入の増加や負担の軽減につながるさまざまな可能性について検討しております。ご質問にございました食事に関する問題であれば、フードバンクや子ども食堂の活用も選択肢となってまいります。 実際に支援を行うに当たりまして、複合的な課題を抱えた世帯に対しましては、庁内外の関係部署、関係機関と連携して支援を行うこととしております。その上でさらに必要となる場合には、最後のセーフティーネットである生活保護制度によって生活の安定を図るとともに、世帯の状況に応じた就労支援等を行い、自立に向けた支援を実施していくことになります。今後ともそうした一人一人の課題に丁寧に対応し、その解決に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 最近のニュースでは、全国各地で子ども食堂の活動が報道されております。上田市でも、不定期のようですが、子ども食堂が開催されているようです。上田市の開催状況を把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 子ども食堂の開催状況についてのご質問ですが、子供の居場所づくりとして取り組んでおります子ども食堂は、本年8月末現在で市内に7カ所あることを確認いたしております。開催状況は、週1回あるいは月1回などさまざまでありますが、実施されている会場数も増加傾向にありますことから、地域子供を見守る、育てるという機運が高まってきているものと受けとめをいたしております。 次に、利用の料金でありますけれども、子ども食堂は対象となる子供を限定せず、子供だけで安心して訪れることができるように、運営団体の皆様の工夫や企業等からの寄附などによりまして、子供の利用に係る料金は無料や100円程度に設定されております。また、会場によっては保護者地域の皆様どなたでも参加できるところもございまして、会場ごとに地域の特性や利用の状況に合わせて誰もが気軽に利用できるよう、低廉な料金設定に努められておいでになります。なお、子ども食堂の開設は飲食の提供が伴いますため、食品衛生の責任者を選任すること、また衛生管理運営のポイント等について事前に保健所にご相談いただくことが必要となりますが、これまでのところ営業許可等の届け出については必要ないとお聞きいたしております。 子ども食堂は、食事の提供に加え、大学生等のボランティアによる学習支援や、親とは違う大人とのさまざまな交流や体験活動を通じて子供価値観や社会性を広げる役割も備えており、また親同士あるいは大人同士の交流の場として地域のつながりを広げ、深める場にもなっていると捉えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 子ども食堂の運営に当たっても保健所のいろいろ指導もいただかなければいけないような状況もあるということで、これからもそれぞれの指導の運営についてご協力をお願いしたいと思います。 子供の欠食については、通常は学校給食が大きな助けになっているようですが、問題は夏休み、春休み等の長期の休み中の対応だとされています。先日のある報道では、子供の自殺の一番多い季節は夏休み明けの8月と9月だと報じておりました。長期の休み明けには子供たちにはさまざまな問題が潜んでいるようです。 そこで、お聞きしますが、休み明けの小中学校での児童生徒の状況に変化は見られたのでしょうか。また、朝食を食べない児童はどれくらいいるのでしょうか、お尋ねいたします。 また、県外の学校では家庭科室で朝食の提供をしている学校もあるようですが、上田市でも要望があればこのような対応は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 中澤教育次長。          〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎教育次長(中澤勝仁君) まず、子供の欠食についてのご質問をいただきました。 学校では長期休暇明けにおきまして欠食に特定した児童生徒の状況は把握しておりませんが、担任教諭や養護教諭児童生徒を観察して、健康状態や体調状況を把握しております。また、欠食につきましては、日ごろから学校において食の大切さを食育等を通じて児童生徒に指導しているところでございます。 朝食の欠食状況でございますが、児童生徒の食生活等の実態把握を目的に長野県教育委員会が3年ごとに小学5年生と中学2年生を対象に児童生徒の食に関する実態調査を実施しております。直近の平成28年度の調査では、朝食を毎日食べている子供は上田市では小学5年生が87.8%、中学2年生では88.7%でございました。全国や長野県と同様、約9割の児童生徒が朝食を毎日食べているとの結果が出ております。また、同調査におきまして食べない理由の主なものといたしまして、小学5年生と中学2年生ともに時間がないや、おなかがすいていなかった、何となく食べたくなかったなどが挙げられております。 また、毎年実施しております全国学力・学習状況調査では、小学6年生と中学3年生を対象といたしました基本的生活習慣にかかわる項目の中で朝食の摂食状況を調査しております。上田市の状況でございますが、毎日朝食をとる子供の割合が小学6年生では87.8%で、前年度と比較しますと3.6ポイントのプラス、また中学3年生では83.9%で、前年度比プラス4ポイントとなっております。「早寝早起き朝ごはん」といった取り組み等により、年々減少傾向にありました摂食率の低下に歯どめがかかっているものと考えているところでございます。 次に、県外では家庭科室等を利用して児童生徒に朝食を提供している学校があるとのことだが、市ではこのような対応は可能かというご質問でございますが、市内では家庭科室を利用して児童生徒に朝食を提供している学校はございませんが、全国には大阪市の西淡路小学校のように、学校家庭科室を利用して週3回、地域ボランティアの皆さんが交代で調理を担い、希望する児童に朝食を提供している事例もございます。ここでは30人から50人の児童が利用し、経費等は大阪市からの補助金、またフードバンクから提供される食材で賄っており、料金は実費の約4分の1に当たる1食当たり50円程度をいただいているとのことでございます。また、足立区の足立入谷小学校では、月2回、地域ボランティアの方が家庭科室を利用して地域から提供された食材で児童やそのきょうだいたちに食事を無償で提供しているといった事例もございます。 市といたしましては、家庭での食事は家庭教育の第一歩であり、家族コミュニケーションやしつけにおきましてとても大切な場と考えております。しかしながら、朝食をとらない子供への対応につきましては、食育を推進する観点からも大きな課題と認識しておるところでございます。今まで以上に学校家庭地域が連携いたしまして、子供たちの食環境が整うよう努めていく必要があるものと考えておりますが、現時点では学校での対応は難しい状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 国連が2016年に定めたSDGsでも真っ先に子供の飢餓、貧困への対処が求められております。直接日々の生命の維持にかかわることからですが、上田市でのフードバンクや子ども食堂等の活動はこの先駆けの活動と言えるのではないでしょうか。報道によれば、行政からの災害備蓄用の食品の提供もふえているとのことですが、フードバンク活動、子ども食堂等の活動へのさらなる支援について市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 子ども食堂やフードバンクに対する具体的な支援についてのご質問でございましたが、子ども食堂への市の支援につきましては、過去に運営団体と協議をさせていただいた際、子供たちが来たいときに来られる場所として、自由な発想で制約のない食堂運営を目指したいとのご意向から、市からの補助金などの金銭的な支援は望まれず、広報等についての支援を要望された経過等もございました。市といたしましては、今後も子ども食堂が継続的に市内で開催されていくよう、各運営団体の実情や要望等を丁寧にお聞きしまして、上田地域振興局、県等との連携を図る中で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、フードバンクなどに寄贈するためご家庭で不要になった食品を提供いただくフードドライブでありますが、毎月第1土曜日に開催されております。市民の皆様から毎回多くの食品が届けられ、長野大学の学生の皆さんや多くのボランティアスタッフの方々に食品の受け入れなどの作業に加わっていただいておりまして、改めましてご協力に感謝を申し上げる次第でございます。市といたしましても、「広報うえだ」で開催日時等を周知するほか、ひとまちげんき・健康プラザうえだをフードドライブの会場として提供させていただきまして、福祉部及び健康こども未来部の職員が毎回活動に参加いたしております。 子供の貧困対策につきましては、行政だけでは解決できない課題も多いと捉えておりまして、子ども食堂のように地域の身近な方々の市民力、共感力による活動と行政が担う役割を結集いたしまして、連携して取り組みを推進していくことが肝要でありまして、その中で市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 次に、市の人権施策についてお尋ねいたします。 平成25年から施行された住民票等本人通知制度の最近の登録状況と、本人に通知した数、本人からの反応等の状況はどうかをお尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 小宮山市民まちづくり推進部長。          〔市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長(小宮山剛君) 平成25年10月から導入しております本人通知制度における登録者数等のご質問をいただきました。 現在住民票の写しや戸籍証明書等は本人等の請求のほか、委任状請求等による代理人請求、及び弁護士等の特定受任者及び本人等以外の債権等を有する第三者が自己の権利あるいは義務を履行するために取得することが可能でございます。上田市の本人通知制度は、この代理人請求あるいは第三者請求による不正取得による個人権利侵害の防止を図ることを目的に事前登録制となっておりまして、ご質問の平成30年度末の時点で登録者数は179人で、登録者に対しての通知数は延べ同じく30年度末で29件となってございます。 本人への通知の内容につきましては、請求者への交付日、住民票の写しなどの種別、その件数、そして請求された方が第三者代理人かのどちらかを記載し、登録者宛てに郵送しておるところでございます。通知を受けた登録者からの問い合わせ状況につきましては、件数につきましては正確に把握はしておりませんが、一部内容等につきましては、具体的に請求者は誰かといった問い合わせがございます。こちらにつきましては、個人情報保護条例による開示請求によって対応させていただいております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 最近のインターネットを見ますと、芸能人の出自を暴く内容や在日韓国朝鮮人へのヘイトスピーチ等さまざまなものがございます。また、被差別部落の所在を記した「部落地名総鑑」が復刻をされたりネットオークションで販売をされたりしている状況もあります。また、上田市の当該市民の苗字が特定されるサイトも存在しておりますが、関係住民は安心して暮らすことができません。このような最近のネット事情を市は把握しているのでしょうか。また、人権擁護委員自治会、運動団体等と情報共有されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 小宮山市民まちづくり推進部長。          〔市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長(小宮山剛君) ご質問いただきました。 議員ご指摘の「部落地名総鑑」と称される刊行物等の原典とされる「全国部落調査」の復刻版についての発行及び予約販売といった書き込みがインターネット上に掲載され、関連書籍等がネット上のオークションやフリーマーケットに出品された事例があることは把握をいたしているところでございます。こうした行為は差別や偏見、人権侵害の拡散につながる可能性があるため、市といたしましても注視をしているところでございまして、そういったサイトを確認し、上田市に関係する書き込みの状況の把握に努めているところでございます。 こういった中、悪質な書き込みが確認された場合につきましては、法務局人権運動団体人権擁護委員の皆様と情報共有し、全国の先進自治体を参考としながら対応を検討してまいりたいと考えております。また、今後19市担当課長会議の中でも検討するなど、他市の状況や取り組みを踏まえ、人権関係団体とも協議しながら効果的な対策についてさらに研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 次の質問に移ります。 部落差別解消推進法が施行されてから3年が経過しようとしております。東京都人権条例や国立市人権尊重基本条例を初め全国各地で人権条例の制定や改正が始まっております。これは、部落差別解消推進法が昭和44年に公布された同和対策事業特別措置法のような予算措置が講じられていないからで、地方自治体では取り組みにくい法律だからです。このため、全国知事会や地方自治団体政府要望書にも予算措置が加えられました。このような国内情勢を踏まえて、上田市でも人権条例の制定が必要と考えるわけですが、市の考えはどうかをお聞きします。 ○議長(小林隆利君) 小宮山市民まちづくり推進部長。          〔市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長(小宮山剛君) 人権条例の制定についてご質問いただきました。 上田市では平成19年4月に施行いたしました上田市人権尊重のまちづくり条例、これに基づきまして上田市人権施策基本方針を定めながら、同和問題の解決も人権問題の重要な柱と位置づけております。これにより各解放会館等での相談体制を充実してきたことに加え、人権啓発団体への支援を行うなど、関係団体との連携、協働により差別解消に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、学校におきましても、現在もなお残っている部落差別の現状を学び不当差別を見抜く力と差別に立ち向かう力を育みながら同和問題の解消を進めているところでございます。加えて、各公民館生涯学習の場においても随時同和問題を取り上げ、人権意識の啓発を進めております。 市といたしましては、人種、信条、性別、社会的身分、門地、子供高齢者障害者性的指向等、差別など人権侵害が起こり得る状況と課題を踏まえ、一人一人の人権が尊重され、心豊かに安心して暮らせる上田市の実現を目指して、上田市人権尊重のまちづくり条例に基づきあらゆる人権問題の取り組みを継続して進めていく考えでございます。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員。          〔18番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆18番(小坂井二郎君) 来年は市内出身の女性が香川県新居浜市で部落差別のために自死してから60年目に当たります。先日も須坂市人権擁護団体の皆さんが視察に来ていただき、当時の村長から事件の状況と地域事情について講演をいただきました。村長は村職員当時に須坂市の職員とともに県から選抜をされ、当時同和教育の先進地であった京都市に視察に行かれたとのことでした。このときの経験を生かして村長就任以後、村内の部落差別解消を推進してきただけにこの事件のことは大変に悔やまれておりました。新居浜市では50年目の折に慰霊式を開催されたようですが、上田市では風化されようとしております。来年に向けて市はどのような考えで臨むのかをお尋ねして、最後の質問といたします。 ○議長(小林隆利君) 小宮山市民まちづくり推進部長。          〔市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長(小宮山剛君) 差別事件への対応についてのご質問でございます。 事件のあった当該市において、この事件を風化させてはならないとの思いから、50回忌に当たる平成21年に関係者の有志によって法要を含むしのぶ会が当該市内で開催されたと伺っております。上田市では現在このようなことが二度とあってはならないと重く捉え、女性が受けた差別や偏見、残された手紙から同和問題を考えるための講座や各種講演会を開催し、運動団体が行う学習会に対しても支援を行ってまいりました。今後も教育委員会と連携をしながら、これら差別事件を風化させることのないよう、また新たな差別事件を再び起こさないよう、講座等差別解消のための啓発、また相談体制を引き続き継続してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林隆利君) 小坂井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 4時37分   休憩                       ◇                                午後 4時55分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(8)人・農地プラン実質化について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第8号、人・農地プラン実質化について、松山議員の質問を許します。松山議員。          〔20番 松山 賢太郎君登壇〕 ◆20番(松山賢太郎君) 通告に従い人・農地プラン実質化に向けたこれからの対応及び計画について、私なりの提案も含めて順次質問させていただきます。 ことしの5月17日に今後の農業政策に大きな影響を及ぼす農地中間管理事業の推進に関する法律改正が成立いたしました。いわゆる農地バンク法が5年ぶりに改正され、農地集積と担い手の明確化を推進し、2023年には新たな担い手の農地利用率を8割以上にするということを目標に、日本国内の農業の再構築を目標にしています。その中心的な役割を担う実行計画が人・農地プランであり、今回の改正では各地域営農の改革は市町村を中心に地元農業従事者の要望をしっかり反映した具体的な実行プランをこの2年間で再検討して目標達成に向けて実践することを求めています。 また、政府が目標とした各段階の達成時期は非常に期間が短く、今まで5年間地道に対応してきた実績から解決しなければならない各種問題も山積したままであり、その具体的な解決案もなかなか見つからないのが現状です。達成に向けての準備はこれから非常に難しい最重要課題ではないでしょうか。 TPPやアメリカとの2国間FTAの交渉など、農業分野での各国の日本市場開放要請はますます高まっており、これからの国内農業はいかに自立できる特色のある持続可能な営農体制を早期に実現できるかが勝負であり、その猶予期間も限られてきていると感じています。 上田市内でも主に6地区に分かれてさまざまな地域営農に関する協議がされておりますが、今回の改正案に対応する準備や実績はいまだ不十分であり、この2年間でこれからの基本方針を決定しなければなりません。ぜひ上田市が力強いリーダーシップを発揮して、各農業関係者の皆さんと十分協議した上で納得した方針を導き出すことを祈願し、質問してまいります。 まず、現状の改正法案可決までの5年間の農地集積の実績に関して伺います。平成26年度から実施された農地バンク制度とJAが中心となって同時並行して実施されている農地利用集積円滑化管理事業について、5年間の各実績を伺います。 次に、新たに集積された農地の担い手になった認定農業者、集落営農組織、地域外から新たに参入された農業関連企業等の実績についても伺います。また、その新たな担い手の中で残念ながら廃業や撤退された事例があるのかも伺います。そして、これらの実績を踏まえて上田市のこの5年間の人・農地プランの自己評価、分析はどのように捉え、今後の農地集約と担い手対策に関する基本的な方針はどのように考えているのかを伺い、私の第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 初めに、農地利用集積円滑化事業、そして農地中間管理事業の実績についてご答弁申し上げます。 農地利用集積円滑化事業は、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸し借りで、平成21年度に創設されました。実績でございますが、平成26年度は76.2ヘクタール、27年度は84.2ヘクタール、28年度は114.4ヘクタール、29年度は99.8ヘクタール、30年度は79.4ヘクタールの農地について利用権を設定し、平成30年度末までで合計454ヘクタール契約されております。 一方、農地中間管理事業は、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく貸借で、平成26年度に創設されました。実績でございますが、平成26年度は2.9ヘクタール、27年度は75.4ヘクタール、28年度は17.6ヘクタール、29年度は1.7ヘクタール、30年度は10.9ヘクタールの農地について利用権を設定し、平成30年度末までで合計108.5ヘクタール契約されております。 次に、新たに集約された農地の担い手の実績、廃業などの事例はあるかとのご質問でございます。平成26年度以降に農地集積された農地の担い手は、認定農業者が217経営体、集落営農組織が8経営体、市外からの農業関連企業の参入については9経営体ございました。また、正確な数字の把握はできておりませんが、数名の経営体につきましては、高齢などのやむを得ない事情により離農をしている状況でございます。 次に、人・農地プラン、いわゆる農地集積と担い手確保の自己評価と今後の方針についてご答弁申し上げます。まず、農地集積についての自己評価及び今後の方針について申し上げます。先ほど実績で申しましたとおり、上田市での農地貸借は農地利用集積円滑化事業が多くを占めている一方で、農地中間管理事業による集積が進みにくい状態がございます。その理由としましては、それぞれの事業での農地の貸し借りの間に入る組織の違いによるものと分析しております。農地の貸し借りの間に入る組織は、農地中間管理事業では公益財団法人長野県農業開発公社であり、農地利用集積円滑化事業ではJAとなっております。利用者目線からすると、顔が見える身近なJAを通したほうが手続に安心感があるものと考えられます。今回の法改正によりこれら2つの事業が農地中間管理事業へ一本化されることに加え、今ある人・農地プランを地域で活用しやすいものとする実質化の取り組みを進めていくことが決定されました。今後地域の農地を集約し、担い手農家が効率的に農地を利用できるよう、行政が中心となって地域ごとに農地利用のあり方について話し合っていく必要があるものと考えております。 また、課題といたしましては、市、JA、農業委員会のいずれも農地を貸したいなどの地権者の意向の把握とその情報を集約していないため、新規就農者などに対し農地情報を紹介できない事態が生じております。このため、今後の方針としましては、人・農地プランの実質化にあわせ、上田市が地権者の意向に沿った農地情報を集約し、ワンストップで農地相談などに対応できる体制を整えていくことが極めて重要であると考えております。 続きまして、担い手確保の対策についての自己評価と今後の方針について申し上げます。新規就農者を含め担い手確保の対策については、国の農業次世代人材投資事業を中心に新規就農者への資金交付、JAや長野県上田農業改良普及センターと新規就農者の相談対応を行っております。この取り組みに加えまして、今年度からは近隣町村、JA、農業研修を行っているJAの子会社有限会社信州うえだファーム及び長野県とプロジェクトチームを組み、首都圏からの農業人材を誘致し、信州うえだファームでの研修につなげ、就農するまでの一貫支援を行う体制を整えました。あわせて当市での新規就農者確保のインセンティブとなるよう、農業機械などの購入に対する市独自の補助制度も新設したところでございます。 今後も引き続き農業従事者がふえるよう、このプロジェクトと補助制度などを活用し、新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 松山議員。          〔20番 松山 賢太郎君登壇〕 ◆20番(松山賢太郎君) ご答弁いただきました。非常に正確に、かつ細かくいただいた中で、農地の利用集積円滑化管理事業のほうが実績がある状況の中で、なかなか農地バンク制度のほうが難しいと、その中でやはり身近なJAさんに対する依存度が高いということの自己評価だったと思います。 その中で、やはり地権者の把握をぜひしたいというようなお話がありました。これ私もいろんなところにお聞きしていますと、なかなかその情報がまとまらないということがよく聞かれますので、ぜひその部分に関しては推進していただきたいというふうに感じます。 また、JAファームさん、私もよくお伺いしていますけれども、非常に今JAファームさんに対する要望、そして実務的なものが多くございます。そういう部分ではぜひ上田市としてもJAファームさんに任せるだけでなくて、農業委員会、そして多くの皆さんとともに一緒に新規就農の方をサポートしていくというような体制。ただ、私も知らなかったのですけれども、新たな農業の機械の購入に関しては新規でできたということは、非常にありがたい話ではないかなというふうに感じております。 次の質問に移ります。冒頭でお話ししたとおり、今回の改正法案に対する人・農地プランの実質化に向けた各段階でのおおよその完了スケジュールの期限が非常に厳しいものになっており、多くの農業関係者は心配とともに不安を抱えておられます。実質化の取り組みの計画策定は令和3年3月までとされていますが、これからわずか2年で課題山積の各地域営農の今後の方針を地元農業関係者の同意のもと決定することは非常に大変な作業であると予想しています。限られた時間の中で効率よく現状把握と課題の解決策をまとめながら、農業関係者とは丁寧かつ十分な議論をもって今後の方針を導き出すことは綿密な計画と準備が必要ではないでしょうか。まず、上田市として今後2年間の取り組みについてどのように検討し、具体的に実施していくのかを伺います。 2つ目として、農林水産省の取り組み予定では、現状の再認識を明確化するために、現在進行中の各地域での人・農地プランの再判断や実施がいまだ不十分な地区でのこれからの具体的な対策やその工程表の公表をこの9月までに求めていますが、上田市として現状の取り組み状況を伺います。 3として、改正の大きなポイントは実際に農業を支える農業従事者の皆さんのご意見やご要望をしっかり反映させることが求められておりますが、そのための方法としてアンケートの実施が想定されています。まず、今までの実施された農業従事者へのアンケート実績とその内容及び分析はどのようなものかを伺います。また、今後新たにアンケートを実施するのはいつごろで、その実施方法やアンケート内容はどのように検討されているのかを伺います。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 人・農地プランの実質化についてご答弁いたします。 実質化された人・農地プランにするためには、次の3つのプロセスを経ることが要件となっております。1つ目といたしまして、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケートの実施、2つ目といたしまして、アンケート調査に基づき農業者の年齢階層別の就農や後継者の状況を地図へ落とし込むこと、3つ目といたしまして、作成された地図をもとに集落で話し合いをして、地域ごとに中心となる経営体へ農地の集約化に関する将来方針を決定すること、この3つのステップを踏み作成されたプランが実質化された人・農地プランとなります。 また、話し合いの単位もこれまではJAの営農センターを基本とした上田市では上田東、西部、塩田、丸子、真田、武石の6地区を単位としておりましたが、この地区単位をさらに細分化することが求められております。市といたしましても、これまでの6地区ごとでの話し合いでは単位が大き過ぎると考えており、より話し合いを充実させるために地区をさらに細分化して話し合いを行ってまいります。その単位については、現在関係者と協議を進めているところでございます。 実質化3要件のスケジュールでございますが、アンケートについてはことしの12月までに、現状把握の地図への落とし込みは来年3月までに、集落ごとの話し合いについては来年度中の実施を予定しております。また、工程、スケジュール、地区状況表については、先月農業委員、農地利用最適化推進委員、JA、営農活性化委員会役員と検討会を実施し、共有を図ったところでございます。 次に、人・農地プランの再判断、具体的対策、工程表の公表についてご答弁申し上げます。これまでの市内6地区で作成された人・農地プランは、実質化3要件に照らし合わせたとき実質化されているとは必ずしも判断できないため、6プラン全てについて実質化に向けた取り組みを進めることとしております。なお、実質化に向けた工程表などについては、農業委員を初め関係者が集まった会議において周知を図り、先月末に県へ提出をしたところでございます。 次に、今まで実施したアンケートの実績、内容、分析についてご答弁申し上げます。上田市では人・農地プランを作成するため、平成24年度に4,231名の農家を対象にアンケート調査を実施しております。この中で地域農業の将来の状況や各農家の経営方針について調査をし、人・農地プランに反映をしてまいりました。また、平成24年度の調査は各農家に対する営農の意向を中心とした調査でありましたが、今回はもう少し踏み込み、農地1筆ごとに将来の農地の状況を把握できるものにしてまいりたいと考えております。 次に、新たなアンケートの実施時期、方法につきましてのご質問でございます。アンケート調査については実質化3要件でもありますし、市としましても各集落での人と農地の課題を把握する上で必要なものですので、確実に取り組んでまいります。また、内容については今後各地域の皆様と検討しながら確定させ、本年12月をめどにアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 松山議員。          〔20番 松山 賢太郎君登壇〕 ◆20番(松山賢太郎君) ご答弁いただきました。その中で1つ再質問させていただきます。 ご答弁の中で、6地区をさらに細分化していくという中で、具体的な対策や工程表というのは8月にもう全て県へ提出済みだというようなご答弁いただきました。そういうような答弁の中で、ただ今後細かい部分のアンケートですとか、またそれに対して今の状況、この前の、先ほどの答弁でもいまだ状況把握が厳しいという中で本当に正確なこれからの工程表ができているのか、その辺について再度確認をさせていただきます。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 人・農地プラン、現状の6地区からさらに細分化というご質問でございます。 現在県のほうにもその細分化した計画提出してあるところでございますが、例えば上田東地区の場合につきましては、さらにこれを集落ごとに上田、神川、新屋、伊勢山などといったさらに地区を細かく分けて実施をしていく予定でございます。 いずれにいたしましても、貴重な視点であると受けとめておりまして、こういった地域の細分化並びにアンケートについては着実に実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 松山議員。          〔20番 松山 賢太郎君登壇〕 ◆20番(松山賢太郎君) 再質問のご答弁いただきました。ぜひ細かい部分の非常に重要な部分です。県に提出した内容はもちろんですが、これからどんどんいろいろなお話も出てくると思います。ぜひ再検討しながら、さらにすばらしい内容になるようにご尽力をいただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。今回の改正では今までの複数の制度が同時並行して農地集積と担い手確保を推進してきた体制を、先ほどご答弁にありましたけれども、農地中間管理事業に一本化することが明確化されております。そのために、各市町村が農業従事者はもちろん、地元の信州うえだ農業協同組合、農業委員、農地利用最適化推進委員、各土地改良区等の各種農業関係機関との連携において中心的な役割を担うことが求められておりますが、そのための組織体制の充実や各種団体との明確な役割分担、方針の共有などは十分検討しているのか、上田市の対応を伺います。特に農地利用集積円滑化事業と農地中間管理事業の統一化に向けて、先ほど先月お話し合いはされたということでございますが、信州うえだ農業協同組合と実質的な調整はしっかり行っているのでしょうか。また、ご承知のとおり、人・農地プランでは役割の位置づけが明確化されていない農業委員と農地利用最適化推進委員に対する上田市の働きかけはどのように検討されているのか伺います。 次に、新たな改正ポイントにおけるコーディネーターの派遣要請について伺ってまいります。今回非常に時間的制限や膨大な事務処理が予想され、そして各関係者を集めての細かい検討の機会を設けるには多くの農業の経験や知識を持った専門家のサポートも必要だと考えます。国へ要請すれば普及指導員や営農指導員のOBの方々を農業経営相談所が派遣することが予定されていますが、上田市として要請する考えはあるのか伺います。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 農業関係者とのさらなる連携強化について、最初に組織体制の充実、各種団体との役割分担などについて検討しているかとのご質問でございます。 人・農地プランや農地集積の取り組みにおいては、地元農業者に近いJA、農業委員、農地利用最適化推進委員、営農活性化委員会土地改良区等の団体が一体となって進めることが重要と考えております。中でも市は実質化された人・農地プランの作成主体でありますので、人の情報、農地の情報が集積されます。特に農地情報については1カ所に集約し、相談者に対しワンストップで対応できる体制が望ましいと考えておりますので、現在新たな体制づくりに向け検討を重ねているところでございます。 次に、農地中間管理事業への統一化に向けたJAとの調整を行っているかとのご質問でございます。先ほども申し上げましたが、農地において地権者の活用意向を踏まえた農地の把握ができていない課題がございまして、今回の法改正により農地利用集積円滑化事業と農地中間管理事業が一本化されることと人・農地プランの実質化の取り組みを契機に、農地情報を一元管理する体制を整えてまいりたいと考えております。具体的には、農地相談、農地中間管理事業への移行事務賃貸借にかかわる事務手続などを関係者がワンフロアに会しワンストップで対応できる新たな体制を考えております。その新体制構築のために農地利用集積円滑化団体であるJAや農業委員会、営農活性化組合などの関係機関と役割分担を含め協議を重ね、調整を図っているところでございます。 次に、農業委員と農地利用最適化推進委員に対する働きかけのご質問でございます。法改正において農業委員会の委員は地域協議へ出席し、協議が円滑に実施できるよう必要な協力を行うとされましたが、具体的な役割が示されていない状況でございます。今回の改正の柱である人・農地プランの実質化につきましては、地域の農業者の代表である農業委員及び農地利用最適化推進委員との連携、協力がなくては目的を達成することはできないと認識しております。このため、農業委員及び農地利用最適化推進委員には研修会などにより制度の理解を深めていただきながら、農地利用に関するアンケート調査にご協力いただくとともに、5年、10年後の地域農業のあり方を考え、農業者などの意見を集約するために開催される集落単位の話し合いの場で地域の調整役として中心的な役割を担っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、コーディネーター役の派遣についてのご質問でございます。人・農地プランの実質化の取り組みの中では各集落における話し合いをコーディネーターを中心に進めることとなっており、そのコーディネーター役については、県農政部やJAで構成している長野県農業再生協議会内にある農業経営相談所から派遣を受けることが可能でございます。しかし、集落における状況の把握や地域の農業者等とのかかわりを鑑みますと、地域に根差した方がコーディネーターとなることがふさわしいと考えております。また、派遣されるコーディネーターの人員も十分ではないとのことから、地域の農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に各地区の現状に合わせて人選をし、コーディネーターとして研修などによりフォローしていく形を考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 松山議員。          〔20番 松山 賢太郎君登壇〕 ◆20番(松山賢太郎君) ご答弁いただきました。今回この人・農地プランに対して質問する中で非常に大きな部分というのが、先ほどもご答弁の中にワンストップ化を目指した新たな体制を構築するというようなお話がありましたが、その関係するJAさん、そして農業委員さん、そしてそのほかの皆さんにお話を伺ったところ、いまいちよくわからない、まだ十分その辺のお話し合いもしていないというような不安の声がたくさん聞かれたことがございました。内容的には十分理解しましたので、ぜひこれから一回でも多く関係者の皆さんと集まって実質このワンストップ化ができるように進めていただきたいというふうに思っております。 また、コーディネーターに関しては、やはり地元の方を研修して、人選してその中心として役をやっていただくということは私も賛成です。ただ、そうしますと農業委員さん初め皆さんの負担がまたふえるところもございますので、ぜひその辺もよく検討しながら対応していただきたいというふうに感じております。 それでは、次の質問に移ります。農地集積を推進しても、その農地を実際に活用していただく担い手の確保は大変難しい課題であります。農業の現場関係者は農地バンク改正により農地を貸し付けてリタイアする方々への機構集積協力金が設けられ、農業従事者の高齢化や大規模化を望まれるこれからの農業経営の不安から、離農者は一挙にふえるのではないかというような懸念をされている方が多くおられます。特に耕作面積も狭く、中山間地での耕作地が多い上田地域で、政府が目標目安としている集積地、平地での20から30ヘクタール、中山間地でも10ヘクタール程度の規模の農地の担い手を確保することは難しいのが現状ではないでしょうか。私の住んでいる神科地区でも70代の方がお一人で10ヘクタール以上の水田を管理されておられますが、後継者がいまだ未定であり、近所の農家仲間からはさらに多くの農地の作付依頼が絶えないというようなお話も伺っております。このように現状を支えていただいている担い手の方々さえもいつ農業ができなくなってもおかしくないのが現状であります。 日本国内の農業の人手不足の現状を見ますと、基幹的農業従事者は平成元年の324万人が平成30年には145万人と半数以下に減少しており、しかも40歳代以下の従事者の方は15万2,000人と約1割にとどまるという世代間のアンバランスな就業構造となっています。新たな担い手を本気で確保するには積極的な施策が必要だと考えます。その対策といたしまして、市外農業関連企業の誘致を推進してはどうか、上田市の見解を伺います。 現在国内では3,030以上の農業経営法人が存在しており、政府の農業施策の後押しからさまざまな分野から農業分野への新規参入が増加しています。上田市は首都圏に近く、交通インフラも充実しております。何より特徴的な気候風土を有していますので、農地が確実に集約されてくれば魅力的な営農地域になってくることが予想され、製造業への企業誘致のような広域からの農業関連企業の誘致を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 並行して、市内の現在農業には関係のない企業へも新規農業分野への参入に対する働きかけや農業への新規参入に向けた各種情報提供、支援策等の強化を積極的に実施してはどうかも伺います。政府企業を農業の多様な担い手の一つとして位置づけ、企業の農地利用の規制緩和を行っております。農業は農地と人材を確保できれば比較的資金が少なくても参入することは可能であり、地元企業にとっても検討する価値の高い分野ではないでしょうか。また、市内の農業従事者に対して農業経営の拡大や法人化、事業化に向けた市独自の支援策の充実についても伺ってまいります。 子供さんが上田に帰ってきて一緒に農業をすることを検討されている方々も多くおられ、そのためにも現状の規模や体制を充実させる希望を持つ方々がおられ、よく話をお伺いいたします。新規就農者に対する手厚い支援と同様な支援制度も必要であると考えますが、上田市の見解を伺います。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 初めに、新たな担い手として市外農業関連企業を誘致してはどうかとのご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、農業従事者が急速に減少、高齢化する中で、次世代を担う意欲のある担い手の育成、確保が不可欠となっております。実質化された人・農地プランによる担い手への農地の集積、集約化の促進や新規就農者へのきめ細やかな経営状況に応じた支援を実施していくことが重要と考えております。また、農業が持続的に発展していくためには、生産性と収益性が高く、中長期的かつ持続的な発展性を有する農業経営体を育成、確保していくことが重要であり、そのような観点から市外農業関連企業の誘致につきましては、農業の新たな担い手として、また地元農産物を活用した6次産業化の牽引役や農商工連携における加工、流通面での役割が期待されるところでございます。 しかしながら、現状市内では優良農地や集積した農地が確保できないケースもございますことから、今回の人・農地プランの実質化を進める中で地権者の意向を踏まえた農地情報を把握し、必要な農地と使われていない農地等が明らかになってまいりますので、その状況を踏まえた上で市外から農業関連企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、市内企業へ農業分野へ参入する働きかけについてご質問いただきました。市内においてもまだまだ件数は少ないものの製造業建設業企業が別会社や法人を立ち上げ、農業に参入する事例が出てきております。特に製造業においては農業ビジネスに参入することで長年培った技術を生かし、野菜など栽培方法の確立や、それに伴う農機具、環境機器の開発を行い、製造業と農業をつなげる新たなビジネスモデルの構築を目指しているケースもございます。市内企業の新規農業分野への参入については、現在も定期的に会議を設け、農商工振興について協議を重ねている農林部、商工観光部並びにJAなど関係機関と連携する中で、まずは農地や使用できる設備等、既存の国、県、市、JAなど各種情報提供や補助金、助成金、融資等の支援施策について周知を図り、活用について支援を行うとともに、事業者ニーズを把握する中で必要に応じて新たな支援策等について調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、農業経営の拡大や法人化に向けた支援策の充実についてのご質問でございます。市内の農業従事者が経営の法人化及び農業集落の組織化を図る場合は国の支援メニューにより支援をしておりますが、ここ2年はその動きがございません。そのため、市内集落営農組織へ訪問し、経営上の課題や必要な支援策などの聞き取りを行い、必要とされる施策等の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 松山議員。          〔20番 松山 賢太郎君登壇〕 ◆20番(松山賢太郎君) ご答弁いただきました。ぜひ市内の企業さん、頑張っておられるところもあるとお聞きしております。実績をしっかり出していただくようにお願いいたします。 最後の質問です。人・農地プランに今回大きな改正があるわけですが、そこに入らない、例えば今までの家族を中心にした小規模農家の皆さん、また今回この人・農地プランに入らない地域外の方、そして集落営農などを考えていても人材が少なくて対応できないような地域の支援は今後どのように検討されているのか。やはり上田市の農業においてこのような小さい農業、家庭内農業の皆さんの支援も大切だと考えますが、上田市の見解を伺い、私の質問を終了いたします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 新制度の対象とならない小規模農家などへの支援のご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、上田市の農業は多くの小規模農家や兼業農家により支えられ、また農業、農村の環境を維持していく上でこうした農家が重要な役割を果たしているものと認識しております。こうした農業者みずからが生産した農産物を直接販売する直売所の機能とその存在は農業者の生産意欲の向上を図る上で有効な手段と捉えておりますので、小規模農家が農業生産を継続できるよう、農産物直売所を活用した地産地消を推進するための機能向上や効率化への支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、人・農地プランの対象外地区や集落営農を支える人材が少ない地域への支援というご質問でございます。人・農地プランに付随する補助金の対象とならない農家や、集落営農を支える人材が少ない地域の農家につきましては、上田市農業支援センターを中心とした地域における営農活性化の取り組みを通じた支援や、市独自の水田農業機械施設等導入事業補助金、遊休荒廃農地活性化対策事業補助金等による各種補助制度等によりまして支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 松山議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 5時37分   休憩                       ◇                                午後 5時55分   再開 ○議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(9)市政について ○議長(小林隆利君) 次に、質問第9号、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。          〔21番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆21番(西沢逸郎君) 台風第15号が大きな爪跡を残しましたが、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従い、市民の皆様の声をもとに、1として雇用、2として農業、畜産業、3として公立保育園の改修、4として市有財産の活用について質問をしてまいります。 8月19日、国際決済銀行の調査で、世界全体の金融部門を除く事業会社や家計、政府部門の債務残高が2018年に180兆ドル、約1京9,000兆円に達し、リーマンショック前の2007年から1.6倍に拡大し、不良債権、要注意合わせて6月末残高90兆円の中国を初め新興国債務がとりわけ増大傾向にあり、景気後退局面では不良債権が雪だるま式に膨れ上がって経済を圧迫し、新たな危機の引き金になりかねないとの懸念が強まっているとのことです。また、国際通貨基金は、8月9日に公表した最新の世界経済見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正しました。先進国の大半で経済見通しに陰りが出ていることや、関税の引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にあるといいます。このように借金してでも景気をよくしようとする超金融緩和策に陰りが見えてきて、今後日本においても景気後退局面が想定されます。 そこで、伺います。長野労働局が8月30日に発表した7月の有効求人倍率は前月比0.05ポイント低い1.6倍で、労働市場は活性化しているとのことです。また、ハローワーク上田の業務月報では、上田の有効求人倍率は1.4倍となり、前月を0.03ポイント下回りましたが、今後世界経済日本経済の景気後退局面が予測される中、1として、上田地域の雇用情勢を市はどう分析し、雇用を推進するための施策にどのように反映していかれるのか、お尋ねいたします。 2として、地域雇用推進課では昨年までの雇用促進室であった当時から市民の皆様のさまざまな多くの雇用相談に親身になって応対、対応され、企業との雇用マッチングを行う等市民の皆様に喜ばれ、成果を上げてこられましたが、これまでの実績をどう評価されているのかお聞きし、私の第1問といたします。 ○議長(小林隆利君) 大矢商工観光部長。          〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕 ◎商工観光部長(大矢義博君) まず、地域の雇用情勢と雇用を推進する施策について答弁申し上げます。 ハローワーク上田管内の7月の月間有効求人倍率は1.4倍と前月を0.03ポイント下回りましたが、新規の求人に限れば倍率では2.45倍と、前月を0.39ポイント、人数では1,906人と、前月を295人いずれも上回りました。米中貿易摩擦などの影響もあり、製造業では新規の求人を控えておりますが、情報通信業、卸小売業などの業種では求人をふやしており、引き続き堅調に推移しております。 今後の世界情勢には十分注視していく必要はありますが、求人情報は依然高い水準で推移しておりまして、市内中小企業の経営実態調査や事業所訪問におきましても、経営上の課題として、若い世代を中心とした人材の確保、育成が多く挙げられておりますことから、地域企業の人手不足は依然として深刻な状況にあると分析しております。 このような状況を受け、市といたしましても地域企業人材確保に向けた支援は緊急かつ重要な施策と捉えておりまして、地方創生推進交付金を活用しながら、この地域首都圏等の学校で学ぶ学生の地域企業への就職促進、首都圏等からのUIJターン希望者に対する地域企業との就職マッチング、さまざまな事情により職につけない地域の若者への就職支援などの取り組みを展開しております。特に新規採用の中心となる大学など新卒者の地域企業への就職促進に向けましては、ハローワークや上田職業安定協会などの関係機関と連携を図りながら、事業所見学会や合同就職説明会の開催、ラインを活用した就職情報の配信などを行ってまいりましたが、さらなる就職促進に向け、今年度から新たに学生の7割が参加し、就職活動への影響が大きいとされるインターンシップ地域企業への導入支援や、地域企業で働く若手社員と学生が気軽に意見交換できる場の開催を予定しております。さらに、東信州次世代産業振興協議会におきましても、これも初の試みでございますが、11月に上田千曲高校の生徒と地域企業担当者との情報交換会を予定しております。 これらの取り組みは一例でございますが、今後も地域課題である企業人材確保に向け、企業や関係団体等からのご意見、要望もいただきながら積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、担当課のこれまでの実績の評価についてでございます。雇用関連施策を一層推進するため、本年4月の組織改正により、商工課の外局であった雇用促進室を地域雇用推進課として独立させ、取り組みの充実を図っております。企業と求職者のマッチングにつきましては、平成29年7月に上田市勤労者福祉センター内にハローワークと同様の求人情報が検索、閲覧できるオンラインシステムを導入した無料職業紹介事業所として上田市就労サポートセンターを開設し、専任のコーディネーターにより企業人材確保と求職者の就職活動を支援しております。この就労サポートセンターは、求職者に対する事務的な職業紹介にとどまらず、求職者の個々のスキルや希望に沿った就職先の紹介、時には社会保障の仕組みや労働法規の相談など、採用に至らなかった場合のフォローアップも含め、きめ細かな求職者に寄り添った伴走型の支援を行っているところが特徴でございます。 これまでの実績の評価でございますが、例えば就職ができないことに悩み、自信をなくしかけていた方が就職に至り、ご本人から感謝の声が寄せられたこともこれまで多々ございます。また、すぐにでも人手が欲しい企業から相談を受け、人材を紹介し、速やかな採用に結びついている状況もございます。このようなことから、この就労サポートセンターの存在が求職者及び企業双方から頼りにされるものになってきたと感じているところでございます。今後も市民の皆様にとって身近な相談窓口となるよう、就労サポートセンターの周知に努めるとともに、相談体制の充実やセンター機能の強化も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 西沢議員。          〔21番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆21番(西沢逸郎君) おのおのご答弁いただきました。地域雇用推進課におかれましては、引き続き市民の皆様の雇用相談に親身に取り組んでいただきたいと思います。 次に、農業、畜産業について伺います。1として、8月27日の報道では、日米両政府が貿易交渉の大枠合意を表明し、9月末の協定署名を目指し、早ければ年内にも発効するとありますが、日米両政府は農産品、工業品、デジタル貿易の3分野が対象になるとしています。今後農産品の関税の撤廃、削減による輸入拡大で農家の皆さんに影響が出ると予測、考えられますが、市内の農業、畜産業に対する影響を市はどのように捉えているのか、お聞きいたします。 2として、市長の提案説明にもありましたが、豚やイノシシが感染する家畜伝染病の豚コレラの野生のイノシシの感染拡大がとまらず、終息の兆しが見えない中、農林水産省は当初飼育豚のワクチン接種に慎重な姿勢を示しておりましたが、現在地域限定での接種の実施を検討、これに対して長野県は9月4日、現実的ではないと意見を述べております。上田市には2戸の養豚農家がありますが、今後キノコ狩りのシーズンでウイルスの拡散が懸念されますが、衛生管理の徹底と防疫体制の強化について上田市として支援は具体的にどのようにされるのか、お聞きいたします。 3として、長野県の農業農村総生産額は3,237億円で、6年連続で増加したと9月4日に報道がありましたが、近年日本だけでなく世界的にも気候変動などの環境リスクが増大し、人々の生活、農業等の経済活動に影響を与え、この気候関連のショック、衝撃は頻度が増しているだけではなく、年々常態化、深刻化しています。海面温度の上昇により台風の大型化も進行しております。地球温暖化や天候不順で農作物が不作になり、食料不足が世界的規模で起きたらと心配になります。そこで、土屋市長が掲げる上田再構築においても、上田市全体の生産額ベースの食料自給率を向上させて、食においても気候変動に耐えられる食に対する安心、安全地域づくりを目指すことも重要と考えますが、市長の見解をお聞きし、私の第2問といたします。 ○議長(小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 初めに、日米貿易協定とその影響に対するご質問でございます。 国が進めている日米貿易協定は、8月下旬に閣僚協議により基本合意がなされました。個別品目の詳しい合意内容は明らかにされておりませんが、日本側がアメリカ農産物市場拡大を受け入れ、アメリカ側は自動車部品を含む幅広い工業製品で一定の関税を削除する内容で、アメリカ農産物市場開放が事実上決まったところでございます。今回の合意で明らかになった内容では、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税はTPPと同じ水準に抑えること、米や小麦については再協議においてTPPで設けられた数量以下の水準を目指すとしております。なお、果樹などにつきましては明らかにされておりません。 このように詳細な内容が示されない基本合意でございますので、TPPイレブンの合意のときのように、長野県による農産物の生産額への影響試算額が示されておらず、市内農畜産物への影響について申し上げることはできませんが、農業分野でのきめ細やかな国内対策が必要であると考えているところでございます。 次に、豚コレラ対策への支援についてのご質問でございます。豚コレラにつきましては、昨年9月に岐阜県の養豚場で国内では26年ぶりに発生が確認され、県内では本年2月に宮田村の養豚場で発生が確認され、全頭殺処分されたところでございます。また、野生イノシシへの感染は、昨年12月に愛知県で確認されて以降、感染が拡大し続けている状況でございます。そして、本年7月には県内で初めて南信地域において野生イノシシへの豚コレラウイルスの感染が確認され、その後中南信で急速に拡大している状況にあることから、長野県では家畜防疫対策室を設置し、防疫対策の強化を図っているところでございます。 豚コレラは豚及びイノシシ特有の病気で、人やほかの鳥獣には感染しませんし、仮に豚コレラにかかった豚肉や内臓を食べても人体には影響はございません。しかし、養豚場の豚への感染が確認された場合、家畜伝染病予防法に基づき全頭殺処分することとされており、養豚業者にとっては死活問題であるとともに、市内畜産業への影響も甚大であることから、養豚場への感染防止に最大限努めてまいりたいと考えております。 このための対策として、養豚場への野生イノシシの侵入を防ぐ防護柵、防鳥ネット、養豚場内に出入りする車両等から感染を防止するために、農場出入り口への消毒ゲートの設置などの防疫対策を養豚業者の負担なしで国、県と協調して支援してまいります。また、野生イノシシへの感染が拡大し、終息のめどが立たない中、養豚業者からはワクチン接種の実施への強い要望がございます。市といたしましても、この要望を県を通じ国へ働きかけているところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き国の定めました豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、関係機関と連携を密にして防疫体制の徹底と強化を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 国では食料・農業・農村計画において、カロリーベースで食料自給率を令和7年度には45%とする目標を掲げております。上田市といたしましても、市内での食料自給率を高めること、すなわち輸入農産物に頼らず、地産地消あるいは地域内循環による経済活性化を目指すことは重要な視点だろうというふうに考えております。 一方で、昨今の、先ほどもご指摘もありましたが、天候不順による不作、あるいは不安定な国際情勢に加え、農業従事者の減少や高齢化、さらには輸入農産物が店頭に並んでいる状況に対しましては危惧もしているというところでございます。まずは農業従事者をふやす取り組みが重要でありますし、担い手農家や新規就農者が効率よく農作業できる環境整備、また農地情報を行政が的確に把握し、地権者の意向を尊重した農地の有効利用あるいは有効活用も必要であります。このほかにも6次産業化、あるいは地産地消、マーケティング支援等、稼げる農業の推進についても大変重要だというふうに考えております。 いずれにいたしましても、第1次産業はまさしく命の産業であるというふうに考えております。農と食を通じ安心、そしてまた安全地域づくりを構築し、心も体も元気な健幸都市上田の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林隆利君) 西沢議員。          〔21番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆21番(西沢逸郎君) イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」では、人類の活動による自然環境の破壊が進む現在の状況は、過去の大量絶滅の原因となった気候の激変と類似していると分析し、私たち人類は第6絶滅期の危機にさらされているといいます。先ほど市長のご答弁にありましたが、命の産業である農業をさらに振興し、上田の自然環境を保全するとともに、朝一番、斉藤達也議員さんからは財政面での危機感を持った対応の指摘がございましたが、食に対する危機感を持つ必要があると私は提言いたします。 次に、公立保育園の改修について伺います。市は平成30年12月に上田市保育施設整備計画を策定し、公共施設等総合管理計画において23園程度に統廃合する方針を定め、現在実施計画の掲載や予算編成など庁内における協議を踏まえ、計画的な事業実施に取り組んでいます。しかしながら、昭和56年以前昭和40年代に建築され、耐震化もされず、園舎の老朽化、劣化度が著しい公立保育園が存在していますが、保育の質の確保や公平性の観点から、長寿命化のための改修は早期に実施すべきと考えますが、市の見解を伺い、私の3問といたします。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 公立保育園の長寿命化のための改修についてのご質問に答弁申し上げます。 上田市の公立保育園、幼稚園につきましては、現在31園の運営を行っておりまして、市ではこれまで老朽化が進んだ保育園の改築や耐震化の統廃合等も行いながら計画的に進めてきております。これまでの改築の状況といたしましては、平成23年の2園を統合いたしました泉田保育園、平成27年の神科第一保育園のほか、ことし4月には神川第一保育園と神川第二保育園を統合し、神川地区公民館との合築による神川保育園を開園いたしました。なお、現在丸子地域におきまして、令和3年4月の開園に向けまして、3園統合による丸子統合保育園の整備を進めているところでございます。また、改築以外の耐震改修を2園において行ったほか、耐震診断の結果、耐震性ありと判断された園が2園となっております。 こうした改築や耐震改修を行った結果、昭和56年以前の旧耐震基準建築された12園のうち、未改修となっている園は、丸子統合保育園の整備に伴い統合の対象となります2園を除きますと、残りは6園まで減少してきており、耐震化率は80%となる見込みでございます。これらの残る6園への現在の対応といたしましては、建築後40年以上が経過し、雨漏り、内壁のひび割れ、床材剥離等施設全体の老朽化が著しいことから、緊急性、危険性が高い箇所を優先して修繕を進めてきております。 こうした中、議員のご質問でも触れられておりましたが、昨年12月には上田市公共施設マネジメント基本方針の実行計画と位置づけられます上田市保育施設整備計画を策定し、老朽保育所等の現状把握をするとともに、改築等の優先順位の考え方を10項目に整理いたしました。主な考え方といたしましては、1点目といたしまして、保育施設の整備に当たり、必要性や有効性が高く、維持していくことが必要な施設のうち安全性が低い施設は優先して整備をするとともに、建てかえ等に当たっては周辺施設等との複合化、集約化や民間活力の導入を検討すること、2点目といたしましては、改築、統廃合に伴う施設の配置については、私立保育園、幼稚園等も含めて保育需要を把握いたしまして、バランスのとれた配置に努めること、3点目としては、安全性の高い施設は適切な維持管理を通じ施設の長寿命化を図ること、4点目として、整備等の実施時期については、緊急度や優先度、財源確保の状況などを踏まえ、計画的に実施することなどであります。 こうしたことを踏まえまして、今後の耐震化や長寿命化あるいは大規模改修の実施に当たりましては、長寿命化の改修工事を実施した場合に要する費用、施設を改築した場合に要する費用、また財源の確保の状況など、中長期での費用対効果検証することが必要であると考えております。また、市全体の就学前児童数や私立保育園及び認定こども園等も含めた園児数の状況等を勘案しながら、周辺施設等との複合化や集約化、あるいは廃止や譲渡など、どのような整備方法が最適であるか、長寿命化対策等も含めまして検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、保育施設は次代を担う子供たちを安心して預けられる場所であることが保護者の皆様から求められておりまして、引き続き必要な改修等を計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 西沢議員。          〔21番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆21番(西沢逸郎君) おのおのご答弁いただきました。残された6園についての修繕のみならず改修にも早急に取り組んでいただきたいと考えます。 最後に、市有財産の活用についてお聞きいたします。旧上田市産院の土地の利活用について、平成29年9月の一般質問のご答弁では、旧産院跡地につきましては、民間への売却も視野に、その利用方法につきまして関係課で現在調整を進める予定となっておりますとの小林健康こども未来部長のご答弁でしたが、2年経過した今も利活用されていない状況であります。地元や市民の皆様からさまざまなご要望をお聞きしますが、解体されない理由と、市民の皆様の貴重な財産である市の土地であります。今後の利活用についての市の方針を伺い、私の質問を終わります。 ○議長(小林隆利君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 初めに、旧上田市産院を解体しない理由でございますが、解体費の見積もりとしまして1億円程度が見込まれていることから、利活用を検討する上でのネックとなっている、こういう状況がございます。今後の利活用が未定のまま、例えば何か施設を整備するとして、その建設費用ですとかランニングコストの見込みがないまま解体し更地にするということは非常に難しいところでございます。また、後利用が決定しており、その施設建設のための解体である場合には起債を充当することができますけれども、そうでないと1億円以上の費用を全額一般財源で賄わなければならないという財政上の問題もございます。 次に、今後の利活用についてでございますが、旧産院の跡地には産院のほか乳児院子育て支援施設ゆりかごという3つの施設がございました。これら3施設の敷地を1区画として利用を考える方法のほか、隣接しております旧西部公民館土地を合わせて一体のものとして考える方法もございます。また、隣接の民有地と市有地を一体のものとした、よりスケールメリットを生かしての活用、例えば解体のみを市が単独事業として実施するのではなく、一連の後利用事業の一環として解体も行っていくと、そういうことにより解体費用の圧縮を図るといった、そんな方法も考えられます。 このように幾つかのバリエーションがございまして、その一つ一つのメリット、デメリットを慎重に精査していく必要があると考えております。 一方、ロケーションとしましては好条件の場所でありますことから、長野県宅地建物取引業協会上田支部に協定に基づいた後利用の検討をいただいており、民間の発想からのご提案をお願いしているところでもございます。 いずれにいたしましても、財産の有効活用や老朽化による安全性の問題、これを早期に解決できるよう、活用方法について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小林隆利君) 西沢議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(小林隆利君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回はあす10日午前9時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。          午後 6時26分   延会...