○議長（小林隆利君） 次に、日程第４、議案第48号を議題とし、
総務文教委員長の報告を求めます。
金子総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 金子 和夫君登壇〕
◎
総務文教委員長（金子和夫君） 議案第48号、上田市
マルチメディア情報センター条例等中一部改正について申し上げます。 本案については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律、及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月28日に公布され、本年10月１日から施行されることに伴い、消費税率が現行の８％から10％に引き上げられることから、公の施設の使用料等について
消費税率引き上げ分２％を転嫁するため、関係する条例について所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 まず、総務部ほか関係の質疑において、
マルチメディア情報センターの使用料改定に関する周知はどのように行うか。 これに対し、ホームページへの掲載や館内への掲示などにより利用者への周知を図っていく。 次に、
指定管理施設では利用料等を改定することで募集時と異なる状況となるが、どのような対応をとるか。 これに対し、市と指定管理者が締結する基本協定書で、法令等の変更については両者による協議事項としており、今後は施設ごとに協議を行うことになる。 次に、財政部関係の質疑において、平成26年４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられたが、当時の対応はどうか。 これに対し、
消費者物価指数の下落や翌年の平成27年10月１日に消費税率が10％に引き上がる予定であることを考慮して、公の施設の使用料等は
消費税率引き上げ分を転嫁した上で据え置くこととした等々の質疑応答がありました。 討論において、市民生活への影響や他の方法、手段などの観点から検討したが、消費増税に伴う市民生活への負担や影響は大きい。また、消費増税分の使用料等への転嫁は各自治体の裁量に任されているなどの理由から、本案には反対であるとの討論がありました。 これに対し、本案は消費増税分を使用料等に転嫁しているが、物価上昇に伴う使用料の改定は行っていない。また、税負担の公平性や民間企業が消費増税に向けた準備を進めている状況を考慮すると、本案には賛成であるとの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 討論の通告がありましたので、順次これを許します。 まず、石合議員の討論を許します。石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕
◆１番（石合祐太君） 議案第48号、上田市
マルチメディア情報センター条例等中一部改正について、反対の立場で討論いたします。 本議案は、
消費税増税分を利用料に転嫁するものでありますが、そもそも10月からの消費税増税に関しては、国民生活や景気に悪影響をもたらし、収入が少ない方ほど負担が重くなる逆進性をますます拡大するものであり、反対するところです。消費税導入より30年、
社会保障拡充を理由に税率が引き上げられてきましたが、実際には保険料や自己負担の引き上げが続いてきました。その上で、税収総額がほぼ同じとなる消費税が導入された1989年度と2016年度を比較すれば、法人税と所得税は合計12.4兆円の減収、消費税は14兆円の増収です。つまり、消費税は法人税と所得税の減税による減収の穴埋めに回り、
社会保障拡充には回っていないことを示しています。消費税増税は自治体にとっては
地方消費税収の増になるものの、
基準財政収入額の増加による地方交付税の減収と自治体の持ち出し増になり、公共サービスの低下につながりかねない問題もあります。消費税にはこのような問題がありますが、事実上の公共料金の引き上げとなっており、こうした面から市民生活に与える影響が極めて大きいものと考えられます。 したがって、本案の消費税分の引き上げ及び消費税の転嫁には問題がありますので、反対すべきと考えます。皆様の賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。
○議長（小林隆利君） 次に、中村議員の討論を許します。中村議員。 〔４番 中村 悠基君登壇〕
◆４番（中村悠基君） 議案第48号、上田市
マルチメディア情報センター条例等中一部改正について、賛成の立場から討論いたします。 本議案は、令和元年10月１日から予定されている消費税等の改定に伴い、公の施設の使用料等において消費税及び地方消費税の引き上げ分２％を価格へ転嫁するものであります。平成24年８月に社会保障の充実及び安定化並びにそのための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指す社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が成立し、同月公布されました。消費税の増税は経済の柱である国民の消費を消極化させる働きのある税であり、日本はいまだデフレから脱却しておらぬことを考慮すると、今が増税の時期なのか疑問に思うところもあります。 しかし、それら増税のあり方とは別に、消費税への価格の転嫁は、前回増税時には中小企業が価格への転嫁ができず、自社の利益を増税分３％減らすなど苛酷な対応をさせられた企業も多く存在し、政府は
消費税転嫁対策特別措置法を成立させている経過があります。この法律の趣旨は言うまでもなく、
中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備し、消費税の転嫁拒否等の行為に対しては、監視、取り締まりを行うというものであります。 以上のことから、中小企業が消費税の価格転嫁に悩む中、その模範とならなければならない自治体がみずからのサービスへの消費税の価格転嫁を行わないことは、地域の中小企業にとってもマイナスになりかねず、とても許されることではありません。 今回の条例改正につきましては、１、この消費税を最終消費者である市民の皆様に法の趣旨を踏まえてご負担をいただくための改正であること、２、消費税及び地方消費税２％分のみの引き上げとしていること、３、市民の利便性等を踏まえて段階的な端数処理を行った改定幅となっていること、以上により市民の負担は最小限にとどめられているものと判断いたしましたことから、議案第48号には賛成すべきものと考えます。 以上、私の賛成討論といたします。
○議長（小林隆利君） 以上で討論を終結します。 これより採決します。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（小林隆利君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第５ 議案第４９号～第５１号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第５、議案第49号から第51号まで３件一括議題とし、まず議案第49号につき
産業水道委員長の報告を求めます。
金沢産業水道委員長。 〔
産業水道委員長 金沢 広美君登壇〕
◎
産業水道委員長（金沢広美君）
産業水道委員会は、去る６月24日に開催し、付託された案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 議案第49号、上田市
コミュニティ施設条例等中一部改正について申し上げます。 本案については、令和元年10月１日から消費税と地方消費税を合わせた税率が現行の８％から10％に改定されることに伴い、公の施設の使用料等について
消費税率引き上げ分２％を転嫁するため、関係する条例について所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 まず、
商工観光部関係の質疑において、今回の条例改正に合わせ赤字施設の料金改定の検討を行ったか。 これに対し、今回は消費税率の引き上げ分のみを使用料等に転嫁するものである。赤字施設の料金改定については、利用者負担のあり方の見直し等も含め、今後市全体で検討していきたい。 次に、農林部関係の質疑において、
消費税率引き上げ分を使用料等に転嫁することとした理由は何か。 これに対し、公の施設を使用する際に発生する電気料金や水道料金は消費税率10％の料金で支払う必要があるため、受益者負担の考えから
消費税率引き上げ分について使用料等に転嫁するものである等々の質疑応答がありました。 討論において、消費税増税の影響は全ての市民生活に影響を及ぼし、負担が大きくなること、市の一般会計は消費税の納税義務がないこと、消費税の転嫁については、
法定受託事務と異なり、各自治体に裁量があることから、本案について反対であるとの討論がありました。 これに対し、市の一般会計に消費税の納税義務はないが、公共施設を維持するために必要となる委託料等の管理コストは
消費税率引き上げ分も支払う必要があり、これを適正に転嫁しなければ、施設を利用する受益者ではなく市民全体に負担が転嫁されることとなる。また、人口減少や少子高齢化により税金などの収入が減少している一方、高齢者の増加により医療費を初めとする社会保障費が増加しており、ふえ続ける社会保障費の財源を確保することが今回の
消費税率引き上げの目的の一つになっていることから、本案について賛成であるとの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、議案第50号につき厚生委員長の報告を求めます。
林厚生委員長。 〔厚生委員長 林 和明君登壇〕
◎厚生委員長（林和明君） 厚生委員会は、去る６月21日に開催し、付託された案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 議案第50号、上田市
福祉センター条例等中一部改正について申し上げます。 本案については、消費税法の一部が改正され、本年10月に消費税率が８％から10％に改定されることに伴い、公の施設の使用料等について
消費税率引き上げ分２％を転嫁するため、関係条例について所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 まず、福祉部関係の質疑において、消費税率の改定分として原則２％を従前の使用料等に転嫁するとのことだが、例外的に据え置きとした使用料等はあるか。 これに対し、政策的に据え置きとした使用料等はあるが、福祉部所管で該当するものはない。 次に、
健康こども未来部関係の質疑において、あいそめの湯について、以前から施設内の使用料金等を見直してほしいとの要望があるが、今回の消費税増税に伴う改定に合わせて利用料金等を見直すことについて検討したか。 これに対し、当該施設の指定管理者から利用料金等の見直しに関する要望をいただいていたことから庁内で協議した結果、今回は消費税増税に伴う改定に限定することになった等々の質疑応答がありました。 討論において、まず市は使用料等について消費税の納税義務がないこと、消費税増税の影響が市民生活の全てに及び、家計への負担が大きくなること、消費税の転嫁については各自治体に裁量があることなどから、本案については反対であるとの討論がありました。 これに対し、公の施設の使用には受益者負担を原則としており、消費税増税に伴う改定はやむを得ないものであることから、本案については賛成であるとの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、議案第51号につき
環境建設委員長の報告を求めます。
松尾環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 松尾 卓君登壇〕
◎
環境建設委員長（松尾卓君）
環境建設委員会は、去る６月24日に開催し、付託された案件の審査を終了しましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。 議案第51号、上田市
解放会館条例等中一部改正について申し上げます。 本案については、本年10月１日から消費税と地方消費税を合わせた税率が８％から10％に改定されることに伴い、市有施設の使用料等について
消費税率引き上げ分２％を従前の使用料等に転嫁するため、関係条例について所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 まず、
市民まちづくり推進部ほか関係の質疑において、時間当たりの施設使用料を設定することはできないか。１時間単位の利用を可とすることにより、施設利用率が改善され、より利用者のニーズに応えられるのではないか。 これに対し、
コミュニティセンター下長瀬、塩川、熊の森については、主に自治会の公民館という位置づけで利用されており、市町村合併時に１日当たりで設定された従前の使用料を引き継いだため、現状では１時間単位の使用料を設定していない。今後の使用料については検討していきたい。 次に、
生活環境部関係の質疑において、
消費税率引き上げ分２％の転嫁を行った使用料等に改めるとのことだが、過去に消費税率が５％から８％に改定された際の対応はどうだったか。 これに対し、消費税は平成26年４月１日に５％から８％に改定されたが、翌年の10月１日に10％への引き上げが予定されていたこと、また平成９年から平成25年の物価上昇分がマイナス3.2％であったことを踏まえ、使用料等の改定の措置は行わなかった。 次に、消防部関係の質疑において、使用料が540円未満のものについては改定がなされていないが、理由は何か。 これに対し、使用料を支払う際に１円単位が生じないよう、10円を端数処理の最小の単位とするため、使用料が540円未満のものについては改定を行っていない等々の質疑応答がありました。 討論において、市の一般会計においては消費税を納める必要がないこと、消費税増税の影響は全ての市民生活にかかり、負担が大きくなること、消費税を転嫁するかしないかは
法定受託事務などとは違い、それぞれの自治体に裁量があることを総合的に判断し、本案には反対であるとの討論がありました。 これに対し、国が決める税制に対して市が対応することは必要事項である。市の一般会計においては消費税を徴収した後、国庫に納める義務のないものがあるが、その施設の
維持管理費等に転嫁された消費税を支払う必要があり、使用料等への消費税の転嫁に一定の合理性が認められることから、本案には賛成であるとの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより議案第49号から第51号まで一括して採決します。本案３件委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（小林隆利君） 起立多数であります。よって、本案３件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第６ 議案第５２号～第５４号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第６、議案第52号から第54号まで３件一括議題とし、
環境建設委員長の報告を求めます。
松尾環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 松尾 卓君登壇〕
◎
環境建設委員長（松尾卓君） まず、議案第52号、
上田市営駐車場条例中一部改正について申し上げます。 本案については、本年10月１日から消費税と地方消費税を合わせた税率が８％から10％に改定されることに伴い、市営駐車場の使用料について
消費税率引き上げ分２％を従前の使用料に転嫁するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、10円単位の端数計算を行った料金改定がなされていない料金区分があるが、理由は何か。 これに対し、今回は定期利用に係る使用料について消費税を転嫁する改正を行ったが、端数計算において金額によって切り捨て金額が異なるため、必ずしも10円単位で計算した金額と合致しない等々の質疑応答があり、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第53号、上田市
道路占用料等徴収条例等中一部改正について申し上げます。 本案については、本年10月１日から消費税と地方消費税を合わせた税率が８％から10％に改定されることに伴い、道路、
土地占用料等について
消費税率引き上げ分２％を従前の道路、
土地占用料等に転嫁するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受け、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号、上田市手数料条例中一部改正について申し上げます。 本案については、建築基準法の一部改正等により新設された許可事務に関する改正及び本年10月１日から消費税と地方消費税を合わせた税率が８％から10％に改定されることに伴い、建築に係る手数料を改定するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受け、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより議案第52号から第54号まで一括して採決します。本案３件委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（小林隆利君） 起立多数であります。よって、本案３件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第７ 議案第５５号～第５７号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第７、議案第55号から第57号まで３件一括議題とし、まず議案第55号につき
環境建設委員長の報告を求めます。
松尾環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 松尾 卓君登壇〕
◎
環境建設委員長（松尾卓君） 議案第55号、上田市
真田地区有線放送電話施設条例中一部改正について申し上げます。 本案については、本年10月１日から消費税と地方消費税を合わせた税率が８％から10％に改定されることに伴い、
真田地区有線放送電話への加入金、使用料及び放送手数料について、
消費税率引き上げ分２％を従前の使用料等に転嫁するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、施行日が令和元年10月１日からとなっているが、国において消費税増税が延期となった場合どのように対応する予定か。 これに対し、仮に消費税率の引き上げの施行日が変更になった場合、施行日を変更する条例改正が必要になると考えている等々の質疑応答があり、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、議案第56号につき
産業水道委員長の報告を求めます。
金沢産業水道委員長。 〔
産業水道委員長 金沢 広美君登壇〕
◎
産業水道委員長（金沢広美君） 議案第56号、上田市水道条例等中一部改正について申し上げます。 本案については、消費税法等の一部改正により、令和元年10月１日から消費税率が８％から10％に改定されることに伴い、
上下水道料金等について
消費税率引き上げ分を転嫁するため、関係する条例について所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、料金改定に伴う水道料金、
下水道使用料及び
農業集落排水施設使用料の１カ月当たりの増加額はどうか。 これに対し、１カ月当たりの使用水量を20立方メートルとした場合の試算結果では、水道料金は50円、
下水道使用料及び
農業集落排水施設使用料では73円の増額となる。 次に、料金改定に当たり
上下水道審議会ではどのような意見があったか。 これに対し、
消費税率引き上げ分を転嫁しない場合の減収額に関する質問があったほか、消費税率の引き上げは法律で決められたものであり、
上下水道料金等への転嫁はやむを得ないが、市民に対して十分周知するようにという意見をいただいた等々の質疑応答がありました。 討論において、
消費税率引き上げにより市の行う事業全般で値上げが実施されれば市民負担がふえ、地域経済への影響が大きいこと、水道料金等の値上げは市民の命を守る水道事業の役割を放棄することになること、
消費税率引き上げ分の転嫁については、令和３年度に予定されている水道料金の見直しに合わせて議論するべきであることから、本案について反対であるとの討論がありました。 これに対し、
消費税率引き上げに関する法律は平成28年に公布されており、地方自治体は法律を遵守する必要があること、
消費税率引き上げ分を水道料金等へ転嫁しなければ市の財政を圧迫することにつながるほか、市が転嫁をしないことにより市内の事業者も価格へ転嫁することが難しくなり、
中小零細企業の財政をも圧迫するおそれがあること、長野県では平成31年２月定例会において
消費税率引き上げ分を転嫁した料金改定を行っていることから、本案について賛成であるとの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、議案第57号につき厚生委員長の報告を求めます。
林厚生委員長。 〔厚生委員長 林 和明君登壇〕
◎厚生委員長（林和明君） 議案第57号、
上田市立産婦人科病院料金条例等中一部改正について申し上げます。 本案については、消費税法の一部が改正され、本年10月に消費税率が８％から10％に改定されることに伴い、消費税の課税となる文書料や病室使用料、手数料等について税率改定に伴った料金改正を行うため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、病室使用料について非課税と課税の区分に分かれるとのことだが、基準は何か。 これに対し、消費税法により助産に係る場合は非課税となることから病室使用料についても同様に非課税となるが、婦人科の入院など助産に係る場合以外は課税扱いとなる等々の質疑応答がありました。 討論において、本案は増税分２％を使用料等に転嫁するものであり、納税の義務がある対象について増額するということであるが、消費税増税の影響は市民生活の全てに及び、家計への負担が大きくなること、市民の健康を守る機関としては増額すべきではないことから、本案については反対であるとの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより議案第55号から第57号まで一括して採決します。本案３件委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（小林隆利君） 起立多数であります。よって、本案３件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第８ 議案第５８号～第６３号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第８、議案第58号から第63号まで６件一括議題とし、まず議案第58号及び第60号につき厚生委員長の報告を求めます。
林厚生委員長。 〔厚生委員長 林 和明君登壇〕
◎厚生委員長（林和明君） まず、議案第58号、上田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について申し上げます。 本案については、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する国の基準が改正されたことに伴い、３歳未満児を保育する
家庭的保育事業等の卒園後の保育の受け皿となる連携施設の対象の追加や、居宅以外の場所で行う
家庭的保育事業における自園調理を猶予する経過措置期間の延長など、基準を緩和することで年々増加する３歳未満児の
受け入れ施設の確保を図ることを目的として、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回の改正に至る背景は何か。 これに対し、現行の基準のうち連携施設の要件や食事の提供の条件を満たす施設の確保が全国的に困難な状況であることから、各基準を緩和するための改正を行うものである。なお、当市で開園している施設は改正前の基準を満たしている等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第60号、上田市
介護保険条例中一部改正について申し上げます。 本案については、本年10月に消費税率が改定されることに伴い、
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が平成31年４月から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、条例改正に伴い保険料軽減の範囲が市町村民税の非課税世帯全体に拡大するとのことだが、被保険者全体での割合はどうか。 これに対し、平成30年度末現在では全体の約３分の１を占める割合である等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、議案第59号及び第63号につき
総務文教委員長の報告を求めます。
金子総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 金子 和夫君登壇〕
◎
総務文教委員長（金子和夫君） まず、議案第59号、上田市税条例中一部改正について申し上げます。 本案については、ＮＰＯ法人の設立から５年以内に三輪以上の軽自動車を無償で譲り受けた場合、軽自動車税の環境性能割を免除するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、寄附は軽自動車を無償で譲り受けた場合に該当するか。 これに対し、寄附も免除要件である軽自動車を無償で譲り受けた場合に該当する等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第63号、上田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について申し上げます。 本案については、国が定める
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、４月１日に施行されたことに伴い、
放課後児童支援員の基礎資格について所要の改正を行うものであると説明を受け、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、議案第61号につき
産業水道委員長の報告を求めます。
金沢産業水道委員長。 〔
産業水道委員長 金沢 広美君登壇〕
◎
産業水道委員長（金沢広美君） 議案第61号、上田市
積立基金条例中一部改正について申し上げます。 本案については、森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律が４月から施行され、今年度から
森林環境譲与税が国から譲与されることとなるが、単年度では譲与額の全額を執行できない場合などが想定されることから、譲与税を積み立てる上田市
森林環境譲与税基金を新たに設置するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、
森林環境譲与税を財源として活用し、林業経営に適さない森林を市が管理するとのことだが、管理方法はどうか。 これに対し、林業経営に適さない森林は収益を上げることが難しいため、森林の持つ
土砂崩落防止機能等を高めることを目的に、切り捨て間伐を行い管理する考えである等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、議案第62号につき
環境建設委員長の報告を求めます。
松尾環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 松尾 卓君登壇〕
◎
環境建設委員長（松尾卓君） 議案第62号、上田市
太陽光発電設備の適正な設置に関する条例制定について申し上げます。 本案については、
太陽光発電設備の設置については、設備の設置そのものを直接的に規制する法令等がないことから、市内においても災害の発生が危惧され、市民の生命、財産を脅かす可能性のある危険な場所や、国立公園内においても国の認定を受けて事業計画が進められている状況がある。今回これらの状況を踏まえ、
太陽光発電設備の設置に関し必要な事項を定めて
太陽光発電設備の適した場所への導入を図り、あわせて市民の生命及び財産の保護、良好な景観の形成並びに豊かな自然環境及び生活環境の保全を図るため、本条例を制定するものであるとの説明を受けました。 質疑において、一般質問の中で本
条例案骨子案に係る
パブリックコメントを反映し、例外規定を削除したという答弁があったが、削除された２カ所とはどの部分か。 これに対し、まず１点は、説明会の開催において骨子案では、地域住民等が事業者の説明会に応じず、その応じない正当な理由を具体的に明らかにしないとき等はこの限りではないとしていたが、条例案ではこの例外規定を削除した。２点目は、協定の締結等において骨子案では、ただし地域住民等が正当な理由がなく協議に応じないときや故意に協議を進めないとき等にはこの限りではないとしていたが、条例案ではこの例外規定を削除した。 次に、説明会の開催について、第11条で、事業者は標識設置後速やかに説明会を開催しなければならないと規定し、第５条では、地域住民等の責務として、地域住民等は条例の手続実施に協力するよう努めると規定されている。今後は住民が説明会開催を拒否することができないと理解してよいか。 これに対し、第11条において、事業者に地域住民等に対する説明会の開催を義務づけており、地域住民等の皆様には、まずは事業者が開催する説明会に参加し、自分の地域のどこでどんな開発が計画されているのか、その内容や事業者の考え方についてよく知っていただくことも必要であると市では考えているものである等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより議案第58号から第63号まで一括して採決します。本案６件委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、本案６件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第９ 議案第６４号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第９、議案第64号を議題とし、まず
総務文教委員長の報告を求めます。
金子総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 金子 和夫君登壇〕
◎
総務文教委員長（金子和夫君） 議案第64号、令和元年度上田市
一般会計補正予算第１号中
総務文教委員会担当分について申し上げます。 まず、政策企画部ほか関係の質疑において、
交流文化芸術センター費は交流・
文化施設事業寄附金の収入への計上に伴い財源振り替えを行っているとのことだが、交流・
文化施設事業寄附金に係る
サントミューゼパートナーズはどのようにＰＲしているか。 これに対し、
上田商工会議所が主催する会議に出席してＰＲしているほか、企業等への訪問により
サントミューゼパートナーズへの協賛をお願いしている。 次に、総務部ほか関係の質疑において、
システム改修委託料は、
地方公務員法の改正に伴い令和２年４月１日から
会計年度任用職員制度が導入されることから、
人事給与システムの改修経費を計上したとのことだが、
システム改修経費に対し国から
普通交付税措置はされるか。 これに対し、
普通交付税措置がされるとの情報は入っている等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、
産業水道委員長の報告を求めます。
金沢産業水道委員長。 〔
産業水道委員長 金沢 広美君登壇〕
◎
産業水道委員長（金沢広美君） 議案第64号中
産業水道委員会担当分について申し上げます。
商工観光部関係の質疑において、地域・
首都圏等学生地元就職促進事業委託料では、地域を担うものづくり産業や地域企業の魅力を発見する機会を提供する事業を実施するとのことだが、対象となる企業の選定基準はあるか。また成果目標は設定しているか。 これに対し、企業訪問や
インターンシップ等の受け入れを行う考えのある市内企業が対象となる。また、成果目標としては、
長野大学卒業生の市内就職率を現在の18.2％から令和３年度に19.3％まで向上させる目標のほか、長野県では
Ｕターン就職率を現在の39.5％から令和３年には45％に引き上げる目標を掲げていることから、市内就職率及び
Ｕターン就職率等を県目標と同程度まで向上させたいと考えている。 次に、
サテライトオフィス開設事業補助金は、
首都圏企業等による市内への
サテライトオフィス整備を促進するため、開設経費に対し補助するとのことだが、どのような企業を誘致する考えか。また、市内にもテレワークを推進している企業があるが、市内企業は補助対象となるか。 これに対し、
サテライトオフィス型のテレワークに対応しやすいＩＴ関係の企業を誘致したいと考えている。また、本補助金は主に首都圏等の企業を想定したものであるが、市内企業でも活用できる等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、厚生委員長の報告を求めます。
林厚生委員長。 〔厚生委員長 林 和明君登壇〕
◎厚生委員長（林和明君） 議案第64号中
厚生委員会担当分について申し上げます。 まず、福祉部関係の質疑において、幼児教育・保育無償化に伴う
障害者福祉システム改修について、具体的な内容は何か。 これに対し、就学前の障害児の発達支援の無償化に伴うシステムの改修を行うものであり、６種類の
支援サービスのうち、現在市民の利用実績がある
児童発達支援、
医療型児童発達支援、
保育所等訪問支援に関するものである。 次に、
健康こども未来部関係の質疑において、幼児教育・保育無償化に伴う
システム改修費が計上されているが、改修業者はどのように選定するか。 これに対し、現在保育課で使用しているシステムを改修することから、現在のシステムを提供している業者を選定する予定である。契約に当たっては、同じシステムを活用している自治体の状況を確認しながら、適正な価格で契約できるよう配慮したい。 次に、
児童養護施設整備事業補助金について、原峠保養園の改築、改修のスケジュールはどうか。また、今回の補助金は要綱に基づき交付するということか。 これに対し、計画では７月から解体を行い、順次建設を進め、今年度中の完成を目指すとのことである。補助金の交付については、現在市内では当該施設以外に
児童養護施設がなく、単独の施設で長期間の使用を見据えた改築になることから、政策的判断により交付するものである等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、
環境建設委員長の報告を求めます。
松尾環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 松尾 卓君登壇〕
◎
環境建設委員長（松尾卓君） 議案第64号中
環境建設委員会担当分について申し上げます。 まず、
市民まちづくり推進部ほか関係の質疑において、
結婚支援事業についてのこれまでの実績と民間の
結婚支援団体等との協働の状況はどうか。 これに対し、平成29年度からセミナー、交流会等を実施し、さらに平成30年度からＳＮＳ、ラインを活用した結婚相談を実施しており、事業の参加者にその後の状況について声がけ等をさせていただく中で、数組が結婚されたことを確認している。民間の
結婚支援団体等との協働については、市が事務局となり、上田市
社会福祉協議会、ＪＡ信州うえだ、
上田商工会議所、上田市商工会、真田町商工会、上田法人会、出
愛サポート上田により組織される上田市
結婚支援ネットワーク実行委員会において連携を行っている。 次に、
生活環境部関係の質疑において、生ごみの
リサイクルシステムを構築していくとのことだが、どのような
仕組みづくりを考えているのか。 これに対し、生ごみの自己処理を基本としつつ、自己処理が難しい一定の地域においては、燃やせるごみと生ごみを分別収集する方法や、地域の中で共同処理するような設備を設けることなども考えられる。具体的な
仕組みづくりについては、今後
リサイクル研究委員会において研究していきたい。 次に、
都市建設部関係の質疑において、大
規模盛り土造成地の変動予測調査の対象地域はどこか。また、調査後にはどのような措置を予定しているか。 これに対し、調査地域は上田市全域である。調査後は大
規模盛り土造成地マップを作成して公表していきたいと考えている。さらに対策が必要な場所については、今後の調査結果を踏まえて検討することとなる。 次に、消防部関係の質疑において、
全国女性消防操法大会に出場することが決定されて負担金及び交付金が計上されているが、これは前例がなく、新たに交付するものか。また、どのように算定したものか。 これに対し、上田市
消防団女性消防隊の全国大会への出場は今回が初となる。内訳については、旅費、宿泊費及びホース等の備品費等を積算し算定したものである等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより採決します。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者 起立〕
○議長（小林隆利君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時３６分 休憩 ◇ 午後 ２時５５分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△日程第１０ 議案第６５号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第10、議案第65号を議題とし、厚生委員長の報告を求めます。
林厚生委員長。 〔厚生委員長 林 和明君登壇〕
◎厚生委員長（林和明君） 議案第65号、令和元年度上田市
介護保険事業特別会計補正予算第１号について申し上げます。 本案については、歳入歳出それぞれ１億3,703万8,000円を増額補正し、予算の総額をそれぞれ162億512万9,000円とするもので、歳出は、
過年度介護給付費負担金において
給付実績見込み額を上回る交付を受けたため、確定見込みによる返還金の計上であり、歳入は、
消費税率引き上げによる保険料の軽減措置に伴う保険料の減額と
保険料減額分を一般会計から繰り入れするもの、
過年度保険給付費の確定見込みに伴う繰越金の計上であるとの説明を受け、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより採決します。本案を委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第１１ 議案第６６号～第７２号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第11、議案第66号から第72号まで７件一括議題とし、まず議案第66号から第69号につき
環境建設委員長の報告を求めます。
松尾環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 松尾 卓君登壇〕
◎
環境建設委員長（松尾卓君） まず、議案第66号、市道路線の認定について申し上げます。 本案については、荻窪21号線ほか合計11路線、総延長2,723.7メートルを認定するものであるとの説明を受け、審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67号、市道路線の廃止について申し上げます。 本案については、陣場３号線の１路線、延長350.4メートルを廃止するとの説明を受け、審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第68号、市道路線の変更について申し上げます。 本案については、神畑５号線ほか合計７路線、総延長4,076.6メートルを6,496.6メートルに変更するものであるとの説明を受け、審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第69号、
小型動力ポンプ付軽積載車の購入について申し上げます。 本案については、上田市消防団第８分団、第10分団、第15分団、第16分団、丸子第４分団、丸子第６分団及び傍陽分団の計７台の
小型動力小型ポンプ付軽積載車の購入に当たり、契約金額3,773万円で
株式会社北信ポンプと契約を締結したいというものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回の更新に当たり、分団からの機種、メーカー等の要望は受け入れているか。また、
指名競争入札において応札者数はどうか。 これに対し、
小型動力ポンプ及び軽積載車については、仕様を統一して
指名競争入札を行っており、機種、メーカー等の指定は行っていないため、分団からの個別の希望は受け入れていない。応札については、３者である等々の質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、議案第70号から第72号につき
総務文教委員長の報告を求めます。
金子総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 金子 和夫君登壇〕
◎
総務文教委員長（金子和夫君） まず、議案第70号、
庁用中型バスの購入について申し上げます。 本案については、
真田地域自治センターで管理する
庁用中型バスの老朽化に伴う更新を行うため、新たな
庁用中型バスを購入するに当たり、契約金額2,002万円で
有限会社丸山自動車商会と契約を締結したいというものであるとの説明を受けました。 また、購入費用については、一昨年に
真田地域出身者が代表を務める法人から、地域の交通体系の整備に役立ててほしいとして市に寄附された寄附金を積み立てた
地域振興事業基金を活用する予定であるとの説明を受け、審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第71号、
武石地域総合センター建築用武石財産区産製材の購入について申し上げます。 本案については、
武石地域総合センター建築用武石財産区産製材を購入するに当たり、契約金額1,298万円で株式会社川西と契約を締結したいというものであるとの説明を受けました。 質疑において、契約金に含まれる経費は何か。 これに対し、原木の購入費や製材、加工料のほか、原木の保管に係る経費や武石財産区産製材の運搬料などが該当する等々の質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第72号、
武石地域総合センター整備事業建築主体工事請負契約の締結について申し上げます。 本案については、
武石地域総合センター整備事業建築主体工事として、契約金額５億7,558万6,000円で北澤・
飯島特定建設工事共同企業体と請負契約を締結したいというものであるとの説明を受け、審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより議案第66号から第72号まで一括して採決します。本案７件委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、本案７件可決されました。 ◇
△日程第１２ 報告第１号～第３号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第12、報告第１号から第３号まで３件一括議題とし、まず報告第１号及び第２号につき
総務文教委員長の報告を求めます。
金子総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 金子 和夫君登壇〕
◎
総務文教委員長（金子和夫君） まず、報告第１号、専決処分した上田市税条例等の一部を改正する条例の承認について申し上げます。 本案については、平成31年度税制改正に係る地方税法及び関係法令を改正する法律の施行に伴い所要の改正を行ったもので、平成31年度の市税の課税に際し急を要することから、専決処分を行ったものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回の改正では
児童扶養手当を受給している児童の父または母のうち、所得が135万円以下の
単身児童扶養者を令和３年度の課税分から市民税の非課税措置の対象に加えることとしているが、申告はどのように行うか。 これに対し、税関係の各種申告の際に
単身児童扶養者であることを記載してもらうことになる等々の質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。 次に、報告第２号、専決処分した上田市
都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について申し上げます。 本案については、平成31年度税制改正に係る地方税法及び関係法令を改正する法律の施行に伴い所要の改正を行ったもので、平成31年度の都市計画税の改正に当たり急を要することから、専決処分を行ったものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回の改正では
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に関連して土地の有効活用を図ることを目的としているが、所有者不明の土地は市内にどれくらいあるのか。 これに対し、所有者不明の土地や所有者と連絡がとれない土地の詳細は把握していないが、納税通知書を送付したが届かないなどの理由により公示送達を行った件数は約150件である等の質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、報告第３号につき厚生委員長の報告を求めます。
林厚生委員長。 〔厚生委員長 林 和明君登壇〕
◎厚生委員長（林和明君） 報告第３号、専決処分した上田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について申し上げます。 本案については、平成31年度税制改正による
地方税法施行令の一部改正に伴い、
国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び低所得者の
負担軽減措置である
軽減判定所得の基準額の見直し等について、平成31年４月１日から改正する必要があるため、３月29日付で専決処分を行ったものであるとの説明を受けました。 質疑において、賦課限度額は昨年度以前から段階的に引き上げているが、今後の見通しはどうか。 これに対し、
国民健康保険税はほかの被用者保険と比較して賦課限度額が低いことから、毎年段階的に引き上げている状況であるが、
全国市長会等から批判的な意見が出ていることから、今後も引き上げを継続するかについては国の判断次第である。なお、当市においては地方税法の施行令により決定している状況である。 次に、
軽減判定所得を見直したとのことだが、対象となる世帯数の状況はどうか。 これに対し、今回の
軽減判定所得の見直しにより
軽減対象世帯が５割軽減世帯では約70世帯、２割軽減世帯では約28世帯それぞれ増加する見込みである等々の質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより報告第１号から第３号まで一括して採決します。本案３件委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、本案３件承認されました。 ◇
△日程第１３ 報告第４号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第13、報告第４号を議題とし、まず
総務文教委員長の報告を求めます。
金子総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 金子 和夫君登壇〕
◎
総務文教委員長（金子和夫君） 報告第４号、専決処分した平成30年度上田市
一般会計補正予算第７号中
総務文教委員会担当分の承認について申し上げます。 まず、政策企画部ほか関係の質疑において、
交流文化芸術センター及び
美術館事業基金積立金は、平成30年度の交流事業における
共催事業負担金や
ふるさと寄附金を今後の施設修繕等の財源として活用するため基金に積み立てたものであるとのことだが、
ふるさと寄附金に関する積み立て状況はどうか。 これに対し、平成30年度の
ふるさと寄附金Ｅコースへの寄附件数は269件あり、金額は578万円余であった。また、寄附額から返礼品や必要経費を控除して積み立てており、平成30年度の
ふるさと寄附金に関する積立額は360万円余であった。 次に、総務部ほか関係の質疑において、職員人件費では年度末に
自己都合退職者が18人いたことから、該当する職員の退職手当を計上したとのことだが、
自己都合退職者が多いと業務遂行に支障を来す中でどのような対応をとったか。 これに対し、近年は
自己都合退職者が20人程度いることから、過去数年間の職種別の退職者数を考慮した上で採用を行うとともに、
自己都合退職者が見込みより多い職種については、任期付き職員などを採用している。また、職員歴が長い職員が
自己都合退職をした場合は、業務に精通した職員の減員となるが、再任用職員を活用して若手職員の育成を図るなど、影響範囲が最小限になるように努めていく。 次に、財政部関係の質疑において、
公有財産購入費は市庁舎改修・改築事業により執務室等の移転が必要となったことから、旧柳澤ビルの土地と建物を
土地取得事業特別会計から取得するための経費であるとのことだが、
新本庁舎完成後の旧柳澤ビルの後利用はどのように考えているか。 これに対し、会議室としての利用や外部団体への貸し出し、取り壊した上での駐車場としての利用が考えられることから、
新本庁舎完成後の後利用については協議を行う中で決定していく。 次に、
教育委員会関係の質疑において、小学校費と中学校費における光熱水費は、夏の猛暑の影響で冷房機器の使用頻度が増加したことなどから不足額を計上したとのことだが、小中学校への
エアコン設置が進む中で、今後の光熱水費をどのように見込んでいるか。 これに対し、小学校費と中学校費における光熱水費のうち、
エアコン設置に伴う電気料金の増加割合は約17％と試算している等々の質疑応答があり、本案中担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、
産業水道委員長の報告を求めます。
金沢産業水道委員長。 〔
産業水道委員長 金沢 広美君登壇〕
◎
産業水道委員長（金沢広美君） 報告第４号中
産業水道委員会担当分について申し上げます。 まず、
商工観光部関係の質疑において、
市制度融資利子補給補助金で1,300万円余、
融資信用保証料で6,000万円余をそれぞれ減額補正しているが、理由は何か。 これに対し、景気回復に伴う利用件数の減少や金利の低下によるプロパー資金の利用者の増加などの要因により減額したものである。 次に、農林部関係の質疑において、45歳未満で独立、自営就農を目指す新規就農者に対し国が市を通じて資金を交付する
農業次世代人材投資資金を780万円余減額補正しているが、理由は何か。 これに対し、交付対象者の所得変動等により、当初見込みに比べて補助額が減少したことなどが要因である等々の質疑応答があり、本案中担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、厚生委員長の報告を求めます。
林厚生委員長。 〔厚生委員長 林 和明君登壇〕
◎厚生委員長（林和明君） 報告第４号中
厚生委員会担当分について申し上げます。 まず、福祉部関係の質疑において、要
援護高齢者等住宅整備事業補助金が当初予算に対して３分の２程度を減額補正しているが、理由は何か。 これに対し、本補助金は事業費の２分の１が県の補助金で充当されるものであるが、要望していた半分程度の補助額であったことや、明らかになった時期が年度の途中であったため、事業の申請期間が短くなったことが原因である。 次に、
健康こども未来部関係の質疑において、
保育所管理運営事業費のうち光熱水費が補正増となっているが、このうち電気代については平成29年度と比較してどの程度増加したか。 これに対し、前年度は猛暑であったことから夏季の
エアコン使用が例年より増加したほか、計画を前倒しして公立保育園の全保育室に
エアコン設置を進めたことにより、冬季も暖房としてエアコンを利用したことなどから、電気代は平成29年度比で７％増加した等々の質疑応答があり、本案中担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 次に、
環境建設委員長の報告を求めます。
松尾環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 松尾 卓君登壇〕
◎
環境建設委員長（松尾卓君） 報告第４号中
環境建設委員会担当分について申し上げます。
市民まちづくり推進部関係の質疑において、
住民自治組織からの要望として交付金の翌年度への繰り越しができないかとの声があるが、交付金制度を見直すつもりはあるか。また、
住民自治組織が基金を持つことを可能とする制度についてはどうか。 これに対し、現在新たな交付金制度を検討しており、その中で繰り越しについても前向きに検討したいと考えている。
住民自治組織が創設する基金については、目的が明確に定められた基金については認めている先進地事例もあることから、当市でも検討を行っていきたいと考えている等々の質疑応答があり、本案中担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕