上田市議会 > 2021-03-05 >
03月03日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

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  1. 上田市議会 2021-03-05
    03月03日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号


    取得元: 上田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    令和 3年  3月 定例会(第1回)議事日程 第 1 一般質問   (1)有機農業の振興及び学校給食への有機食材の導入検討について   (2)上田市消防団について   (3)市政について   (4)市政について   (5)自然とエネルギーについて   (6)市政について   (7)市政について   (8)市政について 第 2 議案第36号 第 3 議案第37号 第 4 議案第1号から第7号 第 5 議案第8号から第12号 第 6 議案第13号 第 7 議案第14号から第16号 第 8 議案第17号及び第19号 第 9 議案第20号 第10 議案第21号及び第22号 第11 議案第23号から第25号 第12 議案第26号及び第27号 第13 議案第28号から第32号 第14 議案第33号及び第34号 第15 議案第35号 第16 報告第1号                                              本日の会議に付した事件 日程第1から第16まで                                              出席議員(29名)    1番   石  合  祐  太  君     2番   金  井  清  一  君    3番   中  村  悠  基  君     4番   松  尾     卓  君    5番   成  瀬     拓  君     6番   金  子  和  夫  君    7番   欠           員     8番   斉  藤  達  也  君    9番   齊  藤  加 代 美  君    10番   井  澤     毅  君   11番   原     栄  一  君    12番   宮  下  省  二  君   13番   飯  島  伴  典  君    14番   金  沢  広  美  君   15番   古  市  順  子  君    16番   小 坂 井  二  郎  君   17番   松  山  賢 太 郎  君    18番   土  屋  勝  浩  君   19番   林     和  明  君    20番   佐  藤  論  征  君   21番   尾  島     勝  君    22番   佐  藤  清  正  君   23番   小  林  隆  利  君    24番   池  田  総 一 郎  君   25番   南  波  清  吾  君    26番   池  上  喜 美 子  君   27番   半  田  大  介  君    28番   久 保 田  由  夫  君   29番   渡  辺  正  博  君    30番   西  沢  逸  郎  君                                              説明のため出席した者     市    長   土   屋   陽   一   君     副  市  長   井   上   晴   樹   君     上田市政策研究  吉   澤       猛   君     セ ン ター長     政策企画部長   柳   原       渉   君     総 務 部 長   中   村   栄   孝   君     行政管理課長   小   林       修   君     財 政 部 長   山   口   武   敏   君     財 政 課 長   倉   島   弘   一   君     市民まちづくり  城   下   真   司   君     推 進 部 長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   山   口   泰   芳   君     福 祉 部 長   近   藤   聖   一   君     福祉事務所長     健 康 こども   小   林   一   彦   君     未 来 部 長     商工観光部長   小 相 澤   隆   幸   君     農 林 部 長   工   藤   秀   樹   君     都市建設部長   藤   澤   純   一   君     消 防 部 長   越       浩   司   君     丸子地域自治   竹   花   国   雄   君     セ ン ター長     真田地域自治   山   﨑   完   爾   君     セ ン ター長     武石地域自治   大   平   光   博   君     セ ン ター長     会 計 管理者   小   林       薫   君     上下水道局長   柏   木   明   彦   君     教  育  長   峯   村   秀   則   君     教 育 次 長   中   澤   勝   仁   君                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   中   村       史   君     事 務 局次長   上   原       晶   君     議会担当係長   橋   詰   聡   史   君     主    査   鈴   木   康   平   君     主    査   徳   永   頼   信   君     主    任   福   澤   雄   史   君          午前 9時30分   開議 ○議長(土屋勝浩君) これより本日の会議を開きます。                       ◇ △日程第1 一般質問(1)有機農業の振興及び学校給食への有機食材の導入検討について ○議長(土屋勝浩君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、質問第10号、有機農業の振興及び学校給食への有機食材の導入検討について、石合議員の質問を許します。石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) どうも皆様、おはようございます。一般質問3日目のトップバッターを務めさせていただきます。昨日の金沢議員の質問にもありましたが、コロナ禍で解雇や雇い止めなど、まさに困難に直面する方々の状況は想像を超える厳しさがあります。コロナ禍を行政、市民、関係機関の連携を強め、必ず乗り越え、コロナ後の社会の展望を切り開く必要と責任を強く感じます。今回の質問もその一助になれればと思い、質問をいたします。 通告に従い、質問をしてまいります。世界では、農薬の多用やホルモン剤などの使用による健康への影響が明らかになり、ミツバチ絶滅の原因とも言われているネオニコチノイド系農薬の規制強化や使用を禁止する国がアジアやヨーロッパ各国でも広がる中、日本は今や農薬基準が非常に緩い国になっていると考えます。 また、アメリカやカナダでは、発がん性が明らかになった除草剤、グリホサートが小麦を収穫直前に乾燥させるために大規模に使用され、日本はその残留農薬の基準を2017年に5ppmから30ppmと約6倍に大幅緩和をしました。ほかにも日本は、アメリカの遺伝子組換え農産物の輸入拡大の要求に応じて遺伝子組換え食品の表示義務さえなくし、国民が知らない間に食べさせられる事態をつくろうとしていると私は考えています。大変危険なことであります。このままでは、アメリカで売れなくなった危険な農産物や加工品、遺伝子組換え食品が日本の市場に出回り、大人も子供も食べさせられることになります。フランスや韓国では、こうした輸入自由化の動きに対して、自治体が安全な食の生産に取り組む地域の有機農家を支援し、できた農産物を学校給食に積極的に活用する仕組みをつくり、子供と地域の農業を守る姿勢を鮮明にしています。 そこで伺います。国は、食料自給率が低下していることから、農薬基準を大幅に緩和して、農産物の輸入量を増加していますが、このことに対する市の見解はどうか。 また、市民の方よりお声を頂戴しますが、化学物質過敏症の方では、農薬に反応して身体への影響や症状が出ますが、農作業で農薬を散布する際の市民への周知はどのように行っているでしょうか。農林水産省の通知でも適切な周知が呼びかけられているところですが、現状を伺います。 次に、学校給食において、パンを提供する頻度はどうでしょうか。子供の健やかな成長や食育の推進に非常に重要な学校給食です。県内では、国内産小麦を中心に使用されていると承知をしていますが、安心、安全のために学校給食に使用する小麦などの残留農薬の状況を市独自で検査する考えはありませんか。 続けて、有機食材の学校給食への導入検討について質問します。青木村では、この3月に村産の自然栽培の小麦を用いたパンを学校給食に提供することが決まっています。3月5日に中学校166食の提供が予定されているとのことです。また、北安曇郡池田町、松川村、下伊那郡松川町など、県内自治体において有機食材を学校給食に導入する動きや、千葉県いすみ市、石川県羽咋市のように学校給食に有機米や自然栽培米を提供する動きが県内や全国でありますが、その受け止めを伺い、第1問とします。 ○議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) おはようございます。私からは、初めに有機農業の振興について、農産物の残留農薬などのご質問についてお答えしたいと思います。 農作物の栽培に必要な農薬の残留基準値の設定につきましては、国の食品、添加物等の規格基準によって定められており、この基準は、農薬の主成分である化学物質を生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される1日の摂取量や、24時間またはそれよりも短い時間に摂取しても悪影響がないと推定される量を数値化し、健康を損なうことがないように決められた基準となっております。 残留農薬基準の緩和につきましては、国で計画的に食品健康影響評価を実施し、それに基づいて薬事・食品衛生審議会で審査され、平成29年12月に見直しが行われております。残留農薬基準の見直しにより、国内における農産物の生産効率の向上が期待されますが、農業従事者の高齢化や離農などにより、現実的には生産量が増えない実情にあります。このようなことから、結果として輸入農産物の割合が増えることになり、今後食料の安定供給に大きな課題があると受け止めております。 次に、農薬を散布する際の住民への周知についてお答えしてまいります。上田市では、県上田農業農村支援センター並びにJA信州うえだなどの指導の下、農薬の安全使用や農作物の生産工程管理の徹底に努め、安全安心な生産と供給に取り組んでおります。また、農家をはじめ市民へ広く、農薬を正しく安全に使用していただくため、毎年「広報うえだ」3月号に農薬使用時の注意事項を掲載し、農薬の安全使用に係る周知啓発を行っております。 あわせて、化学物質過敏症の方やアレルギー疾患の方などへの対応としまして、ラジコンヘリやドローンなどの無人航空機による空中散布作業では、薬剤の散布範囲が広範囲にわたることや、近隣住民に適切に作業情報を周知する必要があるという観点から、散布作業の実施主体であるJA信州うえだと協議し、令和3年度から市のホームページで無人航空機による空中散布計画を掲載することとしました。加えまして、空中散布作業当日の天候状況によっては、作業が延期される場合も想定されることから、希望者に対しまして、JA信州うえだから農薬の空中散布に係る情報をメール配信する体制を整備し、周知の徹底を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 峯村教育長。          〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長(峯村秀則君) ご質問の1つ目、学校給食でパンを提供する頻度でございますが、第一、第二、丸子学校給食センターと自校給食校の川辺、東塩田、武石小学校で週1回程度となっております。また、真田地域の自校給食校では、月1回程度の提供を行っております。パンの原料である小麦粉につきましては、平成27年4月より外国産から国内産に変更し、現在県内産50%、北海道産50%という割合になっておりまして、輸入小麦は使用されておりません。 長野県におきましては、学校給食の御飯、パン、麺といった主食の安心、安全で安定的な物資の供給や食育の推進と普及充実を図ることを目的といたしまして、公益財団法人長野県学校給食会が設立されております。学校給食の物資の流れにつきましては、小麦粉を製粉工場から、玄米を地域のJAから長野県学校給食会が一括調達し、全県同一価格でパンや麺の加工業者や炊飯業者に低廉な価格で提供しております。 長野県学校給食会は、衛生・安全管理業務として、専門機関による米の品質検査と残留農薬検査を実施しております。日本産小麦においては、農薬取締法により、県が生産者に情報の提供や安全で適正な管理のための指導、助言を行っております。また、生産者団体農林水産省でも定期的な農薬のモニタリング検査を実施していることから、安全性が担保されております。以上のことから、市独自の残留農薬検査は必要がないと考えております。 次に、有機食材の導入についてでございますが、有機食材は、化学物質の影響が少なく、農薬などの使用が厳しく制限されて育てられているため、安心感がございます。野菜等は、じっくりと育ち、うまみをしっかり蓄えた状態で収穫されるため、魅力があると考えております。また、有機食材を学校給食に導入することにより、児童生徒には生産者の顔が見え、郷土の農業についての関心を深めることで、生産者に対し、感謝する気持ちを育むことが期待できます。このようなことから、有機食材につきましては、ほかの自治体で行っている学校給食への導入状況を研究し、給食費とのバランスやメリット、デメリットを整理し、農林部とも連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) それぞれご答弁いただきました。県学校給食会を中心とした安全管理体制、一定の対応が取られているということで理解をいたしました。 学校給食に有機食材を導入することは、大変意義があると考えておりますけれども、学校給食に有機食材を導入する場合においての課題を改めてお伺いいたします。青木村でも長野県有機農業推進プラットフォームの補助金を活用されて提供に至ったとお聞きしておりますが、導入を検討する場合は、これら補助金を活用してはどうか伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 有機農産物を学校給食に導入する際の課題についてのご質問にお答えいたします。 有機農産物を学校給食で利用する場合の課題といたしましては、通常の慣行農法に比べ生産コストが高いこと、また安定的に必要量を確保、供給することが困難なこと、さらには給食センターなどで調理する場合、農産物の形や大きさがそろわないことにより、調理効率の低下や、収穫から納品までの過程における異物混入が懸念されることが課題として考えれます。 また、有機栽培に取り組む農業者が少数であることや、生産された農産物は契約栽培によって納品先が既に決まっていることが多く、今後学校給食へ有機農産物を供給する体制を整えるためには、まず学校給食向け有機農産物を生産する生産者、または生産者団体を新たに確保、育成していかなければならないという課題がございます。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきました。規格が一律ではなく、生産数の確保が困難、また価格も高額など、幾つもの課題があること、事実かと思います。この点につきましては、必要数に関しては最小単位、品目を抑えて小さく始めること、価格の課題につきましては地域でお金が回る仕組みの構築など、段階的に取り組みをいただきたいと要望させていただきます。 私立の保育園では、長野市の上高田保育園や佐久穂町の「森のようちえん ちいろば」など、園の特色としても有機給食を提供する動きもあります。公立園での導入は全国的にも全県的にも少ない状況ではありますが、その方面での整備もお願いしたいところです。 次の質問に移ります。新規就農や観光農業からの転換など、有機農業希望者に対する支援体制はどうでしょうか。消費者と有機農業者との理解と関心を深めるための取組はどうでしょうか。幾つか提案をさせていただきますが、有機農業を普及するために先進的に有機農業に取り組まれている農業者の方を有機農業マイスターとして認定し、生産技術の普及、拡大を進めることは有効と考えますが、見解を伺います。 また、下伊那郡松川町では、有機農業の技術継承のための実証研修会や町民向けの研修会、また農業者向けの講演会を、それぞれの対象に向け、開催されているほか、栽培マニュアルを作成しておられますが、今後上田市でも取り組みやすいところから検討してはどうか伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 有機農法を志す市内農業者への支援体制などのご質問にお答えいたします。 上田市では、環境保全型農業直接支払交付金事業を活用し、有機農業に取り組む農業者の支援に努めており、栽培されている品目は、米、麦、大豆のほか、ニンジン、キュウリなど野菜の生産が主なものとなっております。消費者と有機農業者との理解を深める取組といたしましては、県段階として長野県有機農業推進プラットフォームなどが主催する研修会が開催されております。上田市におきましても、有機農法の周知、普及を進めていくため、県段階の研修会に参加するほか、市内で有機農法に関心ある農業者や消費者に対しまして、市独自の研修会などの開催も検討してまいります。 議員からは、有機農業の振興に当たり、有機農業マイスターの認定、マニュアルの作成など、幾つかのご提言をいただきました。気象の変動などに大きく左右されやすい農業にあっては、生産と需要のバランスを見据えた経営をしていくことや、新たに販路を開拓し、商業ベースに乗せていくためには、価格面のほか、安定した収量や品目を確保していくことが必要となります。 上田市としましては、有機農法の先進事例の研究、長野県有機農業推進プラットフォームとの連携のほか、環境保全型農業直接支払交付金などを活用し、有機農産物を生産する農家育成や、農産物の地域内循環ができるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 石合議員。          〔1番 石合 祐太君登壇〕 ◆1番(石合祐太君) ご答弁いただきました。コロナ禍の先の社会は、地方回帰志向が進んでいくと思われます。おのおのの地方自治体が特色を打ち出し、選ばれる地方を創造していく必要も感じるところです。学校給食への導入検討は、大きな、重要な一歩だと考えます。上田市として既存の手法の農業に加え、有機農業を後押しすることも本当に大切なことだと思います。 そこで、例えば(仮称)こだわり農産物栽培支援事業といったような形で有機栽培の農業者への支援に取り組むことの検討はできないか伺います。 市長に伺います。有機農業の振興に取り組むことは、災害時等のサプライチェーンへの影響対策となり、地域内経済の好循環につなげることができると考えます。また、安全な食材消費による健康増進や無農薬栽培を行うことでの環境負荷の軽減、食育を通じた生きる力の醸成なども期待できることから、農業だけでなく、健康、環境、教育においても多くのメリットがあると私は思っています。有機農業の振興策や学校給食への有機食材の導入に関する見解はどうか伺い、一般質問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕
    ◎市長(土屋陽一君) 農産物の有機栽培は、化学合成肥料化学合成農薬を使用しない、または低減した栽培方法であるため、生産性は高くないものの、環境などへの負荷を軽減しながら、自然の生態系の機能などを生かして農産物を生産していく理想的な農法であると認識しております。一方で、農業の生産現場において、有機農法は生産効率の上がらない農法ではありますが、農業者の創意工夫によりまして付加価値を高めることが可能であるというふうに思います。 有機農産物を学校給食の食材として導入するという見解でございますが、現在有機農産物の生産に取り組む生産者が少ないことや、市内で栽培される農産物のうち、有機農産物の割合が極めて低いことなどから、現時点においては難しいと考えておりますが、将来的に食材として活用するためには、有機農業を志す農業者や生産団体を確保、育成し、有機農産物の生産体制を強化していく必要もあると思います。これは食育の観点からも重要なことだと認識しております。 今後、有機農業の振興施策を具体的に進めるに当たっては、有機農業の推進に関する法律や第3期長野県有機農業推進計画に基づき、県やJAなどの関係機関や、市内で有機農業を実践している農業者並びに議員の皆様はじめ関心を持っている皆様などと連携しまして、需要に見合った生産体制の構築に向けまして研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 石合議員の質問が終わりました。                       ◇ △(2)上田市消防団について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第11号、上田市消防団について、井澤議員の質問を許します。井澤議員。          〔10番 井澤 毅君登壇〕 ◆10番(井澤毅君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 今回私は、消防団についての一般質問をさせていただくわけですが、その前に、昨日、急逝されました第10分団の峯村副分団長のご冥福を心よりお祈りします。 来週3月11日は、死者、行方不明者、関連死の方合わせて2万2,200人という未曾有の大災害となった東日本大震災から節目の10年を迎えます。先月13日深夜には、その余震と言われる最大震度6強の地震が発生し、上田市においても震度3の揺れを観測しました。薄れかけていた大震災の記憶をよみがえらすとともに、改めて災害は常に身近にあることを感じたところです。 また、先月21日に発生した栃木県足利市の山火事は、9日目の一昨日にようやく鎮圧されましたが、106ヘクタールを焼く大規模火災となりました。上田市においても、昭和62年に金剛寺と下之郷の同時山火事が発生し、今回の足利市の火災の2倍近い194ヘクタールを焼失しました。消防団員だった自分も徹夜で消火活動をしたことを思い出します。 また、一昨年の令和元年東日本台風は、記録的な大雨をもたらし、上田市においても甚大な被害を受けました。こうした災害時、最前線で市民の生命、財産を守ってくれるのが消防であり、消防団であります。令和元年東日本台風の際は、上田市消防団は4日間で延べ1,605人が出動し、住民の避難誘導や警備、交通規制や排水作業、倒木の撤去等、様々な活動を行い、そうしたことが高く評価され、内閣総理大臣表彰長野県知事感謝状を受賞しました。 先人から引き継がれた歴史と伝統のある上田市消防団は、まさしく市民の誇りであり、昼夜を問わず活動していただいている団員の皆様には、改めて心より感謝申し上げるところです。特に近年、地球温暖化の影響とされる異常気象により、今までにはなかったような大きな災害が頻発し、従来に増して地域における消防団の役割は大きなものとなっています。その一方で、昭和30年に全国に200万人近くいた消防団員は、平成2年に100万人を割り込み、令和2年現在、81万8,000人余りと少子高齢化が進む中、団員の確保は深刻な状況となっています。 そこで、上田市消防団の現状と課題についてお伺いします。1として、消防団員の確保の状況はどうか。 2として、これまで取り組んできた確保策と効果はどうか。 3として、消防団の確保に関する今後の見通しはどうか。 以上3点につきましてお伺いし、最初の質問とさせていただきます。 ○議長(土屋勝浩君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 消防団の現状と課題について何点かご質問いただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。 消防団員の確保の状況でございますが、上田市における消防団員数につきましては、平成18年の新市発足時は、旧市町村の団員数を合算した条例定数2,490人に対し、実員数2,417人でしたが、条例定数を割り込むことが予想されたことから、平成25年に定数の見直しを図り、条例定数2,270人に改正し、現在に至っております。上田市におきましては、令和2年4月現在の実員数は、2,008人と定数の88.5%となり、全国と同様に、消防団員の減少傾向に歯止めがかからない状況でございます。 消防団員の確保のための取組状況でございますが、団員の福利厚生を充実させ、団員確保につなげるため、平成19年から国が推奨し、消防団の活動に積極的に協力をいただく消防団協力事業所の拡充を行い、令和2年度には86事業所が上田市消防団協力事業所に登録していただいております。平成27年には、長野県から交付された消防団カードを持参した団員が店舗等で割引等の特典が得られる長野県消防団員応援ショップ事業が開始され、現在長野県内で1,422店舗が登録しており、上田市内では123件に登録していただいております。 上田市単独事業といたしましては、市内の日帰り温泉施設9施設が利用できる消防団員応援事業の温泉施設利用料金補助を行っており、団員1人当たり250円の補助券を各4枚お配りし、ご利用いただいております。また、応援ショップや応援事業の利用率も年々増加傾向にあることから、これらの取組は福利厚生の向上につながり、団員の確保に一定の効果があるものと認識をしております。 直接的な確保策としては、従前からも実施しておりますが、広報紙での呼びかけや自治会等への団員確保に関する要請などを行うとともに、上田市消防団独自の取組として、各分団が団員募集を目的に作成したポスター展などを市内の商業施設等で行ってまいりましたが、社会環境や就業構造の変化等も大きく、団員の減少を抑えることができていない状況でございます。 次に、消防団員確保に関する今後の見通しについてでございますが、上田市内では、過去10年の分団別管轄人口の増減傾向は、上田地域の城下、塩尻、川辺・泉田、神川地区及び神科地区に若干の人口増加は見受けられますが、人口増加が全くない地域として、丸子地域の西内、東内、真田地域の長、傍陽、武石地域がございます。特に西内地区につきましては、人口の落ち込み率が一番大きくなっております。 このように、丸子地域、真田地域及び武石地域につきましては、人口減少傾向が顕著であり、上田地域の豊殿、塩田、川西地区につきましても減少傾向が見受けられ、消防団員適齢とされる20歳から50歳の人口減少も顕著であることから、団員の確保は今後ますます困難になっていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 井澤議員。          〔10番 井澤 毅君登壇〕 ◆10番(井澤毅君) ご答弁いただきました。上田市消防団においても厳しい団員確保の状況だということが分かりました。 ただ、こうした厳しい状況に消防団が置かれているということを市民の皆さんはどこまで承知しているのでしょうか。私自身、団員確保の大変さは承知していたつもりでしたが、OBとして消防後援会や消防の集まりに参加していても、そこまでの危機感はありませんでした。消防団の定数見直し、再編を検討されているということを分科会において初めて知り、驚きました。全国的に消防団員数は減少していますが、女性消防団員や学生消防団員、機能別団員といった団員数は年々増加しています。 また、幾つかの自治体では、市の新規採用職員を一定期間消防団へ入団させ、研修させる取組を行っているところもあります。深刻な消防団員不足の解消になると同時に、消防団活動を深く理解するとともに、安全、安心なまちづくりを担うための災害対応能力の基礎知識を習得し、地域貢献の在り方を学ぶことにもつながっているとのことです。 上田市において取り組んできた団員確保策は十分と言えるのでしょうか。まだまだ取り組める策はあるのではないでしょうか。前回、平成25年に行った定数条例の改正は、新しい市に合併後の調整的な意味合いがあったと承知していますが、団員220人削減し、現在の2,270人の定員となっています。今回、消防団の再編を検討しているという上田市消防団の将来の在り方検討委員会について、改めて発足の経緯と目的は何かお伺いします。 ○議長(土屋勝浩君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) ご質問いただきました上田市消防団の将来の在り方検討委員会についてご答弁いたします。 まず、発足の経過についてでございますが、平成25年に消防行政の円滑な運営について審議する上田市消防委員会において、消防団員数の見直しを行った際に、人口減少、少子化の問題は、今後もこの傾向が続くことが想定されることから、その時々の動向を踏まえ、継続して団員数の見直しや組織の改革などを検討することが附帯意見として示されておりました。 また、上田市では、消防団員数の減少に歯止めがかからないことや、地域防災力を確保するために分団再編、消防団員数の見直しなどが課題となっており、消防団員確保や消防団組織の在り方、適正な団員数の課題に対し、具体的な検討をするため、専門職員を配置するなどの取組を行うとともに、令和元年度に上田市消防団の将来の在り方検討委員会を立ち上げ、これらの課題の検討を開始いたしました。 委員会の具体的な目的としましては、消防力の整備指針に基づく消防装備車両数及び基準操作員数の確保、消防団員の災害出動率及び被雇用者割合による団員数の補正、管轄地区内における消防団員の適齢人口数、管轄地区内における危険消防対象物の装備の加算、以上を基に、各分団の適正団員数の案を算定するとともに、今後の消防団員適齢層の減少等を考慮し、分団再編について検討するほか、上田市消防団として組織が機能的に活動できる体制を検討し、原案を作成することでございます。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 井澤議員。          〔10番 井澤 毅君登壇〕 ◆10番(井澤毅君) ご答弁いただきました。団員確保の難しさということは、よく分かりました。また、この先を考えた場合の上田市消防団の組織についての検討の必要性ということも理解できました。 ただ、この委員会が公開もされず、議事録も見ることができない非常に閉ざされたところで行われていることに疑問を感じます。先ほども言いましたが、市民にとってとても大きな存在である消防団について、こうした厳しい状況に消防団が置かれているということを市民の皆さんはどこまで承知しているのでしょうか。もしかしたら再編により自分の分団が統廃合されてしまうかもしれないということを承知しているのでしょうか。市民の皆さんにとっては、知らなかったでは済まされない大きな問題であると思います。上田市消防団の将来の在り方検討委員会について、委員構成はどうか、委員会の透明性はどうか、お伺いします。 ○議長(土屋勝浩君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 委員構成についてのご質問でございます。委員の構成につきましては、上田市消防団からは、副団長を含む団本部員5人、分団からは、各方面隊責任者8人、消防部からは、消防総務課長、消防団担当政策幹、また消防警防係長及び消防団関係の事務等を行っております消防総務担当2人の計5人、合計18人の委員で構成されております。 次に、委員会の透明性についてでございますが、この委員会で検討いたしますそれぞれの案の作成につきましては、構成員である消防団の意見を聞くとともに、その過程で消防団へはOBの方や地域の方に意見を聞くなどもお願いしておりまして、一定の透明性は確保されていると考えております。なお、これらの案につきましては、令和2年9月の決算特別委員会の環境建設分科会におきまして、概案をご説明させていただいております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 井澤議員。          〔10番 井澤 毅君登壇〕 ◆10番(井澤毅君) ご答弁いただきました。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の後任選びの際も議論になりましたが、透明性の確保ということは、信頼の向上であったり、コミュニケーションの面からも大変重要であります。そもそも消防団は、地域との関係性が何よりも重要であり、案とはいえ、水面下で知らないうちに決めていくようなことは問題があるのではないでしょうか。 お伺いします。委員会の開催状況と今後の予定はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(土屋勝浩君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 委員会の開催状況ですが、令和元年度は9月に第1回目の委員会を開催し、年度内に4回、消防団の現状と課題や分団統合の必要性について協議し、令和2年度には市内8方面隊の各分団幹部に対し、分団の再編計画(案)の説明を行い、説明後に各分団からの意見の提出を求め、分団再編や団員定数等についての上田市消防団再編計画(案)についての検討を行っております。11月と年が明けた1月には、消防団本部の再編計画(案)も提案し、最終的な原案の調整を行い、現在に至っております。 なお、令和3年度には、消防団に原案の承認を得た上で、統合や再編等の対象となる地域に出向し、地元住民の方々に対しまして、消防部及び消防団から消防団の現状についての説明や再編計画(案)の説明会を開催する予定でございます。したがいまして、その後、地元で協議検討をしていただく一定期間の猶予が必要とも考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 井澤議員。          〔10番 井澤 毅君登壇〕 ◆10番(井澤毅君) ご答弁いただきました。昨年より新型コロナウイルス感染症の影響で、自治会においても例年どおりの会議を行うことができない状況が続いています。少なくても私の地元分団においては、自治会との話合いの場を持つことはできていません。このような状況下において、予定どおりのスケジュールで進めることは困難かと思います。 消防審議会からの消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申にも次のように明記されています。地域防災に関わる組織や住民等がこれら検討の過程として合同で議論、検討を行うことにより、消防団や自主防災組織などの必要性を認識し、消防団員等の加入促進や自主防災組織の立ち上げに結びつくことが期待できる。さらには、そうすることにより、自らを守ること、自助を学び、自らを守ることによって初めて周りの人や地域の人を守ることができるということを広く地域で共有されることにつながると書いてあります。全く同感でございます。今回の再編案では、前回を大きく上回る定数の削減と分団の統廃合が計画されています。 そこで、お伺いします。1として、上田市が目指す適正な消防力とは何か。 2として、異常気象等により、ますます大きな災害が増えている状況下で、このような大きな消防団の再編に伴い、消防力は維持できるか。また、消防団の再編に伴う常備消防の見直しは行うか。 3として、消防団の再編は、市民を中心とした開かれた議論が必要ではないか。 以上3点お伺いします。 ○議長(土屋勝浩君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 上田市消防団の将来の在り方についてのご質問でございます。 まず、上田市が目指す適正な消防力についてでございますが、平成25年に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律で目標とされた消防団員数は、全国で100万人でございます。これを上田市に換算いたしますと約1,230人となり、上田市では令和2年4月現在、先ほど申し上げましたとおり2,008人の消防団員が在籍していることから、約1.6倍の消防団員を確保していることとなります。 また、全国と上田市との比較検討に用いております愛媛県今治市や広島県東広島市等の類似団体7都市の消防団員数の平均は1,712人でございまして、人口規模、可住地面積、人口集中地区等の面積も小さく、消防危険の高い沿岸部や島嶼部もなく、災害件数も少ない上田市をこれらの都市と比較しましても、上田市消防団員数は多い状況でございます。 さらに、国が示しております普通交付税の算定基準では、当市の人口に換算すると、団員数が914人となり、約2.3倍の団員定数を確保していることになります。また、分団数につきましても、国が示しますのは24個分団であり、上田市は1.2倍の分団数があり、消防車両につきましても25台であり、4.3倍の消防車両を有する状況でございます。 このように、数字上は国の基準を満たしておりますが、大規模災害が多発する状況や、過去の災害の発生状況を見ますと、上田市が目指す適正な消防力は、大規模な災害の発生に対処できる常備・非常備消防における人員、施設及び資機材の万全な整備とともに、これらが常に最大の成果を発揮できるように、消防職員や消防団員に十分な教育訓練を実施することも適正な消防力の一つであると考えております。 続きまして、消防団再編に伴う消防力維持の点でございますが、今回の再編計画(案)では、現代の社会環境の変化や災害環境、消防団の現状と課題、国の示します消防力の整備指針、各地域における消防力の公平性や規則性、全国の消防情勢や消防防災関係法令の遵守、類似団体との比較等を踏まえ、適正な団員の数などの原案を試算しており、消防団の消防力は十分維持できるものと考えております。 常備消防の見直しについてでございますが、現在204人の消防職員が1本部8消防署で勤務しておりますが、2030年には大量の消防職員が退職するため、平成31年4月、それまでの消防職員の条例定数を201人から218人へと見直しを行い、段階的に増員して前倒しした対応を行っているところでございます。 また、平成30年度から常備消防の将来構想を検討するため、消防本部に救急の専従化、組織編成、庁舎整備の各ワーキンググループを組織しまして、現在検討を行っております。 続きまして、市民を中心とした開かれた議論が必要ではないかというご提案でございます。委員会で検討しております消防団再編等の原案は、消防部の知見をもって作成したものでありますが、議員ご指摘のように、地域の皆様をはじめとして、広く意見を反映させることが重要であると考えております。今後、該当自治会の皆さんへの説明や調整を消防部と消防団が合同で行い、その過程で市民と議論を十分深めるべきと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 井澤議員。          〔10番 井澤 毅君登壇〕 ◆10番(井澤毅君) ご答弁いただきました。上田市消防団の課題、再編の必要性というのはよく分かります。ですが、大きな問題、難しい課題になるほど、やはり開かれた議論が必要になってくると思います。 例えば小学校の在り方にしても、幅広いメンバーで何年にもわたり、公開の場で議論を重ね、形づくっていかれているからこそ、信頼性も増してくるのだと感じています。消防団活動は大変だとよく言われますが、確かに仕事を持ちながら、昼夜問わずの任務は大変だと感じています。ですが、それ以上の恵みがある場だと私は思います。私も消防団活動を通して多くの仲間と出会うことができ、多くのことを学ぶことができました。消防団に入っていなければ自分のことだけを考えて生きて、恐らく今とは違う人生を歩んでいたのではないかと思います。私は、消防に育ててもらったと思っています。消防団は、地域コミュニティーの核であり、人材育成の場でもあると思います。日本の三消防の一つとも言われる歴史と伝統のある上田市消防団を持続可能な組織としていくためには、市民を巻き込んだ透明性のある議論が必要であると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 最後になりますが、長年消防行政にご尽力いただきました越消防部長に、今後の消防団の在り方をどのように考えているかお伺いし、最後の質問とさせていただきます。 ○議長(土屋勝浩君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 今後の消防団の在り方をどのように考えているかというご質問でございます。消防団を語りますには、地域消防力についての理解が必要であると考えております。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律には、地域防災力とは、市民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織、消防団、地方公共団体等の機関が、適切な役割分担の下に、相互の連携協力によって確保されるものと定義をされております。 また、災害対策基本法などには、市民は災害等に対し、自らの安全を確保、防災の意識を醸成し、地域における防災体制を整え、互いに協力して災害等に対処する共助も求められております。この先頭に立って活動しているのが消防団であって、この組織は未来永劫失ってはならない地域消防力にとって大変重要な組織であると考えております。仮にこの組織が失われた場合、それを行うのは、結局地域の皆さんの共助の組織ではありますが、常備消防である消防署を幾ら充実させても、消防団がいなければ、同時多発的に発生した災害現場には対応できません。 今後の社会環境の変化に伴い、団員の平均年齢は上昇し、担い手不足は今後も続くことが予想されます。行政も地域住民も、消防団活動に対する理解を示し、地域防災力を維持するため、団員の確保に尽力していただくことは非常に重要なことです。一方、消防団自体も、住民からの負託や信用にしっかり応えられるように、現代の状況に適した組織の在り方や見直しを心がけ、常備消防と合同で行う訓練などの多種多様な訓練を重ね、災害対応能力の向上を図るとともに、安定的な消防団の運営を検討するための案を常に検討していくことが求められると考えます。これらを両立させ、常備消防とともに、災害から市民の生命、身体及び財産を守ることが今後の消防団の在り方ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 井澤議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前10時25分   休憩                       ◇                                午前10時45分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(3)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第12号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。          〔9番 齊藤 加代美君登壇〕 ◆9番(齊藤加代美君) 議長の許可をいただき、まだまだ先が見えないコロナ禍、市民は、私たちは何をすべきか、その視点に立って、通告に伴い質問してまいります。 まず、マイナンバーカードについて伺います。4月から施行される市スマートシティ化推進計画について、先日ICT議連で内容を伺いました。基本理念は、「市民、地域、行政がデジタル化でより密接につながり、共に創る未来都市★UEDA」の下、5年後の未来を予測すると大変希望を持てる反面、情報格差に配慮、そして誰一人残さない最も重視しながら進めていってほしい施策でもありました。説明を受けながら、市民と行政がデジタルでつながる、それを実現するのには、まず私たち市民、マイナンバーカードを持つことだと理解いたしました。しかし、保有率は、市民5人に1人、この調子でいくと、令和4年度末50%であり、どうやっても国の目標値100%に達成しないと懸念しています。 そして、マイナンバーカード所得の意識について多くの方に聞いてみました。個人の情報が全て知られてしまいそうでとても不安、そのような声が多く、特に若い人が多かったです。全国的にもその傾向があり、実は私も驚きました。 そこで伺います。マイナンバーカードの普及しない要因は何か。 そして、安全性については仁政会の松山議員の答弁の中にもありましたので、マイナンバーカードを普及させるには、市民に対して利点を分かりやすく広報し、啓発をしていく必要があると考えますが、どのように行っていくか、2点、最初の質問とさせていただきます。 ○議長(土屋勝浩君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) マイナンバーカードの普及啓発についてご質問いただきました。 上田市のマイナンバーカードの普及状況でございますが、今年度は昨年の特別定額給付金の申請やマイナポイント事業の開始に伴いまして、カードの交付枚数は、前年の5倍近く増え、直近で2月末現在、累計で3万2,133枚となり、普及率は20.5%となっております。 ご質問のマイナンバーカードの普及が進まない理由の一つとしましては、個人情報の漏えいなど安全性に対する懸念があると考えられますが、安全性につきましては、松山議員の代表質問にもお答えしたとおり、マイナンバーカード自体には税や年金などの個人情報は記録されておらず、高いセキュリティーが確保されております。 また、普及が進まないもう一つの要因といたしましては、マイナンバーカード自体の必要性やメリットが感じられないということが考えられます。平成27年10月からマイナンバー制度が導入され、導入後は就職、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となり、その際、マイナンバーカードを利用することで、行政手続などがより簡単にスピーディーに行えるようになりました。 さらに、国は現在、消費活性化策の一つとして、マイナポイント事業に取り組んでいるほか、3月からは健康保険証としての利用が開始され、その後も薬剤処方箋の電子化、ハローワークなどの主要手続の利用など、幅広い分野でマイナンバーカードの活用が検討されております。 松山議員の代表質問でも一部お答えいたしましたが、上田市でも導入直後から番号制度導入推進本部、プロジェクトチーム、ワーキンググループを設置して、全庁体制でマイナンバー制度の普及促進に取り組んでまいりました。マイナンバーカードにつきましても、カード活用ワーキンググループによって、各種カードのマイナンバーカードへの統一や、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付について検討を行ってまいりました。 上田市としましては、今後も引き続き、マイナンバーカードのメリットが感じられるような独自利用など、利活用の促進を図るとともに、カードの利点や安全性についても正確な情報を繰り返し「広報うえだ」やSNSなどを使って周知をすることで取得促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 齊藤加代美議員。          〔9番 齊藤 加代美君登壇〕 ◆9番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。マイナンバーカードを使うことにより、様々なデータが蓄積され、そして分析、そして各分野のビッグデータになり、マイナンバーカードの未来図は、私は公共の福祉、そして医療の永続化につながると確信しています。高い目標値ではありますが、引き続き期待しております。そして、コロナ禍で加速したデジタル化、マイナンバーカードを持つこと、その誘導には、強い市長のリーダーシップが、その在り方が求められています。 続いて、市長のリーダーシップについてお伺いします。令和3年度は、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画が初年度に当たります。気候非常事態宣言、2050ゼロカーボンを踏まえた政策を検討し、実行していくことから、とても大きな節目の年のスタートとなります。来月からは、コロナワクチンの接種、参議院議員補欠選挙、新庁舎への引っ越しなどなど、市民の協力なしでは事は達成できないことばかりです。 そして、私たち市民は、この3年間、酷暑、豪雨、台風災害、コロナ禍と、「命を守る行動を」と何度連呼されたことでしょう。確実に市民は自ら考え、個々の行動に移しています。私たちは、身をもってその実践を重ねてきました。意識も変わりました。市民は、受動的から主体的にと行動を取っています。市民は求めています。不安な未来だからこそ、今置かれている事実を知り、目安と目標を明確にし、何をどうすればいいのか具体的に、市長にその行動を、市長の熱い言葉で導いてほしいのです。市民にも積極的な協力を求めてよいと感じる。行政にはスピードとリーダーシップを期待するという声も上がっています。私は、市長から「お願いします」の依頼をする言葉より、「共に向かっていきましょう」という決定を促す言葉をいただくと、共に前に進む勇気をいただけます。市民も常に言い切った力強い市長のお言葉で、協働する道を示してほしいのです。旗を振ってほしいのです。 そこで、市長に伺います。着実に政策、そして山積みの課題を実行していくためには、さらなる強い市長のリーダーシップが必要です。市長はどのようなリーダーシップを発揮していくか、お伺いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 先ほどご指摘のとおり、令和3年度は、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画をはじめ、上田市の将来を見据えた新たな施策を展開していく年でありまして、また令和元年東日本台風災害からの復旧復興や新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題に対しましても、ご指摘もありましたように、市民の命と暮らしを守るために引き続き全庁体制でしっかりと対応していく年であります。 市長としてのリーダーシップのあるべき姿につきましては、これまでも何度か申し上げておりますが、「為政以徳」、これは論語にありますが、「政をなすに徳をもってす」であります。これを信条としまして、市民の幸せを第一に、市政運営に取り組んでいるところであります。 令和元年東日本台風災害におきましては、市民に寄り添う中、ビルド・バック・ベターの理念の下、私自ら国の関係省庁をはじめ、県や関係機関、国・県の議員の皆様に対しましてあらゆる機会を捉えまして、早期の復旧復興に向けた支援をお願いし、特に上田電鉄別所線の千曲川橋梁の復旧に当たりましては、国から特別な支援をいただくなど、鋭意取り組んできたところであります。 また、市といたしましても、最優先課題に位置づけられます資源循環型施設建設につきましても、幾度となく地元に訪問させていただきまして、関係団体や自治会と話合いを続けてきた結果、今年度、広域連合におきまして、環境影響評価の手続の着手に踏み込んだほか、南部終末処理場へのし尿前処理下水道投入施設の建設計画につきましても、地元下之条自治会の皆様からご同意をいただくなど、新たな段階へと前進することができております。 さらに、当面の最大の課題であります新型コロナウイルス感染症対策につきましても、私も折に触れまして市長メッセージを発信させていただき、市民の皆様に新たな生活様式への行動変容をお願いしたり、また事業者の声を直接お聞きする中で、社会経済活動との両立にも努めてきたところであります。コロナ禍にあって、先を見通すことが困難な状況の中で、不安を感じている方もいらっしゃると思いますが、上田に住んでいてよかったと実感し、これからの社会に対して希望が持てるように、そして市民の皆様にそれぞれの立場で、できるところからまちづくりに取り組もうと思っていただくように、市民の皆様の声に耳を傾けまして、危機感を共有しながら、必要な施策を決定し、丁寧な情報発信に努めていく必要があると認識しております。 また、職員に対しましては、市民の幸せ創造仕掛人であるという意識を共有し、失敗を恐れず、市民とともに市役所が一丸となって施策を推進するよう日頃から指示しているところでもございます。今年に入り、私はお会いする方に対しまして、「本年がよりよい年になるよう、コロナ禍を共に乗り越え、邁進してまいりましょう」という励ましの言葉を添えて、その思いをお伝えし、市政に対する市民の皆様の協力をお願いしております。 新年度は、新型コロナウイルス感染症対策を優先しつつも、喫緊の課題解決に向けて様々な施策に取り組んでまいります。それには市民の皆様と連携しながら、市民協働でチーム上田の総合力で、共に知恵を出し合い、力を合わせながら進めていく必要があります。今後ともリーダーとしての強い覚悟で、市民や職員の先頭に立ち、精いっぱい汗をかいてまいります。また、さらに謙虚にしておごらず、さらに一層努力してまいります。引き続き、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 齊藤加代美議員。          〔9番 齊藤 加代美君登壇〕 ◆9番(齊藤加代美君) 土屋市長、丁寧なご答弁いただきました。大変な難を乗り切っていると思っています。土屋市長らしい行動で、そしてお人柄で突き進んでいるということ、本当に感謝いたします。 先ほど四文字熟語がありました。若干私には分かりづらい、伝わりにくい言葉でもありました。市長は先ほど、答弁の中でもおっしゃっています。失敗を恐れず、チャレンジ精神を持って前に進む勇気、この言葉、私は大好きです。そして、昨日の小相澤部長の答弁の言葉を借りれば、ブレーキとアクセル、守りと攻撃、どう使い分けるか。今を見極め、決断と、そしてさらなる責任を持ってリードをお願いいたします。 続いて、温泉と健康づくりについて伺います。コロナ禍の中、私たちは健康、そして自己免疫力について大変意識を高めました。体を芯から温めることはよいとされ、市民の健康増進のために恵まれた地域資源、温泉活用に目を向けたい、地域をいかに楽しみながら幸福度を上げるか、今は重要な視点です。しかし、実際、温泉と健康への科学的根拠はとても弱く、海外では温泉療法が保険対応になっている実態を参考にして、温泉の効果が医学的に分かってきているとしか言えないのも現実であります。そこで期待したいのが、鹿教湯温泉において環境省と日本理学療法士協会と上田市で、温泉を活かした健康づくりに関する協定を締結した取組の成果であります。 そこで、お伺いします。協定書を締結してから4年が経過し、そして今月17日には第4回温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムが開催されますが、協定を締結したことによる、これまでの成果と今後の展望についてどうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 竹花丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 温泉を活かした健康づくりに関する協定は、湯治場として古くから親しまれている国民保養温泉地・丸子温泉郷において、健康増進事業の展開と新たな温泉地の姿を構築するために、平成28年に環境省、日本理学療法士協会及び上田市の3者で締結いたしました。 協定に係る事業としまして、温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムを、昨年は新型コロナウイルス感染防止のため、やむなく中止をいたしましたが、今年は3月17日に開催を予定しているところでございます。今回のフォーラムは、温泉地での新しい過ごし方として、ワーケーションやサテライトオフィスに関する内容も盛り込みまして、オンラインにも対応しながら大勢の皆様に視聴いただけるよう参加を呼びかけているところでございます。 取組による成果としましては、鹿教湯温泉でフォーラムをこれまで2回開催し、環境省のモデル事業として全国的に国民保養温泉地・丸子温泉郷から健康の里としてPRが図れたこと、またこの協定をきっかけに地元の健康に関する機運が高まり、住民主体で始まった温泉を活用した水中ポールウオーキングなどが継続して取り組まれていることが挙げられます。 今後につきましても、国民保養温泉地である丸子温泉郷の振興や活性化のほか、環境省が進める現代のライフスタイルに合った温泉地の過ごし方「新・湯治」の考えも取り入れながら、温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムを継続性を持って開催し、専門家の意見をお聞きしながら、新しい健康づくりや温泉地の魅力アップに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 齊藤加代美議員。          〔9番 齊藤 加代美君登壇〕 ◆9番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。今回のフォーラムには、温泉地ワーケーションの実現に伴った講演もあると伺っております。新しい温泉地の活用、大変、コロナ禍だからこそのこの活用に期待しております。そして、現在のライフスタイルに合った「新・湯治」についても大変期待を深めております。どうぞ今後も環境省と連携を深く取り、温泉活用、根拠を示しながら強固に進めていってください。 それでは、実際上田市内でも、健幸都市上田の実現のために温泉を生かした健康づくりが開催されております。例を挙げますと、真田温泉はプールとトレーニングルームがあります。ささらの湯は、高齢者が上田高齢者福祉センターから送迎バスで週3回、温泉入浴で利用しております。鹿教湯健康センタークアハウスは、健康運動指導士2名、温泉入浴指導員がおり、高齢者福祉課、健康推進課から受託事業を実施し、市民の健康増進や福祉事業として役割を重ねております。 そこで伺います。クアハウスかけゆは、市民の健康増進のために活用できる重要な施設であることから、健幸都市の実現に向けた取組の一環として、健康増進や介護予防の観点で市民の利用促進を図ってはどうか、1点伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 竹花丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 鹿教湯健康センタークアハウスかけゆは、温泉の利用による市民の健康増進と一般保養客の利用を目的に、昭和58年に設置し、鹿教湯の温泉を利用した温泉プールとバーデゾーンから成る温泉利用型健康増進施設でございます。健康運動や温泉利用の専門トレーナーが常駐し、健康づくりのための多彩なプログラムを実施しており、令和元年度は台風災害、そして今年度は新型コロナウイルス感染症により利用者は減っておりますが、年間およそ1万5,000人の利用があります。 クアハウスかけゆにおける健康づくりの事業のほとんどは、温泉プールで行われており、指定管理者の上田市地域振興事業団が行う健康プログラム、市や各種団体が行う健康教室等がございます。健康プログラムは、水中ポールウオーキングを含むアクアポールエクササイズや水中運動などがあり、広報紙などで周知し、広く市民の皆様にご参加いただいております。 健康教室につきましては、上田市主催の健康ウオーキング、丸子地域での高齢者支援の運動不足解消教室、また丸子地域高齢者クラブ連合会主催の水泳クラブなどがあるほか、市民それぞれやヘルスツーリズムで訪れました観光客が思い思いに健康づくりに活用いただいております。 一方、バーデゾーンにつきましては、温泉入浴プログラムを目的とした利用がほとんどなく、時代のニーズにそぐわない施設となっており、加えてクアハウスの施設の老朽化や設備の不具合が顕著であるため、バーデゾーンは休止し、温泉プールは鹿月荘と一体的に運営していく方向で検討しているところでございます。 今後の温泉プールの利活用についてでございますが、さきにも答弁しましたとおり、3者協定による温泉を生かした健康づくりも進めながら、市の健康、福祉、観光部署間で連携を図り、温泉プールの特性を生かした健康プログラムや各種教室の拡充を図り、市民一人一人の健康増進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 齊藤加代美議員。          〔9番 齊藤 加代美君登壇〕 ◆9番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。答弁の中に、今後クアハウスの在り方、鹿月荘と集約化、一本化にして、また新たな展開をという新しい展望をお聞きいたしました。市民の健康づくりにも、その施設がどうか生かされるように、そしてやはり温泉は地域資源の財産です。この温泉を生かして健康づくりにぜひ励んでいってほしいと思っております。 そして、健幸都市上田の実現のために温泉を活用し、市民の健康増進や介護予防の観点から、統一した市の見解を位置づけ、温泉施設の役割を市民の健康づくり、居場所づくりの場と明確にし、それが医療費削減効果に結びつけるのではないかと期待しております。今後の市の財政面にもよい影響を導くと期待しています。こういった施設をどう使われているかではなく、市が市民のためにどう使うか、これは行政の手腕が問われています。 最後に、国道254号線沿いの道の駅設置検討についてお伺いいたします。昨年9月、三才山トンネルの無料化に伴い、トイレ休憩場所がなくなり、さらに平井寺トンネルのトイレが撤去、松本・上田間にはトイレ休憩場所がないと懸念されていました。そこで、地域要望である道の駅の設置検討に向けて、令和3年度調査委託費500万円が計上されていました。地元の皆さんは大変期待しております。今後の展望はどうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 竹花丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 国道254号は、首都圏と本県及び北陸方面を結ぶ幹線でございまして、県の中央部を東西に横断し、物流や人の交流はもとより、地域の取り組み方によっては地域振興や観光面においても大きな効果が期待できる重要な道路でございます。また、災害時における緊急輸送路にも指定されており、災害時の物流においても重要な位置づけとされております。 先般の平井寺トンネルや三才山トンネルの無料化に合わせて設置されていたトイレなどの施設が廃止、解体されることで、沿線住民や地権者より、道路環境の悪化や交通量の増加での事故を懸念する声が多く、当地区沿線住民で組織された東内・西内地区の安心安全環境を守る会より、平成30年11月に震災対策緊急輸送路における休憩施設等の設置についての要望書が上田建設事務所長及び上田市長へ提出されております。 市といたしましても、トンネルの無料化による交通量の増加や長距離ドライバーや女性、高齢者のドライバーが増加する中で、快適な休憩施設を有し、また沿線地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多用で個性豊かなサービスを提供する休憩施設、すなわち道の駅が当地区では必要であると認識しているところでございます。さらに、休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待しているところでございます。 また、過年に長野や北陸で発生しました豪雪時により、閉じ込められた車両への対策や三才山トンネル付近など、迂回できない場所での緊急的な事故対応として、一時待避できる場所で防災面での機能を有することも考えているところであり、今回計画しております道の駅は、道路管理者の県と市がそれぞれの施設を整備する一体型としたいと考えているところでございます。昨年の12月に市長から上田建設事務所長に国道254号沿線における道の駅施設整備建設の要望書を提出いたしました。その際に、建設事務所長から、県としても休憩施設が必要であるとの前向きなご意見をいただいたところでございます。 道の駅の整備に当たりまして、一般的なスケジュールでございますが、基本構想からオープンまで4年はかかるとされております。現在進めております荻窪・平井バイパスも同時期までには完成すると見込まれまして、交通需要もさらに向上することから、一日も早く事業着手できるよう、まずは具体的な候補地の選定、概略事業費の算出、コンセプトの洗い出しを進めてまいりたいと考えております。 今後は、地元の関係団体や県など関係機関との調整を図り、早期の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 齊藤加代美議員の質問が終わりました。                       ◇ △(4)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第13号、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。          〔26番 池上 喜美子君登壇〕 ◆26番(池上喜美子君) 通告に従い質問してまいります。 初めに、上田市自治基本条例の中間提言についてお聞きします。上田市の最高規範に位置づけられている上田市自治基本条例が施行されてから10年になりました。今年度が前回の見直しから5年目に当たることから、昨年10月10日に上田市自治基本条例検証委員会から中間提言がされました。この間、委員の皆様には、鋭意検証を重ねていただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。検証委員会からは、今回は条文の改正は必要ないとした一方、子どもの権利の保障や新型コロナウイルスの感染症を教訓とした人権尊重を充実させるための条例の運用が求められています。 そこで、初めに、今回の見直しの検証方法と検証結果はどうかお聞きします。また、昨年12月21日から本年1月20日まで、パブリックコメントを募集していましたが、そこに寄せられた意見はどうかも伺います。 さて、私が特に注目したことは、子どもの権利についてです。1989年に国連で子どもの権利条約が採択されてから30年以上たった今でも、各国の共通課題として、子供を社会の一員として大切にしていないと国連人権委員会は指摘しています。上田市自治基本条例第6条、市民の権利においては、市民がまちづくりに参加し、市政に参画できる権利が規定されていますが、上田市の場合、市民の定義の中に子供が含まれています。他市町村では、市民の権利とは別に、子供がまちづくりに参加し、市政に参画できる権利を規定しているところも増えてきています。これは、子供に関わる決定については、子供の意見を聞くという国連子ども権利条約でうたわれている原則の一つ、子どもの意見の尊重を担保するものであります。 今回、上田市の未来を担う子供たちの権利について検討してほしいとの要望が出ているわけですが、子どもの権利を脅かす虐待、貧困、いじめ、不登校などの課題を解決するための具体的な施策を進めるには、そのベースとなる子供が一人の尊厳を持った人として権利があること、それを保障するのは大人、社会の責任であるという子どもの権利を包括的に守る条例が必要と考えますが、上田市の見解はどうかを伺います。 また、子供の目線に立った政策を進めるために、子供の意見を市政に生かす取組を行う考えはどうかお聞きして、第1問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 城下市民まちづくり推進部長。          〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長(城下真司君) 私からは、中間提言全般について概要を答弁させていただきます。 平成23年4月に施行されました上田市自治基本条例には、条項の形骸化の防止と実効性の担保を図るため、5年を超えない期間ごとに見直しを行うことが規定されております。今回の見直しでは、前回、平成27年度の見直し以降の社会情勢の変化や市の取組状況を踏まえながら、これまで5回にわたる委員会においてご協議をいただき、昨年12月に市に中間提言が提出されているところでございます。 条例の検証方法でありますけれども、前回の見直しの際に、効果的な検証方法を検討するよう提言いただきましたことから、今回の見直しでは、条文ごとに担当課職員の出席を求め、これまでの取組状況や条文改正の必要性の有無などについて直接担当者から意見聴取する形に改めました。議論をより深めていただけたものと考えております。 検証結果でありますけれども、前回の見直し以降、社会情勢に変化は見られるものの、条文を見直す必要があるほどの影響を及ぼすものではなく、かつ条例の運用に当たっても、特段問題が生じていないことなどから、条文改正の必要はないとのご意見をいただいております。 一方、前回見直し後の情勢の変化や取組状況を踏まえまして、日本遺産の認定、子どもの権利や感染症対策などに関して条例を市民の皆様に十分理解していただくための逐条解説、これを修正、追記する必要があるとのご意見を頂戴いたしました。 さらに、条例の趣旨を生かすためのさらなる取組の推進及び今後の課題として、コロナ禍における人権施策の充実、子供の視点に立った子どもの権利に関する条例制定の検討、自治会への加入促進、条例の市民への周知などが挙げられております。 次に、パブリックコメントに寄せられた意見について申し上げます。検証委員会から提出いただいた中間提言に関しましては、8名の方から計25件のご意見をいただいております。内容といたしましては、子どもの権利に関するご意見が一番多く、それ以外では地域コミュニティーの役割、職員の責務や条例の市民への周知に関するものが主な内容となっております。 検証委員会では、これらパブリックコメントのご意見を参考にして提言書を取りまとめ、明日、3月4日に市への最終提言を行っていただく予定としております。市といたしましては、検証委員会から提出される最終提言を最大限に尊重する中で、必要な措置を講じるよう努めるとともに、自治基本条例のさらなる周知啓発にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 私からは、子どもの権利条例に対する見解などについてご答弁いたします。 子どもの権利につきましては、平成2年に発効しました児童の権利に関する条約において明文化されており、日本においては、平成2年にこの条約を署名、また平成6年に批准を行い、同年5月22日に発効いたしたところでございます。この条約は、18歳未満の児童を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間としての人権を認めるとともに、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この4つの包括的な権利を子供に保障しております。 また、自治体におきましては、独自の条例を制定し、子どもの権利を尊重し、意思表明や参加の支援、あるいは子供の相談や救済など、より具体的に施策展開を図っているところもある、このように承知をいたしております。平成26年に子供の最善の利益を総合的に実現することを目的とした長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例が制定されたことや、平成28年に児童福祉法の改正において、児童は適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保障される権利を有すること、このことが明文化されるなど、子どもの権利について法整備が進んでいると認識いたしております。 また、昨年3月に策定いたしました第二次上田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各施策を鋭意実施しているところでございますが、子供の自主性や社会性の育成、子供の健やかな成長と発達を総合的に支援するなど、子どもの権利を包含して策定いたしております。市といたしましては、子どもの権利について整理する必要があると考えますが、まずは自治基本条例の最終提言を踏まえた上で、関連する法律、県や先進都市等の条例の状況など、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、子供の意見を市政に生かす取組はどうかについてのご質問でございますが、子育て支援に関する施策に関しましては、先ほど申し上げました子ども・子育て支援事業計画に具体的な施策を示しておりまして、取り組んでいるところでございます。この計画の策定に当たりましては、市内の高校生によるワークショップを開催いたしまして、上田市における結婚や子育て、あるいは地域社会で子育てを支えるためには何が必要かなどの意見交換をしていただきまして、アンケート調査ではお聞きできなかった実情や課題の抽出、整理をはじめ、高校生の皆さんからの意見やアイデアを計画の基礎資料として活用させていただきました。このことは大変有意義であったと捉えております。 また、地域で子供の意見を生かす取組といたしましては、青少年育成をテーマに小・中・高校生が大人と一緒に話し合う城南地区子どもわいわい会議や、地域の魅力や課題などを話し合い、自分たちができることを見つけて実践活動に結びつけていく丸子地域青少年ネットワーク会議などがございまして、子供と大人が連携、協働する貴重な機会となっておるところでございます。 このように、市の計画や施策において子供の意見を聞き、それを反映させる取組、このことは既に取組を進めているところではございますが、議員ご指摘のとおり、子供の意見を市政に生かす取組、このことは未来を担う子供が将来に夢と希望を持ち、伸び伸びと育つ地域社会を実現するために重要であると、このように考えておりますことから、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 池上議員。          〔26番 池上 喜美子君登壇〕 ◆26番(池上喜美子君) ただいま答弁いただきました。子供の人権が守られる社会を目指すために次の質問をしてまいります。 子供の人権を守る虐待防止、自殺予防施策についてです。コロナ禍の中、DV、虐待、自殺の件数が増加しています。今こそ一人一人の子どもの権利を守る取組を強化しなければいけないと思います。警視庁は、2020年の犯罪情勢統計暫定値で、警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力、DVの相談は、8万2,641件、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子供の数は、初めて10万人を超え、10万6,960人となり、ともに過去最多になったと公表しました。虐待の検挙件数も2,131件で過去最多となったとのことです。DVや児童虐待をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活の不安やストレスによる増加のほか、家族以外との接触機会の減少による潜在化が懸念されています。子供の人権が守られ、全ての子供が笑顔で幸せに暮らせるまち上田市を目指すためにも、力強い取組を願い、お聞きしていきます。 初めに、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応を行う中核機関としての子ども家庭総合支援拠点の設置状況はどうか伺います。 私は、令和元年9月議会で、子ども家庭総合支援拠点について詳しくお聞きしました。今回の市長の施政方針の中でも触れられておりますが、関係機関との連携、様々な相談対応、職員体制などの機能の充実が図られ、包括的、継続的な支援につながっているのかお聞きします。 また、以前の質問でもお聞きしましたが、年々増加する児童虐待の対応については、身近に児童相談所があることの意義は大きいと考えます。上田地域振興局の中に児童相談所の機能を持つ体制の整備についての市の考えはどうかお聞きします。 次に、自殺予防施策についてお聞きします。文部科学省は、2月15日、2020年に自殺した小・中・高生の自殺者は479人で、前年の339人から大幅に増え、過去5年間で最多となったと公表しました。内訳は、小学生14人、中学生136人、高校生329人。高校生は単独でも過去最多、特に女子高校生が138人と2倍近くに増えており、新型コロナウイルス感染症の影響と見て詳しい分析を進めているということです。全体の自殺者数も速報値で2万919人と11年ぶりに増加に転じ、女性は過去5年で最多だったとのことです。女性の自殺者増が顕著な上に、小・中・高生は統計のある1980年以降で最多となってしまいました。 また、長野県のまとめによると、10万人当たりの未成年者に占める自殺者の割合は、2009年から11年連続で全国平均を上回っています。行政や民間は、様々な相談窓口を設け、利用を呼びかけていますが、この現状です。 自殺の原因では、進路に関する悩み、学業不振が多く、親子関係の不和は前年と同じ傾向でしたが、精神疾患や鬱病の影響が前年よりも増えたと文科省は示しています。青年期のメンタルヘルスに詳しい専門家は、自殺予防教育の必要性を訴え、助けを求めていいのだよというSOSの出し方教育や鬱病などの心の不調について教えていくことが有効だと語っています。SOSの出し方教育については、スピード感を持って取り組んでほしいと公明党会派の新年度予算要望でも訴えたところです。 そこで伺います。1点目として、SOSの出し方教育の現状はどうか。 2点目として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの相談体制の現状はどうか。新年度予算では、配置が拡充されているのか。 3点目として、GIGAスクール構想で子供1人1台端末時代がやってきますが、マナーを守ることがネット社会の一員になることだと伝えながら、悩んだときには県教育委員会でやっているライン相談窓口やチャイルドラインのチャット相談などのSNSを活用しての相談もできることを子供たちに積極的に伝える考えはどうかもお聞きします。 そして、コロナ禍の今だからこそ、あらゆるツールを使って相談に結びつけることが大事だと考えます。そのために「こころの体温計」、これは携帯電話やパソコンを利用して気軽にストレスチェックができるシステムですが、この「こころの体温計」を市として導入し、相談に結びつける考えはどうかをお聞きして、第2問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 私からは、最初に子ども家庭総合支援拠点について答弁いたします。 子ども家庭総合支援拠点につきましては、子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行う機能を担う拠点といたしまして、平成28年度の児童福祉法の改正、また平成30年度に国が定めました児童虐待防止対策総合強化プランにおきまして、令和4年度までに全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指すことが示されたところでございます。支援拠点の主な役割といたしまして、家庭における児童の養育環境、社会資源の情報の実情の把握など、情報の提供あるいは相談等への対応、そして総合調整などの業務を行うこととしております。 また、この支援拠点では、これまで自治体ごとに判断が委ねられておりました職員の人員配置につきまして、児童人口規模や相談対応件数等に応じて基準が示されることになりました。上田市においては、人口規模等に応じた5つの類型のうち、小規模C型に該当いたしまして、子ども家庭支援員が2人、虐待対応専門員が2人、合わせて4人の有資格者を配置する必要がございます。市では、この支援拠点の早期設置のために、担当部署でございます子育て・子育ち支援課に段階的に専門職を増員してまいりました。令和2年4月には、拠点の人員配置の基準を満たしましたことから、子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、児童虐待や家庭児童相談等への対応を行っている状況にございます。 この拠点を効果的に運営していくために、児童や家庭の実情の把握、相談への対応、関係機関との連携調整等を行う継続的かつ包括的なソーシャルワーク業務が最も重要であると、このように捉えております。今年度の取組の一例を申し上げますと、コロナ禍、家計の急変によりまして、厳しい生活を強いられていると思われる子育て世帯の皆様に対して、個別に家庭訪問を実施いたしまして、家庭状況に応じた相談対応や食料の配布なども行ってまいりました。 また、支援が必要な家庭の世帯構成や転出等といった住民異動の情報を迅速に遺漏なく把握するとともに、支援等に関する進捗管理や情報共有などを目的といたしまして、新たに児童家庭相談システムの導入に取り組みまして、この3月から稼動の予定でございます。 次に、市と児童相談所との関係につきましては、平成29年3月に長野県が策定いたしました児童虐待に関する県と市町村との連携指針に基づき対応を行っているところでございます。この指針では、親子を分離して保護する必要があると判断されるような重度のケース、児童虐待が認められるものの、在宅支援で改善が可能と判断されるような中度、軽度のケースなど、個々のケースの重症度に応じて児童相談所と市が役割分担を行い、対応に当たることとされております。 児童虐待の対応に当たりましては、緊急対応の必要が生じた場合に、この地域に児童相談所という専門機関があるという、このことは大変心強いというふうに思うところであります。一方、児童虐待の件数が増加をし続ける中で、市の役割といたしましては、まずはこの子ども家庭総合支援拠点において、様々なケースに対応し、また未然防止、早期発見の対応に取り組んでまいることが必要と考えております。 市内には、乳児院や児童養護施設などの児童相談所と関わりが深い施設も設置されておりまして、県内の他地域では、関係機関から児童相談所の新設について要望されているというお話もお聞きいたしております。このような状況もありますことから、児童相談所との関わりの深い市内の関係機関からのお話につきまして、まずは来年度、お話をお聞きする場を設けてまいりたいというふうに考えております。子供にとって最善の利益が実現されるよう、児童虐待に対する取組やこの地域の体制の整備について、市といたしまして調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、子供の人権を守る虐待防止、自殺予防の施策のご質問の中で、私からはストレスチェックのシステム導入の考え方について答弁申し上げます。コロナ禍の影響で社会経済状況も不透明な中、誰もがストレスを抱えやすい、そういった状況にございますが、特に10代の若い世代は感受性が高く、心身も発達過程にある中で、学校の長期休業などもございまして、心が不安定になりやすい状況にあると考えているところでございます。 また、議員のご質問でも触れられておいでになりましたとおり、自殺者数は若年層を中心に大変深刻な事態となっております。こうした状況を踏まえまして、昨年11月には、上田市自殺対策連携会議を急遽開催いたしまして、若者を含めた自殺対策について、現状や相談状況等の情報を関係団体と共有し、リスクの高い方に対する支援体制や情報発信等について確認いたしたところでございます。また、昨年の8月には、市内全ての世帯の皆様に自殺予防のリーフレットを配布いたしまして、相談窓口等のお知らせもいたしたところでございます。 議員ご紹介の「こころの体温計」は、携帯電話やパソコンを利用して気軽にメンタルヘルスをチェックできるシステムでございまして、県内では8市町村で導入実績がございます。また、アクセスのあった方を個別相談へどのようにつなげていくかが課題となっているということもお聞きしているところでございます。長引くコロナ禍の中、特に10代などの若い世代の心と命を守ることは大変重要でございます。教育委員会とともに自殺対策に取り組む関係団体との情報共有、連携を深めるとともに、相談窓口の周知や心の健康に関心を持っていただくなどの、「こころの体温計」も含めた情報発信の在り方、これについて検討、見直しを行いまして、自殺防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 峯村教育長。          〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長(峯村秀則君) 子供の命を守るという大変重要な視点からのご質問をいただきました。 まず、ご質問いただきましたSOSの出し方に関する教育につきまして申し上げます。私は以前に比べますと、各校で大変前向きに取り組んでいるものと認識しております。中学校を例に取りますと、今年度は市内11校中で8校、道徳の授業や学級活動の時間などを活用しながら実施しております。また、校長講話で「人生よかったカルタ」を使い、見方、考え方を変えて生活することの大切さを指導している学校がございます。残りの3校も今後実施を検討している状況でございます。 実施した中学校の生徒からは、一人で悩みを抱え込むのではなく、担任の先生や信頼できる大人に打ち明け、相談したいなど、生徒が自分ごととして考え、相談したいという感想が聞かれました。今後も正しい知識を身につけることができるよう、あらゆる場面で指導してまいりたいと考えております。 次に、相談体制の現状でございますが、上田市では、今年度の5月追加補正において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、各校に配置している心の教室相談員の勤務時間数を増やし、より相談しやすいように体制を整えております。このほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を通して、子供たちの心に寄り添った支援を行っております。 また、市内の全小中学校で、困ったことや悩んでいることがあれば、誰でも相談できることを伝えるポスターを校内に掲示したり、校長室や保健室、心の教室相談員の部屋などを「なんでも相談室」といたしまして、子供たちが相談しやすい雰囲気づくりに努めております。引き続き、学校長をはじめ教員や相談員、スクールカウンセラー等、チームとして学校全体で、ちょっとした変化も見逃さない、ちょっとした異変にも気づく目配りを大切にしながら、児童生徒に寄り添い、安全、安心で楽しい学校生活を送れるよう支えてまいります。 次に、SNSの活用についてでございますが、学校外の、例えば家庭生活の中でも、困ったことや悩みを相談できる環境を整えるため、県教委の相談窓口やチャイルドラインについて、子供たちに周知することは大切なことだというふうに考えております。これまでも子供たちにチャイルドラインの電話番号のカードやラインのアカウントを伝えてございます。しかし、現状では、家庭において全員がSNSを利用する環境が整っている状況ではございません。そこで、令和3年度からのGIGAスクール構想によって、1人1台の情報端末が整備されます。端末を活用しながら、何らかの形で気兼ねなく相談できる仕組みも検討し、児童生徒の気持ちを酌み取ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 池上議員。          〔26番 池上 喜美子君登壇〕 ◆26番(池上喜美子君) ただいま答弁いただきました。子供の人権を守るために、子供のときから相談の大切さを教えていくことがとても大事だと思いますので、これからも取組、大いに期待しております。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問をいたします。上田市発達相談センターについて伺います。上田市発達相談センターが平成22年に開設され、10年の節目となります。この地域の発達相談の拠点となり、様々な取組をしてきていただいたことに心から敬意と感謝を申し上げます。私は、議員となった当初から、幾度も発達障害に関する質問をしてきました。市民の声、現場の声をお聞きしながら、子供や保護者への支援、相談体制の充実、教育機関、医療機関等との連携、市民への啓発などについてお聞きしてきました。その都度、市として真剣に取り組んでいただいたところですが、さらに上田市発達相談センターを中核として、上田市が発達相談の県内のモデル地域となってほしいと願い、今後の取組についてお聞きします。 初めに、これまでの事業の成果と課題は何か。 次に、上田市をこの発達相談モデル地域にするためにどのような相談体制が必要と考えているのかをお聞きし、私の質問といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、平成22年に他の市町村に先駆けて、ひとまちげんき・健康プラザ内に上田市発達相談センターを開設して以降、この10年間の事業の成果について、特徴的なものを申し上げます。 1点目といたしましては、発達専門の小児科の医師と児童精神科の医師の2人による専門医の相談を毎月行っているということでございます。この相談会は、医師からの説明や助言、指示を受ける機会として、保護者の皆様にとって大変有益な場となっているものと受け止めをいたしております。 2点目でございますが、保護者支援の事業といたしましてのペアレントトレーニングの講座でございます。これは、臨床心理士が中心となり、発達特性を持つ子供さんへの関わり方を保護者が学習する場として開催いたしております。 3点目でございますが、市として独自の事業として、支援ノート「つなぐ」でございまして、平成26年に「つなぐ」を作成し、成長段階に応じた支援が継続していけるようなノートとしての活用をいたしているところでございます。 次に、課題でございますが、1点目といたしましては、上田市発達相談センターにおきます年齢別の相談内容を見ますと、約半数が小学生以降でございまして、学習のつまずきや不登校等の二次障害も起きておりまして、小学校への就学前の乳幼児期からの早期発見、早期支援が喫緊の課題であるというふうに考えております。 こうしたことから、早期発見、支援に着目し、今年度から新たに4か月健診児の個別相談を実施いたしております。不安に思っていらっしゃる保護者の皆様に対して、作業療法士が子供の発達に応じた遊び方を提供するなど、良好な親子関係の礎になるよう取り組んでいるところでございます。 課題の2点目といたしましては、早期に子供の特性を見極め、特性に沿った支援をするために、発達の専門医とともに心理士や作業療法士などの専門職が関わることが必要でございまして、子供の発達障害に対応できる専門職の養成、そしてこの確保が課題であると考えております。 いずれにいたしましても、発達障害の支援、これはできるだけ早期から始めるとともに、関係医療機関と連携し、子供や保護者にとって安心して気兼ねなく相談できるセンターとして、引き続き今後も各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の発達相談の相談体制でございますが、上田市発達相談センターは、開所以来、子供の成長を切れ目なく支援するため、幼稚園、保育園、小中学校や関係機関が連携することで、一貫した支援ができるよう努めてきたところでございます。発達障害の対応の状況といたしましては、診察できる医師が非常に少ないという課題もあったところでございますが、信州上田医療センターあるいは丸子中央病院の2つの医療機関の体制となったことから、初診までの期間が従来と比べて少しずつ改善されてきている状況にございます。 さらに、長野県では、平成30年度から令和4年度までの5年間、信州大学医学部子どものこころの診療部に委託いたしまして、発達障がい専門医、診療医の育成を行っておるところでございます。この育成期間が終わりますと、県内医療機関に計画的に医師を派遣いただくとお聞きしておりまして、今後の展開に市といたしましても期待をいたしているところでございます。 こうした中、このような状況を踏まえまして、上田市発達相談センターも10年が経過いたし、次へのステップをどう展開を図っていくか、こういった視点から庁内の連携のさらなる充実や専門的見地から、発達専門医師や児童発達支援センター等庁内外の関係者の皆様からご意見等をお聞きする必要があると考えたところでございまして、令和3年度当初予算案において、新たに発達支援に関する検討会を実施するための予算を計上させていただいたところでございます。今後の上田市発達相談センターにつきましては、子育て環境の変化や社会の情勢に適切に対応するとともに、関係機関の皆様のお力をお借りしながら、全ての子供がその子らしく健やかに成長できるよう、そして保護者の思いに寄り添いながら、切れ目のない相談体制が行われるセンターとして取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 池上議員の質問が終了しました。 ここで午後1時まで休憩といたします。          午前11時50分   休憩                       ◇                                午後 1時00分   再開 ○副議長(半田大介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(5)自然とエネルギーについて ○副議長(半田大介君) 次に、質問第14号、自然とエネルギーについて、中村議員の質問を許します。中村議員。          〔3番 中村 悠基君登壇〕 ◆3番(中村悠基君) 令和3年1月25日、15時ちょうどに第1子である長女が誕生しました。父親となったことで、改めて自然あふれる大好きな上田市を子々孫々つないでいかなければならないと決意を新たにしたところであり、今回はそんな観点から、自然とエネルギーについて質問してまいります。 今議会冒頭で、土屋市長は、上田市として気候非常事態宣言を宣言いたしました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言と気候非常事態宣言と、我々は未知なる恐怖におびえて過ごさなければならない状況にあり、漠然とした不安に駆られる人も多く存在すると思います。 そこでまず、気候非常事態宣言を出すのは妥当なのか。科学的な根拠と非常事態宣言発出の目的は何であり、その目的の達成の手段が明確化されているのかについて確認してきたいと思います。 1つ目として、上田市気候非常事態宣言を行う理由と目的は何か。また、宣言を行うことで、どのような効果があるか。 2つ目として、気候は、いつから非常事態になったと考えているか。 3つ目として、気候非常事態宣言を行わざるを得ない状況であるが、令和3年度に気候非常事態対策として計上した予算は、令和2年度と比べてどのぐらい増額しているか。 以上3点について質問いたします。 ○副議長(半田大介君) 山口生活環境部長。          〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 上田市気候非常事態宣言についてご質問をいただきました。 宣言を行った理由につきましては、昨今の気候危機とも言える気候変動により発生した災害を目の当たりにし、この危機感を市民の皆さんと共有し、喫緊の課題であることを認識するとともに、一体となって対策を進めていく必要があるためであります。宣言の目的については、気候変動の影響を最小限にとどめ、SDGsが目指す持続可能な社会の実現、脱炭素社会の実現を目指すことであります。 宣言による効果につきましては、宣言によって市民や事業者の皆さんの関心を高め、身近なことから第一歩を踏み出していただき、脱炭素社会の実現のための対策や行動を共に推進していただく効果を期待するものであります。市といたしましても、行うべき対策の方向性を示すとともに、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、気候はいつから非常事態になったと考えられるかでございます。最近の気候変動に伴う国の動向でありますが、環境省は昨年6月に気候危機を宣言し、11月には衆参両議院で気候非常事態宣言の決議を行っております。一概にいつから気候非常事態になったと定義することは困難でありますが、世界各地で同様の動きがあることや、世界共通の目標として21世紀後半には温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げるパリ協定が2015年に採択されるなど、ここ数年において気候危機、気候非常事態であるとの認識は広まっているものと考えられます。 次に、気象状況ですが、世界の平均気温は、観測記録が残る1880年以降、2016年に史上最高、2020年に史上2番目を記録しております。上田市においても、観測地点が設置された1976年以降、気温35度を超える猛暑日は、2018年に24日と最多を記録し、昨年、2020年は14日と過去2番目の多さとなっております。こうした極端な気温の変化や、近年頻発する豪雨災害等を受け、市としましては、現在の気候変動がまさに気候非常事態の状況であると認識しております。 続きまして、気候変動対策の予算につきましては、再生可能エネルギーの促進、省エネルギー対策等多岐にわたりますので、ここでは地球温暖化に対する緩和策の一つである再生可能エネルギーの普及促進に係る予算についてお答えさせていただきます。令和2年度の当初予算額は、太陽光発電及び太陽熱利用システムの導入に係る補助金として2,500万円となっております。令和3年度においては、支援制度の拡充により、太陽光発電システムについて、従来の住宅用のほかに中小企業者向けの事業所用を新たに補助対象に加えることとし、太陽熱利用システムと併せて2,590万円、そして新たに蓄電設備の導入に対する補助金として540万円、合計3,130万円を予算案に計上させていただいており、対前年比で630万円の増額となっております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 中村議員。          〔3番 中村 悠基君登壇〕 ◆3番(中村悠基君) ただいまのご答弁いただきました内容によりますと、630万円ほど昨年度より予算のほうが増額しているということですけれども、非常事態宣言を出さなければならないほど緊急な事態なのであれば、少し少ないのではないのかと感じたところであります。 また、昨今、地球温暖化と言われておりますけれども、その一つの要因として、ヒートアイランド現象といって都市部の気温が上がってしまうということもあると思いますので、そちらもぜひ考慮していただきながら対策のほうに取り組んでいただければと思います。 それでは、続いて気候の非常事態の主な原因と言われる温室効果ガスの排出削減のためと東日本大震災後に脱原子力発電の号令の下、進められてきた太陽光発電について質問してまいります。太陽光発電は、太陽の光のみで発電できる画期的な発電方法ですが、面積当たりの発電効率は悪く、多くの面積を必要といたします。また、2011年の東日本大震災後から進められた新しい制度であることや、その関連法案であるFIT法が数回にわたり改正されていることで、理解の難しい法制度でもあります。 そして、上田市は、移住者の多くが移住の理由でも挙げるとおり、晴天率の高い地域であり、太陽光発電にとっては発電効率が高く、太陽光発電をするには日本の中でも10本の指に入るような好立地な地域ではないでしょうか。それらのことから、上田市の至るところで太陽光パネルが設置されており、上田市としても住宅への導入の補助や公共施設の屋根貸し事業で積極的に太陽光発電を推進してきました。 それと同時に、上田市内では、土砂災害等の危険地帯への太陽光パネルの設置が業者により検討されるなど、地域の住民から反対運動が起こったことや、その運用には慎重にならなければならないこともあり、令和元年に上田市としても条例をつくり、規制してきた経緯があると思います。しかし、その条例の運用の中で、抜け道となる事案が散見され、条例の内容についても再度検討しなければならない時期に来ているかと思います。 そこで、質問いたします。1点目として、家屋等建物の屋上以外に設置している太陽光発電設備の設置状況はどうか。 2点目として、太陽光発電設備の設置面積を条例の規定範囲内にするために、複数回に分けて設置申請をする事例や、抑制区域の対象外であっても急傾斜地に太陽光発電設備を設置する事例があるが、現状をどのように考えているか。条例の中では、抑制区域への太陽光発電設備の設置要件として、1,000平方メートル、約300坪以下を定めているが、その要件を現状の1,000平方メートルより小さくしてはどうか。 3点目として、文化財保護法などの指定区域内に太陽光発電設備を設置することはできないが、指定区域周辺には大量に設置されている。このため、景観を損なう状況であることから、太陽光発電設備の設置については規制を強化してはどうか。 4点目として、太陽光発電設備の設置に疑問や問題があった場合に、市民がまず相談する市役所の担当部署はどこか。また、市民などからの通報により、市が違反を確認してから取締りを担当する機関へ報告するまでの期間はどうか。 以上、質問いたします。 ○副議長(半田大介君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 太陽光発電に関するご質問に順次お答えします。 家屋等建物の屋根以外に設置されている可能性が高い、いわゆる野立ての20キロワット以上の太陽光発電設備の設置状況につきましては、令和3年2月末時点で、認定件数約950件、うち設置済みで稼動している件数は約700件でございまして、その率は約74%となっております。 太陽光発電設備の適正な設置に関する条例ですが、抑制区域内、いわゆるレッドエリアにおきまして実施しようとする事業区域面積が1,000平方メートル以上、かつ発電出力が50キロワット以上の太陽光発電設備設置事業に適用される条例でございます。太陽光発電設備の設置により複数回に分けて設置する、いわゆる分割案件につきましては、隣接する土地について事業者や土地の所有者または占用者等のいずれかでも同一の場合、1つの事業としてみなし、その上で条例の規定に該当するか否かについて確認をしております。 また、抑制区域外の対象地域への設置につきましては、急傾斜地など現場条件によって、安全対策はもとより、遵守していただきたい事項を明示し、事業者の自主的な対応を求めております。なお、条例に該当する50キロワット以上の発電施設は、電気事業法により発電用の電気工作物となり、保安規定の作成等が必要な大規模な施設となります。 条例適用の面積につきましては、大規模施設となる50キロワット以上の発電に必要な太陽光パネル面積と附帯設備面積及び管理用のスペース等を勘案し、1,000平米以上としております。一方、50キロワット未満で個人の申請が多い小規模な太陽光発電設備については、市への届出の対象とはせず、個人の資産活用の側面からも、一般的には環境面との共存が可能な規模であると考えております。 議員ご提案の設置面積縮小による条例の見直しについてでございますけれども、現段階においては考えてはおりませんけれども、今後の太陽光発電設備設置に伴う災害や自然環境への影響、また太陽光パネルの性能の向上や他市町村の状況等にもよく注視してまいりたいと考えております。 次に、文化財保護法等の指定区域周辺への抑制区域の設定につきましては、景観へ及ぼす影響として一概に規制することは難しいと考えておりますが、良好な景観形成の観点からも、ガイドラインや景観計画に沿いまして、施設等の色彩への配慮や植栽を用いるなど、景観に配慮するよう事業者に求めてまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電施設に疑問や問題があった場合の相談窓口についてでありますが、太陽光の設置に関する条例や要綱に関することにつきましては、都市計画課となります。また、条例や要綱に該当しない規模の小さい太陽光発電施設については、生活環境課となりますが、両課の連携を密にして、住民の皆様からの相談等につきましては、迅速丁寧に対応してまいります。 太陽光発電事業は、経済産業省・資源エネルギー庁が平成23年にFIT法を制定して全国的に展開されている事業ですが、度重なる法改正や複雑な制度も起因し、課題を抱えている自治体も少なくありません。このような状況下、不適切案件に対応するために、平成29年にFIT法の改正が行われました。内容といたしましては、各都道府県及び市町村が、事業者が遵守すべき法令及び条例に違反していると判断した場合、文書にて指導、勧告、命令等を行います。その後、太陽光発電の事業認定の許可権者である経済産業省・資源エネルギー庁へ情報提供を行います。資源エネルギー庁では、情報提供を受け、事業者に対し指導及び助言、改善命令を行います。改善が見られない場合、聴聞を行い、最終的には認定取消しに至る可能性もございます。このように不適切な案件への対応は、内容にもよりますが、事実関係の確認等も重要でありまして、関係機関への報告や対応までにはかなりの時間を要する可能性があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 中村議員。          〔3番 中村 悠基君登壇〕 ◆3番(中村悠基君) ただいまのご答弁の中で、今後の影響については他市町村の動きなども見て考えていくということなのですけれども、今回の一般質問の中でも市長が多く答弁されているとおり、失敗を恐れず上田市が進んでいくためにも、これはほかの市町村でやっているからどうこうではなくて、上田市としてどうしたいからどうするのだというところを示していくべきなのかなと思いました。ですので、これらについては、ほかの市町村がやっているからどうこうではなくて、上田市としてどうしていくのかというところをぜひ考えていっていただきたいと思います。 また、担当部署につきましても、都市計画課や生活環境課ということで、市民の方がどこに行っていいのか分からないという事態にならないようにしっかりと、その窓口はどこであるのかということを示せるようにしていっていただけたらいいのかなと思いました。 それと、あと景観について、事業者に植栽も含めてお願いしていくということでありましたけれども、どこであればどれぐらいの植栽をしなければならないという基準がなければ、事業者のほうもそれを計画に入れた太陽光パネルの設置計画をつくれないかと思いますので、ぜひそこら辺の、事業者にも分かりやすいような基準をつくっていただければいいのかなと思いました。 それでは、次の質問に移ります。太陽光パネルの耐用年数は、およそ20年と言われており、2011年の東日本大震災直後に設置した事業者のパネルの耐用年数が2031年頃から順次切れて、パネルの廃棄が始まり、大量のごみが出ることが予想されています。また、その撤去費用が実際のところ、まだ分からない部分もあり、行政としても今後対応が迫られる可能性があります。 そこで、あらかじめ対策をする意味も込め、質問いたします。1点目として、国は太陽光発電設備設置者が撤去費用を積み立てる制度を検討しているが、上田市ではどのように考えるか。また、市内に設置済みの大量の太陽光発電設備が老朽化等により撤去されていくが、上田市の見解はどうか。 2点目として、上田市所有施設屋根等貸付事業で公共施設の屋根を借用している事業者が倒産した場合、太陽光発電設備の撤去費用はどのように対応するか。 現在設置の際に、設置業者から原状回復に要する費用として、設置費用の10%を市に納付することとしているが、撤去の際に十分に対応できる金額であるか。また、10%の設定根拠は何か質問いたします。 ○副議長(半田大介君) 山口生活環境部長。          〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 太陽光発電の廃棄費用の積立制度についての市の見解のご質問でございます。 国では、10キロワット以上の事業用太陽光発電設備に対し、平成30年4月から廃棄費用の積立てを義務化し、その後、廃棄費用の確実な積立てを担保するためのエネルギー供給強靱化法が令和2年6月に成立し、今後詳細が規定される予定となっております。現時点では、廃棄費用を源泉徴収的な外部積立制度として、これは廃棄費用を売電価格からあらかじめ差し引いて積立てをする制度でありまして、今後積立制度は、売電期間20年の後半の10年間にわたり積立てを行うこととされておりまして、早いものでは令和4年7月から積立てが開始される見込みとなっております。 これまでの固定価格買取制度(FIT制度)においては、廃棄費用として資本費、建設費等のことでありますが、この資本費の5%が必要であることを想定し、調達価格、売電価格が決定されております。また、経済産業省のワーキンググループでは、調達価格の算定時に想定している5%の廃棄費用を積立金額の水準としまして、その金額において実際の廃棄費用の相当部分がカバーされる見込みであると報告しておりまして、ご質問の趣旨の発電事業終了後においては、設置された太陽光発電設備は適正に廃棄処分されるものと考えております。 次に、上田市所有施設屋根等貸付事業で、事業者が倒産した場合、太陽光発電設備の撤去費用はどのように対応するかでございます。上田市所有施設屋根等貸付事業において、現在までの公共施設の貸付状況は、平成26年度4施設、平成27年度7施設、平成29年度2施設の13施設となっております。貸付契約においては、事業者が倒産し、賃貸借料の納付がされない等の義務が履行されない場合には、契約を解除し、原状回復を求めることができることになっております。また、事業者において原状回復ができない場合には、預かっている保証金を市において原状回復費用に充てることができることになっております。 上田市において、屋根等貸付事業の事業者は、原状回復費用として契約の際に設備費用の10%を保証金として市へ納入します。この保証金については、市の貸付事業を開始する際に、既に長野県が実施していた同事業の契約を参考に10%に決定した経過がございます。調達価格の決定に当たり、想定されている廃棄費用は、資本費の5%とされていることから、市の貸付事業におけるパネル設置場所が建物上であることを考慮しても、保証金の範囲内で原状回復費用がカバーできるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 中村議員。          〔3番 中村 悠基君登壇〕 ◆3番(中村悠基君) 続いて、農水省が推進する農産物を生産しながら、その上空で太陽光発電をする、いわゆるソーラーシェアリングについて質問していきます。 ソーラーシェアリングを行うことで農家が得られる利点として、農産物を生産しながら、さらに太陽光発電による売電収入を得られることにより農家の収入が増加すること。しかし、その一方で、多くの問題点を全国の農業委員会から指摘されており、その一つとして、本来はソーラーシェアリングを行うには、ソーラーパネルのない状態と比較して2割の収穫量減までしか認めておりません。要するに太陽光発電しながらも8割の収穫量を確保しなければならないので、そこを基準にして太陽光パネルの設置する枚数や間隔を決めていかなければなりませんが、現状は8割を切ったところですぐに撤去を迫られることもなく、収穫量の把握も基本的に自己申告となっており、このままでは農業がないがしろにされた発電のためのソーラーシェアリング施設が建設されてもおかしくない状況であります。日本の食料安全保障の観点や景観の面でも危険や問題点が多いと思います。 そこで、質問いたします。国では、農業者の収入拡大につなげる手段の一つとして、ソーラーシェアリングの利用を進めているが、どのような問題があるか。また、ソーラーシェアリングを行う場合、太陽光発電設備を設置した農地での農作物の収量を定期的に自己申告により報告しなければならないが、報告内容が正確であるか確認しているか質問いたします。 ○副議長(半田大介君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 私からは、ソーラーシェアリングに関してお答えさせていただきたいと思います。 ソーラーシェアリングは、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組であり、営農型太陽光発電とも言われており、議員ご指摘のとおり、作物の販売収入に加えまして、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の所得拡大や6次産業化の推進、また耕作放棄地の有効利用につながるものと期待されておりまして、現在上田市では9件の発電施設が設置されておりまして、作付作物につきましては水稲、大豆などが主なものとなっております。 この発電施設の設置に当たっては、国の取扱規程が定められておりまして、農地法に基づく一時転用が必要で、農業委員会へ許可申請を行うこととなります。許可に当たり、農業委員会では、営農の適正な継続が確実と認められる計画であるか、周辺の営農上支障がないかといった農地法の許可基準に照らして審査し、可否を決定しております。営農型太陽光発電施設による一時転用許可を受けた者は、毎年太陽光パネルの下の農作物の成育に係る状況、収量等に係る状況を翌年2月末日までに農業委員会へ報告することとなっており、報告に当たっては、その内容が適切であるか、JAの営農指導員等、知見を有する者の確認を受け、的確に把握しているところでございます。 農業委員会では、この報告書により、転用事業の進捗状況を把握し、営農の適切な継続が確保されなくなった場合や、確保されないと見込まれる場合には、転用許可を受けた者に対して、必要な改善措置を講ずるよう指導することとなっており、改善措置が講じられない場合またはパネルの下の農地で営農が行われない場合には、転用許可を受けた者に対し、発電設備を撤去するよう指導するものとされております。現在農業委員会では、国の規定に従い、発電施設の申請者に対し、適正な営農を行う計画となるよう指導するとともに、毎年の報告で収量等が低い発電施設につきましては、必要な改善を講ずるよう指導を行っているところでございますが、施設の撤去指導に至った事案はございません。 最後に、ソーラーシェアリングにどのような問題があるかというご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、農業生産と発電との共有により、農家の所得向上が期待できる取組でございますけれども、パネルを設置することで、その下の農地に日陰が生じることとなりますので、いかに生産量を確保しつつ、営農を継続していくかが課題であると考えております。ソーラーシェアリングは、国が推進し、農地の有効活用や農家所得の向上等が期待できる取組でございます。市といたしましても、農業委員会及び関係機関、関係団体と連携する中で、ソーラーシェアリングが営農の適切な継続と発電が両立した取組となるよう、国の規定に基づく指導を適切に継続してまいります。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 中村議員の質問が終わりました。                       ◇ △(6)市政について ○副議長(半田大介君) 次に、質問第15号、市政について、久保田議員の質問を許します。久保田議員。          〔28番 久保田 由夫君登壇〕 ◆28番(久保田由夫君) さきに通告しました地域振興とデジタル化社会の光と影の2点について順次質問いたします。 最初は、地域振興についてであります。昨年9月1日、三才山トンネルが無料化されました。三才山トンネルの供用開始は、1976年、昭和51年10月31日であり、有料化開始から43年11か月で無料化されました。総交通量は、約1億3,150万台とのことです。東信地域と中信地域を結ぶ大動脈として大きな役割を果たしている基幹道路であり、三才山トンネルの早期無料化は、地域住民の念願の事業でありました。8月31日、午後11時55分より、無料開放に伴う式典があるということで、丸子地域、武石地域に在住の市議会議員とともに歴史的な瞬間に立ち会うことができました。 そこで、三才山トンネルの通行料金が無料になったことによる通行量の変化はどうか伺います。 次に、国道254号の沿線住民でつくる住民団体は、平成20年より国道254号線と県道荻窪丸子線の整備について、バイパス及び既存道路の拡幅等の要望活動をしてきました。その結果、既存道路の拡幅や3つのバイパス道路計画ができて事業が進められてきました。既に供用開始となった和子バイパスに加えて平井バイパスは、予定区間のうち一部区間が昨年9月1日から2日にかけて開通いたしました。また、荻窪バイパスは、路線も確定して建設工事が進められております。三才山有料道路の平成29年度の交通量は、1日平均7,200台で、大型車は全体の11%ほどとのことです。沿線住民は、大型車両等による振動や騒音などの影響を受けており、安全で安心できる道路整備を切望しておりますが、現在の状況と今後の見通しはどうか、以上2点を伺います。 ○副議長(半田大介君) 竹花丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 三才山トンネルの無料化に伴う交通量につきましては、道路管理者である上田建設事務所が9月1日の無料化後の10月に、三才山トンネル入り口と平井寺トンネルが交差する国道254号の荻窪交差点で調査を実施いたしました。その調査結果でございますが、三才山トンネル入り口では、無料化直前の8月に比べ、交通量が1.3倍、そのうち大型車が1.27倍の増加、1年前と比べて1.15倍、そのうち大型車は1.23倍の増加となりました。また、荻窪交差点との交通量は、無料化直前の8月に比べて1.2倍、そのうち大型車は1.37倍に増加、1年前と比べて1.1倍、そのうち大型車は1.34倍となりました。コロナ禍により、全国的に交通量の落ち込む中で、交通量がおおむね1割増、そのうち大型車両はおおむね3割増となったことは、三才山トンネル無料化の効果が表れていると考えております。 国道254号は、三才山トンネル無料化による交通量の増加が見込まれることから、平成24年より道路管理者であります上田建設事務所が、東内の和子交差点から西内の鹿教湯交差点までの約9.4キロを整備計画区間としまして、まず和子バイパス、荻窪バイパス、平井バイパスの3バイパスを事業化していただき、進めてきていただいております。令和元年7月には、和子バイパスの延長1,760メートル区間が完成し、供用開始となり、平井バイパスの延長980メーター区間については、昨年の三才山トンネル無料化に合わせまして、その一部の延長670メーターの区間も供用開始しましたが、残りの延長310メーター区間につきましては、現道のカーブがきつく、危険な箇所となっております。現在、県の担当者が地権者と用地交渉中であり、協議には市も協力しながら進めさせていただいているところでございます。 また、荻窪バイパスにつきましては、用地取得率が令和3年2月末現在で87%となり、昨年度から本格的な工事に着手していただいており、全体延長1,600メーターのうち約780メーター区間の工事を進めていただいております。 いずれにいたしましても、沿線住民の皆さんが安心、安全に暮らせるよう、残りの平井、荻窪2バイパスの早期完成と、残りのカーブ改良等の事業化が早期に図れるよう、県と連携して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 久保田議員。          〔28番 久保田 由夫君登壇〕 ◆28番(久保田由夫君) 次に、市長が冒頭の挨拶で、まるこ保育園について触れられておりました。この4月1日より開園するまるこ保育園に関することであります。丸子地域では初めての統合施設ということもあり、統合前と統合後の課題について取り上げます。 閉園となる東内保育園とみなみ保育園の跡地利用の検討状況はどうか。 2つの保育園の統合の際の代替措置として要望のあった送迎バスについての検討状況はどうか。 また、東内保育園は、市が指定する緊急避難所となっておりますが、閉園後の東内地区における避難所の検討状況はどうか。検討する際には、民間施設も考えてはどうかと思いますが、見解を伺います。 以上3点お願いいたします。 ○副議長(半田大介君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 私からは最初に、まるこ保育園開園による園舎の跡地利用について答弁いたします。 まるこ保育園につきましては、旧わかくさ幼稚園、みなみ保育園、東内保育園3園の統合保育園として、平成29年度から事業に着手し、予定どおり令和3年4月から開園する運びとなりました。これもひとえに丸子統合保育園検討委員会をはじめとする関係する皆様のご協力によるおかげと改めて感謝を申し上げるところでございます。 保育園整備に当たりましては、公共施設の集約化・複合化事業といたしまして、平成29年に創設されました公共施設等適正管理推進事業債を活用しておりますが、この起債は統合前の施設の廃止が統合後の施設の供用開始から5年以内に行われることが必要となっております。また、上田市公共施設マネジメント基本方針におきましては、施設を廃止し、建物等を解体した跡地は原則として売却し、収入の確保を図ることになっているほか、敷地の規模や立地条件等に応じまして、他用途への転用や民間への譲渡など、人口、税収の増加等が期待できる利活用の方策などを検討することとされております。 こうしたことを踏まえまして、みなみ保育園、東内保育園の両園舎につきましては、解体をすることとしております。令和3年度においては、みなみ保育園の園舎解体を予定しておりまして、また東内保育園につきましては、令和5年度末までもの3年間、隣接いたします上田市公文書館で利用する予定となっておりまして、その後、解体を予定しております。 なお、両園舎解体後の跡地利用につきましては、先ほど申し上げました上田市公共施設マネジメント基本方針に従いまして対応していく予定でございまして、地元の皆様との協議を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、通園バスについて申し上げます。保育園の統合に伴い、保護者の皆様等から要望が出されております通園バスにつきましては、平井、荻窪、和子、下和子、腰越地区から通う園児のうち、安全確保のため3歳以上児のみを利用対象として運行することといたしました。昨年秋に今年度卒園予定の園児を除きます在園児の保護者の皆様を対象に、利用希望についてアンケートを実施したところでございますが、13人のご希望がございまして、現在改めて意向を確認するために利用希望者には利用申込書を提出いただくことになっているところでございます。 通園バスの運行形態でありますが、現在バスを運行しているさなだ保育園同様、市の直営といたしまして、その運行に当たりましてはシルバー人材センターへの委託を予定しております。また、運行ルートでありますが、内村橋が通行止めとなっておりますことから、現在東内保育園等の駐車場を起点として、下和子、小屋坂トンネルを経由し、国道152号からまるこ保育園へ向かうルートを想定しております。利用料につきましては、ほかの保育園と同様に、往復利用が月額1,500円、片道利用が月額750円を予定しております。具体的な運行ルート及び到着時刻等につきましては、来年度から入園する園児分も含めまして、保護者の皆様からご提出いただく利用申込書により、ご希望状況等を確認させていただいた上で調整をいたしてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 私からは、東内保育園閉園後の避難所の検討状況についてお答えいたします。 市では、東内保育園と東内グラウンドなどを含めた一帯を、災害の危険から緊急的に避難し、身の安全を守るための場所、いわゆる指定緊急避難場所として指定するとともに、東内保育園の建物については、災害発生後に被災者が一定期間滞在することができる施設、いわゆる指定避難所として指定をしております。 東内保育園閉園後の建物につきましては、先ほど健康こども未来部長が説明したとおり、一定期間経過後に解体する方向で検討がされておりまして、引き続き指定避難所として使用することは困難であると考えております。そのため、閉園後の取扱いとして、東内保育園の指定避難所としての指定は解除いたしますが、東内グラウンドなどを含む一帯につきましては、指定緊急避難場所としての指定を継続する予定で考えております。 東内地区周辺におきましては、東内保育園に代わる指定避難所として使用可能な施設を民間の施設も含めて検討してまいりましたが、施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域内にあるなど、災害種別に左右されない安全な場所に立地する施設が現在見当たらない状況でございます。市としましては、まずは災害種別や感染症対策に配慮しながら、東内グラウンドなどを含む一帯にある公共施設を活用して、避難者の受入れを行うとともに、被災者が一定期間滞在する場合には、各自治会が開設する第一次避難場所とも連携しながら、その時点で開設可能な近隣の小学校等の施設の使用などによって、避難所の確保に努めてまいります。 あわせて、地区住民の皆様に対しましては、災害への備えとして、安全な場所にお住まいの親戚や知人宅など、避難所以外の安全な場所への避難、いわゆる分散避難といった避難行動に関する周知啓発も進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 久保田議員。          〔28番 久保田 由夫君登壇〕
    ◆28番(久保田由夫君) 一時避難場所につきましては、自治会等が開設を運営しますけれども、市が指定する避難所につきましては、市が責任を持って開設、運営します。当然市の職員も常駐するのが基本であります。今後につきましては、公文書館に併設されております丸子郷土博物館の活用も含めて、関係自治会と協議を進めてもらいたいというふうに思っております。 次に、箱畳第二期工業団地造成事業に関する質問であります。先頃、箱畳第二期工業団地造成現場にも行きましたが、造成工事がかなり進んでいるように見えました。箱畳池周辺は、丸子八景にも選ばれており、湖面が太陽の光を反射して輝き、周りの山々が水面に映り、夕日が美しいサンセットポイントだと紹介されています。市民の憩いの場所であり、環境に恵まれた工業団地として順調に事業が進むように願っているものです。この事業は、平成29年度に県内への工場などの立地希望が増えていることや、市内企業のアンケート調査からも工業用地の需要があり、合併後初めて新規の工業団地造成に踏み切ったものです。昨年6月議会では、上田市土地開発公社の経営状況の報告があり、今年度箱畳第二期工業団地造成計画で3億円余の事業を行うとされました。事業も終盤になっておりますので、改めて工業団地造成事業の進捗状況を伺うものです。 また、アクセス道路の整備事業計画及び進捗状況はどうか。 さらに、コロナ危機により景気の動向が心配されておりますが、昨年の報道では、造成地について1社の申込みがあり、協議されているということでございましたが、その後の状況はどうか。 以上3点伺います。 ○副議長(半田大介君) 竹花丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 箱畳第二期工業団地造成事業は、開発面積約5万8,000平方メートル、5.8ヘクタールでありまして、平成30年10月に開発許可を取得し、事業を進めております。現在の進捗状況でありますが、用地買収が完了し、荒造成の掘削土は、県事業のため池耐震工事や国直轄による災害復旧工事で行っている東御市海野地籍の海野宿橋橋梁工事の盛り土材として、昨年の11月までに搬出が完了しております。 また、開発行為に伴う雨水の調整機能を有する調整池、また水道施設の機能強化に伴う配水池築造工事につきましては、昨年の12月に完成をしております。本体の造成工事が残っておりますが、昨年の6月に発注し、現在工事が進められており、完成時期は令和4年の3月末を目標に進めております。 次に、アクセス道路については、丸子市街地の市道下丸子腰越線、通称バス通りの交番・修学館入口交差点から箱畳工業団地に向かう道路の市道箱畳線であります。交差点から延長460メーター区間は未整備であり、現在都市構造再編集中支援事業の認可を受けて、まずは市道下丸子腰越線の180メーター区間と箱畳線の70メーター区間について、両側歩道と右折レーンつきの交差点改良を進めております。交差点改良につきましては、現在用地交渉を進めており、工事については令和5年度の完成を目標に進めております。市道箱畳線の残りの390メーター区間においては、着工した区間の進捗状況を見ながら継続して進めてまいりたいと考えております。 ほかのアクセス道路につきましては、箱畳工業団地から城南製作所様が立地する下丸子工業団地に至る市道科平箱畳線があります。本道路は、既存の箱畳工業団地の企業の皆様からも整備要望がありますが、延長が長く、道路勾配が急でカーブも多いことから、道路整備には多額な費用が必要な状況でございます。今後は、財源も踏まえて検討してまいりたいと思いますが、まずは優先して市道箱畳線の未整備区間の改良工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、箱畳第二期工業団地への申込み企業との協議状況でございますが、本体造成工事の完成時期や引渡しを含めた全体スケジュール、売却範囲、おおむねの区画をお伝えし、現在企業において用地買収費を含めた全体の投資計画、建物の配置などについて、経営陣を含め協議をしていただいている状況でございます。コロナ危機による減収減益は心配されますが、購入の意思に変わりはないことを確認しておりますので、引き続き正式な契約に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 久保田議員。          〔28番 久保田 由夫君登壇〕 ◆28番(久保田由夫君) 次の質問に移ります。 デジタル化社会の光と陰についての質問です。菅義偉内閣は、デジタル化の推進を最重要課題の一つに掲げております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、経済や社会のデジタル化が一気に加速しました。対面での行動が制約される中、オンライン授業やテレワークが日常となりました。専門家は、10年かかる変革が数か月で進んだと指摘をしております。人間社会の様々な分野でデジタル化が進むことは、そのこと自体は新しい科学技術の応用による社会的生産力の発展をもたらし、人類文明の進歩を意味します。しかし、日々進化するデジタル技術は、使い方次第で人々の生活や安全を脅かす負の側面も持ちます。ガーファに代表される巨大IT企業は、蓄積した膨大な個人データを基に、利用者の行動を予測し、誘導できるほどの力を持っております。AIによる無人兵器の開発も進んでいるということでございます。 技術の進展は、社会を豊かにするどころか不安を高めているのが実態です。望ましいデジタル社会の実現には、共通した理念やルールが必要であります。日、米、中を含む主要国は、巨大IT企業であるガーファをリードして、共通した理念やルールづくりをするための議論を始めることが重要と考えます。デジタル化された情報は、コンピューターの内部で電子的に高速処理されるために、その過程は人間には全く見えなくなり、それを人間がチェックすることが難しくなります。企業や国家、自治体を危機にさらすサイバー攻撃は、コンピューター技術の不可視性、見えないことを前提に、それを悪用したものです。上田市もサイバー攻撃を受けた経験を持っています。 そこで、情報処理推進機構IPAは、「情報セキュリティ10大脅威」を毎年公表しておりますが、内容をどのように把握しているか。 また、令和2年度情報通信白書の中で、5G時代を支えるデータ流通とセキュリティーとして、パーソナルデータの提供に関する報告がありましたが、市の見解はどうか。 次に、デジタルディバイド、情報格差と言われます。インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことであります。今後、行政のデジタル化は、いや応なく進んでいくと思われますが、現場で市民と接している市役所の役割が求められていると思われます。デジタル化に不安を持つ市民の声にどのように対応していくかについての見解を伺います。 最後に、開業医の63%、勤務医約2万人が加入する団体である全国保険医団体連合会は、ワクチン接種の円滑実施を妨げるマイナンバー利用を1月27日に発表しました。声明では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する国の方針が、接種歴とマイナンバーをひもづけするシステムを開発するとしている一方で、接種記録をマイナンバーによりリアルタイムで管理することは困難であるとの見解を示すなど、一貫性がないことから、地方自治体に混乱を招き、ワクチン接種のスケジュールに影響を及ぼしかねないと指摘しております。この指摘に対する上田市の見解はどうか。また、ワクチン接種に関連して、マイナンバーの取扱いの検討状況はどうか伺います。 ○副議長(半田大介君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 経済産業省の外郭団体であります独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、毎年、前年に発生したセキュリティー事故や攻撃の状況から情報セキュリティーの脅威を選出しておりますが、本年1月に「情報セキュリティ10大脅威2021」として、個人の立場、組織の立場別に、上位10位を公表しました。 主なものを申し上げますと、個人の立場の1位は、スマホ決済の不正利用、2位は、フィッシングによる個人情報の詐取、詐欺の「詐」に「取る」という字でございます。また、組織の立場では、大手ゲームメーカーなどが被害に遭ったランサムウエア、いわゆる身代金要求ウイルスが1位、2位は、標的型攻撃による機密情報の窃取、こちらは窃盗の「窃」に「取る」という字でございます。今年は新たにテレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃が第3位となったことが特徴ということでございます。 続きまして、5G時代を支えるデータ流通、セキュリティーについてでございますが、近年、様々な分野におきまして、多様なサービスが展開されており、急速にデータ活用が進んでいることから、集積された個人に係るデータ、特に消費者の一人一人の嗜好に迫るパーソナルデータに注目が集まっております。パーソナルデータとは、氏名や住所などの個人情報に加えて、位置情報や行動履歴をはじめ、インターネットサイトからの各個人に係る購買履歴などのデータを指します。 社会全体のデジタル化の進展により、様々なサービスの利用状況から、デジタルデータの取得が容易になっており、企業ではこのパーソナルデータを活用して自社サービスの精度向上や新たなサービスの開発、広告提供に利用している状況でございます。情報通信白書は、日本は欧米諸国と比較して、その活用が途上段階にあり、この要因の一つとして、データを提供する側の個人にパーソナルデータを提供することへの不安感が根強いこと、また提供を受ける側の企業には情報漏えいのリスクから、パーソナルデータの活用をちゅうちょする傾向があるとしております。様々な履歴情報などの個人をめぐるデータが5Gなどの高速通信の利用により増大し、これらのデータが結合されることで、個人のプライバシーが把握されることへの懸念がより一層広がることと思われます。 一方で、個人の詳細なデータの利活用により、カスタマイズされた様々なサービスがユーザーに新たな便益をもたらす可能性もございます。平成29年の改正個人情報保護法の全面施行によりまして、匿名加工情報制度が創設され、パーソナルデータを含む統計的なビッグデータの分析に対応できるようになりました。プライバシー保護に関する懸念を解消し、個人に最適化されたサービスの展開等に向けてデータ利活用をしていくためには、データの利活用の状況やメリットを分かりやすくするとともに、セキュリティーの観点からも情報漏えいなどの各種リスクを一層低減していくことが必要となってくるものと考えております。 次に、今後行政のデジタル化を進めていく上で、デジタル化に不安を持つ市民の声にどのように対応していくかというご質問でございます。行政のデジタル化につきましては、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、ICTの利活用を今後も進めていく必要がございます。しかしながら、新たな技術により行政サービスを充実させると、その利便性を享受できる市民がいる一方、不安を持つ方や新たなサービスを利用する環境がない市民、高齢者の方など、サービスの恩恵を受けられないといった情報格差、いわゆるデジタルディバイドの問題が発生いたします。これまでもパソコンやインターネットが普及する際、同じような情報格差の問題が生じておりまして、上田市としては、IT講習会等、各種セミナーやパソコン相談室等、地域の情報化に取り組んでまいりました。 今後、マイナンバーカードの普及やAI、RPA等、新たなICTの導入が進みますと、ますますICT利活用の機会が増え、その結果、情報格差が拡大する可能性がありますことから、上田市としましては、情報格差による不利益が生じないよう、環境整備、情報活用能力向上の支援、また代替手段によるサービス提供等を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 私からは、ワクチン接種とマイナンバーの取扱いの検討状況のご質問に答弁いたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種実施に当たりましては、現行の自治体ごとに保有する予防接種台帳システムに接種者情報を入力するという手法では、データ化されるまでに2か月から3か月かかり、迅速なデータ化ができない場合、転入者の問合せへの対応が困難になることや、住所地以外の施設に入所する高齢者の皆様への訪問接種などを今後検討するに当たり、住所地の自治体が住民の接種状況を把握することが困難になること、こういったことが課題とされております。 こうした課題に対応するために、国は新たにワクチン接種記録システムを開発し、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握できるようにするといたしております。現段階の想定では、このワクチン接種記録システムへは、あらかじめ各自治体の既存の住民基本台帳システム及び健康管理システムからマイナンバー、個別宛名番号、氏名、生年月日、性別、接種券番号などの情報を登録し、接種後に接種日、ワクチンのメーカー、ロット番号などの接種記録を登録することとされております。 また、マイナンバーは、ワクチン接種記録システムへ事前に接種対象者を登録する際に活用するものでございまして、市民の皆様が接種会場に当日マイナンバーカードをお持ちいただく必要はないものでございます。なお、接種対象者の本人確認書類といたしましては、運転免許証、被保険者証などと同様に、マイナンバーカードを利用することは可能でございますことから、混乱のないように市民の皆様に周知をしてまいります。 国では、各自治体で現在進めているワクチン接種に向けた準備について、システム入力に係る負担を減らし、自治体及び医療機関における対応が可能となるよう検討を進めるとされており、3月中旬にはマニュアル等が示され、また説明会等も開催される予定とお聞きいたしております。いずれにいたしましても、市といたしましては、多くの市民の皆様が安全に安心に、そしてスムーズにワクチン接種が行えるよう、国から新たに提供される情報等を確認しながら、適切に準備、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(半田大介君) 久保田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 2時05分   休憩                       ◇                                午後 2時20分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(7)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第16号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。          〔29番 渡辺 正博君登壇〕 ◆29番(渡辺正博君) 通告に従い、質問してまいります。 まず、資源循環型施設建設について。ごみ焼却施設がなければ市民の生活は成り立たないことは、市民皆さんが分かっています。分かっているというより、出してしまえば終わりで、その先どのように処理されていくかには関心があまり持たれていないと、こんな思いもします。特に近年のごみ焼却施設がどのような技術やシステムで運用されているか、ごみ焼却施設の職員がどのような苦労をしているのか、また行政は廃棄物及び清掃に関する法律というルールに沿ってごみを処理する責任を負っていることなどは、ほとんどの市民は知ることはなく過ごしていると、こんな思いもします。市民にとって欠くことのできない基本的社会インフラであるにもかかわらず、20年余となる今日でも、ごみ焼却施設の建設場所が決まらない、これが実相であります。 昨年10月16日、資源循環型施設建設対策連絡会は、土屋広域連合長に環境影響評価着手の提案を受け入れる回答として、1つ、環境影響評価の実施は、施設建設の同意でないことを確認する。2つ、環境影響評価の各段階で、住民が意見を述べる機会を十分に保障し尊重すること。3つ、有害物質の抑制、除去、施設の安全、水害対策、エネルギー利用、西部地域のまちづくり、地域振興策、ごみの減量・資源化、建設に関わる全ての諸課題について住民と協議し、尊重すること。この3つの条件を提出いたしました。 また、昨年12月15日に開いた資源循環型施設建設対策連絡会と上田市議会との懇談会での意見交換の内容は、上田市民の共通認識にすべき内容であるという問題意識を下敷きに、上田市としての見解を7問一括で伺います。 まず、資源循環型施設建設対策連絡会は、環境影響評価着手の提案を受け入れる一方で、資源循環型施設の建設に同意することではないとの姿勢を示したが、上田市としての見解を伺います。 次に、資源循環型施設の建設に反対する市民がいる状況で、環境影響評価を最後まで実施できるのか伺います。 次に、環境影響評価の手続を終えるには4年程度かかるということですが、現状はどうか。また、今後の工程はどうか伺います。 次に、市民に対して環境影響評価の内容を見える化すべきと考えるが、見解を伺います。 次に、資源循環型施設建設対策連絡会が資源循環型施設の建設に同意するには、環境影響評価の手続を終了するまでに、ごみの減量化や生ごみリサイクル施設の建設、生ごみの資源化、地域課題の解決などの様々な問題を解決することが条件としているが、私はかなりハードルが高いと率直に思いますけれども、見解を伺います。 特に生ごみは、誰もが例外なく扱うもので、市は処理機に補助金を出して市民がせっせと堆肥化してきました。これはこれでいいのでありますけれども、生ごみを可燃ごみから取り除き、資源として農業に利用し、野菜を育て、売り、そして消費し、また土に返るという循環の姿を市がはっきり描くべきだと、このようにも考えます。また、ごみ処理施設の更新というごみ問題を地元だけで考えるのではなく、ごみを出す一人一人が考えなければならない。そのことを考えるならば、等しくごみの減量に関わる生ごみの処理に一手間かける上田市の取組が必要で、本気で生ごみに取り組む姿勢を示すべきであります。 そこで伺いますが、生ごみリサイクル施設は、公設を前提に検討しているのか伺います。 資源循環型の最後の質問であります。環境影響評価の手続を進めている間に、資源循環型施設の建設を決定すべきと考えるが、市長の見解はどうか伺い、第1問とします。 ○議長(土屋勝浩君) 山口生活環境部長。          〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 資源循環型施設建設についてのご質問に順次お答えいたします。 最初に、地元対策連絡会は、環境影響評価の着手は施設建設の同意ではないことについての市の見解でございます。昨年10月に資源循環型施設建設対策連絡会の皆様から、環境影響評価への着手について同意をいただきました。ただし、この同意は、施設建設の同意ではないことを対策連絡会及び行政で確認しているところでございます。施設建設の同意については、上田地域広域連合が環境影響評価の結果を地元の皆様にお示しし、資源循環型施設の環境への影響を確認いただくとともに、安全、安心な施設の在り方や環境への監視体制、さらには地域のまちづくり等を含め、総合的に判断していただくものと考えております。市といたしましては、引き続き広域連合と連携し、地元の皆様と丁寧な話合いを行ってまいります。 次に、建設に反対する市民がいる状況で、環境影響評価を最後まで実施することができるかであります。環境影響評価は、長野県条例に基づく手続であり、事業主体である広域連合自らが実施するものでありまして、制度上は環境影響評価の実施に当たり、住民同意を求めるものではありません。しかしながら、地元の皆様との信頼関係を重視している広域連合においては、対策連絡会の皆様からの同意を得た上で、環境影響評価に着手いたしました。また、話合いに応じていただいていない諏訪部自治会及び下沖振興組合に対しても、市長が直接お訪ねするなど、話合いの呼びかけを続けております。市といたしましては、今後も環境影響評価が適切に行えるよう、建設候補地周辺地域の皆様をはじめ、圏域住民のより多くのご理解が得られる取組を、広域連合と連携して行ってまいります。 続きまして、環境影響評価の手続について、現状、今後の工程はどうかについてであります。環境影響評価は、配慮書、方法書、準備書、評価書の各手続を順次、事業主体である広域連合が実施してまいります。現在、最初の配慮書の手続を実施しており、長野県と協議しながら、その作成を行っております。配慮書作成後、公告、縦覧に合わせて住民説明会を開催し、来年度前半には完了する予定としております。 次の方法書の手続は、約1年の期間を見込んでおり、調査する項目、場所、回数などの調査方法を設定し、得られた調査結果をどのように予測、評価するかを決定する手続となります。 次の準備書の手続では、約2年を見込んでおりまして、方法書の手続で設定した内容に沿い、通年にわたる現場調査を実施し、その結果から資源循環型施設の環境へ与える影響を予測、評価いたします。また、その評価を基に、環境へ与える影響を低減させるための方策を検討する手続となります。 最後の評価書の手続では、皆様からいただいたご意見を参考に、準備書を修正する手続であり、現在実施している配慮書から最後の評価書までの手続まで約4年の期間が必要となります。広域連合では、環境影響評価の各手続において、長野県条例に基づき公告、縦覧に合わせて住民説明会を開催し、住民の皆様のご意見を伺いながら進める方針としております。市も広域連合と連携し、環境影響評価の円滑な進捗に取り組んでまいります。 続きまして、環境影響評価の内容を見える化すべきとのご質問でございます。環境影響評価は、住民の皆様の意見をお聞きし、環境に配慮したよりよい事業としていくことを目的としており、住民の皆様へ分かりやすく丁寧に説明していくことは非常に重要なこととなります。そのため、広域連合は、長野県条例で定める方法書及び準備書の段階での住民説明会に加えて、最初の配慮書の手続においても、独自に住民説明会を開催することとしております。市といたしましても、広域連合と連携し、より分かりやすい情報提供の方策を検討してまいります。 次に、地元対策連絡会が施設の建設に同意するには、ごみの減量化や地域課題の解決などが条件であると考えるが、見解はどうかであります。市と広域連合は、地元対策連絡会の皆様と施設の安全、安心な在り方のほかに、ごみの減量化や生ごみの資源化など、ごみ全般に係る課題について真剣な話合いを続けてまいりました。また、それら課題については、建設候補地周辺の皆様のみでなく、全ての市民の皆様の課題であると認識しております。今後は、「安全・安心な施設」と「資源循環型施設の建設を契機とした地域のまちづくり」の2つの柱について、対策連絡会の皆様を中心に地元の皆様と話合いを行ってまいります。地元の皆様から建設同意をいただくには、様々な課題に対し、総合的に判断していただく必要があり、引き続き丁寧な話合いを続けるとともに、資源循環型施設の建設は、全ての市民の皆様自らの課題であると認識していただけるよう、広域連合と連携し、取り組んでまいります。 次に、生ごみリサイクル施設は公設を前提に考えているかであります。市では、燃やせるごみの減量と資源化を総合的かつ計画的に取り組むため、生ごみリサイクル推進プランを策定しています。この推進プランでは、生ごみ資源化施設について、民間施設や既存施設の活用、市有地での新設など様々に検討し、できるだけ速やかに事業化を図るとしております。現在、公設、民設など様々な面から施設設置について検討しているところでありまして、いずれにしましても関係する市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 今年度、対策連絡会をはじめとする地元の皆様のご協力によりまして、ようやく広域連合が環境影響評価に着手することができました。以前から、地元の皆様から科学的データを根拠とした説明を求められておりまして、それが現在進めている環境影響評価ということであります。部長答弁にもありましたとおり、今後は「安全・安心な施設」と「資源循環型施設の建設を契機とした地域のまちづくり」、この2本の柱を大切にしまして地元の皆様と協議を行ってまいります。 今後、協議を重ねる中で、建設を判断する時期は必ず来ると考えております。しかしながら、まずは地元の皆さんと信頼関係を揺るぎないものとすることが重要でありますので、引き続き私が先頭に立ちまして、資源循環型施設の早期建設に向けまして鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 渡辺議員。          〔29番 渡辺 正博君登壇〕 ◆29番(渡辺正博君) 次の質問に移ります。 日本遺産を生かしたまちづくりについてであります。上田市日本遺産レイラインがつなぐ「太陽と大地の聖地」に対する質疑が昨日あったところであります。新型コロナウイルス感染症のニュースが飛び込んできた第一報から時間をたたずして、国内での感染が確認され、瞬く間に世界中の人々の命と諸活動を脅かすものとなりました。このことは、人や物の移動がいかに頻繁に、かつ世界的な広がりを持っているかを再認識させただけではなくて、それらが妨げられることによって生じる社会的、経済的な打撃の大きさがどれほどかを世界に知らしめました。観光もしかりであります。急増するインバウンド需要に沸いた観光産業及び関連産業は、一転して奈落の底に突き落とされました。コロナ禍を経験している私たちが目指す観光の姿は、インバウンド需要の過度な集中を繰り返さない仕組みを検討することが不可欠だと私は改めて考えるところでございます。 昨年、阿智、昼神温泉で旅館のご主人と話す機会がありました。我々は当初からインバウンドに力を入れなかった。北海道や沖縄といった有名な観光地でない山合いの温泉宿だから、国内旅行が中心で取り組んできた。また、感染拡大防止を最大限に考えれば、近くの観光施設などと連携したらどうか。さらに、地元の人も実は知らない魅力があるはず。新型コロナウイルス下で地域経済を支えたい思いを持ってくれているだろう、このような話をしたところでございます。今申し上げました、改めて地方が再評価され、ライフスタイルが問い直されている今こそ、持続可能性の観点から上田の自然環境や生活文化を捉え直し、その新たな価値を地域内外の人々と共有する方法やプロセスを再現することが日本遺産を発信する上でも必要だと考えます。 私の住む塩田地域には、塩田平文化財保護協会があります。その創設者であります故黒坂周平先生は、なぜこの地に希少な建造物が残されているかについて、自然環境がよかったということだけではなく、一番は、そこに住む人たちが目の前にある建造物を含めた歴史の価値を理解できるコミュニティーが存在していたからだとよく言われておりました。改めて日本遺産について、まちづくりの視点で4点一括で伺います。 まず、日本遺産の推進事業のうち、身近な文化財の観光資源としての価値を認識し、活用するための取組はどうか。また、市民への周知啓発事業の実施状況はどうか。日本遺産を市民に周知してもらうために、レイラインをつなぐ全市リレートークを計画したらどうか伺います。 次に、令和2年12月定例会での一般質問では、市民向けの取組のうち、シビックプライドの醸成を重点的に進めていくとの答弁があったが、現在はどのような状況であるか伺います。 次に、日本遺産に関する事業のうち、令和3年度の魅力発信推進事業と観光拠点整備事業はどうか。また、国の補助対象外の事業はどのように実施していくのか伺います。 最後に、近年は、文化財を保存するだけでなく、まちづくりのツールとして地域振興や観光交流などに活用する方針へと変わりつつあると言われています。関係の深い、例えば神川地域、さらには塩田地域のまちづくり組織との情報共有はどうか伺い、私の質問を終わります。 ○議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) 日本遺産につきましてご質問いただきました。 日本遺産に認定されまして、半年間、今年度事業を実施してまいりました。観光ももちろんでありますが、まず市民の方に知っていただくということ、これがまず大前提だろうということで、この半年間、事業を進めてきたわけでございます。 まず、構成文化財を活用した取組でございますけれども、信州上田まつり実行委員会の主催によりまして、2月7日から11日までの5日間にわたりまして、北向観音堂のライトアップや氷灯ろうのイベントが行われました。また、今月28日には、別所線の全線開通に合わせまして、国宝安楽寺八角三重塔、また重要文化財の信濃国分寺三重塔にまつられております大日如来坐像の特別公開を予定しております。 北向観音堂では、「上田氷灯ろう夢まつり」と銘打ちまして、境内の色鮮やかなライトアップに加えまして、大門通りをはじめ、別所温泉街に点在する3つの外湯をつなぐ灯りと題しまして、氷灯ろうを設置し、非常に幻想的な世界を彩るなど、多くの皆様にお楽しみいただけたのではないかと考えております。 こうしたイベントを通しまして、市民の皆様には上田市の日本遺産の魅力、また価値を体感いただくとともに、これらの文化財を広く内外にPRしまして、その価値を魅力的な観光資源として磨き上げていくということで、知名度の向上はもとより、誘客に向けた活用というものが大きく期待できるのではないかと考えているところでございます。 また、市民の皆様への周知の啓発事業につきましては、昨年12月に認定記念シンポジウムを開催いたしました。その一方で、市民の皆様に日本遺産を知っていただくストーリーですとか、構成文化財の解説を内容といたしましてセミナー、これをまず最初にやりたかったわけでありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止によりまして、残念ながら開催を中止いたしました。来年度は、市民の皆様にレイラインや構成文化財についての関心や理解をより一層深めていただくため、ぜひこのセミナーは開催したいと考えているところでございます。 議員ご提案のレイラインがつなぐ全市リレートークでございますけれども、来年度に文化財を周遊するスタンプラリーのほか、地域自治センター、公民館などを巡回するパネル展や小中学校、自治会、住民団体などを対象といたしました出前講座を計画しております。既に塩田地域の自治会から申込みもいただいておりまして、リレートークに代わる形態として、これから順次広めてまいりたいと考えております。 次に、シビックプライドの醸成に向けた取組でございますが、これまで市民の皆様には地元の文化財のすばらしさを再認識していただけるよう、先ほど申しました半年間にわたり、魅力発信事業と観光拠点整備事業の2本の柱を中心に事業を展開してまいりました。昨年の12月の冬至の日には、日の入りの瞬間をシャッターチャンスに収めようと、例年になく多くの皆様が生島足島神社に集まっていらっしゃいました。非常に日の入りのときには歓声が上がっていたというような状況でありまして、非常に市民の皆さんの関心も高く、こうしたことが行く行くはシビックプライドの醸成にもつながってくるのではないかなということで受け止めているところでございます。 コロナ禍で不要不急の外出が制限されるなど、全国から現地に足を運ぶ観光客が少ない状況でありますけれども、現在は有償ガイドの育成や案内看板の整備など、新型コロナウイルス感染症収束後の観光客を受け入れるための体制づくりを重点的に進めているところでございます。担当部局や専門部会の皆様と連携しまして、スタンプラリー等、様々な事業も進めてまいりたいなと考えているところでございます。 次に、令和3年度の文化庁の補助事業でございますけれども、事業費の100%が補助される魅力発信事業といたしまして、ただいまの有償ガイドの育成、普及啓発に向けたシンポジウム、またパネル展、セミナーのほか、地元の塩田まちづくり協議会からご提案のありました伝統行事の披露、かるた、絵本の制作、また認定されたストーリーの理解を深めるための文化財調査研究を計画しております。 また、事業費の65%が補助されます観光拠点整備事業につきましては、別所線、バスのラッピングや多言語案内システムの導入、また案内看板の整備のほか、インバウンドに向けた多言語パンフレットの制作等も計画してございます。 なお、これらの事業につきましては、専門部会の皆様から事業提案を約50件いただく中で、補助メニューに合うものを精査しまして、できるだけ多くの提案を組み合わせる形で補助申請を行ったところであります。 また、構成文化財を巡るバスツアーですとかウオーキング等、補助メニューにない事業でございますけれども、市のバスや施設等を有効活用するなど、限られた予算の中で専門部会の皆様とも連携し、事業を推進してまいりたいと考えております。 最後に、神川、塩田地域のまちづくり組織との情報共有というご質問でございます。現在、専門部会の一員でございますことから、今年度も推進協議会のイベント等の情報を共有しておりまして、常にこういった地元の皆様とは連携を図っているところでございます。昨年12月に実施しましたレイライン沿いでの認定記念の花火の打ち上げにおいても、地元の神川まちづくり委員会や塩田まちづくり協議会の皆様にもご協賛いただき、運営面においてもご協力いただいたところでございます。 今後は、構成文化財である岳の幟や百八手など、地元の伝統行事につきましても、地元の皆様ともさらなる連携を図るとともに、情報共有しながら、市内外へアピールをしてまいりたいと考えているので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 渡辺議員の質問が終わりました。                       ◇ △(8)市政について ○議長(土屋勝浩君) 次に、質問第17号、市政について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。          〔20番 佐藤 論征君登壇〕 ◆20番(佐藤論征君) 質問に入らせていただく前に、2月11日、私の父、佐藤公至が他界いたしました。本当に皆様にはお世話になったこと感謝申し上げます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。 それでは、通告いたしましたとおり、大気汚染防止法改正と消防団と地域防災力の充実強化の2点につきまして、この議場での最後の一般質問としてしっかり質問させていただきます。 まず、大気汚染防止法改正についてです。令和2年6月5日に建築物等の解体等工事における石綿、いわゆるアスベストの排出等の抑制を図るため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布され、本年、令和3年4月1日から順次施行されます。この改正により、解体工事におけるアスベスト飛散防止対策が強化されるものであります。改正の概要としては、建築物等の解体工事におけるアスベストの飛散を防止するため、規制対象が拡大され、全ての解体、改修工事において、アスベスト有無の事前調査を行うことが義務づけられ、一定規模等の建築物については、事前調査結果について都道府県等への報告が義務づけられる上、作業基準遵守の徹底のため、直接罰の創設等、対策が一層強化されます。 今回私は、この改正大気汚染防止法に関し、上田市の市有建築物について質問するものであります。上田市の市有建築物におけるアスベストについては、前回の12月定例会においても、自然運動公園総合体育館の耐震補強及び大規模改修工事において、改修工事を進める中でアスベストが確認され、既決の建築主体工事3億305万円に対し、アスベスト対策に1億8,000万円もの費用が必要となり、補正予算により対応をせざるを得ない状況となりました。自然運動公園総合体育館については、際立ってアスベスト対策に高額の費用を要しましたが、これまでも市有施設の改修、改築、解体などにおいても、工事を進める中でアスベストが発見され、対応のため費用を要し、補正予算で対応したことが度々ございました。 工事が既に着手されている中で、アスベスト対策の予算が都度補正予算として議会で審査、可決されるため、改修でよいのか、建て替えでよいのかという基本的な議論、判断にまで戻れないため、認めざるを得ない案件になってしまい、これまで大きな課題であると私は考えておりました。改修費用とアスベスト対策費用の合算が、たとえ建て替え費用より安い場合であっても、後年度の耐用年数や施設の使い勝手、様々な要素も加わった場合、アスベスト対策費用が明確になっていれば、市有施設の改修あるいは建て替えの判断も違ってくるものと考えます。今回の大気汚染防止法の一部改正により、市有施設の改修、改築がより計画的に実施され、財政が厳しくなる中、アスベスト対策に急遽対応する予算が発生しないことを期待いたします。 そこで、まず改正の大きなポイントであるアスベストの事前調査について、その効果も併せてお尋ねいたします。1として、大気汚染防止法の改正により、一定規模以上等の建築物は、アスベストに関する調査を行い、結果を都道府県などに報告することが義務づけられます。このうち床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事が対象となりますが、公共施設を解体する場合に対象となる割合と施設数はどうか。建築物の改装・補修工事や工作物の解体・改造等工事のうち、請負金額の合計が100万円以上の工事も報告対象となっておりますが、過去の実績から、報告対象はどの程度となると想定しているか。また、報告対象外の工事も調査を行う必要はあるのか。 2として、アスベストの事前調査は、事業費を正確に試算し、予算化するためにも施設の改修や改築の計画策定前に行う必要があると考えますが、計画段階で事前調査を行うことはできるのか。 3として、事前調査の際は、施設の設計図や仕様書等でアスベストを確認することができるのか。確認できない場合は、どのように調査を行うのか。また、アスベストの事前調査費用はどの程度かかると想定しているのか。法改正前より費用はかかるのか。 4として、先ほども申し上げましたように、過去、市有建築物の改修・改築工事の途中でアスベストが発見され、処理費用を追加する事例がございましたが、大気汚染防止法の改正による事前調査を行うことで、同様の事例を避けることはできるのか。 まず、以上4点についてお尋ねいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 藤澤都市建設部長。          〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕 ◎都市建設部長(藤澤純一君) 大気汚染防止法改正に伴うご質問をいただきました。順次お答えいたします。 初めに、大気汚染防止法の一部改正の概要について申し上げます。この4月1日から、この法律に基づき、建築物解体等に伴う石綿飛散防止の規制対象が、石綿を含有する全ての建築材料に拡大され、従来から規制対象であった吹きつけ石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材に加え、石綿含有建材等も規制対象となります。 次に、事前調査につきましては、工事施工者が行うこととして現行法にも定められておりますが、今後は事前調査の信頼性を確保するため、調査方法が法定化され、全ての解体・改修工事で設計図書等による書面調査と目視による現地調査、また石綿使用が明らかな場合は分析調査が義務づけられ、調査結果等の記録については3年間保存が必要となります。 また、来年の4月1日からは、80平米以上の解体工事と請負金額100万円以上の改修工事では、調査結果を都道府県知事へ報告することが義務づけられます。 また、発注者に対しましては、解体・改修工事を発注する場合、施工者に対して石綿除去等の工事に必要な費用等を含め、施工者が法令を遵守して工事ができるよう配慮することや、石綿の有無についての情報がある場合は、その情報を施工者に提供するなど配慮することが義務化となります。 最初のご質問の、今後解体工事で報告対象となる施設数とその割合ですが、平成27年度に作成された公共施設マネジメント基本方針の基礎資料で申しますと、平成18年以前に建てられた施設が1,847棟で、うち80平米以上の施設数は978棟、その割合は約53%でございます。 次に、報告対象となる100万円以上の改修工事でありますが、これまでの改修工事実績から推測しますと、年間平均50件程度になるものと想定できます。なお、報告対象外の解体及び改修工事につきましても、全ての工事で事前調査が必要となります。 次に、法で定められた事前調査の方法について申し上げます。この調査は、請負業者が行うものでございますが、まず書面調査として設計図書、改修履歴、過去の分析結果などの調査を行い、次に現地調査として各使用部材を目視で確認し、石綿の有無、不明の別を判断いたします。目視で判別できない建材については、検体を採取し、分析調査により判定を行います。 次に、設計段階で行う市の事前調査についてでありますが、法で定められた請負業者が行う事前調査は、工事請負契約後の工事着手前に行うこととなるため、調査結果によっては追加費用が発生する可能性がございます。これまでも設計段階で市職員が書面調査と現地調査を行っておりましたが、今後は規制範囲が拡大し、調査方法が法定化されたこと、発注者として施工者への配慮義務が定められたことを踏まえ、発注者として事前調査をより早い段階で行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事前調査費用でございますが、改正後の基準で専門調査会社に委託した例で申しますと、解体予定の床面積約1,500平米の鉄筋コンクリート造平家建て施設で、書面及び現地調査費用が約40万円、検体17か所の採取と分析調査費用が約100万円でありまして、調査費用は合計約140万円となります。なお、これまでも検体の分析調査は調査会社に委託しておりましたので、法改正で規制範囲が拡大されたことで専門調査会社に全て調査を委託した場合でも、ただいまの事例で申しますと、同規模であれば40万円程度の増額となると考えられます。 アスベストの処理費用を追加するなどの同様の事例の対応についてでございますけれども、大気汚染防止法の一部改正によりまして規制が強化されたことを踏まえ、市といたしましては、工事発注前の設計段階でアスベストの有無について、発注者として事前調査をより慎重に行い、必要があれば専門調査会社へ委託することも加えて、必要な除去工事について設計に反映させることにより、同様の事例が発生しないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤論征議員。          〔20番 佐藤 論征君登壇〕 ◆20番(佐藤論征君) まず、ご答弁をいただきました。今回の改正により、全て解消できるということではないというご答弁だったと思います。追加費用も若干かかるということでございますが、今後解体工事等に当たっては、また最善を尽くして当たっていただければと思うところでございます。 それでは、次に改正大気汚染防止法の影響について2点お尋ねいたします。1として、間もなく新本庁舎が完成し、現在の本庁舎の解体が始まりますが、本庁舎の解体工事では、アスベストの事前調査を行うのか。また、事前調査を行う場合、工期等への影響はどうか。 2として、大気汚染防止法の改正により、上田市公共施設マネジメント基本方針を見直す必要はあるのか。特に、公共施設の更新や改修に係る将来費用の試算に大きな影響を及ぼすと考えますが、見解はどうか。今後の改修・改築計画への影響はどうか。 以上2点をお尋ねいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) 大気汚染防止法改正による影響について2点ご質問いただきました。 新本庁舎建設工事では、既存の本庁舎低層棟と西庁舎の解体工事に伴い、施工者による天井、壁、床等の建材についてアスベストの分析調査を行いました。その結果、アスベスト含有建材等の使用が判明し、全量を適正に除去、処理を行った経過がございます。 今後解体する予定の高層棟につきましては、この低層棟等のアスベスト含有建材の使用状況を踏まえて、現在進めております解体等実施設計において、アスベスト含有の可能性がある建材等の使用状況の調査を実施しております。調査の結果に基づきまして、アスベスト含有建材の処理等を解体工事に反映し、除去、処理等の時間も考慮した工期を設定して、発注に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、上田市公共施設白書における将来更新費用の推計は、総務省から示されましたモデルに従って、耐用年数経過後に施設を現在と同じ延べ床面積で更新するものと仮定して推計をして、その更新費用は、延べ床面積に更新単価を乗じて試算をしております。更新、いわゆる建て替えにおきます単価につきましては、一般財団法人自治総合センターから示されました単価を使用しておりまして、施設分類ごとに更新に伴う解体、仮移転費用、設計料等を含んだものでございます。また、大規模改修につきましては、更新単価のおおむね6割として推計をしております。このように公共施設白書での将来更新費用の推計は、全国一律の考えによって一定の条件で推計をしておりまして、将来想定されます更新費用の概算を示しているというものでございます。 このたびの大気汚染防止法の改正による影響につきましては、その全体額の算定が困難な現在の段階では、将来の更新費用推計全体への反映は難しいものでございまして、上田市公共施設マネジメント基本方針につきましても、現在のところ見直すことは考えてございません。一方で、公共施設マネジメント基本方針は、財政負担の平準化と縮減を図ることが大きな目的でございまして、現在策定を進めております各類型ごとの個別施設計画による影響額につきましては、来年度、公共施設マネジメント基本方針や公共施設白書を改定する中で、将来更新費用の推計に反映していくこととしております。そういった過程で、個別の施設に関するアスベスト対策費用につきましても、事業費の算定が可能であれば、反映できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤論征議員。          〔20番 佐藤 論征君登壇〕 ◆20番(佐藤論征君) それでは、次の質問に移らせていただきます。 消防団と地域防災力の充実強化について質問いたします。午前中に井澤議員より、上田市消防団について質問があり、詳細について質問がありましたので、私からは、市の大枠の方針を中心にお尋ねしていきます。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月に施行され、7年が過ぎました。これまでこの法律に従い、消防団と消防部は取組を強化してまいりました。しかしながら、団員確保や大きな予算を要する消防設備の配備など、大きな課題は時間をかけて課題解決を図る必要があり、人口減少や財源確保など、時代の流れとともに課題が増えるのも事実であります。 そこで、まず初めに、先ほど申し上げましたとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行から、これまでの間、この法律に基づく上田市での実績と取組をどのように評価し、今後どのような取組をしていく方針か、お尋ねいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 消防団と地域防災力の充実強化について、まず法施行以降の取組の評価と今後についてご答弁いたします。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律には、消防団を中核として地域防災力の充実強化を図るため、事業所、大学等の協力による被雇用者や女性団員、学生団員の加入促進、消防団員の処遇、装備、教育訓練の改善等、消防団活動の充実強化など幾つかの規定が示されております。上田市では、この法律の施行を受け、様々な施策を推進してまいりました。 まず、事業所の協力につきましては、平成19年から消防団協力事業所表示制度を立ち上げ、事業所に対し消防団への協力を求め、団員の処遇改善及び従業員の加入促進を図っております。また、学生消防団活動認証制度を導入して、大学生、専門学校生等の加入促進を図り、現在11人の学生団員が所属しており、県の学生消防団員推進リーフレットにも上田市の学生団員が取り上げられました。 消防団の処遇、装備、教育訓練の改善につきましては、県の応援ショップ事業に協賛するとともに、上田市単独事業といたしましては、消防団員応援事業の温泉施設利用料金補助を展開するとともに、団員の安全装備品、救助活動用資機材、情報通信機器等を配備し、装備の充実も図っております。さらに、分団管轄の常備消防署による訓練指導や合同訓練を実施し、消防団の技術力向上に努めております。こうしたことなどから、団員の福利厚生が充実するとともに、消防団の災害への対応能力が向上し、地域防災力が強化されたものと一定の評価をしております。 また、消防団活動の充実強化につながる団員不足の問題に対応するため、加入依頼の広報を定期的に行うとともに、午前中、井澤議員のご質問にも答弁いたしましたとおり、上田市消防団体制の将来の在り方検討委員会を立ち上げ、将来にわたり安定した消防団活動を継続するための協議も行っております。 今後につきましても、申し上げた施策を継続して行っていくほか、例えば上田市単独事業である消防団員応援事業については、お子様と一緒に遊べるような場所を追加するなど、団員の皆様からのご意見を生かして事業の内容を充実させるとともに、地域の防災力の中核となる消防団組織を存続させるために、関係者と協議して消防団組織の適正化を図り、市民に理解される消防団組織の運営方針の見直し等も検討し、地域の皆さんの力をお借りし、適正な消防団活動ができる体制の構築に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤論征議員。          〔20番 佐藤 論征君登壇〕 ◆20番(佐藤論征君) それでは、次の質問に移らせていただきます。 人口減少社会や社会構造の変化に対応するためには、消防団の改革の検討も避けて通れなくなることが予測されます。機能別団員制度などについても、全国的に見てみますと、午前中の井澤議員のご紹介にもありましたが、増加の現象も見られておりますし、私の住む真田地域においては、合併前、災害時だけに活動していただける団員を、地域内で仕事をしている方を中心に予備団員として機能別団員のような位置づけをしておりました。こうした取組については、団員確保が難しい中、見直される時期に来ていることも考えられますし、団員確保策としても有効と考えます。機能別団員制度のみならず、現在の消防団の機能や定数を維持あるいは向上させていく上で、今後の消防団組織の改革についてどのように考えているか。 また、上田市消防団は、指揮命令系統を担保する観点から、これまで機能別団員制度については認めない方針であったことは理解しております。当然機能別団員制度の導入の検討など、改革については十分議論がなされ、消防団自体が納得した上で改革していくのが大前提であります。消防団組織の改革や地域防災力の充実強化を推進するためには、分団や地域の実情を詳しく把握する消防団と消防部の連携強化が求められ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律をさらに推進する上でも、今後の消防団と消防部との連携はさらに強化することが重要であると考えますが、見解はどうかお聞きいたします。 私も議員になる直前まで、消防団員として22年間お世話になりました。本年をもってご勇退される越消防部長には、訓練などの際に本当に現場へよく来ていただいて、ご指導していただきました。消防団とともに、長年力を合わせ、取り組まれた越消防部長に、後進に向け、長年携われた思いをもってご答弁いただくよう、ご答弁を求めますとともに、これがこの議場での最後の質問となります。長きにわたり、この上田市の議論の場として使用されましたこの議場に感謝を申し上げ、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長(土屋勝浩君) 越消防部長。          〔消防部長 越 浩司君登壇〕 ◎消防部長(越浩司君) 消防団組織の改革についてご答弁させていただきます。 人口減少社会や社会構造の変化に伴い、上田市においても団員確保は喫緊の課題となっております。このような中、議員もご指摘のように、全国の消防団の中には、特定の活動や役割のみに参加する制度や、大規模災害時の活動のみに参加したり、火災予防の対応のみに参加する機能別消防団員制度など、地域の実情に応じて導入している自治体もございます。上田市におきましても、かつてこの制度を検討した経過がございましたが、上田市消防団から同意を得ておらず、現在のところその導入には至っておりません。 しかし、団員不足の原因の一つと考えられる消防団組織の見直しの検討は、早急に解決しなければならない課題であります。地域から消防団が消滅してしまうようなことにならないよう、団本部や各分団の在り方などの消防団組織の改革について、機能別消防団員や大規模災害団員などの制度も視野に入れた将来を見据えた検討が必要であると考えております。このようなことから、現在上田市消防団体制の将来の在り方検討委員会を立ち上げ、消防団の安定的な存続を可能とするような組織の統合や再編も検討しております。 次に、消防団と消防部の連携についてでございますが、国の消防力の整備指針には、消防力とは、常備の消防署と非常備の消防団の消防力を合わせて、市の消防力を定めるよう規定されております。また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、地域防災力とは、市民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織、消防団、地方公共団体等の機関が適切な役割分担の下に、相互の連携協力によって確保されるものと規定されており、この先頭に立って活動していただいているのが消防団であると考えております。 こうしたことから、上田市では、平時には規律訓練や災害対応訓練、連携訓練などを消防署と消防団が協力して行うこと、災害時には消防本部に消防団幹部が参集し、災害の情報を共有し、消防部の指揮命令系統下で災害対応を行うなどの連携を図っております。また、大規模な風水害や地震のように同時多発的に発生した災害現場には、常備消防である消防署の対応には限界があり、地域の消防団に頼らなければならない現状がございます。このように大規模災害には、常備と非常備がお互いの状況を把握し、連携して臨機応変に対応することが重要であると考えます。 今後も引き続き、各種訓練を通じて、消防本部と団本部だけではなく、地元の消防署と分団、団本部と各分団など、組織の枠を広げて、さらに細かいレベルで定期的に相互の活動を確認し合う会議や、事後検証などを行い、情報共有することで地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、これまで多くの方々のたくさんの思い出が詰まった本議場での最終答弁をさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(土屋勝浩君) 佐藤論征議員の質問が終わりました。 以上で一般質問が全て終了いたしました。                       ◇ △日程第2 議案第36号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第2、議案第36号を議題とし、提案者からの説明を求めます。山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) それでは、本日追加でお配りしております補正予算書をお願いいたします。議案第36号、令和2年度上田市一般会計補正予算第11号についてご説明申し上げます。 本予算は、新型コロナウイルス感染症対策を中心とした予算で、国の第3次補正対応等による新規事業及び事業費の追加と既決分の調整を中心に計上しております。 2ページをお願いいたします。条文でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,704万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ985億7,927万8,000円といたしたいというものでございます。第2条、繰越明許は、後ほどご説明いたします。 それでは、歳出から申し上げますので、14、15ページをお願いいたします。先ほど申し上げましたように、今補正では既決予算の調整がございますが、主に事業の進捗に伴う減額補正となりますので、新規事業等の増額分を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、款2総務費、項1総務管理費では、2項目めの目13情報管理費において23万1,000円の補正増をお願いしております。これは、ウェブ会議利用促進事業として、パソコン等で使用するウェブカメラやヘッドセット等の機器類に要する経費をお願いするものでございます。 続きまして、下から2段目の款6農林水産業費、項1農業費でございますが、目2農業総務費におきまして、右側説明欄にございますとおり、指定管理者支援事業交付金をお願いしております。これは、農林漁業体験実習館等の指定管理施設に新型コロナウイルス感染症の影響に対する安定した施設運営に必要な支援をお願いするものでございまして、以降、商工費及び教育費でも計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 一番下の款7商工費に参りまして、項1商工費、目2商工振興費では、説明欄最初のポツで消費喚起応援事業負担金をお願いしております。これは、キャッシュレス決済のポイント還元事業の完了に伴う調整でございまして、ポイント還元分の追加計上でございます。 次の16、17ページをお願いいたします。右側17ページの2つ目の二重丸、基金積立金でございますが、制度融資の令和3年度以降の利子補給の財源として活用を図るため、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一旦基金に積み立てるものでございます。 次の二重丸、目5観光費の観光宣伝事業費では、4つ目のポツ、旅館・ホテル事業者宿泊予約キャンセル等支援事業交付金で1億5,460万円をお願いしております。これは、宿泊予約がキャンセルとなるなど、売上げが減少している宿泊事業者を支援するための経費でございます。 次の二重丸、観光施設管理事業費では、丸子及び武石地域の温泉施設等に対する指定管理者支援事業交付金をお願いしております。 続く款8土木費では、公共交通緊急支援事業補助金として、長野県が行います地域の交通事業者への補助と協調した支援をお願いする経費を計上いたしております。 次の款10教育費へ参りまして、項2小学校費と、続く項3中学校費では、それぞれ目1学校管理費の学校運営事業費におきまして、次の19ページにかけて新型コロナウイルス感染症対策として消毒液やパーティション、サーモグラフィー、CO2モニター等の購入経費をお願いしております。 19ページの下の段、項6保健体育費、目1保健体育総務費では、総合型地域スポーツクラブ支援事業交付金として、3つのスポーツクラブに対する感染症対策経費等に対する支援金をお願いしております。 続く目2体育施設費では、説明欄の4つの事業において、それぞれ指定管理者支援事業交付金をお願いしております。 歳出につきましては以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして12、13ページをお願いいたします。款7地方消費税交付金は、一般財源の調整、続く款14使用料及び手数料から款16県支出金までは、歳出のルールに基づき計上したものでございます。 一番下の款19繰入金は、財源状況に鑑み、財政調整基金を1億3,000万円繰り戻すものでございます。 続きまして、5ページにお戻りをお願いいたします。第2表、繰越明許費でございます。款7商工費と款10教育費におきまして、3つの事業の追加をお願いするものでございます。 以上、議案第36号についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋勝浩君) これより本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第3 議案第37号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第3、議案第37号を議題とし、提案者から説明を求めます。山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) それでは、もう一冊の補正予算書をお願いいたします。議案第37号、令和3年度上田市一般会計補正予算第1号についてご説明申し上げます。 本予算は、新型コロナウイルス感染症対策に特化した予算でございまして、国の第3次補正に対応した新規事業等を含めまして追加の補正をお願いするものでございます。 2ページをお願いいたします。条文でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億3,899万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ699億9,499万6,000円といたしたいというものでございます。 それでは、歳出の主なものについて申し上げますので、12、13ページをお願いいたします。初めに、款2総務費、項1総務管理費でございますが、目1一般管理費の庁舎管理事業費の備品購入費と、続く目8信州国際音楽村費の信州国際音楽村管理運営事業費の消耗品費は、新型コロナウイルス感染症対策として、アクリルパネルや消毒液等の購入経費でございます。以降、各施設管理事業費等におきまして同様の経費をお願いしておりますが、説明については省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 同じ信州国際音楽村管理運営事業費の備品購入費は、演奏等のライブ配信を行うための機材の購入費をお願いするものでございます。 次に、1つ飛びまして、目12防災対策費では、指定避難所に配置いたしますパーティション型テントの購入費をお願いしております。 下の段、款3民生費に参りまして、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費では、一番下のポツで感染症拡大防止支援事業交付金をお願いしております。これは、令和2年度第5号補正に計上した事業と同じ対象者であります在宅の要介護者や障害者等の皆様に対しまして、感染症拡大防止の取組を支援するため、お一人5,000円を支給するものでございます。 続く14、15ページをお願いいたします。2段目の項2老人福祉費でございますが、説明欄にございますとおり、エアコン設置補助金として200万円をお願いしております。これは、エアコンがないなど一定の条件の、コロナ禍にあって在宅で過ごされる高齢者の自宅へのエアコン設置補助金でございます。 次の16、17ページをお願いいたします。下の段、款4衛生費、項1保健衛生費でございますが、目2予防費の説明欄4つ目の丸、委託料では、最初のポツ、地域検査センター委託料でPCR検査センターの半年分の設置経費をお願いしております。 ページの一番下のポツ、感染症対策支援補助金と、続く19ページに参りまして、一番上のポツ、発熱患者受入医療機関協力金は、それぞれ令和2年度の補正予算でお認めいただいた事業の継続分としてお願いするものでございます。 19ページの一番下の段、款7商工費になりますが、目2商工振興費で、説明欄2つ目のポツ、飲食店等事業継続緊急支援事業交付金として2億1,620万円をお願いしております。これは、売上げの減少等、一定の条件を満たす事業者に20万円の支援金を支給するもので、飲食店のほか、旅行業、バス・タクシー、運転代行業、飲食料品や織物、衣服等の卸売及び小売業、身の回り品や花、植木等の小売業、娯楽業等、幅広い業種を対象としまして支援を実施するものでございます。 続く観光宣伝事業費では、市内観光協会誘客促進事業補助金で5,400万円をお願いしております。これは、市内5つの観光協会が取り組む独自の観光施策に対して補助金を交付するものでございます。 次の20、21ページをお願いいたします。款10教育費でございますが、目2事務局費の職員人件費は、特別支援教育支援員と心の教室相談員の充実をお願いするものでございます。 歳出につきましては以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして、10、11ページをお願いいたします。款15国庫支出金及び款16県支出金は、歳出のルールに基づき、計上いたしたものでございます。 一番下の款19繰入金でございますが、右側節欄に参りまして、節1は、今補正の一般財源所要額として、財政調整基金から1,655万4,000円を繰り入れるもので、節14は、先ほど令和2年度第11号補正でご説明いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金から、当初予算で一般財源対応としておりました制度融資の利子補給の財源として1億円を繰り入れるものでございます。 以上、議案第37号についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) これより本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第4 議案第1号~第7号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第4、議案第1号から第7号まで、7件一括議題とし、本案7件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第5 議案第8号~第12号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第5、議案第8号から第12号まで、5件一括議題とし、本案5件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第6 議案第13号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第6、議案第13号を議題とし、本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第7 議案第14号~第16号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第7、議案第14号から第16号まで、3件一括議題とし、本案3件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第8 議案第17号~第19号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第8、議案第17号から第19号まで、3件一括議題とし、本案3件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第9 議案第20号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第9、議案第20号を議題とし、本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第10 議案第21号及び第22号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第10、議案第21号及び第22号、2件一括議題とし、本案2件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第11 議案第23号~第25号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第11、議案第23号から第25号まで、3件一括議題とし、本案3件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第12 議案第26号及び第27号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第12、議案第26号及び第27号、2件一括議題とし、本案2件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第13 議案第28号~第32号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第13、議案第28号から第32号まで、5件一括議題とし、本案5件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第14 議案第33号及び第34号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第14、議案第33号及び第34号、2件一括議題とし、本案2件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第15 議案第35号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第15、議案第35号を議題とし、本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第16 報告第1号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第16、報告第1号を議題とし、本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ ○議長(土屋勝浩君) 以上で本日の日程は終了しました。 各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託します。 お諮りします。明日4日から21日までの18日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) ご異議なしと認めます。よって、明日4日から21日までの18日間は休会することに決しました。 次回は3月22日午後1時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。          午後 3時37分   散会...