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08月31日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-01号

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  1. 上田市議会 2020-09-30
    08月31日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-01号


    取得元: 上田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    令和 2年  9月 定例会(第3回)議事日程 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸般の報告 第 3 会期の決定 第 4 議案第71号から第98号(趣旨説明ほか) 第 5 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告 第 6 財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告 第 7 公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果の報告 追加日程 議案第93号 第 8 特別委員会の設置及び委員の選任                                              本日の会議に付した事件 日程第1から第8まで及び追加日程                                              出席議員(29名)    1番   石  合  祐  太  君     2番   金  井  清  一  君    3番   中  村  悠  基  君     4番   松  尾     卓  君    5番   成  瀬     拓  君     6番   金  子  和  夫  君    7番   欠           員     8番   斉  藤  達  也  君    9番   齊  藤  加 代 美  君    10番   井  澤     毅  君   11番   原     栄  一  君    12番   宮  下  省  二  君   13番   飯  島  伴  典  君    14番   金  沢  広  美  君   15番   古  市  順  子  君    16番   小 坂 井  二  郎  君   17番   松  山  賢 太 郎  君    18番   土  屋  勝  浩  君   19番   林     和  明  君    20番   佐  藤  論  征  君   21番   尾  島     勝  君    22番   佐  藤  清  正  君   23番   小  林  隆  利  君    24番   池  田  総 一 郎  君   25番   南  波  清  吾  君    26番   池  上  喜 美 子  君   27番   半  田  大  介  君    28番   久 保 田  由  夫  君   29番   渡  辺  正  博  君    30番   西  沢  逸  郎  君                                              説明のため出席した者     市    長   土   屋   陽   一   君     副  市  長   井   上   晴   樹   君     上田市政策研究  吉   澤       猛   君     セ ン ター長     政策企画部長   柳   原       渉   君     総 務 部 長   中   村   栄   孝   君     行政管理課長   小   林       修   君     財 政 部 長   山   口   武   敏   君     財 政 課 長   倉   島   弘   一   君     市民まちづくり  城   下   真   司   君     推 進 部 長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   山   口   泰   芳   君     福 祉 部 長   近   藤   聖   一   君     福祉事務所長     健 康 こども   小   林   一   彦   君     未 来 部 長     商工観光部長   小 相 澤   隆   幸   君     農 林 部 長   工   藤   秀   樹   君     都市建設部長   藤   澤   純   一   君     消 防 部 長   越       浩   司   君     丸子地域自治   竹   花   国   雄   君     セ ン ター長     真田地域自治   山   崎   完   爾   君     セ ン ター長     武石地域自治   大   平   光   博   君     セ ン ター長     会 計 管理者   小   林       薫   君     上下水道局長   柏   木   明   彦   君     教  育  長   峯   村   秀   則   君     教 育 次 長   中   澤   勝   仁   君     監 査 委 員   小   池   功   二   君                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   中   村       史   君     事 務 局次長   上   原       晶   君     議会担当係長   橋   詰   聡   史   君     主    査   鈴   木   康   平   君          午前 9時30分   開会 ○議長(土屋勝浩君) ただいまから令和2年9月上田市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。                       ◇ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(土屋勝浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番古市議員、16番小坂井議員を指名します。                       ◇ △日程第2 諸般の報告 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第2、諸般の報告を行います。 まず、今定例会に提出されました陳情について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長(中村史君) ご報告申し上げます。 今期定例会までに受理いたしました陳情は、お手元へ配付申し上げてあります陳情文書表のとおりであります。朗読は省略させていただきます。 ○議長(土屋勝浩君) 陳情については、事務局長の報告のとおり所管の委員会で審査願います。 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条第1項ただし書の規定により、前定例会から今定例会までの間、議長において議員の派遣を決定したものについては、お手元に配付しました「議員の派遣報告」のとおりですので、ご了承願います。 次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、市長専決処分事項の指定に係る報告書の提出がありました。お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、上田市教育行政に係る事務の点検及び評価報告書の提出がありました。お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。                       ◇ △日程第3 会期の決定 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第3、会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から9月30日までの31日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) ご異議なしと認めます。よって、会期は31日間と決しました。                       ◇ △日程第4 議案第71号~第98号 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第4、議案第71号から第98号まで28件一括議題とします。 まず、市長から提案理由の説明を求めます。土屋市長。          〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 皆さん、おはようございます。本日ここに、令和2年9月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。 まず、この場をお借りして、先の見えない新型コロナウイルスとの闘いの中、市民お一人お一人が感染拡大防止のため「新しい生活様式」を実践していただいておりますことに心より感謝申し上げます。 また、医療の最前線で従事されている皆様、市民の日常生活を支えていただいている全ての皆様に対し、改めて謝意と敬意を表しますとともに、現在治療中の方々の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。 初めに、新型コロナウイルスの感染状況と、それに対する取組についてご報告させていただきます。 新型コロナウイルスの感染者は、国の緊急事態宣言が解除された後も首都圏などの都市部を中心に増加し、長野県内におきましても同様の傾向を示しておりました。 こうした中、去る8月19日に市内在住者の感染が確認されて以降、上田圏域における新規感染者の発生が著しいことから、県は先週28日に「長野県新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会」へ諮った後、上田圏域の感染警戒を「レベル4」に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報」を発令いたしました。 これまで市といたしましても、市の広報車により市内全域を巡回し、「密を避ける身体的な距離の確保」、「マスクの着用を含む咳エチケット」、「まめな手洗い、手指消毒の徹底」などの基本的な感染予防の啓発活動を実施してまいりましたが、繁華街の酒類を提供する飲食店においてクラスターの発生が確認されたことから、行政、商工団体及び地元関係者が連携して感染予防の巡回啓発にも取り組んだところであります。 さらに、これまでも感染拡大地域との往来については十分慎重に行うようお願いしてまいりましたが、今後はこれに加え、飲食を伴う会合等に参加される場合、3密回避の徹底やソーシャルディスタンスを踏まえた行動をお取りいただくとともに、当面の間は不要不急の外出は可能な限り控えていただくことなどを市民の皆様に要請してまいります。 このような状況を踏まえ、地元医師会のご協力を得ながら運営しております上田地域検査センターにおきましては、上田保健所と連携を図り、これまでのところ約200件の検体採取を行うなど、市民の皆様の不安が少しでも払拭されるよう取り組んでまいりました。 しかしながら、ただいま申し上げました上田圏域の現状もあり、地域検査センターにおいても、検体採取が1日10件を超える日があるなど、取り扱う件数は増加傾向にあります。 こうした中、上田保健所では、医療機関等での検体採取も含めた上田圏域全体の1日当たりの採取件数を最大60件程度は確保したいとの意向もあることから、地域検査センターにおきましては、地元医師会のご協力の下、職員体制等も充実させ、開設日を週3日から6日に、また1日当たりの検体採取件数も倍の12件程度に増やし検査体制の充実を図ったところであります。 今後につきましても、関係機関のご協力をいただきながら、市民の皆様の安心につながるよう、適切な検査の実施に努めてまいりますとともに、県との連携を強化し、上田圏域の危機的状況が一刻も早く収束に向かうよう全力で対応してまいります。 さて、我が国の経済情勢は、内閣府が公表した8月の月例経済報告によると、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との判断が示されましたが、日本銀行松本支店が公表した金融経済動向では、「県内経済は厳しい状況が続いている」としており、新型コロナウイルス感染症は県内経済活動に依然として大きな影を落としております。 今後も、県の新型コロナウイルス特別警報の発令下で、感染拡大を警戒しながらの経済活動とならざるを得ないことから、観光や飲食等のサービス業を中心に引き続き厳しい経営環境となることが見込まれ、さらに県内の主要産業である製造業についても海外需要の動向等を受け、先行きは予断を許さない状況であります。 こうした中、中小企業の資金繰りを支援する市制度融資につきましては、個人消費を主たる売上げとする小売業や飲食店、宿泊業等の生活関連サービス業にとどまらず、製造業など幅広い業種において、リーマンショック時を上回るペースで利用の申込みをいただいており、新型コロナウイルス感染症の経済への影響の長期化により、今後も資金調達の需要が見込まれることから、利子補給及び信用保証料補助を増額し、継続した資金繰り支援を行ってまいります。 また、7月臨時会で予算をご議決いただいた消費喚起応援事業につきましては、今月10日から、スマートフォン決済事業者のPayPay(ペイペイ)と連携したポイント還元キャンペーンがスタートいたしました。このキャンペーンには約1,000店舗の登録があり、多くの市民の皆様にご利用いただいております。引き続きキャンペーンの周知に努め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の売上げ回復と「新しい生活様式」に対応したキャッシュレス決済の定着を促進してまいります。 それでは、新型コロナウイルス感染防止への取組を最優先としながらも、当面する市政の諸課題について順次申し上げてまいります。 まず、市政の優先課題として位置づけております資源循環型施設の建設につきましては、資源循環型施設検討委員会の協議結果を生かし、先般「資源循環型施設建設の基本方針」を策定いたしました。また、先週23日、29日の両日には地元自治会のご協力をいただき、秋和、上塩尻及び下塩尻の3自治会で住民説明会を開催いたしました。この説明会におきましては、基本方針の説明のほか、地元住民の皆様に対し施設の「安全・安心」について科学的根拠に基づいたデータをお示しするために、環境影響評価に着手させていただきたい旨をお願いしてまいりました。さらに、住民の皆様のご意見を真摯にお聴きし、ご質問にも誠意を持ってお答えするとともに、私の資源循環型施設建設に向けた決意を改めて申し上げました。今後も多くの地元住民の皆様からご理解をいただけるよう取り組んでまいります。 また、9月6日には諏訪部地域においても住民説明会を開催する予定であり、地元住民の皆様の思いや要望に十分配慮しながら、施設建設についてご理解、ご協力いただけるよう信頼関係の構築を図ってまいります。 一方、南部終末処理場内に整備する、し尿前処理下水道投入施設につきましては、去る7月7日に私が地元下之条自治会を訪問して正式に施設建設の受入れをお願いし、その後8月25日に行った住民説明会では、施設の基本計画や地域振興策をお示しするとともに、私から直接住民の皆様に受入れについて要請させていただきました。 今後も引き続き、地元住民の皆様のご理解をいただくため、最善を尽くしてまいります。 また、生ごみリサイクルシステムの構築につきましては、昨年5月に上田市廃棄物処理審議会に諮問をした後、同審議会の部会として生ごみリサイクル研究委員会を設置し、市の地域特性を生かした持続可能な生ごみリサイクルについて1年以上にわたり審議を重ね、去る7月14日には「生ごみリサイクル推進プラン(案)」として答申をいただきました。 市といたしましては、この答申を重く受け止めるとともに、生ごみの排出を抑制するため、自己処理を基本的な取組としつつ、庭や畑がなく自己処理が難しい地域では、生ごみだけを分別収集し、資源として有効利用できるような施策を展開してまいります。 生ごみリサイクルの目的の一つには、上田地域の老朽化が著しい上田、丸子、東部の3つのクリーンセンターの負担を軽減し、新たに建設する資源循環型施設のコンパクト化を図ることにあります。市では、これまでにも生ごみリサイクルを試みてきた経過がありますが、今回は審議会や研究委員会を設け、市民主体で計画策定を行ったという意味におきまして、これまで以上に重みのある計画であると捉えております。 今後は、市民の皆様や関係者の方々のご理解とご協力をいただきながら、できるだけ速やかに生ごみリサイクルが実施できるよう取り組んでまいります。 次に、第二次上田市総合計画「後期まちづくり計画」の策定に向けた取組について申し上げます。 令和3年度にスタートを迎える「後期まちづくり計画」につきましては、本年3月に上田市総合計画審議会から中間答申として頂いた計画(案)について、広く市民の皆様にお知らせしご意見をいただけるよう取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画した市民の皆様との懇談の機会は制限せざるを得ない状況となってしまいましたが、新たに実施した特集番組の動画配信をはじめ、各種団体の皆様との「上田市を考える会」の開催等を通じて数々の貴重なご意見、ご提言をお寄せいただき、心から感謝申し上げる次第でございます。 今後につきましては、市民意見等の反映とともに社会情勢の変化に即した計画となるよう最終審議をいただき、12月定例会への議案上程に向けて進めてまいります。 次に、災害からの復旧・復興に関する取組について申し上げます。 本年も梅雨前線や低気圧の影響により大雨が続き、九州をはじめ全国各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎました。とりわけ線状降水帯が形成された地域では甚大な被害が生じたところであります。 市内におきましても、7月上旬から梅雨前線等の影響に伴う大雨などにより、市道などの公共土木施設や農道をはじめとする農業用施設等に被害が発生いたしました。災害対応にご協力いただいた方々に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。 今後につきましても、関係機関や地元関係者と連携を図りながら、早期復旧に向け鋭意取り組んでまいります。 一方、令和元年東日本台風に係る復旧工事につきましては、国、県等の関係機関のご協力によりおおむね順調に進んでおりますが、被害があまりにも甚大であったことから、多くの被災箇所におきましては現在も復旧工事が進められており、また河川関係の被災箇所につきましては、渇水期の施工に向け準備を進めているところであります。 こうしたことから、来春にかけて被災地域では復旧工事が集中されることが予想されますが、市といたしましても一日も早い復旧を目指し取り組んでおりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。 また、事前防災の観点から、今年度国において新たに創設された「緊急浚渫推進事業」を活用し、本来河川が持つべき防災、減災機能の回復を図るため、市が管理する市街地等の準用河川や普通河川の堆積土砂の撤去を行うための経費を今回の補正予算に計上いたしました。 次に、公共交通等に関する取組について申し上げます。 別所線の災害復旧事業につきましては、6月までの第1期工事が滞りなく完了しておりますが、市民の皆様に対して早期に復旧の目標をお示しするべく上田電鉄と協議した結果、全線運行再開予定日を令和3年3月28日とすることといたしました。 また、秋以降に実施する第2期工事についても、関係機関と連携を図りながら鋭意取り組んでまいります。 一方、公共交通事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、運賃収入の激減や感染症防止対策の経費が増大する中、使命感を持って運行継続に努めていただいております。 既に国、県の補助事業も踏まえながら、7月補正予算において、市ではバス・タクシー事業者を対象とする公共交通緊急支援事業を実施したところでありますが、今般、地方創生臨時交付金を活用して、別所線の安定輸送に向けた設備投資についても支援していくことといたしました。 今後も引き続き、関係する行政機関、交通事業者との連携により、市民の暮らしを守るための公共交通の確保、維持を図るとともに、3密回避など「新しい生活様式」に対応した取組を進めてまいります。 また、長野県道路公社が管理運営する国道254号三才山トンネル有料道路が明日午前零時から無料化となります。この路線は東信と中信の両地域を結ぶ基幹道路として昭和51年に開通し、日常生活や物流はもとより観光面でも重要な道路として利用されてまいりました。 今回の無料化は、コロナ禍の中ではありますが、地域振興や経済活動の活性化にも寄与するものと考えており、ここに至るまでにご支援、ご協力をいただいた地元の皆様並びに議員各位に改めて感謝申し上げます。 なお、無料化により国道254号の交通量増加が見込まれることから、今後も引き続き沿線の交通安全対策に取り組むとともに、道路管理者である上田建設事務所とも協力しながら、平井、荻窪の両バイパスの早期完成を目指して取り組んでまいります。 次に、障害者、高齢者福祉に関する取組について申し上げます。 本年度は、障害者基本計画等の障害者に関する3つの計画及び高齢者福祉総合計画の最終年度に当たり、現在次期計画の策定作業を進めております。 障害者に関する計画につきましては、障害のある方が自ら望む地域生活を営むことができるよう、福祉サービス等の提供体制の確保や、その課題解決に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に加え、7月1日に施行しました「手話言語の普及及び視聴覚障害者等意思疎通手段等の利用促進に関する条例」を踏まえた手話言語の普及、情報コミュニケーション手段のさらなる利用促進を追加した計画となるよう、関係機関の皆様とともに取り組んでまいります。 高齢者福祉総合計画につきましては、国から示された基本指針に「2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備」、「災害や感染症対策に係る体制整備」などが新たに盛り込まれており、上田市介護保険運営協議会でご審議いただきながら、当市の高齢者を取り巻く社会情勢の変化等を見据えた計画の策定に取り組んでまいります。 また、福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の第二次補正予算において、介護、障害福祉サービス事業所が行う感染症対策として新たに必要となった経費の補助や福祉事業所職員への慰労金の支給が盛り込まれるなど、自らの感染リスクの懸念もある中、感染予防に細心の注意を払いながら事業を継続していただいております福祉サービス事業所や職員の方々への支援充実が図られました。 こうした中、国の補正予算に盛り込まれていない市民の皆様への市独自の支援策として、重症化リスクが高いとされる高齢者や、障害者の中でも介護認定を受けている高齢者や医療費補助の対象となっている障害者等に対し、「新しい生活様式」の取組を支援するための支援金を支給することといたしました。 加えて、住民主体の取組である「高齢者地域サロン」や、介護予防活動を行う「地域リハビリテーション活動」の継続、再開に向けた感染拡大防止に要する経費の補助のほか、一部介護サービス事業所に認められた介護報酬の特別措置に伴う利用者の自己負担額増加に対する補助も行ってまいります。 次に、子育て支援等に関する取組について申し上げます。 7月臨時会で予算をご議決いただいた「ひとり親世帯臨時特別給付金事業」につきましては、支給対象者のうち児童扶養手当受給者に対しては、基本給付分の支給を8月20日までに完了しており、その他の受給対象者への支給につきましても今月から申請受付けを開始し、早期に支給が完了できるよう鋭意進めております。 また、市の独自事業として新生児の保護者を支援する「出産・育児支援特別給付金事業」につきましても、7月末に対象者に対して申請書を送付し、本日第1回目の支給を行うところであります。 子育て家庭の皆様にご利用いただいております地域子育て拠点施設病児保育センターなど子育て支援施設につきましては、利用者の方々が安心してお越しいただけるよう、感染防止に必要な消毒液やマスク、空気清浄機等を購入するための経費を今回の補正予算に計上いたしました。 一方、保育現場におきましては、園児の皆さんの健やかな成長を保障していくために「新しい生活様式」を踏まえ、様々な感染症対策を講じながら日々の保育活動を行っております。加えて、保護者の皆様には、家庭での検温を含む体調確認をお願いし、園生活の中でも、これまで以上に玩具や園児たちが触れるものなどの洗浄、消毒を徹底するとともに、少しでも3密を避けるため、遊びや食事、午睡の際もソーシャルディスタンスを念頭に対応しております。 また、園行事等は例年と同じ形で実施することが大変難しい状況ではありますが、今後ともクラスごとに楽しめる活動を中心に保育内容を工夫するなど、常によりよい方法を模索しながら新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてまいります。 こうした中、上丸子地区で整備を進めております丸子統合保育園につきましては、建物の基礎構造が完成し、現在内装工事に着手しております。令和3年4月の開園に向け、今後も日々の安全管理に十分配慮しながら工事を進めてまいります。 次に、教育に関する取組について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、国では、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立し、学校教育ならではの学びを最大限進めることができるよう、「学校の再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業」を緊急的な措置として創設しました。 これを受け、市では学校における消毒液等の保健衛生用品のさらなる充実を図るとともに、換気に必要なサーキュレーターや空気清浄機等を教室に設置して3密対策を図るなど、引き続き徹底した感染症対策を実施してまいります。 また、ソサエティ5.0時代を担う子供たちの学習環境の整備につきましては、国が進めるGIGAスクール構想を踏まえ、さきの定例会において学校内のネットワーク環境等の整備に係る予算をご議決いただき事業を進めているところでありますが、このたびは、次の段階として児童生徒に1人1台ずつパソコン端末を配置するための経費を補正予算に計上いたしました。 加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業に備えて、オンライン授業に使用するモバイルWi―Fiルーターのリースに係る経費についても併せて提案いたしました。 次に、産業振興に関する取組について申し上げます。 市内製造業の生産性向上や高付加価値化を支援する取組につきましては、IoT等先端技術の普及啓発を目的として、今月27日にAI・IoT活用オンラインセミナーを開催し、多くの事業者にご参加いただきました。また、来月は「上田市IoT、AIによる中堅、中小企業の競争力強化研究会」を立ち上げ、公募により決定した市内製造業3社をモデルに、課題の整理や先端技術の導入方法の検討、導入効果の測定などを一体的に支援してまいります。 一方、地域の雇用情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハローワーク上田管内の有効求人倍率が5月以降連続して1倍台を割り込んでおり、これはリーマンショック以来の厳しい状況で、加えてここ2か月間の有効求人倍率の下げ幅は当時より大きいことから、市としても強い危機感を持っております。 このような情勢を踏まえ、市独自に行っている雇用調整助成金申請支援事業の実施期間延長や、求職中の外国人向け日本語セミナー、新卒者を対象とした企業とのオンライン面接会などを実施するとともに、国、県や市内商工団体等とも連携する中で、地域の雇用を守るための新たな取組についても早急に検討してまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている観光産業につきましては、国が「Go To キャンペーン」事業の一環として、かつてない規模の旅行商品の割引により観光需要を換気することを目的に実施する「Go To トラベルキャンペーン」がスタートしてから1か月余りが経過いたしました。市内の宿泊施設や観光施設など観光関連事業者は、「Go To トラベルキャンペーン」が夏休みシーズンと重なったこともあり、観光客の入り込みに期待して「新しい生活様式」を取り入れた感染防止対策等を講じてまいりました。しかし、その後再び感染者が増加したことから東京都がキャンペーンの対象外となり、また地方都市にも感染が拡大したことで、当初意図したような集客には至っていない状況であります。 こうした中、これまで地域の観光振興を牽引してきた市内の観光協会及び旅館組合では、長引く観光需要の低迷により、会員などからの会費収入等が例年同様に見込めなくなっており、加えて法人化されていない団体には国の持続化給付金も支給されないことから、今後活動を継続していくことが厳しい状況となっております。 そのため、各地区の観光関連団体に対する市独自の支援策として、その主な収入源である会費等の6か月分相当額を支援金として支給するための費用を今回の補正予算に計上いたしました。 また、菅平高原の観光事業者をはじめ市内の旅館ホテル等では、新型コロナウイルス感染症の影響で、スポーツ・文化活動等の合宿や体験教育活動を行う団体が減少したことにより厳しい経営状況が続いております。こうした事態を打開し、合宿等の誘致を促進するため、市独自の取組として、市内の旅館ホテル等に2日以上連泊し、延べ宿泊者数が20人以上の団体に対し、宿泊費や交通費等の一部を助成してまいります。 次に、日本遺産を活用した取組について申し上げます。 多くの皆様のご支援をいただく中で、このたび日本遺産に認定された「レイラインがつなぐ『太陽と大地の聖地』~龍と生きるまち信州上田・塩田平~」は、今年度から3か年にわたって文化庁の補助を活用し、ビジターセンターの整備やガイド養成、周遊ルートの開発、プロモーション映像の制作などの事業に取り組む予定であります。 また、日本遺産という魅力あふれるコンテンツを十分活用し事業を推進するため、今後、市を含めた関係団体等による「上田市日本遺産推進協議会」を設立し、民官協働の下、観光振興や地域の活性化、シビックプライドの醸成を目指してまいります。 なお、今年度は文化財説明板の設置やガイド養成など観光客の受入れ環境の整備のほか、市民の皆様に日本遺産のストーリーをお楽しみいただけるよう、認定記念イベントや日本遺産セミナーの開催などの取組を進めてまいりたいと考えており、これらに係る経費を補正予算に計上いたしました。 今後につきましては、塩田平が有する神社仏閣、ため池、雨乞いの祭り、民話、伝説といった文化財等の魅力を広く発信するとともに、今回同じく認定された千曲市との連携を図り、両市はもとより周辺市町村も含めた地域の活性化につながる契機となるよう努めてまいります。 次に、上田市政策研究センターにおける取組について申し上げます。 本年度中の策定を目指しております「上田市スマートシティ化推進計画」につきましては、先月30日に第1回「上田市地域情報化推進委員会」を開催し、情報関係団体・企業の代表者や有識者等10名の委員の皆様による審議をスタートいたしました。 本計画は、市がスマートシティ化に取り組んでいく総合的な指針とするもので、ICTを活用した住民サービス向上や行政事務の効率化の視点のほか、地域の産業、交通など様々な分野の課題解決に向けた基本方針や施策等を盛り込んでいく予定です。 さきの委員会では、複数の委員の皆様から「市民が求める課題を優先して絞り込むべき」とのご意見を頂いたところであり、5月下旬から実施してきております関係団体や産業界との意見交換も踏まえながら、将来を見据えた実効性のある計画を策定してまいります。 一方、職員の政策形成能力向上を図る研修につきましては、昨年度に続くステップアップ編として、政策アドバイザーの田村教授による第1回セミナーを今月19日に開催いたしました。本年度は、「別所線復旧後の地域活性化」など3つの政策テーマを掲げて、グループワークにより具体的な政策提言をまとめてまいります。また、withコロナ時代に求められる「新しい生活様式」への対応として、全4回の研修をオンライン形式により実施することで、ウェブ会議等のノウハウ習得もこの研修の目的として実施してまいります。 最後に、行財政改革に関する取組について申し上げます。 平成28年度から「住みたい 住み続けたいと思うまちづくりへの改革」、「支える財政基盤の改革」、「市民満足度を向上させる人・組織の改革」の3つの体系により進めてまいりました第三次上田市行財政改革大綱が今年度推進期間の最終年度を迎えております。今後は、これまでの取組の総括として、アクションプログラムに掲げる項目の達成状況の検証や次期大綱に引き継ぐ項目等について検討してまいります。 また、去る8月28日には、新たに発足した第7期行財政改革推進委員会に対し、第四次上田市行財政改革大綱の策定について諮問いたしました。 第四次上田市行財政改革大綱の策定に当たりましては、第二次上田市総合計画の将来都市像の具現化と、市民満足度の高い行政サービスの実現を目指す基本指針として、人口減少が深刻化し、高齢化がピークを迎える2040年頃に想定される労働力不足や、今般新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、その検討のスピードを上げつつある「地方行政のデジタル化」の動き、また地域社会を支える多様な主体との「公共私の連携」といった新たな視点に加え、自然災害や感染症がもたらす厳しい経済状況においても持続可能な財政基盤の構築についての視点も加えながら進めてまいります。 こうした中、今定例会に関係条例の一部改正を提案しておりますが、令和2年度末に指定管理期間が満了する施設について、公共施設マネジメントの視点から約30の施設について運営方法等の見直しを行い、それぞれ直営化、施設の廃止または民営化の方向づけをしたところであります。 今後につきましても、効率的で質の高い行政サービスの提供を図るため、スピード感を持って行財政改革に取り組んでまいります。 以上、今回提案いたします案件のほか直面する課題等について、その一端を申し上げました。 今回提案いたします案件は、条例案9件、決算認定13件、予算案5件及び事件決議案1件の合計28件であります。 まず、条例案につきましては、先ほど申し上げました指定管理施設に係る条例の一部改正のほか、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部改正に伴い、選挙長等の報酬などについて所要の改正を行う「上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」など、計9件を提案いたします。 次に、令和元年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算について、このほど監査委員の審査が終了しましたので、決算審査意見書をはじめ関係書類を添えて提案いたします。 一般会計につきましては、歳入決算額713億4,320万円余、歳出決算額691億3,920万円余で、繰越明許費としてお願いいたしました東日本台風災害に伴う災害復旧事業費等38事業、106件の繰越財源4億8,871万円余を除いた実質収支は17億1,528万円余の黒字決算となりました。前年度と比較して歳入歳出とも増額の決算であり、歳出においては、市庁舎建設事業の本格化や小中学校の空調設備の整備などが増額の主な要因となっております。 また、特別会計につきましては、土地取得事業特別会計をはじめ7会計総額では、歳入決算額336億5,395万円余、歳出決算額329億4,999万円余、実質収支は合計で7億396万円余の黒字決算となっております。 一般会計及び特別会計におきまして、1つの会計で歳入歳出同額のほか、各会計とも黒字で決算できましたことは、議員各位をはじめ関係者の皆様のご理解、ご協力によるものと感謝申し上げます。 次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、上田市健全化判断比率を今定例会において報告いたしましたので、その概要について申し上げます。 国が示す4つの財政指標のうち、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」につきましては、いずれも「黒字」となっており、算定されていません。一方、「実質公債費比率」につきましては、前年度と変わらず5.4%、「将来負担比率」につきましては、起債の償還が進み、基準財政需要額算入見込額が減少したこと等により、前年度と比較して2.2ポイント増の28.9%と算定されました。 今後につきましても、これらの指標に留意しながら、健全財政の維持に努めてまいります。 次に、令和2年9月補正予算の概要について申し上げます。 今回の補正は、一般会計、特別会計2会計、企業会計1会計に係る予算計上であります。 このうち一般会計補正予算第5号につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染症対策事業や事業者支援に係る経費、7月の大雨に伴う災害復旧事業費などを計上しております。これらは早期に実施が必要な経費であることから本日中の議決をお願いするものであり、7億3,301万円余の増額補正となっております。 また、一般会計補正予算第6号につきましては、7月補正予算編成後の諸事情により予算化の必要が生じた新規等の事務事業経費を計上した補正予算で、4億5,312万円余の増額補正を行うものであります。 なお、第5号と第6号を合わせた補正後の予算総額は979億2,570万円余となっております。 一般会計補正予算第6号における主なものといたしましては、市民生活に密着した生活関連道水路等整備事業費の追加計上や、湛水被害の発生を未然に防止するための排水施設を整備する緊急自然災害防止対策事業、認定を受けた日本遺産の魅力等を発信する日本遺産推進協議会への負担金等の計上であります。 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計における保険税過年度還付金などを計上しており、企業会計につきましては、農業集落排水事業会計における武石処理場の余剰汚泥ポンプの老朽化に伴う更新工事等を計上しております。 最後に、事件決議案につきましては、上田地域広域連合の規約の変更に関する議案を提案いたしました。 以上、今回提案いたしました条例案、決算認定、予算案及び事件決議案の概要を申し上げました。 各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土屋勝浩君) 次に、議案第93号について担当者から説明を求めます。 本案については本日議決の運びとしたいと思いますので、ご了承願います。山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 別冊になっております補正予算書、2冊ございますが、議案第93号、こちらをお願いいたします。令和2年度上田市一般会計補正予算第5号についてご説明申し上げます。 この議案第93号につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の第4弾の事業費のほか、7月の長雨及び大雨に伴う災害の復旧経費を計上したものでございまして、早期議決をお願いするため、通常の補正予算とは別建てで編成いたしたものでございます。 2ページをお願いいたします。条文でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億3,301万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ974億7,258万円といたしたいというものでございます。 第2条、地方債補正は、後ほど第2表でご説明いたします。 それでは、歳出から申し上げますので、14、15ページをお願いいたします。まず、款2総務費、項1総務管理費、目6企画費では、定住人口増加策推進事業費において、新しい生活様式への対応としてオンラインによる移住相談等に係る経費をお願いしております。 次の項2徴税費、目2賦課徴収費の課税事務費では、4つ目の丸、償還金、利子及び割引料で、新型コロナウイルス感染症の影響等による経済活動の停滞に伴う法人市民税の還付金及び加算金として6,000万円の増額をお願いしております。 続く款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費では、説明欄2つ目の二重丸、感染症拡大防止支援事業費で1億1,900万円をお願いしております。内容が3つございまして、1つ目、在宅の要介護者や障害者等の感染症拡大防止の支援策として、対象者1人当たり1万円の支援金を支給するもの、2つ目として、通所系や短期入所系の介護サービスにおいて、利用限度額を超過した場合の新型コロナウイルス感染症による影響額を支援するもの、3つ目として、高齢者地域サロン等における感染拡大防止経費を支援するもの、これらでございます。 次の項3児童福祉費では、目1児童福祉総務費と、次の16ページになりますが、目5子育て支援費において、地域子育て拠点施設等における感染症対策の経費をお願いしております。 16ページの中ほど款4衛生費では、感染症拡大防止の事業費として、予防の啓発と研修のための経費を計上いたしております。 続く款7商工費ですが、目2商工振興費では、制度融資に係る利子補給補助金と信用保証料の増額として2億8,070万円をお願いしております。 目5観光費では、スポーツや文化活動等による合宿等の受入れ促進を目的とした宿泊費や交通費の一部を助成するための交付金と、市内の観光協会や旅館組合への支援を実施するための交付金として8,107万4,000円をお願いしております。 続いて、一番下の段から款10教育費になりますが、項2小学校費と、次の18ページに参りまして項3中学校費では、それぞれ人件費において養護教諭補助者計1,500時間分の雇用経費と、管理運営事業費において、サーキュレーターや空気清浄機等の購入経費、また緊急連絡用の携帯電話やWi―Fi環境のない世帯への家庭学習用通信機器の賃借料をお願いしております。 1つ飛んで款11災害復旧費でございます。項1農林水産業施設災害復旧費と、続く項3公共土木施設災害復旧費におきまして、7月6日から10日にかけての長雨及び7月21日の大雨での災害に係る復旧経費をお願いしております。 歳出については以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして12、13ページをお願いいたします。12ページからの歳入でございますが、款13分担金及び負担金、款15国庫支出金及び款16県支出金は、歳出のルールにより算出したものでございまして、国庫支出金においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を4億4,100万円余計上いたしております。 款20繰越金は、一般財源所要額でございます。 最後の款22市債につきましては、第2表でご説明申し上げますので、5ページへお戻りをお願いいたします。5ページ、第2表、地方債補正でございます。今回災害復旧事業債の変更といたしまして8,730万円の増額をお願いし、補正後の限度額を119億2,580万円といたしたいというものでございます。 以上、議案第93号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) これより本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) 本案は総務文教委員会、産業水道委員会、厚生委員会及び環境建設委員会に付託します。 ここで委員会審査等のため暫時休憩とします。          午前10時22分   休憩                       ◇                                午後 1時00分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、議案第71号から第92号まで及び議案第94号から第98号までについて担当者から順次説明を求めます。中村総務部長。          〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長(中村栄孝君) それでは、議案集の1ページをお願いいたします。議案第71号、上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 最初に、条例改正の趣旨についてご説明いたします。令和元年5月15日に公布、施行されました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律において、選挙長等の報酬額が改定されたこと、また令和元年5月31日に公布、同年6月1日に施行された公職選挙法施行令の一部を改正する政令において、投票管理者の交代制が認められましたことから、条例の所要の改正を行うものでございます。 法改正の趣旨でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律では3年に1度見直しが行われ、その基準額を市の選挙に関する経費の基準としてきております。今回選挙長等の報酬の基準単価の引上げ改定が行われましたことから、国の基準に準じて本条例の所要の改正を行うものでございます。 また、投票管理者の選任については、職務の重要性から各投票所において1人でその職責を担うことが原則でございますが、終日職務に従事できる人員確保に支障が生じている等の事情により、投票管理者の交代を可能とする公職選挙法施行令の一部改正が行われましたことから、投票管理者の交代制に対応した改正を行いたいというものでございます。 改正の内容でございますが、別表第4中の投票所の投票管理者から選挙立会人までの報酬額を国の基準単価に準じそれぞれ記載のとおり改正するものでございます。 次に、投票管理者の交代制については、別表第4の備考第2項に規定されている投票立会人と同様な扱いとなるため、投票管理者が交代した場合においても投票立会人と同様に日額の2分の1に相当する額を支給するものとする改正を行うものでございます。 また、同表の備考第3項に規定されている指定病院等における不在者投票の外部立会人の1時間当たりの報酬額についても「1,258円」から「1,282円」に改めるというものでございます。 附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。 以上、議案第71号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
    ○議長(土屋勝浩君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 議案集の2ページをお願いいたします。議案第72号、上田市税条例中一部改正についてご説明申し上げます。 初めに、改正の趣旨でございますが、令和2年度税制改正に係る地方税法の一部改正に伴い、所有者不明土地に係る固定資産税の課税上の課題に対応するための措置として、現に固定資産を所有している者の申告制度が創設されました。この申告制度を上田市税条例中に位置づけるため、所要の改正を行いたいというものでございます。 続きまして、条文でございます。まず、第74条の2に1条を加える改正は、現所有者の申告について、第74条の3として新たに規定するもので、現所有者は、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに第1号から第3号に掲げる事項として、現所有者及び死亡した登記上の所有者の住所、氏名等の申告をしなければならないと定めるものでございます。 次に、第75条第1項の改正は、不申告に関する過料の対象に現所有者の申告を加える改正でございます。 最後に、附則でございますが、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 なお、お手元に新旧対照表をお配りしてございますので、参考に御覧いただければと存じます。 続きまして、右側3ページをお願いいたします。議案第73号、上田市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例中一部改正についてご説明申し上げます。 初めに、改正の趣旨及び内容でございますが、令和2年度税制改正におきまして、円滑、適正な納税環境整備のため、市中金利の実勢を踏まえ延滞金等の割合の引下げが行われました。それに伴う地方税法の改正を受けて、本条例で定めております延滞金の特例について所要の改正を行うものでございます。 ただし、今回の税制改正におきましては、還付加算金と徴収の猶予や納期限の延長の適用を受ける場合の延滞金の割合については0.5%引き下げられましたが、通常の延滞金につきましては従前どおりの割合となっており、本条例で定めております税外収入の延滞金の割合についても変更はなく、用語に係る名称の変更が主な内容となっております。 条文でございますが、附則第3項のみの改正となりまして、税制改正前の地方税法では還付加算金の割合や延滞金の割合を定める用語として、いずれも単に「特例基準割合」という用語を使用しておりましたが、それぞれ「還付加算金特例基準割合」と「延滞金特例基準割合」という分かりやすい用語に改めましたことから、本条例でも「延滞金特例基準割合」という用語に改める等の改正を行うものでございます。 附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 以上、議案第72号及び73号一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 城下市民まちづくり推進部長。          〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長(城下真司君) 同じ議案集の4ページをお願いいたします。議案第74号、上田市同和対策共同作業所条例及び上田市霊園条例中一部改正についてご説明いたします。 最初に、改正の趣旨でございますが、令和2年度末に指定管理期間が満了する上田市の公の施設につきまして、施設所管課において施設の民営化や直営化、廃止等の見直しを行った結果、管理方法等が変更となるものについて所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の内容でございますが、第1条は、上田市同和対策共同作業所条例の一部改正でございまして、上田市中之条大型共同作業場を廃止することに伴い、条例第2条の表から同作業場を削除し、条例中の規定の整備を行うものでございます。 第2条は、上田市霊園条例の一部改正でございまして、上田市真田霊園及び上田市下原霊園を直営化することに伴い、両霊園を条例第2条及び第13条にそれぞれ加えたいというものでございます。 5ページをお願いいたします。最後に、附則でございますが、附則第1項は、施行日を令和3年4月1日とし、附則第2項は、上田市霊園条例の改正に伴い上田市同和対策霊園条例を廃止し、附則第3項は、経過措置を定めたものでございます。 以上、議案第74号についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 議案集の6ページをお願いいたします。議案第75号、上田市デイサービスセンター条例及び上田市高齢者福祉センター条例中一部改正についてご説明申し上げます。 最初に、条例改正の趣旨を2点申し上げます。1点目は、議案第74号と同様に、令和2年度末に指定管理期間が満了する上田市の公の施設について見直しを行った結果として、上田市デイサービスセンター条例に定める6つのデイサービスセンターのうち、武石デイサービスセンターやすらぎについては来年度から民営化することとしたため、所要の改正を行うものです。 また、2点目として、上田市高齢者福祉センター条例に定める3つの施設のうち、武石老人福祉センター寿楽荘については、来春開所予定の武石地域総合センターに武石地域自治センターや武石公民館等も併せて機能を集約し、現在の施設を廃止するために所要の改正を行うものです。 なお、以上施設の民営化及び廃止につきましては、武石地域協議会に意見を求め、了解をいただいております。 続いて、条例の改正内容ですが、第1条では、上田市デイサービスセンター条例の武石デイサービスセンターやすらぎに関する項を削除します。 第2条では、上田市高齢者福祉センター条例の武石老人福祉センター寿楽荘に関する項を削除します。 附則として、施行日を令和3年4月1日としたいというものです。 以上、議案第75号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 議案集の7ページをお願いいたします。議案第76号、上田市後期高齢者医療に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、先ほどの議案第73号、上田市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例でご説明申し上げました理由と同様に、令和2年度税制改正に伴い関係する法律等の改正が行われたことから、本条例の関係する部分について所要の改正を行うものでございます。 なお、改正理由の説明は議案第73号の説明と重複いたしますことから、省略させていただきます。 改正の内容でございますが、延滞金の割合の特例を定めた附則第2条中、幾つかの用語の変更がございますが、主な改正は、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めるものでございます。 附則でございますが、第1項は施行期日を、第2項は経過措置を定めたものでございます。 以上、議案第76号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長(工藤秀樹君) 議案集の8ページをお願いいたします。議案第77号、上田市同和対策農業近代化施設条例等中一部改正についてご説明申し上げます。 最初に、条例改正の趣旨でございますが、先ほどの議案第74号と同様、令和2年度末に指定管理期間が満了する上田市の公の施設について、施設所管課において施設の民営化や直営化等の見直しを行った結果、管理方法等が変更となる6つの施設条例についてまとめて所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の内容でございますが、第1条は、上田市同和対策農業近代化施設条例について、指定管理者による管理、業務に係る条文を削るほか、指定管理者により施設の利用許可、利用の取消し等を行う内容を市長により管理を行う旨の内容に改めるものでございます。 第2条は、上田市菅平高原スポーツコミュニティ施設条例について、第3条は、上田市農村公園条例について、9ページにお進みいただきまして第4条は、上田市菅平高原緑地広場条例について、第5条は、上田市菅平高原野外炊飯場条例について、第6条は、上田市菅平高原やまなみ展望ハウス条例について、第1条と同様の改正を行うものでございます。 併せまして、条文の削除等に伴い各条例において条項の整備を行い、さらに第4条、5条では、施設の位置の表記を改めるものでございます。 10ページをお願いいたします。最後に、附則でございますが、第1項は、条例の施行期日を令和3年4月1日とし、第2項は、経過措置を定めたものでございます。 以上、議案第77号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 柏木上下水道局長。          〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕 ◎上下水道局長(柏木明彦君) 議案集の11ページをお願いいたします。議案第78号、上田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、先ほどの議案第73号及び議案第76号と同様に、令和2年度の税制改正に伴いまして下水道事業の2つの条例においても一部改正を行うものでございます。 改正の内容でありますが、第1条は、上田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正、第2条は、上田市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例の一部改正でございまして、いずれも附則第3項中の「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」の表記に変更するものでございます。 附則でございますが、第1項は施行期日を、第2項は経過措置を定めたものでございます。 以上、議案第78号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 中澤教育次長。          〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎教育次長(中澤勝仁君) それでは、議案集の12ページをお願いいたします。議案第79号、上田市体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 最初に、改正の趣旨でございますが、先ほどの議案第74、75、77号と同様に、令和2年度末に指定管理期間が満了する施設につきまして管理方法等の見直しを行った結果、上田市教育委員会が所管する施設において管理方法等が変更となるものについて所要の改正を行うものでございます。 上田市体育施設条例につきましては、さきの令和2年3月議会において、上田古戦場公園の3施設、多目的グラウンド、室内多目的運動場、テニスコートを令和3年4月1日より指定管理者が管理する施設として追加する内容の改正案をご議決いただいております。その改正条例の施行日は令和3年4月1日とされておりますことから、指定管理者指定のための準備行為以外はまだ施行されておりません。そのため、未施行の上田市体育施設条例の一部を改正する条例(令和2年条例第12号)において、今回指定管理を見直す洗馬川公園グラウンド、菅平高原ジャンプ台の2施設について改正を行うため、体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正するというものでございます。 それでは、議案集の12ページ、上田市体育施設条例の一部を改正する条例中一部改正についてを御覧ください。これは、令和2年条例第12号の一部改正規定を改めるものであり、第3条の第1号から第5号において、指定管理者が5つの施設を管理すると規定しておりますが、そのうち2施設の直営化に伴い、第1号の上田市洗馬川公園グラウンド、第5号の上田市菅平高原ジャンプ台を削除し、第2号、第3号、第4号をそれぞれ2号ずつ繰り下げ、古戦場公園の3施設を第1号から第3号に規定するものでございます。 また、これにより不要となった繰下げ及び追加の改正規定を削除するものです。 附則でございますが、令和2年条例第12号の一部改正規定を改正することから、施行日を公布の日からとするものでございます。 なお、このたびの改正では経過措置について定めておりませんが、令和2年条例第12号の一部改正規定では、改正前の体育施設条例に基づく処分等については改正後の条例によりなされたものとみなす経過措置を定めておりますので、今回の2施設もその経過措置が適用されます。 以上、議案第79号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 倉島財政課長。          〔財政課長 倉島 弘一君登壇〕 ◎財政課長(倉島弘一君) それでは、議案第80号から第87号まで令和元年度上田市一般会計ほか7件の特別会計の決算認定につきまして、その概要を一括ご説明させていただきます。 お手元の決算に関わります書類のうち、令和元年度決算に係る主要施策の成果等報告書(一般会計・特別会計)によりご説明をさせていただきますので、白い冊子になりますが、ご用意をお願いいたします。説明に当たりましては、各会計とも総括的な数値等を申し上げ、内容につきましても概要説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、報告書の1ページをお願いいたします。この表は、一般会計、特別会計の総括表でございます。ページ最下段に合計欄がございますが、一般会計ほか7つの特別会計の合計で、歳入決算額は1,049億9,716万9,128円、歳出決算額は1,020億8,920万4,032円、差引き29億796万5,096円の黒字決算となりました。 2ページをお願いいたします。まず、議案第80号、令和元年度上田市一般会計決算について申し上げます。四角の中の1つ目の丸印に記載してございますとおり、令和元年度の一般会計の決算は、歳入総額で713億4,320万9,655円で、前年度と比較して4.1%の増、歳出総額は691億3,920万8,336円で、前年度と比較して4.5%の増となりました。 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支では、22億400万1,319円の黒字決算で終了し、これを次年度へ繰り越しました。これは、市庁舎改修・改築事業や武石地域総合センター整備事業、小中学校空調設備整備事業に係る工事費等の増や、令和元年7月豪雨、東日本台風による災害復旧費の増などにより、総務費では21.6%、16億2,000万円余の増、災害復旧費では2,657.5%、9億3,000万円余の増となりました。 次に、教育費では、小学校・中学校空調設備整備事業などにより、前年度対比で12.9%、7億2,000万円余の増となりました。 一方、公債費では平成26年3月に発行いたしました交流文化芸術センター建設のための市民債ひとまちげんき上田市民債5億円の満期一括償還が平成30年度にあったため、前年度対比で8.3%、6億6,000万円余の減となったところでございます。 次に、実質収支の状況でございますが、四角の中の最後の丸印にございますとおり、歳入歳出差引額から令和2年度へ繰り越すべき財源を差し引いた17億1,528万1,689円の黒字で、ここから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支につきましては、4億6,631万7,955円の赤字で決算いたしました。 次の3ページをお願いいたします。3ページは目的別決算分類表でございます。歳入決算額の一覧表となっております。主な科目の決算概要につきましては、後ほどご説明させていただきます。 4ページから5ページにかけましては目的別の歳出決算額の一覧表でございますが、説明につきましては省略させていただきます。 それでは、6ページをお願いいたします。6ページから8ページにかけては歳入歳出の性質別決算額の状況でございますが、こちらの説明につきましても省略させていただきます。 9ページをお願いいたします。9ページからの歳入でございますが、款1市税につきましては、16ページの別表2、市税収納実績表でご説明させていただきますので、恐れ入りますが、16ページへ飛んでいただきたいと思います。16ページ、市税収納実績表でございます。 最初に、市税全体の決算額につきましては、下から3行目の総合計欄の左から4列目、太枠で示してあります収入済額に記載してございますが、218億8,394万円余となり、前年度と比べ2億5,359万円余、率にして1.2%の増となりました。収納率につきましては、右から3列目を御覧いただきますとおり、現年課税分及び総合計はいずれも前年度を上回る実績となりました。総合計の収納率96.38%は、前年度と比較して0.44ポイントの増となり、9年連続で収納率が向上いたしました。 また、市税の収入未済でございますが、表の右から4列目の同じく下から3行目に総合計を記載しておりますが、7億4,274万円余で、前年度と比較いたしまして8,295万円余、率にして10%の減となりました。 主な税目別の状況でございますが、一番上の個人市民税の計の欄で78億9,648万円余となり、前年度と比較いたしまして2億4,751万円余、率にして3.2%の増となりました。個人市民税の現年課税分は、納税義務者数や給与所得の総額が増加したことなどから増要因、増となったところでございます。 また、次の法人市民税は、17億4,846万円余、前年度と比較いたしまして2億1,282万円余、10.9%の減となりました。現年課税分の調定動向でございますが、建設業、卸小売業、飲食店等につきましては前年度を上回ったものの、電気、ガス供給業、金融保険業、製造業などの調定が前年度を下回っております。 次に、2、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金を除く部分でございますが、95億721万円余で、前年度と比較いたしまして1億8,051万円余、1.9%の増となりました。調定動向につきましては、土地、家屋、償却資産それぞれ増となったところでございます。 次に、3、軽自動車税では、5億2,824万円余で、前年度と比較いたしまして2,153万円余、4.3%の増となりました。これは、課税台数が微増となったものの、軽四輪乗用車の登録が増加したことなどによります。また、令和元年度税制改正により消費税率の改定に合わせて新制度が適用され、令和元年10月1日以降自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されました。 次に、4、市たばこ税ですが、9億8,113万円余、前年度と比較いたしまして874万円余、0.9%の増となりました。これは、消費本数の減少傾向は続いているものの、紙巻きたばこに比べて税の負担の軽い加熱式たばこへの移行や、加熱式たばこに係る課税方式の見直しなどにより微増となったところでございます。 続きまして、市税以外の歳入の主な科目について申し上げますので、9ページへお戻りください。9ページ中段に款2地方譲与税から右側10ページの款10地方特例交付金までは、いずれもルールにより国もしくは県から交付されたものでございます。この中で款2地方譲与税、③、森林環境譲与税につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる目的で創設され、初年度となる令和元年度は2,134万円が譲与されました。 また、10ページ下の款9環境性能割交付金につきましても、令和元年度の税制改正により消費税率改定に伴い車体課税の大幅な見直しが実施され、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入され、これに伴い創設されました。国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及を図る、こういったことを目的としております。令和元年度は1,840万円が交付されました。 次に、11ページをお願いいたします。11ページ上段の款11地方交付税でございますが、決算額、交付額でございますが、151億6,480万円余で、前年度と比較して4億5,027万円余、3.1%の増となりました。このうち普通交付税は134億7,421万円余で、これは平成30年度と比べ、臨時財政対策債発行可能額振替前の基準財政需要額では0.5%の減、基準財政収入額では、市税等の伸びもあり1.0%の増となりました。令和元年度は合併算定替えの終了に伴う特例加算措置の縮減割合70%となりましたことなどにより、普通交付税の決定額は前年度対比0.5%の減となったところでございます。 また、特別交付税につきましては、令和元年東日本台風等に伴う災害関連経費が伸びたことなどにより、昨年度と比較いたしまして5億1,213万円余、43.5%の増と大きく伸びたところでございます。 次に、款13分担金及び負担金のうち、②、負担金は2億7,075万円余となり、前年度と比較して2億6,489万円余、49.5%の大幅な減となりました。これは、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育無償化に伴う保育所費負担金の減で2億840万円余、73%の減となったところが主な原因でございます。 また、款14使用料及び手数料のうち、①、使用料の決算額は10億3,464万円余となり、前年度と比較して2億1,604万円余、17.3%の減となりましたが、こちらにつきましても幼児教育・保育無償化に伴います保育所使用料の減で1億9,129万円余、32.8%の減となったことが主な要因でございます。 次の款15国庫支出金の決算額は73億7,421万円余で、前年度比較で10億6,834万円余、16.9%の増となりました。これは、生活保護費負担金、自立支援給付費補助金、プレミアムつき商品券発行に関する補助金などが増となっておりますが、幼児教育・保育の無償化に伴い創設された子どものための教育・保育給付費交付金、子育てのための施設等利用給付費交付金などの影響も増要因となっております。また、東日本台風等による災害復旧費補助金の増も大きな要因となっております。 なお、地方創生推進交付金等の活用状況につきましては、18ページに別表4、地方創生のための交付金を活用した事業の状況、こちらにまとめてございますので、よろしくお願いいたします。 次の12ページをお願いいたします。12ページ、款16県支出金の決算額は40億4,648万円余で、前年度比較で2億2,743万円余、6.0%の増となりました。こちらにつきましても幼児教育・保育の無償化や東日本台風等による災害復旧費補助金の増が主な増要因となっております。 次に、款18寄附金の決算額は4億2,480万円余、前年度比較で7億3,129万円余、63.3%の減となりました。このうちふるさと寄附金は3億7,222万円余で、前年度比較2億2,077万円余、145.8%の増となりました。 また、20ページから21ページにはふるさと上田応援基金の現在高等、別表6、基金の状況に詳細をまとめてございます。後ほど御覧ください。 続きまして、13ページをお願いいたします。款19繰入金の決算額でございますが、5億7,709万円余、前年度比較で1億4,718万円余、20.3%の減となっています。令和元年度におきましては、東日本台風の災害復旧費等の財源とするため、新市発足以降初めて財政調整基金から2億円を繰り入れ決算をいたしました。 次に、一番下になります款22市債でございますが、決算額は64億3,680万円で、前年度比較で17億3,050万円、36.8%の増でございます。これは、臨時財政対策債で4億9,370万円の減となったものの、市庁舎改修・改築事業、武石地域総合センター整備事業、小中学校空調設備整備事業等に係る起債の発行、こちらが増要因となっております。 なお、借入事業債名、借入額、借入先等につきましては、19ページの別表5、市債借入内訳に詳細を掲載いたしました。 歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出について申し上げますので、22ページをお願いいたします。22ページからの歳出につきましては、各款の最初に四角で囲んだ中に決算概要を記載してございます。また、決算概要に続いて主要事業の実績及び成果について、各目の事業別にその実施状況や内容及び決算額を記載してございますので、よろしくお願いいたします。 まず、款1議会費でございますが、決算額は3億7,163万円余で、前年度と比較いたしまして1.0%の減でございます。 次の23ページをお願いいたします。次に、款2総務費でございます。概要につきましては、25ページにかけて記載をしております。決算額は91億5,456万円余で、前年度比較で16億2,474万円余、21.6%の増となりました。これは、市庁舎改修・改築事業、武石地域総合センター整備事業、共同集会施設新設改修補助金の増などが主な要因となりました。主な事業といたしましては、老朽化した本庁舎の改築を中心とする市庁舎改修・改築事業の実施設計を完了するとともに、本庁舎低層棟と西庁舎の解体工事を完了し、新本庁舎の建設に着手いたしました。また、丸子地域自治センターにおきましては、耐震改修事業の実施設計を行うとともに、武石地域総合センター整備事業におきましても建設に着手いたしました。また、これまで整備を進めてまいりました丸子地域の公文書館でございますが、令和元年9月1日に開館いたしたところでございます。 次に、学園都市づくり関係でございますが、地域の歴史、文化、自然、風土、産業等を学ぶことで地域に対する誇りや愛着の醸成を図る信州上田学事業を開始いたしました。 次に、24ページでございますが、国際キャンプ地等誘致関係でございます。上田市菅平高原キャンプ地誘致委員会と連携し、令和元年9月8日から9月14日まで、ラグビーイタリア代表チームのトレーニングキャンプを受け入れました。また、文化スポーツ振興事業におきましては、イタリア文化交流事業として、プロのソリスト、市民合唱団及び信州国際音楽村少年少女合唱団によるオペラ、ガラコンサートを開催いたしました。 防災関係では、令和元年東日本台風災害において、長野県や県内市町村等との災害応援協定や民間事業者からもご協力をいただきながら避難者への必要な物資提供を行うとともに、他自治体から応援職員の派遣を受けたところでございます。また、災害対応の強化などを目的に、避難所に指定されている小中学校体育館及び公民館等に公衆無線LAN環境を整備いたしました。 25ページ関係でございますが、収納関係では、現年度課税分に対して新たに発生する滞納規模の縮減を図るため、市税等納付案内センターを活用した電話催告や文書催告による自主納付への働きかけをきめ細やかに行うとともに、過年度より累積する滞納市税につきましては、長野県地方税滞納整理機構や県税事務所等とも連携し、その回収に努めてまいりました。この結果、現年度分の収納率は99.05と0.15ポイント上回ったところでございます。 最後、マイナンバー制度のカード交付関係でございますが、国の交付枚数の想定に沿った交付円滑化事業を策定し、さらなる制度の普及に努めてまいりました。 続きまして、44ページへお願いいたします。款3民生費でございます。決算額は225億1,340万円余で、前年度比較で5億7,402万円余、2.6%の増となっております。これは、自立支援給付事業、また生活保護費や児童扶養手当支給事業など扶助費の伸びが主な要因となっております。また、歳出総額に占める民生費の割合でございますが、32.6%と一般会計においては第1位ということでございます。 主な事業の概要を申し上げますと、生活支援関係では、令和元年10月1日からの消費税率の改定による影響の緩和と地域における消費を喚起、下支えするため、プレミアムつき商品券を発行いたしました。 福祉医療関係では、児童、障害者及び独り親家庭等に対し医療給付サービスを実施するとともに、現物給付方式により15歳以下の子供を持つ世帯の窓口負担の軽減を図ってまいりました。 障害者福祉関係では、第5期上田市障がい福祉計画、第1期上田市障がい児福祉計画に基づき、障害者の皆様の地域生活を支援するためのサービス、こちらの基盤整備に取り組むとともに、障害福祉サービスや相談支援並びに地域生活支援事業等各種事業を計画的に推進してまいりました。 老人福祉関係では、地域密着型サービス事業所等の整備促進を図るとともに、介護保険関係では、所得の低い方でも介護保険サービスを利用しやすくするため、市独自の制度により利用料を軽減し、利用促進を図ってまいりました。 幼児教育・保育の無償化関係では、事業者及び利用者を対象に説明会や相談会を開催するなど無償化に向けた準備を行うとともに、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が開始されました。 また、保育所建設事業関係では、丸子統合保育園整備事業において施設工事に着手いたしました。 新型コロナウイルス感染症対策関係では、公立保育園においては必要な消毒液等を購入するとともに、私立保育園等に対しては補助金を交付し、感染拡大防止に努めてまいりました。 続きまして、57ページをお願いいたします。款4衛生費でございます。決算額は39億1,176万円余で、前年度比較で9,210万円余、2.4%の増となりました。これは、上田地域広域連合清浄園費負担金、クリーンセンター費負担金、資源循環型施設建設推進事業の増、こういったことが主な要因となっております。 主な事業といたしましては、健康事業関係では、第三次上田市民健康づくり計画に基づき、市民の皆様が健康で豊かな生活を送ることができるよう、生活習慣病の発症、重症化の予防や各種健康づくり事業を実施いたしました。 保健予防事業では、個別通知等による接種勧奨などを通して市民の皆様の予防接種実施率の向上に努めたほか、新型コロナウイルス感染症対策として必要な対応を迅速に進めるため、令和2年2月に上田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、感染症対策用備品等を購入し、市施設等の衛生管理の徹底を図ってまいりました。 医療関係では、上小医療圏地域医療再生計画継続事業終了後の地域医療対策事業といたしまして、上田地域広域連合のふるさと基金を財源といたしまして、信州上田医療センターの機能回復、救急医療、周産期医療の再構築、地域内の二次救急医療の完結を目指した取組を進めてまいりました。同医療センターの常勤医師は令和2年3月現在68人となり、このうち医師確保対策事業として平成20年度から市独自で実施してきた医師確保修学資金等貸与制度の利用者のうち、研修医または専攻医として3人が勤務しているところでございます。 上田地域広域連合が計画する資源循環型施設の建設につきましては、地域住民の皆様と施設の安全、安心な在り方等について協議を行う資源循環型施設検討委員会を6回開催し、協議を終えるとともに、し尿前処理下水道投入施設については、地元自治会からの同意に向け、基本設計及び生活環境影響調査を実施いたしました。 次に、64ページをお願いいたします。款5労働費について申し上げます。決算額は2億7,662万円余、前年度比較で2,296万円余、9.1%の増となりました。 主な事業といたしましては、就職支援関係では、雇用マッチングの一層の強化、充実を図るため、就労サポートセンターにおいて就職、労働相談を行うとともに、オンラインシステムによりハローワークの求人情報を提供する無料職業紹介業務を実施いたしました。 また、新卒者の就職支援関係では、上田で学ぶ学生や首都圏等の学校に進学した学生を対象に、上田職業安定協会等と連携した就職面接会の開催、企業ガイドブックの作成、無料通信アプリLINEを活用した地域就職支援情報等の配信を行うほか、地方創生推進交付金を活用した地域・首都圏等学生地元就職促進事業を実施し、地域企業への就職促進を図ってまいりました。 続きまして、66ページをお願いいたします。款6農林水産業費でございます。決算額は27億4,594万円余、前年度比較で4,162万円余、1.5%の減となりました。これは、産地パワーアップ事業補助金の皆減、こちらが主な要因となっております。 主な事業の概要を申し上げますと、農業振興関係では、令和元年度から新規就農者支援体制整備事業に取り組み、新たな農業の担い手の育成支援に努めるとともに、新規就農者への支援制度である国の農業次世代人材投資事業の周知を行い、18経営体に対して資金を交付するとともに、関係機関と連携し巡回訪問指導等を行い、新規就農者の営農定着に努めてまいりました。また、令和元年東日本台風による農業用ハウス等の施設の災害に対し、JAと連携し営農を継続できるよう支援を行ったところでございます。 次に、都市農村交流関係では、岩清水地区で計画している滞在型市民農園クラインガルテン整備のための用地取得及び上下水道供給関連施設等を整備いたしました。 また、土地改良関係では、県営土地改良事業をはじめ県単土地改良事業、市単土地改良事業を活用し、農村環境の保全及び農業農村の基盤整備等に努めてまいりました。 地籍調査事業では、上室賀4区・小泉2区及び塩川6区・長瀬3区の調査を実施いたしました。 次に、森林整備関係では、森林環境保全直接支援事業等により、民間事業体が行う間伐などの造林事業に対しかさ上げ補助を実施いたしました。 また、市有林整備事業として、東山市有林のヒノキの搬出間伐を実施いたしました。 有害鳥獣対策では、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシンについては、従来の捕獲報償金のほか、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業により報償金を加算いたしまして捕獲対策の強化に努めるとともに、松くい虫防除対策では、被害拡大を抑制するため、被害木3,551立米を伐倒処理するとともに、東山市有林では景観対策として枯渇木を伐採処理いたしました。 次に、77ページでございます。款7商工費でございます。決算額は47億631万円余、前年度比較で5億4,071万円余、10.3%の減となりました。これは、菅平地区観光施設整備事業、サニアパーク整備事業の完了などによることが主な減要因となっております。 主な事業といたしましては、商工振興関係では、市内の事業者の大半を占め、地域経済や雇用の創出、まちづくりの担い手として大きな役割を果たしている中小企業、小規模企業の振興を総合的に推進するため、基本理念や市、事業者、市民など各主体の役割、責務等を定めた上田市中小企業・小規模企業振興条例を制定いたしました。また、中小企業金融対策事業では、市制度融資の利率引下げを行うとともに、申込みから融資実行までのスピード感に配慮した小規模企業小口事業資金を創設し、事業者の円滑な資金繰りを支援してまいりました。 観光関係では、関係団体、近隣市町村と連携、協力し、各種イベントや観光キャンペーンの実施、観光パンフレット、ポスターの制作のほか、松本市と連携した上田松本直行バスの運行、9市町村が参画する新幹線上田駅観光案内所運営などにより周遊促進を図り、上田市のさらなるイメージの向上と観光誘客に取り組んだところでございます。 また、サニアパークにおいてラグビーイタリア代表チームのトレーニングキャンプを受け入れるとともに、20周年記念イベントといたしまして、関東大学ラグビー開幕戦を開催いたしたところでございます。 続きまして、83ページをお願いいたします。款8土木費でございます。決算額は88億9,185万円余で、前年度比較で1億7,358万円余、2.0%の増となりました。これは、都市公園整備事業や市道新設改良事業の増などが主な要因でございます。 主な事業といたしましては、道路新設改良関係では、全市的に橋梁定期点検、橋梁修繕、舗装修繕等のインフラ長寿命化修繕事業を進めたほか、上田地域では五反田新屋線、中野小泉線バイパス及び上田橋下堀線等の整備を進めるとともに、丸子地域では上丸子石井線、金井線及び国道254号バイパス関連整備事業を進めるなど市内幹線道路の整備を図り、交通の円滑化を図ってまいりました。また、椀子ワイナリー建設に伴い関連道路の整備を進めました。 河川関係では、豪雨時の浸水被害を防止するため、神科台排水路整備の進捗を図るとともに、丸子地域においては、かわまちづくり支援事業の推進を図ってまいりました。 都市計画関係では、大規模盛土造成地のマップの作成を行い公表するとともに、太陽光発電設備の適正な立地に関する条例を令和元年8月に施行いたしました。 また、街路事業関係では、新参町線の無電柱化事業の工事に着手いたしたところでございます。 次に、公園関係では、公園施設長寿命化計画に基づき、たけのはな公園ほか4公園の遊具のリニューアルを実施いたしました。また、子育て支援身近な公園改築・更新事業において、丸子ベルパークほか2公園の遊具の新設と改修を実施いたしました。 交通運輸対策では、鉄道関連といたしまして、しなの鉄道及び別所線存続を目的とした別所線運行協定に基づく安全対策事業費等に対し補助を行いました。また、バス関連として、廃止路線代替バスの運行費補助や運賃低減バスの運行継続、循環バス等の運行により地域交通の維持を図ってまいりました。 次に、94ページをお願いいたします。款9消防費でございます。決算額は19億8,649万円余で、前年度比較で9,710万円余、5.1%の増となりました。 主な事業といたしましては、非常備消防関係では、地域防災力の向上を図るため、地域防災の中核である消防団の充実強化に努めるとともに、消防団車両の更新について計画的に実施いたしました。 消防施設関係では、災害に強いまちづくりに向けて、大規模地震発生時における消火機能の向上を図るため、耐震性貯水槽の整備を計画的に実施し、上田地域に3基、丸子地域に1基の合計4基を新設し、市内全域に設置した耐震貯水槽は129基となったところでございます。 続きまして、96ページをお願いいたします。款10教育費でございます。概要につきましては、97ページにかけて記載しております。決算額は63億781万円余、前年度比較で7億2,292万円余、12.9%の増となっております。これは、小中学校空調設備事業の増などが主な要因でございます。 教育施設整備関係では、第二学校給食センターの改築に向けて各種手続を進めるとともに、不動産鑑定評価、用地測量業務を実施いたしました。 学校教育関係では、第2期上田市教育支援プランに掲げた施策の推進に努めるとともに、生活・学習ノート「紡ぐ」を活用し家庭学習の習慣形成を目指しました。 また、教職員の働き方改革と生徒の充実した部活動支援のため、部活動指導員5名を配置いたしました。 新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、感染防止対策の徹底を図るとともに、市内小中学校で行われた臨時休業措置に対する給食関係事業者への支援を実施いたしました。 文化財関係では、浦野川で発見された約1,300万年前のウエダアカボウクジラの発掘調査を実施いたしました。 97ページの関係でございますが、美術館関係では、上田市ゆかりの作家の顕彰を起点としながら、県内外他館との美術展の共同企画及び開催により多様な芸術鑑賞機会の提供に努めるとともに、山本鼎の始めた農民美術、児童自由画運動の100周年を記念した展覧会を開催いたしました。 スポーツ事業関係では、地域のスポーツ推進のための各種スポーツ大会や教室の開催、小学生を対象とした心のプロジェクト「夢の教室」などを開催するとともに、施設関係では、材木町ちびっこプール管理棟改築工事及び外構工事、上田城跡公園ブロック塀撤去及びフェンス設置工事などを実施してまいりました。 次に、116ページをお願いいたします。款11公債費でございます。決算額は72億9,802万円余、前年度比較で6億6,333万円余、8.3%の減となりました。また、令和元年度末の市債残高は623億5,168万円余で、前年度末残高と比較いたしまして、残高は5億3,663万円余、0.9%の減となったところでございます。 次の117ページをお願いいたします。款12予備費でございますが、実績欄にございますとおり、緊急性を要する案件58件、合計9,366万円余を各科目に充当させていただきました。詳細は記載のとおりでございます。 次に、119ページをお願いいたします。款13災害復旧費でございます。決算額は9億7,477万円余でございまして、令和元年7月の豪雨災害、10月の令和元年東日本台風等により被災した農地、農業用施設や林業施設及び道路、河川等の公共土木施設、鉄道施設等について復旧工事を行い、機能回復と安全確保を図ってまいりました。 以上、一般会計の決算の概要を申し上げました。 続きまして、特別会計について申し上げますので、123ページをお願いいたします。令和元年度の特別会計は全会計とも黒字または歳入歳出同額で決算いたしました。特別会計7会計全体の歳入総額は336億5,395万9,473円、歳出総額は329億4,999万5,696円となり、差引き7億396万3,777円の黒字となりました。 続きまして、各特別会計の決算概要をご説明いたします。初めに、124ページ、議案第81号、上田市土地取得事業特別会計の決算について申し上げます。 歳入総額、歳出総額ともに同額で8,918万5,004円となりました。土地取得費につきましては、市庁舎改修・改築に伴う庁舎用地ほかの取得費及び土地開発基金への繰出金となっております。 次の125ページをお願いいたします。議案第82号、上田市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算について申し上げます。 歳入総額2,739万6,433円、歳出総額2,312万9,328円で、差引き426万7,105円を次年度に繰り越しました。 事業の状況は記載のとおりでございます。 次に、127ページをお願いいたします。議案第83号、上田市国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、歳入総額153億1,286万2,323円、歳出総額152億1,782万6,131円で、差引き9,503万6,192円を次年度へ繰り越したところでございます。 平成30年度からの国民健康保険制度改革により、これまでの市町村に代わり都道府県が財政運営の責任主体となりましたことから、国庫補助金等の大部分が国から直接県へ支払われるなど制度改正が行われております。 令和元年度の保険給付費は106億3,083万円余で、前年度比較で1.6%、1億7,566万円余の減となったところでございます。 続きまして、133ページをお願いいたします。議案第84号、上田市後期高齢者医療事業特別会計の決算につきましては、歳入総額21億1,346万9,935円、歳出総額21億787万845円で、差引き559万9,090円を次年度へ繰り越しました。市で徴収した保険料等を納付する後期高齢者医療広域連合納付金は20億6,814万円余でございました。 次に、135ページをお願いいたします。議案第85号、上田市介護保険事業特別会計の決算につきましては、歳入総額158億5,739万8,846円、歳出総額152億8,697万5,821円で、差引き5億7,042万3,025円を次年度へ繰越しいたしました。 保険給付費は139億9,768万円余で、前年度比較で1.3%、1億8,231万円余の増となったところでございます。 続きまして、141ページをお願いいたします。議案第86号、上田市駐車場事業特別会計の決算でございますが、歳入総額1億3,629万3,493円、歳出総額1億3,003万1,399円で、差引き626万2,094円を次年度へ繰越しいたしました。 お城口、温泉口駐車場及び駐輪場の年間利用状況につきましては、142ページに記載のとおりでございます。 続きまして、143ページをお願いいたします。議案第87号、上田市武石診療所事業特別会計の決算でございます。歳入総額1億1,735万3,439円、歳出総額9,497万7,168円で、差引き2,237万6,271円を次年度へ繰り越しました。 年度の延べ患者数は7,816人でございました。 以上、議案第80号から87号まで、令和元年度上田市一般会計ほか特別会計7会計の決算につきまして、その概要を申し上げました。お手元にはこの主要施策の成果等報告書のほか、決算事項別明細や実質収支及び財産に関する調書などを記載いたしましたピンク色の決算書と監査委員の審査意見書を併せて申し上げてございますので、ご参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) ここで15分間休憩といたします。          午後 2時10分   休憩                       ◇                                午後 2時25分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、担当者からの説明を求めます。山崎真田地域自治センター長。          〔真田地域自治センター長 山崎 完爾君登壇〕 ◎真田地域自治センター長(山崎完爾君) それでは、別冊になっております上田市真田有線放送電話事業会計決算書をお願いいたします。議案第88号、令和元年度上田市真田有線放送電話事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 初めに、12ページをお願いいたします。令和元年度真田有線放送電話事業に係る総括事項から申し上げます。真田地区有線放送電話事業は、開設以来、真田地域内の通信及び放送等の業務を通して地域のコミュニケーションの核としてその役割を果たしてまいりました。令和元年度は、お知らせ放送が897件、自治会長の皆様などが利用するページング放送は649件の利用があり、住民の皆様に身近できめの細かい情報提供に努めてまいりました。 一方、設備は平成2年度に更新してから29年が経過し、老朽化が進むと同時に、携帯電話の普及などにより加入者数は前年より78件減少し1,951件、加入率は48.3%に低下しております。 このような状況から、平成30年度に上田市真田地区有線放送電話審議会を設置し、事業の今後の在り方について審議された結果、令和2年3月に利用者への十分な周知を行い理解を得て事業廃止すべきと判断されますとの答申を受けております。今後、地域住民の意見等を参考にし、市として方針を決定する予定でございます。 お戻りいただきまして1ページ、2ページをお願いいたします。収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。まず、上段の収入欄、第1款有線放送電話事業収益の決算額は4,688万9,695円となり、下段の支出の欄、第1款有線放送電話事業費用の決算額は4,020万3,546円でございました。 次の3ページ、4ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、上の段の収入欄、第1款資本的収入の決算額は2万7,000円、下の段の支出の欄、第1款資本的支出の決算額は120万3,840円でございました。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきましては、欄外に記載のとおり補填をしております。 次に、5ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、1の営業収益から2の営業費用を差し引いた営業利益は、中段にございますとおり471万2,516円でございます。この営業利益に3の営業外収益187万8,721円を加えました経常利益は659万1,237円で、そのまま当年度純利益となっており、ここにその他未処分利益剰余金変動額108万8,000円を加えた767万9,237円が当年度未処分利益剰余金でございます。 次に、7ページ、8ページをお願いいたします。上段、剰余金計算書でございますが、資本金、剰余金の資本合計の当年度末残高は、8ページ右下の欄、6億7,755万1,708円でございます。その左横の利益剰余金の内訳でありますが、利益積立金が6,211万6,890円、建設改良積立金が1億8,697万9,000円、未処分利益剰余金が767万9,237円となっております。 左側7ページの下段を御覧ください。剰余金処分計算書(案)でございますが、地方公営企業法第32条第2項の規定により議会の議決をお願いし、処分を行うものでございます。内容は、当年度未処分利益剰余金767万9,237円のうち659万1,237円を利益積立金に積み立てるとともに、108万8,000円を自己資本金に組み入れたいというものでございます。 なお、9ページ、10ページの貸借対照表、また16ページからの決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第88号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 別冊になっております令和元年度上田市立産婦人科病院事業会計決算書をお願いいたします。議案第89号、令和元年度上田市立産婦人科病院事業会計決算認定についてご説明申し上げます。 12ページをお願いいたします。最初に、令和元年度上田市立産婦人科病院事業に関わる総括事項についてご報告申し上げます。近年の少子化により地域内の分娩取扱件数が減少傾向にある中で、市立産婦人科病院は安全で安心な医療の提供を進めながら、この地域の周産期医療提供体制の維持に努めてまいりました。元年度当初は常勤医師1名の中で非常勤医師を確保しながら医療の提供を継続する中で、リスクのある患者を早めに信州上田医療センターへ紹介したことなどから分娩取扱件数などが減少し、医業収益は減収となりました。 こうした中で、課題となっておりました医師確保につきましては、新たに常勤医師1名を令和2年2月から確保することができ、安定的な診療体制による医療の提供ができ得る体制が整ったものと考えております。 業務実績につきましては、分娩件数は328件で、前年度と比較して79件の減、延べ入院患者数は4,036人で、前年度と比較して649人の減、延べ外来患者数は9,840人で、前年度と比較して2,824人の減となりました。 経営面につきましては、収益関係は、分娩件数、入院患者数及び外来患者数の減少により医業収益が減収となり、医業外収益においては他会計補助金が増額となりましたが、事業収益全体では減収となりました。 また、費用関係では、給与経費等の減により事業費用は減額となりましたが、損益勘定としては9,300万円余の当期純損失を計上することとなりました。 お戻りいただきまして1ページ、2ページをお願いいたします。決算報告書でございますが、(1)、収益的収入及び支出の収入欄、第1款病院事業収益の決算額は4億5,703万6,090円で、その下の支出欄、第1款病院事業費用の決算額は5億5,883万7,693円となりました。 次の3ページ、4ページをお願いいたします。(2)、資本的収入及び支出の収入欄、第1款資本的収入の決算額は2,214万9,000円で、その下の支出欄、第1款資本的支出の決算額は3,350万6,166円となりました。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、欄外の記載のとおり補填いたしました。 次に、5ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、下から4行目の当年度純損失は9,337万8,619円となり、下から2行目のその他未処分利益剰余金変動額により補填しましたが、下から3行目の前年度繰越欠損金と合わせ、一番下の当年度未処理欠損金は1億1,772万2,545円を計上することとなりました。 次の7ページ、8ページをお願いいたします。上段の剰余金計算書でございますが、8ページの右から3列目の未処理欠損金の前年度処理後残高は、平成30年度からの繰越欠損金で、下から2行目の当年度純損失及び一番下の当年度未処理欠損金とともに、先ほどの損益計算書における金額と同額でございます。 資本合計の年度末残高は、8ページ右下の欄、1億5,676万6,908円となります。 次に、7ページの下段、欠損金処理計算書でございますが、未処理欠損金につきまして翌年度へ繰越しいたすものでございます。 なお、9ページ、10ページの貸借対照表、また16ページ以降の決算書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第89号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 柏木上下水道局長。          〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕 ◎上下水道局長(柏木明彦君) 別冊になっております令和元年度上田市水道事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計決算書をお願いいたします。議案第90号から議案第92号まで一括してご説明申し上げます。 それでは、1ページをお願いいたします。議案第90号、令和元年度上田市水道事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 初めに、事業報告書についてご説明申し上げますので、21ページをお願いいたします。事業報告書について、1、概況の(1)、総括事項でご説明申し上げます。水道事業は、安全、安心、持続可能な水道水の供給を目指して計画的に老朽施設等の更新及び基幹施設等の耐震化を実施し、施設の適切な維持管理に努めております。また、令和元年東日本台風により施設及び配水管等が被害を受けたため、これらの災害復旧にも取り組んでおります。 建設改良事業では、簡易水道統合整備事業に伴う配水管布設工事、基幹管路の耐震化工事及び浄水場施設の耐震診断業務等を行いました。 また、昨年度において令和2年度から令和11年度までの10年間に取り組むべき事業と財政推計を明らかにした中長期的な経営の基本計画である上下水道事業経営戦略(改訂版)、これを作成いたしました。 経営面における収益では、給水人口の減少に伴い給水収益が減少したことに加え、費用においては、自然災害による浄水施設等の修繕費が増加したこともあり、当年度純利益は減少いたしました。 次に、アの給水状況でございますが、年度末給水人口は13万2,926人で、前年度と比較して0.8%減少し、給水戸数は5万8,140戸で、前年度と比較して0.2%増加しております。 また、年間配水量は1,712万6,799立方メートル、年間有収水量は1,438万7,639立方メートルで、有収率は前年度と比較して0.5ポイント上昇し84%となっております。 次に、イの建設改良事業の状況でございますが、建設改良費は前年度繰越分も含めまして10億6,646万3,418円でございます。工事内容につきましては、24ページから29ページに記載してございますので、説明については省略させていただきます。 次に、22ページをお願いいたします。ウの経理の状況でございますが、後ほど決算報告書、損益計算書でご説明いたしますので、省略させていただきます。 以上、事業報告書の主な内容についてご説明いたしました。 次に、8ページ、9ページにお戻り願います。決算報告書でございます。これは予算に対する決算の状況を説明するものであり、税込み表示となっております。収益的収入及び支出の収入で、第1款水道事業収益の決算額は29億1,530万974円、支出、第1款水道事業費用の決算額は26億1,624万6,841円、地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額は2,129万3,000円でございます。 なお、地方公営企業法施行令第18条第5項ただし書の規定による支出は、欄外の記載のとおりでございます。 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入、第1款資本的収入の決算額は7億2,950万8,600円、支出、第1款資本的支出の決算額は16億4,193万829円、地方公営企業法第26条の規定による繰越額は8億5,916万3,000円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、欄外に記載のとおり補填しております。 次に、12ページをお願いいたします。損益計算書につきましてご説明申し上げます。1、営業収益は23億1,913万3,783円で、給水収益等が減少したことにより前年度に比べ1.4%減少しております。 2、営業費用は23億591万8,400円で、原水及び浄水費、減価償却費等が増加したことにより前年度に比べ4.4%増加しております。 3、営業外収益は3億9,316万8,009円で、雑収益等が増加したことにより前年度に比べ0.6%増加しております。 4、営業外費用は1億4,473万54円で、支払利息及び企業債取扱諸費等の減少により前年度に比べ10.7%減少しております。 5、特別利益は248万1,986円で、固定資産売却益等でございます。 6、特別損失は3,511万2,541円で、令和元年東日本台風による災害損失でございます。 この結果、13ページ1行目の当年度純利益は2億2,902万2,783円となり、次の行のその他未処分利益剰余金変動額3億7,192万4,488円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は6億94万7,271円となっております。 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、先ほどの当年度純利益の増加により資本合計の年度末残高は、15ページ右下の欄の140億393万9,890円となっております。 次に、14ページ下段の剰余金処分計算書(案)でございます。このことにつきましては、地方公営企業法第32条第2項の規定により、当年度未処分利益剰余金6億94万7,271円のうち、減債積立金の取崩し相当額3億7,192万4,488円を資本金へ組み入れるとともに、当年度純利益相当額2億2,902万2,783円を減債積立金へ積み立て、また固定資産の財源整理として、資本剰余金のうち他会計負担金相当額266万2,986円を資本金に積み立てることについて、議会の議決をお願いするものでございます。 次の16、17ページの貸借対照表、37ページ以降の決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第90号についてご説明申し上げました。 続きまして、53ページをお願いいたします。議案第91号、令和元年度上田市公共下水道事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 初めに、事業報告書についてご説明申し上げますので、73ページをお願いいたします。事業報告書について、1、概況の(1)、総括事項でご説明申し上げます。公共下水道事業は、生活環境の改善や公共用水域の水質の改善等を目指し積極的な整備と適切な維持管理に努めております。また、令和元年東日本台風により管渠及び処理施設等が被害を受けたため、これらの災害復旧にも取り組んでおります。 建設改良事業では、管渠布設工事をはじめストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づいた対策を行うとともに、し尿前処理下水道投入施設等関連事業や農業集落排水の公共下水道への統合事業についても実施いたしました。 また、先ほど水道事業でご説明いたしましたが、上下水道事業経営戦略(改訂版)についても策定をしております。 経営面における収益では、下水道使用料、他会計補助金、長期前受金戻入が減少し、費用では、修繕費、委託料が増加したこともあり、前年度に比べ純利益が減少しております。 次に、アの普及状況等でございますが、処理区域内人口は12万5,726人、利用可能人口は12万5,254人で、ともに前年度比1.1%減少した結果、普及率は前年度と同じ99.6%となっております。 一方、利用人口は11万7,428人で、前年度比0.1%減少した結果、74ページになりますけれども、水洗化率は前年度と比較して1.0ポイント上昇し93.8%となっております。 また、年間処理水量は1,577万863立方メートルで、前年度と比較して1.9%の増加、年間有収水量は1,296万677立方メートルで、前年度と比較し1.1%減少し、有収率は前年度より2.4ポイント減少し82.2%となっております。 イの建設改良事業の状況でございますが、前年度繰越分を含めた建設改良費は8億6,400万9,372円でございます。工事内容につきましては、78ページから87ページに記載してございますので、説明については省略させていただきます。 次に、75ページをお願いいたします。ウの経理の状況でございますが、後ほど決算報告書、損益計算書でご説明いたしますので、省略させていただきます。 以上、事業報告書の主な内容についてご説明いたしました。 次に、60ページ、61ページにお戻り願います。決算報告書でございます。収益的収入及び支出の収入、第1款下水道事業収益の決算額は62億98万5,866円、支出で、第1款下水道事業費用の決算額は51億9,618万7,323円でございます。 次に、62ページ、63ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入、第1款資本的収入の決算額は8億3,142万1,750円、支出で、第1款資本的支出の決算額は40億5,238万8,386円で、地方公営企業法第26条の規定による繰越額は4億2,757万5,000円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、欄外に記載のとおり補填しております。 次に、64ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明申し上げます。1、営業収益は25億8,194万1,574円で、下水道使用料、他会計補助金が減少したため、前年度に比べ0.7%減少しております。 2、営業費用は42億1,174万6,997円で、管渠費、処理場費、資産減耗費が増加したことにより、前年度に比べ1.4%増加しております。 3、営業外収益は34億260万3,189円で、他会計補助金、長期前受金戻入の減少により、前年度に比べ1.1%減少しております。 4、営業外費用は7億9,911万4,360円で、支払利息及び企業債取扱諸費の減少により、前年度に比べ8.5%減少しております。 5、特別利益は529万1,164円で、前年度に比べ196.6%増加しております。 この結果、下から3行目の当年度純利益は9億7,897万4,570円となり、次の行のその他未処分利益剰余金変動額10億1,713万6,589円と合わせて当年度未処分利益剰余金は19億9,611万1,159円となっております。 次に、66ページ、67ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、先ほどの当年度純利益の増加により、資本合計の年度末残高は67ページ右下の欄の172億5,016万5,480円となっております。 次に、66ページ下段の剰余金処分計算書(案)でございますが、地方公営企業法第32条第2項の規定により、当年度未処分利益剰余金19億9,611万1,159円のうち、10億1,713万6,589円を資本金へ組み入れるとともに、9億7,897万4,570円を減債積立金へ積み立てることについて、議会の議決をお願いするものでございます。 次の68、69ページの貸借対照表、95ページ以降の決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 以上、議案第91号についてご説明申し上げました。 続きまして、決算書の115ページをお願いいたします。議案第92号、令和元年度上田市農業集落排水事業会計決算認定及び剰余金処分についてご説明申し上げます。 初めに、事業報告書についてご説明申し上げますので、135ページをお願いいたします。事業報告書について、1、概況の(1)、総括事項でご説明申し上げます。農業集落排水事業は、既に普及率が100%となっているため、適切な維持管理を実施するとともに、令和元年東日本台風により処理場、管渠等が被害を受けたため、これらの災害復旧にも取り組みました。 建設改良事業では、劣化調査及び機能強化工事に着手するとともに、農業集落排水の公共下水道への統合について協議を進め、丸子地区の財産処分報告書を関東財務局へ提出いたしました。また、上下水道事業経営戦略(改訂版)につきましても策定しております。 経営面の収益では使用料、他会計補助金、長期前受金戻入が減少したことに加え、費用面では手数料、委託料が増加したことから、前年度に比べ純利益が減少しております。 次に、アの普及状況等でございますが、処理区域内人口、利用可能人口はともに2万5,439人で、前年度と比較して1.1%減少しておりますが、普及率は前年度と同様の100%となっております。また、利用人口は2万3,942人で0.9%減少したものの、水洗化率は0.1ポイント増加し94.1%となっております。年間処理水量は212万3,239立方メートルで、前年度と比較して1.2%減少、年間有収水量は207万1,692立方メートルで、前年度と比較して1.0%減少いたしました。有収率は0.3ポイント上昇して97.6%となっております。 次に、イの建設改良事業の状況でございますが、建設改良費は2,651万7,217円でございます。工事内容につきましては、139ページから141ページに記載してございますので、説明については省略させていただきます。 次に、136ページをお願いいたします。ウの経理の状況でございますが、後ほど決算報告書、損益計算書でご説明いたしますので、省略させていただきます。 以上、事業報告書の主な内容についてご説明いたしました。 続きまして、122、123ページにお戻り願います。決算報告書でございます。収益的収入及び支出の収入、第1款農業集落排水事業収益の決算額は14億7,091万1,049円、支出、第1款農業集落排水事業費用の決算額は13億1,896万4,314円でございます。 次に、124、125ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入、第1款資本的収入の決算額は3億5,271万1,000円、支出、第1款資本的支出の決算額は8億2,915万4,547円で、地方公営企業法第26条の規定による繰越額は3,710万円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、欄外に記載のとおり補填しております。 次に、126ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明申し上げます。1、営業収益は4億5,169万3,352円で、下水道使用料、他会計補助金が減少したため、前年度に比べ0.4%減少しております。 2、営業費用は11億584万2,646円で、減価償却費等の減少により、前年度に比べ0.7%減少しております。 3、営業外収益は9億8,581万3,692円で、他会計補助金、長期前受金戻入の減少により、前年度に比べ2.5%減少しております。 4、営業外費用は1億6,695万3,394円で、支払利息及び企業債取扱諸費の減少により、前年度に比べ9.5%減少しております。 次に、5、特別利益は6万917円で、前年度に比べ87.7%減少しております。 この結果、下から3行目の当年度純利益は1億6,477万1,921円となり、次の行のその他未処分利益剰余金変動額1億6,691万36円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は3億3,168万1,957円となっております。 次に、128、129ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、先ほどの当年度純利益の増加により、資本合計の年度末残高は129ページ右下の欄の33億3,104万7,434円となっております。 次に、128ページ下段の剰余金処分計算書(案)でございますが、地方公営企業法第32条第2項の規定により、当年度未処分利益剰余金3億3,168万1,957円のうち、1億6,691万36円を資本金へ組み入れるとともに、1億6,477万1,921円を減債積立金へ積み立てることについて、議会の議決をお願いするものでございます。 次の130、131ページの貸借対照表、147ページ以降の決算附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 議案第92号についてご説明申し上げました。 以上、議案第90号、第91号、第92号につきまして3件一括でご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) ここで、監査委員から審査意見の報告を求めます。小池代表監査委員。          〔監査委員 小池 功二君登壇〕 ◎監査委員(小池功二君) 令和元年度上田市一般会計、上田市土地取得事業特別会計など7つの特別会計、上田市真田有線放送電話事業会計など5つの公営企業会計の決算及び基金運用状況について、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づきまして、小坂井監査委員と審査を行いましたので、僣越ではございますが、代表して私からその結果を申し上げます。 審査に当たりましては、市長から付されました各会計の決算書及びその附属書類並びに基金運用状況に関する調書がそれぞれの法令で定める様式を基準として作成されているか、計数は正確であるか、予算の執行はその目的に従って適正かつ効率的に行われているかなどに主眼を置きまして、各会計事務を所管する関係課から説明を聴取するなどして審査しました。 その結果、決算及びその附属書類並びに基金運用状況に関する調書は、実施した審査の範囲におきましていずれも法令で定める様式により作成され、計数などについても関係諸帳簿及び証書類と符合し、正確であると認められました。また、予算の執行状況、各基金の運用状況につきましては、その目的に沿っておおむね適正に執行されているものと認められました。 それでは、最初にお手元の令和元年度上田市一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書を御覧ください。令和元年度の一般会計、特別会計決算の概要につきましては先ほど財政課長が述べられたとおりでございまして、この意見書では決算額を3年比較または5年比較で示し、審査を行っております。それを踏まえまして審査意見として5点述べておりますので、資料の8ページを御覧ください。 (1)、まず1点といたしまして、財政状況についてです。財政状況を示す指標は幾つかありますが、その中で財政の弾力性を示す経常収支比率が昨年度よりも0.1ポイント上昇し悪化が続いています。これは、経常一般財源の充当額が公債費では減少したものの、扶助費などでは増加したこと、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したことなどによるものです。今後、自立支援給付事業等の扶助費や市庁舎改修・改築事業、災害復旧事業等の市債借入れに伴う公債費等の義務的経費の増加が見込まれる中、安定的、継続的に行政サービスを提供していくためには、自主財源の確保及び経常的経費のさらなる削減が必要であると考えます。自主財源の確保としては、遊休土地の売却を推進する必要があると考えます。これにより、売却益のみならず、その後課税となる固定資産税等の収入が期待できます。また、公民館使用料などの公共施設使用料について、応益負担と公平性の観点から減免の見直しが望まれます。経常的経費の削減としては、市の保有する公共施設について、必要性、有効性、効率性を維持管理経費及び使用料収入と併せて評価し、廃止または集約化を早急に行うことを引き続き求めます。 (2)、市債についてです。市債残高は平成26年度から減少しておりますが、令和2年度では市庁舎改修・改築事業や災害復旧事業で多額の市債発行が見込まれます。後年度の公債費の増加につながりますので、市債の発行については、優先順位をつけた上で計画的な発行に努めてください。 (3)、収納対策についてです。税外収入も含めた一般会計及び特別会計の収入未済額は減少が続いています。今後も収入未済額の減少に努めてください。 (4)、武石診療所事業特別会計についてです。武石診療所では収支不足金を毎年基金からの繰入れで賄っており、このままでは令和3年度に基金が枯渇することが見込まれる状況です。こうした中、上田市の地域医療政策の中で武石診療所をどのように位置づけ、財政負担をどのようにするか、また他の医療機関との統合等も考えられるのかといったことについて早急に検討する必要があると考えます。 最後に、(5)、5点目としまして、特別会計の経営状況の分析についてです。駐車場事業特別会計や武石診療所事業特別会計などについては、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を整えることが望まれます。財務諸表により経営状況を明らかにすることで、より効率的な事業運営が期待できます。 続きまして、公営企業の各会計決算状況について申し上げます。お手元の令和元年度上田市公営企業会計決算審査意見書を御覧ください。こちらの決算の概要につきましては、先ほど各会計担当部局長が述べられたとおりでございます。私からは各会計に対する審査意見についてのみ述べさせていただきます。 それでは、資料2ページの上田市真田有線放送電話事業会計です。1、審査意見、(1)、決算の概要の次の意見の箇所を御覧ください。真田地区有線放送電話審議会にて事業廃止の答申が出ていることから、有線放送に係る災害時などの緊急伝達手段等を検討するとともに、現金預金として保有している4億2,000万円、そこから事業廃止に係る撤去費用を控除した余剰金の活用方法についても検討し、事業廃止について早急な結論を求めます。 次に、資料14ページの上田市立産婦人科病院事業会計です。純損失を計上し、病院経営では厳しい状況が続いています。国立社会保障・人口問題研究所の推計値によりますと、上田市の15歳から49歳までの女性人口は2020年から2045年までに8,290人減少すると見込まれています。分娩者数の動向分析及び黒字転換の目安となる500件程度の分娩数が確保できるか検証し、地域の周産期医療の将来を見据えた上で、上田市立産婦人科病院新改革プランに掲げている経営形態の見直しを含め、産婦人科病院の在り方について検討をすることを求めます。 続きまして、資料28ページ、上田市水道事業会計です。意見の箇所を御覧ください。黒字決算となりましたが、今後人口減少に伴う給水収益の減少、老朽管更新事業等による費用の増加が見込まれます。経営環境は厳しさが増している状況であります。安全、安心、安価な水道水を供給するため、専門企業のノウハウを生かした施設の運転管理委託等を早期に導入し、稼働率の低い浄水施設等の統廃合を進めるなど、効率のよい水道施設の整備を求めます。 次は、資料42ページ、上田市公共下水道事業会計です。黒字基調は続いていますが、収益の38%を一般会計繰入金に依存しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計値によりますと、上田市の人口は2020年から2045年までの25年間で2万5,545人減少すると見込まれ、使用料収入は減少となることは避けられない見通しです。上田市上下水道経営戦略等に基づき、農業集落排水との統合を早期に進め、効率的な施設運営に努めるとともに、災害時の応急対策等危機管理体制の強化を求めます。 最後は、資料56ページ、上田市農業集落排水事業会計です。老朽化による更新費用等の増加により汚水処理原価の上昇が懸念されることから、施設統合や公共下水道への接続事業を進め、上田市上下水道経営戦略で掲げている農業集落排水施設を令和10年度までに26地区から6地区とする目標の着実な実行を求めます。 以上、上田市の各会計における決算審査の結果と意見の一端を述べました。詳細につきましては、お渡ししました資料を後ほど御覧ください。 これをもちまして決算審査の報告といたします。 ○議長(土屋勝浩君) 引き続き、担当者の説明を求めます。山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) それでは、厚いほうの補正予算書をお願いいたします。議案第94号、令和2年度上田市一般会計補正予算第6号についてご説明申し上げます。 2ページをお願いいたします。条文でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,312万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ979億2,570万8,000円といたしたいというものでございます。 第2条、債務負担行為の追加は第2表で、また第3条、地方債の追加及び変更は第3表で後ほど申し上げます。 それでは、20、21ページをお願いいたします。20ページからの歳出でございますが、主なものを順次ご説明申し上げます。初めに、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費におきまして327万3,000円の補正をお願いしております。右側説明欄3つ目の二重丸、丸子地域自治センター整備事業費でございますが、センター南棟の耐震化及び大規模改修に関連した庁用備品の購入費をお願いしております。次の国際交流推進事業費では、当初予算に計上した寧波市との友好交流提携周年事業負担金を全額減額しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症に伴い事業を中止したための減額でございまして、以降も事業や公演、また大会等の中止に伴う既決予算の減額を計上いたしており、それぞれの目の中で財源の振替を行っておりますが、説明については割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次の目3財産管理費の1,212万5,000円の増額は、県において西内駐在所を移転するに当たり、市有地を移転先とすることに伴い、用地の拡張と地盤整備の費用をお願いするものでございます。 続きまして、2つ下の目7文化振興費になりますが、2つ目の二重丸、日本遺産活用推進事業費を新規で計上いたしております。本年6月に認定された日本遺産に係る事業を推進する上田市日本遺産推進協議会の運営経費をお願いするものでございます。 次の22、23ページをお願いいたします。22ページの一番下の段、項3戸籍住民基本台帳費では、個人番号カードのさらなる取得推進を図るため、オンライン申請システムの増設等の経費をお願いしております。 続く24、25ページをお願いいたします。2段目の款3民生費、項3児童福祉費へ参りまして、2つ目の目4保育所費でございますが、説明欄2つ目の二重丸、保育所建設事業費で1,400万円をお願いしております。これは、丸子統合保育園建設事業において、フェンス等の外構工事費をお願いするものでございます。 次の26、27ページをお願いいたします。款6農林水産業費でございます。項1農業費、目6農村振興事業費の328万3,000円は、クラインガルテンの建物建築の進捗に伴い、農機具の整備費等をお願いするものでございます。 次の目8農地費では、説明欄2つ目の市単土地改良事業費において、都市建設部と協調して一部を農林部において対応いたします御所排水路の整備費用を計上いたしております。 次の28、29ページをお願いいたします。2段目から款8土木費でございます。項1土木管理費、続いての項2道路橋りょう費、及び次の30、31ページに参りますが、項3河川費におきまして、市民生活に密着した市単独の生活関連道水路の整備事業費として2億円を追加計上いたしております。加えて、国道254号線のいわゆる丸子3バイパスに接続する市道等の整備費や災害防止を目的とした緊急砂防災害関連整備事業、明賀沢川改修事業、緊急浚渫事業の3つの事業の経費もお願いをしております。 続いての32、33ページをお願いいたします。2段目の項6交通対策費で1,445万7,000円をお願いしております。これは、長野県において県内3私鉄に対する臨時的な補助の枠組みが創設されたことを受け、別所線安全対策に対する補助金を計上したものでございます。 続きまして、一番下の段、款10教育費、項2小学校費でございますが、次の35ページに参りまして2つ目の二重丸、また続く目3中学校費の2つ目の二重丸で、GIGAスクール構想推進事業費をお願いしております。これは、国が進めますGIGAスクール構想の実現に向けて、教育用端末、具体的にはいわゆるタブレットとキーボードが一体化したものを想定しておりますが、この端末を小中学校の児童生徒1人1台の整備をいたすもので、来年度以降のリース料分の債務負担を併せてお願いしております。 以上、歳出の主なものについて申し上げました。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして14、15ページをお願いいたします。14ページからの歳入でございますが、款11地方交付税は、今回補正の一般財源所要額の一部として、款13分担金及び負担金と款15国庫支出金、また款16県支出金は、歳出予算の該当事業のルールに基づいてそれぞれ計上いたしたものでございます。 次の16ページに参りまして、款18寄附金は、個人お二人の方と3つの団体からご寄附を頂戴したものでございます。それぞれのご意向に沿いまして該当基金への積立てや各事業への充当をさせていただきたいと存じます。ご寄附くださいました皆様方に改めて御礼申し上げる次第でございます。 2つ飛んで款21諸収入、項3貸付金元利収入は、説明欄にございますとおり、日本遺産推進協議会への貸付金収入でございます。これは、国庫補助金が市の会計を通らずに直接推進協議会に入る仕組みとなっておりまして、国庫補助金が入金となるまでの間の資金需要への対応として、国庫補助金を限度に貸付けを行うものでございます。 続いての款22市債につきましては、後ほど第3表でご説明申し上げます。 恐れ入りますが、6ページにお戻りをお願いいたします。6ページの第2表、債務負担行為補正でございますが、こちらにつきましては、別添でお配りいたしました一枚物の令和2年度一般会計補正予算(第6号)債務負担行為説明書のとおりでございますので、個別の説明につきましては省略させていただきます。 右側7ページは第3表、地方債補正でございます。今回追加といたしまして緊急浚渫推進事業債1件、変更といたしまして公共事業等債など7件で、合わせて1億3,150万円の増額をお願いし、補正後の限度額を120億5,730万円といたしたいというものでございます。 以上、議案第94号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 同じ補正予算書の45ページをお願いいたします。議案第95号、令和2年度上田市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号についてご説明申し上げます。 46ページをお願いいたします。条文でございますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ150億195万1,000円といたしたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、56、57ページをお願いいたします。款6諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1一般被保険者保険税還付金の1,200万円の補正増は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等の被保険者に対する国民健康保険税の減免制度の創設に伴い、令和元年度2月末及び3月末に納期が到来した過年度保険税を還付するための経費の増額をお願いするものでございます。 歳出につきましては以上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、お戻りいただきまして54、55ページをお願いいたします。款4県支出金、項1県補助金、目1保険給付費等交付金の1,200万円の補正増は、先ほど歳出でご説明申し上げました減免に係る保険税の還付金につきまして、県が全額財源措置を行うことに伴う特別調整交付金の計上でございます。 以上、議案第95号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 大平武石地域自治センター長。          〔武石地域自治センター長 大平 光博君登壇〕 ◎武石地域自治センター長(大平光博君) それでは、同じ補正予算書の59ページをお願いいたします。議案第96号、令和2年度上田市武石診療所事業特別会計補正予算第1号についてご説明申し上げます。 60ページをお願いいたします。条文でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ247万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1,563万8,000円といたしたいものでございます。 第2条、地方債は第3表で後ほど申し上げます。 それでは、歳出から申し上げますので、70、71ページをお願いいたします。款1項1診療所費、目1一般管理費で247万8,000円の増額は、患者のニーズに対応するため会計年度任用職員である理学療法士の勤務形態の変更による増額と、老朽化した電話設備を新たに設置する工事費用をお願いするものでございます。 歳出につきましては以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして68、69ページをお願いいたします。款4繰入金、項2目1基金繰入金の2,169万7,000円の補正減と、次の款5項1目1繰越金の2,237万5,000円の補正増は、財源の調整を行うものでございます。 次の款7市債につきましては、第2表でご説明申し上げますので、62ページにお戻りをお願いいたします。第2表、地方債でございますが、病院事業債といたしまして、電話設備の工事請負費用に限度額180万円をお願いするものでございます。 以上、議案第96号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 柏木上下水道局長。          〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕 ◎上下水道局長(柏木明彦君) 別冊になっております議案第97号、令和2年度上田市農業集落排水事業会計補正予算第2号についてご説明申し上げます。 今回の補正理由でございますが、昨年台風で浸水被害のありました武石処理場におきまして、今年5月頃から汚泥濃縮槽に汚泥を移送する余剰汚泥ポンプの運転に不具合が生じました。メーカーによる点検の結果、今後安定稼働するためには修繕ではなく更新が必要であると判断されたため、今回必要経費について補正を行うものでございます。 それでは、条文から申し上げますので2ページをお願いいたします。第2条でございますが、予算第2条に定めた業務の予定量の変更で、建設改良費を1,200万円増額し1億9,792万1,000円に改めたいというものでございます。 第3条につきましては、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第1款資本的収入を1,200万円増額し4億8,559万8,000円に補正したいというものでございます。 支出の第1款資本的支出を1,200万円増額し10億1,279万6,000円に補正したいというものでございます。 第4条につきましては、企業債の限度額を1億2,410万円としたいというものでございます。 次の3ページからは予算に関する説明資料でございますが、説明については省略させていただきます。 以上、議案第97号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) それでは、議案集にお戻りいただきまして、最後のページ16ページをお願いいたします。議案第98号、上田地域広域連合規約の変更についてご説明を申し上げます。 変更の理由でございますが、上田地域広域連合の処理事務のうち、ごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関する事務につきまして、東部クリーンセンターが行う事務の区域が変更となることから、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 規約変更の経緯でございますが、東御市の旧北御牧村地域の可燃ごみは従来川西保健衛生施設組合の川西清掃センターにおいて、立科町等との可燃ごみと併せて処理をされておりましたが、焼却施設の老朽化によりまして平成31年4月に稼働を停止いたしました。このため、旧北御牧地域の可燃ごみは上田地域広域連合と川西保健衛生施設組合との事務委託に関する規約により、現在東部クリーンセンターで焼却処理を行っております。 なお、立科町等の可燃ごみは現在民間業者が処理しており、本年12月以降は佐久市で稼働を開始する新クリーンセンターで焼却を行うこととなっております。これに合わせ川西保健衛生組合では可燃ごみ等の事務処理を終了し、旧北御牧村地域の可燃ごみは上田地域広域連合の処理事務として東部クリーンセンターで焼却処理を行うこととしております。これに伴い、広域連合から構成市町村に対しまして、地方自治法の定めによる所要の手続について協議依頼がありましたので、提案させていただくものでございます。 変更内容について申し上げます。規約内別表中の15、ごみ焼却施設の設置、管理及び運営に関する事務のうち、(3)、東部クリーンセンターの処理区域につきまして、括弧書き、「ただし、旧北御牧村の地域を除く。」を削除し、旧北御牧村を加えた「東御市」とするものでございます。 最後に、附則でございますが、この規約は、令和2年12月1日から施行したいというものでございます。 以上、議案第98号についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) ここで15分間休憩といたします。          午後 3時35分   休憩                       ◇                                午後 3時50分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △日程第5 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第5、地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告を議題とします。 市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、上田市土地開発公社、一般財団法人上田市地域振興事業団、公立大学法人長野大学、丸子温泉開発株式会社に係る令和元年度決算報告等関係書類の提出がありました。 担当者から順次説明を求めます。山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) それでは、令和元年度上田市土地開発公社の経営状況についてご報告申し上げますので、別冊でお配りしてあります上田市土地開発公社事業報告書、決算報告書をお願いいたします。 1ページをお開きいただきまして、まず事業の概況でございます。令和元年度におきましては、土地取得事業として、市商工観光部の依頼により平成29年度から事業着手している中丸子地籍の箱畳第二期工業団地造成事業用地の造成工事等を行いました。 用地処分につきましては、主なものでございますが、公有用地につきましては、市道代替地3か所を企業及び個人に売却いたしました。また、公有用地、代行用地とも国の依頼に基づき先行取得した国道18号上田バイパス事業用地について、用地国債に係る買戻し分として国へ売却いたしました。これらの結果、今期は約270万円の純利益となり、令和元年度期末の公社保有土地の簿価は約42億2,000万円となっております。 続きまして、3ページをお願いいたします。3ページからの3、事業に関する事項のうち用地取得の状況でございますが、おめくりいただきまして4ページの表、代行用地の4項目めになりますが、箱畳第二期工業団地造成事業として、造成費及び諸費を合わせまして1億346万5,000円余を支出し、保有土地全体としては、合計欄の一番右側にございますとおり、1億576万4,000円余となっております。 続いて、右側5ページの用地処分の状況でございますが、上段の公有用地と下段の代行用地を合わせまして、一番下の合計欄のとおり、5,259平方メートル余を2億3,689万2,000円余で売却いたしました。 続いての6ページをお願いいたします。6ページは損益計算書でございますが、Ⅰの事業収益は、ただいまの保有土地の売却収益等合わせまして4億4,619万1,000円余でございます。この事業収益からⅡの事業原価及びⅢの販売費及び一般管理費を差し引いた事業利益は272万2,000円余で、事業外収益を加えて当期の損益は272万5,000円余の純利益となっております。 右側7ページは貸借対照表でございます。中段、負債の部、流動負債のうち金融機関からの短期借入金は25億8,969万円余でございまして、令和元年度は箱畳第二期工業団地用地の造成工事等に係る資金借入れがございましたが、土地の売却による返済がこれを上回り、前期末から4億664万円余の減少となっております。また、資本の部の準備金合計でございますが、当期純利益を加えて17億5,924万2,000円余となりました。 おめくりいただきまして、8ページと9ページは資産及び負債の財産目録でございまして、内容は御覧のとおりでございます。 続いての10ページは、キャッシュフロー計算書でございますが、Ⅰの事業活動による収支の状況は3億7,911万4,000円余の資金増加となりまして、Ⅲの財務活動による資金収支では、短期借入金の返済により4億664万6,000円余の資金減少となりました。この結果、期末における現金等の残高は2億5,893万2,000円余となっております。 続いての11ページ以降は附属明細表でございますので、説明につきましては省略させていただきます。 土地開発公社については、国の経営健全化策に伴い、財政的なリスクの計画的な解消を目的とした上田市土地開発公社経営健全化方針を土地開発公社の母体である上田市として平成31年度末に策定いたしましたが、令和元年度の取組の結果、この経営健全化方針を策定することとなる基準値をクリアすることができました。今後も連携を図りながら公社の経営の健全化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、令和元年度上田市土地開発公社の事業報告、決算報告についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) それでは、引き続きまして令和元年度一般財団法人上田市地域振興事業団の経営状況についてご報告を申し上げます。別冊でお配りいたしました事業実績報告書及び決算報告書をお願いいたします。 まず、2ページをお願いいたします。上田市地域振興事業団の組織図でございます。 続きまして、3ページは事業概要でございます。(1)、総括といたしまして、2つ目の丸、経費削減の一環としまして、電力自由化に伴う新料金プランや契約内容の見直しを図るなど、経費の削減を図ってまいりました。また、4つ目の丸、昨年10月の令和元年東日本台風により各施設がライフラインの寸断等甚大な被害を受け休暇を余儀なくされるなど、災害対応に追われたところでございます。さらに、1月には新型コロナウイルス感染症により温泉施設において予約のキャンセルが相次ぐ中、感染拡大の対応にも努めながら施設運営を進めたことを記載しております。 こうした中にあって最後の丸、温泉施設の回遊化を図る目的で「六温泉+食堂スタンプラリー」を実施し、誘客を図ったところでございます。 次に、(2)の事業内容といたしましては、指定管理業務として12施設、受託業務として3業務を請け負い、運営をしてまいりました。 次に、5ページから43ページまでは事業利用実績として、法人管理をはじめ施設ごとの概要、開館日数、利用状況、そして月別の利用状況などを示してございます。施設ごとの説明につきましては省略させていただきますが、いずれの施設におきましても東日本台風の影響を受け、とりわけ番所ヶ原スキー場ではリフトの運転室への浸水、ゲレンデの崩落等の大きな被害を受け、昨シーズンの営業を休止いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い利用者のキャンセルが相次ぎ、収入が大幅減となったことから、上田市、練馬区と協議し、指定管理料の増額を行ったところでございます。 次に、決算の状況を申し上げますので、45ページをお願いいたします。まず、貸借対照表にてご説明いたしますので、47ページをお願いいたします。Ⅰ、資産の部でございますが、流動資産、固定資産を合わせました資産合計は2億7,378万1,624円となりました。 次に、Ⅱ、負債の部でございますが、負債合計は8,040万4,298円でございます。 続いて、Ⅲ、正味財産の部でございますが、正味財産合計は1億9,337万7,326円となっております。 続いて、51ページ、正味財産増減計算書におきましては、Ⅰ、一般正味財産増減の部のみとなっており、1、経常増減の部の経常収益計は13億2,325万8,090円、施設等の運営に係る原材料や販売品の仕入れ等の経費となる(2)、経常費用の計は12億7,430万1,312円となり、その差の当期経常増減額は4,895万6,778円となっております。 2、経常外増減の部では、当期の除却額を差し引いた税引前当期一般正味財産増減額は4,895万6,776円となり、期首残高を加えた一般正味財産期末残高は1億9,337万7,326円となっております。 主な資産の内訳につきましては、54ページの財産目録、財務諸表の注記を55ページに記載をしてございます。 続きまして、57ページからの収支計算書となりますが、個々の事業、施設ごとの説明は省略させていただきまして、総括表にてご説明いたしますので、59、60ページのA3折り込みの収支計算書総括表をお願いいたします。まずⅠ、事業活動収入におきましては、主な収入は指定管理収入、受託収入、施設の利用料金等の事業収入などで、その合計は12億6,628万4,090円となっております。 次にⅡ、事業活動支出におきましては、各施設の管理運営費など事業活動支出の合計が12億1,902万9,182円となっており、令和元年度の事業活動収支差額は4,725万4,908円となりました。この当期収支差額に前期繰越収支差額1億3,612万596円を加えました次期繰越収支差額は1億8,337万5,504円となったところでございます。 以上、令和元年度一般財団法人上田市地域振興事業団の事業実績及び決算状況等についてご説明申し上げました。今後とも事業の効率化と経営の改善に努めていくよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、令和元年度公立大学法人長野大学の経営状況等につきましてご報告を申し上げます。別冊でお配りしております令和元年度事業報告書、決算報告書をお願いいたします。 まず1ページ目の事業報告書でございますが、2ページから3ページにかけまして公立大学法人長野大学の概要を記載してございます。 4ページをお願いいたします。令和元年度の業務実績といたしまして、(1)では概要を記載してございます。主な内容でございますが、最初の段落では、公立大学法人化後3年目に当たる令和元年度は、大学改革に関しまして福祉系大学院設置認可の申請を行うとともに、理工系学部設置に係る学内のワーキングチームからの答申を基に人事、施設、財政面における具体的な検討に着手し、またキャンパスマスタープランを作成をしたことなどを掲げております。 次の段落、教育面では、成績評価システムを導入し、高校や産業界、自治体などとの意見交換を通じて出された要望を参考に教育内容の見直しを図ったこと、また研究面では、研究者データベースの充実とともに、各種研修会を継続開催することにより研究者の水準向上に努めたこと、また3段目の段落では、地域社会貢献の面として、まちなかキャンパスうえだを活用した市民向け講座の実施、また昨年10月に発生しました台風の災害ボランティアに延べ1,000人以上の学生が参加したことを掲げてございます。 最後の段落、大学運営に関しましては、内部監査や内部通報制度の運用開始と、高等教育の修学支援新制度の運用に向けた準備を進めてきたことなどを記載しております。 続きまして、(2)は年度計画の大項目ごとの実施状況でございます。①、大学の教育研究等の質の向上に関しまして、ⅰ、教育に関する事項では、信州上田学の開講や公認心理師科目を新たに開講したこと、また5ページへ参りまして、教員人事の基本方針を決定し、人事委員会において採用計画を策定することや、教員の業績評価制度を開始したこと、また後段では就職支援の取組を記載してございます。 ⅱの研究に関する目標では、旧水産研究所を借り受け、(仮称)淡水生物学研究所の開設準備に取り組んだこと、また6ページへ参りまして、ⅲの地域貢献、地域の人材育成に関する目標では、地域づくり総合センターに信州上田学コーディネーターを配置し体制の充実を図ったこと、また県内の9つの高校との協定に基づき高大連携を図ったこと、また産学官連携に関し、シャトーメルシャンや長野県議会との連携協定を結んだことを記載しております。 ⅳの国際交流につきましては、中国河北大学や寧波大学との学術連携を結びました。 次の②、業務運営の改善及び効率化に関しましては、大学院の設置認可に関する検討と理工学部に関する検討を進め、大学院の設置認可申請を行ったことを記載してございます。 また、7ページの③、財務内容の改善では、学部学科再編構想案として新たな定員構想案を策定したことや、入学定員の確保、経費削減に関する取組を記載してございます。 ⑤、その他業務運営に関する目標につきましては、先ほどの大学院設置に向け、校舎の改修計画を策定したことについて記載してございます。 8ページへ参りまして、3の顕著な成果といたしまして、(1)、研究に関する活動は、淡水生物学研究所において世界の第一線で活躍している研究者を招き、今後の研究や地域貢献の在り方について意見交換を行ったことや、近畿大学と連携し、1億円を超える外部資金を獲得し、共同研究を開始したこと、また次の(2)では、就職決定率が目標を上回った点、さらには社会福祉士の国家資格合格率が高い数値となったことなどを掲げてございます。 一方で、4、今後さらなる取り組みが必要な事項として、学部学科再編の具体化に向け、人事、施設、財政面での検討を加速化することについて記載してございます。 続いての9ページと10ページには、6、予算、収支計画及び資金計画として、中期計画及び年度計画の予算に関する令和元年度の各表の決算を掲載してございます。 次に、決算の状況を申し上げますので、12ページをお願いいたします。令和元年度決算報告書でありますが、決算額は収入合計15億4,124万328円、支出合計14億5,675万9,808円でございます。 続いて、14ページから31ページまでは財務諸表の掲載でありますが、まず14ページ、貸借対照表をお願いいたします。資産の部でございますが、固定資産と流動資産を合わせた令和元年度末の資産合計は79億9,950万1,490円となりました。このうち固定資産は上田市からの出資の土地、建物による資産、学校法人長野学園からの寄附による資産及び当期に取得した資産の期末残高と、それに係る減価償却額を控除した合計でございます。流動資産は主に現金及び預金、有価証券でございます。 15ページをお願いいたします。負債の部であります。負債の合計は、固定負債と流動負債を合わせ57億2,340万4,961円でございます。将来の施設整備のため学校法人長野学園から寄附された積立金は、固定負債のうち長期寄附金債務として整理をしております。流動負債の寄附金債務は、学校法人長野学園からの教育研究充実等のために寄附されたものでございます。 次に、純資産の部、純資産の合計は22億7,609万6,529円でございます。このうち資本金、地方公共団体出資金は上田市からの土地、建物の出資額20億6,844万円でございます。資本剰余金は、学校法人長野学園からの寄附のうち償却しない資産及び上田市から出資された建物に関する損益外減価償却費の累計額でございます。利益剰余金につきましては、後ほどご説明いたします。 次に、16ページの損益計算書でございます。経常収益の合計から経常費用の合計を差し引いた経常利益は8,315万9,416円でございます。また、当期純利益は経常利益と同額でございまして、先ほどの貸借対照表の利益剰余金の当期未処分利益と同額となっており、これに前年度からの教育研究の質の向上、組織運営及び施設整備の改善積立金1億6,996万8,677円とシステム整備に係る積立金432万円を合計した額が利益剰余金合計2億5,744万8,093円となっております。 次に、17ページ、会計期間における資金の流れを業務活動、投資活動、財務活動の区分別に表示しておりますキャッシュ・フロー計算書ですが、資金期末残高は4億1,006万7,512円となっております。 次の18ページは、地方独立行政法人制度の特有の利益の処分に関する書類でありまして、先ほどの損益計算書において生じた利益8,315万9,416円について、地方独立行政法人法の規定により、市長の承認を受け、次年度以降、教育研究の質の向上や組織運営及び施設整備の改善に使用するための目的積立金とするものであります。 次の19ページ、行政サービス実施コスト計算書は、大学法人の業務運営に関し、納税者である住民に係る負担を示しているもので、住民等の負担に帰すべき実施コストは2億7,397万8,146円となっております。 20ページからの注記事項では、各計算書の重要な方針や計上基準等を記載しており、また23ページから31ページまでの附属明細書は各計算書に係る明細を記載しておりまして、32ページは監査報告書であります。説明は省略させていただきます。 以上、令和元年度公立大学法人長野大学の事業報告及び決算報告の概要について申し上げました。 市といたしまして、引き続き大学の教職員が一丸となった大学改革の推進や魅力ある大学を築いていくための取組について、大学の中期目標の達成を目指し、設置者としての責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) 竹花丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 続きまして、丸子温泉開発株式会社の令和元年度の経営状況等についてご報告申し上げますので、別冊の丸子温泉開発株式会社第59期事業報告及び計算書類を御覧ください。 1ページをお願いします。会社の現況ですが、令和元年度におきましては、半世紀を経て老朽化している温泉施設の抜本的な改修を継続して行い、5本ある源泉から温泉を集める際の中間圧送施設である3号、4号、6号源泉中継所の移転新設工事に着手いたしました。なお、この事業につきましては、丸子温泉郷源泉管理等支援事業補助金の該当となり、また令和元年東日本台風災害による仮復旧費用を含めて市から235万2,000円の補助金を交付いたしました。 2ページをお願いします。決算の概況についてでございます。記載のとおり、温泉利用料は前期比98万円余減の4,600万円余を確保いたしました。 以下、5ページまで、2の事業、会議等、3の当社の概要ということで、主要な事業内容、資本金の状況、株式、従業員の状況、役員名簿がございます。 次に、6ページをお願いします。貸借対照表でございます。資産の部の流動資産におきまして179万円余の未収金がございます。また、台風災害等により工事が順延になった関係で、固定資産は790万円余の減少となっております。 7ページをお願いします。損益計算書でございます。純売上高について、コロナ禍による来客数減少のため利用料の滞納が増えた関係もあり、売上総利益は23万円余の減となっております。 以下、8ページから11ページには販売費及び一般管理費、株主資本等変動計算書及び個別注記表を、最後の12ページには監査報告書を記載してございます。 以上、丸子温泉開発株式会社の令和元年度の事業及び決算内容についてご報告申し上げました。 丸子温泉開発株式会社は、温泉の安定供給とそのための施設管理が主たる業務であり、温泉は鹿教湯温泉の存続に欠くことのできない重要なインフラでございます。当期も安定的な温泉の供給をさらに進めるべく、上田市からの補助も受けながら、引き続き大規模設備改修工事を計画しております。また、自助努力としまして、平成30年度から約23%の値上げとなる温泉利用料の改定を行うなど、温泉利用者とともに温泉の安定供給及び将来も存続できる温泉地づくりに取り組んでまいるとのことでございます。 以上でございます。                       ◇ △日程第6 財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第6、財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告を議題とします。 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく上田市財政健全化判断比率及び上田市公営企業資金不足比率の報告がありました。 財政部長及び監査委員から順次説明を求めることとし、まず財政部長から説明を求めます。山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) それでは、別冊で申し上げております令和元年度決算に基づく上田市財政健全化判断比率の報告についてをお願いいたします。 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和元年度決算に基づく4つの健全化判断比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告するものでございます。なお、数値は現段階では速報値でございますが、県の精査を経た後に確定値となりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お開きいただきまして、右側のページ、表の一番上、実質赤字比率でございます。この指標は、一般会計に加えて普通会計を構成する3つの特別会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率を示すものでございます。表の欄外、備考の1に記載のとおり、これらの会計における令和元年度決算の実質収支額は総額で17億4,192万5,000円の黒字となっておりますので、実質赤字比率は算定されておりません。 次の連結実質赤字比率でございますが、この指標は、企業会計までを含めた上田市の全ての会計を対象とした実質赤字額及び資金不足額の標準財政規模に対する割合でございます。こちらも各特別会計の実質収支は黒字または収支均衡であり、また全ての公営企業会計につきましても資金剰余が生じておりまして、備考の2に記載のとおり、その総額は119億5,687万9,000円となっております。したがいまして、この連結実質赤字比率につきましても算定されませんでした。 続いて、実質公債費比率でありますが、この指標は、公債費等の決算額が標準財政規模に占める比率を示すものでございますが、御覧のとおり5.4%でございまして、前年度と同数値となっております。なお、早期健全化基準の25.0%を下回る状況となっております。 次の将来負担比率は、地方債など現状において今後発生が見込まれる負担の大きさが標準財政規模に占める割合でございます。比率は28.9%となっておりまして、前年度に比べて2.2ポイント増加しております。こちらも早期健全化基準の350.0%を下回る数値となっております。いずれの指標も早期健全化基準を下回っておりますが、今後もこれらの指標の動向には十分注意してまいります。 続きまして、次のページ、令和元年度決算に基づく上田市公営企業の資金不足比率の報告についてをお願いいたします。この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定によりまして、公営企業の資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告するものでございます。 おめくりいただきまして、会計ごとの資金不足比率でございます。表の欄外、備考の1に記載してありますとおり、公営企業会計全てにおいて資金剰余となっており、資金不足比率については算定されませんでした。公営企業につきましても、今後とも健全経営に努めてまいります。 以上、財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋勝浩君) 次に、監査委員から説明を求めます。小池代表監査委員。          〔監査委員 小池 功二君登壇〕 ◎監査委員(小池功二君) 令和元年度上田市財政健全化判断比率並びに公営企業資金不足比率の審査について申し上げます。 審査に付された財政健全化判断比率等について記載された書類はいずれも適正に作成されているものと認められました。引き続き健全性に配慮した財政運営に努めてください。詳細につきましては、お手元に配付のそれぞれの審査意見書を御覧ください。 以上、審査結果報告とさせていただきます。 ○議長(土屋勝浩君) これより質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕                       ◇ △日程第7 公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果の報告 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第7、公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果の報告を議題とします。 市長から、地方独立行政法人法第78条の2第6項の規定により、公立大学法人長野大学に係る令和元年度業務実績に関する評価書の提出がありました。担当者から説明を求めます。柳原政策企画部長。          〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長(柳原渉君) それでは、公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果についてご報告を申し上げます。 これは、大学法人評価委員会から市に報告されました令和元年度業務実績に係る評価結果につきまして、地方独立行政法人法の規定に基づき議会に報告するものでございます。資料は別冊で2冊お配りしておりますが、まず縦判の公立大学法人長野大学令和元年度業務実績に関する評価書をお願いいたします。 それでは、1ページをお願いいたします。当該評価委員会は法に基づき市が設置した委員会で、委員は左側の目次の下に記載した5名でございます。一方、長野大学は毎年度の事業の終了後、評価委員会の評価を受ける必要があり、令和元年度の業務実績報告は、大学側が自己評価を行った上で、6月19日に提出されました。これを受け評価委員会では101項目にわたる取組につきまして大学からの説明や根拠資料の確認等を行い、計3回開催した評価委員会の場において協議を重ね、委員会としての評価をまとめております。 それでは、2ページをお願いいたします。全体の評価結果でございますが、中期計画の進捗はおおむね順調との評価でございます。ただし、注書きとしまして、大学院や学部再編に向けた取組が動き始めているが、具体化に至っておらず、対応が遅く感じられること、また知の拠点として大学の役割を果たすとともに、様々な状況を踏まえた将来計画のシミュレーションに基づくビジョンが必要との意見が付されております。 続いて、この評価に至った理由の記載でありますが、ア、総括では、公立大学として設置時に標榜していた方向に向けた動きが具体化し始めているものの、現時点での成果は十分とは言い難い状況であること、また今後新型コロナウイルス感染症の拡大への対応という困難が伴う中、理事長と学長がリーダーシップを発揮し、教員、職員の意識改革を進め、一層の取組を期待することに加え、授業料等の収入も安定し、大学院設置の動きなどから学生の期待に対応するための教育改革の取組も継続的に行っていることに対する評価を頂きました。 続いて、総括的な事項の(ア)では、公立大学としての運営体制が機能し始めており、今後も学内の意思疎通を促進して各分野での実施事業の連携を深め、体系的、効率的な事業を推進する必要があることや、3ページに移りまして、(エ)として、地域に還元する教育研究への具体的な取組が見えづらいことから、地域と協働して課題解決に向けた提言など研究成果を地域に還元できるよう取り組むことの指摘を頂いております。 以上のような状況、また6ページ以降に記載しております8つの大項目別評価の結果を総合的に勘案し、全体としての評価は中期計画の進捗はおおむね順調であるとされております。 続きまして、今後に対する意見を次の5点にまとめてございます。主なものとしまして、(イ)では、全教員対象の業績評価制度が実施された点については評価をするが、評価基準が不明瞭であり、教職員の意識改革や業務の活性化に結びつく制度となるよう改善を求めること、次の(ウ)では、学部ごとに差はあるが、大学全体の志願者数が減少しており、公立化効果の減退だとも捉えることに対して、現状や課題などをしっかり分析し、強い危機感を持って対応していく必要があること、(エ)では、千曲川流域環境・水産研究所、仮称でありますが、今後は学部再編におけるビジョンや位置づけ、研究の目的などをはっきりさせた上で、地域で活用されるよう期待していること等でございます。 続きまして、4ページからは年度計画において重点事項とされました教育、研究、地域貢献、大学運営の改善の4つの重点的な取組についてまとめております。概要について申し上げます。 まず、教育分野はおおむね順調との評価であります。中期計画にある課題の解決に向けた本学の特徴的な教育体制が徐々に進展をしており、地域に還元する人材育成、地域課題解決への貢献が具体的に進展することに期待する一方、改善に向けたPDCAサイクルの構築については、システムとして明示されておらず、今後理解しやすい整理が必要と考えるとされております。 次に研究分野もおおむね順調と評価されました。1億円を超える競争的外部資金を獲得するなど研究成果が見られるが、大学全体としてはまだ科学研究費補助金の申請率が十分高いとは言えず、市民や産業界から評価される内容となるよう、さらなる申請数の増加、採択率の向上を目指すべきと提言を頂いております。 次の地域貢献もおおむね順調との評価でありまして、地域づくり総合センターの機能強化に向けた取組がなされ、地域の総合的課題解決プロジェクトなど幾つかのプロジェクト、プログラムが推進されていることなどが評価できる一方、地域づくり総合センターの機能強化との関連性が分かるよう、今後の具体的な整理が必要であるとされております。 次の大学運営の改善も同じく進捗はおおむね順調との評価でありました。運営組織につきまして、おおむね所期の体制を構築し、相応の運営が行われ、年度計画にある大学院設置への取組も具体的に動いているが、学部再編については対応は遅く、大学改革に向けた委員会の組織、施設整備計画など、さらなる計画の具体化について今後の取組に期待するとされております。 6ページにつきましては、第2から第6にあります大項目別の評価結果の一覧でありまして、アスタリスクの(1)で101の事業、指標項目の達成状況について、小文字のa、年度計画を達成しているから、d、年度計画を大幅に下回るの4段階で評価をしており、合計欄ではa評価が16項目、b評価が71項目、c評価が14項目という結果でありました。 (2)では、大項目ごとの総体的な評価を大文字のAからDの4段階の評価で記載してありまして、8項目全てB評価となっております。 続いての7ページから17ページまでは事業ごとの評価結果、評価の理由、評価できる点及び課題となる点につきまして、大項目別に集約して記載されたものであります。なお、これらの基となる事業評価結果につきましては、別冊横判の公立大学法人長野大学令和元年度業務実績に関する評価書項目別評価にまとめております。個々の説明は省略させていただきますので、後ほど御覧いただければと存じます。 以上、公立大学法人長野大学令和元年度業務実績に関する評価結果について申し上げました。 市といたしましては、評価委員会の評価を真摯に受け止め、大学の主体的な改革を尊重しつつ、大学設置者の責務を果たすべく、大学とより一層密接な連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋勝浩君) これより質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) ここで暫時休憩といたします。          午後 4時32分   休憩                       ◇                                午後 4時55分   再開 ○議長(土屋勝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。                       ◇ △日程追加 議案第93号 ○議長(土屋勝浩君) 本日所管の常任委員会に付託しました議案第93号について、各常任委員長から審査が終了した旨の報告がありました。 お諮りします。この際、議案第93号を日程に追加し議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) ご異議なしと認めます。よって、この際、議案第93号を日程に追加し議題とすることに決しました。 議案第93号、令和2年度上田市一般会計補正予算第5号を議題とし、まず総務文教委員長の報告を求めます。久保田総務文教委員長。          〔総務文教委員長 久保田 由夫君登壇〕 ◎総務文教委員長(久保田由夫君) 総務文教委員会は、本会議休憩中に委員会を開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 議案第93号、令和2年度上田市一般会計補正予算第5号中総務文教委員会担当分について申し上げます。 まず、財政部関係の質疑において、小学校費及び中学校費に計上した予算には国からの交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しているが、充当の状況はどうか。 これに対し、国からの補助金である学校保健特別対策事業費補助金の対象とならない事業には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を8割充当しており、学校保健特別対策事業費補助金の対象となる事業には、補助金を充当した残りの市の負担分に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当している。 次に、教育委員会関係の質疑において、小学校費及び中学校費では学校の臨時休業時等の緊急連絡用の携帯電話のレンタル料を計上したとのことだが、計上理由とレンタル台数はどうか。また、レンタル期間はどうか。 これに対し、小中学校では外線電話の回線が1回線から3回線程度と限られていることから、3月からの休業の際には各家庭に電話連絡する際の回線が足りず、教員が個人の携帯電話から連絡する状況にあった。このため、教員への負担を考慮し、102台分の携帯電話をレンタルするものである。また、今後休業等により必要性が生じた場合にレンタルすることから、1台当たりのレンタル期間は1か月としている等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(土屋勝浩君) 次に、産業水道委員長の報告を求めます。金沢産業水道委員長。          〔産業水道委員長 金沢 広美君登壇〕 ◎産業水道委員長(金沢広美君) 産業水道委員会は、本会議休憩中に委員会を開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 議案第93号中産業水道委員会担当分について申し上げます。 まず、商工観光部関係の質疑において、市内観光協会・旅館組合等支援事業交付金は、市内観光協会等に対し4月から9月までの会費及び駐車場収入の減収見込み相当額を支援するとのことだが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、9月以降の支援に対する考えはどうか。 これに対し、各団体において支出の見直しを行っていただき、追加支援とならないようにしたいと考えているが、今後の感染状況を見ながら、必要があれば支援の方法も含めて検討していきたい。 次に、合宿等誘致促進事業交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により合宿等の予約が激減している市内旅館やホテル等の利用促進を図るため、合宿等を実施する団体に対し宿泊費や交通費等の一部を助成するとのことだが、宿泊費助成額の根拠は何か。また、宿泊施設における感染防止対策が重要であるが、各施設の対策状況を確認する考えはあるか。 これに対し、県が実施している学習旅行実態調査による平均宿泊数や滞在した児童生徒数等を基準として助成額を算定した。また、7月から市内宿泊事業者を対象とした感染防止策に関するセミナーを実施しており、セミナーの内容を踏まえて各宿泊施設において対策を行っている。今後は長野県が取り組む新型コロナ対策推進宣言の店の宣言状況等、各施設の感染防止対策を確認したいと考えている。 次に、農林部関係の質疑において、7月の集中豪雨による農地のり面崩落に係る災害復旧工事費を計上しているが、復旧工事の工法はどうか。また、受益者負担は生じるか。 これに対し、のり面の土砂が流出していることから、のり面の整形と再度の崩落を防止するため、カゴ枠工法の実施を検討している。今回の被災箇所は排水対策が十分でなかったことから、圃場内の排水対策も実施する予定である。また、1割の受益者負担を予定している等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(土屋勝浩君) 次に、厚生委員長の報告を求めます。古市厚生委員長。          〔厚生委員長 古市 順子君登壇〕 ◎厚生委員長(古市順子君) 厚生委員会は、本会議休憩中に委員会を開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 議案第93号中厚生委員会担当分について申し上げます。 まず、福祉部関係の質疑において、感染症拡大防止支援金支給事業については、新しい生活様式による感染防止の取組を支援するための支援金として1億700万円を見込んでいるとのことだが、1人につき1万円とした根拠と支給対象者の想定人数及び周知方法はどうか。 これに対し、在宅における個人への支援として、ハンドソープや消毒用アルコール、マスクなどの衛生資材の数か月分の購入費等として総合的に勘案し1万円としたものである。支給対象者は、入所、入院者を除き市内に住所を有する在宅の要介護認定者、及び障害者手帳所持者のうち福祉医療費を受給している障害児者等1万700人を想定している。周知については、市のホームページに申請書を掲載するとともに、対象と思われる該当者には10月上旬に申請書を郵送する予定である。 次に、健康こども未来部関係の質疑において、感染拡大防止に備えて実施する啓発活動はどのような内容を想定しているか。 これに対し、インフルエンザの流行時期を前に市民に向けての啓発を集中的に行うため、啓発用ノベルティグッズを上田駅前等で配布するとともに、A4判6ページ程度の上田版啓発リーフレットを作成し、全戸配布する予定である。 次に、地域での感染症予防対策のため、市民向け感染症予防対策講習会を開催するとのことだが、どのような内容で、何回程度想定しているか。 これに対し、上田薬剤師会の協力により薬剤師を講師に基本的な感染症予防方法等について学ぶ市民向け講習会を50回程度予定している。開催に当たっては、健康推進委員を通じ自治会等の要望をお聞きした上で順次開催し、次なる波に備えて感染防止の徹底を図りたい等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(土屋勝浩君) 次に、環境建設委員長の報告を求めます。井澤環境建設委員長。          〔環境建設委員長 井澤 毅君登壇〕 ◎環境建設委員長(井澤毅君) 環境建設委員会は、本会議休憩中に委員会を開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 議案第93号中環境建設委員会担当分について申し上げます。 まず、市民まちづくり推進部ほか関係の質疑において、定住人口増加策推進事業費について、オンラインによる移住相談等に要する経費を計上しているが、オンライン化によるメリットは何か。 これに対し、大勢が集まる会場による開催形式ではないことにより、相談希望者や対応する職員にとって新型コロナウイルスの感染予防になることや、会場までの交通費が不要になることのほか、相談希望者が興味のある情報を相談希望者自身で選択できるため、効率的に必要な情報を入手できることが挙げられる。 次に、移住相談等に関するホームページ制作委託の具体的内容は何か。また、作成スケジュールはどうか。 これに対し、ホームページ閲覧者の利便性を高めるために、希望している条件に合致する物件を簡単に検索できる機能を付加するものであり、年内の完成を目標に作成する予定である。 次に、都市建設部関係の質疑において、公共土木施設災害復旧事業費について、原形復旧が原則であるとすると、今回復旧工事を施工した箇所が再度被災することも想定されるが、どのように復旧するのか。 これに対し、災害復旧は原形復旧が原則であるが、各被災箇所の原因を十分精査した上で、現場条件に適した工法で設計し、国の災害査定等で認めていただく中で再度の被災を防止したい。 次に、災害復旧を行う上での優先順位はどのように設定するか。 これに対し、道路については、迂回路の確保が困難であり、片側交互通行になるなど住民生活の影響が大きい箇所を優先し、河川については、増水等により近隣の住宅に被害が及ぶ危険性の高い箇所を優先している等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長(土屋勝浩君) 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) これより討論に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) これより採決します。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者 起立〕 ○議長(土屋勝浩君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                       ◇ △日程第8 特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長(土屋勝浩君) 次に、日程第8、特別委員会の設置及び委員の選任を行います。 お諮りします。令和元年度の一般会計の決算状況を審査するために、28人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) ご異議なしと認めます。よって、28人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置することに決しました。 お諮りします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しました名簿の諸君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付しました名簿の諸君を特別委員会の委員に選任することに決しました。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。明日9月1日から6日までの6日間は議案検討等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋勝浩君) ご異議なしと認めます。よって、明日9月1日から6日までの6日間は議案検討等のため休会することに決しました。 次回は9月7日午前9時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。          午後 5時12分   散会...