令和 ２年 ３月 定例会（第１回）議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 会期の決定 第 ４
市長施政方針 第 ５ 議案第３６号 第 ６ 議案第４号から第３５号及び第３７号（趣旨説明） 追加日程 議案第３６号 第 ７ 議員の派遣 本日の会議に付した事件 日程第１から第７まで及び追加日程 出席議員（２９名） １番 石 合 祐 太 君 ２番 斉 藤 達 也 君 ３番 金 井 清 一 君 ４番 中 村 悠 基 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 成 瀬 拓 君 ７番 齊 藤 加 代 美 君 ８番 井 澤 毅 君 ９番 林 和 明 君 １０番 佐 藤 論 征 君 １１番 金 子 和 夫 君 １２番 原 栄 一 君 １３番 宮 下 省 二 君 １４番 飯 島 伴 典 君 １５番 欠 員 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 古 市 順 子 君 １８番 小 坂 井 二 郎 君 １９番 土 屋 勝 浩 君 ２０番 松 山 賢 太 郎 君 ２１番 西 沢 逸 郎 君 ２２番 尾 島 勝 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 池 田 総 一 郎 君 ２６番 南 波 清 吾 君 ２７番 池 上 喜 美 子 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 久 保 田 由 夫 君 ３０番 渡 辺 正 博 君 説明のため出席した者 市 長 土 屋 陽 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 上田市政策研究 吉 澤 猛 君 セ ン ター長 政策企画部長 柳 原 渉 君 総 務 部 長 中 村 栄 孝 君 行政管理課長 小 林 修 君 財 政 部 長 山 口 武 敏 君 財 政 課 長 倉 島 弘 一 君
市民まちづくり 小 宮 山 剛 君 推 進 部 長
上田地域自治 セ ン ター長 生活環境部長 山 口 泰 芳 君 福 祉 部 長 近 藤 聖 一 君 福祉事務所長 健 康 こども 小 林 一 彦 君 未 来 部 長 商工観光部長 大 矢 義 博 君 農 林 部 長 工 藤 秀 樹 君 都市建設部長 藤 澤 純 一 君 消 防 部 長 越 浩 司 君
丸子地域自治 竹 花 国 雄 君 セ ン ター長
真田地域自治 山 崎 完 爾 君 セ ン ター長
武石地域自治 石 井 淳 君 セ ン ター長 会 計 管理者 細 川 真 利 子 君 上下水道局長 柏 木 明 彦 君 教 育 長 峯 村 秀 則 君 教 育 次 長 中 澤 勝 仁 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 井 浩 一 君 事 務 局次長 中 村 史 君 議会担当係長 橋 詰 聡 史 君 主 査 鈴 木 康 平 君 主 査 徳 永 頼 信 君 午前 ９時３０分 開会
○議長（小林隆利君） ただいまから令和２年３月
上田市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林隆利君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 今定例会の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、28番半田議員、29番久保田議員を指名します。 ◇
△日程第２ 諸般の報告
○議長（小林隆利君） 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 まず、今定例会に提出されました陳情について、事務局長に報告させます。
◎事務局長（金井浩一君） ご報告申し上げます。 今定例会までに受理いたしました陳情は、お手元へ配付申し上げてあります陳情文書表のとおりであります。朗読は省略させていただきます。
○議長（小林隆利君） 陳情については、事務局長の報告のとおり所管の委員会で審査願います。 次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、
市長専決処分事項の指定に係る報告書の提出がありました。お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 ◇
△日程第３ 会期の決定
○議長（小林隆利君） 次に、日程第３、会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から３月18日までの27日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決しました。 ◇
△日程第４
市長施政方針
○議長（小林隆利君） 次に、日程第４、
市長施政方針に入ります。土屋市長。 〔市長 土屋 陽一君登壇〕
◎市長（土屋陽一君） 皆さん、おはようございます。本日ここに、令和２年３月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。 まず、
令和元年東日本台風の災害に伴う被災者支援を初めとした災害復旧、復興に向けた対応状況等について申し上げます。 東日本台風の災害は、これまでに上田市が経験したことのない規模の被災であり、復旧、復興の長期化が予想されます。また、道路、河川、
別所線千曲川橋梁等の復旧事業とともに、市として災害の検証作業も進めていくことから、引き続き全庁体制で取り組む必要があり、先月新たに私を本部長とする「上田市復旧・復興対策本部」を設置したところであります。 こうした中、被災された市民の皆様への
生活再建支援につきましては、国、県の制度による
被災者生活再建支援金に加えて、12月定例会において関連予算をご議決いただいた市独自の
被災者生活再建支援金の支給を昨年末から開始いたしました。 また、市内外から3,200万円を超える義援金を上田市にお寄せいただき、長野県から配分された義援金とともに、被災された方々に順次お届けしております。
ふるさと納税制度を活用した
災害支援寄附金と
別所線応援プロジェクトにつきましても、現在合計が8,500万円に上っており、多くの皆様からの心温まるご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。 このほか、被災した住宅の応急修理につきましても、災害救助法に基づき修理費用の支援を行ったほか、被災された皆様への市税及び
上下水道料金等について減免措置も講じるなど、生活再建に向けた負担軽減に努めてきたところであります。 一方、損壊した道路、河川、
農林業用施設等の本復旧につきましては、国の災害査定が終了したことを受け、本定例会に関連予算等を提案しており、引き続き関係機関と連携を図りながら、早期の復旧、復興に向け全力で取り組んでまいります。 今回の災害で甚大な被害を受けた千曲川流域においては、国、県、市町村が連携して河川整備などを行うハード対策と、住民への情報伝達手段の強化などのソフト対策を一体的かつ早期に進める取組を
国土交通省北陸地方整備局が中心となり、「
信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」として取りまとめました。市といたしましても、これらに位置づけられた
浸水被害軽減対策などを国、県と協調する中で順次取り組んでまいります。 また、国においては、
千曲川右岸堤防から越水した国分地籍の築堤工事が今年度の
災害対策等緊急事業として実施されるほか、下之条地籍などの護岸損壊箇所の復旧工事も順次進められる予定であります。さらに、県においても、このたびの土砂災害等の被害に対し、その復旧と出水期に備えた
災害関連緊急砂防事業を早期に実施するとともに、今後道路、一級河川等の本格的な復旧段階に入りますので、市といたしましても、地元調整など早期の事業完了に向け協力してまいります。 このほか、近年多発している豪雨に対応した都市基盤整備の必要性が浮き彫りになったことから、浸水被害が頻発している城下地区の金窓寺川の調整池整備にも着手してまいります。 千曲川の増水により被災した
河川敷体育施設につきましては、被害の少なかった
上堀グラウンドと
小牧橋マレットゴルフ場が利用団体の皆様にも復旧整備にご協力いただく中、本年４月から一般開放する運びとなりました。 一方、被害の大きかったその他の
河川敷体育施設については、来年度復旧工事を行い、令和３年度からの供用開始を目指してまいります。
別所線千曲川橋梁等の
災害復旧事業につきましては、１月臨時会において補正予算及び関連議案のご議決を頂き、上田市が事業主体として進めていくこととなりました。現在橋桁の撤去作業を終え、橋台工事の準備に入っておりますが、
国土交通省千曲川河川事務所では、地域住民の安全確保に向けて、左岸堤防の本復旧工事を６月の出水期までに完了させる方針であることから、市といたしましても、国及び鉄道事業者との連携を密にし、歩調を合わせながら橋梁等の早期復旧に取り組んでまいります。 災害に強いまちづくりを進めるためには、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」による
自主防災組織の活動が重要であります。これまでも
自主防災組織が行う防災用資器材の整備に対する支援を行ってきましたが、来年度からの３年間はその補助率と補助限度額を時限的に引き上げてまいります。併せて、長野県の
自主防災アドバイザー等との連携も図りながら実践的な防災訓練に対する支援の充実にも努めるほか、今回の台風災害や県管理河川の浸水想定区域の見直しを踏まえた
災害ハザードマップの見通しも進めていきます。 さらに、地域防災の中核として重要な役割を果たしていただいている消防団につきましても、引き続き団員の加入促進や活動環境の整備などに努めてまいります。 次に、
資源循環型施設の建設につきましては、地域住民の安全、安心を将来にわたって保障する計画の策定に向け、一昨年の11月に設置した「
資源循環型施設検討委員会」において当初の予定を延長して活発な議論を行っていただいており、丁寧に話合いを進めているところであります。 先月10日に開催した８回目となる委員会では、ごみ減量の取組を初め、施設の規模、方式などの基本的条件、環境対策などの検討結果の取りまとめに向けた協議を行い、現在そこで示された各委員からのご意見を踏まえて調整を進めております。
資源循環型施設建設は市政の最優先課題として位置づけており、今後につきましても地域住民の皆様との合意形成に向けて全力で取り組んでまいります。 一方、
南部終末処理場内に「し尿前
処理下水道投入施設」を整備する計画につきましては、昨年末に開催した
地元下之条自治会の皆様との検討会において、私も出席する中、今年度実施した
生活環境影響調査と基本設計に基づいた環境、防災対策等を踏まえて、住民の皆様と意見交換を行いました。また、今月６日には
下之条自治会役員の皆様から、将来の地域振興についての要望書の提出があり、市といたしましても、これを真摯に受け止め検討を進めてまいります。 ごみの減量に向けた取組につきましては、生ごみの資源化を図るため、昨年７月に
廃棄物処理審議会の部会として「生
ごみリサイクル研究委員会」を設置いたしました。委員会では、全市民が可能な限り自己処理ができる仕組みづくりについて検討を行い、現在はその取りまとめの段階となっております。今後、
廃棄物処理審議会での審議を経て、生
ごみリサイクルシステムの構築について答申を頂き、市の計画に反映させた上で、できる限り速やかに実施してまいります。 また、「燃やせないごみ」の収集回数の変更につきましては、この２月から
南部自治会連合会のご協力を頂き、
先行モデル地区として月２回の収集に移行いたしました。今後、このモデル事業で得られた課題等を整理した上で、本年10月から全市で実施してまいりたいと考えております。 いよいよ世界最大のスポーツの祭典「東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会」が、前回の東京大会から半世紀の時を経て、本年７月24日から開催されます。それに先立つ４月２日には上田市においてオリンピックの聖火リレーが行われますが、市民の皆様の中には、1964年の前回大会の際、国道18号を走った聖火の様子を記憶されている方も多いと思います。今回は
サントミューゼ芝生広場をスタート地点とし、中心市街地を巡った後にゴールの上田城跡公園を目指すコースで、上田市または長野県にゆかりのあるランナーに聖火をつないでいただくことになっております。 市といたしましても、市民の皆様の記憶に残る聖火リレーとなるよう万全を尽くしてまいりますので、交通規制等でご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、ご理解を頂きますとともに、沿道でのご声援をお願いいたします。 また、
ラグビーワールドカップにおける
イタリア代表チームと同様に、
東京オリンピック・
パラリンピックに出場する複数の選手団から菅平高原において事前キャンプを行いたい旨のオファーを頂いており、今後地元菅平高原を初めとした関係団体の皆様と受入れについて協議を進めてまいります。 さて、このスポーツの祭典が５か月後に迫る中、
中華人民共和国湖北省武漢市において発生した「
新型コロナウイルス感染症」（ＣＯＶＩＤ(コビツド)―19）が世界各地に広まっており、先月末にＷＨＯ（世界保健機関）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言いたしました。 市といたしましては、現在、国、県と連携を図りながら的確な情報収集を行っているところでありますが、市民の皆様におかれましては、
季節性インフルエンザと同様に、手洗いや
せきエチケットなど基本的な感染症対策に努めていただきますよう、この場をお借りしてお願い申し上げます。 次に、先月30日に成立した国の令和元年度補正予算につきましては、災害からの復旧、復興と安全、安心の確保対策として２兆3,086億円が充てられたほか、経済の下振れリスクへの対応として9,173億円を盛り込むなど、一般会計総額で３兆1,946億円が追加計上されております。 また、この補正予算には、特別交付税の総額が950億円加算されたこと、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分として342億円の増、
災害復旧事業に係る地方債措置の拡充のほか、被災鉄道の復旧や代行バスの運行支援として35億8,500万円等も盛り込まれました。 一方、国の令和２年度当初予算案につきましては、一般会計総額が102兆6,580億円と８年連続で過去最大となりました。このうち地方の一般財源総額については、「骨太の方針」に基づき、前年度を7,246億円上回る63兆4,318億円が確保されたところであります。 歳入面では、海外発の下方リスクによる影響は残るものの、内需を中心とした緩やかな景気の回復や消費増税の影響を踏まえて、前年度を１兆180億円上回る63兆5,130億円の税収を計上するとともに、
会計年度任用職員制度への対応やソサエティ5.0の実現に向けて、
次世代型行政サービスの推進に係る経費の財政措置が講じられております。 また、歳出面では、昨年10月の災害に係る復旧、復興事業に重点が置かれているほか、河川等の
しゅんせつ事業の創設や森林整備の促進等、防災、減災対策の推進に向け、より拡充された内容となっております。さらに、幼児教育・保育の無償化、介護人材の処遇改善など人づくり革命の実現や地方創生の推進、総合的な地域福祉施策の充実といった取組についても引き続き財源配分がなされました。 市といたしましても、台風災害からの復旧、復興事業を最優先としつつ、市民生活の安定と地域経済のさらなる拡大に向けて、国や県の動向を注視しながら適切な対応を図ってまいります。 次に、地域の雇用情勢につきましては、市内企業を対象とした経営実態調査や訪問調査などから、経営上の課題として人手不足を強く認識しており、市では地域企業の人材確保を重要課題と位置づけ、関係機関と連携を図りながら、学生等若者を初め移住希望者のＵＩＪターンの就職促進に努めております。 学生などの若者の地域企業への就職につきましては、
地方創生推進交付金を活用し、今年度から学生と地域企業との「
インターンシップマッチング」など様々な事業を開始しており、来年度におきましても関係機関と連携を図りながら、さらに内容を充実させて取り組んでまいります。 また、新たに正規に雇用する従業員の奨学金返済を支援する中小企業に対し、その支援した額の一部を市が補助する「
学生等地域就職促進奨学金支援事業」も実施するほか、産学官協働によるキャリア教育も充実させながら、若者の市内就職と定住を図ってまいります。 一方、ニート、ひきこもりなどの状態から脱却を目指す若者を初め、働きたい女性や高齢者など幅広い世代の就業支援を行っている「上田市
就労サポートセンター」におきましては、近年相談者の置かれている状況が多様化しております。この４月からは国による、いわゆる
就職氷河期世代への支援も開始されるため、
専任コーディネーターによる相談体制の充実を図ってまいります。 次に、地方創生の推進と第二次上田市総合計画「
後期まちづくり計画」の策定に向けた取組について申し上げます。 令和２年度を初年度とする国の第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」では、「将来にわたって『活力ある地域社会』の実現」に向け、結婚、出産、子育ての希望をかなえることによって人口減少を和らげることや、地域の外から稼ぐ力を高めつつ、
地域内経済循環を実現することなどが重要な視点として掲げられております。 こうした中、上田市においては、第二次上田市総合計画「
後期まちづくり計画」を第２期総合戦略と一体化した計画として策定を進めております。昨年10月以降、上田市
総合計画審議会において、「
前期まちづくり計画」の検証とともに、時代の流れによる新たな視点を反映した計画となるよう活発な審議を進めていただいており、年度内に予定する中間答申に向けた計画案の取りまとめが大詰めを迎えている段階であります。 今後につきましては、来年度市民懇談会の開催等により、広く市民の皆様のご意見をお聴きしながら、最終計画案に向けた審議を頂く予定であり、引き続き地域への誇りと愛着が育まれ、安全、安心で持続的に発展する上田市の実現につながる総合計画の策定を鋭意進めてまいります。 加えて、昨年市内の高校６校で「『上田市の未来を語る』高校生と市長との懇談会」を開催し、若者が描く未来のまちづくりへの熱い思いを伺うことができ、「
後期まちづくり計画」の策定などを含め、今後の市の施策に反映させてまいりたいと考えております。 それでは、令和最初となる施政方針について、「上田再構築プラン」を踏まえて、第二次上田市総合計画「
前期まちづくり計画」における６つの施策大綱に沿って申し上げたいと思います。 まず１つ目として「市民が主役のまちづくり」、自治・協働・行政に対する取組についてであります。 上田市では、自治の最高規範として平成23年に上田市自治基本条例を施行し、市民、市議会、そして市が協力しながら、「参加と協働による住民自治の推進」と「地域内分権による地域自治の推進」に努めてまいりました。来年度はこれまでの成果の検証とともに、社会情勢や運用状況等を踏まえた条例の見直しに取り組んでまいります。 また、これまでに市内９地域に11組織が設立された「
住民自治組織」につきましては、自治会や
市民活動団体などの多様な主体が参画し、単一の自治会では解決が難しい地域課題への対応や、地域の個性、特性を生かしたまちづくりを進めていただいております。この
住民自治組織が自主的な運営のもとで一定の裁量を持った活動が展開できるよう、引き続き
地域担当職員と庁内各課所の協働推進員による人的支援や交付金による財政的支援を行うとともに、併せて全市域での組織設立に向けた取組も地域住民の皆様のご理解を得ながら進めてまいります。 今後、住民主体の
まちづくり活動は、自治会や
市民活動団体などが参画する各地域の
住民自治組織が担うことになりますが、全市にまたがるような自由な市民活動は引き続き支援していく必要があることから、県の
地域発元気づくり支援金の対象とならない活動について、新たな支援制度「活力ある
まちづくり支援金」を創設してまいります。 上田市が座長市として昨年12月に開催した「
外国人集住都市会議」につきましては、「日本に住む誰もが孤立せず、自らの生活を築いていくことができる社会の構築」をテーマとし、
日本語教育施策の充実を中心に議論が行われました。会議においては、国籍や年齢によらず、全ての子供たちに教育を受ける権利を保障することや、日本語に加え母国語に対する学習支援の重要性などを盛り込んだ「うえだ宣言」を採択いたしました。市では昨年「みんなの
初級日本語教室」を開校したところであり、今後につきましてもあらゆる年代の外国籍住民に対する教育支援に取り組むとともに、併せて外国籍住民の総合案内を充実するため、「
多言語相談ワンストップセンター」を拡充してまいります。 続きまして、２つ目として「安全・安心な快適環境のまちづくり」、自然・生活環境に対する取組について申し上げます。 まず、市民生活の利便性の向上に加え、地域間の交流を促進し、都市としての機能性を高める道路網の整備について申し上げます。 長野県道路公社が管理運営する
三才山トンネルが本年９月１日から無料化されることになりました。東信地域と中信地域を結ぶ基幹道路として、物流はもとより観光面や地域振興からも重要な路線であり、今後ますます地域間交流が促進されていくものと期待する一方、国道254号の交通量の増加が見込まれるため、丸子地域における県事業のバイパス整備に合わせて、関連する市道の一体的な整備を進めてまいります。 また、平成22年から県において進めている
主要地方道別所丸子線柳沢バイパスが来月中旬開通する運びとなりました。地権者並びに関係機関の皆様に厚く御礼を申し上げるとともに、連続する都市環状道路の一角をなす鈴子バイパスにつきましても、早期事業化に向けて引き続き県に要望してまいります。 国道18号上田バイパス第二期工区につきましては、現在用地取得のほか、神川の橋梁工事、第一中学校付近の関連工事が予定されており、市におきましても、アクセス道路の整備を含め、円滑に事業推進が図られるよう積極的に協力してまいります。 市道の幹線道路の整備につきましては、塩尻地区の五反田新屋線が本年秋頃に完成する予定であり、また岩下地区の踏入大屋線につきましても一部工事に着手しているほか、神川橋を含めた橋梁工区では本格的な用地買収を行ってまいります。 さらに、上田市役所前の市道新参町線の無電柱化事業につきましても、良好な都市景観や防災面の向上を目指して鋭意進めてまいります。 公共交通の維持、確保につきましては、台風災害に伴い鉄道、バス路線の運行休止や迂回運行などが続いているほか、バス事業者の深刻な運転手不足に起因するバス路線の廃止、休止等により、市民生活に影響を及ぼしている状況にあります。地域住民、事業者、行政が共に地域交通の在り方を検討する仕組みを整えながら、持続可能な交通体系の構築を目指し、来年度組織体制を強化して取り組んでまいります。 日々の生活に欠くことのできない重要なライフラインである上下水道事業につきましては、今後10年間の事業運営の方向性を示した「上田市水道ビジョン・下水道ビジョン」や、現在見直しを進めている「上田市上下水道事業経営戦略」に基づいて計画的に事業を推進してまいります。 まず、水道事業では、台風災害に伴う水道施設の復旧を優先して実施するとともに、老朽化した基幹管路や浄水施設等の更新、耐震化に加え、真田地域簡易水道統合整備事業につきましても、来年度中の給水開始を目標に取り組んでまいります。 一方、下水道事業におきましては、処理場や管渠等の更新、耐震化を進めるほか、し尿前
処理下水道投入施設の建設を見据えて、
南部終末処理場の臭気対策として汚泥処理棟改築工事に着手してまいります。また、農業集落排水の公共下水道への統合事業につきましては、今年度藤原田処理区が完了することから、新たに東内処理区の統合を進めてまいります。 続きまして、３つ目として「誰もがいきいき働き産業が育つまちづくり」、産業・経済に対する取組について申し上げます。 上田市が持続的に発展していくためには、地域の経済、雇用を支え、地域づくりの主体として大きな役割を果たしている中小、小規模企業の振興が欠かせません。 このたび事業者を初め関係団体の代表や市民の皆様による議論を踏まえて、基本理念や施策の基本方針を明らかにした「中小企業・小規模企業振興条例」の制定について今定例会に提案いたしました。ご議決いただいた後には、本条例にのっとって多様な機関と連携を図りながら、効果的な施策を総合的に実施してまいります。 また、その具体的な実行計画となる「商工業振興プラン」につきましては、条例の趣旨等を踏まえた見直しを行うため、検討委員会を設けて様々なご意見を頂きながら内容に磨きをかけてまいります。 市内では、近年後継者不足などの理由により事業承継が難しいため廃業せざるを得ない事業者が増加してきており、雇用や事業者固有の技術、サービスが失われるなど、地域経済の衰退が懸念されています。このため、市内３商工団体と連携し、民間ノウハウを活用した新たな支援体制を構築し、中小企業の円滑な事業承継を促進するとともに、事業の拡大や経営の多角化等も見据えたＭ＆Ａも支援してまいります。 また、重要な地域資源である地元温泉街においては、空き店舗等を活用した出店やサテライトオフィスの整備を初めワーケーション等も促進し、温泉街のにぎわい創出とともに、新たなビジネスを生み出す取組を支援してまいります。 さらに、東信州10市町村による広域連携事業につきましては、東信州次世代イノベーションセンターを中心に、大学、産業支援機関、金融機関等との連携のもと、開発プロジェクトの実現に向けた支援を進めてまいります。 地域経済を活力あるものとし、併せて雇用の維持、創出を図っていくためには、企業誘致、留置の取組が重要であり、これまでも企業立地の優位性を積極的にアピールするとともに、企業進出のインセンティブとなる助成金の拡充や税制面での優遇策を講じてまいりました。 その受皿として進めている箱畳第二期工業団地造成事業につきましては、平地面積の拡充と周辺地域の皆様のより安全な対策を講じるため、当初計画から変更が生じており、今定例会に上程した当初予算に改めて造成事業に係る債務負担行為を計上いたしました。今後、来年度の早い段階で本体工事に着手し、令和３年度中の完成を目指して事業を進めてまいります。 次に、観光振興について申し上げます。 台風災害で大規模な宿泊キャンセルに見舞われた市内温泉地への誘客とにぎわいの創出を図るため、今月７日から５日間の日程で、別所温泉において「上田氷灯ろう夢まつり」を開催いたしました。日本を代表する照明デザイナーの石井幹子氏、石井リーサ明理氏監修により、北向観音堂が
パラリンピックをイメージした３色でライトアップされ、鹿教湯温泉から提供いただいた氷灯ろうを初め、地元や長野大学生の皆様のご協力で温かな明かりが各所を彩り、大勢の方々に幻想的な世界をお楽しみいただきました。併せて、台風による甚大な被害を受けた長野市、飯山市と連携してＰＲを図るなど、広域連携で災害復興支援イベントを開催できたことは大変意義深いものであったと考えております。 また、県の地域協働事業支援金を活用し、信州上田観光協会を中心に旅行専用サイトでのウェブプロモーションを展開したほか、市内外において観光キャンペーンを開催し、市内温泉地への誘客に取り組んだところであります。 インバウンドの取組につきましては、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を絶好の機会として、さいたま市を中心とした東日本連携・創生フォーラムでの東日本周遊観光促進キャンペーンへの参画や、首都圏鉄道での車内広告プロモーションを展開してまいります。併せて、外国人に人気の高い「忍者」につきましても誘客の重要なコンテンツとして民間団体連携の組織化を図りながら、「忍者の里・上田」を積極的にＰＲしてまいります。 さらに、豊富な観光資源のブラッシュアップに努めながら、北陸新幹線及びしなの鉄道沿線自治体や長野市、松本市とのトライアングル連携といった広域連携を強化し、国内外からの一層の誘客促進に取り組むとともに、地域おこし企業人の知見を生かし、持続可能な観光を目指す「観光マスタープラン」の策定にも着手してまいります。 いずれにいたしましても、観光産業は、宿泊、交通、土産品製造、印刷、サービス業などに関わる裾野の広い産業であることから、地域経済に一層の波及効果をもたらす「稼ぐ観光」への転換を図ってまいりたいと考えております。 次に、農業の振興について申し上げます。 上田市の農業の持続的な発展には、担い手の確保対策、農地集積、稼ぐ農業施策の推進に重点的に取り組む必要があります。 今年度から新たに近隣町村、県、ＪＡ等とプロジェクトチームを組み、首都圏からの農業人材の誘致、育成、独立就農までの切れ目のない支援による新規就農者を増やす取組を進めております。また、人材誘致のインセンティブとなる農業機械等購入補助制度も新設したところであり、来年度も引き続きこれらを活用し担い手確保を進めるとともに、福祉就労先を探している福祉事業者と労働力を探している農家とのコーディネートを行う「農福連携」にも新たに取り組んでまいります。 併せて、「地域農業は地域で守る」という機運の醸成を図りながら、集落単位の話合いにより担い手へ効率的な農地集積を目指すなど、「人・農地プラン」の実質化に取り組むとともに、農地情報の一元管理体制の構築も進めてまいります。 地域に伝わる食文化である「発酵」によるまちづくりや地産地消の推進は農業経営を維持していくだけでなく、地域の経済活動においても重要な役割を果たしております。姉妹都市等との交流を生かした農産物の販路拡大、開拓を積極的に進め、併せて６次産業化の促進にも取り組みながら、稼げる農業を実践し、農業分野からも地域の活性化を目指してまいります。このほか、都市と農村との交流促進や関係人口拡大を図るため、殿城地区で進めている滞在型市民農園（クラインガルテン）において、来年度中に宿泊棟が完成する予定です。引き続き地元を含めた関係機関と連携を図りながら、早期の供用開始を目指して取り組んでまいります。 野生イノシシへの感染拡大が続いているＣＳＦ（豚熱）につきましては、県の「ワクチンベルト構想」に基づき昨年10月、市内の山林に経口ワクチン散布を行いましたが、昨年末に市内で死亡して発見された野生イノシシへの感染が東信地域で初めて確認されました。その後、２頭目の感染が確認されたことを受け、今月、経口ワクチン散布を再度実施したところであります。 こうした中、市内養豚場では約2,000頭に対するワクチン接種を昨年10月に完了させており、養豚場での感染の危険性は低下しているものと考えておりますが、今後も引き続き県と連携しながら防疫体制の充実に努めてまいります。 続きまして、４つ目として「ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり」、健康・福祉に対する取組について申し上げます。 市民の健康づくりと子育て支援の拠点となる「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」が来年度開館10周年を迎えます。「ひと」も「まち」も健康で元気に多くの市民の皆様が集う施設にと名づけられたこの施設をさらに多くの方々にご活用いただけるよう、看板等の更新を行うほか、秋には開館10周年記念イベントを開催いたします。子育て世代や働き盛り世代、そして高齢者の方々まで、多くの皆様が楽しみながら健康づくりや子育てについて関心を高める機会となるよう取り組んでまいります。 核家族化や地域のつながりの希薄化等により妊産婦が孤立し、妊娠、出産、子育てに係る不安や負担が増えており、妊産婦に対する早期からの支援が求められております。一昨年から取り組んでいる出産直後の母親が心身の休養を取りながら助産師による育児支援が受けられる「産後ケア事業」をさらに拡充し、上田市立産婦人科病院等での24時間体制で助産師が見守り支援する「宿泊型」も導入してまいります。 また、来年度から産後に県外の実家などに里帰りしている際、お子さんが受けられた定期予防接種に対して新たに助成するとともに、これまでの不妊治療に対する補助に加えて、不育症治療に対する支援も行ってまいります。 地域医療につきましては、今年度から上小医療圏地域医療再生計画継続事業の終了後の地域医療対策事業に取り組んでおり、来年度も財源に上田地域広域連合ふるさと基金を活用し、県、関係市町村、関係機関等と連携を図りながら、将来にわたって市民の安心な暮らしを支える地域医療の充実に努めてまいります。 また、この４月の組織改正において、健康こども未来部健康推進課の外局として地域医療政策室を設置し、医療従事者の確保対策を初めとする上田地域における医療体制の充実に資する取組をさらに進めてまいります。 一方、上田市立産婦人科病院につきましては、今月２人目の常勤医師をお迎えすることができ、これまでより安定的な運営ができるものと考えております。 出生数の減少や地域の分娩施設の増加が見込めないなど、周産期医療を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、地域内で完結ができる周産期医療の一翼を担う公立病院として、今後も「安全で安心してお産のできる」医療を提供するとともに、魅力ある病院づくりに努めてまいります。 国民健康保険につきましては、県が保険者として市町村と共に運営を担う国保制度改革から間もなく２年が経過いたします。先月県から示された令和２年度国保事業費納付金が今年度より減少したため、国民健康保険税率の改定について、国民健康保険運営協議会へ諮問いたしました。その結果、世帯の状況により増減が生じる場合があるものの、全体の賦課総額を1.1％引き下げる答申を頂いたことから、市では答申を尊重した税率の改定を行ってまいります。 高齢者の介護予防、健康増進事業につきましては、来年度より「地域特性に基づくフレイル予防・健康増進事業」として、保健部門と介護部門が連携し、高齢者の状態把握、個別支援を実施するとともに、地域支援事業等を通じて積極的なフレイル予防に取り組んでまいります。このほか、来年度は「第７期上田市高齢者福祉総合計画」の最終年度となることから、各施策の進捗状況等を勘案し、高齢化のさらなる進行に伴う社会情勢に対応した第８期計画を策定してまいります。 次代を担う人づくりとして大変重要な子育て支援につきましては、今年度「すべての子どもが笑顔で幸せに暮らせるまち」を基本理念とした「第２次上田市子ども・子育て支援事業計画上田市未来っ子かがやきプラン」の策定を進めてまいりました。 この計画は、「子どもの成長を支える視点」、「親の子育てを支える視点」、「地域社会全体で子育てを支える視点」の３つの視点を大切にし、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくための施策を掲げております。今後につきましては、この計画に基づき、子育てに夢や希望が持てる社会の実現を目指し、「子育てをするなら上田市で」をアピールできるよう、さらなる支援事業の充実に努めてまいります。 虐待の未然防止や早期発見等により児童の安全を確保するためには、まずは家庭に最も身近な基礎自治体である市町村において、子育て家庭が社会から孤立することのないよう地域力を高め、妊娠・出産から子育てまで切れ目なく、きめ細かな支援が行われる仕組みを構築することが欠かせません。そのため、市ではこれらの支援や関係機関との調整機能を有する「子ども家庭総合支援拠点」の設置に取り組んでまいります。 ひとり親家庭に対する支援につきましては、今年度から開始した子どもの生活・学習支援事業の募集定員を増やし、親子の不安感の解消に努めてまいります。 さらに、発達相談センターにおいては、これまでの保護者からの相談事業に、作業療法士による乳幼児期における支援も加えるなど、子供の社会性や生活能力の向上につながる取組を進めてまいります。 丸子統合保育園整備事業につきましては、敷地造成工事がほぼ完了し、来月下旬から園舎の建設工事に着手する運びとなりました。来年度中には外構を含めて工事を完了させ、令和３年４月から開園ができるよう取り組んでまいります。 また、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化につきまして、今年度は無償化に伴う経費は全額国が負担することになっておりますが、来年度以降は県及び市にも負担が生じてきます。今後につきましても、市の財政に与える影響等を見極めながら、保育サービスの充実を図ってまいります。 続きまして、５つ目として「生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくり」、教育に対する取組について申し上げます。 この４月から小学校において新学習指導要領が完全実施されます。教育委員会では、この内容に沿った施策を展開するとともに、５か年計画の最終年度を迎える「第２期上田市教育支援プラン」に掲げた施策の推進にも引き続き取り組んでまいります。 また、学力の定着と向上につきましては、全国学力・学習状況調査や市独自で行っている学力調査の詳細な分析を行い、授業改善に生かしながら、子供たちが生き生きと目を輝かせ、「分かる・できる・もっと学びたい」と感じる「迫力ある学びの創造」を目指してまいります。 老朽化が著しい第二学校給食センターの改築に向けた取組につきましては、来年度基本設計及び実施設計に着手するほか、学校給食における食物アレルギー対応に関する基本方針の策定も進めてまいります。今後につきましても、将来にわたって安全、安心な学校給食を安定的に提供するため、早期建設に向けた取組を進め、併せて学校給食における食育の推進にも鋭意取り組んでまいります。 一方、学校改築事業につきましては、今年度第五中学校校舎の耐力度調査及び現地測量を実施し、事業がスタートいたしましたが、来年度は関係する皆様とともに施設配置の検討や基本設計にも着手してまいりたいと考えております。 上田城跡整備事業につきましては、櫓復元のため多額のご寄附を頂いており、早期に実現できるよう文化庁と粘り強く協議を進めておりますが、復元に必要な資料や情報が不足しているのが現状であります。これを踏まえ、教育委員会では全国の城郭の復元整備において実績豊富な専門家の皆様に委員をお願いし、新たに「史跡上田城跡整備専門家会議」を立ち上げ、ご指導、ご意見を頂くことといたしました。城下町上田のシンボルである櫓の復元に向けて具体的な一歩を踏み出せるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 スポーツ振興につきましては、生涯スポーツ活動の推進とスポーツ環境の整備方針を定めた「上田市スポーツ振興計画」が来年度計画期間の最終年度を迎えることから、上田市スポーツ推進審議会に諮問し、現在第２次計画の検討を進めております。 また、令和９年に開催される長野国体の基準を満たす新テニスコートの整備につきましては、このほど上田市スポーツ推進審議会の答申を踏まえ基本構想を策定いたしましたので、今後具体的な整備に向け取り組んでまいります。このほか、今年度からＶリーグに参戦した「ブリリアントアリーズ」がホームアリーナとして使用する自然運動公園総合体育館につきましても、耐震化と大規模改修を行い、施設の安全性と機能性の向上を図ってまいります。 続きまして、６つ目として「文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくり」に対する取組について申し上げます。 開館後６年目を迎えた交流文化芸術センターの運営の検証につきましては、昨年８月に経済団体や社会教育団体、文化芸術に精通した皆様から成る運営検証委員会を設置し、事業の開催状況や効果、収支の状況、経済波及効果等様々な視点からの協議を経て、先週14日に答申を頂きました。 交流文化芸術センターが上田市の文化芸術の拠点施設として、より効果的な事業展開を行うことや市民利用の在り方、さらには経費の節減、収入確保等について幅広くご意見を頂きましたので、この答申を踏まえ、今後の運営方針や事業展開について早急に検討を進めてまいります。 市立美術館におきましては、山本鼎が興した「創作版画」を顕彰する全国公募展「第８回山本鼎版画大賞展」の開催を今秋に予定しており、今や版画界の登竜門と言われるこの公募展を通じて、若手作家や未来のアーティストたちに発表の機会を提供してまいります。併せて、趣向を凝らした展覧会や子どもアトリエ事業を今後も一層充実してまいります。 公立大学法人長野大学につきましては、学部学科再編及び大学院設置に向けて、昨年３月の市議会全員協議会でご報告した構想案を基本に、まずは令和３年４月の社会福祉学系大学院の設置に係る協議、検討を進め、来月には文部科学省への設置認可申請を提出する段階に至っております。大学院設置に必要な教員確保も一定の見通しが立ったとの報告を受けており、認可手続とその後の開設準備が円滑に進められるよう、大学との情報共有を図りながら取り組んでまいります。 また、学部学科再編につきましては、スケジュールを含めた大学としての構想を固めた後、市民の皆様への説明の機会を設けながら、国、県等の関係機関との協議を進めていくこととしております。このほか、理工系学部設置への一つの足がかりとして活用する予定の中央水産研究所の旧上田庁舎につきましては、国からの取得を目指し、現在関係機関との協議を継続しているところであり、共同研究や地域資源活用の拠点としての役割が果たされるよう、長野大学との連携のもとで検討、準備を進めてまいります。 こうした中、国においては消費税率引上げによる増収分等を財源として、本年４月から大学等の高等教育に係る授業料等減免制度と給付型奨学金支給の拡充を内容とする「修学支援新制度」が創設されます。 このうち、大学等が実施する授業料等の減免について、長野大学においても国の制度に合わせて導入する予定であり、市としても費用負担などの設置者が担うこととされている役割を果たしてまいります。 地域の学びを通じて育まれた郷土愛とシビックプライドを持続可能なまちづくりにつなげるために提唱した「信州上田学」につきましては、「ライフステージに応じた学びの提供」、「長野大学での講座」、「上田未来会議」の３つの事業を組み立て、昨年５月のキックオフシンポジウムを皮切りに、それぞれの事業展開を図ってまいりました。 その一端を申し上げますと、「ライフステージに応じた学びの提供」につきましては、県が進める「信州やまほいく」と連携した幼稚園、保育園での自然教育を初め、地元講師による小中学校での養蚕業等の歴史や先人、食文化に関連する授業などの出前講座を実施いたしました。 来年度におきましては、それぞれの事業を継続しつつ、さらに小中学校等での講座の拡大や学生が参加しやすい事業となるよう、市民への周知、浸透に努めながら取り組んでまいります。 最後に、上田市政策研究センター、市庁舎改修・改築、行財政改革等の取組について一括申し上げます。 市長の直轄の組織として設置した自治体シンクタンク「上田市政策研究センター」につきましては、「政策調査研究事業」と「職員政策形成能力開発事業」に鋭意取り組んでまいりました。 「政策調査研究事業」では５つのテーマを選定し取り組んでおり、特に最先端技術を活用した地域課題解決と産業振興の調査研究に関しては、国の動向を注視しながら、先進的な取組を展開する自治体の研究を進めるとともに、ＩＣＴ企業などから幅広く情報収集に努め、上田市における活用の可能性を模索してまいりました。 来年度においては、これまでの取組を踏まえた上で、内閣府において新設された「デジタル専門人材派遣制度」を活用しながら、最先端技術を生かした「スマートシティ化推進計画」を策定するとともに、それらの技術を活用する実証実験にも積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。 また、「職員政策形成能力開発事業」においては、政策アドバイザーに就任いただいている長野県立大学の田村秀教授による基調講演と政策形成セミナーを計４回にわたって実施し、政策形成を初め、アンケート利用やデータ分析の方法などに関して、基礎的な能力向上を図ってきております。 来年度においては、今年度同様の講座の開催に加えて、これまでの受講経験者を対象として、テーマを絞った具体的な政策提案までを視野に入れたステップアップセミナーを開催してまいります。 新本庁舎の建設工事につきましては、昨年９月に本体工事の建設に着手し、基礎部分の工事を進める中、今年に入り免震装置が設置され、鉄骨も組み立てられてまいりました。このまま工事が順調に進めば、夏頃までには屋根も施工され、上棟を迎えることとなり、新本庁舎の全体像が見えるようになってまいります。いずれにいたしましても、来年３月の竣工を目指して、日々の安全管理に十分配慮しながら工事を進めてまいります。
丸子地域自治センター庁舎の耐震化・改修工事につきましては、現在庁舎内の仮移転部分の改修を行っており、来月からは庁舎西側で耐震ブレースを設置してまいります。また、武石地域総合センター整備事業につきましても、建物本体の工事が順調に進んでおりますので、引き続き新たなにぎわいの創出や住民が集う出会いと協働の場を目指し、現自治センター敷地の駐車場整備計画にも取り組んでまいります。 行財政改革につきましては、平成27年度に策定した第三次行財政改革大綱と公共施設マネジメント基本方針に基づき、さらなる自主財源の確保や業務の見直しを進めるとともに、施設の複合化や集約化、中長期的な財政負担の軽減に努めております。 現行の大綱は令和３年３月でその推進期間が終了することから、現在策定中の第二次上田市総合計画「
後期まちづくり計画」と歩調を合わせて、来年度新たな行政課題に対応した「第四次上田市行財政改革大綱」と、大綱に基づく具体的な行動計画である「アクションプログラム」を策定してまいります。 また、公共施設マネジメント基本方針に沿った公共施設の適切な維持管理に加え、国、県等の補助制度の活用や使用料の見直し、未利用財産の処分などの歳入確保を推進するとともに、合併算定替の段階的縮減への対応と、私が市長就任以来取り組んでいる既存事業の見直し、再構築による歳出削減に向けた全庁的な取組を引き続き行ってまいります。 さらに、市町村役場機能緊急保全事業や合併特例事業など、交付税措置率の高い有利な起債事業が終期を迎えることから、引き続き地方債による財政措置の継続に向けて国、県に要望していくとともに、発行残額が50億円余となった合併特例債の精査を進め、将来的な財政負担の軽減と平準化に努めてまいりたいと考えております。 今後も市民ニーズを的確に捉え、持続可能で市民満足度の高い行政サービスの実現を目指し、不断の行財政改革に取り組んでまいります。 市政情報の発信媒体の中心である市ホームページにつきましては、デザインを今月末から一新し、アクセスされる皆様に分かりやすく、検索しやすい構成とするとともに、外国籍の方にも御覧いただくため、英語のほか11か国語に対応した外国語自動翻訳機能を導入してまいります。 また、市のメール配信につきましても、外国籍の方に配慮し、来年度緊急速報や防災情報などの多言語化に取り組んでまいります。 この４月からスタートする
会計年度任用職員制度につきましては、非常勤職員に期末手当が支給可能となるなど一定の処遇改善を図るとともに、任用面においても年齢や任用回数などによる制限がなくなり、公平性の確保された制度が構築されたところであります。現在、来年度からの制度の円滑な導入に向け最後の準備を進めておりますが、今後も国や他の自治体の動向にも注視しながら、非常勤職員制度の適正な運用に努めてまいります。 以上、直面する重要な取組と令和２年度における市政運営に臨む所信の一端を申し上げました。 今回提案いたします案件は、条例案が12件、令和元年度補正予算案及び令和２年度当初予算案が19件、事件決議案が３件の合計34件であります。 まず、条例案につきましては、「中小企業・小規模企業振興条例」の制定のほか、条例の一部改正11件の合計12件の提案であります。 次に、令和２年度当初予算案につきましては、一般会計歳入歳出予算総額が753億9,900万円と、前年度と比較して76億7,620万円、11.3％の大幅な増となりました。これは、東日本台風による
災害復旧事業が本格化することや、市庁舎の建設事業が最終段階を迎え関連経費が大幅に増加すること、また
会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増などが主な要因であります。 こうした中、台風被害により今なお通行止めや仮復旧のままの箇所も多く残されており、本格的な復旧業務に一日も早く対応していく必要があることから、まずは災害復旧関連事業を最優先して取り組んでまいります。 一方、来年度は、第二次上田市総合計画「
前期まちづくり計画」の最終年度を迎えることとなり、総合計画に掲げる将来都市像を具体化するための施策展開を念頭に、上田市版総合戦略に盛り込まれた各種の施策や市民要望の実現に向けて、「ＳＤＧｓを原動力とした持続可能な社会の構築、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」、「安全で安心して暮らせるまちづくり」など７つの重点分野を設定し、これら事業に重点的な財源配分を行ったところであります。 特徴的な事業としては、来年２年目を迎える上田市政策研究センターの関連経費として、内閣府の人材派遣制度を活用した「スマートシティ化」に向けた実証事業に必要な経費を盛り込んだほか、東日本台風により被災した頭首工や横沢角間線等の
災害復旧事業、地域特性に基づくフレイル予防・健康増進事業、老朽化した自然運動公園の総合体育館耐震補強・大規模改修事業、
多言語相談ワンストップセンター整備に係る経費等を計上いたしました。 特別会計と企業会計を合わせた12会計につきましては、合計528億4,632円余、昨年と比較して７億2,032万円余、1.4％の増となっております。これは、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計等において医療費や保険給付費が伸びていることや、上下水道事業等の３つの企業会計において
災害復旧事業費の増加が影響したものであります。 次に、令和元年度３月補正予算案につきましては、令和２年１月臨時会以降必要が生じた事務事業経費の調整や事業等の確定など、一般会計と２つの特別会計及び３つの企業会計における令和元年度執行見込みに伴う事業費及び財源の調整についての計上であります。 このうち一般会計補正予算第10号については、11億2,090万円余の減額補正を行い、予算額は751億2,308万円余となっております。予算の減額要因といたしましては、計上済みの
災害復旧事業費の当初予算への組替えによるもののほか、武石地域総合センターの事業費の調整などがあり、一方増額要因としては、土地開発公社への補填金のほか、上田電鉄及びしなの鉄道が実施した台風災害に係る代替輸送事業への支援、寄附額の増加に伴う「ふるさと上田応援基金」の積立金、半過公園、古舟グラウンド、丸子テニスコート、番所ヶ原スキー場等の復旧工事費の計上などがあります。 最後に、事件決議案につきましては、上田地域広域連合ふるさと基金に係る権利の一部を放棄する議案と、本日採決をお願いしております国庫補助
災害復旧事業揚水機場復旧工事（川西２地区）の請負契約の締結など、合計３件の提案であります。 以上、今回提案いたしました条例案、予算案及び事件決議案の概要を申し上げました。 各提出案件の内容につきましてはそれぞれ担当者から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 さて、自然災害が少ないと言われる上田地域ではありますが、約280年前の「戌の満水」を初め、幾たびか起きてきた災害を先人たちは不屈の精神と英知で乗り越え、助け合い、守り合い、不断の尊い努力により、私たちの今の暮らしを築き上げてこられました。まさに私たちも今あるこの連綿と発展し続けてきた誇るべき故郷上田をしっかりと次世代に引き継ぐため、先人の知恵と行動に倣い、上田の新しい令和の時代に、台風災害からの復興に向けて全市一丸となって取り組んでいく必要があります。そのために、私は自らその先頭に立ち、10年、20年先、さらにその先へ向けて、誰もが安全で安心して住みやすい上田を目指し全力でその責務を果たしてまいります。 今後とも議員各位を初め市民の皆様の格別のご協力とご支援をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。 ◇
△日程第５ 議案第３６号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第５、議案第36号を議題とします。 本案については、本日議決の運びとしたいと思いますので、ご了承願います。 担当者から説明を求めます。工藤農林部長。 〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕
◎農林部長（工藤秀樹君） 議案集の45ページをお願いいたします。議案第36号、国庫補助
災害復旧事業揚水機場復旧工事（川西２地区）請負契約の締結についてご説明申し上げます。 本工事につきましては、川西地区及び下半過地区への農業用水の送水ポンプが
令和元年東日本台風による千曲川の増水に伴い水没故障したことによる復旧工事で、早期に完成させたいというものでございます。 このたび入札の結果、落札者が決定し、仮契約に至りましたことから、工事請負契約を締結いたしたく、上田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 １の契約の目的は、国庫補助
災害復旧事業揚水機場復旧工事（川西２地区）でございます。 ２の契約の方法は、指名競争入札でございます。 ３の契約の金額は、１億7,710万円でございます。 ４の契約の相手方は、上田市常磐城654―１、中信アスナ株式会社上田支店、上田支店長岩渕伸一氏でございます。 以上、議案第36号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） これより本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） 本案は産業水道委員会に付託します。 ここで委員会審議等のため暫時休憩とします。 午前１０時４２分 休憩 ◇ 午前１１時３０分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△日程第６ 議案第４号～第３５号及び第３７号
○議長（小林隆利君） 次に、日程第６、議案第４号から第35号まで及び議案第37号33件一括議題とします。 担当者から順次説明を求めます。中村総務部長。 〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
◎総務部長（中村栄孝君） それでは、議案集の１ページをお願いいたします。議案第４号、上田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 最初に、条例改正の趣旨についてご説明いたします。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されることに伴い、一般職の非常勤職員として新たに
会計年度任用職員制度が導入されます。この会計年度任用職員は、１週間当たりの勤務時間に応じてパートタイム会計年度任用職員とフルタイム会計年度任用職員に区分され、フルタイム会計年度任用職員には常勤職員と同様に給料が支給されます。このフルタイム会計年度任用職員の公務災害に係る補償を新たに規定するため、条例の所要の改正を行いたいというものでございます。 改正の内容でございますが、条例第５条において、報酬が支給されるパートタイム会計年度任用職員等に関する規定に加えまして、給料を支給されるフルタイム会計年度任用職員の公務災害に係る補償基礎額を第５号として新たに加えるものでございます。補償基礎額の具体的な算定方法につきましては、地方公務員災害補償法第２条第４項に規定する常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることを定めております。 附則でございますが、第１項で条例の施行日を令和２年４月１日とし、附則第２項は経過措置を定めたものでございます。 以上、議案第４号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 小宮山
市民まちづくり推進部長。 〔
市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕
◎
市民まちづくり推進部長（小宮山剛君） 続きまして、議案集の２ページをお願いいたします。議案第５号、上田市印鑑登録及び証明に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 条例改正の趣旨でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、昨年12月14日に国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことを踏まえ、上田市印鑑登録及び証明に関する条例中所要の改正を行うものでございます。 具体的には、成年後見の開始の審判が確定し、東京法務局から後見登記の通知が当市に届いた時点で、職権により成年被後見人の印鑑登録を一旦抹消し、本人に対しその旨の通知を行った上で、その後法定代理人が同行し、かつ当該成年被後見人本人による印鑑の登録申請がある場合につきましては、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑の登録の申請を受け付けることができるとするものでございます。 次に、改正の内容でございますが、印鑑の登録資格について定めている第２条のうち第２項は、印鑑の登録を受けることができない者について規定したものでございますが、同項第２号において成年被後見人を削除し、「意思能力を有しない者」を加えるというものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行したいというものでございます。 議案第５号につきましては以上でございます。 ３ページをお願いいたします。続きまして、議案第６号、上田市手数料条例中一部改正についてご説明申し上げます。 最初に、条例改正の趣旨でございますが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年５月31日に公布されたことにより、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法がそれぞれ改正されたことに伴い、上田市手数料条例中所要の改正を行うものでございます。 まず、住民基本台帳法の改正の内容でございますが、年金など長期にわたり個人情報システムを管理する事務を効率的に実現する必要性や、今般ニーズが高まっております土地所有者の探索、休眠預金の活用時や車両の廃車譲渡時の同一人性の証明などの公証に対応するため、住民票の除票、戸籍の附票の除票の位置づけや写しの交付制度が明確化されるとともに、住民票の除票、戸籍の附票の除票の保存期間を５年から150年に延長することなどの改正がなされましたことから、上田市手数料条例において交付手数料の区分をより明確にしたいというものでございます。 次に、マイナンバー法の改正におきましては、個人番号カードの移行を推進するため、通知カードを廃止されることに伴い、通知カードの再交付事務が不要となることから、その手数料に係る規定を削除するものでございます。 改正の内容でございますが、条例中、別表11、住民基本台帳法に関する事務の手数料について、住民票または附票に関する証明欄を住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍の附票の除票の４つに区分し、これらに関する証明としてそれぞれ１件につき300円に改めるものでございます。 また、別表16、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に関する事務の後段、通知カードの再交付の項を削るものでございます。 附則といたしまして、住民基本台帳事務に関する部分につきましては、公布の日から施行、またマイナンバー法に関する部分につきましては、通知カード等の廃止の施行日は政令で昨年５月31日改正法公布日から１年以内とされておりますことから、政令で定める日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行したいというものでございます。 議案第６号についてご説明申し上げました。 以上、議案第５号及び議案第６号２件一括して説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。 〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 議案集の４ページをお願いいたします。議案第７号、上田市交通安全条例中一部改正についてご説明申し上げます。 最初に、改正の理由でありますが、交通安全対策基本法の規定に基づき上田市交通安全計画を策定するため、上田市交通安全条例に交通安全対策協議会の設置等に関して所要の改正を行うものであります。 次に、改正の背景でありますが、国及び県においては５年ごとの交通安全実施計画を策定しており、長野県では平成28年度から令和２年度までの第10次長野県交通安全計画が策定され、計画に基づき交通安全対策を推進しております。この交通安全実施計画では、道路交通の安全指導のほか、道路環境の整備など多角的な観点から交通安全のための必要な施策を行うこととしています。長野県では令和３年度から令和７年度までの５年間について、新たに第11次の計画を策定し、交通安全対策が実施されます。 現在上田市では第二次上田市総合計画や上田市安全会議において交通安全に関する計画を推進しているところですが、上田市の交通環境や交通事故の特徴を踏まえて交通事故防止を図るため、長野県の第11次の交通安全計画に合わせて上田市交通安全計画を策定し、安全で安心な地域社会の実現を目指すものであります。 次に、条例改正の内容でありますが、第12条として、交通安全対策協議会の設置を規定し、第13条では、この協議会の組織等について定めています。また、第14条で会長及び副会長について、第15条で会議について規定し、それぞれ条例第11条の後に追加するものでございます。 次に、５ページの附則でありますが、第１項で施行期日を定め、第２項では、上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、別表第４に交通安全対策協議会の委員を加えるものでございます。 以上、議案第７号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 議案集の６ページをお願いします。議案第８号、上田市災害弔慰金の支給等に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。 まず、改正の趣旨について申し上げます。災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が昨年８月１日に施行され、市町村が災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給するに当たり、自然災害による死亡であるか否かの判定が困難な場合に設置する合議制の機関について、市町村ごとに置くことを努力義務とする内容が盛り込まれました。この合議制の機関については、市町村から都道府県に設置及び運営を委託することも制度上は可能ですが、その場合には支給決定までに相当の時日を要することが見込まれること、また昨年の東日本台風の被災を踏まえ、今後起きるかもしれない大規模災害への備えの一つとして条例の一部を改正するものです。 次に、改正の内容ですが、条例中新たに第16条で災害弔慰金等支給審査会の設置について、第17条で審査会の構成員ほか組織等について、第18条で会長の選任等について、第19条で会議の運営等について、第20条では調査審議手続の非公開について、第21条では審査会委員の守秘義務について定めるものです。 ７ページとなります附則として、第１項では施行期日を、第２項では当該審査会に関する報酬日額を規定するものです。 以上、議案第８号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 議案集の８ページをお願いいたします。議案第９号、上田市国民健康保険税条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の理由でございますが、主な改正点が３点ございます。１点目は、国民健康保険税の減免期間についての改正でありまして、全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会けんぽなどの被用者保険の被保険者本人が75歳以上に達し、後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者、いわゆる旧被保険者の国民健康保険税の減免期間を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、旧被扶養者に係る保険税につきましては、資格取得の属する月から当分の間、後期高齢者医療制度と同様の保険税軽減措置が行われてまいりました。今般後期高齢者医療制度において制度の持続性を高めるための視点から見直しが行われ、応益割に係る保険料軽減措置については、資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り実施することとされたことを踏まえまして、国民健康保険においても同様の見直しを行うものであります。 改正の内容でございますが、国民健康保険税の減額または免除について規定する第26条第１項第３号中「該当する者」の次に「（当該者が被保険者の資格を取得した日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）」を加えるものでございます。 次に、２点目は、国民健康保険税の減免対象者の追加についての改正でございます。改正の理由でございますが、刑事施設に収容されている者、いわゆる被収容者につきまして、国民健康保険税の減免対象者に加えるため、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、この被収容者に係る減免の取扱いにつきましては、全国市町村での取扱いに差異が見られたことから、国の関係省庁から減免の要否検討について都道府県に対して通知がされました。これを受けまして、長野県における検討会が行われた結果、被保険者の公平の観点から県内全市町村統一で条例及び減免基準の改正を行うこととされたことから、当市においても関係条例の一部改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、国民健康保険税の減額または免除について規定する第26条第１項に第４号を加える規定は、減免対象者に被収容者を追加するもので、また第２項の改正は、納期限後の減免申請が可能である旨のただし書を加えるものでございます。 次に、３点目は、国民健康保険税の税率改定についての改正でございます。改正の理由でございますが、平成30年度から都道府県と市町村が国民健康保険事業の運営を共同で行い、都道府県が財政運営の責任主体として中心的役割を果たす制度改革が施行されています。市町村は国民健康保険税を賦課徴収して、都道府県に国保事業費納付金を納付する仕組みとなっており、過日示されました令和２年度の事業費納付金に必要な国民健康保険税の税率の改定について所要の改正を行うものでございます。 なお、国保税率の改定につきましては、上田市国民健康保険運営協議会に諮問し、本年１月27日に頂いた答申内容を尊重したものとなっております。令和２年度の事業費納付金が前年度と比較して減少となったこと、また税率につきましては、平成29年度の本条例の改正で盛り込みました資産割率の廃止分の他の税率への配分などを実施した上で、被保険者の負担感なども考慮いたしまして、賦課総額が改定前の税率で計算した場合と比較して、全体改定率はマイナス1.1％の引下げ改定となっております。 改正の内容でございますが、税率を定めている別表１から別表第６までを改正いたします。条文でありますが、別表第１の改正については、本来の保険給付に係る基礎課税額の税率の所得割率、均等割額及び平等割額を改正し、平等割額については、一般世帯の税額のほか、75歳以上で後期高齢者医療制度に移行した方と１人だけとなった国保被保険者が同じ世帯に属している場合の経過年数に応じまして、特定世帯もしくは特定継続世帯に区分した金額となっております。 以下、別表第２の改正は、後期高齢者医療制度への支援金等に係る課税額の税率等の改定を行うものでございます。平等割額については、基礎課税額と同様、（２）を特定世帯、（３）を特定継続世帯と区分しております。 別表３の改正は、国民健康保険被保険者のうち介護保険の第２号被保険者に係る介護納付金課税額の税率等の改定を行うものでございます。 別表４、第５、第６の改正は、低所得者層の負担に配慮して均等割額及び平等割額の軽減額を定めたもので、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の税率の改定を行うものでございます。 別表第４が７割軽減額を定めておりまして、９ページをお願いいたします。9ページ、別表第５が５割、別表第６が２割の軽減額を定めたもので、各表中ア及びイが基礎課税額の均等割額及び平等割額、ウ及びエが後期高齢者支援金等課税額の基礎課税額の均等割額及び平等割額、オ及びカが介護納付金課税額の均等割額及び平等割額の軽減額でございます。 また、それぞれの表中、イの（イ）と（ウ）及びエの（イ）と（ウ）につきましては、特定世帯、特定継続世帯の軽減額でございます。 附則といたしまして、第１項で施行期日を令和２年４月１日とし、第２項で国民健康保険税の経過措置を定めたいというものでございます。 なお、お手元には新旧対照表をお配りしてございますので、御覧いただきますようお願いいたします。 以上、議案第９号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。 〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 議案集の10ページをお願いいたします。議案第10号、上田市中小企業・小規模企業振興条例制定についてご説明申し上げます。 初めに、条例制定の趣旨でございますが、上田再構築プランの一つであります「働く喜びにあふれ、産業がいきいき発展するまちづくり」の実現に向けましては、地域の雇用、経済を支える中小、小規模企業の皆様が事業を安定的に継続するとともに、情勢の変化に対応しながら経営の向上を図っていただくことが重要であります。こうした中、中小、小規模企業の重要性を改めて地域全体として認識し、関係機関が連携して中小、小規模企業振興の取組を総合的に推進していくために、その羅針盤となる本条例の制定を提案させていただくものでございます。 条例案の制定につきましては、一昨年市内３商工団体等から条例制定の要望を受けまして、以降昨年８月に中小、小規模企業者を初め商工団体、金融機関、大学、労働団体、市民の代表者による条例検討委員会を設置いたしまして、４回に及ぶ会議やパブリックコメントを実施してまいりました。先月検討委員会より条例案を提言いただき、これを尊重し提案させていただくものでございます。 条例案についてご説明申し上げます。最初に、前文でありますが、前段で上田市の豊富な地域資源や産業発展の経過を掲げまして、第４段落以降で中小、小規模企業が地域経済やまちづくりを牽引する大きな役割を果たしていること、また地域の持続的発展のためにその活躍が欠かせないこと等を掲げ、前文最後の段落で、中小、小規模企業の振興を市政の重要課題として位置づけ、地域社会が一体となって取り組むため、この条例を制定するとしております。 11ページをお願いいたします。第１条は条例の目的を、第２条は用語の定義を規定しております。 第３条は、中小企業振興に取り組む基本理念といたしまして、第１項で、中小企業者の創意工夫と自主的な努力を促進すること、第２項で、中小企業者が地域の経済、雇用を支え、市民生活の向上に重要な役割を果たしている認識のもとに推進すること、第３項で、様々な主体が連携、協力し、市民の協力を得て推進すること、第４項で、小規模企業者の経営規模等に配慮し、事業の持続的発展につながるよう推進することを掲げております。 12ページをお願いいたします。第４条は、市の責務として、第１項で、中小企業の振興施策を総合的に策定し、実施すること、第２項で、情報の収集、提供と各主体の連携を促進すること、第３項で、受注機会の増大に配慮することを規定しております。 第５条は、中小企業者の努力といたしまして、第１項で、主体的かつ積極的な経営基盤の強化、経営革新に努めること、第２項で、地域づくりに積極的に取り組み、環境との調和に配慮するよう努めること、第３項で、各主体との連携を図るよう努めること、第４項で、雇用の機会確保、人材育成、労働環境の整備に努めること、第５項で、学生等の勤労観、職業観の育成に努めること、第６項で、市内で生産された製品の利用に努めること、第７項で、中小企業関係団体等への加入について努めることを規定しております。 第６条は、中小企業団体等の役割といたしまして、専門性を生かした主体的かつ積極的な支援と市の施策への協力について規定しております。 第７条は、大企業者の役割といたしまして、中小企業振興への理解と市の施策への協力について規定しております。 13ページをお願いいたします。第８条は、教育機関等の役割といたしまして、第１項で、地域の将来を担う人材の育成に努めること、第２項で、中小企業が行う新技術等の開発や人材育成への協力等に努めることについて規定しております。 第９条は、金融機関等の役割として、円滑な資金供給等を通じた中小企業の取組支援、市の施策への協力について規定しております。 第10条は、市民の理解と協力といたしまして、中小企業振興への理解と市内で生産された商品等の利用等を通じた中小企業の健全な発達への協力について規定しております。 第11条は、施策の基本方針として、第１号の中小企業の経営の安定及び改善の促進など12項目を掲げ、この基本方針に基づき中小企業振興に関する施策を策定することを規定しております。 14ページをお願いいたします。第12条は、意見の聴取として、市は施策推進に当たり、関係者の意見を聴く機会を設け、施策の検証、検討を行い、その結果を公表することを規定しております。 第13条は、財政上の措置として、市は施策推進に必要な財政上の措置に努めることを規定しております。 最後に、附則でございますが、条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。 以上、議案第10号についてご説明申し上げました。 続きまして、議案集の15ページをお願いいたします。議案第11号、上田市技術研修センター条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨でございますが、上田市技術研修センターにつきましては、企業等が行う人材育成、異業種間交流、技術研修等の推進を目的に設置しております。こうした中、地域企業におきましては、ＩＴ技術者の確保、育成が課題となっておりますことから、来年度から技術研修センターにおいてＩＴ技術者育成事業を実施することとしております。このため、今年度は事業実施に向け、宿泊棟にございます和室３室のうち２室を研修室として利用できるよう改修いたしました。これに伴い新設する研修室の使用料を設定するとともに、宿泊棟の洋室につきましては、利用者から要望の多い個人学習等での利用について使用料及び利用時間を定めるため、所要の改正を行いたいというものでございます。 改正の内容でございますが、使用料を定める別表の１について、新設する第５研修室と第６研修室の使用料を追加するとともに、洋室につきましては、宿泊以外に利用する場合の使用料を追加するものでございます。また、備考の改正につきましては、宿泊以外の利用時間について、洋室を追加するとともに、利用時間を午後８時まで延長するものでございます。 附則といたしまして、令和２年４月１日から施行したいというものでございます。 以上、議案第10号、議案第11号２件一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５９分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、担当者からの説明を求めます。藤澤都市建設部長。 〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕
◎都市建設部長（藤澤純一君） 議案集の16ページをお願いいたします。議案第12号、上田市道路の構造の技術的基準等を定める条例中一部改正についてご説明申し上げます。 初めに、改正の趣旨でございますが、本条例の基となる道路構造令の一部を改正する政令が平成31年４月19日に公布され、同年４月25日に施行されたことから、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、１点目といたしまして、第８条の次に第８条の２として、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分として、自転車通行帯について追加いたします。 ２点目といたしまして、自転車道について規定した第９条第１項に、自転車道を設ける基準として、道路の設計速度が１時間につき60キロメートル以上の道路においては引き続き自転車道を設ける旨を追記いたします。 附則でございますが、第１項で、この条例は公布の日から施行したいというものでございます。 続きまして、議案集の18ページをお願いいたします。議案第13号、上田市手数料条例中一部改正についてご説明申し上げます。 改正の趣旨でございますが、建築物のエネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進、その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準が施行されることに伴い新設された認定事務に関する上田市手数料条例について、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、建築物省エネ法による適合義務が現在は2,000平米以上の大規模建築物であったものが、来年の４月から300平米以上2,000平米未満の中規模建築物まで適合義務化されることや、これまでよりも容易に省エネ基準への適合を計算できるよう、簡易な省エネ性能の評価方法が追加されます。 改正の内容でございますが、現行の手数料の改定はなく、マンション等の共有部分の審査手数料を除く旨の規定、及び簡易な省エネ性能の評価方法を用いて申請を行う際の認定手数料を設けます。 議案集の18ページの別表の15中は、都市の低炭素化の促進に関する法律に係る事務でありまして、マンション等に関して、共用部分である廊下、エントランス等を審査対象面積から除く方法の追加によるものでございます。 19ページからの別表の18は、建築物のエネルギー性能の向上に関する法律に関する事務でありまして、複数建築物で性能向上計画認定を受けた場合のもの、簡易な省エネ性能評価方法にて申請をしたもの、マンション等の共用部分である廊下、エントランス等を審査対象面積から除く評価方法の追加による手数料の額の新設となります。そのほかについては、改正に伴う項ずれとなります。 附則でございますが、施行日は公布の日から施行したいというものでございます。 以上、議案第12号、13号について一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤 勝仁君登壇〕
◎教育次長（中澤勝仁君） 議案集の39ページをお願いします。議案第14号、上田市放課後児童クラブ条例中一部改正につきましてご説明申し上げます。 まず、改正の理由ですが、今年度中に竣工し、令和２年４月１日から供用開始予定の北小学校区の学童保育所太郎の家など放課後児童クラブの移転等に伴い、施設の位置を定めております本条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の内容でございますが、放課後児童クラブ４施設の所在地を改めるものでございまして、第２条の表、上田市学童保育所太郎の家の項中「上田市中央北二丁目９番15号」を「上田市中央北三丁目１番45号」に、同表上田市浦里児童クラブの項中「上田市浦野57番地１」を「上田市浦野57番地４」に、同表上田市東塩田児童クラブ項中「上田市古安曽1929番地３」を「上田市古安曽1113番地」に、同表上田市西内児童クラブの項中「上田市平井1638番地１」を「上田市平井1704番地」に改めるものでございます。 附則として、この条例は令和２年４月１日から施行したいというものでございます。ただし、第２条の表、上田市東塩田児童クラブの項の改正規定は、移転が完了する令和２年６月１日から施行したいというものでございます。 議案第14号につきましては以上でございます。 続きまして、議案集の40ページをお願いいたします。議案第15号、上田市体育施設条例中一部改正についてご説明申し上げます。 まず、改正の理由ですが、主な改正点は２点ございます。１点目は、体育施設に新たに指定管理者制度を導入するというものでございます。現在上田市では室内プールやマレットゴルフ場等において指定管理者制度を導入し、民間による管理運営を行っておりますが、今回は県営上田野球場を除く上田古戦場公園の各体育施設において新たに指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。 ２点目は、体育施設の休場日を変更するというものです。現在休場日を12月１日から翌年３月31日までとしている体育施設につきまして、できる限り開場し、利用者の利便性の向上を図るため、休場日を改正するというものでございます。 次に、改正の内容ですが、指定管理者による管理を規定しております第３条及び利用料金を規定しております第13条第１項に、上田市上田古戦場公園多目的グラウンド、同室内多目的運動場、同テニスコートの各号を加えるものでございます。また、休場日を規定しております別表第２につきまして、休場日を12月１日から翌年３月31日までとしている体育施設は現在23施設でございますが、そのうち芝の管理を不要とする18施設の休場日を12月29日から翌年１月３日までと改めるものです。 次に、使用料を規定しております別表第３につきまして、上田古戦場公園の各体育施設の項を削り、41ページにお進みいただきまして、利用料金を規定しております別表第４にグラウンド利用料金、室内多目的運動場利用料金、テニスコート利用料金を加えるものです。 附則ですが、第１項で施行期日を令和３年４月１日に、ただし休場日の変更に係る別表第２の改正規定及び指定管理者制度導入に係る準備行為を規定した第２項につきましては、令和２年４月１日から施行するというもの、また第３項は経過措置を定めたいというものでございます。 以上、議案第14号及び議案第15号２件一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） 別冊になっております令和元年度上田市一般会計、特別会計補正予算書を御覧いただきたいと思います。 まず１ページをお願いいたします。議案第16号、上田市一般会計補正予算第10号についてご説明申し上げます。 ２ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11億2,090万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ751億2,308万2,000円といたしたいというものでございます。 第２条、繰越明許費、第３条、債務負担行為及び第４条、地方債の各補正は、それぞれの別表で後ほど申し上げます。 それでは、歳出から申し上げますので、24、25ページをお願いいたします。24ページからの歳出でございますが、今回の補正は特別会計や企業会計の繰出金等も含めまして、事業の進捗状況や事業費の確定に応じた調整、また頂戴いたしました寄附金の基金への積立て等に伴います所要の調整が主でございますので、特段のものを中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、款２総務費、項１総務管理費の２項目め、目３財産管理費でございますが、公有財産管理事業費におきまして、丸、補償、補填及び賠償金で２億99万9,000円の増額をお願いしております。これは、市道改良代替地等の処分に伴います土地開発公社補填金と、後ほど議案第37号で説明いたします和解案件に係る損害賠償金を計上いたしたものでございます。 一番下の目14地域振興対策費では１億9,511万9,000円の増額をお願いしております。これは、ふるさと上田応援寄附金推進事業費と、一番下の基金積立金になりますが、次の27ページに参りまして、上から２番目のポツ、ふるさと上田応援基金積立金で、ふるさと寄附金が増収となったことに伴います記念品代等と基金の積立ての調整を行うものでございます。 また、１つ上のポツ、地域振興事業基金積立金は、地域の福祉のためにという趣旨で頂戴しました5,000万円の寄附を基金に積み立てるものでございます。 ２段目の項２徴税費では、説明欄の下のポツ、市税還付金及び加算金で1,600万円をお願いしております。これは、企業での償却資産の申告において額の大きな修正があったためでございます。 次の28、29ページをお願いいたします。款３民生費でございます。２段目の項２老人福祉費、目１老人福祉総務費の3,757万4,000円の補正増は、後期高齢者医療制度医療費負担金の確定に伴う調整でございます。 次の30、31ページをお願いいたします。下の段、款４衛生費、項１保健衛生費に参りまして、下から２項目め、目７環境衛生費でございます。右側説明欄にございますとおり、地域猫活動事業基金への積立てをお願いするものでございますが、今年度新規で取り組みました地域猫の不妊治療費に充てる財源として募集しましたガバメントクラウドファンディングによるふるさと寄附の一部を基金に積み立て、今年度において活用を図るものでございます。 続きまして、３枚おめくりいただきまして、36、37ページをお願いいたします。款８土木費へ参りまして、３段目の項６交通対策費におきまして4,401万9,000円の増額をお願いしております。これは、右側説明欄の２つ目の丸、負担金、補助及び交付金になりますが、１つ目と３つ目のポツで、令和元年度東日本台風災害に伴うしなの鉄道線及び別所線の運休区間に係る代行バスの運行経費に対する補助金と、２つ目のポツ、別所線運行経費補助金として、同じく東日本台風災害に伴い、別所線の折り返し運転の起点とするための城下駅の施設整備に対する補助をお願いするものでございます。 続きまして、２枚おめくりいただきまして、40、41ページをお願いいたします。一番下の段、款13災害復旧費、項１農林水産業施設災害復旧費で11億4,760万7,000円の大きな減額がございます。これは、国による災害査定が進む中で、大規模事業を中心に国庫補助の交付年度が令和２年度とされたことに伴いまして、既決の
災害復旧事業費を令和元年度予算から２年度の当初予算に組み替えることによるもの等でございます。 次の42、43ページをお願いいたします。２段目の項２公共土木施設災害復旧費の２つ目の二重丸、公園施設
災害復旧事業費は半過公園の、次の項３文教施設災害復旧費は古舟グラウンドや丸子テニスコートなどの、続く項５商工施設災害復旧費は武石番所ヶ原スキー場のそれぞれ東日本台風災害に係る復旧の経費を計上いたしたものでございます。 歳出の主なものにつきましては以上でございます。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして、16、17ページをお願いいたします。16ページからの歳入でございますが、主に年度末までの収入見込み、あるいは事業費の確定等に伴う調整をさせていただくものでございます。 一番下の款15国庫支出金、項２国庫補助金でございます。次の19ページへ参りまして、一番上の節２農林水産業施設
災害復旧事業費補助金の11億1,440万円の補正減は、歳出を令和２年度に組み替えたことと、補助金が国から直接ではなく県を通して交付されるため、県補助金へと組み替えることによる調整でございます。 このことから、中段の款16県支出金、項２県補助金、下のほうの目８災害復旧費補助金の３億8,732万円の皆増は、全額節１農林水産業施設災害復旧費補助金となっております。 次に、県補助金の目１総務費補助金に、少し戻りますが、450万円を計上いたしております。これは、説明欄にございますとおり、コミュニティ復興支援交付金として、東日本台風災害からの復旧、復興に向け、被災地区の住民生活等の復旧に取り組む市町村を支援することを目的に県の単独事業として新規に設けられたものでございます。 一番下、款18寄附金は、説明欄にございますとおり、ふるさと寄附金で１億5,000万円、次の地域振興事業寄附金として、歳出で説明いたしました地域の福祉のためにという趣旨で5,000万円の寄附を頂戴いたしております。また、次の21ページに参りまして、目２民生寄附金から目６災害復旧費寄附金まで、説明欄に記載の内容で多くのご寄附を頂戴いたしました。なお、目３衛生寄附金の説明欄にございますＧＣＦふるさと寄附金は、歳出で申し上げました地域猫活動に係るガバメントクラウドファンディングに係る分でございます。それぞれご意向に沿いましておのおのの事業費への充当、また該当基金への積立てをさせていただくものでございます。ご寄附くださいました皆様方に改めて心より御礼を申し上げます。 次に、中ほどの款21諸収入、項４受託事業収入は、今年度実施しております小牧橋の長寿命化修繕事業におきまして、一般会計において上水道管の部分についても一括してＪＲ側に工事を委託していることから、上下水道局からの受託事業収入を計上いたしたものでございます。 続いての項５雑入、目１雑入の右側節欄の節23その他収入の1,119万2,000円は、練馬区や県内外の市町村、また全国、北信越、長野県の各市議会議長会や県外の市議会から東日本台風災害に対する見舞金を頂戴したものでございます。改めまして感謝申し上げる次第でございます。 続く款22市債につきましては、後ほど第４表でご説明申し上げます。 恐れ入りますが、６ページにお戻りをお願いいたします。第２表、繰越明許費でございます。款２総務費から款13災害復旧費まで21の事業、総額で27億3,700万円余を追加し、また款13災害復旧費の農地農業用施設
災害復旧事業を５億8,709万円余に変更するものでございます。 次の８ページは、第３表、債務負担行為でございます。農作物等災害経営支援利子補給事業費を追加でお願いするものでございます。 右側９ページの第４表、地方債補正でございますが、今回追加としまして災害援護資金貸付金債、また変更といたしまして、合併特例事業債等７件、総額で５億5,550万円の減額補正をお願いし、補正後の限度額を77億9,230万円といたしたいというものでございます。 以上、議案第16号、令和元年度上田市一般会計補正予算第10号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 小宮山
市民まちづくり推進部長。 〔
市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕
◎
市民まちづくり推進部長（小宮山剛君） それでは、引き続き補正予算書の49ページをお願いいたします。議案第17号、令和元年度上田市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第１号についてご説明申し上げます。 次の50ページをお願いいたします。初めに、条文予算でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ852万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,332万3,000円と定めたいというものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、60、61ページをお願いいたします。款３基金積立金で852万3,000円の補正増でございます。これは、前年度繰越金などが確定したことに伴い、基金に積み立てるものでございます。 次に、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして、58、59ページをお願いいたします。款１県支出金、項１県補助金、目１貸付助成事業費補助金で6,000円の補正減でございます。これは、補助金の確定に伴う調整でございます。 次に、款３繰越金で852万9,000円の補正増でございます。これは、前年度繰越金の確定に伴う調整でございます。 以上、議案第17号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 続きまして、同じ補正予算書の63ページをお願いいたします。議案第18号、令和元年度上田市介護保険事業特別会計補正予算第４号についてご説明申し上げます。 64ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ721万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ162億3,658万6,000円といたしたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、74、75ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費、目２広域連合負担金721万3,000円の補正減は、広域連合の介護保険特別会計負担金の確定見込みによるものでございます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、72、73ページをお願いいたします。款６繰入金、項１一般会計繰入金、目５その他一般会計繰入金721万3,000円の補正減は、歳出でご説明いたしました広域連合の介護保険特別会計負担金の確定見込みによる減額を調整するものでございます。 以上、議案第18号につきましてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 柏木上下水道局長。 〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕
◎上下水道局長（柏木明彦君） 別冊になっております令和元年度上田市水道事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計補正予算書をお願いいたします。 今回の補正の理由ですが、３会計とも主に収入、支出の確定見込みに伴う調整でございます。 それでは、１ページをお願いいたします。議案第19号、令和元年度上田市水道事業会計補正予算第４号についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、２ページをお願いいたします。第２条は、業務の予定量の変更で、建設改良費を１億952万2,000円減額し、18億7,593万6,000円に改めたいというものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款水道事業収益を1,120万円減額し28億5,791万3,000円に、また支出の第１款水道事業費用を2,043万9,000円減額し、27億3,380万6,000円に補正したいというものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款資本的収入を3,789万3,000円減額し７億9,339万9,000円に、また支出の第１款資本的支出を１億951万2,000円減額し、24億6,140万5,000円に補正したいというものでございます。併せて、本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填について、記載のとおり改めたいというものでございます。 次のページの第５条は、他会計からの補助金について126万4,000円減額し、9,180万2,000円に改めたいというものでございます。 なお、５ページから７ページは補正予算に関する説明書でございますが、説明を省略させていただきます。 続きまして、９ページをお願いいたします。議案第20号、令和元年度上田市公共下水道事業会計補正予算第３号についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、10ページをお願いいたします。第２条は、業務の予定量の変更で、建設改良費を２億2,500万円減額し、10億456万6,000円に改めたいというものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款下水道事業収益を522万7,000円減額し60億9,235万円に、また支出の第１款下水道事業費用を5,123万5,000円減額し、53億8,474万1,000円に補正したいというものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款資本的収入を２億5,772万円減額し11億3,924万4,000円に、また支出の第１款資本的支出を２億2,949万7,000円減額し、42億294万9,000円に補正したいというものでございます。併せて、本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填について、記載のとおり改めたいというものでございます。 次のページの第５条は、企業債の限度額を２億3,620万円減額し、５億5,280万円に改めたいというものでございます。 第６条は、他会計からの補助金について232万7,000円減額し、25億8,323万8,000円に改めたいというものでございます。 また、13ページから16ページは補正予算に関する説明書でございますが、説明を省略させていただきます。 続きまして、17ページをお願いいたします。議案第21号、令和元年度上田市農業集落排水事業会計補正予算第３号についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、18ページをお願いいたします。第２条は、業務の予定量の変更で、建設改良費を360万円減額し、6,722万1,000円に改めたいというものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款農業集落排水事業収益を7,002万3,000円減額し14億6,326万1,000円に、また支出の第１款農業集落排水事業費用を5,038万6,000円減額し、13億8,812万円に補正したいというものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入の第１款資本的収入を1,541万6,000円減額し３億6,985万5,000円に、また支出の第１款資本的支出を360万円減額し、８億7,985万9,000円に補正したいというものでございます。併せて、本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填について、記載のとおり改めたいというものでございます。 次のページの第５条は、他会計からの補助金について7,002万3,000円減額し、９億4,441万2,000円に改めたいというものでございます。 また、21ページ以降は補正予算に関する説明書でございますが、説明を省略させていただきます。 以上、議案第19号、20号、21号について一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕
◎財政部長（山口武敏君） それでは、別冊になっております令和２年度上田市一般会計予算書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。議案第22号、令和２年度上田市一般会計予算についてご説明申し上げます。 それでは、３ページをお願いいたします。まず、条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ753億9,900万円と定めたいというものでございます。 第２条、債務負担行為、第３条、地方債につきましては、後ほど別表でご説明申し上げます。 第４条は、一時借入金の限度額を、第５条は、歳出予算の流用の範囲を定めたものでございます。 それでは、歳出から申し上げますので、52、53ページをお開き願います。まず初めに、全般的な事項について申し上げます。今回の予算に関しましては、令和元年度東日本台風による災害復旧を最重点に掲げつつ、第二次上田市総合計画
前期まちづくり計画の最終年度を迎えるに当たり、目指すべき将来都市像、この実現に向けて着実に推進すること、具体的には、市政の重点課題として７つの重点分野を設定し、これを具体化する事業を中心に各種の施策を着実に推進する予算編成を行ってまいりました。 それでは、主なものについて順次ご説明をさせていただきます。款１議会費につきましては、人件費、議会運営費など経常的なものでございます。 下の段から款２総務費となりますが、右側説明欄のポツにございますように、令和２年度から導入される会計年度任用職員に関しまして、従来それぞれ該当する事業の賃金等に計上されていました経費を令和２年度からはパートタイム会計年度任用職員につきましては職員人件費の欄の報酬に、またフルタイム会計年度任用職員につきましては、次の給料になりますが、次の55ページに参りまして、２つ目のポツ、一般職員に含めて計上いたしております。以下同様でございますので、よろしくお願いいたします。 次の二重丸、一般管理事務費の最初のポツで、第４次行財政改革大綱策定のため、行財政改革推進委員会委員の報酬をお願いしております。 次に、３枚おめくりいただき、61ページをお願いいたします。２つ目の二重丸、市庁舎改修・改築事業では、本体の令和２年度末の完成を目指して、新庁舎の建設関係の経費をお願いしております。 次の二重丸、
丸子地域自治センター整備事業費では、耐震補強や大規模改修の工事費等を、また一番下の二重丸、武石地域総合センター整備事業費では、次の63ページにかけて、総合センターとして整備を行う工事請負費等をお願いしております。いずれも本体の工事は令和２年度中の完成を予定しております。 次の65ページをお願いいたします。最初の二重丸、国際交流推進事業費では、最後のポツになりますが、寧波市と友好交流都市の提携を交わして25周年となりますことから、記念事業の経費をお願いしております。 続いて、少し飛びまして、73ページをお願いいたします。一番上から政策研究センター運営事業費、また信州上田学推進事業費と続きまして、３つ目の二重丸、公立大学法人長野大学関係事業費におきまして、４つ目の丸、負担金、補助及び交付金の２つ目のポツで、新規に長野大学修学支援事業補助金をお願いしております。これは、高等教育無償化制度により長野大学が行う入学金及び授業料の減免に対して補助を行うことにより、低所得世帯の修学を支援するものでございます。 続いての75ページをお願いいたします。最初の二重丸、文化スポーツ振興事業費におきましては、
東京オリンピックの聖火リレーや
東京オリンピック・
パラリンピック事前合宿受入れに伴って実施いたします交流事業費等の経費をお願いしております。 一番下の二重丸、スマートシティ推進事業費では、次の77ページにかけて、国のデジタル専門人材派遣制度を受け、ＩＴ関連人材の活用による実証事業の検討と、スマートシティ化推進計画の策定経費等をお願いしております。 77ページの中ほどの二重丸、文化振興事業費では、負担金、補助及び交付金の最初のポツ、文化公演事業負担金の中にベートーベン生誕250周年に合わせた市民合唱団による第九演奏会の経費をお願いしております。 次の79ページをお願いいたします。79ページ中ほどの二重丸、丸子文化会館管理運営事業費では、次の81ページに参りまして、一番上の工事請負費で、いわゆる特定天井の耐震化及びセレスホール部分等の照明のＬＥＤ化の事業費をお願いしております。 ２枚おめくりいただきまして、84ページをお願いいたします。84ページの２段目、目12防災対策費では、最初の二重丸、防災対策事業費におきまして、
災害ハザードマップの更新や東日本台風災害を踏まえた指定避難所の見直し、また災害時の情報収集、情報共有、情報伝達を迅速に行うことを目的とした総合防災情報システムの導入等に係る経費をお願いしております。 また、次の87ページに参りまして、２つ目の二重丸、災害対策事業費では、一番下のポツ、災害派遣職員人件費等負担金として、他の自治体から東日本台風災害の対応のために職員を派遣していただいております経費を計上しております。 次の
88ページをお願いいたします。目14地域振興対策費では、右側説明欄一番下の二重丸、地域内分権推進事業費で、次の91ページに参りまして、中ほどの丸、負担金、補助及び交付金の４つ目のポツで、活力ある
まちづくり支援金を新規で計上しております。これは、
市民活動団体が全市または複数の地域において行う自主的な取組を支援する補助金でございまして、従前のわがまち魅力アップ応援事業を引き継ぎつつ、県の
地域発元気づくり支援金を補完する意味合いも含んでおります。 一番下の二重丸、市民協働推進事業費におきましては、自治基本条例において５年を超えない期間で条例の見直しを行うこととしていることから、最初のポツ、自治基本条例検証委員会委員報酬等、見直し検証を行うための経費をお願いしております。 ３枚おめくりいただいて、96ページをお願いいたします。目15男女共同参画費の最初の二重丸、男女共同参画啓発事業費では、第４次の男女共同参画計画策定の経費をお願いしております。 次の99ページをお願いいたします。目16諸費になりますが、一番下の二重丸、多国籍市民支援推進事業費におきまして、
多言語相談ワンストップセンター事業として、現在の外国人住民総合案内を拡充し、外国籍市民への対応業務を一元的に実施するため、翻訳用タブレット端末の備品購入費等の経費を計上いたしております。なお、相談員を新たに雇用いたしますが、会計年度任用職員のため、この相談員や引き続きの通訳に係る人件費につきましては、ここではございませんで、最初に説明いたしました目１の一般管理費の職員人件費に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、少し飛びまして、129ページをお願いいたします。款３民生費、項２老人福祉費になりますが、３つ目の二重丸、介護予防・生活支援事業費では、新規事業として、認知症見守りネットワークの登録者全員に最大１億円の個人賠償責任保険に公費で加入することとし、そのための保険料が含まれております。 次の131ページをお願いいたします。３つ目の二重丸、高齢者福祉施設整備事業費でございます。最後のポツ、地域介護・福祉空間整備等補助金ですが、認知症高齢者グループホーム等が行います非常用自家発電設備の整備に要する経費へ補助を行うことにより、高齢者施設等の防災、減災対策を推進するものでございます。 次に、少し飛びまして、141ページをお願いいたします。項３児童福祉費になりますが、３つ目の二重丸、保育所建設事業費は、丸子統合保育園の建設費でございます。令和３年４月の開園を予定しております。 また、一番下の二重丸、民間保育所助成事業費では、次の143ページに参りまして、最初の丸、負担金、補助及び交付金の最後のポツで、認定こども園施設整備事業補助金をお願いしております。これは、小泉地区にございます日向幼稚園が令和３年度に認定こども園への移行を予定しておりまして、それに伴います園舎の改築への補助でございます。 次に、少し飛びまして、151ページをお願いいたします。款４衛生費に入りまして、最初の二重丸、保健衛生事務費の５つ目の丸、負担金、補助及び交付金の４つ目のポツで、骨髄バンクドナー助成事業補助金をお願いしております。これは、新規事業として、骨髄等の提供の促進を目的に、ドナー及びドナーが勤務する事業所に支援をするものでございます。 一番下の二重丸、予防対策事業費では、次の153ページに参りまして、負担金、補助及び交付金の３つ目のポツで、新規に造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成事業補助金をお願いしております。これは、小児がんの治療で造血細胞移植を行った場合に、免疫の消失のおそれのある定期予防接種の再接種費用を助成するものでございます。 また、その下の県外定期予防接種補助金も新規でございますが、里帰り出産等の事情により県外で定期予防接種を受けた場合の費用に対する補助をお願いしております。 中ほどの二重丸、保健推進事業費では、次の155ページに参りまして、上から３つ目のポツになりますが、産後ケア事業委託料を新規でお願いしております。これは、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行うもので、産後の不安定期に安心して子育てができる支援体制として、市立産婦人科病院での宿泊型等により実施してまいります。次の負担金、補助及び交付金の２つ目のポツ、不妊治療補助金には、新規に実施いたします不育治療に対する補助も含まれております。 次の157ページをお願いいたします。下から２つ目の二重丸、健康プラザうえだ10周年記念事業は、開所10周年を記念した講演会や健康相談等の経費でございます。 一番下の二重丸、地域特性に基づくフレイル予防・健康増進事業費は、次の159ページにかけまして、健康診断等の未受診者等への個別支援と、既存の高齢者の通いの場へ医師や保健師等を派遣して積極的に関与していく内容となっておりまして、新規に取り組むものでございます。 次に、少し飛びまして、177ページをお願いいたします。款５労働費になりますが、３つ目の二重丸、雇用対策職業訓練事業費の下から２つ目の丸、委託料の最初のポツで、若者就職支援事業委託料を計上しております。対象者を49歳まで拡大するとともに、
就職氷河期世代の無業者、非正規労働者等への支援も実施してまいります。 次の179ページをお願いいたします。９つ目のポツで、
学生等地域就職促進奨学金支援事業補助金を新規にお願いしております。これは、企業が新たに正規職員として雇用する従業員の奨学金返済を支援した場合に補助を行うことにより、地域企業への就職支援及び若者の定着率向上を図るものでございます。 次に、少し飛んで187ページをお願いいたします。款６農林水産業費に参りまして、中ほどの二重丸、地域営農システム確立対策事業費の３つ目の丸、負担金、補助及び交付金の５つ目のポツで、新規に農福連携事業負担金をお願いしております。これは、地方創生推進事業として行うもので、労働力を探している農家と福祉就労先を探している福祉事業所とのコーディネートを行うものでございます。 次に、３枚おめくりいただき、193ページをお願いいたします。２つ目の丸、都市農村交流推進事業費では、クラインガルテンにつきまして、今年の秋の完成を目指して工事請負費をお願いするとともに、３つ目の丸、委託料の２つ目のポツ、棚田地域振興緊急対策委託料では、昨年の棚田地域振興法の施行を受けまして、稲倉の棚田への支援の経費を新規でお願いしております。 次に、２枚おめくりいただき、197ページをお願いいたします。一番下のポツ、全国ため池フォーラム負担金でございますが、10月29、30日にサントミューゼで開催されます2020ため池フォーラム信州ｉｎ上田、これの負担金でございます。 次に、少し飛びまして、211ページをお願いいたします。款７商工費となりますが、上から３つ目の二重丸、商工振興事業費でございます。議案第10号で説明いたしました上田市中小企業・小規模企業振興条例を受け、上田市商工業振興プランの内容見直しのための経費や、４つ目の丸、委託料の２つ目のポツ、中心商店街街路灯ＬＥＤ化業務委託料として、上田駅入口交差点から海野町交差点までの街路灯のＬＥＤ化の経費をお願いしております。 続く工業振興事業費では、下から２行目のＩＴ技術者育成事業委託料として、自社内へのシステム投資に向けたスキルアップ等を目的に、上田市技術研修センターを活用したＩＴ技術者の育成経費を新規にお願いしております。 次に、３枚おめくりいただきまして、217ページをお願いいたします。目５観光費でございます。観光宣伝事業費では、東京2020オリンピック・
パラリンピック関連として、外国人観光客の誘客に向けた首都圏での鉄道広告や、さいたま市を中心とした東日本連携・創生フォーラムの枠組みを活用した誘客事業の経費をお願いしております。 次に、２枚おめくりいただき、221ページをお願いいたします。一番下の二重丸、観光施設整備事業費では、一番下の工事請負費で、武石地域巣栗渓谷にございます武石健康センターの観光トイレの建て替えの経費をお願いしております。 次の222ページから款８土木費に参りますが、224ページをお開き願います。項１土木管理費の目２交通安全施設整備事業費、また下段の項２道路橋りょう費及び228ページからの項３河川費におきましては、計画的に進めてきております歩道等の交通安全施設整備や市道新設改良事業、また河川用悪水路改修事業を推進するとともに、切れ目のない発注にも留意いたしまして、自治会等からのご要望にお応えする枠付けの予算を計上させていただいております。また、橋梁の耐震化やトンネル及び道路の修繕について計画的に進めるインフラ長寿命化修繕事業の経費や、229ページになりますが、中ほどの二重丸、市道新設改良事業費では、丸子地域において二次公共交通運行社会実験やバスターミナルの整備等を行います丸子中心市街地都市再生整備事業の経費も計上いたしております。 続きまして、231ページをお願いいたします。最初の二重丸、河川用悪水路改修事業費では、御所排水路整備事業に着手してまいります。全体計画としましては、雨水調整池３か所の整備、排水路の整備、雨水渠事業計画の変更、これらを予定しておりまして、令和７年度の事業完了を目指してまいります。令和２年度におきましては、雨水調整池１か所と排水路整備の工事費等を計上いたしております。また、武石地域の内之山川の改修も令和４年度の完成に向けて護岸の工事に着手してまいります。 次の233ページをお願いいたします。項４都市計画費になりますが、一番下の二重丸、街路整備事業費では、次の235ページにかけて、市役所前の道路であります新参町線の無電柱化事業の工事費等をお願いしております。 ３枚おめくりいただきまして、241ページをお願いいたします。項５住宅費でございますが、中ほどの二重丸、建築管理事業費で、次の243ページの一番上のポツになりますが、老朽危険空家解体・利活用事業補助金を新規に計上しております。国の補助を活用した老朽危険家屋の解体に対し、また市の単独事業として解体した跡地の利活用に対し、それぞれ補助金を交付することにより老朽家屋の解体を促進してまいります。 続く項６交通対策費の２つ目の二重丸、交通運輸対策事業費では、上田電鉄株式会社との協定に基づき、別所線に公的支援を行う従来の補助に加えまして、現在折り返し運転の起点となっております城下駅の整備に係る補助金もお願いしております。 次の245ページをお願いいたします。一番下の二重丸、款９消防費の消防団運営事業費でございますが、次の247ページの中ほどにございます備品購入費で、ポンプ車など消防団装備の更新経費を計上いたしております。 続いての消防施設整備事業費では、県道矢沢真田線の拡幅工事に伴います中原消防器具庫の減築改修の経費を計上いたしております。 ２枚おめくりいただき、251ページをお願いいたします。款10教育費、項１教育総務費でございます。一般管理事業費の最初の丸、報酬のポツ、上田市食物アレルギー対応検討委員会委員報酬でございますが、上田市教育委員会として学校給食における食物アレルギー対応方針を策定するための経費でございます。 次の253ページをお願いいたします。上から７つ目のポツ、統合型校務支援システム負担金は、長野県が開発いたしました県内共同利用の校務支援システム利用経費で、令和２年度は中学校11校分の計上でございます。教職員の負担軽減のための経費となってまいります。 次に、少し飛びまして、263ページをお願いいたします。項３中学校費でございますが、下から２つ目の二重丸、一般教育振興事業費の最初の丸、報酬で、部活動指導員10人分の経費をお願いしております。令和元年度の５人から倍増し、充実を図っております。 次に、少し飛びまして、273ページをお願いいたします。項５社会教育費、目２文化費になりますが、一番上の丸、委託料の２番目のポツで、先人館開放事務委託料をお願いしております。これは、ふるさと上田先人顕彰事業として、上田市出身あるいは上田地域で活躍した人物の顕彰を進めるもので、令和２年度におきましては、上小教育会館に顕彰施設先人館を整備し、上田の歴史や先人、偉人の業績を広く紹介していくものでございます。 また、中ほどの丸、負担金、補助及び交付金の３つ目のポツでは、本年10月31日及び11月１日にサントミューゼを会場に開催されます第27回全国山城サミット上田・坂城大会の負担金を計上しております。 次に、２枚おめくりいただき、277ページをお願いいたします。目３公民館費になりますが、２つ目の二重丸、公民館施設整備事業費では、真田中央公民館大ホールの特定天井の耐震化の工事費を計上しております。 次に、少し飛びまして、298ページをお願いいたします。項６保健体育費に参りまして、２つ目の二重丸、体育施設管理事業費で委託料をお願いしております。これは、令和９年度長野国体ソフトテニス会場の整備に向けて、国の補助を活用するための調査費の計上でございます。 次の301ページをお願いいたします。下の二重丸、自然運動公園管理運営事業費でございますが、次の303ページをお願いいたします。303ページの中ほどに工事請負費がございますが、自然運動公園総合体育館の耐震補強大規模改修の経費でございます。大規模改修におきましては、内外壁の改修やアリーナの床の貼り替え、照明のＬＥＤ化、またエレベーターの更新などのほか、冷暖房設備の整備を計画しております。これは、競技環境の向上に加えまして、今後の見るスポーツの拠点としての整備でございます。 次に、少し飛んで317ページをお願いいたします。目３学校給食費になりますが、中ほどの二重丸で、第二学校給食センター改築事業費をお願いしております。今年度は基本設計と実施設計に着手いたしますが、令和３年度までの一括契約を見込んでおりまして、第２表で債務負担行為もお願いしております。 下の段から款11災害復旧費になりますが、東日本台風による
災害復旧事業におきまして、国の災害査定あるいは実施設計等を行う過程で令和元年度予算から令和２年度予算に組み替えたもののほか、新規の計上もいたしておりまして、一日も早い復旧に取り組んでまいります。 次の318ページの項３公共土木施設災害復旧費まで、災害復旧費の総額で14億6,000万円余を計上いたしております。 続きまして、歳出の最後になりますが、款12公債費でございます。元金と利子を合わせまして、元年度より２億5,600万円余り少ない71億4,083万7,000円をお願いしてございます。 なお、令和２年度予算の特徴の一つとして、災害に強いまちづくりといったくくりで特徴を３つ述べさせていただきたいと存じます。１つ目としまして、
災害復旧事業は、先ほどの款11災害復旧費を中心に15億8,800万円余、２つ目、防災対策事業としまして、御所排水路整備事業や
災害ハザードマップ更新事業などで５億3,000万円余、３つ目は耐震化事業でございますが、特定天井の耐震化として、ふれあいさなだ館など７つの施設で３億2,200万円余、そのほか自然運動公園総合体育館と
丸子地域自治センターの耐震補強を合わせまして、耐震化の合計で13億2,800万円余、これら災害に強いまちづくり事業として、市民の皆様の安全、安心のために、ハード、ソフト合わせまして34億4,700万円余の計上をいたしております。 以上、歳出の主なものについて申し上げました。 続いて、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして、18、19ページをお願いいたします。18ページからの歳入でございますが、まず款１市税につきましては、市税全体で前年度当初比１億2,912万5,000円、率にして0.6％減となります212億6,771万9,000円を計上いたしております。税目別では、項１市民税は、個人については一定程度の景気の回復傾向を受けた増、法人につきましては、税制改正の影響等により減といたしまして、合わせますと３億2,800万円余、3.4％の減でございます。 項２固定資産税につきましては、土地は微増、償却資産は横ばい、新増築分家屋の増加を見込みまして、前年度比１億2,500万円、率にして1.4％の増といたしております。 項３軽自動車税でございますが、目１環境性能割は、元年度に新規税目を起こしました２年目、目２種別割は、令和２年度の新税目となりまして、従来の軽自動車税が移行したもの、また従来の軽自動車税は目３として滞納繰越分のみの計上となっております。 項４たばこ税につきましては、引き続きの消費本数の減少傾向がございますが、加熱式たばこの税率が段階的に引き上げられることもあり、3,500万円余の増額計上としております。 ２枚おめくりいただきまして、22ページをお願いいたします。中ほどの款11地方交付税につきましては、増額要因として、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分など、減額要因としまして、公債費の減や合併算定替えの段階的縮減等を見込みまして、普通交付税は元年度と同額とし、特別交付税で2,000万円の増額計上といたしております。 款13分担金及び負担金、また款14使用料及び手数料は、いずれも収入見込みに基づき計上いたしたものでございます。 少し飛びまして、30ページをお開き願います。30ページの中段からの款15国庫支出金、及び２枚おめくりいただきまして、34ページ中段からの款16県支出金は、いずれも歳出予算に対応したルールに基づき計上いたしたものでございます。 少し飛びまして、42ページをお願いいたします。一番上、寄附金でございますが、右側説明欄の一番上にございますとおり、ふるさと寄附金につきましては、２億8,000万円を見込んで計上させていただいております。 次の款19繰入金でございますが、項１基金繰入金では、右側説明欄にありますとおり、財政調整基金及び減債基金からそれぞれ６億円、また３つ下、節、公共施設整備基金では６億9,900万円余の繰入れを計上いたしております。 次の44ページをお願いいたします。２段目の款20繰越金につきましては、一般財源所要額として11億円を計上いたしております。 最後に、48ページからの款22市債でございますが、こちらは後ほど第３表で申し上げます。 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、９ページをお願いいたします。９ページ及び10ページの第２表、債務負担行為でございますが、こちらにつきましては、別添でお配りいたしました一枚物の令和２年度一般会計当初予算債務負担行為説明書のとおりでございますので、個別の説明につきましては省略させていただきます。 続く11ページの第３表、地方債でございますが、合併特例債など15件で、市債の合計限度額を106億3,010万円といたしたいというものでございます。中ほどやや下の公共施設等適正管理推進事業債につきまして、本庁舎、武石総合センター、丸子統合保育園及び市道の長寿命化に53億2,000万円余を活用しましたことから、地方債全体では前年度当初比52億550万円、率にして96％の増となっております。 以上、議案第22号についてご説明申し上げました。 続きまして、別冊となっております令和２年度上田市特別会計予算書をお願いいたします。ピンクのほうでございます。 特別会計予算書の１ページでございますが、議案第23号、令和２年度上田市土地取得事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 ３ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億円と定めたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、12、13ページをお願いいたします。款１土地取得費で、令和元年度と同額の４億円を見込み計上させていただいております。右側説明欄にございますとおり、土地取得事業費で土地買収費３億円、また支障物移転等補償料として7,514万8,000円を計上いたしております。 次の基金繰出金は、カネボウ丸子工場跡地等の貸付部分につきまして、当該土地の貸付料相当額を年次計画により土地開発基金に繰り出すものでございます。 次に、歳入でございますが、前のページ、10、11ページをお願いいたします。款１財産収入の目１不動産売払収入で7,500万円を、款２繰入金では目１基金繰入金で３億2,500万円を計上いたしたものでございます。 以上、議案第22号及び第23号２件一括ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時１１分 休憩 ◇ 午後 ２時２４分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、担当者からの説明を求めます。小宮山
市民まちづくり推進部長。 〔
市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕
◎
市民まちづくり推進部長（小宮山剛君） 引き続きまして、特別会計予算書の15ページをお願いいたします。議案第24号、令和２年度上田市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 次の17ページをお願いいたします。初めに、条文予算でございますが、第１条として、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,349万5,000円と定めたいというものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、26、27ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費354万2,000円につきましては、右側の説明欄にございますとおり、貸付金の徴収を行うための会計年度任用職員１名の人件費及び事務費等でございます。 款２公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子の合計349万7,000円につきましては、貸付事業に係る市債の元利償還金でございます。 款３基金積立金645万6,000円につきましては、同和地区住宅新築資金等基金積立金の利子相当分と市債の償還額の減などによります歳入超過分を基金に積み立てるものでございます。 次に、歳入について申し上げますので、お戻りいただきまして、24、25ページをお願いいたします。款１県支出金、項１県補助金、目１貸付助成事業費補助金126万4,000円につきましては、県の補助要綱に基づきまして貸付金の回収に伴う人件費及び事務費に対して交付される補助金でございます。 次の款２繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金１万3,000円につきましては、基金の繰替運用に係る利子相当分を繰り入れるものでございます。 １つ飛びまして、款４諸収入、項１貸付金元利収入、目１貸付金収入111万4,000円、目２貸付金利子２万円、目３滞納繰越分1,107万3,000円につきましては、収納率等実績を考慮し計上させていただいたものでございます。 以上、議案第24号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 同じ特別会計予算書の31ページをお願いいたします。議案第25号、令和２年度上田市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 33ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億8,743万1,000円と定めたいというものでございます。令和２年度予算は、国民健康保険の財政運営主体の制度改革後３年目でありまして、国民健康保険税条例の一部改正案を反映した予算となっております。 歳出から申し上げますので、48、49ページをお願いいたします。歳出の主なものについて申し上げます。款１総務費、項１総務管理費の合計１億8,269万8,000円は、国民健康保険事業運営のための職員人件費及び事務費等の経費でございます。 次の50、51ページをお願いいたします。50ページ中ほどの款２保険給付費、項１療養諸費の合計95億2,121万3,000円、その下から次の52、53ページにかけての項２高額療養費の合計13億9,662万5,000円及び項３移送費の合計40万円までは、一般及び退職被保険者等の保険給付費等の計上でありまして、県が交付する保険給付費交付金の対象となるものでございます。 52ページ３段目の項４出産育児諸費から項６結核精神諸費までは、市が行うそのほかの保険給付費を計上いたしたものでございます。 52ページの一番下の段から次の54、55ページにかけての款３国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分の合計24億348万1,000円、項２後期高齢者支援金等分の合計８億6,792万9,000円、及び項３介護納付金分３億1,083万4,000円までは、県に納付する国保事業費納付金を計上したものでございます。 54ページの一番下の段から次の56、57ページにかけての款４保健事業費の合計１億7,465万6,000円は、特定健康診査、特定保健指導等の保健事業に係る経費を計上したものでございます。 歳出の主なものは以上でございます。 次に、歳入の主なものについて申し上げますので、お戻りいただきまして、42、43ページをお願いいたします。款１国民健康保険税の合計27億5,327万8,000円は、現年度課税分及び滞納繰越分それぞれの徴収見込額を計上したものでございます。現年度課税分につきましては、国民健康保険条例の改正案による税率を反映したものとなってございます。 次の44、45ページをお願いいたします。44ページ３段目の款４県支出金、項２県補助金、目１保険給付費等交付金の109億6,339万円は、歳出でご説明しました保険給付費等に係る普通交付金及び市町村への特別交付金を計上したものでございます。 次の款５繰入金、項１一般会計繰入金の12億335万6,000円は、ルールに基づく繰入金を計上したものでございます。 議案第25号につきましては以上でございます。 続きまして、65ページをお願いいたします。議案第26号、令和２年度上田市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 67ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億1,872万3,000円と定めたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、80、81ページをお願いいたします。歳出の主なものについて申し上げます。款１総務費、項１総務管理費の合計3,930万5,000円は、後期高齢者医療事業運営のための職員人件費及び事務費等の経費でございます。 上から３段目の款２後期高齢者医療広域連合納付金の21億7,050万7,000円は、長野県後期高齢者医療広域連合へ納付する負担金の計上でございます。 歳出の主なものは以上でございます。 次に、歳入の主なものについて申し上げますので、お戻りいただきまして、76、77ページをお願いいたします。款１保険料、項１後期高齢者医療保険料の合計17億3,582万8,000円は、保険料の現年度分及び滞納繰越分それぞれの徴収見込額を計上したものでございます。 ３つ飛びまして、款５繰入金、項１一般会計繰入金の４億7,657万6,000円は、ルールに基づく繰入金を計上したものでございます。 議案第26号につきましては以上でございます。 議案第25号及び第26号２件一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 近藤福祉部長。 〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕
◎福祉部長（近藤聖一君） 続きまして、同じ特別会計予算書の89ページをお願いいたします。議案第27号、令和２年度上田市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 91ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億9,324万3,000円と定めたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、104、105ページをお願いいたします。款１総務費、項１総務管理費は、職員人件費や一般管理事務費等の目１一般管理費と、上田地域広域連合において共同処理いたします要介護認定の調査等に係る目２広域連合負担金で、合計で２億9,851万2,000円を計上いたしました。 次に、106、107ページをお願いいたします。106ページ中ほどから108ページ中段にかけての款２保険給付費、項１介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対する保険給付として、合計で137億2,901万3,000円を計上いたしました。 108ページ下段から110ページ中段にかけての項２介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方に対する保険給付として、合計で３億8,404万8,000円を計上いたしました。 110ページ下段、項４高額介護サービス等費は、介護サービス利用者負担が一定額を超えた場合に所得等に応じて負担軽減を図るものとして、合計で３億4,120万円を計上いたしました。 次に、112ページをお願いいたします。中段の項６特定入所者介護サービス等費は、低所得者の居住費と食費の負担軽減分を給付する費用として４億4,910万円を計上いたしました。 112ページ下段にある款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費の主なものは、目１介護予防・生活支援サービス事業費の右側説明欄にある各種の通所型サービス及び訪問型サービス費などのほか、114ページをお願いいたします。目２一般介護予防事業費の地域リハビリテーション活動支援事業費に係る１つ目の黒ポツ、講師謝礼等で、合計で５億8,622万3,000円を計上いたしました。 114ページ下段から始まる款３地域支援事業費、項２包括的支援事業・任意事業費の主なものは、目１包括的支援事業費の右側説明欄の２つ目の二重丸、包括的支援事業費のうち、一番下の行にあります地域包括支援センターの運営事業に係る委託料のほか、117ページの中ほどをお願いいたします。117ページの２つ目の二重丸、生活支援体制整備事業費、３つ目の二重丸、認知症総合支援事業費など各種経費のほか、118ページをお願いいたします。目２任意事業費の右側説明欄２つ目の二重丸、任意事業費の中ほどにあります委託料で、１つ目の配食サービス事業や５番目の成年後見支援センター運営事業に係る経費など、合計で２億9,842万3,000円を計上いたしました。 次に、120ページをお願いいたします。款５予備費は、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、3,000万円を計上いたしました。 その下の番号のない款、基金積立金は、令和２年度が第７期介護保険事業計画期間の最終年度であり、余剰金の発生を見込んでいないため、計上してございません。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、100、101ページをお願いいたします。款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料でございますが、合計で34億2,083万6,000円を計上いたしました。 100ページ中段、款３国庫支出金から102ページの中段、款６繰入金、項１一般会計繰入金、目３地域支援事業繰入金までにつきましては、介護給付費及び地域支援事業に対してルールに基づく負担割合により算出したものでございます。 次の目４低所得者保険料軽減事業繰入金でございますが、これは国の施策によって消費税増額分を財源とした低所得者の保険料軽減分の補填でございます。 次の目５その他一般会計繰入金でございますが、介護保険事業に係る人件費、事務費等の経費分の繰入金でございます。 以上、議案第27号につきましてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４３分 休憩 ◇ 午後 ３時２４分 再開
○議長（小林隆利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、副市長が発言を求めておりますので、これを許します。井上副市長。 〔副市長 井上 晴樹君登壇〕
◎副市長（井上晴樹君） 先ほど令和２年度当初予算の議案説明の中で、私ども事務の不手際によりまして議事を停滞させてしまいまして誠に申し訳ございません。謹んでおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（小林隆利君） それでは、引き続き担当者からの説明を求めます。藤澤都市建設部長。 〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕
◎都市建設部長（藤澤純一君） 先ほどは大変申し訳ございませんでした。 特別会計予算書の127ページをお願いいたします。議案第28号、令和２年度上田市駐車場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 129ページをお願いいたします。条文の第１条でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億3,277万円と定めたいというものでございます。 初めに、歳出からご説明申し上げますので、140、141ページをお願いいたします。款１駐車場事業費、項１駐車場事業費、目１一般管理費でございますが、上田駅周辺の３か所の市営駐車場並びに２か所の駐輪場の管理運営に要する経費でございまして、総額で7,219万2,000円でございます。右側の説明欄、駐車場管理運営事業費5,033万円でございますが、施設の不具合が生じた際に対応するための修繕料のほか、当該駐車場等指定管理料となる委託料等を計上してございます。一般会計繰出金として2,186万2,000円を予定してございます。 次に、款２公債費、項１公債費につきましては、市債の元金償還金5,600万3,000円、利子につきましては357万5,000円でございます。 続きまして、歳入について申し上げますので、138、139ページにお戻り願います。款１使用料及び手数料、項１使用料、目１駐車場等使用料でございますが、駐車場及び駐輪場の使用料など１億3,267万円でございます。 次に、繰越金でございますが、前年度繰越金として10万円を見込んでございます。 以上、議案第28号、令和２年度上田市駐車場事業特別会計予算についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 石井
武石地域自治センター長。 〔
武石地域自治センター長 石井 淳君登壇〕
◎
武石地域自治センター長（石井淳君） それでは、同じく特別会計予算書の145ページをお願いいたします。議案第29号、令和２年度上田市武石診療所事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 147ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条で、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,316万円と定めたいというものでございます。 歳出から申し上げますので、158、159ページをお願いいたします。款１項１診療所費、目１一般管理費の7,787万8,000円の主なものは、職員人件費、一般管理費等診療所運営に係る経常経費でございます。 次に、160、161ページをお願いいたします。中ほど項２医業費の3,228万2,000円の計上は、医薬材料の購入費と医療機器の賃借料等でございます。 続きまして、歳入について申し上げますので、154、155ページをお願いします。款１診療収入の計5,725万2,000円と款２介護保険診療収入の計163万4,000円は、それぞれの年間収入見込額を計上したものでございます。 １つ飛びまして、款４繰入金、項１一般会計繰入金710万円は、地方交付税措置分等を繰入れするものでございます。 次の項２基金繰入金3,823万5,000円は、財政調整のための武石診療所事業基金からの繰入れでございます。 以上、議案第29号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 山崎
真田地域自治センター長。 〔
真田地域自治センター長 山崎 完爾君登壇〕
◎
真田地域自治センター長（山崎完爾君） それでは、別冊の上田市真田有線放送電話事業会計予算書をお願いいたします。 １ページをお願いいたします。議案第30号、令和２年度上田市真田有線放送電話事業会計予算についてご説明申し上げます。 ３ページをお願いいたします。条文でございますが、第２条は、業務の予定量を定めたもので、加入台数を1,898台と見込んでおります。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入額が支出額に対して不足する額につきましては、記載のとおりといたしたいというものであります。 第５条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費を1,529万6,000円と定め、第６条は、たな卸資産購入限度額を30万円といたしたいというものでございます。 次に、予算の主な内容についてご説明申し上げますので、９ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、まず収入では、款１有線放送電話事業収益として4,413万4,000円を計上し、そのうち項１営業収益は4,239万円で、主なものは目１の放送電話収益でございます。項２営業外収益は174万4,000円で、主なものは目２の長期前受金戻入でございます。 次に、下段の支出でありますが、款１有線放送電話事業費用として4,412万6,000円を計上し、そのうち項１営業費用は4,110万6,000円で、主なものは、施設の維持管理費であります目２の施設保守費及びその下の事業経営全般の費用であります目３の総係費等でございます。項２の営業外費用は252万円で、主なものは消費税でございます。 次に、10ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、まず収入について申し上げます。款１の資本的収入は２万7,000円で、加入者の負担金でございます。 次に、下段の支出でございますが、款１資本的支出は1,284万3,000円で、ケーブル架替工事などの建設改良費でございます。 次の11ページから27ページは予算に関する説明資料でございます。説明については省略させていただきます。 以上、議案第30号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 別冊の令和２年度上田市立産婦人科病院事業会計予算書をお願いいたします。議案第31号、令和２年度上田市立産婦人科病院事業会計予算についてご説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。条文でございますが、第２条は業務の予定量を定めるもので、入院者数を延べ5,137人、外来者数を延べ１万207人、分娩数を400件と見込んでおります。 第３条は収益的収入及び支出の予定額、第４条は資本的収入及び支出の予定額で、収入が支出に対して不足する額について、記載のとおりといたしたいというものでございます。 ２ページをお願いいたします。第５条は企業債について、第６条は一時借入金について、限度額をそれぞれ記載のとおりといたしたいというものでございます。 第７条は予定支出の各項の経費の金額の流用について、第８条は議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものでございます。 第９条は一般会計から補助を受ける金額、第10条はたな卸資産の購入限度額をそれぞれ記載のとおりといたしたいというものでございます。 次に、予算の主な内容についてご説明申し上げますので、５ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、最初に下の段の支出でございますが、款１病院事業費用として６億222万8,000円を計上しております。主なものは、項１医業費用では、職員給与費等と薬品などの材料費、運営に係る経費で、項２医業外費用では、企業債利息等でございます。 次に、上の段の収入でございますが、款１病院事業収益として５億5,546万6,000円を計上しております。主なものは、項１医業収益では、入院料、外来診察料等で、項２医業外収益では、一般会計補助金、長期前受金戻入等でございます。 ６ページをお願いいたします。資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。最初に、下の段の支出でございますが、款１資本的支出は1,934万4,000円の計上で、項１建設改良費は、医療機器等の購入費用、項２企業債償還金は、病院建設及び医療機器整備費に係る元金償還金でございます。 次に、上の段の収入でございますが、款１資本的収入は1,296万4,000円の計上で、項１企業債は、医療機器の購入に充てるための病院事業債、項４他会計補助金は、病院事業債償還金に係る一般会計補助金でございます。 なお、７ページから25ページまでは予算に関する説明資料でございます。説明は省略させていただきます。 以上、議案第31号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 柏木上下水道局長。 〔上下水道局長 柏木 明彦君登壇〕
◎上下水道局長（柏木明彦君） 別冊になっております令和２年度上田市水道事業会計、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計予算書をお願いいたします。 まず１ページをお願いいたします。議案第32号、令和２年度上田市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、３ページをお願いいたします。第２条は、業務の予定量を記載のとおり定めたものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。 第４条は、次のページにわたっておりますが、資本的収入及び支出の予定額でございます。併せて、本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額について、記載のとおり補填するものでございます。 ４ページをお願いいたします。第５条は、債務負担行為で、記載のとおり定めたものでございます。 第６条は、企業債の限度額を５億9,110万円とし、起債の方法、利率等を定めたものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を３億円と定めたものでございます。 ５ページの第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費を４億2,332万6,000円、交際費を５万円と定めたものでございます。 第10条は、一般会計から補助を受ける金額を8,551万3,000円と定めたものでございます。 第11条は、たな卸資産の購入限度額を2,299万1,000円と定めたものでございます。 次に、予算の主な内容についてご説明申し上げますので、11ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、まず収入について申し上げます。款１水道事業収益は29億1,675万4,000円でございます。このうち項１営業収益は25億4,004万7,000円で、主なものは、目１給水収益の24億422万5,000円でございます。項２営業外収益は３億7,670万7,000円で、主なものは、加入金、他会計補助金及び長期前受金戻入でございます。 12ページをお願いいたします。支出について申し上げます。款１水道事業費用は27億5,376万4,000円でございます。このうち項１営業費用は25億2,981万9,000円で、主なものは、上水道施設の維持管理費用、事業経営全般に要する費用及び減価償却費でございます。項２営業外費用は２億1,394万5,000円で、主なものは、支払利息でございます。 13ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、まず収入について申し上げます。款１資本的収入は７億9,906万円で、主なものは、企業債、国庫補助金及び他会計補助金でございます。 14ページをお願いいたします。支出について申し上げます。款１資本的支出は25億5,808万8,000円でございます。このうち項１建設改良費は19億5,690万9,000円で、主な事業は、真田地域簡易水道統合整備事業及び管路及び浄水場施設の建設改良事業でございます。項２企業債償還金は５億9,117万9,000円でございます。 次の15ページから45ページは予算に関する説明資料でございますが、説明を省略させていただきます。 続きまして、予算書の47ページをお願いいたします。議案第33号、令和２年度上田市公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、49ページをお願いいたします。第２条は、業務の予定量を記載のとおり定めたものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。 第４条は、次のページにわたっておりますが、資本的収入及び支出の予定額でございます。併せて、本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額について、記載のとおり補填するものでございます。 50ページをお願いいたします。第５条は、債務負担行為で、記載のとおり定めたものでございます。 第６条は、企業債の限度額を12億9,560万円とし、起債の方法、利率等を定めたものでございます。 51ページの第７条は、一時借入金の限度額を10億円と定めたものでございます。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費を１億9,100万6,000円、交際費を１万円と定めたものでございます。 第10条は、一般会計から補助を受ける金額を25億3,230万5,000円と定めたものでございます。 次に、予算の主な内容についてご説明申し上げますので、57ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず、収入について申し上げます。款１下水道事業収益は60億6,376万4,000円でございます。このうち項１営業収益は27億7,143万円で、主なものは、目１下水道使用料の26億3,518万円でございます。項２営業外収益は32億9,233万4,000円で、主なものは、他会計補助金、長期前受金戻入でございます。 58ページをお願いいたします。支出について申し上げます。款１下水道事業費用は52億6,293万8,000円でございます。このうち項１営業費用は44億1,583万6,000円で、主なものは、下水道施設の維持管理費用、事業経営全般に要する費用及び減価償却費でございます。項２営業外費用は８億3,710万2,000円で、主なものは支払利息でございます。 59ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、まず収入について申し上げます。款１資本的収入は21億6,600万7,000円で、主なものは、企業債、国庫補助金及び他会計補助金でございます。 60ページをお願いいたします。支出について申し上げます。款１資本的支出は52億3,021万8,000円でございます。このうち項１建設改良費は19億4,364万1,000円で、主なものは、終末処理場の更新事業、地震対策事業及び管渠整備事業でございます。項２企業債償還金は32億7,080万6,000円でございます。項３受益者負担金返還金は577万1,000円でございます。 次の61ページから95ページは予算に関する説明書でございますが、説明を省略させていただきます。 続きまして、予算書の97ページをお願いいたします。議案第34号、令和２年度上田市農業集落排水事業会計予算についてご説明申し上げます。 条文から申し上げますので、99ページをお願いいたします。第２条は、業務の予定量を記載のとおり定めたものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。 第４条は、次のページにわたっておりますが、資本的収入及び支出の予定額でございます。併せて、本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額について、記載のとおり補填するものでございます。 100ページをお願いいたします。第５条は、企業債の限度額を9,340万円とし、起債の方法、利率等を定めたものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を１億5,000万円と定めたものでございます。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、職員給与費を3,075万8,000円、交際費を5,000円と定めたものでございます。 101ページの第９条は、一般会計から補助を受ける金額を９億7,019万5,000円と定めたものでございます。 次に、予算の主な内容についてご説明申し上げますので、107ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず、収入について申し上げます。款１農業集落排水事業収益は14億6,292万6,000円でございます。このうち項１営業収益は４億7,902万3,000円で、主なものは、目１農業集落排水使用料の４億1,531万2,000円でございます。項２営業外収益は９億8,390万3,000円で、主なものは、他会計補助金、長期前受金戻入でございます。 108ページをお願いいたします。支出について申し上げます。款１農業集落排水事業費用は13億4,059万4,000円でございます。このうち項１営業費用は11億6,046万3,000円で、主なものは、処理場、管渠などの維持管理費用、事業経営全般に要する費用及び減価償却費でございます。項２営業外費用は１億7,013万1,000円で、主なものは支払利息でございます。 109ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、まず収入について申し上げます。款１資本的収入は４億3,619万8,000円で、主なものは、企業債、国庫補助金及び他会計補助金でございますす。 次に、支出について申し上げます。款１資本的支出は９億6,336万3,000円で、このうち項１建設改良費は１億4,848万8,000円で、主なものは処理施設の機能強化事業でございます。項２企業債償還金は８億487万5,000円でございます。 次の110ページ以降は予算に関する説明資料でございますが、説明を省略させていただきます。 以上、議案第32号、33号、34号について一括してご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 恐れ入りますが、議案集にお戻りいただきまして、44ページをお願いいたします。議案第35号、上田地域広域連合ふるさと基金に係る権利の一部を放棄することについてご説明申し上げます。 提案の趣旨でございますが、上田地域広域連合ふるさと基金に対する出資金に係る権利の一部を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 １の放棄する権利の内容でございますが、上田地域広域連合ふるさと基金に対する上田市の出資総額６億7,139万5,000円のうち、7,183万8,000円を放棄するというもので、２の権利放棄に係る相手方は、上田市上丸子1612番地、上田地域広域連合、広域連合長土屋陽一氏。 ３の権利放棄する理由は、上田地域広域連合ふるさと基金の一部を令和２年度に実施する地域医療対策事業に充当するためでございます。また、事業の内容は、記載のとおり、信州上田医療センター医療従事者確保事業など６事業でございます。先日２月19日、上田地域広域連合議会２月定例会におきまして関連する令和２年度予算案が可決され、同広域連合から上田市に対してふるさと基金の一部を本事業に充当することについての協議がありましたので、出資に係る権利の一部を放棄したいというものでございます。 以上、議案第35号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林隆利君） 竹花
丸子地域自治センター長。 〔
丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕
◎
丸子地域自治センター長（竹花国雄君） 議案集の46ページをお願いします。議案第37号、導水管閉塞工事による物損事故に係る和解についてご説明申し上げます。 本件につきましては、令和元年９月７日、上田市中丸子1499番地８において、導水管閉塞工事により一般住宅の車庫と駐車場等に物損事故が発生しました。この導水管は中丸子地籍にありました旧カネボウ丸子工場が依田川から工場に引水しておりました延長が約1.4キロメーターの工業用水路であり、平成12年に旧丸子町土地開発公社が工場敷地を購入する際に併せて取得し、その後市に移管した施設でございます。 また、この導水管は昭和９年に埋設された直径50センチメートルの石綿管で、宅地などの地下約２メーターから７メーターの深さに埋設されております。このため、経年劣化による破損によって地盤沈下が懸念されることから、平成28年度からモルタルを充填する閉塞工事を進めてまいりました。工事に当たり事前の管内調査を行い、順次工事を実施してまいりましたが、モルタル充填中に導水管が破損し、噴出したモルタルにより近接住宅の車庫や駐車場のコンクリートが持ち上がるなどの事故が発生いたしました。 その後、復旧方法等を双方で話し合い、このたび和解が成立する運びとなりましたので、議会の議決をお願いするものでございます。 和解の相手方と要旨は記載のとおりでございます。 なお、導水管については、昨年11月中に全区間のモルタル充填作業が終了しております。 以上、議案第37号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ◇
△日程追加 議案第３６号
○議長（小林隆利君） 本日産業水道委員会に付託しました議案第36号について、審査が終了した旨の報告がありました。 お諮りします。この際、議案第36号を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、この際、議案第36号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第36号、国庫補助
災害復旧事業揚水機場復旧工事（川西２地区）請負契約の締結についてを議題とし、産業水道委員長の報告を求めます。金沢産業水道委員長。 〔産業水道委員長 金沢 広美君登壇〕
◎産業水道委員長（金沢広美君） 産業水道委員会は、本会議休憩中に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 議案第36号、国庫補助
災害復旧事業揚水機場復旧工事（川西２地区）請負契約の締結について申し上げます。 本案については、
令和元年東日本台風による千曲川の増水によって、川西地区及び半過地区への農業用水の送水用ポンプが水没故障したことによる復旧工事として、契約金額１億7,710万円で中信アスナ株式会社上田支店と請負契約を締結したいというものであるとの説明を受けました。 質疑において、本契約の指名競争入札を行うに当たり、６者を選定し、入札公告を実施したとのことだが、６者のうち市内に本社のある業者は何者か。 これに対し、本契約の指名競争入札を行うに当たり指名した市内に本社がある業者は１者である。 次に、被災直後に復旧工事の必要性を把握していたとのことだが、早期に議案として提出せずに、
令和元年東日本台風発生から４か月が経過した今定例会に議案を提出した理由は何か。 これに対し、被災直後は機器の故障の有無の把握に努めていたほか、復旧工事に要する費用が多額になることが見込まれたため、国庫補助を受けるための調査や設計等に時間を要したことから、今定例会に議案として提出するものである等々の質疑応答があり、本案については可決すべきものと決定いたしました。
○議長（小林隆利君） 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） これより採決します。本案を委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 ◇
△日程第７ 議員の派遣
○議長（小林隆利君） 次に、日程第７、議員の派遣を議題とします。 今定例会における地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定による議員の派遣については、お手元に配付したとおりです。 お諮りします。別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することに決しました。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。明日22日から３月１日までの９日間は議案検討等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林隆利君） ご異議なしと認めます。よって、明日22日から３月１日までの９日間は議案検討等のため休会することに決しました。 次回は３月２日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後 ４時００分 散会...