上田市議会 > 2017-12-04 >
平成29年 12月 定例会(第4回)-12月04日−一般質問−02号

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  1. 上田市議会 2017-12-04
    平成29年 12月 定例会(第4回)-12月04日−一般質問−02号


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    平成29年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−一般質問−02号 平成29年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−一般質問−02号 平成29年 12月 定例会(第4回) 議事日程 第 1 一般質問   (1)ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について   (2)災害に強いまちづくりについて   (3)安心して暮らせる災害に強いまちづくりについて   (4)市政について   (5)市政について   (6)市政について   (7)市政について   (8)市政運営の検証と今後について   (9)市政について   (10)市政について   (11)市政について   (12)教育行政について   (13)市政について   (14)地域おこし協力隊のこれまでの課題と現状及び今後の展開について   (15)国民健康保険について   (16)市政について   (17)東信州次世代産業振興について   (18)国民健康保険について   (19)住みたい・住み続けたい上田市にするためについて   (20)市政について   (21)市政について   (22)市政について   (23)市政について   (24)市政について   (25)市政について   (26)市政について                                              本日の会議に付した事件 日程第1(1)から(9)まで                                              出席議員(30名)    1番   林     和  明  君     2番   佐  藤  論  征  君    3番   山  田  英  喜  君     4番   成  瀬     拓  君    5番   松  尾     卓  君     6番   小 坂 井  二  郎  君    7番   金  子  和  夫  君     8番   土  屋  勝  浩  君    9番   松  山  賢 太 郎  君    10番   井  沢  信  章  君   11番   松  井  幸  夫  君    12番   宮  下  省  二  君   13番   原     栄  一  君    14番   池  田  総 一 郎  君   15番   古  市  順  子  君    16番   金  沢  広  美  君   17番   三  井  和  哉  君    18番   下  村     栄  君   19番   西  沢  逸  郎  君    20番   安  藤  友  博  君   21番   尾  島     勝  君    22番   土  屋  陽  一  君   23番   佐  藤  清  正  君    24番   小  林  隆  利  君   25番   南  波  清  吾  君    26番   久 保 田  由  夫  君   27番   渡  辺  正  博  君    28番   半  田  大  介  君   29番   池  上  喜 美 子  君    30番   深  井  武  文  君                                              説明のため出席した者     市    長   母   袋   創   一   君     副  市  長   井   上   晴   樹   君     秘 書 課 長   室   賀   久   佳   君     政策企画部長   小 野 塚       究   君     総 務 部 長   神   代   芳   樹   君     行政管理課長   海   瀬   寿 美 男   君     財 政 部 長   山   口   武   敏   君     財 政 課 長   倉   島   弘   一   君     市民参加協働   片   岡   文   夫   君     部    長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   山   口   泰   芳   君     福 祉 部 長   近   藤   聖   一   君     福祉事務所長     健 康 こども   小   林   一   彦   君     未 来 部 長     商工観光部長   倉   島   義   彦   君     農 林 部 長   中   澤   勝   仁   君     都市建設部長   翠   川       潔   君     消 防 部 長   長 谷 川   好   明   君     丸子地域自治   谷   仲   英   彦   君     セ ン ター長     真田地域自治   山   宮   正   久   君     セ ン ター長     武石地域自治   木   藤   忠   彦   君     セ ン ター長     会 計 管理者   樋   口   孝   子   君     上下水道局長   宮   澤   正   彦   君     教  育  長   小   林   一   雄   君     教 育 次 長   中   村   栄   孝   君     選 挙 管 理   中   村   明   久   君     委員会委員長                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   金   井   浩   一   君     事 務 局次長   中   村       史   君     議会担当係長   星   野   陽   一   君     主    査   鈴   木   康   平   君     主    査   徳   永   頼   信   君     主    事   福   澤   雄   史   君           午前 9時30分   開議 ○議長(土屋陽一君) これより本日の会議を開きます。                        ◇                       △日程第1 一般質問(1)ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について ○議長(土屋陽一君) 日程第1、一般質問を行います。  まず、質問第1号、ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について、佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。           〔2番 佐藤 論征君登壇〕 ◆2番(佐藤論征君) 皆さん、おはようございます。平成29年12月定例会一般質問トップバッターを務めさせていただきます。6回目のトップバッターになります。今回私は、通告いたしましたとおり、ごみ減量化と資源循環型施設建設に向けた市民の役割について質問いたします。  まず、ごみ減量化の取り組みの中でも大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業について質問いたします。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業は、平成28年3月より真田自治会の利用を希望する25世帯でスタートし、その後利用希望者がふえ、現在31世帯が利用しております。また、本年1月からは半過自治会においても40世帯での利用が開始されました。私も真田自治会において利用している一世帯であります。真田自治会での大型生ごみ処理機の導入に当たっては、母袋市長が連合長である上田地域広域連合で現在進める資源循環型施設建設に向け、建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、市民全体、上田市全体の問題と捉え、みずからが何かできることはないかと考え、ごみ減量化の取り組みが一助となればという思いから導入を決断したものです。  本年の9月定例会一般質問において三井議員からも大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業について質問がございましたが、その際自家処理できる地域では減量効果がなく、自家処理できない市街地や集合住宅地などのほうが効果的であるとの指摘がございましたけれども、まさに私の住む真田自治会が自家処理できる地域に当たるわけですが、決してそんなことはないと強く反論したいところではありますが、おっしゃられるとおりでございます。ごみ減量化の側面だけを捉えれば、三井議員のご指摘のとおりであります。私が利用する真田自治会の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業においても、当然のことながら導入前にそのようなお話は利用希望者の中からもあり、一部の利用者については実際に畑などのコンポストを利用し自家処理していた世帯も参加しているとお聞きしております。  ただ、先ほど申し上げましたとおり、ごみ減量化を市民全体、上田市全体の問題と捉え、データ取りにも協力したいという思いで参加をしてくださっており、その後個人的にお話をお聞きする中では、コンポストがイノシシに荒らされなくなった、あるいは大型生ごみ処理機設置場所には設置にあわせ照明が設置されたため、夜間など時間を気にせず利用することができるなどメリットもお聞きしております。また、私が一番実感しておりますのが利用者のごみ減量化に対する意識の高揚であります。私は、利用する一世帯として非常にこの大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業は、コストにかえられない効果があると考えるところであります。  そこで、1点目として、これまで利用世帯に対しアンケートなどを実施しておりますが、どのような回答であったのか。担当課の皆さんは非常にこの大型生ごみ処理機の運用に関し、たびたび設置場所へ足を運び、機器の状況を確認するとともに、利用者の皆さんと対話をする中で、担当課の皆さんのごみ減量化に取り組む必死さが利用者の皆さんに伝わり、利用者の皆さんとの信頼を構築されているようにお見受けいたしますが、直接利用者の皆さんなどとの対話の中で感じられる部分も含めご答弁ください。  2点目として、アンケートの回答、利用者の皆さんとの対話の中でごみ処理に対する意識の高揚の感じられる回答、お話などがあったのか、またあったとするのであれば、どのような内容であったか。  3点目として、アンケート結果、利用者との対話などを踏まえ、今後どのようにアンケート結果などを活用していくのか。  以上3点お尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。
              〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) おはようございます。最初に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業のご質問にお答えいたします。  このモデル事業につきましては、市が処理機をリースし、自治会や隣組などの一団となった地区で、家庭から出る生ごみを共同処理するものでありまして、平成28年3月から真田自治会、平成29年1月から半過自治会が開始しております。利用世帯に対するアンケートにつきましては、モデル事業を実施している真田自治会の皆さんに対して平成29年2月に実施いたしました。アンケートの内容は、世帯構成やこれまでの生ごみ減量化の取り組みの有無、今回参加した理由、利用頻度や参加してよかった点、利用しやすい点など13項目について質問しています。  アンケート結果の一端を申し上げますと、事業への参加理由では、可燃ごみを減量できるから、いつでも生ごみを投入できるからが全体の約7割ありました。よかった点や利用しやすい点では、生ごみの減量ができたことや台所が清潔に保てる、生ごみのにおいを気にしなくなったなどの回答がありました。また、利用者のお話や、特に機械管理を担っている責任者の方との対話の中では、自分たちが出した生ごみからつくられた堆肥であることから、安心して農作物や花の栽培に使えることなどを利点として挙げられております。一方で、生ごみの共同処理ゆえに出される生ごみの状態もさまざまで、機械を正常運転する上でのケアが欠かせず、生ごみの水切りや異物の除去など、ルールの徹底に大変ご苦労されているとお聞きしております。  次に、利用者の皆さんのごみ処理に対する意識についてですが、以前よりも分別を意識するようになった、燃やしていた紙類を分別して資源化するようになったなど、このモデル事業を起点として一人一人のごみ処理に関する意識の高揚が図られたことがアンケート結果から見てとれます。また、モデル事業に参加したことによって燃やせるごみ指定袋の大きさがサイズダウンした、ごみを出す回数が減ったなど、実際にごみの減量に結びつく効果があらわれています。  次に、アンケート結果や利用者との対話などを今後どのように生かしていくのかとのご質問でございます。ごみの減量、再資源化においては、市民一人一人の日常的な小さな取り組みの積み重ねが市全体の大きな成果につながります。このことから、一人でも多くの市民の意識が高揚し、理解が深まるように、アンケート結果を今後の啓発事業や新たなモデル事業の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 佐藤論征議員。           〔2番 佐藤 論征君登壇〕 ◆2番(佐藤論征君) アンケート結果の活用に関しましては非常に難しい面もあろうかと思いますし、実際に数字にあらわれにくい部分もあろうかと思います。しかしながら、貴重な資料でありますし、今後さらに活用していただくとともに、さらに利用者の声を聞き取れる方法を検討していただきたいと思うところです。  また、担当課の皆さんの必死になって取り組む姿が市民の皆さんの目に触れるこの機会非常に大事にしていただきたいと思います。小さい効果かもしれないですが、大変重要な効果だと考えます。今後さらに市民の皆さんとの対話を大切にしていただきたいと考えるところであります。  次に、大型生ごみ処理機の減量効果と堆肥のもとの利用についてお尋ねいたします。減量効果については、真田自治会において導入から18カ月で5.8トン生ごみが投入され、堆肥のもとはそこから約1.2トン生成されました。半過自治会においても導入から8カ月間で1.2トンの生ごみが投入され、堆肥のもとはそこから約160キログラム生成されており、真田自治会では投入量に対し約20%の堆肥のもとの排出、半過自治会においては投入量に対し約13.3%の堆肥のもとの排出であります。半過自治会はまだ導入して8カ月余りではありますが、排出量について幾分開きがある状態です。  そこで、まず1点目として、これまで収集されたデータの中で、機器の性能についてもくろんでいたような結果となっているのか。  2点目として、排出された堆肥のもとの活用について、現在の2台についてはどのように利用されているのか。これまでの失敗事例なども含めご答弁願います。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 大型生ごみ処理機の収集データについてのご質問であります。大型生ごみ処理機は、モデル事業に登録している世帯数に応じた処理能力の機械を設置しましたが、これまでのデータからは、真田自治会は、1日当たり20キログラムの処理能力に対して生ごみ約8.5キログラムの投入量であります。半過自治会は、1日当たり30キログラムの処理能力に対して約5.3キログラムの投入量となっており、実際には登録世帯の少ない真田自治会の生ごみの投入量が多くなっています。真田自治会と半過自治会において生ごみの投入量に対する堆肥のもとの排出割合の違いは、半過自治会のほうが処理能力に余裕があるため生ごみの分解が進み、結果として排出される堆肥のもとが少なくなっているものと推測しております。今後半過自治会の参加状況によってデータも変わってくるものと考えております。  次に、生ごみから生成された堆肥のもとの利用方法につきましては、真田自治会では畑で二次発酵した後、肥料として土づくりに活用しています。その際堆肥のもとはイノシシ等の格好の餌となることから、畑を掘り返されたというお話をお聞きしました。また、半過自治会では現時点において堆肥のもとの利用には至っておりませんが、今後上田道と川の駅の敷地内にある花壇の肥料として利用していきたいと伺っております。 ○議長(土屋陽一君) 佐藤論征議員。           〔2番 佐藤 論征君登壇〕 ◆2番(佐藤論征君) 堆肥のもとの利用については、真田自治会においてこれまでいろいろと試しております。この堆肥のもとの利用については、今後普及に向け大きな課題であると考えます。モデル事業でのさらなる研究が必要であると考えるところであります。  次に、ごみ減量化に関し大変重要な役割を果たすごみ減量アドバイザーについてお尋ねいたします。ごみ減量アドバイザーは、平成8年度に旧上田市でごみ減量アドバイザー制度が発足し、地区自治会連合会ごとにごみ減量アドバイザーを委嘱し、ごみ減量、再資源化の推進活動を行っていただいております。委嘱されたアドバイザーは、研修や定例会議を通じてごみの減量に関する豊富な知識を身につけ、市民の皆さんと一緒に身近なことからごみ減量に取り組み、地域におけるごみ減量の専門家として循環型社会の形成に貢献されております。平成20年4月からは上田市のごみの出し方が統一されたことに伴い、丸子、真田、武石地域においても新たにアドバイザーを委嘱して組織の拡充を図り、上田市全地域で合計33名のアドバイザーがさらなるごみの減量、再資源化の推進に取り組まれております。私は、今後のさらなるごみ減量化、市民の皆さんのごみ処理に対する意識の高揚をさらに深めるには、ごみ減量化アドバイザーの皆さんの活動がこれまで以上に重要になってくると考えております。  そこで、1点目として、これまでごみ減量アドバイザーの皆さんはどのような活動をされ、どのような効果をもたらしているのか。特にごみに関する勉強会の開催はどのくらい開催され、どのような効果をもたらしているのか。  2点目として、先ほども申し上げましたとおり、今後さらにアドバイザーの方の役割は重要になってくることから、さらに増員などの必要があると考えますが、見解はどうか。  3点目として、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の機器の管理をしてくださる方は非常にごみ処理に対する意識、見識も高く、こういった方が多くの皆さんに経験をお話ししながらアドバイザーとして活動していただくことは非常に効果的であると考えますが、実際に大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業など、ごみ処理に関する事業に携わっていただいた方をアドバイザーとして委嘱してはどうか。  以上3点お尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) ごみ減量アドバイザーの任期は1期2年で、各地区自治会連合会から推薦をいただき委嘱をしており、現在の第11期のアドバイザーは平成29年度末までの任期となっております。活動内容としましては、自治会の資源物回収やウイークエンドリサイクルでの立ち会いによる市民への啓発指導のほか、自治会など各種団体を対象とした正しい分別方法や減量化の取り組みに関する講習を行っております。また、環境に関する一歩進んだ知識が得られる「聞いて・まる得・エコ講座」や、夏休みに小学生を対象に廃棄物関連施設の見学やリサイクル体験を行う「こどもごみ探検隊」、さらには「うえだ環境フェア」など催し物やイベントの企画、運営も行っております。このほか、ごみ減量化機器等の普及活動や活用状況の調査及び使い方のアドバイスを行っていただいております。  アドバイザーの研修につきましては、毎月開催する定例会での情報交換を中心に、先ほど挙げた「聞いて・まる得・エコ講座」などの各種研修に参加し、ごみの減量化と再資源化に関する知識やノウハウを習得されます。アドバイザーの皆さんは、活動を通して上田市のごみの現状を把握し、それに伴い問題意識を深められます。また、市民の生の声や意見を酌み取って市側に伝えていただくということもお願いしております。こうした中、主に定例会の中で問題提起や取り組みの提案、さらに市の施策に対しても進め方などについてご意見をいただいております。  その一つとして、資源物の分別の仕方についての情報発信や啓発にもっと取り組むべきとの提案に対し、広報紙「環境うえだ」での特集記事や資源物回収年間カレンダーの表記の工夫といった対応をいたしました。このようにごみ減量アドバイザーは、ごみの減量化と再資源化に関する知識やノウハウを身につけ、それを各地域で実践し、還元することで地域におけるごみの減量化、再資源化の推進役を担い、循環型社会の形成に貢献していただいていると考えております。  次に、ごみ減量アドバイザーの増員についてのご質問であります。ごみ減量アドバイザー制度は発足以来20年が経過し、延べ250人以上の皆様に携わっていただきました。アドバイザーOBの皆さんの中には、アドバイザーとは違う形で発展的な活動をされる方もおられます。また、お住まいの地域で一市民として引き続きごみの減量化、再資源化に取り組んでいただいており、この制度の裾野の広がりを感じているところであります。  なお、アドバイザーには担当地域の自治会からの要請により講習会を開催したり、ごみの出し方や減量に関する説明を行うという活動をお願いしております。また、各種の環境講座の企画、運営や催し物への出展といった活動におきましては、アドバイザー全員で役割分担をし、連携、協力しながら実施していただいております。  このような活動や運営を現在のように円滑かつ機動的に行っていくには、各地区自治会連合会単位で推薦を受けた33人という人数が適当と考えておりますが、ごみ減量アドバイザーの増員につきましては、アドバイザーやOBの皆さんの意見を伺いながら、今後の活動や役割を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。  次に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業などに携わっていただいている方をアドバイザーとして委任したらどうかとのご質問でございます。ごみ減量アドバイザーは、先ほども申し上げましたとおり、各地区自治会連合会からの推薦に基づき委嘱しております。アドバイザーとしての地域活動も鑑み、その地域の中で適任であるとして推薦をしていただいておりますので、今のところ市側から指名をして依頼する形での委嘱は考えておりません。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の先頭に立って機器や堆肥のもとの管理をしていただいている方は、生ごみの減量、堆肥化について意識、見識が高く、意欲もお持ちであることから、このような方を推薦いただければ大変望ましいと考えております。なお、アドバイザーの委嘱いかんにかかわらず、この経験で得られた情報、知識などを生ごみ堆肥化モデル事業の成果として広く発信、周知をし、ごみの減量化、再資源化への市民意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 佐藤論征議員。           〔2番 佐藤 論征君登壇〕 ◆2番(佐藤論征君) それぞれご答弁いただきましたけれども、重ねてになりますが、ごみ減量化アドバイザーの役割は今後さらに重要となってまいります。人材育成も含め、さらに活躍していただける場を広げていただきたいと思うところでございます。  次に、大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の拡大についてお尋ねいたします。真田自治会では導入の際利用者が集まり、機器の管理などについてどのようにしていくか話し合いが持たれました。その中でお一人の方が生ごみ減量化の取り組みについて、資源循環型施設建設を検討している中でその一助となるのであればという思いで日々の機器の管理から堆肥のもとの取り出しまで責任者としてお務めいただけると名乗り出ていただき、スタートいたしました。真田自治会の大型生ごみ処理機の運用については、この方の功績が大変大きく、現在でも円滑な運用がなされております。このように大型生ごみ処理機の運用に当たっては、協力してくださる方が近隣にいることが非常に重要であります。今後の設置に当たってはこの経験を生かすべきと考えるところであります。  そこで、1点目として、今後の新規の設置に当たっては、広く募集するだけではなく、先ほど部長のご答弁からもありましたけれども、ごみ減量アドバイザーの方は非常に地域に密着しているというお話ですので、ごみ減量アドバイザーの方などに相談し、管理をしていただけそうな方を紹介していただくなど、設置ができそうな地区を見つけた上でその地区に設置をお願いするような手法はとれないか。  2点目として、今後の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の拡大をどのように考えているか。  以上2点お尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 大型生ごみ処理機の新たな設置については、設置可能な地区からの応募によるほか、議員ご提案のとおり、地域のことをよく知るごみ減量アドバイザーに相談し、ごみの減量や生ごみ処理に熱意と知識を持ったキーマンを見出して設置をお願いするという手法も検討したいと考えております。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業については、現在2カ所が農村部での実施でありますが、市街地を初め多様な場所においての実施によってノウハウを蓄積したいと考えており、当初予定したとおり、合わせて4カ所での実施を目指しているところであります。  次に、今後のモデル事業の拡大についての考えであります。市街地では設置場所や堆肥のもとの処理など、農村部とは違う課題もありまして難しさもありますが、自治会説明会での周知やアドバイザー等からの情報も活用しながら、今後も生ごみの減量及び堆肥化の推進施策としてモデル事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 佐藤論征議員。           〔2番 佐藤 論征君登壇〕 ◆2番(佐藤論征君) それでは、次に資源循環型施設建設についてお尋ねをしてまいります。  冒頭でも申し上げましたとおり、真田自治会での大型生ごみ処理機の導入に当たっては、母袋市長が連合長である上田地域広域連合で現在進める資源循環型施設建設に向け、建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、市民全体、上田市全体の問題と捉え、みずからが何かできることはないかと考え、ごみ減量化の取り組みが一助となればという思いから導入を決断したものです。ごみ減量化の取り組みを強めたからといって資源循環型施設建設の問題を抜本的に解決できるものではありませんが、しかしながらこうした市民みずからの取り組みや思いは大変大きな力であり、資源循環型施設建設に向け必要なことであると考えます。  また、実際に運用が始まってからは、ごみ減量化に対する意識の改革、地域全体でのごみ処理に対する意識の高揚と理解が深まっていると実感しております。私は、資源循環型施設建設に当たっては、このように上田市全体、全上田市民で意識を高揚することが最も大切なことではないかと考えているところであります。真田自治会の大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業を始めたこの思いを資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんにお伝えすることはできないでしょうか。  また、これまで上田市ではごみ減量化に向けさまざまな事業を実施し、一定の効果を上げ、ごみ減量化が進んでまいりました。事業の充実をさらに図ればある程度の減量化は進むと思われますが、現在他自治体と比較しても上田市のごみ減量に関する事業はかなり充実しており、これ以上事業の充実を図っても徐々に事業効果が低くなるのは明らかであります。私は、今後さらなるごみ減量化を進めるためには、何より市民の意識高揚を促すような取り組みが重要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) これまでの資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との意見交換の中では、懸案事項の一つに上田市のさらなるごみの減量化が挙げられており、上田市では雑がみ回収袋の配布、ごみ減量化機器購入費補助金の拡充、生ごみ出しません袋など、各種ごみ減量化施策を重点的に取り組んでまいりました。加えて、市内全240自治会を対象としたごみの減量化、再資源化に関する説明会の開催や、平成29年度からはごみ減量企画室の新設により、今後のごみの減量化の推進を図る体制を強化してきました。これら上田市のごみの減量化の取り組みを含めて対策連絡会の皆様に一定のご理解が得られたこともあり、今回の秋和自治会、上塩尻自治会、下塩尻自治会の住民の皆様を対象とした説明会を開催することとなりました。  資源循環型施設建設は、建設候補地周辺地域の皆様だけの問題ではなく、広域連合圏域全体の喫緊の課題であります。真田自治会の皆様にはこのことをご理解いただき、地区住民の皆様が共同で大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業に取り組み、ごみの減量化を推進されております。このように真田自治会を初めとする多くの市民の皆様が資源循環型施設を受け入れていただく地域の負担が少しでも軽減できるよう、ごみの減量化、再資源化に取り組んでいただいており、平成24年度以降、上田市の燃やせるごみの量も着実に減ってきている状況であります。これらについて、対策連絡会を脱退した諏訪部自治会と下沖振興組合の皆様にもご理解いただけるよう、丁寧にご説明してまいりたいと考えております。まずはその機会がいただけるよう、引き続き諏訪部自治会と下沖振興組合に対し住民説明会の開催をお願いしてまいります。  次に、ごみ処理に対する市民の意識の高揚を促すような取り組みを強め、さらなるごみの減量化に取り組むべきと考えるが、見解はどうかのご質問であります。上田市では市民一人一人が適正な分別や生ごみの堆肥化、資源物の回収などに長年にわたって取り組んでいただいております。特に重点的に取り組んできました可燃ごみの減量につきましては、5年前の平成24年度の3万5,592トンから平成28年度には3万4,210トンとなり、1,382トン減らすことができました。さらなるごみの減量化に向けて、市では一人でも多くの市民の皆さんがごみを出している当事者であることを理解して、できる範囲でごみの減量や適正な分別などに取り組んでもらうことを目的に、全自治会を対象にした説明会を開催しています。  また、今年度におきましては、市民の皆さんの多様な意見を反映しながら、長期的、総合的な視点に立ってごみ処理の基本方針を示すごみ処理基本計画の策定を進めております。この計画に示す基本理念に即して、市民、事業者、行政の3者が共通認識のもとに掲げる減量目標値の達成に向け、それぞれの役割に応じたごみの減量、再資源化施策を体系的に展開していくことが必要であります。ごみの減量の取り組みにおいて重要なことは、一人一人の小さな取り組みが大きな成果を上げていることを市民に知ってもらうことであります。できるだけ多くの市民に一人の取り組みから変わることを理解していただき、実践してもらえるよう、周知、啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 佐藤論征議員。           〔2番 佐藤 論征君登壇〕 ◆2番(佐藤論征君) 次に、市長にお尋ねいたします。  これまで何度となく一般質問において資源循環型施設建設に当たり市長の姿勢を問う質問がなされてまいりました。確かにリーダーシップをおとりになるのは言うまでもなく広域連合長である母袋市長であります。しかしながら、私は市長の姿勢ばかり問うだけでは全く前に進まないのではないかなと考えているところでございます。何より、先ほどから申し上げているとおり、部長の答弁にもございましたけれども、資源循環型施設建設は上田市全体、全上田市民の問題であることを全市民が認識し、上田市全体、全上田市民で資源循環型施設建設に向き合い、オール上田で向き合っていくことが一番大切なのではないでしょうか。  既に建設候補地の皆さんだけの問題ではなく、上田市民の問題であると取り組んでいる市民も決して少なくありません。大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業についても発酵臭があったり、利用者によっては通常のごみ集積場より大型生ごみ処理機が遠い場所に設置してあるにもかかわらず、わざわざ遠くに捨てに行くなど、負担をふやしてでも取り組みに協力してくださっている方も多くいらっしゃいます。  こういった市民みずからの行動は資源循環型施設建設の問題を抜本的に解決するものではありませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、市長は市民の思いを資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんに伝え、市長一人で取り組むのではなく、市民の力をかりながら協議に当たるべきであります。そして、こうした思いのある市民は市長に対する協力を惜しみません。市民の力をかり、オール上田で資源循環型施設建設対策連絡会、諏訪部自治会、下沖振興組合の皆さんとの話し合いに臨むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 佐藤議員の質問に答弁いたしますが、このごみ焼却施設は当然のことながら地域住民に欠かすことができない大切な施設であります。そして、どこかに必ず建設しなければならないものでもございます。全ての圏域住民の皆様に資源循環型施設の必要性について真剣に考えていただくとともに、ごみ焼却施設を受け入れていただく地域だけに負担を強いるということではないと思いますし、ごみの減量化、再資源化に全地域を挙げて取り組み、環境への負荷を軽減することが必要でもあります。それが負担の公平化にもつながると考えております。  資源循環型施設建設に反対されている諏訪部自治会、下沖振興組合の皆様の中には、この迷惑施設の一極集中を避け分散すべきとのご意見はあります。建設候補地周辺地域の皆様にご理解いただくためには、さまざまな対応が考えられると思っております。その一つとして、圏域住民全てがひとしく参加、協力いただけるのがこのごみの減量化、また再資源化への取り組みであろう、このように思っております。  この減量化、再資源化がさらなる進展をなしていくことは、結果、資源循環型施設をより環境に配慮したコンパクトな施設にすること、また収集運搬車の通行量の減少にもつながってくるわけでございまして、施設周辺地域の負担を結果、軽減することが可能でもあります。  現在上田市ばかりでなく他の上田地域市町村においても住民の主体的取り組みへの支援を急ぐ中、さらなる成果、減量化、再資源化に努めております。また、今までお話あったような真田あるいは半過地区の大型処理機の取り組みにおいて、私は本当に高く評価をさせていただいているところでございます。今後も引き続き市民の皆様全員のご理解、ご協力をお願いしながら、市といたしましては、広域連合と連携して資源循環型施設建設に関する地元の皆様との早期合意形成に向け進めていく必要があろうと思っておりますし、オール市民というお話がございました。私は、これはオール上田地域住民の共通課題でありますので、そういった幅広い範囲での皆様にいろんな意味で参加をしていただいたり意識高揚に努めて、これに向けての全力投球をしていくべきであろう、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 佐藤論征議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午前10時08分   休憩                        ◇                                 午前10時25分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(2)災害に強いまちづくりについて ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第2号、災害に強いまちづくりについて、成瀬議員の質問を許します。成瀬議員。           〔4番 成瀬 拓君登壇〕 ◆4番(成瀬拓君) 通告に従い災害に強いまちづくりについて順次質問をしてまいります。  ことしも全国各地で局地的な大雨や台風による被害が発生しました。特に10月下旬には2週連続で日本列島に上陸した台風第21号及び第22号により上田市でも大きな災害がありました。幸い人的被害はありませんでしたが、家屋への浸水被害や土砂崩落、倒木による通行どめなどが多発しました。今回の台風により被害に遭った皆様にお見舞い申し上げます。  今回の台風による教訓を踏まえ、地域の防災力の向上が必要と考え、災害に強いまちづくりについて質問します。今回の台風の特徴としては、大雨とともに観測開始以降最大瞬間風速を記録するほどの暴風による風害があったことがあります。強風による倒木が多発し、市内の至るところで倒木に伴う停電が多くありました。また、同様に倒木による通行どめが多発しましたが、倒木による停電の状況はどうだったか、また主要道路における倒木の状況はどうだったか伺います。  消防団も警らを行い、対応可能な倒木については消防団で対応し、消防団で対応できない倒木については市へ連絡し、市で対応してもらったなど、関係機関との連携もありましたが、今回の台風被害を踏まえ、今後の倒木対策にどのように生かすのか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 翠川都市建設部長。           〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕 ◎都市建設部長(翠川潔君) 災害に強いまちづくりについてのご質問でございます。  このたび10月22日から23日の台風第21号及び10月29日から30日の台風第22号と、2週連続で台風による被害が発生いたしました。台風第21号は、降雨量は市内の全観測所で100ミリを超え、上田観測所では最大瞬間風速28.7メートルが記録され、強風により市内全域にわたり公共施設のほか住宅や農作物の甚大な被害が発生いたしました。  主要道路を含む上田市全体の道路、河川への倒木状況でございますが、台風第21号においては、上田地域で32カ所、丸子地域で22カ所、真田地域で3カ所、武石地域で2カ所となっておりまして、合わせて59カ所の倒木がございました。台風第22号においては、上田地域で2カ所の倒木でございます。  また、市内における停電の状況でございますが、23日明け方から朝にかけて吹き荒れました強風による倒木等が原因と見られる停電は、真田地域を初めとして市内各地で発生をいたしました。中部電力が公表した情報によりますと、10月23日に発生した上田市の停電戸数は、一部近隣の市町村の住宅等も含まれますが、約1万6,000戸に上り、停電箇所が余りにも多かったため、中部電力では市外からの応援も得て復旧作業に当たり、完全復旧したのは10月25日でございまして、丸3日間かかったことになります。  これらの倒木被害により主要道路による通行どめが相次ぎ、県道においては県道長野真田線が上田市真田町新地蔵峠から真田町曲尾までの約10キロ区間が23日から24日にかけて通行どめとなり、市道においては、小牧丸子線が小牧橋南詰交差点から生田茂沢交差点までの約3キロ区間が23日の朝から夕方まで、市道箱畳線が依田窪斎場から箱畳池までの約1キロ区間が23日から25日にかけて通行どめとなりました。これらの路線も含め倒木による通行どめは、県道で2路線、市道で6路線となりました。  倒木処理の対応に当たりましては、主に市内の建設業の皆様で構成される上田市防災支援協会に要請し、迅速な対応をしていただくとともに、各地域の自治会や消防団の皆様のご協力もいただきながら早期回復を図っていただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。  今後の倒木対策につきましては、今回の災害で中部電力、NTT等の架空線へ倒れかかる倒木が数多くあり、その処理に多大な時間を要し、結果、通行どめ解除に支障となったことから、災害時における電線等管理者との連絡体制について双方で確認し合い、迅速な対応ができるよう体制を整えておくことが必要と考えております。  また、市ではふだんから道路等の安全を確保するため、道路パトロール等を実施して路面の不備や倒木のおそれなど支障物の発見に努めておりますが、全てを把握することは困難であることから、「広報うえだ」に掲載し、樹木の所有者等へ適切な管理をお願いしているところであります。  今回の強風災害においては、改めて倒木に限らず、それぞれが所有する工作物や建物等が危険を発生させる可能性があり、適切な管理と自己防衛が求められると感じたところでございます。今後も倒木対策につきましては、所有者を初めとする市民の皆様、自治会や消防団の皆様、関係機関と行政など官民一体となった市民協働による対応が最も重要と考えておりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 成瀬議員。           〔4番 成瀬 拓君登壇〕 ◆4番(成瀬拓君) ご答弁いただきました。
     今回の台風では避難勧告を発令したことにより避難を行った地域もありました。避難所運営については全国的にも整備が余り進んでおらず、課題が多くあると思いますが、今回の避難所運営の状況はどうだったか。また、今回の避難所運営の経験を今後どのように生かしていくのか伺います。  また、日本共産党市議団は毎年提出している予算要望で避難所マニュアルの検討を要望していますが、今回の避難所運営を踏まえ、避難所マニュアルの策定をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 避難所マニュアルの策定などについてのご質問でございます。  まず、台風第21号により避難勧告等を発令した状況でございますけれども、土砂災害に警戒を促すため、10月22日午前10時40分に長野地方気象台から大雨警報が発表されまして、その後、夜のはじめ頃から夜遅くにかけて暴風警報、洪水警報が発表されました。この間台風が長野県に最も接近するのが翌23日明け方から朝になり、台風が接近して雨が強まれば土砂災害警戒区域等で土砂災害の危険性が高まることが予想されることから、22日の19時に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。その後県と長野地方気象台の共同で土砂災害警戒情報が発表され、さらに厳重な警戒が必要との補足情報が県から出されたことから、23日の朝6時30分に該当する世帯に対して避難勧告を発令して、市民の安全確保に努めてまいりました。  避難準備・高齢者等避難開始の発令に当たりましては、発令した自治会へ直接電話をして、第一次避難場所の開設をお願いいたすとともに、第一次避難場所が土砂災害警戒区域等の中に位置する地域などの方々が安全に避難できますように、上野が丘公民館、農村環境改善センター、あいそめの湯にも避難所を開設いたしました。台風は23日の午前中には県内から遠ざかって、遅くとも同日午前中のうちには避難者は自宅などに戻ったため、避難所を長期間開設することはありませんでしたが、自治会の皆様などが避難所の開設や準備のための連絡、避難された方々の受け入れなどに携わった経験は、今後実際に大規模災害が起こった場合の避難所運営に生かすことができると考えております。  しかしながら、避難勧告等の避難情報が発令されても何をしたらよいのかわからなかったという自治会からの声が寄せられておりますことから、市といたしましても引き続きさまざまな機会を捉えながら市民の防災意識の高揚に努めるとともに、避難勧告等の避難情報が発令された際の避難所の開設、運営などに関してどう行動すればよいのか、自治会の皆様にどういうことをしてもらえばいいのかなどを盛り込んだマニュアルの策定を今年度中をめどに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 成瀬議員。           〔4番 成瀬 拓君登壇〕 ◆4番(成瀬拓君) ご答弁いただきました。  次に、地域住民の防災意識に関して伺います。まず最初に、地区防災マップについて伺います。地区防災マップは策定を義務づけられているものではありませんが、地域住民が地域の中の危険箇所を把握することができ、有事の際の避難などに活用でき、減災の点で有効かつ重要な役割を果たすものであると考えます。地区防災マップは住民自身がその重要性をしっかりと認識し、策定、活用する必要がありますが、地区防災マップの位置づけや市民の認知、策定の状況はどうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 地区防災マップについてのお尋ねでございます。  地区防災マップは、地域の皆様が中心となってみずから参加し、意見を出し合いながら作成をしていただきますが、地域の危険箇所の把握や有事の際の避難などに重要な役割を果たすものでありまして、地域住民が活用する防災マニュアルとして位置づけられるものと考えております。さらに、マップづくりの過程において地域で起こり得る災害の危険性を把握することができることから、減災の観点からも有効な取り組みの一つであると考えております。  市民の認知の状況でございますが、平成28年3月に上田市災害ハザードマップを市が作成いたしましたけれども、これは自治会を通じて全戸配布させていただきましたので、市民の皆様には認知をされているものと考えておりますけれども、地区防災マップは一部の地域で取り組みが始まったところでありまして、認知は一部の地域の方々にとどまっていると考えられます。  策定の状況でございますが、昨年度は平成28年熊本地震を受け相談をいただいた木町、下組、鳥屋自治会におきまして、防災について考える第一歩として、長野県政出前講座を活用して、市発行のハザードマップを活用しながら、地域の危険箇所や消火栓の位置等を地図上に記入する防災マップづくりが行われました。また、今年度は2地区において県の地区防災マップ作成支援事業を活用して作成が進められておりまして、城下地区においては城下まちづくり未来会議が中心となり、丸子地域の長瀬地区においては丸子まちづくり会議長瀬地区会議が主催して住民懇談会等を開催し、マップの作成が進められているところであります。  今後もこうした取り組みが県の支援事業を活用しながら全市的に行われるよう、自主防災組織リーダー研修会などさまざまな機会を通じて働きかけるとともに、マップ作成の際には市が保有する防災情報を提供するなど積極的に協力し、策定を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 成瀬議員。           〔4番 成瀬 拓君登壇〕 ◆4番(成瀬拓君) ご答弁いただきました。  次に、防災訓練の状況について伺います。以前の質問の中でも私は発言させていただきましたが、消防団員として自主防災組織リーダー研修会にも参加させていただきました。その中で、自主防災組織の平時の活動の一つとして防災訓練が位置づけられているとの説明がありました。防災訓練は防災意識の向上とともに、有事の際自分がどのような行動をとるべきかをしっかり把握する上で非常に重要な訓練であり、定期的に行い、訓練の実施率が高まることが求められていると思いますが、この上田市内で自主防災組織防災訓練の状況はどうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 自主防災組織における防災訓練でございますが、これを実施するに当たりましては、自主防災組織リーダー研修会などの機会を捉えまして、自主防災組織と消防団に対し双方が協力、連携して訓練を実施していただくよう働きかけを行っております。平成28年度におきましては152の自治会で訓練が実施され、実施率は63%でございました。今年度は、11月末現在で164自治会において訓練が実施されまして、実施率は68%で、現段階で12自治会の増加となっております。また、わずかではございますが、複数回の訓練を実施していただいている自治会もございます。  訓練内容でございますが、初期消火訓練や消火器取り扱い訓練のほか、救護訓練、避難訓練が自治会を中心に行われておりますが、消防団の協力もいただき、分団が管轄する地区単位での訓練も実施がされております。大規模災害発生時には常備消防や消防団等は総力を挙げて災害対応に当たりますが、行政機関などが担う公助だけでは災害に十分に対処できない場合がありますことから、自分たちの命は自分たちで守る自助とともに、自分たちの地域は自分たちで守る共助が重要となってまいります。  近所同士の助け合いや協力体制を確認し、リーダーを中心に地域の特性に合った訓練内容を考え、行動する訓練を積み重ねていただけますよう、引き続き自主防災組織リーダー研修会や出前講座などの機会を捉えて防災意識の啓発を図るとともに、訓練の実施に向けた支援を行い、自主防災組織の強化に努めてまいります。  以上です。 ○議長(土屋陽一君) 成瀬議員。           〔4番 成瀬 拓君登壇〕 ◆4番(成瀬拓君) ご答弁いただきました。  次に、地区防災計画について伺います。地区防災計画は、防災マップ同様策定を義務づけられているものではありませんが、住民自身が防災、減災、危機管理の意識を向上させることに資するものであると思います。地区防災計画は、住民参加で危険箇所を回ることで住民自身が把握すること、防災訓練を定期的に行い、防災の意識向上、有事の際の行動を把握すること、常に見直しをかけ、新たな危険箇所など更新、改定することが重要なポイントであると考えますが、これについて見解はどうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 地区防災計画に定める内容でございますが、防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互の支援が例示されておりまして、計画のガイドラインも国から示されております。地区の特性に応じて自由な内容で計画を作成することも可能でございます。  作成に当たりましては、地域コミュニティーのメンバーが協力して計画を作成すること、地区における過去の災害事例を踏まえて想定される災害について検討を行い、地区の特性に応じた項目を計画に盛り込むことが重要となりますので、市が持つ情報を提供するなど作成に協力していきたいと考えております。地区防災マップ同様に、住民参加で危険箇所の点検を実施することによって、地域で起こり得る災害の危険性を把握することができることから、減災の観点からも有効な取り組みの一つであると考えております。  また、防災訓練を定期的に行って検証することにより、改善点や反省点を次年度の防災計画に反映させ、常に見直しをかけ改定することは、地域住民の防災意識の高揚につながり、重要と考えております。  まちづくりを進めるに当たって防災は大変重要な問題でありまして、大規模災害時には自治会にとどまらない活動が必要となることを考えますと、市が進める住民自治組織設立の目的にも沿うものであることから、自主防災組織リーダー研修会や出前講座などのさまざまな機会や地域担当職員に対しても周知を図る中で、住民自治組織に対して地区防災計画の作成を働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 成瀬議員。           〔4番 成瀬 拓君登壇〕 ◆4番(成瀬拓君) ご答弁いただきました。  先ほどの答弁の中にもありましたけれども、ハザードマップについて伺います。平成27年度末に上田市災害ハザードマップが策定され、全戸配布されました。今回の上田市災害ハザードマップは、土砂災害や水害など多岐にわたる情報が記載され、ほかの自治体のハザードマップにもない充実したものだと私は評価しています。すばらしいハザードマップですが、つくったで終わることのないよう、しっかりと利活用する必要があると思います。利活用については、市民自身がハザードマップを認知し、防災マップや防災計画に反映していくことが重要と思います。市民に認知してもらうために、自治会を通して普及させるなど行い、また出前講座も目標を持って周知を図るべきと考えるが、見解はどうか伺い、私の質問を終わります。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 災害ハザードマップの市民への周知についてでございますけれども、自治会を通じて全戸に配布いたしますとともに、ホームページへの掲載あるいは出前講座、さらには公民館とタイアップした防災講座を開催するなどさまざまな機会を捉え行ってまいりました。自治会や自主防災組織等への周知といたしましては、毎年5月から市内12会場で開催している自主防災組織リーダー研修会で説明し、周知を図っております。また、自治会等の要望に基づき開催する出前講座では、平成28年度は23回、平成29年度は現在までに14回現地に出向いて説明をするなど、市民への周知を図っているところでございます。  今後につきましても、自治会や住民自治組織等の要望に応えて出前講座や研修会等を開催し、お話しいただきましたように、利活用が大変重要でございますので、積極的に周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、自治会に未加入の世帯の皆様に対しましては、市のホームページでハザードマップをごらんいただけるようになっているほか、引き続き市役所の総合案内や地域自治センター窓口にもハザードマップを置いております。これに加えて、市民課等の窓口においても上田市に転入されてきた方にもお渡しするなど周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 成瀬議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午前10時50分   休憩                        ◇                                 午前11時04分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(3)安心して暮らせる災害に強いまちづくりについて ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第3号、安心して暮らせる災害に強いまちづくりについて、金沢議員の質問を許します。金沢議員。           〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 安心して暮らせる災害に強いまちづくりについて、台風第21号への対応と防災対策の質問をしてまいります。  10月、台風第21号、第22号は2週続けて日本に上陸、接近をし、上田市内各地で災害が発生しました。今回の台風で被害を受けられた皆様にはお見舞いを申し上げます。  比較的災害が少ないと言われている上田市です。自然の怖さを感じさせられた今回の台風でした。10月22日19時、避難準備・高齢者等避難開始、翌23日6時30分、避難勧告がそれぞれ発令されました。避難準備・高齢者等避難開始とは、避難に時間を要する人、高齢者、障害がある人、乳幼児がいる人に対しては避難を開始する、それ以外の人に対しては、気象情報などに注意し、いつでも避難できるよう準備することを呼びかけるとあります。避難勧告とは、対象地域に住んでいる人や滞在している人の生命や身体を保障するために、安全な場所へ避難を促す目的で発令されるとあります。今回どのような経過をもって発令されたのか。  上田市災害ハザードマップを見ますと、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告が発令された地域は、土砂災害警戒区域、イエローゾーンや、特別警戒区域、レッドゾーンの一部がかかっています。この区域の自治会もあります。これらの区域はどのように決められているのでしょうか。  今回の発令では土砂災害警戒区域や特別警戒区域であっても避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告が発令されなかった地域がありましたが、理由は何かをお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 災害の関係についてご質問をいただきました。  まず、今回の台風第21号での避難勧告等を発令した経過でございますが、先ほど成瀬議員の答弁でも申し上げましたけれども、台風がもたらす大雨によって災害が起こるおそれがあるとして、10月22日午前10時40分に長野地方気象台から大雨警報が発令され、その後夜のはじめ頃から夜遅くにかけて暴風警報、洪水警報も発表がされました。この間台風が長野県に最も接近するのが翌23日明け方から朝になり、台風の接近により雨が強まれば土砂災害警戒区域等で土砂災害の危険性が高まることが予想されることから、上田市は高齢者等の避難が真夜中になることを避けるため、22日の19時、該当する37自治会の土砂災害警戒区域等にお住まいの1万2,917世帯に対して避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。  その後23日2時30分には土砂災害の危険度が非常に高くなっているとして、県と長野地方気象台の共同で土砂災害警戒情報が発表され、さらに厳重な警戒が必要との補足情報が県から出されたことから、6時30分、該当する27自治会1万1,185世帯に対して避難勧告を発令いたしました。  土砂災害警戒区域等の指定でございますが、土砂災害防止法によって都道府県が指定することとされておりまして、土砂災害の発生原因となる自然現象の急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの3つの区分で行われます。区域の指定に当たっては、渓流や斜面など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況などが調査され、この基礎調査に基づき土砂災害のおそれのある区域が土砂災害警戒区域として指定をされ、このうち建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域は土砂災害特別警戒区域として指定がされます。現在市内では土砂災害警戒区域906カ所、土砂災害特別警戒区域805カ所が指定をされております。  避難勧告等を発令するに当たりましては、上田市避難勧告等の判断・伝達基準において、避難勧告等の発令区分ごとに発令の基準を定めておりまして、土砂災害に関しましては、土砂災害警戒情報の発表の有無などを要件とする発令基準を満たす土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を対象とすることといたしております。  なお、発令の対象とする土砂災害警戒区域等の特定に当たりましては、長野県河川砂防情報ステーションにおいて、総務省が定めております1キロメートル四方メッシュごとに表示され、注意領域、警戒領域、厳重警戒領域で示される土砂災害危険度の情報を参考としています。また、1キロメートル四方メッシュにはそれぞれ土壌の特性などから土砂災害の危険度の指標となる大雨警報等の土壌雨量指数基準値が指定されておりまして、今回の災害においては土砂災害警戒区域等であっても発令がされなかった地域が生じたのは、この基準値の違いなどから土砂災害発生の危険度に差が生じたことなどが原因となっております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 金沢議員。           〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。  内閣府避難勧告等に関するガイドラインでは、避難勧告等発令する際に対象者がとるべき避難行動が理解できるよう、どのような災害がどの地域に発生するおそれがあるのか、どのような避難行動をとるべきか、わかりやすい言葉で伝達することとしておりますが、今回の上田市からのメール配信はどのような対応をとればいいのかわかりづらかったという自治会長は少なからずいらっしゃいました。自主防災組織リーダーを兼務している自治会長も多いとは思いますが、自治会長としての防災対応マニュアルも必要と考えますが、どうでしょうか。また、自治会研修として長野地方気象台担当者から災害について学んでいくことも必要と考えますが、どうかお聞きいたします。  そして、災害に強いまちづくりを進めていく上で市長の見解をここでお伺いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 最初に、自治会長としての災害時対応マニュアルのご質問でございます。今回の災害でのメール配信に当たっては、緊急性が伴ったことや情報が確実に伝わるように、避難の準備等に最低限必要な情報をお伝えするとともに、発令前にはあらかじめ該当する自治会へ直接電話をして、第一次避難場所の開設をお願いいたしました。  災害が起きた場合の地域の対応では、第一次避難所を開設するなど早急に行動することが必要となりますけれども、今回の台風でのメールの配信後には避難勧告等の避難情報が発令されても何をしたらよいのかわからなかったという自治会からの声も寄せられておりますことから、災害が起きた場合自治会長がみずからどのように行動するかをあらかじめ理解していただくことは非常に重要であると考えております。今回の台風への自治会からの声に対応するため、現在避難所開設などに対しどう行動すればよいのかなどを盛り込んだ自治会向けのマニュアルの策定を検討しておりますけれども、自治会長の災害時対応マニュアルにつきましては、現在自治会向けに策定を進めている避難勧告等が発令された際のマニュアルを自治会長の災害時対応マニュアルとしても活用できるように、内容を編集して対応をしてまいりたいと考えております。  次に、自治会長研修についてでございますけれども、市ではこれまで防災、減災に向けた市民に対する啓発事業として、職員による出前講座や公民館との共催による防災講座などを実施しております。特に防災講座につきましては、市民の災害に対する理解を深め、いざというときにみずからの判断で避難などの的確な行動や迅速な対応がとれるよう、大学や各種団体、公民館と連携しながら毎年開催をしておりまして、多くの自治会長の皆様にも参加をいただいております。今後この防災講座なども活用して、自治会長の皆様の災害への知見を広げるため、地域の気象などに精通する長野地方気象台による講演などの開催を検討してまいりますが、まず今年度の防災講座につきましては、長野地方気象台の担当者による講演会の開催を予定しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 金沢議員の質問に答弁いたします。  災害に強いまちづくりということでございますが、ご案内のとおり、近年地球温暖化による集中豪雨とか局地的な大雨、これが頻繁に発生しておりまして、全国各地で河川の氾濫による浸水害、土砂災害が頻発でございます。専門家の見解によれば、こうした現象などによる災害は全国どこでも起こり得るものであるという警鐘を鳴らしておるところでもございます。こうしたことから、市民の生命、財産を守って災害による被害を最小限に食いとめることは最優先で取り組むべき市の重要な責務と捉えております。安全、安心なまちづくりに向けましては、全国で発生した災害などから得られた教訓、こういったものも踏まえまして、一層の取り組みを進めなければならないと感じております。  当市におきまして、地域防災計画などを通じて災害対応能力の強化に取り組みながら、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視して、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハードやソフトの両面からさまざまな対策を講じ、災害時の被害の最小化を図れるよう努めてきたところではございます。  例えば、具体的な事例で申します。ハード面においては、広域避難場所となる学校など公共施設の耐震化、あるいは橋梁の長寿命化等を重点的、計画的に行う、そして一般住宅に対しましても、耐震診断耐震補強に係る工事への補助、こういったものも行ってきております。また、平成32年度に予定しております上田市の市庁舎の改修、改築に向けては、防災拠点としての機能、さらに災害対策本部機能の整備、そういったものも基本計画の一つに位置づけまして、現在設計などの取り組みを進めているところでございます。  一方、ソフト面でございます。例えば、危険箇所の周知を図るための、先ほども出ました、ハザードマップの作成や、あるいは地区防災マップ作成への支援、また自主防災組織の防災用資器材購入に対する補助、さらには自治会や事業者などの関係機関と連携を図りながら、自助、共助を意識した防災訓練、こういったものを行うなど、ハード、ソフト対策両面で総合的に進めてきております。  大きな災害になればなるほど行政のみで対応することは困難であります。災害時の被害を最小限に抑えるためにも、自分たちの命は自分たちで守る、自分たちの地域は自分たちで守るとの市民意識向上と啓発に努め、一人一人の気構えとか心構えを高める、そして結果、災害に強いまちづくりにつなげていくということが必要であろうと思います。  自然災害の発生をとめることは残念ながらできないわけでございますが、事前に効果的な備えをしていくことが大事であります。現在市民、関係機関と連携を図りながら、災害に強いまちづくりの推進に向けて取り組みも積極的に進めておりますが、今後におきましても自助、共助の観点から、さらに地域防災力を高めて市民の命を守る、そして市民みずから命を守るために、市内の全てに組織されております自主防災組織の皆様など地域のお力も十分おかりしながら、より災害に強いまちづくりの推進に向けて、防災、減災に向けての体制整備を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長(土屋陽一君) 金沢議員。           〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) ご答弁いただきました。  民生児童委員の方々は、避難準備・高齢者等避難開始発令より前から自治会内を訪問したり、声かけをしていただいたとお聞きしております。民生児童委員の皆様は災害時などいざというとき一人一人に合った支援体制がとれるよう、日ごろから地域住民の状態把握に努めて行動されていらっしゃいます。自治会で作成されている支え合いマップは、住民の皆さんが地域の状況を把握し、災害のときなど安否確認や避難誘導に役立てる支え合いマップであります。しかし、民生児童委員の持つ台帳と必ずしも一致しておりません。その理由は何かをお聞きいたします。
     災害時は一人も見逃してはなりません。日ごろから自治会内で民生児童委員の方との連携をとり合い、避難訓練などをしておくことも大切と思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長(土屋陽一君) 近藤福祉部長。           〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 民生児童委員の持つ台帳と自治会で持つ台帳の違いに関するご質問をいただきました。  高齢者世帯・おひとり暮らし台帳として、民生児童委員のご協力をいただき、ひとり暮らし等の高齢者の実態を把握し、急病時や災害等の対応や相談、支援に活用する目的で登録を行っておるのが一つでございます。一方、住民支え合いマップとして、先ほどの高齢者世帯・おひとり暮らし台帳からは要援護者としての登録を希望する方についてのみ登録をしております。近くに親族がいるなどの理由から登録を希望されない方がおり、2つの名簿が一致していない場合がございます。このため、登録されていない方については、住民支え合いマップの更新時期に合わせて改めて制度の説明と登録の意思の確認を行い、名簿の精度の向上を図っているところでございます。  日ごろの避難訓練や災害時における民生児童委員と自治会との連携でございますが、平成20年に策定した上田市災害時要援護者支援マニュアルにおきまして、自治会役員や民生児童委員等を構成員とする自治会要援護者支援班を設置し、構成員は相互に連携することとなっております。この支援班の役割として、災害発生時の避難誘導や安否確認、また平常時においても相談や見守りが求められておりますことから、今後もさらに支援活動の円滑化が図られるよう自治会等にお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 金沢議員。           〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。  上田市内16カ所ある福祉避難所は、災害発生時に避難生活が困難な高齢者や障害がある方など特別な配慮を必要とする方を受け入れるとあります。災害時に福祉避難場所として受け入れる条件などがあるのか、また台風第21号の際、避難準備・高齢者等避難開始発令で避難した施設と避難しなかった施設があったのはどのように考えているのか、お聞きします。特に職員が少ない夜間、休日などの災害の場合、地域との連携も大切と考えますが、どうかお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 近藤福祉部長。           〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) 福祉避難所に関するご質問です。  福祉避難所でございますが、災害時等における要援護者の緊急受け入れに関する協定により、市内の社会福祉法人、医療法人の運営する16施設を指定しております。11カ所が高齢者施設、5カ所が障害者の施設でございます。地域別では、上田地域12カ所、丸子地域1カ所、真田地域2カ所、武石地域1カ所となっております。  この福祉避難所へ避難する条件でございますが、地震等の災害が発生した際、高齢者や障害のある方など特別の配慮が求められる方も含めて、一旦一次避難所としての指定避難施設に避難をしていただき、その後生活に支障を来すおそれがあるという方につきまして、その方の状況に応じて福祉避難所に移っていただくことになります。具体的には、高齢者や障害者の方、妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者、在宅の難病患者などの方が想定されます。  続いて、台風第21号の際の施設の避難に関するご質問をいただいております。台風第21号接近の際には、10月22日午後7時に市内37地区の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に居住している方を対象に避難準備・高齢者等避難開始の発令がありました。事前に危機管理防災課と連携をとりながら、対象地区の自治会の範囲に立地する高齢者介護、障害者の入所施設25カ所に対し、今後発令が予定されている旨を電話にて連絡し、警戒いただくよう対応をしてまいりました。実際に避難したのは、特別養護老人ホーム別所温泉長寿園で、避難のできる入所者及び職員の方計31名が広域避難所であるあいそめの湯へ避難いたしました。また、グループホームにしうち敬老園の計11名の方が同じ法人が運営する別の施設に避難をしたと報告を受けております。  その後23日午前6時30分には、市内27地区の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に居住している方を対象に避難勧告が発令されましたが、これを受けて当該地区内で避難した施設はありませんでした。その理由として、当日は深夜から翌朝にかけて雨量も多く、暴風雨もあり、簡単に移動することができない方を避難させるほうがリスクが高く、さらに雨量予測や天気予報などを見る中で、施設内で引き続き警戒に当たったほうがよいと判断をしたと聞いております。  また、災害時においては自治会では住民支え合いマップに登録された要援護者の状況把握、避難対応等が優先しており、施設についてはまず施設職員が対応することになりますが、議員ご指摘のとおり、現実的には施設職員だけでは限界もあることから、地域の皆さんのお力をかりながら入所者を避難させなくてはならないことも想定をされています。このようなことから、自治会、近隣住民、消防団など地域の関係機関と施設との間における情報共有や連携は大変重要であると考えております。施設の避難訓練の実施や地域行事への参画など、日ごろから地域とのかかわりの中で自治会や近隣住民等との連携を深めていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 金沢議員。           〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。  消防団員の皆様は、22日、23日昼夜と見回りをしていただいたり、倒木の後片づけなどをしていただきました。23日は月曜のため、休みをとったり、半日休んだり、地域のために活動されていらっしゃいました。団員の皆様の勤め先が全て消防団協力事業所というわけにはいきませんが、消防団協力事業所の条件はどのようなものなのか、消防団協力事業所は市内に何件あるのか、消防団協力事業所のメリットは何か、消防団協力事業所がふえることにより消防団員もふえると考えるが、関係性はあるのか、以上のことをお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 長谷川消防部長。           〔消防部長 長谷川 好明君登壇〕 ◎消防部長(長谷川好明君) ただいま消防団協力事業所につきましてご質問をいただきました。  消防団協力事業所表示制度は、消防団員の7割から8割が被雇用者である実態から、消防団の活動に協力している事業所に対して市町村が表示証を交付し、この表示証を事業所が店頭などで掲示することにより、この事業所が重要な社会貢献を果たしていることを広く知らせる制度でございます。消防団員の減少やサラリーマン団員の増加に伴い地域の消防力の低下が危惧されることから、事業所の協力を得ながら、消防団が活動しやすい環境整備や団員確保を推進することを目的に、平成18年度に国において創設された制度で、上田市でも平成19年度から導入しております。  この消防団協力事業所に認定されるための条件といたしましては、当該事業所等に消防関係法令上の違反及び市税の滞納がなく、かつ次の4項目のいずれかに適合していると認められるもので、1つといたしまして、消防団員である従業者を2人以上雇用している事業所等、2つとして、従業員の就業時間中における消防団活動について積極的に配慮している事業所等、また3つとして、災害時に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力している事業所等、4つといたしまして、その他消防団活動等に協力することにより、地域の消防防災力の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等となっております。  市内におきましては、平成29年11月現在で92の事業所が認定を受けております。消防団協力事業所に認定されますと、事業所側のメリットといたしましては、まず長野県の優遇措置といたしまして、消防団活動協力事業所応援減税といたしまして、法人事業税、個人事業税の税額の2分の1の減税、ただし限度額は10万円、また建設工事や森林整備業務の入札、物件の買い入れ等の競争入札での入札参加資格における優遇、次に中小企業振興資金における貸付利率の優遇として、貸付利率の0.2%引き下げ、それと消防団協力事業所の県知事表彰制度がございます。また、上田市の優遇措置といたしましては、土木工事入札時の入札参加資格の主観点に15点の加点というようになっております。  こうした直接的な事業所への優遇のほか、事業所の協力によってその地域の消防力が高まり、その貢献が社会的に評価されることにより、事業所の信頼性が向上するものとなっております。  また、団員側のメリットにつきましては、事業所の従業員である団員が就業時間中における消防団活動について積極的に配慮していただくことで、他の労働者と処遇面で不利な扱いを受けず、安心して消防団活動を行うことができるものです。  次に、消防団協力事業所の数がふえることによりまして消防団員数もふえるのかというその関連性につきましては、平成19年度のスタート時には2件の認定であったものが、現在は92件と増加しております。一方、団員数につきましては、平成18年上田市が合併した当時の2,417人をピークに年々減少している状況でございます。こうしたことから、消防団協力事業所がふえることにより一定程度の団員の確保は図れると思いますが、関連性につきましては小さいものと考えております。  しかしながら、消防団協力事業所をふやすことにより、消防団員が活動しやすい環境が醸成され、地域防災力の向上が図られていくことを考えますと、今後もこうした協力事業所の社会貢献を広く紹介し、事業所や団体に働きかけるとともに、団員確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(土屋陽一君) 金沢議員。           〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。  今回の台風で塩尻地域の倒木の被害、特に保安林の倒木状況はどうでしょうか。また、山地災害において倒木に関する県との協定はあるのか、お聞きします。  また、塩尻地域の二次災害の危険性がある立ち木の対応はどのように考えているのかをお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中澤農林部長。           〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) 今回の台風で塩尻地区の倒木の被害、特に保安林の倒木状況はどうかとのご質問でございます。今回の台風第21号の強風によります倒木は市内各地で発生しておりまして、塩尻地区におきましても集落の北側の虚空蔵山山麓で倒木が多数発生いたしました。被害箇所の中には通学路や生活道路を塞いだものも複数ございまして、地元自治会の皆様の自主作業によりまして応急的な撤去作業をしていただいた後、被害の全容が確認できたところでございます。多くは建物等へ倒れかかったものですとか、あるいはそういったものにつきまして大きな災害と認められるもの、上塩尻地区で3件、下塩尻地区で7件、合計32本倒木が確認されたところでございます。  次に、山地災害において倒木に関する県との協定はあるかとのご質問でございます。県におきましては、近年の多発する集中豪雨による山地災害への対応といたしまして、平成26年に長野県森林組合長会との間におきまして、災害時における協力に関する協定を締結しております。この協定は、森林組合に県内の山地災害に対し協力活動を要請することによりまして、地域住民の生活の安全を図ることを趣旨とするものでございまして、山地災害の情報提供ですとか、林業機械を用いた支障木の撤去、緊急時の木材の供給を実施するものでございます。  なお、支障木の撤去につきましては、従来対象となる施設は県の林務部が管理する施設に限られてございましたが、ことし3月からは新たに落石防護柵などの治山施設にも加えられることが決まっております。本来保安林の立ち木が倒木しておる場合、第三者に被害を及ぼした場合におきましては、その責任につきましては立ち木所有者でございますが、今回倒木が発生した塩尻地区の山林は、土砂流出防備保安林に指定されておりまして、落石防護柵が約500メートル設置されております。このため、落石防護柵に倒れているものにつきましては、この協定に基づき県による対応を予定しておるところでございます。また、その他の倒木箇所につきましては、一連の災害復旧が望まれますことから、市の災害復旧事業で対応する予定としております。  次に、塩尻地区の二次災害の危険性のある立ち木の対応についてのご質問をいただきました。今回の塩尻地区におきます対応は、落石防護柵や家屋等に影響を及ぼしている部分の撤去にとどまりますが、保安林内には傾いている立ち木が多数残されており、今後における倒木も危惧されるところでございます。  このような中、県の森林づくり県民税事業の中で来年度以降重点化が予定されているメニューの一つに防災・減災のための里山整備がございます。これは、県と森林所有者との間で10年間の協定を締結し、里山の間伐を進めるとともに、倒木の危険性のある樹木を間伐により撤去することも可能でございます。事業の補助率につきましては、県が10分の9、市が10分の1のかさ上げ補助をした場合においては所有者負担は発生いたしませんので、この事業を活用して塩尻地区におきましても積極的に推進をしてまいりたいと考えてございます。現在開会中の県議会で継続が認められまして新年度で予算化されますと、この森林づくり県民税活用事業により二次災害防止と健全な里山の再生が推進できるものと期待しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 金沢議員。           〔16番 金沢 広美君登壇〕 ◆16番(金沢広美君) 答弁いただきました。  一般社団法人が運営する防災避難誘導アプリは、AR技術やGPSを活用し、災害時に通信が遮断された場合でも回線を一切必要としないため全国どこでも最寄りの避難所へ誘導してくれます。市民も全ての避難所を知るのは不可能です。このアプリは外国人に対する対応も進んでおります。上田市に滞在される方や観光客も含め、一つのアイテムとして災害時に活用していくことは、災害に強いまちづくりにも通じていくことであります。上田市民に周知されたらどうかと考えますが、このことをお聞きしまして、最後の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 防災避難誘導アプリについてのご質問でございます。  災害が起きた場合の避難につきましては、日ごろの訓練や避難に関する情報の収集が非常に重要となりますけれども、災害にいつ、どこで遭遇をするかわかりません。さらに、災害が発生して避難をする場合には、最寄りの避難所に避難することが求められるわけでありますが、外出している場合や観光客などはみずから情報を収集して行動することも重要となってまいります。ご質問いただきました防災避難誘導アプリにつきましては、平時については避難所情報の検索、気象情報の取得等、また災害時にはスマートフォンの位置情報機能を活用して最寄りの避難所までのルート検索を行うことが可能であるなど、特にスマートフォンを日常的に使用している若い世代や観光などで国内に滞在している外国人などの方々には親しみやすい有用なものとなっております。防災情報につきましては、より多くの市民に迅速に伝達すること、そのためには単一の情報伝達手段に頼るのではなく、複数の伝達経路を確保して相互に補完し合う体制を確立することも重要でございます。  このようなことから、災害時の避難先などの情報収集についても関心を持っていただき、外出時や旅行先での避難にも役立てていただくため、ご指摘の防災避難誘導アプリの活用などにつきまして、自主防災組織リーダー研修会や出前講座などさまざまな機会を捉えながら、市民の皆様の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 金沢議員の質問が終了しました。  ここで午後1時まで休憩といたします。           午前11時43分   休憩                        ◇                                 午後 1時00分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(4)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第4号、市政について、土屋勝浩議員の質問を許します。土屋勝浩議員。           〔8番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆8番(土屋勝浩君) それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。  まず最初に、上田城跡公園内にある体育施設の今後についてお伺いいたします。最近は市民の健康意識の高まりから、各地でウオーキングや体操をする人の姿がよく見られるようになりました。また、県内でもプロ化が進むバスケットボールやバレーボールは見るスポーツとしての地位を確立しつつあり、日本人選手の活躍でにわかに注目を集めている卓球やバドミントン、テニスにおいては、年代を問わず楽しめる競技ということで年々愛好者がふえているようであります。まさに心と体を健康に保つスポーツの存在は私たちの生活の中でも大きなウエートを占めるようになってきました。  上田市としても市民がスポーツと触れ合い、楽しめる環境を十分に提供していくことが求められているわけですが、市内の多くの体育施設が老朽化による課題を抱えており、今後の整備に向けた方針は市民の大きな関心事となっています。それに対して一定の答えを示したのがことし5月に策定されたスポーツ施設整備基本構想であります。主には市内を7つの総合スポーツゾーンに分け拠点化を図るとともに、老朽化した施設を移転集約していくというものですが、残念ながら具体的な整備計画にまで踏み込んだものではありませんでした。  しかし、先月行われたスポーツ推進審議会において、市は上田城跡公園体育館及び隣接する第二体育館を2021年以降に1つの施設に統合して、上田古戦場公園か塩田の自然運動公園の周辺に移転新設するとの考えを表明いたしました。とりわけこの時期に市のスポーツ施設の核とも言える総合体育館の整備について触れられたことは大きな意味があると感じています。  そこで、お聞きしますが、移転新設の時期を2021年以降とした理由は何なのでしょうか。また、建設予定地の決定を含めた基本計画の検討、策定はどのようなタイムスケジュールのもと、どのようなプロセスを経て行われていくのでしょうか。  さらに、概算の建設費が35億円から40億円との金額が示されていましたが、こうした数字が出る以上、基本的な施設概要は既に検討されているものと思います。現時点でどのような機能を持った体育施設を考えておられるのでしょうか。  また、バスケットボールやバレーボールといったプロスポーツの興業では3,000席以上の観客席の確保が必要と言われていますが、今回の試算はそれらを織り込んだものであるのでしょうか。  以上お聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 上田城跡公園内の体育施設についてご質問いただきました。  上田城跡公園体育館は昭和45年に建設され、建設後47年が経過をして老朽化が著しく、耐震改修が必要な状況にございます。また、史跡上田城跡整備基本計画におきましても、史跡の拡大エリアに建設されておりますことから、本年5月に策定いたしました上田市スポーツ施設整備基本構想において、上田城跡公園以外の場所に新体育館の建設整備を検討することとしております。また、上田城跡公園第二体育館につきましても同様に老朽化が進んでおり、城跡公園体育館と同じ敷地内にありますことから、上田市公共施設マネジメント基本方針に基づき、将来の人口減少社会に対応するための総量コントロールの視点も踏まえ、城跡公園体育館と合わせた1つの体育館として統合することが求められている状況となっております。  こうしたことから、これまで庁内関係課によりさまざまな面から検討を進めておりまして、施設の建設時期につきまして、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や関連施設の建設が進められている現下におきまして、資材費等を含む建設単価の高騰が顕著であることから、一つの案といたしまして、体育館の移転はオリンピック終了後が望ましいと考えるところでございます。  また、建設予定地につきましては、これも庁内関係課によりまして検討を進める中で、基本構想におけるスポーツ施設整備の基本方針に示します一定の範囲にスポーツ施設が整備されている7つのゾーンを中心に、課題及び可能性などについて確認している状況でございます。  移転新築の計画策定のスケジュール及びプロセスでございますけれども、庁内関係課との協議、検討を重ねながら、上田市スポーツ推進審議会に諮問いたしました上田市スポーツ施設整備計画においてもこれから具体的な議論をいただきまして、スポーツ施設整備計画における位置づけなどを踏まえるとともに、上田市体育協会あるいは各地域協議会などからもご意見を伺いながら具体的な計画の策定を進めていくものと考えております。  続いて、どのような施設概要になるのかのご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、現在スポーツ施設整備計画の策定中でございまして、あわせて庁内関係課で建設場所の可能性等について検討している段階であることから、施設の具体的な機能等の検討につきましては、今後上田市スポーツ推進審議会のご意見を伺いながら検討してまいります。  また、35億円から40億円の建設費につきましては、最近計画されましたまたは建設された全国の類似施設を参考としたものでございまして、あくまでも大まかな目安として審議会でご説明をしたものでございます。  いずれにいたしましても、新体育館の機能につきましては、規模の増減はありますが、集約することとなる施設の機能を維持しつつ、市民や関係者のご要望も踏まえたものとしてまいりたいと考えております。  続いて、観客席についてでございますが、プロスポーツの興業につきましては、平成23年に策定をいたしました上田市スポーツ振興計画の中で示す見るスポーツとして、トップアスリートによる試合を観戦することで市民の皆様のスポーツへの関心が高められるとともに、プロスポーツ選手を目指す子供たちも多くなり、競技力の向上にもつながるものと考えております。  スポーツ観戦には相当数の観客席が必要となりまして、一般社団法人アリーナスポーツ協議会によりますと、観客席数は、バスケットボールやバレーボールなどの国際大会で1万5,000席以上、日本プロバスケットボールのBリーグで5,000席以上、日本バレーボールのVリーグでは3,500席以上など、さまざまな基準が示されております。  この施設を整備する上で見るスポーツへの対応は大変重要な視点となりますが、一方で大勢の市民の皆様にご利用いただくためには、できる限りアリーナ面積を広く確保することも求められますことから、観客席は全て固定式ではなく、最近のスポーツ施設にもありますとおり、床面に可動式あるいは仮設方式の観客席を設置することも検討する必要がございます。  今後新体育館の規模、観客席数などについては人口規模等も勘案をしながら、関係団体や市民の皆様のご意見をお聞きしながら、スポーツ推進審議会でご審議をいただきまして決定をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 土屋勝浩議員。           〔8番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆8番(土屋勝浩君) 答弁いただきました。具体的な整備計画はまだまだこれからということでありますが、今後もしっかり注視をしてまいりたいと思います。  次に、上田城跡公園内の他のスポーツ施設のあり方についてお聞きいたします。今回のスポーツ推進審議会における説明では、上田城跡公園体育館とテニスコートの移転新築についてのみその方針が示されました。将来的に史跡範囲が拡大される可能性があるとして早目に判断したものと推察いたしますが、このほかに城跡公園内には百間堀にある市営野球場と陸上競技場が存在します。これらは移転の計画から取り残された形となったわけですが、ともに老朽化が激しく、競技団体が求めている施設レベルとはほど遠い状態となっています。スポーツ施設整備基本構想では、今後城跡公園内はスポーツ施設の拠点としての整備はしていかない旨の方針が既に示されていますが、この2つの施設についてはまだまだ利用したい旨の要望が多く寄せられています。今後施設の廃止や移転、改修等について市はどのように考えているのでしょうか。  以上お聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 上田城跡公園内にあります市営野球場、陸上競技場についてご質問をいただきました。  史跡上田城跡整備基本計画では、スポーツ施設の移転先が決定した場合には速やかに移転することが示されておりまして、全てのスポーツ施設を同時に上田城跡公園外に移転する必要はございませんが、小泉曲輪にあります城跡体育館や西テニスコートと同様に、広堀、百間堀にある城跡公園野球場と陸上競技場につきましても、今後史跡の拡大エリアとして将来的には公園外に移転していくことが求められております。
     一方で、この野球場と陸上競技場は昭和3年に整備された施設でございまして、近年はこれらを近代遺産として評価する考え方も出てきていることから、江戸時代の城郭景観と近代遺産としての価値づけをどのようにするのか、今後検討していく必要がございます。また、上田城跡公園野球場は、施設面積が約1万9,500平方メートル、陸上競技場は約2万7,000平方メートルとそれぞれ非常に大きな面積を有しておりまして、この2つの施設を移転するには、駐車スペースなども考慮すると別の場所に広大な用地が必要となることから、用地の確保は大変難しいことが想定されます。  これらを踏まえると、野球場と陸上競技場につきましては、文化財の側面からの価値づけ等が確定するまでは、安全の確保と長寿命化のための必要な改修を実施していく施設として、当面の間は必要最小限の改修等を行いながら施設を維持していくことになろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 土屋勝浩議員。           〔8番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆8番(土屋勝浩君) 答弁いただきました。  次に、公共施設整備に係る民間活力の導入についてお聞きいたします。今回総合体育館として移転新築の方針が示されたことで、改めて多額の整備費用が必要となることを実感いたしました。将来施設整備に使える有利な起債や補助金があればいいのですが、場合によっては市の財政がさらに逼迫してしまうことが懸念されます。今後他の公共施設においても各地で統廃合が本格化していくわけですが、いっときに整備費用がかさんでしまう現在のやり方ではどうしても財政的負担が大きくなってしまいます。  そこで、公共施設マネジメント基本方針では、民間活力を生かしたPPPやPFIといった手法の検討が初めて明記されました。私も数年前会派で広島県呉市にある西日本最初のPFI方式による斎場を視察してきましたが、斎場とはとても思えない明るく広々とした清潔感あふれる施設で、市の財政支出の削減と利用者サービスの向上にもつながっているとのことでした。  そこで、お聞きしますが、PPP、PFIに関する調査研究の状況と導入に向けた市の考えはどうでしょうか。また、今回方針が示された総合体育館の建設にはPPPやPFI方式の導入を具体的に検討しているのでしょうか。  以上お聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 民間活力を活用したPPPやPFIの導入に対する考えのご質問でございます。  公共施設の整備等につきましては、今後多くの施設が老朽化等による建てかえや大規模改修が見込まれる中、上田市は平成28年3月に公共施設マネジメント基本方針を定め、方針に沿った取り組みを進めているところでございます。この基本方針におきましては、ご指摘いただきましたとおり、公共施設の整備等に当たって最大の課題であります財源確保、効率的で効果的な施設の運営や維持管理を含め、PPPなどによる事業実施の可能性を検討することといたしております。行政需要が複雑多様化し、市政課題に的確に対応していくことが今後ますます重要になっていく中で、民間における技術やサービス等は日々進歩している状況でありますので、PPP、PFIなどの民間活力の導入は有効な手法であると捉えております。  PPPにつきましては、民間と行政が連携して公共サービスの提供を行うスキームの総称でありまして、指定管理者制度や業務のアウトソーシングなども含まれるものでありまして、市ではこれまでにも積極的な導入を進めてまいりました。このPPPの代表的な手法の一つがPFIと呼ばれるものでありまして、施設整備に伴うPFI手法の導入につきましては、地方都市においては全国的にも事例が少ない中ではございますが、現在導入に必要な手続等について先進市の視察やPFIの支援事業に取り組む県内金融機関等を通じて情報収集を行い、施設ごとに課題の整理や研究に取り組んでいるところでございます。  また、現在計画を進めております市役所本庁舎等の改修・改築事業の計画策定時においても、PFI手法を含め建設に係る事業手法について検討を行ってまいりました。この検討結果につきましては、耐震化の早期実現や起債事業の活用により将来的な財政負担の縮減や平準化が図れること、また庁舎単独では民間のノウハウが活用できる範囲が限られているといった状況から、PFI手法は適さないという判断に至ったものでございます。  このようにPFI手法の導入に当たりましては、施設によって規模や特性が異なるため、民間事業者の参入意向のほか、起債事業、補助事業等の活用による財源確保の見込みや民間活力導入の効果などを施設ごとに検討した中で、今後の法改正の情報も注視しながら判断していくことが必要と考えております。  ご質問の体育館の移転新築を初め今後改修、改築などが見込まれる施設につきましても、同様に個別施設ごとに民間活力の導入を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 土屋勝浩議員。           〔8番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆8番(土屋勝浩君) 答弁いただきました。民間活力の導入、特にPFIに関してはまだまだ課題が多いようでございますが、上田市の実情に合ったやり方といったものをこれからもしっかりと見つけていただきたいと思います。  次に、上田城跡公園体育館に隣接しているテニスコートの移転整備についてお聞きいたします。当該テニスコートについては、総合体育館の移転に先駆けて合併特例債が利用可能な2020年度内に他のスポーツゾーンに移転し整備が行われるとのことですが、この施設だけなぜ優先的に整備されるのか、もう一つ釈然としないところがございます。上田ソフトテニスクラブからは、2027年に県内で開催される国体の競技としてソフトテニスを上田に招致するよう要望されているようですが、今回の施設整備についての方針は県から国体会場としての内示を受けてのものなのでしょうか。  また、同じ教育委員会の事業の中には老朽化した学校の建てかえといった緊急性、重要性がともに高いものがあります。特に建設から55年が経過した第五中学校における学習環境は劣悪で、長年にわたり自治会連合会や地域協議会、まちづくり委員会、地元議員等による要望活動が続けられてきましたが、なかなか具体的な建てかえ計画には至っていないのが実情です。今回テニスコートにかける予算は用地取得費やクラブハウス建設費等で5億円から6億円を見込んでいるということですが、それだけの予算があるのなら、まずは身近で困っている子供たちの学習環境の整備に向けるべきではないでしょうか。果たしてこれらを後回しにしても優先して行うべき事業なのでしょうか。教育委員会の考えをお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 上田城跡公園内のテニスコートについてご質問をいただきました。  長野県が示しております国体における競技会場地の選定手続方法によりますと、来年度2018年度中に各市町村に対する開催希望調査の実施、また同時にそれぞれの競技団体に対しても会場地希望調査を実施することとなっております。この調査に基づいて翌年2019年度には市町村及び競技団体へのヒアリングと施設の現地調査が実施され、その結果をもとに長野県、各市町村、関係競技団体等で構成されます専門委員会において会場地の検討、さらに常任委員会で審議を経て決定されるとお聞きをしております。その後2020年度には日本体育協会における実施競技の決定を受け、長野県における競技会場地を正式決定するスケジュールであることから、現段階で上田市を会場とした競技の内示を受けているものではございません。  城跡公園内のテニスコート移転につきましては、先ほども申し上げましたように、史跡上田城跡整備基本計画及び上田市スポーツ施設整備基本構想に基づいて、現在ある東テニスコート6面、西テニスコート6面、合計12面について、上田城跡公園からほかのゾーンへの移転を検討することとしております。また、昭和53年に長野県で開催されましたやまびこ国体において、上田市では城跡公園のテニスコートでソフトテニス競技を実施したことから、2027年の2巡目の長野国体においても、ただいま議員のお話にあったように、上田ソフトテニスクラブからぜひ上田会場で実施したいとの要望をいただいております。  次に、テニスコート整備は学校の建てかえよりも優先して行う事業であるかのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、学校施設スポーツ施設あるいは図書館、公民館などの社会教育施設はいずれも重要な施設でありますことから、どちらか一方を優先して行うという考えはございません。ただし、小中学校は未来を担う子供たちの教育に必要な施設であり、安全、安心という観点からも上田市ではこれまでも学校施設の耐震化を最優先に取り組んでまいりました。学校教育施設及び社会教育施設とも教育委員会の所管する施設として、緊急性や重要性の高い事業につきましてはそれぞれ並行して進める必要があり、学校建設計画や体育館建設計画など個々の計画あるいは市の全体計画、また老朽度の状況等を踏まえて、財源の状況等を考慮しながら必要な事業を適切な時期に実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 土屋勝浩議員。           〔8番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆8番(土屋勝浩君) 答弁いただきました。ただいまの質問は、遅々として進まない五中の建てかえに対し決断を渋る市への皮肉を込めたものであります。同じ思いを神科、豊殿地域の多くの住民が抱いています。最も市民に必要とされる予算の使い方は何なのか、改めて考えていただきたいと思います。  次に、緊急時における情報提供のあり方についてお聞きいたします。10月22日から23日にかけて日本列島を直撃した台風第21号は、上田市内でも倒木や土砂崩落、果樹被害等多くの爪跡を残しました。改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  さて、避難勧告への対応や災害ハザードマップ等については午前中同僚議員による質問で取り上げられましたので、私からは災害時の情報提供という視点から質問をしてまいります。私たちがふだん避難情報や火災、通行どめ等の情報を得る手段として、市が行っている防災メール、いわゆるメール配信サービスがあります。登録者にはメールを通じて瞬時に情報が発信されるため、災害時、緊急時には大変役立つ情報伝達手段と言えます。また、テレビやラジオといった特定の場所や時間でしか情報が得られないものとは違い、常に身近に所持している携帯電話を利用するため確実に届く利点もあわせ持っています。今回の台風第21号上陸の際も土砂災害警戒区域や特別警戒区域に住む住民に向け避難勧告等の情報を発信し、市民の貴重な情報源となっていました。  そこで、お聞きしますが、現在メール配信サービスへの登録者数は市内でどれだけあるのでしょうか。また、サービスが開始されて以降の登録者数の推移はどうでしょうか。利便性を考えるとできるだけ多くの市民に登録してもらうべきと考えますが、登録促進に向けた取り組みは現在行われているのでしょうか。  次に、Jアラートによる国民保護情報テストについてお聞きいたします。去る11月14日に国民保護情報のテストが行われましたが、上田市では情報の伝達に4分のおくれがあったと新聞で報じられていました。緊急時における情報のおくれは市民の生命にかかわる致命的な結果につながることがありますが、現在その原因分析は進んでいるのでしょうか。また、今後は問題なくJアラートが作動するのでしょうか、あわせてお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 小野塚政策企画部長。           〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 緊急時の情報提供についてのご質問をいただきました。  市内の防災メール、上田市メールにつきましては、平成23年運用を開始いたしました。登録者数につきましては、運用当初は消防団員あるいは市の職員等を中心に約5,600件の登録でございましたが、「広報うえだ」や市のホームページ等を活用して登録を市民に呼びかけた結果、年々登録者数がふえている状況でございます。特に平成28年度には国の国民保護情報、Jアラートでございますけれども、あるいは気象情報との連携を開始したことに伴いまして積極的に登録の推進を実施したことから、登録者数が1万8,717件と大幅な増加となりました。このうち宛先不明等によります送信不能となったアドレスが911件ございまして、それを除外しますと、平成28年度末では1万7,806件となっております。直近について申し上げますと、微増ではございますが、平成29年11月末現在で1万8,366件の登録をいただいてございます。  登録促進に向けた取り組みについてでございますが、ただいま申し上げました「広報うえだ」等による呼びかけを定期的に行うほか、多くの市民が集まります講演会等イベントでのチラシ配布を行っております。そのほか自治会長の皆様には個別に通知や電話による積極的な登録を呼びかけております。また、電子メールを利用していない市民の皆様にも緊急情報をお届けするため、電話による上田市メールの配信も行っております。加えて、障害者支援施設、高齢者介護施設等の事業所向けに緊急メールと同じ内容をファクスで送信しております。これらにつきましても電子メール同様さまざまな手段を用いて、より多くの皆様に災害情報をお届けできるよう登録の推進を図ってまいります。  次に、11月14日に行われましたJアラートによります国民保護情報のテストの際の経過についてのご質問をいただきました。Jアラートが国から発信された場合には、携帯電話会社が運用しますエリアメール、緊急速報メールによりまして、エリア内の携帯電話に一斉に緊急情報と警報音が送信されます。これとは別に上田市メールに登録していただいた市民に対しましては、メール、電話、ファクスで緊急情報を発信するとともに、必要に応じて詳細な防災情報もあわせて送信しております。  今回の訓練では、携帯電話によりますエリアメール、緊急速報メールの送信テストは行われておりませんが、上田市メールの自動送信テストを実施いたしました。現在契約しているシステムから同時にメール送信を行ったのは77自治体、送信総件数は約17万件で、これらの送信に要した時間は約5分であるというふうに確認しております。全国一斉訓練のために送信メール件数が多かったことによりまして、上田市メールでも約4分程度のおくれが生じたという結果になっております。  今後は問題なくJアラートが作動するかというご質問でございますが、今回のテストの際の記録を分析したところ、時間はかかったものの機械的トラブルあるいは人為的なミスはなく、送信は正常に終了したことから、有事の際も送信は正常に作動するものと認識してございます。今回の結果を踏まえ、送信速度の改善を研究してまいりますが、電子メールによる送信ではどうしてもタイムラグが生じるために、送信件数の多寡により数十秒から数分程度の時間を要するのは技術的にも仕方がないものかなというふうには考えております。  防災情報につきましては、より多くの市民により迅速に伝達することが重要となりますけれども、そのためには単一の情報伝達手段に頼るのではなく、複数の伝達経路を確保して、それが相互に補完し合う体制を確立することが重要というふうに考えております。緊急時においては即時性にすぐれますエリアメール、緊急速報メールにあわせて、詳細な情報を送信可能な上田市メール等それぞれの特性を生かし複合的な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土屋陽一君) 土屋勝浩議員。           〔8番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆8番(土屋勝浩君) 答弁いただきました。  最後に、Jアラートに対する上田市の対応についてお聞きいたします。核開発を続ける北朝鮮とアメリカ、日本、韓国との関係がにわかに怪しくなってくる中、軽井沢町では去る10月25日、ミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練が実施されました。訓練には住民約50人が参加し、弾道ミサイル発射を伝えるJアラートの内容を防災行政無線で伝える形で行われたということであり、このニュースは実に全国版で報じられていました。  そこで、お聞きしますが、上田市では有事の際に生かすことができる野外スピーカーによる防災行政無線の整備についてどう考えているのでしょうか。また、今後軽井沢町と同様の避難訓練を実施する考えはあるのでしょうか。  また、いざJアラートが作動した際、携帯電話を持ち歩かない子供や高齢者への対応が課題として挙げられます。こうしたいわゆる情報弱者と呼ばれる人たちは緊急時にどのように情報を得て、どう行動すればいいのでしょうか。市としてその対策は考えているのでしょうか。  以上お聞きし、私の最後の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 最初に、屋外スピーカーや個別の受信機によって一斉に情報を伝達するいわゆる同報系の防災行政無線のご質問ですけれども、市としても過去に検討したことはございますが、多額の費用がかかるといったことなどから現在導入に至っていないのが現状でございます。この同報系の防災行政無線につきましては、従来から全国的に整備が進められておりまして、市町村における災害情報の伝達手段の中核をなしているものでありますけれども、屋外スピーカーからの音声は、雨や風などの気象条件や地理条件、また建物の防音性能が向上したこと等により聞こえにくい場合があるほか、東日本大震災の際には被災市町村が同報系の防災行政無線を通じて住民に対して津波警報などの情報伝達を行いましたが、地域によっては長期間の停電により機能が喪失したりするなど、十分に機能が発揮されなかったといった事例がございました。  そこで、国では平成24年に地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書をまとめまして、その中で情報伝達手段の多様化、多重化の推進の必要を掲げ、市町村における情報伝達の主たる手段となっているこの同報系の防災行政無線については、市町村全域に隅々まで整備することは財政的な負担が大きいことから、それ以外の情報伝達手段について、地域の実情に応じてできるだけ複数の手段を整備していく必要があるとしました。  こうしたことから、同報系の防災行政無線の整備につきましては、屋外にいる場合であっても情報を得るための有効な手段と考えられますけれども、大きな課題もあるものと認識しております。市としても今後引き続き既存の情報伝達手段を最大限活用しながら、災害時における迅速かつ正確な情報伝達を行うとともに、国の報告書の内容などを踏まえまして、さらなる多重化、多様化の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練でありますけれども、10月25日軽井沢町におきまして、国と県、軽井沢町の共同により県内初めてとなる訓練が駅周辺で行われました。訓練は仮想国から弾道ミサイルが発射され飛来する可能性があるとの想定のもと、午前9時半ごろから10分間実施されまして、防災行政無線のサイレンが鳴り、参加者が建物の中に避難するといった内容でありました。訓練の様子を伝える新聞報道によりますと、参加者からは、周りにガラス張りの建物が多く、意外と逃げ場が少ないことがわかったなどの声が聞かれるとともに、漠然とした前提で大々的に訓練をするのはどうかとの意見も聞かれました。  上田市では現在弾道ミサイルが飛来した場合を想定した訓練を実施する予定はございませんけれども、いかなる災害も日ごろの備えが重要となりますので、今後市の防災訓練の中で弾道ミサイルが発射された場合の対応を確認してもらう機会を設けることなどについて検討してまいりたいと考えております。また、弾道ミサイルの落下時の行動などについて引き続きホームページで周知をして、市民の情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、Jアラートが作動したときの携帯電話を持ち歩かない子供などへの対応でございますけれども、日ごろからお子さんや高齢者には緊急時に情報が伝わらないことがあること、そのような場合でも注意深く周囲を観察し、緊急の状況に対応してみずから行動できるようにすること、また事前に地域の安全な場所を確認しておくことなど、ご家族で話し合っておくことが重要と考えます。また、台風などへの警戒を呼びかける場合など、時間がある場合は市や地域の消防団などの広報車による情報伝達が考えられますが、弾道ミサイル発射を伝える場合など緊急の場合は、地域の皆様にお子さんや高齢者に声がけをしていただくなど、地域の協力も重要となってきます。  このようなことから、市といたしましては、地域の皆様や学校関係者などに対しまして、弾道ミサイル発射を伝える情報があった場合などは、登下校中のお子さんや屋外にいる高齢者への声がけなどをしていただくよう、自主防災組織リーダー研修会や出前講座等さまざまな機会を捉えながら地域の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 土屋勝浩議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午後 1時44分   休憩                        ◇                                 午後 2時00分   再開 ○副議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(5)市政について ○副議長(小林隆利君) 次に、質問第5号、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 通告に従って市政について順次質問してまいります。  最初に、衆議院議員総選挙の結果と投票証明書の活用について質問してまいります。さきの10月22日に投開票された第48回衆議院議員総選挙についてお伺いいたします。最初に、全国と比較をした上田市全体の投票率と各年代別の投票率はどうだったかをお尋ねします。また、前回の参議院議員通常選挙と比較してどうなったのかもお尋ねいたします。  また、最近の国会議員選挙の投票率は有権者年齢を18歳以上に引き下げる前は徐々に下降線をたどっており、さまざまな手段を投じて投票率のアップも試みられております。そこで、少しでも有権者の投票行動への利便性を図るために、従来の不在者投票制度を改めて、第156回国会で期日前投票制度として成立をいたしました。平成15年12月1日から施行されましたが、徐々にその効果があらわれてきているようです。さきの衆議院議員総選挙の期日前投票の状況はどうだったのかをお尋ねいたします。また、同じように前回の参議院議員通常選挙と比較してどうだったのかもお尋ねいたします。  さらに、今回投票事務にかかわった高校生、大学生等は何人くらいいたのでしょうか。また、投票事務を体験した感想などを把握しているかもお尋ねして、第1問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 中村選挙管理委員会委員長。           〔選挙管理委員会委員長 中村 明久君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(中村明久君) さきの衆議院議員選挙の結果につきましてご質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。  まず、全体投票率についてでございますが、小選挙区選出議員選挙の状況で申し上げますと、全国の平均投票率は53.68%、長野県の投票率は60.40%、上田市の投票率は59.00%と、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことなどから前回の衆議院選挙よりはいずれも高くなっておりますが、昨年執行した参議院選挙の投票率にはいずれも1から2ポイント及ばない状況でございます。  次に、年代別投票率の状況についてでございますが、国及び県の年代別投票率は現在発表になっておりませんので、上田市の状況で申し上げます。特徴的な傾向としましては、20代の投票率が37.28%と最も低く、年齢が上がるごとに徐々に投票率は高くなり、60代の投票率は75.18%、70代の投票率は73.02%と高齢者の投票率が高くなっております。この傾向は昨年執行した参議院選挙を含め、近年執行された全ての選挙でも同様の傾向であり、若年層への効果的な啓発活動が課題であると認識をしております。その中で18歳の投票率は55.40%と、全体投票率よりは3.60ポイント低いものの、20代の投票率との比較では18.12ポイント高くなっております。特に18歳を迎え有権者となった高校3年生に絞ってみますと、68.34%と上田市の全体投票率を9.34ポイント高くなっており、多くの高校3年生が投票所に足を運んでくれたことがわかります。  これらの状況から判断しますと、各高校において行っている主権者教育や市と県の選挙管理委員会が実施している主権者教育への支援が一定の成果を上げているものと思われますので、今後も県と連携しながら一層の主権者教育推進を図っていきたいと考えております。  次に、期日前投票の状況につきましてご質問がありました。衆議院議員選挙における期日前投票の状況につきまして、現在期日前投票所は東庁舎、丸子、真田、武石、塩田、豊殿、川西の各地域自治センター及びアリオ上田の計8カ所開設しております。今回の選挙における期日前投票者数は3万4,239人であり、昨年執行された参議院選挙よりも5,219人増加しております。また、全投票者のうち期日前投票により投票を行った方の割合が44.35%と、約2.3人に1人は期日前投票により投票を済ませている状況でございます。  期日前投票者が大幅に増加した要因としましては、期日前投票制度が定着、浸透してきたことにあわせ、投票日に台風第21号が最接近するとの予報を受け事前に期日前投票を済ませた有権者が多かったことが大きな要因ではないかと考えております。特に昨年執行した参議院選挙から期日前投票所を増設したアリオ上田においては、連日多くの期日前投票者が訪れ、1日平均投票者数が1,108人であり、今まで一番利用者が多かった東庁舎の809人と比較してもアリオ上田の利用者の多さが際立った状況となっております。結果的に集客力のあるショッピングセンターへの期日前投票所の設置には大きな成果、効果があったものと考えております。  次に、投票事務にかかわった高校生及び大学生等についてでございますが、今回の選挙は衆議院の解散による選挙であり、投票日までの期間が極めて短かったことから、過去の選挙での投票所事務従事者を依頼した大学生等4人に事務従事をお願いしました。体験した大学生等からは、緊張して疲れたが、政治や選挙に関心を持つようになったとの感想をいただいております。  なお、来春行われる市長、市議会議員選挙では、市内の大学、短大、専門学校を通じて事務従事をしてくれる学生を公募し、投票を身近に感じていただくことで投票意識の高揚を図っていくほか、18歳になった高校生にも主権者教育の一環として期日前投票立会人をお願いしたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 答弁いただきました。特に期日前投票については、大型商業施設が非常に効果的であると、想定以上の効果であったということをご答弁いただきました。前回各高校での1日期日前投票制度を提案いたしましたが、来春の上田市長、上田市議会議員選挙においてもさらなる有権者の投票の利便性が図られることが重要だと考えております。  次に、投票証明書についてお尋ねいたします。最近スマホなどで自撮りをした画像、これは自分の携帯で自分の顔写真を撮って画像に残すことですが、示すと飲食店等で、この自撮りをしたというのは選挙に行った投票所前での写真ということなのですが、飲食店等で割引のサービスが受けられるというキャンペーンが話題になっておりました。ネットで調べると、投票証明書というものがあり、これは公職選挙法で正式に決められている制度ではなく、採用しているところ、あるいはしていないところも多くあるようです。採用している選挙管理委員会でも形式は定まっていないようですが、上田市選挙管理委員会では発行されているのでしょうか。もし発行されているようであれば、発行の状況等をお尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 中村選挙管理委員会委員長。           〔選挙管理委員会委員長 中村 明久君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(中村明久君) ただいまは投票証明書の活用についてご質問いただきました。順次答弁をさせていただきます。  投票証明書の発行についてでございますが、一部の自治体で商工振興策や投票率向上の一環として、投票を済ませた方に投票証明書を発行し、その証明書を持っていくと飲食店等で割引が受けられるという取り組みをしていると承知しておりますが、いずれも民間の自主的な活動であると認識しております。長野県選挙管理委員会がまとめた調査によりますと、県下19市中7市が投票証明書を発行しておりますが、選挙管理委員会がこのような投票割引企画等の働きかけをしているところはございません。  この証明書の発行に当たりましては、投票率の向上や地域商店街の活性化につなげていくという趣旨では歓迎したいと考えますが、一方企業や労働組合が社員に投票証明書をもらってくるよう依頼し、投票を確認する手段としているといった情報もあり、場合によっては特定の候補者への投票の勧誘や買収、また広い意味での投票の秘密保持に触れる危険性があることが指摘されております。  このような理由によりまして、当市においては投票証明書の発行は行っておりませんが、今後投票証明書の発行が投票率の向上策となり得るのか、有権者の投票の自由が保持できるのか等、全国や県下の状況などを研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 一定の効果はあるものの、投票行動が他人に知られるというようなことの危険性もあるというご答弁でございました。以前上田市でも取り組まれて好評だったプレミアム商品券のように、投票証明書を活用したさまざまな商店街の活性化策に取り組んでいる地域の商店街もあるということもお聞きをしております。上田市としてこのような状況を考えたときに、商店街の活性化を目指した回遊策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 倉島商工観光部長。           〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 投票証明書を活用した商店街の活性化策についてのご質問でございます。  飲食店や小売店などで投票証明書を提示し、割引や特典などのサービスを受ける取り組みは、全国の事例を見ましても行政は関与しておらず、商店街や民間事業者が自主的に取り組まれているものと認識しております。このため、今後仮に上田市で投票証明書の発行が実施された場合における証明書を活用した商店街等の活性化に向けた取り組みにつきましては、民間事業者の方々の判断に委ねられる性質のものと考えております。  こうした中、これまでも割引や特典などのサービスを提供する取り組みは地域の商店街にとりましても回遊の促進や売り上げの増加につながることから、さまざまな機会を捉えて展開されておりまして、市といたしましても上田商工会議所や商工会との連携のもと、積極的に支援しております。本年度上田地域の中心商店街では、真田十勇士ガーデンプレイスを主会場として特典つきのスタンプラリーで商店街をめぐるまちなかハロウィンや、しなの鉄道株式会社の協力のもと、クロスワードを完成させて景品が当たる謎解きさんぽなどを開催しております。  また、現在上田市商店会連合会が主体となりまして、江戸時代より始まったとされるえびす講を開催しておりまして、中心商店街などで一定金額以上購入された方に抽せんで景品が当たる大福大売出しを今月10日まで実施しているところであり、引き続き市といたしましても商店街主体の工夫を凝らした取り組みを働きかけてまいります。  来年度以降につきましては、ラグビーワールドカップ2019日本大会に出場するイタリア代表チームが菅平高原でトレーニングキャンプを行うことを受け、上田商工会議所や商店街からイタリアやワインをテーマとして町なかを盛り上げる企画が提案されているところでございまして、引き続き商店街を活性化する取り組みを連携して進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 引き続き中心商店街に市民が多く訪れるようなさまざまなイベントを考えていっていただければというふうに思います。  次に、税収に見る真田丸効果とふるさと納税で扱っているひょう害リンゴ及びひょう害リンゴの販売額の見込みについてお尋ねいたします。3月、6月それぞれ議員の皆さんからも真田丸効果についてのお話はございました。ただ、法人ということになりますと決算期もそれぞれ違っておりまして、もう12月に入りましたのでそろそろ1年分まとまったのではないかなというふうに考えております。  そこで、お尋ねいたしますが、現在までの法人市民税の状況についてお尋ねいたします。また、昨年度と比較したそれぞれ業種別の実績はどうなのでしょうか。また、どのような効果が読み取れるのかをお尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 山口財政部長。           〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 税収に見る真田丸効果というご質問でございます。  法人市民税の状況でございますが、今年度の10月末までの調定額の累計を申しますと10億9,000万円余となっておりまして、前年同月比で1億円余、率にしまして10.5%の増、こういった状況でございます。調定額を業種別に見てみますと、主力の製造業は4億2,000万円余となっておりまして、前年同月比1億3,000万円余、48.6%の増という状況で、景気の緩やかな回復基調のもと、法人市民税全体の調定額を押し上げる、このような要因となっております。  次に、真田丸の経済効果が考えられる業種を見ますと、卸売、小売業、飲食業が2億9,000万円余で、前年同月比で200万円余、0.8%の増ということで、ほぼ横ばいの状況でございます。また、サービス業は1億1,000万円余で、前年同月比で400万円余、3.3%の減、こういう状況でございます。総体といたしましては、法人市民税につきましては、「真田丸」放送による経済への波及効果としては数字的には端的にはあらわれてはいないという、こういう状況でございます。これは、法人税の仕組みとしまして、決算を算出する過程において、例えば売り上げ増が出た場合に退職手当や修繕の引き当てに充てられたり、また設備投資に回る、こういったことによって経費として処理をされたり、さらに繰り越されていた欠損金と相殺されたりということによって税収につながる所得の増に結びつかないといったことがありまして、真田丸効果としての売り上げ増自体はあったものの、税収としてはあらわれてこなかったと、このような側面もあろうかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 製造業が大幅にふえた割には一番期待した、特にお土産、各商店とか、そういった業種についてはいまいちというようなお話でございました。ただ、全体的に言いますと、それぞれマイナスの部分についてはやや穴埋めができたのかというふうに推しはかりますと、真田丸効果はあったのかなというふうに考えておきます。  次に、現在までのふるさと納税の昨年度と比較した件数と金額についてお尋ねいたします。また、報道によると、ふるさと納税の返礼品にひょう害に遭ったリンゴを加えたところ大きな反響があったということですが、今までの実績はどうでしょうか、お尋ねいたします。  また、ひょう害リンゴは既にさまざまなイベント等でも販売されており、販売実績や完売した場合の販売額の見込みはどのような予想をしているのでしょうか、お尋ねいたします。  また、ひょう害に遭わずにちゃんとしたリンゴになって正規の金額による販売をされた場合と比較をした場合の実際の損失額はどの程度と見込んでいるのかをお尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。           〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 私からはふるさと納税関係についてお答えいたします。  ふるさと納税につきましては、昨年9月に実施した返礼品の充実、それからふるさと納税専用ポータルサイトの導入の効果もありまして、昨年度は過去最高の約1億2,000万円の寄附を頂戴いたしました。本年度は11月30日現在の寄附申し出件数は5,288件、寄附申し出額は約7,600万円となっており、この4月に総務省の通知によりまして返礼品の割合を3割以下に見直すといったこともございまして、単純な比較は難しいところではございますが、昨年同期並みというふうに理解しております。  また、ひょう害リンゴでございますけれども、同じくリンゴと同じようにひょう害を受けた梨、洋梨とともに8月から寄附の返礼品として受け付けを開始いたしました。果樹農家の皆様を何とかして支援したいというふうに考えて、あえてわけあり品として寄附を募ったこの取り組みにつきましては、NHKや、あるいは大阪の毎日放送など県内外のメディアにおいてふるさと納税の本来の趣旨に沿った取り組みではないかというふうに取り上げられ、大きな反響がございました。これまでにわけあり品として秋映、シナノスイート、シナノゴールド、サンふじの4品種で受け付けをしておりまして、11月30日までに4品種合計で約1,900件、約1,900万円のご寄附の申し出をいただいております。ご寄附をいただいた皆様には、お申し出の直後にお礼のメールを差し上げたところでございますが、改めてこの場をおかりしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。  また、既にリンゴをお届けした寄附者様からも傷は気にならなかった、大変おいしかったといった感想もいただいておりまして、再度寄附をされた方もいらっしゃいました。頂戴しましたメッセージにつきましては、JAを通じまして農家の皆様にお届けしたところでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 中澤農林部長。           〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) 私からはひょう害リンゴの販売、被害額の見込みにつきましてご答弁申し上げます。  上田市では本年5月31日に発生いたしました降ひょうによります農作物被害に対しまして、JA信州うえだからの要請も重く受けとめる中で、生産者への支援策といたしまして、特にリンゴの販売対策に取り組むこととしまして、JA信州うえだとの協力連携体制のもと販売対策を推進してまいりました。  これまで11月末現在における市がかかわりました販売対策の実績でございますが、物販につきましては計30カ所、あっせん販売につきましては計24カ所となっておりまして、合計いたしますと、販売量は約46.1トン、10キロ箱換算にいたしますと約4,610箱となります。販売額でございますが、約1,160万円となってございます。これにふるさと納税の返礼品を加えますと、約65トンを超えるというような状況となっております。  姉妹都市等における販売あっせんのご協力や支援の一例を申し上げますと、友好都市の練馬区でございますが、お祭りに出展料を免除していただきまして、提供機会も1回から5回にふやしていただきました。また、リンゴ400キロも購入していただくというような状況でした。鎌倉市におきましては、提供機会の回数増に加えまして、学校給食でも利用していただくということで、食育の取り組みとしてご協力をいただくことができました。全てはご紹介申し上げられませんけれども、全ての姉妹都市におきまして心温まるたくさんのご協力、支援策のご提示をいただいたところでございます。  このように多くの皆様方の支援によりまして物産展での販売回数は例年の約4倍までふやすことができましたし、総量100トン超えも見えてきたところでございます。リンゴを販売できる年末までは引き続き販売対策を推進してまいりたいと考えてございます。  次に、完売した場合の販売額の見込みにつきましては、現在販売が完了していないこと、また正規の金額による販売額と比較した場合の損失額につきましては、年により出荷量や価格が変動するなどのさまざまな要因がありますので、算出は難しい状況でございます。そうした中で一例を申し上げますと、通常の販売価格ベースでは贈答用のサンふじですと10キロ箱で5,000円ほどの価格になるところ、ひょう害果の価格は10キロ箱で2,400円ほどということでございます。この差額は損失額となるものでございます。通年収穫されたもののうち贈答用は数割程度ということでございます。また、加工用での取引になりますと、10キロで300円程度という価格まで下がることになります。  いずれにいたしましても、現段階では最終の販売額及び損失額を算出することが困難でございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 姉妹都市を中心にさまざまなご支援をいただいたようで、大変感謝をするところであります。今後とも引き続きご尽力をいただけたらというふうに思います。  次に、上田城紅葉まつりの効果についてお尋ねいたします。11月3日から11月5日まで開催された上田城紅葉まつりの効果は、昨年と比べてどのような変化が見られたか、また結果についてどう捉えているかをお尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 倉島商工観光部長。           〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 上田城紅葉まつりの効果についてご質問をいただきました。  まず、昨年の紅葉まつりの取り組みと成果について申し上げますと、大河ドラマ「真田丸」の放送年に当たり多くの来場者が予想されましたことから、グルメとイベントを2回に分けて開催し、10月には全国の焼き鳥を味わう「やきとリンピック」を2日間開催し、約7万5,000人という多くの来場者でにぎわい、11月の物産展やステージイベント等と合わせ、合計で約10万人のお客様にお越しいただきました。そして、ことしの上田城紅葉まつりは11月3日から5日までの3日間開催し、ことしも大盛況でございまして、約4万人の方にお越しをいただきました。ことしの紅葉まつりは、昨年と比較しますと、観光バスによる団体ツアーは減少したものの、その分自家用車や鉄道を利用した家族連れやグループ等の個人観光客がふえておりまして、「真田丸」での知名度アップによる効果が強く感じられた祭りとなりました。上田城で来場されたお客さんにお話を伺いますと、昨年来られたお客様が二度、三度とリピーターとなってお越しいただいている様子もうかがわれますことから、今後も「真田丸」で高まった知名度を生かしながら、上田地域が持つ歴史、文化、自然、食等の魅力を積極的にPRしてまいりたいと考えております。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 昨年に比べると来場者は減ったものの、団体よりは個人、あるいは車、電車等で来られる観光客がふえ、またリピーターも見受けられるということで、本来の観光のスタイルに大きく寄与しているのではないかなというふうに答弁を通じて感じたところであります。引き続き情報発信をしていただくように希望します。  次に、ことしの上田城紅葉まつりには4月の上田城千本桜まつりに観光プレジデントに就任をした草刈正雄さんが参加し、特別展示をされておりました手形を押すセレモニーがありました。大変観客の喝采を浴びたところであります。また、午後には長野里美さんが新たに観光プリンセスとして就任をいただき、今後の上田市の観光の宣伝役としてご協力をいただくことになったわけですが、費用対効果をどう考え、今後どのような期待をしているかをお尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 倉島商工観光部長。           〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 上田城紅葉まつりにおいて観光プレジデント、それから観光プリンセスが出演されたが、その費用対効果はというようなご質問でございます。本年4月の上田城千本桜まつりオープニングセレモニーで信州上田観光プレジデントに就任いただいた草刈正雄さんに続きまして、このたびの上田城紅葉まつりの中では、「真田丸」でおこう役を演じられた長野里美さんに信州上田観光プリンセスに就任をいただきました。長野さんにはこれまで以上にご自身のSNSやさまざまな機会を通じて全国に上田の魅力をPRしていただきたいと思っております。  お二人に出演いただいたことしの上田城紅葉まつり初日については、3日間とも大にぎわいであった中でも特に来場者が多く、旧市民会館前の広い駐車場が身動きがとれないほどの入場者であふれ、大変な盛り上がりとなりました。紅葉まつりの経費につきましては、主に舞台や仮設トイレ等の会場設営費、イベント運営費、ポスターやパンフレット等の広告宣伝費などになりますが、これら全てを合わせた総事業費は、平成27年が1,537万円余、平成28年が1,418万円余でございました。本年ですが、そこに二人のゲストの出演料を加えた総事業費は1,100万円余となる見込みでございまして、例年と比較して総事業費を抑えながらも趣向を凝らした内容で盛り上げることができたと考えております。また、お二人が出演することで全国各地から多くの「真田丸」ファンや上田ファンが当市にお越しくださり、市内で買い物や食事、宿泊をしながら真田氏ゆかりの地や観光地をめぐり、地域の皆様との触れ合いを楽しんでいるともお聞きしておりますことから、観光面に限らず幅広い分野にプラスの効果がもたらされていると感じております。  今後につきましても、真田丸レガシー、遺産でございますが、これを未来へつなげるためにお二人の力をおかりしながらさらに上田の魅力を全国に発信し、多くのお客様にお越しいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 長野里美さんについてはほぼ毎日ツイッター等で情報発信をしていただいておりまして、大変身軽にSNSを活用しておられる方だなというふうに感心をしております。今後とも引き続きご支援をいただければと思っております。  次に、農業振興についてお尋ねいたします。先日議会報告会が終わりましたが、市民の声に農業次世代人材投資受給者がひとり立ちするまでの苦労についてお話をされていました。1人年間150万円で、最長5年間の補助をして自立をしていただきたいという制度でございますが、1カ月当たりに直しますと12万5,000円ほどであり、1日当たりにすると4,100円ほどになります。かなり生活が大変というお話もございました。このような現状を市はどのように把握しているかをお尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 中澤農林部長。           〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) 農業次世代人材投資事業につきましては、都道府県が実施主体となって資金交付する準備型事業と、市町村が実施主体となり資金交付する経営開始型事業の2種類がございます。都道府県が実施主体となります準備型事業は、年齢が45歳未満で、農業経営者を目指し、就農前に農業大学校や信州うえだファーム、先進農家等で必要な技術等を習得するための研修を受け、研修終了後に就農する者に対しまして、研修期間中の生活を安定させるために年間150万円を半年単位で最長2年間資金交付するというような事業でございます。また、市が実施主体となります経営開始型事業は、トラクターやパイプハウス等農業経営をする上で必要となる初期投資に対する支援でございまして、就農直後の経営基盤が不安定な時期に経営の安定、確立の後押しをするため、年間最大150万円を半年単位で最長5年間資金交付する事業でございます。  市が実施しております経営開始型事業では、事業が始まった平成24年度から今年度までに36経営体が資金交付を受けまして、水稲、野菜、花卉、果樹など多様な作目における新たな就農者として、また地域農業の担い手として自立を目指しておられるところでございます。  さらに、意欲のある新規就農者に対しましては、農業次世代人材投資事業による資金交付のみならず、農業経営に必要な経営面や営農技術面におきまして、それぞれの専門関係機関とのサポート体制を構築いたしまして、相談、指導に当たっておるところでございます。今後につきましてもこうした取り組みを通じ、新規就農者が安定的な農業経営が継続できるよう支援してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 今回の議会報告会の中で特にワインブドウ生産者については、ブドウが出荷するまでに4年から5年かかるとのことで、その間はブロッコリーなどの野菜をつくって収入を得ているというお話でございました。農産物が収入になるまでの期間にお金を借りることが難しい就農者もいるわけですが、市として新しい融資制度を新設する考えはないか、お尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 中澤農林部長。           〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) 議員ご指摘のとおり、新規就農者にとりましては経営開始当初の時期は安定的な収入確保が難しい面がございます。そのため、先ほど述べました農業次世代人材投資事業などによりまして支援を行っているところでございます。加えまして、県や市、農協営農技術員などが新規就農者をサポートしながら、経営目標、目標達成に必要な事項などを示す青年等就農計画の作成支援も行っておるところでございます。この新規就農者が作成いたしました計画書が市や県、農協などで組織します審査会で認定されますと、日本政策金融公庫の審査を経て無利子で融資が受けられる青年等就農資金などの対象となるほか、農業機械や施設等導入などの補助を受けることができる国の経営体育成支援事業の対象となることができます。  市といたしましても、農業の担い手確保は喫緊の課題であると認識しておりますので、こうした事業を新規就農者が有効に活用していただけるよう、関係機関と連携をしながら一層の周知を図るなど、担い手育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員。           〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 最後に、ジビエ振興についてお尋ねいたします。  11月11日に松尾町フードサロンで「上田市のジビエを考える」と題したシンポジウムとジビエ料理の試食会がございました。ジビエにもようやく日が当たるときが来たなと感じておりますが、今の上田市でジビエ振興の上で課題となっている要素は何かをお尋ねいたします。  また、ジビエをおいしく食べるには、暴れさせないで捕獲をし、速やかに血抜きをしてから冷蔵して2時間以内に解体することが必要とのことでした。一番は解体場所が必要ということでしたが、今後の市の考え方をお尋ねいたします。  また、ジビエ振興には食材の安定供給が必要ですが、猟友会会員の高齢化が言われている中、市として若年層を含めた猟友会員への支援策はあるのかをお尋ねいたします。 ○副議長(小林隆利君) 中澤農林部長。           〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) 長野県では平成19年度に信州ジビエ衛生ガイドラインを策定いたしまして、信州ジビエの振興に取り組んでおるところでございます。このような中、市では新規事業といたしまして、先月ジビエを考えるシンポジウムとジビエ料理の試食会を開催したところでございます。当日お招きいたしましたパネリストからは、信州のジビエ文化は南信地方が中心で、多くの解体施設や料理店が整っているといった状況ですとか、地域のワインとの組み合わせというようなさまざまなご意見、ご提言をいただいたところでございまして、大変貴重なシンポジウムになったと考えてございます。  県内にはジビエ解体施設は28施設ございますが、このうち20施設が南信地方に集中しておりまして、捕獲した個体を解体処理施設で加工し、販売しているという一貫したサイクルが確立されているということでございました。一方、東信地域におきましては、小諸のペットフード加工施設など2つの施設に限られており、残念ながらジビエ文化が根づいているとは言えません。鹿などの野生鳥獣を地域の資源として有効活用できるかは、まずはその地域で需要が見込めるか、具体的にはジビエ料理店の拡大や家庭での鹿肉料理の普及などを通じていかに需要を確保できるかということが一つの課題と考えてございます。  次に、供給についてでございますが、品質のよい捕獲個体を安定的に確保できるかが課題と考えてございます。これは、個体の提供をいただく猟友会のご理解やご協力がなくしては成り立ちません。安定的な供給の確保が2つ目の課題と考えてございます。  こうした課題がございますが、これにつきましては上田市だけで解決できるというものでもございませんので、上小地域あるいは東信地域といった広域的な視点での取り組みが何より必要と考えてございます。今後広域単位の取り組みを進めるに際しましては、上田地域振興局との連携、あるいは第2次上田地域定住自立圏共生ビジョンにおいてジビエ振興をうたっておりますので、関係する市町村とも連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。  次に、解体場所における今後の市の考え方はどうかというご質問でございますが、長野県が進めております信州ジビエ衛生ガイドラインでは、捕獲した個体はしとめた場所で短時間のうちに血抜きをすると示されております。速やかな処理が必要とされておるところでございます。ジビエを振興していく上で解体処理施設は当然必要でございますが、先ほど申し上げたとおり、相当量の需要がなければ経営が成り立ちません。県内でも多額の資金を投じて整備した施設がその後運営できていないという事例もあるとお聞きしてございます。解体処理施設の建設につきましては、捕獲者側である猟友会や地域の皆様のご理解が前提でありますが、民間の意欲ある動きに対しましては、市としてもバックアップしていきたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、1回だけのイベントでジビエ振興が図れるというものではございませんので、今後も講習会や料理教室などを企画しながら、広域的なジビエ振興の展開につなげるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  有害鳥獣対策を進める上で全国的な課題として、猟友会員の高齢化や会員数の減少が課題となっております。上田市におきましても、従事者は平成25年に233名おられましたが、平成29年には227名となっており、6名減少しております。また、平均年齢は66歳であり、60歳以上の方が79%を占めております。有害鳥獣対策やジビエ振興につきましては、猟友会の皆様のご理解は欠かすことができません。こうした中、人材確保のために上田市有害鳥獣駆除対策協議会では、狩猟免許の取得と銃所持許可の取得経費に対しまして補助金を交付する制度を設けておりますので、大いにご活用いただければと考えてございます。市といたしましては、県を初めとする関係機関と協力、連携をしながら、今後とも若い方を中心とした猟友会員の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 小坂井議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午後 2時45分   休憩                        ◇                      
              午後 2時59分   再開 ○副議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(6)市政について ○副議長(小林隆利君) 次に、質問第6号、市政について、山田議員の質問を許します。山田議員。           〔3番 山田 英喜君登壇〕 ◆3番(山田英喜君) けさの新聞を読みまして、どのような姿勢で質問をするべきか少し考えましたが、これまでどおり、初めに昨年12月にも取り上げましたサントミューゼについてお伺いしてまいります。  昨年の質問では、主に当初説明された運営費約3億円が実際に運営する中で5億円を超す費用がかかっていることに対する指摘や、地元演奏家を起用しながら広い視点で人材育成につなげていくべきとの提言に加え、館長プロデューサーは地元に軸足を置ける方にするべきとの指摘をさせていただきました。今回は、前回の質問への答弁に対する内容を含め、もう少し具体的な提言も含めさせていただきます。中には芸術に携わる方々には理解しにくい質問もあるかと思いますが、一般財源から多額の費用が支出されている施設であります。あくまでも市民の皆様からいただいたご意見をもとにしっかりと市民のための施設となることを願って質問してまいります。  初めに、昨年の答弁では常に運営費を抑えていくことを念頭に置き事業計画を作成しているとありましたが、その中で市は運営費が増幅している要因をどこにあると考えているか。また、現在は嘱託、非常勤を含め37名ほどで運営されており、当初市民に説明した際と比べ大幅にスタッフがふえております。私は、毎年数多くの自主事業を行っていることが人件費増の一番の要因だと感じています。また、集客が十分にできていない状況で実施されている状況もあると伺っていることから、まずはこの自主事業を見直す考えはないか、お伺いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。           〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) サントミューゼの運営についてのご質問でございます。  当初事業計画に対する平成28年度事業分についてでございますけれども、管理運営経費の歳出総額は約6億2,800万円となっております。対します歳入総額は1億5,800万円となっております。この差引額であります一般財源からの支出額は約4億7,000万円となっております。平成27年度と比較して約4,200万円の削減となっておりまして、開館後3年を経過して光熱水費等の施設管理経費の見直しなどを図る中で、経費の削減には努めておるということでございます。  一方、開館以来積極的な自主事業、共催事業の実施、民間プロモーターによる大規模公演利用、市民団体や地域企業による貸し館利用等によりまして、各施設とも高い稼働率で推移しております。これらの貸し館等のホール利用に係る必要な職員の配置、自主事業の積極的な展開に係る事業費の増が負担増の主な要因というふうに考えておるところでございます。  自主事業の実施に係る人件費が支出増の大きな要因になっているのではないかというご質問でございますけれども、自主事業の実施に係る経費も要因の一つではございますが、先ほども申し上げました貸し館利用等によるホールの稼働率が高い状況で推移しているという状況もございまして、これに対応する職員の人件費が伸びていることも要因となっておるところでございます。  自主事業の実施に係る事業経費の増につきましては、上田市に新たに誕生した劇場文化を定着させるために積極的に事業展開をしたことや、国等が実施する助成事業を活用するために、採用に向けて事業に取り組んだ結果でございまして、市民の皆様はもとより全国の公共ホール等からも評価をいただいている状況でございますので、積極的な投資による効果はあったものというふうには考えております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、市の負担増が続いていることも事実でございます。開館後3年を経過した中で、これまで実施した事業を振り返り、効果的かつ必要な事業を精査し、事業費を抑えていくことを念頭に置きながら、施設の基本理念であります「育成」に沿った事業を推進し、必要な経費を確保しつつ経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小林隆利君) 山田議員。           〔3番 山田 英喜君登壇〕 ◆3番(山田英喜君) 以前にも指摘をさせていただいたように、サントミューゼが完成したことで役目を終えた旧市民会館と旧山本鼎記念館は、両方を合わせても1億円ほどの運営費だったものが、貸し館との差はあるにしても、サントミューゼでは市の負担が先ほどありました4億7,000万円にまで増額しているということでございます。全国の地方自治体において公共施設の維持管理が大きな課題として挙げられている中で、このような施設を建設、運営しているその状況をしっかり説明していくべきだと思います。  今回の質問に当たり改めて建設前の検討委員会と専門委員会、市民説明会の議事録を確認させていただきました。特に市民説明会の議事録については、多くの会場で建設するべきか否かという面で住民投票を行うべきだという意見を初め反対意見も多数出されている中、答弁は、ご意見、ご要望として伺うというものが大半でありました。市民の方から以前に反対意見に対してはしっかり答弁をされていない、市民説明会は市民の合意を得たという実績づくりのためにやっただけではないかというご意見をいただいていたこともあります。そのような状況なども考慮しながら、3点まとめて質問いたします。  1つ目に、建設前の市民説明会では、今議会にも上がっております舞台技術者派遣委託費など経常的に発生する費用を算出せずに事業費を示していましたが、その理由は何か。  2点目に、当初の計画と大幅に違っている部分など、市民に対して改めて理解を得るか、運営面を早急に見直すべきと考えるが、どうか。  3点目に、極力どこに、どのようなお金が使われたのか、個々の公演やイベントごとの収支についても市民や議員が確認できるようにするべきと考えますが、どうかお伺いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。           〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 建設計画段階での説明において舞台技術者派遣委託費あるいは広告費など経常的に発生すると見込まれる経費を算出せずに事業費を見込んだと、示したということにつきましては、当初計画の段階では各事業の実施規模が見込めずに、派遣人員や広告費等につきましては詳細な積算が困難であるため、事業費を見込むことはせずに、別途経費が必要である旨を説明させていただいたというものでございます。  それから、今後の管理運営経費につきましてでございますけれども、館長やプロデューサーのあり方も含めまして来年度から見直すべきというご質問でございますけれども、さきの9月議会におきましても上田市一般会計の決算認定に係る一般会計決算特別委員会からの附帯意見として事業費等の見直しに関するご意見もいただいております。現在第三者によります事業評価の準備を進めておりまして、この事業評価の結果及びこれまでの自主事業の取り組み、施設の利用実績のほか、事業効果や経済波及効果、運営に係る経費等を勘案しながら、将来を見据えた今後の適正な運営体制について検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、個々のイベントごとの収支についてでございますけれども、市民や議員が確認できるようにということでございますが、相手方もあることでございまして、個人情報保護の観点からも提供できる情報には制限があることをご理解いただければというふうに思います。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 山田議員。           〔3番 山田 英喜君登壇〕 ◆3番(山田英喜君) 先ほど答弁では舞台技術者派遣制度など規模が決まっていない中でのということでありましたが、ホームページで市民説明会のときの資料を出しますと、1,650席であったり、ある程度詳細に出ている部分がありますので、また今回の答弁では求めませんが、また確認をしていただければと思います。もし当時決まっていなかったとしても、運営費が概算でどの程度かかるのかは説明するべきではなかったのかなということを感じております。  また、個々のイベントごとの収支については、明らかにできる部分に関しては少しずつでも開示していくようにしていただきたいと感じますし、私としてもできる限り確認をさせていただきたいと思います。  サントミューゼは育成をテーマにさまざまな事業展開を行っておりますが、子供たちの育成はもちろん、地元演奏家の活躍の機会をふやし、より大きい舞台で演奏家の経験を積めるような場所になっていくことを願い、昨年の質問の中で地元演奏家の活用や協力体制をつくっていただきたいとの提言をしてきましたが、平成28年度や29年度はどのように改善をし、今後の方針はどうか。  また、以前の一般質問の答弁では、市内で音楽を初めとする文化芸術活動を行う皆さんとサントミューゼスタッフとの意見交換の場を設けたいとのことだったが、そこから1年が経過し、特に音楽関係者との意見交換の場は設けたのか、お伺いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。           〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 地元演奏家の皆様につきましてですが、引き続きリサイタルやコンサート、音楽教室等の発表の場としまして、また絵画や彫刻、写真等美術品の個展等にもサントミューゼをご利用いただいております。地元アーティストの起用につきましては、開館当初の初代レジデントアーティストとしまして、チェロ奏者の太田陽子さんの起用を初め、オーケストラ公演で地元出身者による関連事業としまして、バイオリン奏者の斉藤澪緒さんを交えた若手音楽家による室内楽演奏会の開催、あるいは美術館におきましても若手アーティスト育成事業としまして、銅版画家の小松美羽さん、画家の越ちひろさん、白井ゆみ枝さんの特別展覧会を実施してございます。  また、昨年に引き続き今年度も自主事業として開催しました「マチ×マチ フェスティバル」では、市内で活動する演奏家にも参加いただきまして、地元の商店街とも連携して実施したところでございます。来年度以降も地元のアーティスト参加も計画してまいりたいというふうに考えております。今後も地元アーティストのコンサートや展覧会などの情報の共有、あるいは発信等について積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。  市内で音楽を初めとします文化芸術活動を行っている皆さんとサントミューゼスタッフとの意見交換の場を設けることにつきましてですが、これまでも市内の音楽家や演奏家協会等の皆様には施設利用時の打ち合わせの場等において意見交換し、よりよい公演となるよう努めており、また施設利用後のアンケート等を通しましてもご意見をいただいてございます。また、さきの答弁でも申し上げました事業評価において、利用者アンケートの実施を盛り込んでおりまして、この中においてこれまで利用いただいた事業の主催者及び施設に訪れた利用者の皆さんの声をお聞きする機会を設ける予定でございます。このアンケート結果等も踏まえ、できるだけ皆様のご意見を反映し、今後の施設運営はもとより、よりよい施設利用のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小林隆利君) 山田議員。           〔3番 山田 英喜君登壇〕 ◆3番(山田英喜君) 昨年の質問でもさせていただいたように、美術館のほうは本当に地元のアーティストであったり、活躍する機会大変多くて、すばらしい取り組みも多いなと感じているところでありますが、やはりホールのほうでありますとまだその部分では弱い部分があるのかなと思いますので、ご尽力いただければと思いますし、先ほどアンケートだとかありましたが、昨年の答弁を聞いているからにはもっと定期的にこの関係者の方たちと意見交換をする場所をこれから持っていくというように捉えたのですけれども、そういう部分でも若干認識の違いといいますか、私のほうも認識不足のところがあったのかなと感じております。  サントミューゼの館長プロデューサーが上田に軸足を置けていないことで市内の演奏家の方たちとの連携がちょっと弱いので不足しているのではないかという話も多く聞きますが、そのような意見が出ないようにするためにも、これからも市内の音楽関係者の方々との意見交換を定期的に実施していただき、運営面で改善していただければと思います。  次の質問に移ります。大河ドラマ館の入館者数が103万人を超え、当初目標の倍以上の人数が入館し、「真田丸」により全国に上田市の知名度は格段に上がりました。また、ドラマ館整備や運営費、展示の入れかえなどで約4億2,000万円の費用を支出したものの、最終的な収入では7,000万円ほどの黒字とのことでした。一方で、後利用施設に関してはこの黒字分を充てて、リピーターの方々であったり、その方々へのおもてなしの面を含め整備したものと記憶しておりますが、閉館に近づくにつれ無料招待券の配布が多く目立っていたように感じております。大河ドラマ館と大河ドラマ館後利用施設における無料招待券の配布状況と両施設のトータルの収支はどうか。  また、次に観光プリンセスと観光プレジデントの就任にはどのような条件がつき、就任により市へのイベントなどに参加していただく際の費用に違いはあるのか。そして、来年も上田真田まつりが開催されると思いますが、上田で開催する代表的なお祭りの上田わっしょいが約500万円の支出という中で、ことしの上田真田まつりは1日の開催で3,000万円以上支出されていたということは、やはりちょっと使い過ぎではないかと感じております。来年度の予算編成に向けて現時点でどのような計画であるか、お伺いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 倉島商工観光部長。           〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 大河ドラマ館と大河ドラマ館後利用施設における無料招待券の配布枚数、両施設のトータルの収支等についてご質問いただきました。  大河ドラマ館及び特別企画展「400年の時を経て甦る上田城」の招待券の取り扱いにつきましては、当市への行政視察や市内外で開催された物産展やイベント等でのノベルティー等として配布いたしました。  招待券の配布枚数でございますが、まず大河ドラマ館は8万8,989枚を配布し、このうち約46%に当たる4万1,578人の方にご来館いただきました。これは入館者全体の4%となっております。また、特別企画展は6,227枚を配布し、このうち約70%に当たる4,390人にご来館いただきました。これは入館者全体の3.7%となっております。  次に、両施設の収支状況でございますが、まず大河ドラマ館については、主に施設整備及び運営管理業務等に計4億2,207万円余を要したのに対し、入館料等の収入が4億9,781万円余となりまして、差し引きで7,573万円余のプラスとなりました。103万人余という大変多くの方にご来館いただいて、結果的には市民の税金を使うことなく運営することができました。  一方、特別企画展につきましては、主に施設整備と運営管理業務に計8,700万円余を要し、入館料収入につきましては、閉館後間もないことから見込みとなりますが、約2,720万円余でありまして、差し引きで約6,000万円のマイナスとなる見込みでございます。昨年の大河ドラマ館とことしの特別企画展の2つの事業の収支トータルにつきましては、収入合計5億2,501万円余に対して、支出合計が5億908万円余となりまして、差し引きで1,500万円余のプラスとなる見込みでございます。したがいまして、2つの事業のトータルとしても市民の税金を使わずに運営できたということでございます。  次に、観光プリンセスと観光プレジデントの就任の条件、費用についてのご質問でございます。信州上田観光プレジデントと信州上田観光プリンセスにつきましては、草刈正雄さん、長野里美さんに今後も引き続き情報発信を含めさまざまなご協力をいただきたいということで就任をお願いしたものでございます。就任に当たっての条件等は特段ございませんが、活動内容として、当市で開催される祭りやイベントへの出演、SNSでの情報発信、広報紙への寄稿、パンフレット等印刷物への写真掲載など、「真田丸」で活躍されたお二人にはさまざまな場面で上田の顔として登場していただくことをお願いし、ご快諾をいただいたということでございます。お二人が事業に出演する際の費用につきましては、それぞれ就任する前と違いはなく、出演する事業の内容によりその都度契約をしながら進めていくこととなっておりますが、出演する事業については多くの観光客を誘客するためのイベントや、当市を広くPRする効果が望まれる事業を選択し、内容を精査しながら進めているところでございます。  次に、来年の上田真田まつりの計画についてでございますが、上田真田まつりは上田城の築城400年を記念し昭和58年から始まり、ことしで35回目を数える市内での大きなイベントの一つとなっております。例年多くの市民にご出演いただき、真田三代武者行列や上田獅子舞などの伝統芸能、信州真田鉄砲隊、決戦劇など盛りだくさんの催しで多くの観光客にお越しいただいております。  上田真田まつりと上田わっしょいとの経費の比較でございますが、祭りの趣旨、内容が異なっていますので単純に比較はできませんけれども、それぞれ今年度の事業費について紹介するとともに、来年の上田真田まつりについて答弁をさせていただきます。  まず、本年度の上田わっしょいでございますが、生演奏委託費、音響設備工事費、会場運営費などで事業費は約850万円余となっております。一方、上田真田まつりにつきましては、主にイベント運営経費、警備関係費、武者行列や決戦劇の衣装レンタル料、そして「真田丸」出演者によるスペシャルパレード委託費で合計2,900万円余となっております。  2つの祭りについては、上田わっしょいが「市民総参加・みんなで楽しむ“総和楽”」をキャッチフレーズに市民約9,000人が参加する市民祭りであるのに対して、上田真田まつりは400年前に上田城と城下町を築いた真田氏の活躍を市民が演じ、その勇姿を県内外から訪れる多くの観光客に見ていただく誘客イベントでありますので、祭りの性質は全く異なっているものでございます。  上田真田まつりは、35年前に上田の知名度を上げ、全国から観光客の誘客を図るために、上田ならではの祭りをつくろうと多くの市民の協力を得て立ち上げ、時には時代劇で活躍する俳優を招聘し出演していただきながらここまで大きな祭りに育ってまいりました。このように全国に発信するようなイベントはその日だけのものではなく、観光地の知名度を上げ、イメージを高め、観光地を育てていくための長期にわたる投資であると考えております。今日の真田氏の活躍の舞台イコール上田が全国的に知られるようになったのも、一年を通じて多くの方が上田にお越しくださるようになったのも、単に施設整備や広告宣伝だけではなく、こうしたイベントの効果も大変大きいものがあったと考えておりまして、今後も事業内容の見直しを行い、また予算についても攻めるべき年、抑えるべき年の強弱を見きわめながら、一年を通して効果的に祭りを行ってまいりたいと考えております。  次に、来年の上田真田まつりの計画についてでございますが、予算案も固まっていない時期でございますので、まだ具体的に内容をお示しできる段階ではございません。来年につきましても全国各地から多くの皆様にお越しいただけるような、そしてさらに真田ファン、上田ファンがふえていくような魅力的な祭りとなるよう内容を検討してまいりたいと考えております。  なお、実施に当たりましては、ここ数年の内容や経費面を精査しながら、観光客はもとより市民の皆様にも大いに楽しんでいただけるよう上田真田まつりとして計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 山田議員。           〔3番 山田 英喜君登壇〕 ◆3番(山田英喜君) お祭りの関係は目に見えない効果ということでよく言われますけれども、ぜひとも目に見える効果、それだけお金をかけるのであればしっかりと実績などを残していただければと思いますが、お祭りは上田わっしょいや地域で開催する砥石米山城まつりなど市民の方々が主役となって士気の高まるものが本来の目的であって、やはり何千万円もの資金で有名な方を呼び、無理やり集客するようなやり方は本来のお祭りの形ではないのではないのかなと、これは個人的な意見でありますけれども、ご指摘をさせていただきます。  次に、地方創生元年と言われた平成27年度から県内の他の自治体では雇用の確保に向けた企業誘致や製造業の活性化に注力するなど、将来を見据えた動きが目を引きました。そのような中、上田市は大河ドラマがこの時期に放送されたことで関連予算を多く充てられたことがよかったとの見方もありますが、一方で後に残らない単発の事業に関連予算を多く使ったことで、将来を見越した予算措置という観点で見ると他市におくれをとったと感じる面もあると思うがどうか、それから地方創生で上田市は何を残していくのか、お伺いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。           〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 地方創生に関する質問にお答えいたします。  上田市における産業の特徴でございますけれども、工業、商業、農林業、観光と大きく4つの産業がございまして、これらがバランスよく産業の総合力を持って未来を築いていくことが上田市の地方創生につながるというふうに考えており、まちが創生されることでひとがしごとを呼び、しごとがひとを呼ぶ好循環の確立に向けて、現在上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の本格的な推進段階にございます。この推進におきましては、地方創生関連交付金の有効活用に努めてきたところでございますが、交付金の活用の考え方は、まち・ひと・しごとの創生に向けた産業振興によって、仕事づくりにつながる事業、交流を拡大し、移住、定住につながる事業、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業、これらを主眼に置いた事業選定を行っております。  総合戦略に基づく取り組みがスタートしました平成27年度は、国の26年度補正予算で措置されました地方創生先行型交付金を積極的に活用してございまして、特にNHK大河ドラマ「真田丸」の放送開始に向けて、この千載一遇のチャンスを生かすため、ハード、ソフト両面からおもてなしの体制整備と機運の醸成を図ったところでございます。  「真田丸」の放送がもたらした県内への経済波及効果は約200億円に上り、上田市内の観光消費額では67億9,000万円と推計されておりました。また、交付金を活用したソフト事業のうち、上田城などの城跡に関する情報発信、立体的に再現するスマートフォン向けのアプリ開発や多言語化した観光パンフレット等は、インバウンドを含む観光客の誘客として今後の活用も期待できるものというふうに考えております。  このほか、地方創生推進交付金事業におきましては、産官学金連携を核にしたものづくり産業の競争力強化事業、あるいは菅平のSPT事業、健康幸せづくりプロジェクト事業などにも取り組んできたところでございます。  上田市ではこれまで地方創生拠点整備の交付金を活用した大型ハード事業には取り組んでございませんけれども、平成28年度に交付を受けました地方創生推進交付金約3,100万円でございますが、これは飯綱町、塩尻市に次ぐ3番目の規模となっておりまして、地方における安定した雇用の創出、地方への人の流れ、まちの活性化など、地方創生の深化の実現に向けて最大限の活用を図ってございます。  上田市の地方創生の成果としましては、上田市版総合戦略の基本方針を踏まえ、基本目標の一つに人口の社会増を伸ばすこと、これを掲げてございますが、毎月人口異動調査によります社会動態は、平成23年から6年連続のプラスとなっておりまして、平成28年の社会増542人は県内19市の中でトップでございます。これは、これまで進めてきました地方創生交付金事業を初め、総合戦略の着実な推進による複合的な一つの成果のあらわれというふうに捉えておりまして、今後も国の交付金を活用しながら、将来につながる施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 山田議員。           〔3番 山田 英喜君登壇〕 ◆3番(山田英喜君) 地方創生、一番は雇用の確保という部分であるかと思います。しっかりと将来を見据えた計画をお願いしたいと思います。  地方創生だけではなくて、多くの一般質問でもありますように、早い段階で将来を見越して計画を立てていけば、先ほど質問をさせていただいたサントミューゼと建てかえを検討する市役所庁舎、老朽化する図書館の3つの施設を一緒に考えていくことや、また清明小学校と第二中学校の小中一貫校も考えられたかもしれません。既にできている施設に対して言っても仕方のないことでありますが、今後も耐用年数が迫る施設が数多く出てくる中で、将来的、長期的な視点を持ち、さまざまな計画をしていくことが急務と考えます。  次の降ひょうリンゴの被害対応について質問に移ります。今回の質問に当たり、収穫中の多くのリンゴ生産者の方々のもとを訪ね状況を確認させていただく中で、ひょう害リンゴを合戦りんごとして販売するなど、上田市の対応は迅速だったと高く評価している生産者の声を多く聞きました。小坂井議員の質問でもありましたので、1点、販売した際の効果については割愛いたしますが、今回のように上田市からの金銭的な補助だけでなく、傷のついたリンゴを販売して少しでも所得を得られるような対策を迅速にとっていただいたことは大変すばらしかったと思います。  一方で、生産者に伺っていると、リンゴの傷が多過ぎて合戦りんごとしても出荷できないリンゴが7割から8割ある地域もありますが、そのような農家に対する支援策は考えていますでしょうか。また、防ひょうネットの補助拡大をした場合、従来の木よりも小さいサイズの矮化栽培以外には導入が難しいと考えますが、どの程度の農家が導入すると予測しているか、生産者のニーズを踏まえた補助になると考えているか、お伺いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 中澤農林部長。           〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) まず初めに、被災されました農家に対する支援策はあるのかというご質問でございます。今回の降ひょうは果樹、野菜に甚大な被害を与えまして、減収による営農継続への影響を及ぼしました。元来降ひょうの多い地域でございますので、また近年の自然災害の大規模化等の現状を考えますと、農家の皆さんも万が一に備えておくことや被災を未然に防止する対策を施すことなどが経営上ますます重要になってくるのではないかと考えてございます。  今回の災害では被害を最小限にとどめるために、果樹においてはひょうによる傷から病原菌の侵入を抑えるために実施いたしました特別防除のための薬剤購入に対し緊急的に市単事業で補助いたしました。支援事業を行いました。これまでも大規模な農業災害では県の農作物等災害緊急対策事業等の適用によりまして、災害資金の無利子融資制度での対応もございましたが、今回のような局地的な被害の場合は県事業が適用されません。昨今の気象状況からいたしますと、局地的な災害発生が多くなってきておる現状からも、市独自の基準を設け災害資金に対する利子補給制度の設置についても検討していく必要があるものと考えております。  さらに、自然災害等不測の事態に備えまして、被害を受けた農家の損失補填を行う農業共済制度がございます。この制度は、農家の皆さんが共済掛金を出し合って準備財産をつくり、災害時にその準備財産から被害農家に共済金を支払うという農業経営を守るという互助を基本とした共済制度でございます。この制度は、農業災害補償法に基づき行われる公的な保険制度でございます。国では掛金の50%を負担しており、加えまして市におきましても農家負担の軽減と補償体制の強化を図る意味で、農家の掛金の負担金25%を補助しているところでございますので、市といたしましても農業者との懇談会などの機会があるたびごとに災害に対する保険加入の重要性につきまして説明するよう努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、防ひょうネット対策についてのご質問をいただきました。今回のような大きな降ひょうにおいても防ひょうネット等の対策を施した農園では大きな被害がなかったことが確認されております。防ひょうネットは被害を最小限にとどめるために有効な対策と考えておりますので、現在農協を通じまして防ひょうネット導入を希望する農家の把握に努めているところでございます。また、矮化栽培は防ひょうネットの設置は比較的容易でございますが、普通樹におきましては設置の難易度が上がりまして、設置費用も高くなります。今回のひょう害を教訓にいたしまして、農協におきましても防ひょうネット設置の推進を打ち出しておりますので、市といたしましても果樹産地を守る観点から防ひょうネットの普及の後押しをしてまいりたいと考えており、生産者の意向を踏まえた市単独での助成について現在検討しておるところでございます。また、県に対しましても、防ひょうネット設置に対する助成について要望をしておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 山田議員。           〔3番 山田 英喜君登壇〕 ◆3番(山田英喜君) 薬剤の補助をされるということなのですけれども、ここの薬剤の補助、どのような手順でもらったらいいのかと心配する声も聞いていたりしましたので、生産者の皆様へのお知らせも必要かと思います。私も出身が神科の富士見台で、周辺にリンゴ畑が多く、小さなころからなじんできた景色でもあります。農業でも大きな課題の一つとして後継者不足があり、今回の災害を受け、その周辺の生産者の皆さんにお話を伺う中で、近い将来どれだけこの景色を残すことができるのかと危機感を強く抱きました。一番は農業従事者の所得向上を図ることが重要であり、市もさまざまな努力をされ、実際に実績も残してきていることと思いますが、同時に今回のような自然災害の際にしっかりとサポートをし、新規就農者が安心して取り組めるような環境を整備することが重要かと思います。  最後に、第五中学校早期改築について質問いたします。10月11日には市長と教育長に対して神科、豊殿地域が連携しては初めてとなる早期改築に関する要望活動が行われました。今回私からは、改築に向けて動き出した際、PTAや地元関係者からどのような機能を擁すべきなのかといった意見を聞くような機会を早い段階で持っていただきたいと考えますが、どのような対応をとっていくのか要望活動を受けての市の対応とあわせてお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○副議長(小林隆利君) 小林教育長。           〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) 第五中学校につきまして、まず地元の要望についての捉えでございます。第五中学校の建てかえに関しましては、10月11日に神科まちづくり委員会、豊殿まちづくり委員会、神科地区自治会連合会、豊殿地区自治会連合会の4団体連名により陳情をいただいたところでございます。当日は建築から55年が経過する校舎にある数カ所の雨漏りや降雨時の校舎と体育館の渡り廊下の水たまり、夏場のトイレの臭気など、地域の皆様からさまざまな現状をお伺いいたしました。平成28年度末をもって耐震化が必要な全ての校舎の耐震化を終了したことから、今後は耐用年数を迎える学校施設の計画的な改築を行っていくこととなるわけでございますが、地域の皆様と同様、市といたしましても第五中学校につきましては早急に改築すべき学校施設の一つと位置づけ、現在事業化に向け鋭意調整を進めております。  続きまして、計画の早い段階でPTAや関係者の意見を取り入れる形をとるべきということでございますが、これまで学校施設の改築に当たりましては、必要に応じて学校ごとに関係する皆様のご意見などをお聞きしながら施設整備を行ってきたわけでございますが、9月議会の尾島議員からの質問にもありましたように、上田市として児童生徒がひとしく学校生活を送れる環境を整備するための標準モデルの作成についても検討する必要があると、こんなふうに考えているところでございます。この標準モデルの作成につきましては、これからの学校教育における学習内容に留意することはもちろんのこと、学校施設に必要となる機能を整備し、建築コストや将来の維持管理費用も視野に入れ、さまざまな視点から検討を行うことが必要となります。また、このモデルの作成に当たっては、実際に施設を利用する児童生徒、教職員、小中学校のあり方検討委員会、有識者、PTA、地域の皆様等それぞれの立場からのご意見を伺うことも大切だと認識しております。  いずれにいたしましても、今後の学校施設の整備に当たりましては、一日の大半を過ごす児童生徒にとって学びやすく過ごしやすい施設整備に心がけるとともに、学校間で機能面での不均衡が生じることのないよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小林隆利君) 山田議員の質問が終了しました。
     ここで15分間休憩といたします。           午後 3時41分   休憩                        ◇                                 午後 4時00分   再開 ○副議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際申し上げます。議事の都合により、本日午後5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。                        ◇                       △(7)市政について ○副議長(小林隆利君) 次に、質問第7号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。           〔20番 安藤 友博君登壇〕 ◆20番(安藤友博君) 通告により質問いたします。  まず、資源循環型施設について伺います。11月20日、土屋議長より資源循環型施設建設に関する説明会の説明書と開催日程が配付されました。窓口である上田行政の事業推進にここまでこぎつけたのだなと敬意を表しながら、地元対策連絡会の皆さん方に感謝申し上げます。  そこで、伺います。今回の説明会開催日程によりますと、諏訪部自治会に関しましては日程に入っていないわけでございます。私は、9月議会におきまして母袋市長に、現在各自治会ごとの説明会開催のお願いをしているこのタイミングに対策連絡会を離脱した諏訪部自治会にみずから出向き、一度でだめなら二度、三度と足を運び、施設建設について聞く耳を持ってもらうことが必要不可欠だと訴えました。答弁では、みずから伺う気持ちはあるが、その機を捉え伺いたいと考えている、今はそのときではない、そして現在地元説明会を開催していただけるようお願いをしているところであるので、この一、二カ月様子を見たいとの答弁でした。敬称を略しますが、諏訪部を除き、秋和、上塩尻、下塩尻3自治会は説明会の日程が決まりました。市長として様子を見た結果、諏訪部自治会に出向くことについてどのように判断されるのか伺い、第1問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 安藤議員の質問に答弁いたします。  この資源循環型施設の建設、広域連合の最重要課題、市にとっても重要課題と位置づけでございますけれども、地域住民の皆様との十分な対話を重ねながら合意形成を進めていくこと、これが何よりも大切であるということは前から申しております。諏訪部自治会、下沖振興組合においては、この資源循環型施設に関係する地元自治会及び団体ということでありますことから、ぜひとも住民説明会の開催はかねがねお願いしたいと考えております。このたび、今お話あったとおり、秋和、上塩尻、下塩尻各自治会における説明会の日程が決定し、秋和自治会においては既に開催を済ませました。しかしながら、諏訪部自治会の姿勢は相変わらずというところでございまして、今般もぜひとも話し合いをお願いしたい、担当者にも接触させたところでございますけれども、応じられないという一環でございました。いまだこのような状況の中で、諏訪部自治会、何度伺っても変化がないのが現状であると報告を受けております。  一方で、時間は要しましたけれども、対策連絡会の皆様との話し合いを続けてきた結果、今回3自治会においては説明会開催につながってまいりました。まずは第1段階として対策連絡会を構成する6団体の皆様との話し合いを優先して進めてまいります。諏訪部自治会住民の中からは、行政からの説明を聞きたいという声も多く寄せられております。3自治会の皆様との話し合いを進めつつ、次の段階として行政の責任において何らかの形で諏訪部自治会と下沖振興組合の皆様に対して本件に関する情報を提供してまいりたいと、このように考えております。  双方の団体に対しましては、これまで同様、私みずからが機を捉えて地元に出向く気持ちは今もって変わりございません。その時期については、3自治会による住民説明会の結果、またその質疑の内容、そういったものもしんしゃくをしながら適切な時期を見きわめてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長(小林隆利君) 安藤議員。           〔20番 安藤 友博君登壇〕 ◆20番(安藤友博君) 再質問いたします。  本年10月、上田地域広域連合議会定例会におきまして私は質問をさせていただく機会をいただき、母袋連合長にどうしても地元の皆さん方に理解がいただけない場合、現状の施設、3クリーンセンター初め上田清浄園の経年劣化は大変厳しいことも鑑みて、一日も早い資源循環型施設建設の実現を目指し、現候補地を振り出しに戻し、新たな候補地を検討する考えはあるかに対し、全く考えていないと答弁がありました。首長としての強い信念と覚悟を感じました。今その覚悟を持って取り組むところと思いますが、年内にみずから諏訪部自治会に年末の挨拶と同時に出向き、説明会開催のお願いをしていただけませんか、再質問いたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) ほかの候補地については、広域連合議会でも答弁したとおり、正副連合長一致して現場所でということは合議制でございまして、決まっておるところでございます。したがって、他にはもちろん考えないという中でございます。  伺う時期というのは、先ほどお話ししたとおり、状況の変化、それから今後の流れということも見きわめながら適切な時期を捉えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長(小林隆利君) 安藤議員。           〔20番 安藤 友博君登壇〕 ◆20番(安藤友博君) 続いて、環境アセスメントのキックオフについて伺います。  上田地域広域連合事務局の答弁では、地元の皆さんに丁寧な説明を行い、十分理解をいただいた上で候補地が環境評価を受けて適切な施設計画であるかなどを評価していただくものであると、したがってそのときを捉え、環境アセスメントを進めてまいりたいとのことでした。今回の地元説明会資料では、環境アセスメントについてこのように記されています。その評価の結果を説明した上で、施設建設の可否を判断していただきたいと考えていますとしています。市長として諏訪部の状況も鑑みた中で、この状況のまま本年度中に環境影響評価をキックオフできると考えているのか、そうであるならばその根拠を含めその考え方を伺いたいと思います。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 環境影響評価についてであります。  上田地域広域連合においては、資源循環型施設建設対策連絡会、あるいは地元住民の皆様に施設概要、調査内容などについて一定のご理解をいただいた上でこの評価については着手すると、このようにしております。これまで地域の皆様に計画している施設の概要について説明できない状況でございましたが、各自治会の協力のもと、先ほど来お話であったとおり、3自治会で開催する運びとなりました。先般行われた秋和自治会の説明会においてさまざまな質疑がございましたけれども、冒頭においてまず発言があったのは、やはり広域連合においても科学的根拠の説明あるいは提示がないのではないか、あるいは専門家の第三者による分析チーム、こういったものも設置すべきだと、本当にもっともな発言だったと私は思います。これらを答えるには、どうしても環境影響評価、環境アセスメントを実施しなければご説明できない内容でございます。これら評価はあらかじめ科学的な調査、予測、評価を行って、その結果を踏まえて施設建設の可否を判断するものでございますが、その手続の過程において調査結果を公表しながら、それをもとに地域の皆様のご意見もお聞きするということになっているわけでございます。  したがって、これらの環境影響評価の着手につきましては、正副広域連合長による合議に基づき、今回の説明会の結果も勘案して、広域連合としてしかるべき時期に判断することになると考えております。また、広域連合議会からも本予算については年度内に執行するようにとの意見もいただいております。こういうことがあるということも承知をいたしております。  したがって、市といたしましては、広域連合との連絡を密にしながら、早期に環境影響評価に着手できるよう鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(小林隆利君) 安藤議員。           〔20番 安藤 友博君登壇〕 ◆20番(安藤友博君) 答弁いただきました。  次に、塩尻地域の公害防止連絡員会議の要望を受け、上田市は南部終末処理場にし尿前処理下水道投入施設を建設する意向を示し、現在説明会を開催し、地元下之条自治会の皆さん方に施設受け入れの話し合いをしております。仮に今下之条の皆様に了解をいただいても、稼働まで約3カ年を要すると言われています。し尿を処理している上田清浄園も経年劣化が激しく、部品の調達もままならない状況であります。さらには、その最終的な因果関係はわかりませんけれども、爆発事故等も起きている現状でございます。上田清浄園の維持、修繕にかかわる経費は、東御市、長和町さんにおかれましては既に施設の対応を進めており、施設の稼働が開始されれば、その後全ての維持、延命経費を上田市が負担することになります。  したがいまして、このし尿前処理下水道投入施設の建設も上田市として喫緊の課題でありますが、市長はどのように捉え、今後どのように対応していくのか、具体的な考え方を伺いたいと思います。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) し尿処理の質問でございました。  かねがね南部終末処理場内にこのし尿前処理下水道投入施設、これを建設するという計画のもと、去る9月17日、地元下之条自治会の皆様を対象とした3回目の説明会も開催したところでございます。ここにおいて現存、既存施設である南部終末処理場に対する臭気対策、これを中心とした改善要望が出されたことから、現在敷地内緑化及び臭気対策を行うための具体的検討等を進めておりまして、今年度中に一部工事を実施する計画でございます。引き続きこうした問題解決を着実に図りながら、処理場を受け入れていただいている地域の皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。  清浄園は全面更新し、現施設が稼働開始となった平成9年から本年の12月でちょうど20年が経過いたします。設備の老朽化が進んでいることからも、し尿等の適正な処理を継続的に行うためには、早期に下之条自治会との合意形成を図って新施設を建設する必要がございます。また、資源循環型施設建設に関する住民説明会が始まっておりまして、この資源循環型施設の建設スケジュールに影響を及ぼさないよう、今後もし尿前処理下水道投入施設の早期建設に向けてご理解、ご協力がいただけますよう地元自治会との話し合いを重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○副議長(小林隆利君) 安藤議員。           〔20番 安藤 友博君登壇〕 ◆20番(安藤友博君) 答弁いただきました。必要不可欠な施設の一日も早い方向づけが望まれます。一丸となっての推進を期待したいと思います。  次に、交通安全対策について伺ってまいります。現在12月1日から31日まで1カ月間、年末交通安全運動実施中です。11月8日、上田市では5件目、上田警察署管内では9件目の交通死亡事故が発生いたしました。そして、先々月の10月26日、上田警察署の緊急事態チラシを上田市として交通安全関係者にお願いして、緊急街頭指導がとり行われました。その昔は交通戦争と言われたほど全国で交通死亡事故で亡くなられた方々が1万6,000人を超えたと言われました。近年では道路交通環境も社会資本の整備、高速道路や高規格道路など、そして幅員の広い歩道つきの生活安全道路、またシートベルトの完全装着など、道路交通法も時代に合わせ改正され、その効果で交通死亡事故も減少してまいりました。  しかしながら、昨年のスキーバス転落事故から長野県では死亡事故が急激な増加傾向となり、昨年長野県として交通死亡事故多発非常事態宣言が発令され、死亡事故が多発している状況は本年まで続いている事態であります。上田市も死亡事故が多発する中で、その要因を分析し、今後の交通安全対策の推進計画に反映させることが急務であると考えます。  そこで、伺います。上田市の交通事故の現状はどうか。そして、交通死亡事故が増加している要因を上田市としてどのように捉えているのか、また全国並びに長野県、近隣市町村交通事故は減少傾向と聞きますが、その状況を捉え、上田市としてどのように今後の交通安全対策を行い、交通事故防止に反映させていくのか、伺いたいと思います。 ○副議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 上田市の交通安全対策についてのご質問をいただきました。  最初に、上田市の交通事故の現状について申し上げます。長野県警察の統計資料によりますと、平成28年中の上田市の人身交通事故発生状況については、事故件数は788件で、前年比マイナス26件、死亡者数は7人で、前年比プラス2人となっており、事故件数は前年より減少しましたが、死亡者数は増加しました。また、ことし平成29年10月末現在では、事故件数は593件で、前年同期比マイナス45件、死亡者数は4人で、前年同期比マイナス3人となっており、事故件数、死亡者数ともに前年同期よりも減少しております。  しかしながら、先月の11月8日に交通死亡事故が発生しており、これを含めるとことしの死亡者数は5人、さらに統計外の事故発生から24時間を超え30日以内の死亡者数2人を含めると7人となり、死亡事故は多発傾向にあります。  この死亡事故の要因については、高齢被害者の事故と夜間の事故が主なものと捉えています。長野県警察による上田市内の事故分析を見ますと、過去10年間の死亡者数は59人、うち高齢者被害の事故は34人、夜間の事故は31人と、いずれも全死亡者数の半数以上を占めております。なお、この傾向は長野県下においても同様であります。  次に、全国や長野県などと比較しまして上田市の交通事故の状況と今後の交通安全対策についてであります。長野県警察の統計資料の過去10年間の人身事故年別推移によりますと、事故件数及び死亡者数は、全国、長野県、上田市のいずれも減少傾向にあります。しかしながら、過去10年間のうち前半の5年間と後半の5年間を比較して事故件数と死亡者数の減少率を見ますと、上田市は全国、長野県のいずれも平均値を下回っている状況であります。隣接する東御市、長和町、青木村、坂城町の平均と上田市との比較では、人口規模が違い一概に比較はできませんが、減少率は事故件数についてはほぼ同率、死亡者数については下回っております。以上のような状況から、減少率をさらに高めるべく努力し、交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。  具体的には、高齢者の事故防止につきましては、交通指導所の開設、有線や上田市メール配信、生活安全広報紙「上田セキュリティ」などによる広報、啓発のほか、夜間道路を横断中の事故を防止するため、自治会や高齢者の集いに出向き、交通安全教育支援関係機関と連携しながら出前講座などを行っております。さらには、日帰り温泉施設やスーパーなどの高齢者が集まる場所へ出向いての夜光反射材配布活動「ピカピカペッタンコ作戦」や、交通安全協会と協働による高齢ドライバー運転適性診断を実施しております。  また、長野県交通安全運動推進本部が推奨する高齢者モデル地区事業を実施しておりまして、今年度は昨年夜間横断歩道上で高齢者が被害となる事故が発生した上丸子三反田地区をモデル地区に指定し、交通安全講話の実施や夜光反射材を配布しております。  このほか、交通死亡事故が発生した場合における直接的な対応としまして、警察、交通安全関係機関、団体、道路管理者及び市関係課、自治会、高齢者クラブ等による死亡事故現地診断と対策会議を実施しまして、ハード、ソフト両面の対応を検討し、反映しております。  今後も交通事故の分析結果等により、さらに効果的な対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(小林隆利君) 安藤議員。           〔20番 安藤 友博君登壇〕 ◆20番(安藤友博君) 現状をお聞きしました。私は、全国、県とのこれまでの取り組みにより、死亡事故だけではなくて、交通事故が順調に減少するというふうに感じているのです。上田市の減少度合いは立ちおくれているのではないかというふうに思います。そして、本年も死亡事故が多発傾向とのことであり、現状を真摯に受けとめ、減少率を高めるべく、市の組織的取り組みを要望するところです。上田市はその現況の中で、具体的に推進計画、推進体制、その推進予算はどのように対応しているのでしょうか。  また、自治会や保護者会、老人会、安全活動推進委員からの意見としますと、通学路やスピード落とせといったのぼり旗や停止線などを整備してほしいとの声や通学路のグリーンベルトを整備してほしいとの要望が多数寄せられているこの状況は、上田市として当面の対応ができ得ていないと感じますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。  また、平成28年度交通安全対策特別交付金は2,690万円余、同年決算では1,100万円余を拠出しております。私は、これで上田市として交通安全対策が足りているのかとは思っていませんが、交通安全対策特別交付金を有効活用して必要な予算を確保すべきと考えますが、どうか伺いたいと思います。 ○副議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 交通安全対策の推進計画につきましては、第二次上田市総合計画において、交通事故のないまちづくりとして具体的な施策では、子供と高齢者の交通安全対策の推進、関係機関との連携による効果的な交通安全運動の推進などを掲げ、このほかに公共交通の確保、安全で快適な歩行空間の整備、生活道路の整備などを掲げて、平成28年度から平成37年度までの10年間における方針を定めております。さらに、上田市安全会議の各部会で交通安全に関する年次計画を立てております。  推進体制につきましては、道路環境の整備や災害時の対応、公共交通の確保は都市建設部、交通安全教育、啓発等については生活環境部と教育委員会が主に所管し、各自治センターにおいても担当課において対応しております。また、生活環境課には交通安全教育、啓発等のため県警から出向している警察官と警察OBの計2名が上田警察署との連携を図るとともに、市内小学校、保育園の交通安全教育を担当するなど、交通安全活動の充実を図っています。そのほか市では交通指導員54名を委嘱し、交通安全活動を実施しているところでございます。  予算につきましては、平成29年度当初予算でハード事業として、グリーンベルト、ガードレール、カーブミラー等の交通安全施設整備事業費として3,730万円、ソフト事業である交通安全教育、啓発等の交通安全対策事業費として1,259万円余を計上し、それぞれ事業を進めております。このほか、今年度から公共交通機関の利用促進を目的として、運転免許証返納者へのタクシー等利用補助券に200万円の予算を計上しておりますが、これは高齢者の交通安全対策にも役立っております。  次に、のぼり旗の設置や停止線、グリーンベルトの整備などの要望についての対応であります。のぼり旗については、上田市から交通安全協会に負担金等を助成し、安全協会が各地区の要望を取りまとめて旗などを購入し、各地区へ配分するという形で行っております。交通規制として一時停止標識と一対で設置される停止線につきましては、設置権者である長野県公安委員会以外は設置できないものですので、地元からご要望があれば、上田市を管轄する上田警察署に要望をお伝えしております。  また、グリーンベルトにつきましては、平成19年に「コロペタ大作戦」という名称で開始したものでありまして、当初は小学校、地区自治会、上田警察署、上田交通安全協会、上田市が協力し、狭い通学路を通らざるを得ない児童の安全を確保するために、主に道路の路肩部分を帯状に塗って歩行者の通行区分を明らかにする狙いで、児童らとともにカラー舗装の施工作業をしておりましたが、塗装材料の耐久性がなく、経年により塗装が消えてしまうため、現在では塗装を業者に依頼し、耐久性を高めるため溶着塗装を施しております。グリーンベルトは、自治会の要望を多くいただく中で計画的に進めており、平成26年度から28年度までの3年間では市内全体で67カ所、延長約16キロを整備してきております。グリーンベルト等につきましては、今後も厳しい財政状況の中で予算確保に努めて推進してまいります。  次に、交通安全対策特別交付金を活用して必要な予算を確保すべきと考えるがどうかとのご質問でございます。交通安全対策特別交付金につきましては、交通違反の反則金を原資としまして、道路交通法で道路交通安全施設整備に充てるよう交付の目的を規定し、県や市町村に交付されています。市では交付の目的に反しないよう、交通安全対策特別交付金の全額を土木費の道路交通安全施設整備事業費に充て、グリーンベルトやガードレール、カーブミラーなどの交通安全施設整備工事に活用しております。  一方、28年度に拠出しました1,100万円余の交通安全対策事業費は、交通安全対策特別交付金の交付目的とは別のものであります。道路交通安全施設整備事業費が土木費としてハード面に対応しているのに対し、交通安全対策事業費はソフト面に対応しており、主な内訳としましては、上田市交通指導員報酬、小学校、保育園等へ配布する横断旗、路面に張るストップマーク、学童ヘルメット交通事故撲滅運動啓発用品、交通安全協会への負担金などに活用しております。  今後も厳しい財政状況の中ではありますが、悲惨な交通事故を減らすため、交通安全対策事業費の予算確保に努めてまいります。 ○副議長(小林隆利君) 安藤議員。           〔20番 安藤 友博君登壇〕 ◆20番(安藤友博君) 私も交通安全活動推進委員として上田市としての交通安全の推進計画について関心を持って質問しております。上田市の安全会議交通安全部会の事業計画は承知しております。また、第二次上田市総合計画のまちづくり計画の中で、良好、快適な生活空間の形成の項目の子供と高齢者の交通安全対策と関係機関との連携による効果的な交通安全運動の推進が掲げられております。また、上田市安全会議交通安全部会の事業計画と上田市総合計画の中のほんの数行の項目を見立て、上田市が年間の施策計画として捉えていることに甚だ疑問を感じるわけでございます。  要望に対する事項の中でのぼり旗についての答弁で、交通安全協会に負担等の助成をし、交通安全協会が行っているとの説明については、交通安全協会には補助金を交付して助成をしているわけであり、交通安全協会ではこののぼり旗だけでも例年補助金の3倍から4倍の経費を支出しており、ご承知のとおり、補助金は団体の公益事業を補助することを目的に交付するものであります。補助金により団体任せにすることは疑問を私は感じます。市民からの要望が満たせないこの状況は当然市が負担すべきでないでしょうか。これは要望にしておきます。  最後に、答弁にもありましたが、上田市の交通安全実施計画について伺います。交通安全対策基本法では、地方自治体の責務として交通安全会議を置く、交通安全にかかわる長期計画、必要とすれば単年度実施計画の策定を求め、交通安全にかかわる者の一人として、私は長野県では既に長い間交通安全実施計画に沿って実施しているわけでございます。上田市の交通安全と交通死亡事故の発生状況を危惧しておりますが、他市町村に誇れるような市役所が主導となった組織力、計画的な交通安全施策が実施されるように願いながら、今後において上田市の交通安全実施計画を策定する考えはあるか伺い、私の質問を終わります。 ○副議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 交通安全対策基本法では、地方公共団体の責務として国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の実情に応じた施策を策定するよう求めております。さらに、都道府県に対しましては、交通安全対策会議の設置と交通安全計画、交通安全実施計画の作成を義務づけています。一方、市町村に対しましては、条例で定めるところにより、市町村交通安全対策会議を置くことができるとし、交通安全計画、交通安全実施計画についても作成するよう努めるものとするとされ、現状では会議の設置や計画の策定については各自治体の考えと選択に委ねられています。  上田市では、交通安全対策基本法交通安全対策会議の設置や交通安全計画、交通安全実施計画の策定をしておりませんが、同法が制定された昭和45年よりも以前の昭和37年に上田市安全会議を設置し、さまざまな分野における安全対策を統一しております。その中で、交通安全部会、学校安全部会、家庭安全部会において交通安全に関する年次計画を立て、市民、各種団体、行政が一体となって効果的な市独自の交通安全対策を推進してまいりました。  したがいまして、先ほどご説明した上田市総合計画と上田市安全会議とその中で策定した交通安全に関する年次計画で上田市の実情に応じた施策を策定しているところであります。  長野県で策定している交通安全実施計画は、県内の交通事情を考慮した総合的な交通安全の施策でありますので、現状としてはこの県の実施計画の中で上田市の交通体系や組織体制に合った施策を選択し、講じていくことが重要であると考えております。  ご質問の上田市における交通安全実施計画の策定については、現時点においては策定する考えはございませんが、今後その必要性と他市での実効性を調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 安藤議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午後 4時37分   休憩                        ◇                                 午後 4時55分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(8)市政運営の検証と今後について
    ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第8号、市政運営の検証と今後について、尾島議員の質問を許します。尾島議員。           〔21番 尾島 勝君登壇〕 ◆21番(尾島勝君) 新聞報道におきまして、3日間にわたり「検証上田市、母袋市政」と題し連載され、本日も市長のコメントは入っていませんでしたが、「不出馬の意向、近く正式表明」と題した記事を読ませていただきました。本日は活字ではなく、市政運営の検証2問と今後について2問、計4問につきまして市長に直接伺っていきたいと思います。  本来なら年度末となる3月定例会におきまして、その年またはこの4年間の検証をしていただくのが筋とは思いますが、来年4月に市長任期満了を迎えるため、既に出馬表明をされた方や母袋市長の動向に注視している方もおられると聞く中、新聞報道では母袋市長は今定例会において今後について明らかにしていくということでありますので、今回質問させていただきます。  まず、検証についてでありますが、市長のマニフェストにおいて掲げられた重点施策の成果及びその進捗状況、そして自己評価についての所見を伺い、1問目の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 尾島議員の質問に答弁いたします。  最初に、4年前掲げましたマニフェスト2014、これの成果、進捗状況ということで、これは私なりの評価ということで申し上げたいと思います。新生上田市の発足から3期目に当たる市政においては、これまで進めてきた改革を検証して、次なる飛躍の基盤を固めるための安定・成長期、このように位置づけまして、新たなる決意のもとスタートしました。当時市民の皆様へお示しした約束がマニフェスト2014でございまして、10年後の将来像としては健幸都市、スマートウェルネスシティというビジョンを掲げたところでございます。マニフェストにおいて、市民の幸福度アップを目指す地域経営の6つの政策大綱、そして行財政改革の第2ステージに取り組む行政経営の3つの行革大綱の骨格を定めまして、そこに50項目の重点施策を位置づけたところでございます。これらの重点施策は、平成28年度からの第二次上田市総合計画のほか、3年ごとの実施計画、さらに単年度ごとの予算編成においてもその要素を盛り込みながら市政経営を進めてまいりました。  そのような中、今回の評価方法は、二重丸、一重丸、三角、バツの4区分によって、総合計画の進捗状況も踏まえながら、担当課による評価をしてもらった上で私なりの自己評価を行ったところでございます。その結果、50項目のうち二重丸が35項目、一重丸が15項目であり、マニフェストに掲げた内容は結果、おおむね順調に成果を上げていると認識をまずいたします。  これは、市政の重要課題に市職員一丸となり、私も当然真正面から取り組んだことはもちろんではございますが、市議会、市民の皆様のご理解やご協力があったからこそと改めて感謝いたすところでございます。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 尾島議員。           〔21番 尾島 勝君登壇〕 ◆21番(尾島勝君) 今市長から答弁をいただきました。自己評価についても伺ってまいりました。  次の質問は、これまでの市政運営における検証です。私もこれまでの市政を振り返ってみました。最大の課題であった平成の大合併、そして医師不足による地域基幹病院の再生、長野大学の公立大学法人化、NHK大河ドラマ「真田丸」の放映、交流・文化施設サントミューゼの建設、そして学校や消防署の改築、耐震化事業、保育園や地域の公民館の改築、駅周辺道路及び幹線道路の整備と、多くの事業を成し遂げていただきました。そして、現在は地域内分権の推進としての住民自治組織の確立、市庁舎改築、耐震化事業、菅平地区振興施設建設もこれも計画に沿って進められております。  しかしながら、1点残念なことは、上田地域広域連合が所管する統合ごみ処理施設建設については、いまだ明確な計画の公表に至っていないことであります。  そこで、昨年度合併10周年を迎え、市長は間もなく新上田市3期目の任期満了を迎えるわけでございますが、これまで歩んできた道を振り返ってみてどのように評価をされているのかお聞きしまして、2問目の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 2問目の質問ということで、少々長くなるかと思いますが、歩んできた道振り返ってということでございますので、お願いしたいと思います。  一言で言うと、おかげさまでの歩みというふうに申します。合併から10年、新市3期目の任期を振り返ってのことでございますが、原点においては「アイ・ラブ・上田」でございましたし、上田新時代をつくるという情熱に駆り立てられた当時、改めて思い出します。国と地方のあり方が大きく変わろうとしている時代を見据えたときに、合併による行財政基盤の強化、これが不可欠であったことは申し上げるまでもございません。  しかしながら、それ以上に生活圏や文化圏を同じくするこの上田地域が気候、風土、歴史、文化、さらには産業面ですぐれたポテンシャルを有しておって、この地域が一つとなることで発展の可能性を無限に広げたい、そのような信念のもとに広域合併を呼びかけてきたところでございます。  結果として、幾多の困難な道のりはございましたが、乗り越えながらも4市町村の新設対等合併を成し遂げることができたところでございます。昨年合併10周年を迎える節目、まさに万感の思い、感激ひとしおでございました。合併以降は、新市建設計画、また総合計画に基づきまして、合併特例債の有効活用などにより各種事業を推進して、上田市が持続的に発展する上での基盤づくりが確実に実を結んだものと考えております。  そのような中で歩み振り返りますと、とりわけ大きな決断をした事業はサントミューゼの建設であり、また長野大学の公立大学法人化であったと思います。さらに、地域住民の生活する上での安心において最も大きな課題は地域医療再生でございました。さらに、生活基盤をなす産業振興については、地域の特徴でもある第2次産業の製造業を中心に、他の1次産業の農業、あるいは3次の産業の中でも観光産業の充実にウエートを置いて取り組みを強めてまいりました。これらについて少し言及をさせていただければと思っております。  最初に、大きな決断のサントミューゼ、当時振り返りますと、かねてからこの地域において東信地域に県レベルの文化的施設がないことが言われ、さらに上田市民会館が老朽化し、その後の展開が見出せないという状況の中で、地域住民の5万人の署名が添えられて長野県に提出されたわけでございます。しかし、なかなか前進というものは目に見えないところでございました。そういう中で、合併後JT日本たばこ産業の閉鎖に伴って、50年に一度とも言われる大事業が形となったと受けとめております。これも市議会、市民の皆様の議論、これを積み重ねた結果の大規模な投資でもございました。  このサントミューゼの基本理念、先ほどもありましたけれども、「育成」でございます。本施設を広域的な交流と文化芸術の発信拠点に据えて、これまで「文化の薫る創造都市」に向けた取り組みを積極的に進めてまいることができました。オープンから3年経過している中のサントミューゼでございますけれども、何よりうれしいことは、市民の皆様初めアーティストにも非常に高い評価をいただいておるということでございます。今後も子供たちの感性を育む事業などを展開して、市民とともに歩む施設として文化芸術の創造をたくましくしてほしいと心より願っております。  次に、長野大学の公立大学法人化についてであります。50年前に塩田町の出資によって誕生した長野大学の設立経過、近年の定員割れに伴う大学の経営状況の厳しさ、一方で地域に根差した教育と地道な研究活動の継続に伴う地域貢献度ナンバーワンという全国的な評価など、大学側から公立大学法人化が求められた背景は言うまでもございません。公立大学法人化検討委員会からは、公立化を是とすると報告がなされて以降、市ではその必要性やら財政負担、目指す大学像などを市民の皆様にも丁寧に説明をしてご理解いただけるよう努めてまいりました。議論が性急に進んだとの声も聞かれましたけれども、考えますと、長野県立大学とか諏訪東京理科大学など県内における大学の変革の動きを見るにつけ、そのタイミングとか方向性として公立化の判断は間違いではなかったと、このように受けとめております。県民世論調査においても8割を超える県民が公立化はよかったと評価をいただいておる、このように理解をいたしております。  一方で、学園の特徴を生かすべく学園都市づくりも進めておるところでございます。まちなかキャンパスうえだもそうであります。長野大学を中心に市内4大学の得意分野をそれぞれ発揮しながら、また相乗効果を生み出す取り組みを通じて、全国から学生が集まって、多くの卒業生が地元で活躍するとともに、この地で家族をつくるという人材の好循環を生み出せればなと、このように思っているところでございます。  次に、市民生活の充実を図った事業として地域医療再生の取り組みについてでございます。当時思い起こすと、本当に医師不足、そして信州上田医療センターの機能低下、さらには産院の存続問題、そして救急医療体制の確立などなど、大変山積する課題を一度に抱えてしまったところでございます。そういう中で国、県のお取り計らいがあり、平成21年から25年度において上小医療圏地域医療再生計画、これを実施し、その後も上田地域広域連合のふるさと基金を活用した5年間の事業を進めているところでございます。その結果、救急医療体制の確立の面においては、平成22年に夜間における成人の内科初期救急センター開設、病院群輪番制病院と信州上田医療センターへの財政支援を行ったことによって、救急時の上小医療圏外への搬送患者の割合が年々低下してきており、つまりこれは上小医療圏内での完結型へ向けて前進しているあかしであろう、このように思っております。  また、周産期医療体制の確立の面におきましては、平成24年、市立産婦人科病院の移転新築、そして信州上田医療センターにおけるハイリスク分娩が平成26年に再開いたすことができたということもございました。  医師等の安定的な確保体制の構築の面においては、平成26年7月、信州上田医療センターと各市町村との間で新たな医師確保事業に関する協定、これが締結されたところでございまして、一時32人まで下がってしまった医師数が現在62人まで回復する状況に至り、現信州上田医療センター院長のお言葉をかりれば、さらなる医師確保も視野に入れて取り組んでいきたいと、大変頼もしく思っておるところでございます。  また、上田市は独自に医師確保修学資金等貸与制度を設けまして、研修医等の確保にも努めております。現在この制度を利用している医学生16人ございますけれども、このうち信州上田医療センターの研修医としては既に8人が勤務をし、残る学生8人も今後市内の医療機関への勤務が予定されるなど、これら地域医療再生の取り組みも着実に成果としてあらわれていると思っております。  次に、産業振興についてでございますが、思い出すのはリーマンショックでございました。この地域の特徴でもある製造業の業績が急激に悪化をいたしまして、有効求人倍率も0.24、県下でも最低水準まで落ち込んだところでございましたし、失業率も増加したという問題がございました。これは、市といたしましては、経済対策事業、緊急雇用含め積極的に活用して雇用創出の再生を図りながら、上田市の産業を盛り立てようということで、工業、農林業、商業、観光業4つの分野でバランスよくそれぞれの発展性にも期待しながら、総力を持って進めてまいったところでございます。そのような中でも、これからも産業の優位性を生かした取り組みをしてまいりたいな、このように思っております。  さらに、観光をリーディング産業にするための取り組みについても申し上げたいと思います。市長就任当初、当市は晴天率の高さ、首都圏への交通アクセスのよさ、そういう地域性やら、また真田氏の居城上田城を初め地域資源は多いものの、それらを生かし切れていないという思いを強く抱いておりました。観光をリーディング産業にと言い続けたのは、他の産業振興の起爆剤にすべきとの考えと観光関係企業の成長を期待したからでありました。初めに取り組んだ上田城千本桜、ネーミングをつけ、商標登録し、そして市民協働で市民の方とも旅行エージェントへのトップセールスも重ね、この上田城千本桜まつりをPRしたところでございます。行政が大きな旗印を掲げスタートしたこの事業でございましたけれども、市民参加型のまつり実行委員会の立ち上げが起こり、シャッターマンなどのボランティア活動やおもてなしの心の醸成、そして美味だれ焼き鳥など市民発案による地域ブランドの開発など、まさに市民協働による取り組みが展開されていることを大変うれしく思っております。  そして、何といっても2016年、そのような積み重ねの中でNHK大河ドラマ「真田丸」に遭遇することができました。これは、何よりも市民の力、また真田三代やふるさと上田に対する愛着があればこそ呼べ、そして成功したイベントだと、このように受けとめております。経済効果も大きく、またドラマ館の入館者数も史上最高という記録をつくったところでございます。こういったものも含めてやはり観光振興の取り組みができたことは、まさに信州上田の知名度を飛躍的にアップさせ、そして近年テレビ等でもマスコミの露出も大変ふえておると、このように理解をいたしております。この勢いをさらに継続すべく、今年度首都圏へのシティープロモーション、あるいは台湾へのトップセールスによるインバウンド、これも展開いたしました。課題ももちろんございます。誘客からもっと稼げる観光へのシフト、こういったものは新しいステージを目指す上で上田市の大きな課題だと、このように思っております。  以上、いろいろ振り返った中で申し上げました。このほか教育、子育て、健康、あるいは福祉、環境、地域交通、市政各般にわたって県下また全国に先駆けた取り組みも多く実現できたと、このように思っております。私が選挙ごとに示したマニフェストあるいは総合計画地方創生の総合戦略に沿って市政経営に邁進した結果、総じて順調に各種の事業を実施することができたものと、このように認識いたします。  以上、少々長くなりましたけれども、これまでの歩んできた道を振り返って答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(土屋陽一君) 尾島議員。           〔21番 尾島 勝君登壇〕 ◆21番(尾島勝君) ただいま市長より答弁いただきました。歩んできた道ということで、主な事業、合併、サントミューゼ、地域医療再生、長野大学の公立化、そして地域産業と真田丸、これについて振り返って評価をしていただいたところでございます。  次の質問は、今後について聞いてまいります。現在市政を預かる立場として、上田市の未来を見据え、これからの市政に対する課題をどのように捉えているのか。また、第二次上田市総合計画に掲げた10年後の将来都市像の実現を目指し、これから何をすべきとお考えなのかお聞きをしまして、3問目の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 上田市の今後ということでご質問がございました。  山積する課題への対応というのはまことにいろいろな方法もあり、またたくさんの事業があるわけでございますけれども、やっぱり大いなる躍進の上田市は今チャンスのステージにいるのだよと、こういう認識の中で総合計画に掲げたことがまずございました。「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」、これが次なる10年の都市像でございます。  次に、具体的にもう少し5点について重点課題として捉えているもの、上田市として今後取り組む、精力的に取り組まなければいけないものと思うものを申し上げたいと思います。最初に、資源循環型施設の早期建設、広域連合の事業への支援ということでございます。市長就任以来この課題に取り組んできたわけですが、いまだ実現に至らないことにつきましては、まことに残念に思いながらじくじたる思い、また地域住民に対しましても大変申しわけないという思いでいっぱいでございます。これまで4回にわたる建設候補地の絞り込みの過程の中で、第三者的な決定手法なども取り入れながら候補地を選定したものの、やはり相手があることであり、大変難しい課題と受けとめざるを得ません。そのような中、現在候補地周辺だけの問題でないということで、市民全体でこのごみの減量化を進めるべく各種の施策を展開して市民の皆様のご協力をいただいてまいったところでございます。おかげさまでこの成果というものは出てきており、年々減少しつつあるという成果でございます。  そして、やはり広域連合が主体となる事業でありますことから、し尿処理の問題など構成市町村における役割分担にもご理解をいただきながら進めているところでもございます。このような中、先月30日、秋和自治会において住民説明会を開催することができ、大変有意義な意見交換ができたと思っております。  5年余りの歳月を経て一歩前進という思いとともに、現状のクリーンセンターの老朽化の現状を鑑みれば、上田地域の全ての住民のためにも地元合意を大前提とした上で、迷うことなく前進していかなければならない、このように考えております。  次に、地域内分権の確立でございます。ご案内のとおり、現在最終ステージということでございますので、最終的には住民自治組織、まちづくり委員会とも称しておりますけれども、このような組織をつくり上げて、現在9地区において住民自治組織は設置されておりますが、引き続き上田市全体で足並みがそろうように設立を支援しながら、一括交付金制度とか地域担当職員制度の整備、これを進める中で、地域内分権の真の確立を目指していきたいと思っております。  3つ目には、「世界の菅平へ」というキャッチフレーズでもございます。国際スポーツ大会のキャンプ地誘致に取り組むのが大きなテーマと受けとめております。2019ラグビーワールドカップに向けては、国の組織委員会が進める公認チームキャンプ地の選定方法、スケジュールの変更に伴いまして、こちらは動向を注視せざるを得ませんが、イタリアチームの事前キャンプについては、具体的な交流事業の展開などによって市民の国際交流への機運を高めてまいる必要もあろうと思っております。また、翌年2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、まず中国を相手国とするホストタウンの登録はされております。また、申請中のスイスあるいはイタリアなどの交流も見据えると、市としての役割はもちろんありますけれども、長野県には各市町村の連携を強化して、積極的かつ主体的な取り組みを求めていく必要もあろうと、このように思っております。  4つ目には、農産物マーケティングの推進ということでちょっと言及させていただきます。農業振興においては、先般メルシャン株式会社から丸子地域陣場台地へのワイナリー建設といううれしいニュースが飛び出しました。他方、マンズワイン、東山についてもこのブドウから製造されたワインが先般トランプアメリカ大統領の訪日の際に提供されました。したがって、上田市の農産物における地域ブランド力というものは今回かなりついた、そして菅平高原のレタスなども含めて認知度が高まっていると、このように感じております。  そのような中で、ことし4月には市の組織改正において農産物マーケティング推進室を設置して、販売ルートを積極的に開拓するとともに、6次産業化の戦略を公表するなど、新たな農業のステージでの可能性が見えつつあると、このように感じております。特に農産物の新規売買の開拓に向けて、市と生産者とのタイアップによって若手農業経営者の意欲をかき立てる施策展開あるいは支援など、これまではできなかった新規対応を図りながら現在取り組んでおります。その中では課題も見えてまいりました。例えば、販路拡大に伴う農産物の供給量確保が十分でないということ、こういったことについてはJAとの連携強化あるいは戦略的な作付の確保などが必要であるなと、このようにも思っております。  最後5つ目でございますけれども、健幸都市、スマートウェルネスシティの実現でございます。市民一人一人がライフスタイルに合った幸福を感じながら生き生きと健康に暮らせるまち、この健幸都市うえだ実現のためにあらゆる分野の政策を総動員する必要があるわけでございますが、その中枢をなすのがまさに健康づくり事業である、健康こそ幸福の第一歩であると考えております。これまで健康づくり事業においては、チャレンジポイント制度とか、「あたま・からだ元気体操」などに大変多くの市民の皆様にご参加をいただき、健康に対する意識が確実に向上していることをうれしく思っております。  しかしながら、無関心層の市民、まだまだ大勢おられます。次なるステージ、ステップアップした取り組みも含めまして、何ができるのか、先進都市の事例も学びながら、スピード感を持って取り組む必要があると、このように考えております。  以上、お時間を頂戴して5つの未来像の課題について申し上げました。合併前も数え4期16年振り返りましても、この考え方によって進めてきた事柄、歩んできた道のりというのはいずれも間違いではなかったのかな、このようにも思っております。そういう意味から、上田市の伸びる可能性というのはまだまだあると、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 尾島議員。           〔21番 尾島 勝君登壇〕 ◆21番(尾島勝君) 市長から答弁いただいて、5点について細かく説明をいただきました。  それでは、次の今後についてということで第4問目に入ってまいります。来年の3月の上田市長選挙についてであります。上田市長は365日の職務の連続でありまして、市長の職務を全うするためには、気力、知力、体力だけではなく、決断力や冷静な判断力、統率力を兼ね備えていることが求められるわけでございます。大変な仕事であり、一日も気を抜くことができないと言っても過言ではないように私は思うわけでございます。母袋市長は、多選批判はあるものの、年齢からしても継続事業の完結という意味からも、あと1期ぐらい十分出馬可能ではないかと思われますが、本日新聞において不出馬の意向という活字を目にしたわけでございますが、母袋市長は来年3月の上田市長選挙への出馬についてどのように考えているのかお聞きをしまして、4問目の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 私は、今年度当初から現存する課題、これについてはまず事業性を高めたり、方向が定まっていない案件については少しでも前へと方向性を定めていくとの強い思いで今年度当初から取り組んでまいりました。具体的な大きなテーマとしては4つ思っておりました。1つは、先ほどお話しした資源循環型施設建設、これにおける住民説明会の開催、これを広域連合との連携の中実施すること、2つに、市庁舎改修・改築事業、また武石地域総合センター整備の進捗、3つ目には、神川地区拠点施設、これは統合保育園と地区公民館の合築建設の整備促進、もう一つは、これも先ほどお話しした菅平高原におけるラグビーワールドカップキャンプ誘致の実現、こういったものでございました。私は、それぞれにおいて一定の進展とか見通しというものはつきつつあるものと、このように考えます。  一方で、昨年新上田市誕生後10周年を迎えることができました。市民、旧4市町村の一体感も醸成されながら、また新市建設計画の各施設も具体化して基盤整備はなされてきたものと、このように考えております。  そこで、今後の上田市の未来づくりについてでありますけれども、この際私は一区切りつけ、人心を変え、新たな発想力のもと、さらなる進展を目指していくことがよいのではないかと考えるに至ったところでございます。  したがって、来春の市長選におきましては立候補しないことも含めまして、後援会や支援団体と相談、調整を今後鋭意図ってまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 尾島議員。           〔21番 尾島 勝君登壇〕 ◆21番(尾島勝君) 今市長のお考えをお聞きしました。区切りという言葉で最後お話をいただいたわけですけれども、現時点ではまだまだ正式表明としての答弁に至っていないように思われました。今は熟慮に熟慮を重ねているというところではないかなというふうに推察いたします。  私は新聞報道で見ることが多いのですけれども、今定例会というお話が新聞には載っておりました。今定例会ということになると、12月18日、この日が最終日でございます。それまでには明確な考えを公表されていくお考えがあるのか、お聞きをします。一応は今区切りという言葉をお聞きしたことは事実でございますけれども、公表という形で18日までにされるお考えがあるかだけお聞きをします。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 私は、これまでの記者会見の場において、12月中に私の思いあるいは考えをまとめて述べたいと申してまいりました。先ほど答弁いたしたとおり、熟慮もちろん重ねながら、一定の考え方を後援会にも幹部に伝えたところでございますけれども、まだまだいろんな意見はあることは承知しております。今後鋭意ということで後援会や支援団体との話、まさにこれからでありますので、その内容を交えながら最終判断をしてまいりたいと、このように考えており、その時期については18日以前ということには固執することなく、状況判断であろうと、このように思っているところでございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(土屋陽一君) 尾島議員。           〔21番 尾島 勝君登壇〕 ◆21番(尾島勝君) 市長から答弁をいただきました。あと一問だけ再質問をさせていただきたいと思います。  これからの財政面を考えますと、財政負担の大きかった交流・文化施設建設や学校等の耐震化事業に伴いまして、発行した起債の償還等によりまして今後も公債費負担が高い水準で推移をしていくものと私は考えております。さらには、合併の算定替え、これの段階的な縮減もしばらく継続するということから、市で打ち出しているシーリング方式によって、経常経費の削減によって政策的経費を維持する、これは当然のことでございます。このようにますます厳しくなる市のかじ取りと、このように理解しております。  そんな中、質問をさせていただきます。持続可能な自治体であるための市政運営をしていただく必要がありますので、行政の継続性について母袋市長はどのようなお考えを持っているのかお聞きをしまして、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 市政における財政的健全財政というのは常なるテーマでもございましたし、そういった大きな課題については鋭意知恵を絞りながら健全財政を維持できたと、このように思っております。しかしながら、今後のことを考えますと、さまざま厳しさは容易に想像できるわけでございますので、そういったものも念頭に入れながら、私どもは基金の積み増しも含め準備してきたつもりでもございます。  そういう中で、長年にわたる継続性ということでございますが、これまでも大事業を含めて市議会のご理解、市民のご理解、また議会のご議決をいただきながら大きな事業を幾つか進めてまいったところでもございます。そして、現存の継続事業ということについては、私は現在皆さんにお示ししているような状況の中、方向性で確かにやり遂げなければいけないものであろうと、このように思っております。  したがって、これら事業については何とか継続性というものも担保されるというのか、継続性となり得るような状況というのがやっぱり望ましいのではないかな、このように思っております。そのために引き続きやらなければいけないこと、また必要に応じて努力しなければいけないこと等あろうかと思っておりますので、そんな視点で今後考えていきたいと、このように思います。 ○議長(土屋陽一君) 尾島議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午後 5時34分   休憩                        ◇                                 午後 5時49分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(9)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第9号、市政について松尾議員の質問を許します。松尾議員。           〔5番 松尾 卓君登壇〕 ◆5番(松尾卓君) 通告に従い順次質問をしてまいります。  まず最初に、地域防災力の強化についてお伺いいたします。近年東日本大震災や平成28年熊本地震など未曽有の大災害を初め、地震、台風等による災害が全国各地で頻発しております。さらに、近い将来南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生が懸念されています。こうした災害の対策は自助が基本であり、どのような状態においても自分の命は自分で守るための備えが必要なことは言うまでもありません。災害による被害を最小限にするためにはまず自助が基本となることは先ほど申し上げましたが、個人個人の力には限界があります。身近な例といたしまして、家具の転倒防止など比較的容易と思われる対策も高齢者や障害をお持ちの方だけの世帯では自分だけの力で行うことは困難なこともありまして、さまざまな共助が必要であり、こうした支え合いは大変効果的です。さらに、災害時には公助にも限界があることを念頭に、地域で協力して被害を最小限に抑えたり、被災した人を救助することが必要です。こうした自助、共助によって地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づいて組織されるのが自主防災組織であるということを改めて申し上げまして、自主防災組織について質問をしてまいります。  上田市では全自治会に自主防災組織が結成されているとのことですが、県から委嘱されました自主防災アドバイザーや民生児童委員の方から、名簿が提出されているだけで、ふだん活動を実施していない自主防災組織が多いとの指摘もあります。こうした現状は、この地域には大きな地震や災害は起こらないという思い込みが根本的な原因との指摘がある一方で、私は地域住民の高齢化や世帯数の減少という問題もあると感じています。  そこで、まず第1問として、上田市として市民の防災、減災意識の醸成や地域の連帯意識の高揚を図るための課題についてどのように考えているか、お伺いいたします。また、具体的な取り組みについてもお伺いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。
              〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 市民の防災、減災意識の醸成や地域の連帯感、連帯意識の高揚についてのご質問でございます。  近年地球温暖化による気候変動がもたらす災害の発生件数が全国的に増加する傾向にありまして、局地的な豪雨や突風、勢力の強い台風の上陸などが顕著になっており、毎年全国各地で大規模な災害が発生しております。災害が少ないと言われる上田市ではありますが、どこでも大規模災害が起こり得ることをまずは認識していただき、自分でできることから防災対策を進めていただく必要があると考えております。  こうした中で、市民の防災、減災意識への関心は高まりつつあると感じておりますけれども、課題といたしましては、災害対応能力の強化に取り組む一方で、大規模災害時には行政が行う公助に限界があること、災害がいつ発生してもおかしくない状況であることを認識し、災害による被害を最小限にとどめるため、自分の命は自分で守る自助、また自分たちの地域は自分たちで守る共助という隣保協同の精神を持って、日ごろから防災と減災を意識した取り組みと地域の連帯感の醸成を図っていく必要があると考えております。  課題に対する市の取り組みの一つといたしましては、自主防災組織リーダー研修会を5月から6月にかけて市内12カ所で開催しております。地域防災力の向上を図る上で自主防災組織と消防団の相互の連携強化は欠かすことはできないことから、日ごろから顔の見える関係の構築が必要と考え、今年度から管轄する分団の消防団幹部の皆様にも参加していただくこととして、合わせて428人が受講されました。また、いざというときには市からの情報を待たずに市民みずからの判断で迅速な避難行動がとれるよう、防災知識の普及啓発を図るため、自治会等からの申し込みによる市民向けの出前講座を今年度は11月末現在で14回開催し、約550人の市民の皆様にご参加をいただいております。  引き続き市の広報紙やホームページを初め自主防災組織リーダー研修会、出前講座等さまざまな機会を捉えながら、ハザードマップの活用などで災害危険箇所や避難場所、災害の前兆現象等について周知を図り、市民の防災意識や自主防災組織を中心とした地域の連帯意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 松尾議員。           〔5番 松尾 卓君登壇〕 ◆5番(松尾卓君) 数年後には地域住民の高齢化や世帯数の減少から自主防災組織の活性化を図ることは難しくなっていることは容易に推測できます。このことから、自主防災組織が継続的、組織的に活動を行うことや、単独で活動が難しい自主防災組織が隣接自治会や連合自治会内で連携を図ることでその役割や活動内容を明確にし、ともに支え合う仕組みをつくることが必要であると考えます。  そこで、現在市内の先進的な自主防災組織の日ごろの活動や災害時の活動について、他の自治会と共有する仕組みはあるか、お伺いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 自主防災組織の活動内容等に関するご質問でございます。  自主防災組織は、市内の全自治会に組織されまして、消防団とともに地域防災の中心的な役割を担っていただいております。災害時には住民が協力し、助け合いながら被害を最小限に抑えるため、危険箇所の調査と安全対策や防災訓練を実施して地域の防災意識を高めるなど、地域内での自主防災活動を行っていただいております。  一方、大規模災害の発生時には単一自治会での対応には限界がありまして、自治会組織を超えた活動が必要となりますことから、上田市には住民自治組織の立ち上げ以前から地区として防犯・防災協議会を立ち上げて毎年防災訓練を行うなど、防災活動に熱心に取り組んでいただいている地区もあります。市といたしましては、災害に強いまちづくりに向け、こうした活動を他の地区にも広げていきたいと考えております。  こうした中で、既に発足された住民自治組織におきましては、地域の安心、安全にかかわる部会を設け、防犯、防災について議論を重ねようとしている地域や、地区防災マップの作成に取り組んでいる組織もございます。こうした先進的な活動については、他の地域での自主防災組織リーダー研修会や出前講座等においても紹介をして、自分たちの地域の活動に役立てていただくよう努めております。引き続き各自治会における自主防災組織の強化、充実を図るとともに、単一自治会の枠を超えた大規模災害にも対応できる組織づくりが重要と考えます。また、地区防災計画の策定や地区防災マップの作成など、各自治会が連携して地域における共助を進めていただけるよう、住民自治組織等に対し働きかけや支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 松尾議員。           〔5番 松尾 卓君登壇〕 ◆5番(松尾卓君) では、次に自主防災組織のリーダーと人材育成についてお伺いいたしますが、次の2つの質問の順番を変えた上でまとめてお伺いいたします。  大きな災害時には公助に限界があることはこれまでの災害事例からも明白です。市はこうしたことも踏まえて、自助、共助が可能な体制づくりについて責任ある立場から積極的な支援を行うべきであると考えます。平成25年2月6日から2月26日まで、この期間市は上田市地域防災計画修正案に対して市民の意見を募集いたしました。現在各自主防災組織はそれぞれの自治会役員がそのまま組織されていることから、年度ごとに変わる組織ではなく、恒常的な組織ができないかとの意見がありました。特に自主防災組織のリーダーは自治会長を兼任しており、自主防災組織活動の継続が難しいとの指摘があります。こうした課題について、平成26年9月議会の私の一般質問に対して、上田市は自主防災組織の体制の見直しが大きな課題となっているとの答弁がありました。そして、市は自主防災組織の役員の任期を自治会役員とは別に定めることや、自主防災組織の経験者が組織に残るような仕組みづくりを呼びかけて、自主防災組織の活性化を図っていくとしております。第二次上田市総合計画においても、中長期的なリーダーを選任できる自主防災組織づくりを進めていくとあり、継続的な課題となっている現状があります。  私は、ここ数年の集中豪雨や台風による被害から自主防災組織強化への機運も高まっていると感じており、こうした時期を捉えて市として各自治会に自主防災組織の経験者が組織に残るよう呼びかけるという消極的な姿勢ではなく、公助に限界があるということを踏まえて、自主防災組織の組織編成について、地域の意見も伺いながら考え方を示すこと、また地域住民の身体、生命を自主防災組織が主体的に守り、支え合う組織体制をつくれるよう、市の責任と捉えて中長期的なリーダーの選任を行うべきと考えるがどうか。さらに、自主防災組織のリーダーが短期間でかわるということから、リーダーの育成についても課題があると考えます。  そんな中、公明党会派ではことしの8月22日に政務活動費を活用し、京都府福知山市の防災対策について視察をしてまいりました。福知山市では、自主防災組織の中心者に対して、市や県からの担当者によって段階的にスキルアップを図るための研修会を実施されていました。上田市として1年に1回の自主防災リーダー研修会ではなく、自主防災アドバイザー等を活用し、年に数回、複数年にわたって段階的かつ継続的に研修会を行いスキルアップを図ることを提案するが、市の見解はどうか。  また、自主防災組織の必要性や役割を明確にし、自主防災組織が継続的な活動を行うため、他の団体との連携を盛り込んだ自主防災組織リーダーのためのテキストの充実を図る考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 自主防災組織のリーダーについてのお尋ねでございます。  自主防災組織のリーダーは自治会長が兼任されている組織がほとんどでありまして、自治会長の任期に合わせて自主防災組織のリーダーも交代となってしまうため経験の蓄積が進まないことや、これまで実施してきた地域防災対策への取り組みなどが中断されてしまうなどの懸念がありまして、継続的な組織体制の整備が課題となっております。自治会の中には防災に関する一定の知識や経験を有して災害現場での指揮、指導経験もある消防団や自衛隊の経験者、あるいはNPO法人日本防災士機構が認定する防災士の資格取得者もおりますので、そうした人材を地域の防災リーダーとして活用ができれば自主防災活動の実効性の向上ができるものと考えております。また、自治会の中には医療、福祉、土木関連の資格を持って活躍をされている方もいらっしゃると思いますので、そうした方々を今後自主防災組織に取り込んで、地域に根差した活動をしていただくことも有効であると考えております。  こうした中で、城下地区のように自治会の枠を超えて、自治会のみならず社会福祉協議会、まちづくり協議会、そして消防団も構成員とした防犯・防災協議会を立ち上げて、地区として広域避難場所運営マニュアルを策定して、これに基づいた訓練を行うなど防災活動に熱心に取り組んでいただいている地区もあります。継続的なリーダーの育成がされております。こうした活動を他の地区にも広げていきたいなと考えております。  一方で、市が行う自主防災組織リーダー研修会や出前講座等のほかに、県が行う自主防災組織リーダー研修会や県政の出前講座等もありますので、あらゆる講座や講習を紹介したり活用しながら、ご提案いただいた自主防災アドバイザーの活用も検討するなど、中長期的な視点から計画的にリーダーのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。  次に、自主防災組織のリーダーのためのテキストについてのご質問でございます。平成25年12月に制定されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、その基本理念におきまして、地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、市、国等が相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識のもとに、消防団の強化とともに住民の防災活動への積極的参加、自主防災組織の活動を活性化することなどにより、地域における防災体制の強化を図ることを旨として行わなければならないとされております。この法律の趣旨を踏まえまして、自主防災組織リーダー研修会のテキストは毎年見直しを行っておりまして、リーダー研修会の際には新たな情報等を盛り込み、改訂したテキストを配布し、その内容について周知を図ってきております。引き続き消防団との連携を取り入れ、総務省消防庁の自主防災組織の手引きや先進的な活動を行っている自治体のマニュアルなどを参考にしながらテキストの充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 松尾議員。           〔5番 松尾 卓君登壇〕 ◆5番(松尾卓君) では、地区防災マップについてお伺いします。  自治会や地域内の身近な危険箇所を再確認することで、自主防災組織の必要性を認識していただくことや、地域で求められている活動を継続的に行うため、自主防災アドバイザーや防災士、市内で先進的な取り組みを行っている地域の自主防災リーダー等を活用して、地域防災マップや活動計画を作成しながら新たなリーダーを育成していくべきと考えるが、市の見解はどうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。           〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 新たなリーダーの育成についての考えのご質問でございます。  地区防災マップや地区防災計画作成に当たりましては、自主防災アドバイザーや防災士等を活用することによりまして、自主防災組織が個々に抱える課題や要望に対してさまざまな視点から支援や助言をいただくことが期待をされます。また、長期的な視野で担当する地区の自主防災組織の状況を見守ることによって、地域防災力の底上げと自主防災組織の体制の強化、あるいはリーダーのスキルアップにもつながり、他の地区との横のつながりも期待されますことから、リーダーを育成する上でも大変有効な手段と考えます。市といたしましても、自主防災アドバイザーや防災士との連携を深め、協力を得る中で、地区防災マップや地区防災計画の作成等を推進し、継続的に活躍できる新たなリーダーの育成に引き続き取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 松尾議員。           〔5番 松尾 卓君登壇〕 ◆5番(松尾卓君) 県から委嘱をされております自主防災アドバイザーにつきましては、県から活動指針なども示されているわけですけれども、こうした人たちを自主防災組織のさまざまな活動をサポートするために、上田市としてもしっかりと活用していく方法を示していくこと、こういったことも課題になっているのかなというふうに感じているところでございます。今後の市の取り組みに期待いたします。  続きまして、誰もが利用しやすい公共交通の充実についてお伺いをしてまいります。私は、ことしの6月議会の一般質問で買い物弱者について質問させていただきまして、買い物環境について調査を行い、市内各地域の実情を把握するべきと提案をさせていただき、今後調査をしていくとの答弁をいただいておりました。上田市の交通政策を考える上で買い物弱者の調査について、交通手段に関する実態把握は大変重要だと考えております。こうした調査は市の商工分野だけでなく、高齢者や障害者の支援を行っている部との連携が当然必要でありますが、こういったことからすぐにというわけにはいかないということもあるかと思いますが、改めて今後こうした調査を行う考えはあるか、また調査時期、目的、項目などどうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 倉島商工観光部長。           〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 買い物弱者等の調査において交通手段等に関する調査を行う考え、また調査時期や目的、調査項目などについてのご質問をいただきました。  買い物弱者に関する調査につきましては、6月議会においても答弁させていただきましたが、前回調査から5年が経過する中で、高齢化がより進展していることや、移動販売車、宅配、インターネット販売などの民間サービスが充実してきている状況も踏まえ、改めて実態調査を行ってまいりたいと考えております。また、前回調査では民生委員のご協力を得て、高齢者の方々に限定して調査を実施いたしましたが、買い物弱者には障害を持つ方などさまざまな立場の方々が含まれると考えておりますので、調査に当たっては高齢者福祉障害者福祉を初め交通対策、さらには市民協働や民間事業者の活用及び連携など幅広い視点を持って実施する必要があると考えております。  ご質問いただきました交通手段につきましては、買い物弱者対策を検討する上での重要な要素の一つでありますので、循環バスなどの交通機関や一部の事業者が実施しております買い物バスといった民間サービスの面からの質問も想定するところでございます。今後庁内横断的な課題といたしまして、関係課の連携のもと、アンケート調査の方法、対象、内容等を詰めまして、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 松尾議員。           〔5番 松尾 卓君登壇〕 ◆5番(松尾卓君) 上田市では第二次総合計画で「乗って残す」、「乗って活かす」を基本とした公共交通の活性化を掲げています。公共交通はお年寄りから子供まで利用されますが、幅広い利用者のニーズに対応した交通手段は、市内の周辺部などでは高齢化率が高くなり、乗りたくても路線バスに乗ってという状況ではないことが予測されます。第6期上田市高齢者福祉総合計画では、高齢化率は今後も上昇を続けていきますが、65歳から74歳までの人口は平成27年にピークとなる一方で、75歳以上の人口は平成37年までふえ続けると推計されております。こうしたデータから、多くの高齢者や障害のある方が10年、20年先も「乗って残す」、「乗って活かす」という市民協働に参画できるのかという課題もあると考えられ、今後はこうした課題に対応した公共交通のあり方が求められているのではないでしょうか。特に地域別の特性や高齢者や障害のある方の視点を取り入れていくことで、誰でも利用しやすい公共交通システムの構築が可能になると考えております。私は、こうしたきめ細やかなニーズに応えていけるドア・ツー・ドアが可能な交通システムについてさらなる研究と改善が必要だと考えております。  そんな中で、ことしの7月末、上田市は運転免許証自主返納者の推移と地域別人口割合をもとに分析し、デマンドタクシーの充実などを検討するという記事が掲載されました。市は今年度免許返納者の目標は400件としているところですけれども、今のところは半数にも満たないというふうに伺っております。上田市としての市内の各地域の実情から、デマンド交通の必要性や需要についてどのように考えているのか、示されていないわけですが、デマンド交通については、武石地域では10年以上前からデマンド交通スマイル号を導入しており、このスマイル号の現状を把握し、さらなる利便性の向上を図れば、市内各地域の高齢者や障害のある方の要望にも応えられる可能性があると考えております。  そして、10月19日に環境建設委員会として武石地域でタウンミーティングを開催し、地域住民から現在のデマンド交通に関連したご意見を多数伺いました。武石地域のスマイル号の運行は、現在2台で、より効率的に運行するためさまざまな工夫がされておりますが、利用者にとって予約することや待ち時間が発生すること、また時刻表により運行していることなど、さらなる利便性の向上の声があります。そして、利用者の多くは丸子地域へ出かけていることや、丸子地域の複数の公共交通は同じ発着点となっていること、丸子地域のまりんこ号は乗車人数や1人当たりの経費などからも課題があるというふうに捉えておりまして、この10月からは発着点やダイヤの改正などを行っている一方で、数年前から丸子地域協議会でデマンド交通システムについて調査研究されていることや、まちづくり会議が実施したアンケート調査の結果などから、まりんこ号は地域の実情に合っていないのではないかと考えております。  そこで、私は武石地域と丸子地域を一つの地域と捉えて、現状の丸子地域のまりんこ号や武石地域のデマンド交通の利便性向上を図る公共交通の再構築ができれば、他の地域でもドア・ツー・ドア、デマンドシステムの導入を検討する際の参考になると考えます。新聞記事の市が検討しているとされているデマンドタクシーは、武石地域のスマイル号と比較してどのような違いがあるのか、利便性やコストについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 木藤武石地域自治センター長。           〔武石地域自治センター長 木藤 忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長(木藤忠彦君) デマンド交通についてご質問いただきました。  デマンドタクシーを含むデマンド交通ですが、利用者の電話予約等に応じて運行する予約型の公共交通でありまして、その方式にはおおむね2通りあります。1つは、発着する時間と停車する場所、つまり停留所ですけれども、停留所が定められていて、利用者を指定する停留所で乗せ、指定する停留所でおろす方式、もう一つは、発着する時間と停留所が定められておらずに、利用者の指定する場所、例えば自宅、公共施設などで乗せて指定する場所でおろす、ドア・ツー・ドア方式であります。デマンド交通は、自動車を運転しない、所有をしない高齢者等、運転免許証を返納された方もそうですけれども、そういった高齢者等の交通弱者の皆さんの日常生活の維持に向けて、通院、買い物、そして公共施設や金融機関への立ち寄り等を支援するための公共交通でございます。  従来の路線バスが定時に停留所に停車をして目的地まで一定の時間を要することに比べまして、デマンド交通は予約によりまして利用者のない停留所は通過をしまして、最短距離を運行することで目的地までの時間を短縮できることなどから、効率的で利便性が高いと評価されております。さらに、ドア・ツー・ドア方式のデマンド交通の場合ですが、利用者が最寄りの停留所まで行く労力や精神的負担がないことから、極めて利便性が高いシステムというふうに考えられています。  武石地域のデマンド交通ですが、基本的には地域内フリー乗降のドア・ツー・ドア方式ですが、フリーエリア以外の丸子地域、長和町においては、発着時間と場所、病院やスーパー、商店街などですけれども、そういった場所を定めた方式で、利便性にすぐれて、地域性に対応した交通手段であるというふうに認識しております。  デマンド交通ですが、低料金である路線バスと目的地まで自由に移動できるタクシーの長所をあわせ持っているというその一方、運行システムを構築したり、機器を導入したり、また機器の導入や更新の設備投資、そして運行を維持するために予約受け付けをするなど、多額の費用、経費が必要となっております。デマンド交通を充実する、あるいは区域を拡大するということについては、利用者数の増加が確かに見込まれるかといった調査を初めとしまして、運行事業者が所有する車両の借り上げができるかどうか、そして事務量などの増加に伴う人件費、また予約配車システムの構築に要する運行コスト、他の運行事業者の経営への影響など、そういったいろんな課題が考えられますことから、総合的に検討する必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 松尾議員。           〔5番 松尾 卓君登壇〕 ◆5番(松尾卓君) 環境建設委員会が視察した玉野市につきましては、9月議会でも佐藤論征議員が質問で触れられておりましたけれども、玉野市の取り組みのポイントの一つは、住民アンケートや懇談会を開催して市民のニーズを把握し、既存の路線バスの廃止についても代替案をしっかりと準備して説明会を開催されたことです。丸子、武石地域としても地域住民の目線でニーズを分析し、取りまとめたり、分析したり、またさまざまな要望を取りまとめたり、新たな公共交通システムの研究を行う場として、武石、丸子地域の両地域のまちづくり会議などの組織が連携する公共交通関連の協議会が必要と考えますが、市の役割や支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  また、玉野市の取り組みの2つ目のポイントといたしましては、玉野市が主体的にタクシー事業者を含めた交通事業者と連携し、新たな交通事業を構築されました。市民への説明会と同様、粘り強い取り組みが想像できますが、上田市としても地域の実情や地域住民の意見を踏まえて、路線バス事業者やタクシー業界と調整を行うことが必要だと考えます。  さらに、ポイント3として、玉野市の交通システムについてですが、玉野市の交通システムはデマンド機能を持つ乗り合いタクシーがあり、台数、曜日、時間の制限がなく、利用者が多いルートや区間を運行する循環バスと待ち時間なしで乗り継ぐことができるというものであります。スマイル号の欠点の克服や路線バスのあり方を示すものというふうに考えます。地域住民のニーズを取り入れた交通事業者との協議、また交通システムを構築した玉野市の取り組みを玉野市モデルとして上田市でも導入して、丸子、武石地域に新たなデマンドシステムを構築するための検討をすべきと考えるが、市の見解をお伺いして、最後の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 木藤武石地域自治センター長。           〔武石地域自治センター長 木藤 忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長(木藤忠彦君) 丸子、武石両地域では地域住民の多様な要望や地理的な条件、また事業者との連携など行う中で、地域の実情に合わせました運行のために随時改善を行ってきておるところでございます。  最初に、丸子地域でございますが、丸子地域では平成12年の1月から公共交通の空白地域を循環するまりんこ号を運行してまいりましたけれども、その後の社会情勢等の変化に対応すべく、利用者減少対策、運行経費の抑制、利便性の向上のために、平成23年の9月から丸子地域協議会の公共交通専門部会におきまして、乗降者調査やニーズのアンケートを実施いたしまして、ルートの見直しなど検討を重ねてまいりました。その結果を受けて3回の運行方法の見直しを行い、ことしの4月にはダイヤ改正と発着点を丸子地域自治センター前から乗降者の多い丸子中央病院前に変更したところでございます。  次に、武石地域でございますが、武石地域ではデマンド交通、スマイル号ですが、当初は武石地域内のみをフリーエリアとして設定しておりましたが、合併後の平成20年の10月からは丸子地域の循環バスまりんこ号の運行エリア外であった腰越地域の一部をフリーエリアに追加し、また平成23年の7月からは沢田商店街を発着限定地に追加してまいりました。さらに、昨年の11月には高齢者や高校生のいる世帯を対象として行いましたアンケート結果を反映しまして、丸子地域と長和町に発着限定地を3カ所追加し、また運行時間の改正も行い、利用者のニーズに対応した利便性の向上に努めてきたところでございます。  丸子、武石の両地域において連携して地域交通を考えるまちづくり会議などの組織が必要と考えるが、市の役割や支援についてどのように考えているかとのご質問でございますが、丸子、武石各地域の住民自治組織であります丸子まちづくり会議、また住みよい武石をつくる会においては、地域交通については地域の課題であるというふうに位置づけをしております。市の役割や支援につきましては、住民自治組織に対しましてそれぞれの検討過程におきまして市の持っている情報を提供したり、先進的な取り組みについての情報提供などを行う一方、住民自治組織からのご意見をいただき、連携、協力をし研究をしてまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。  議員ご提案の玉野市モデルでございますが、このモデルが運行エリアの面積や人口、またいろんな地形の条件が異なるこの地域や、他の運行事業者との連携がどのように行われているか、そういったことの中で玉野市に適した公共交通が成り立っているものだというふうに考えております。玉野市モデルのシステムが丸子、武石地域に適したものであるか、今後さまざまなケースで分析をしながら調査研究をしていく必要があるというふうに考えております。  いずれにしましても、社会情勢の変化に対応する公共交通対策につきましては、地域に根差した地域の資源である路線バスのほか、それぞれの地域の状況に合わせまして構築されました公共交通をまた維持、確保し、その上でコスト面等にも配慮しながら、玉野市を含めた他の自治体等の事例を調査研究し、さらなる利便性の向上に向けて努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 松尾議員の質問が終わりました。  お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回はあす5日午前9時30分から会議を開きます。  本日はこれにて延会します。           午後 6時32分   延会...