○議長(
土屋陽一君) 以上で
委員長報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより採決します。本案を
委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者 起立〕
○議長(
土屋陽一君)
起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第4 議案第52号及び第53号
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第4、議案第52号及び第53号2件
一括議題とし、まず議案第52号につき
厚生委員長の報告を求めます。
佐藤清正厚生委員長。 〔
厚生委員長 佐藤 清正君登壇〕
◎
厚生委員長(
佐藤清正君) 議案第52号、平成29年度上田市
介護保険事業特別会計補正予算第1号について申し上げます。 質疑において、24時間
在宅ケアサービス推進モデル事業について、県内で
唯一上田が
モデル地域に選ばれたとのことだが、理由をどのように捉えているのか。 これに対し、本事業は複数の
事業所の連携が必要となるもので、
定期巡回随時対応型サービスを行っている
上田市内の2つの
事業所に参画の同意を得ることができたため、
モデル地に選ばれたものである等々の
質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 次に、議案第53号につき
産業水道委員長の報告を求めます。
小坂井産業水道委員長。 〔
産業水道委員長 小坂井 二郎君登壇〕
◎
産業水道委員長(
小坂井二郎君) 議案第53号、平成29年度上田市
水道事業会計補正予算第1号について申し上げます。 質疑において、
真田地域の
簡易水道統合事業に関連する
国庫補助金の内示額が当初予定額を上回ったことにより
補正予算を計上したとのことだが、事業の
進捗予定はどうか。 これに対し、
事業費をもとにした
進捗状況は、平成29年度末で約48%を見込んでいる。また、事業の完了は平成32年度を見込んでいる等の
質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 以上で
委員長報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより議案第52号及び第53号一括して採決します。本案2件
委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、本案2件原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第5 議案第54号~第56号
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第5、議案第54号から第56号まで3件
一括議題とし、
環境建設委員長の報告を求めます。
佐藤論征環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 佐藤 論征君登壇〕
◎
環境建設委員長(
佐藤論征君) まず、議案第54号、
市道路線の認定について申し上げます。 本案については、下之条47号線ほか合計2路線、総延長118.2メートルを認定するものであるとの説明を受け、審査の結果、本案については可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第55号、
市道路線の廃止について申し上げます。 本案については、鎌原町18号線の1路線、延長13.6メートルを廃止するとの説明を受け、審査の結果、本案については可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第56号、
市道路線の変更について申し上げます。 本案については、御屋敷3号線の1路線、延長396.9メートルを170.0メートルに変更するとの説明を受け、審査の結果、本案については可決すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより議案第54号から第56号まで一括して採決します。本案3件
委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、本案3件可決されました。 ◇
△日程第6 報告第1号~第4号
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第6、報告第1号から第4号まで4件
一括議題とし、まず報告第1号及び第2号につき
総務文教委員長の報告を求めます。
半田総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 半田 大介君登壇〕
◎
総務文教委員長(
半田大介君) 報告第1号、
専決処分した上田市
税条例の一部を改正する条例の承認について申し上げます。 本案については、平成29年度
税制改正に伴う
関係法令の
可決成立を受け、平成29年度の市税の課税に当たり急を要することから、本条例中の所要の改正について
専決処分をしたものであるとの説明を受けました。 質疑において、今回の改正のうち
配偶者控除、
配偶者特別控除について具体的な内容はどうか。 これに対し、今回の改正では2つの控除を受ける上で主たる
所得者の
所得制限が導入されたこと及び
配偶者特別控除に関する枠が広がったものであり、平成30年の収入をもって算定する平成31年の
個人住民税から適用されるものである等々の
質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。 次に、報告第2号、
専決処分した上田市
都市計画税条例の一部を改正する条例の承認について申し上げます。 本案については、平成29年度
税制改正に伴う
関係法令の
可決成立を受け、平成29年度の
都市計画税の課税に当たり急を要することから、本条例中の所要の改正について
専決処分をしたものであるとの説明を受け、審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 次に、報告第3号につき
厚生委員長の報告を求めます。
佐藤清正厚生委員長。 〔
厚生委員長 佐藤 清正君登壇〕
◎
厚生委員長(
佐藤清正君) 報告第3号、
専決処分した上田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について申し上げます。 本案については、平成29年度
税制改正による
地方税法施行令の一部改正に伴い、
国民健康保険税の低
所得者にかかわる
軽減判定所得の見直しについて、平成29年4月1日から改正する必要があるため、3月31日付で
専決処分を行ったものであるとの説明を受け、審査の結果、本案については承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 次に、報告第4号につき
環境建設委員長の報告を求めます。
佐藤論征環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 佐藤 論征君登壇〕
◎
環境建設委員長(
佐藤論征君) 報告第4号、
専決処分した上田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の承認について申し上げます。 本案については、国家公務員の給与について規定している一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行により、扶養手当の支給額等が改正されたことに伴い、非常勤
消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令が一部改正されたことから、政令に準じて補償基礎額の加算額の減額について条例の所要の改正を行い、政令の施行日である平成29年4月1日に合わせて施行するため
専決処分したとの説明を受けました。 質疑において、この改正で
消防団関係者において大きな影響はあるのか。 これに対し、加算金への影響は1件あり、金額として28年度比で年額1万7,500円の減額となる。ほかはこの加算金がかからない療養補償等になっていることから、大きな影響はないと考えている等々の
質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 以上で
委員長報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより報告第1号から第4号まで一括して採決します。本案4件
委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、本案4件承認されました。 ◇
△日程第7 報告第5号
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第7、報告第5号を議題とし、まず
総務文教委員長の報告を求めます。
半田総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 半田 大介君登壇〕
◎
総務文教委員長(
半田大介君) 報告第5号、
専決処分した平成28年度上田市
一般会計補正予算第9号中
総務文教委員会担当分の承認について申し上げます。 まず、
政策企画部関係の質疑において、交流文化芸術センター管理運営
事業費のうち、委託料について大きな減額となっているが、主な原因は何か。 これに対し、予定していた大規模公演が中止になったことから、この公演に係る委託料が減額となったものである。 次に、
総務部ほか関係の質疑において、防災対策費のうち被災者支援関連で減額となっているが、具体的にはどのような事業を行ったのか。 これに対し、被災者生活支援事業は、市内の6団体から成る上田市東日本大震災避難者支援
実行委員会に委託して事業を行っているもので、交流イベントとして信州上田大花火大会への招待、クリスマス交流会などを実施しているほか、構成団体が設置する常設サロンにおいて、市内の避難者がお茶を飲みながら気軽に交流する茶話会等を実施している。 次に、財政部関係の質疑において、公共施設整備基金積立金として1億円を積み立てているが、予定している目標額はどのぐらいか。 これに対し、庁舎の改築及び改修を行うための基金として積み立てをしているものであるが、
事業費の3分の1程度を目標に、年度末の財源状況等を踏まえながら積み立てを行ってまいりたいと考えている。 次に、
教育委員会関係の質疑において、アクアプラザ上田管理運営
事業費について、施設が老朽化している中で減額補正されているが、現状と今後の対策についてどのように考えているのか。 これに対し、アクアプラザ上田については開設から25年が経過しており、設備関係の傷みが多数存在しているが、大規模修繕となると多額の費用がかかることから、その都度修繕、工事を実施している状況であり、今後も現状維持のため必要に応じた対応をしていくことになると考えている等々の
質疑応答があり、本案中
担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 次に、
産業水道委員長の報告を求めます。
小坂井産業水道委員長。 〔
産業水道委員長 小坂井 二郎君登壇〕
◎
産業水道委員長(
小坂井二郎君) 報告第5号中
産業水道委員会担当分について申し上げます。 まず、商工観光部関係の質疑において、雇用対策職業訓練
事業費のUIJターンと地域若者等定住
就職支援事業委託料の費用対効果をどのように評価しているか。 これに対し、この事業は上田地域への移住と就職困難な若者の就職を促進するためのものである。このうち若者への就職促進については、若者が受託事業者と雇用契約を結び、給料が保障された環境で研修を受けることができ、企業も研修をしながら人物を見きわめられるなど双方に利点があることから、確実に正規雇用に結びついており、事業の成果は出ている。 次に、農林部関係の質疑において、有害鳥獣駆除報償金を減額しているが、報償金を支払うに当たり不正受給の防止対策は行っているか。 これに対し、駆除後の有害鳥獣の写真を提出していただくことにより個体の確認をしているが、判別を容易にするため、有害鳥獣を同一方向にした上で写真を撮ることとしている。あわせて駆除者とは別の猟友会の方に現場確認をしていただいた上で報償金の支払いをしている等々の
質疑応答があり、本案中
担当分については承認すべきものと決定しました。
○議長(
土屋陽一君) 次に、
厚生委員長の報告を求めます。
佐藤清正厚生委員長。 〔
厚生委員長 佐藤 清正君登壇〕
◎
厚生委員長(
佐藤清正君) 報告第5号中
厚生委員会担当分について申し上げます。 まず、福祉部関係の質疑において、家庭介護者慰労金が2,360万円減額されているが、当初の予定の申請件数と実際の申請件数はどうであったのか。また、制度の周知は十分に行われているのか。 これに対し、当初は1,268名を想定していたが、実際の申請件数は1,032名であった。また、制度の周知については、広報紙による周知のほか、あらかじめ該当する可能性のある方を調査し、民生児童委員に周知をしていただいている。 次に、
健康こども未来部関係の質疑において、
保育所管理運営事業費の保育園児送迎用マイクロバス運行業務委託料を豊殿保育園のバスを利用する園児がいなくなったことにより減額したとのことだが、今後も取りやめていく方向性なのか。 これに対し、豊殿保育園については平成28年度は利用希望者がなかったため運行を行わなかった。年々利用者が減っている状況から、このまま廃止する方向で考えている等々の
質疑応答があり、本案中
担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 次に、
環境建設委員長の報告を求めます。
佐藤論征環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 佐藤 論征君登壇〕
◎
環境建設委員長(
佐藤論征君) 報告第5号中
環境建設委員会担当分について申し上げます。 まず、
市民参加協働部ほか関係の質疑において、長期に及んでいる依田川リバーフロント市民協働事業のウオーキングロード整備事業について、現在の
進捗状況はどうか。 これに対し、これまで敷地内の造成、植栽が完了し、28年度予算で芝生広場の外周にウオーキングロードを整備した。この工事をもって全てが完了し、今夏にオープンする予定である。なお、今後改善要望が出された場合には、丸子地域協議会において検討していきたいと考えている。 次に、
生活環境部関係の質疑において、ごみ
減量化機器購入費補助金の執行状況を踏まえ、現在のごみ
減量化の取り組みの現状分析と今後の考え方はどうか。 これに対し、28年度予算は当該補助制度を拡大した27年度の実績をもとに計上したが、結果として予算額に対して24%の執行状況となった。28年度の家庭系可燃ごみの減量実績は620トンであり、27年度の250トン余、26年度の220トン余と比較しても相当量減っていることから、これまでの取り組みが28年度の実績に結びついたものと考えている。また、市民の皆さんに生ごみを減らすことで可燃ごみが減るという意識が醸成されてきたのではないかと捉えており、引き続きごみ
減量化機器購入費補助金については、生ごみ
減量化への柱となる事業として推進していきたいと考えている。 次に、
都市建設部関係の質疑において、市道新設改良
事業費において、地域要望に対応する単独枠予算等を約2,200万円減額しているが、各地域の状況をどのように見ているのか。 これに対し、当初予算額に対し9割を超える執行状況ではあるが、減額予算のうち1,700万円、7割以上が上田地域で占めている。各地域ではできる限り要望に応えるため取り組んでいるが、用地が絡む路線もあることから、結果的に予算執行ができず減額している。 次に、運賃低減バス運行事業
負担金及び廃止路線代替バス運行費補助金をこの専決予算で補正する理由は何か。 これに対し、運行経費が運行収入を上回った額に対し負担、補助するものであるため、年度末の3月31日をもって確定する各路線の収支決算をもとに支出することから、この時期の予算対応となる等々の
質疑応答があり、本案中
担当分については承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 以上で
委員長報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより採決します。本案を
委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者 起立〕
○議長(
土屋陽一君)
起立全員であります。よって、本案は承認されました。 ◇
△日程第8 報告第6号~第10号
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第8、報告第6号から第10号まで5件
一括議題とし、まず報告第6号につき
総務文教委員長の報告を求めます。
半田総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 半田 大介君登壇〕
◎
総務文教委員長(
半田大介君) 報告第6号、
専決処分した平成28年度上田市土地取得事業特別会計
補正予算第1号の承認について申し上げます。 本案については、歳入歳出いずれも金額の確定により減額補正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 次に、報告第7号から第9号につき
厚生委員長の報告を求めます。
佐藤清正厚生委員長。 〔
厚生委員長 佐藤 清正君登壇〕
◎
厚生委員長(
佐藤清正君) まず、報告第7号、
専決処分した平成28年度上田市国民健康保険事業特別会計
補正予算第4号の承認について申し上げます。 本案については、歳入は、保険料等の収入見込みによる調整や
負担金等の額の確定による調整等であり、歳出は、保険給付費の確定見込みによる減額や共同事業拠出金額の確定による減額等であるとの説明を受け、審査の結果、本案については承認すべきものと決定いたしました。 次に、報告第8号、
専決処分した平成28年度上田市後期高齢者医療事業特別会計
補正予算第4号の承認について申し上げます。 質疑において、後期高齢者医療広域連合納付金の算定根拠は何か。 これに対し、後期高齢者医療広域連合が算定し、県内一律の料率である保険料及び保険者数等に応じて算定される事務費、延滞金等により決定されるとの
質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。 次に、報告第9号、
専決処分した平成28年度上田市社会福祉授産事業特別会計
補正予算第2号の承認について申し上げます。 質疑において、武石
事業所の民間委託へ向けた検討の
進捗状況はどうか。 これに対し、民間への移譲という方針に基づき現在検討を進めているが、今年度中に移譲できるように鋭意進めているところである等々の
質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 次に、報告第10号につき
環境建設委員長の報告を求めます。
佐藤論征環境建設委員長。 〔
環境建設委員長 佐藤 論征君登壇〕
◎
環境建設委員長(
佐藤論征君) 報告第10号、
専決処分した平成28年度上田市
駐車場事業特別会計
補正予算第2号について申し上げます。 質疑において、昨年お城口第二
駐車場において発生した売上金盗難事件の被害額を公金総合保険で補填したとのことだが、壊された料金精算機の修繕費を合わせた金額が補填されたとの解釈でよいか。 これに対し、当該保険で補填されるのは盗難に遭った売上金5万6,000円である。機械自体は損害保険に加入していないことから、今年度の精算機等の入れかえにあわせて調査、検討していきたい等の
質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) 以上で
委員長報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより報告第6号から第10号まで一括して採決します。本案5件
委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、本案5件承認されました。 ◇
△日程第9 報告第11号
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第9、報告第11号を議題とし、
総務文教委員長の報告を求めます。
半田総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 半田 大介君登壇〕
◎
総務文教委員長(
半田大介君) 報告第11号、
専決処分した公立大学法人長野大学が徴収する料金の上限の認可の承認について申し上げます。 本案については、地方独立行政法人法第23条第1項の規定により、公立大学法人が授業料等の料金を徴収しようとする場合には、その上限を定め、設立団体の長の認可を受ける必要があり、同条第2項で、認可に当たっては議会の議決を経なければならないとされているが、この手続を法人設立日である平成29年4月1日に全て実施することは困難であることから、平成29年4月1日付で
専決処分により認可したため、承認を求めるものであるとの説明を受けました。 質疑において、授業料について、長野大学はどのように徴収しているのか。 これに対し、授業料については、通常4月と10月の2回に分割して徴収している等々の
質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより採決します。本案を
委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は承認されました。 ◇
△日程第10 議案第57号
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第10、議案第57号、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。池上議員。 〔29番 池上 喜美子君登壇〕
◆29番(池上喜美子君) 議案第57号、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について、趣旨弁明を行います。 この意見書は、所定の賛同者を得て提案するものでございます。 昨年末に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律が成立しました。衆参内閣
委員会の附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備や依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めています。以前からギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題がありました。これは上田市においても例外ではありません。しかし、政府はその実態を十分に把握してきませんでした。公営ギャンブル等は所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、十分な対策の実施が望めません。 そこで、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置の検討や、本年3月に発表した論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定など法整備を行うなどの抜本的強化に取り組むことを強く求める内容の意見書です。 案文はお手元に配付いたしましたとおりでございます。全員のご賛同をいただき、ご議決賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○議長(
土屋陽一君) これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) お諮りします。本案については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、本案については
委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。久保田議員。 〔26番 久保田 由夫君登壇〕
◆26番(久保田由夫君) 議案になっておりますギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。 意見書の内容につきましては、国会での議論や今後予想されることも含めて慎重に検討しました。その上で、意見書は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノ解禁を含むIR推進法とも言われますが、この法律の施行と附帯決議を前提としております。附帯決議は一般的に法律そのものに賛成する立場からつけられているものです。私は、カジノ解禁を含むIR推進法は刑法で禁じられている犯罪行為である賭博を日本の歴史上初めて民営賭博という形で合法化するものであり、社会に不幸をまき散らすだけでありまして、反対であります。 カジノ解禁を含むIR推進法案の国会での議論を見ると、ギャンブル依存症対策はそれなりにやるのでカジノを合法化させてほしいというものであり、形ばかりの依存症対策を持ち出し、それをもってカジノを合法化するための方便にしたものと受けとめております。カジノ解禁を含むIR推進法案は、自民党と維新の会に所属している一部の議員による議員立法という形をとったことで、政府は説明責任を逃れました。また、提案した議員の答弁では、この法案が成立しても直ちにカジノ解禁にはならないと何度も説明をしました。それは、昨日の信濃毎日新聞にも報道されましたけれども、カジノ解禁を含むIR推進法が施行後1年以内をめどに政府の責任で作成するとされるIR整備推進法が成立しない限りカジノ施設の開設を前に進めることはできないからであります。 昨年12月15日にカジノ解禁を含むIR推進法が成立した後の各社の世論調査では、毎日新聞、賛成29%、反対59%、産経新聞、賛成29.5%、反対63.4%、朝日新聞、賛成27%、反対64%となっており、カジノの解禁には反対の意思を国民の多数が示しております。 日本は世界最悪のギャンブル依存症被害を抱える国であります。厚生労働省の助成を受けた研究班は2013年、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8%、536万人だという調査結果を公表しました。諸外国の有病率がいずれも1%前後なのに、日本はその5倍から6倍の高率であります。なぜかというと、欧米やアジア各国では当たり前になっている水準のギャンブル依存症対策をやってこなかったためであります。ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しております。 カジノ解禁を含むIR推進法を施行することを前提としたものではなく、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制とあわせて、国の責任で実効あるギャンブル依存症対策を進めること、また新たなギャンブル依存症を生み出すカジノを日本に上陸させないのが一番の歯どめであり、IR実施法をつくらせないことこそが今国会と国に求めるべきではないでしょうか。 以上で討論といたします。
○議長(
土屋陽一君) ほかに討論される方いらっしゃいますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) ないようですので、以上で討論を終結します。 これより採決します。本案を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者 起立〕
○議長(
土屋陽一君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ◇
△日程第11 請願第3号
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第11、請願第3号、原子力発電所再稼働の中止と、原子力発電コストの利用者への転嫁反対の意見書の提出に関する請願を議題とし、
総務文教委員長の報告を求めます。
半田総務文教委員長。 〔
総務文教委員長 半田 大介君登壇〕
◎
総務文教委員長(
半田大介君) 請願第3号、原子力発電所再稼働の中止と、原子力発電コストの利用者への転嫁反対の意見書の提出に関する請願について申し上げます。 審査に先立ち、請願者から趣旨説明制度に基づき願意の説明を受けました。 討論において、現在稼働している原子力発電所は新基準に基づいた審査に合格したものである。本請願では福島第一原子力発電所事故後の電力供給の実態では原子力発電なしで電力供給に問題がなかったことは明らかと表現しているが、国内のエネルギー事情を考える中で、廃炉に向けた技術力の確立に努めなければならない一方、原子力発電については必要最小限の運転をしていくことが政府、電力会社によって示されている。したがって、本請願については反対であるとの討論がありました。 これに対し、本請願の前提は、平成23年3月11日の東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年たった現在でも事故の後処理ができていない現実があるということである。事故で発生した放射性廃棄物の完全処理の見通しがつかず、将来にわたり国民にその負担を負わせるという状況では原子力発電所の再稼働は行わないこととする願意は妥当である。また、今回の事故による廃炉費用や賠償費用は膨大な額であるが、事故を起こした東京電力や国の責任を明確にしない中で国民に負担を負わせることは到底理解されるものではない。したがって、請願の理由、また請願の内容を含め、本請願は妥当なものであるとの賛成討論がありました。 採決の結果、賛成少数により本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
○議長(
土屋陽一君) ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) これより討論に入ります。 討論の通告がありましたので、順次これを許します。 まず、成瀬議員の討論を許します。成瀬議員。 〔4番 成瀬 拓君登壇〕
◆4番(成瀬拓君) 請願第3号、原子力発電所再稼働の中止と、原子力発電コストの利用者への転嫁反対の意見書の提出に関する請願について、賛成の立場で討論します。 本請願の願意は、原子力発電所再稼働の中止と原子力発電コストの利用者への転嫁に反対することです。2011年3月11日の東日本大震災によって東京電力福島第一原子力発電所において原子力事故が発生しました。請願趣旨にもありますが、事故から6年たった今でも多くの福島県民が避難生活を続けるなど、原発事故の後処理ができず、収束にはほど遠い状況にあります。かつて安全でクリーン、低いコストとしてきた原子力発電は事故により、事故が発生すれば住民の命にかかわる危険なものであり、使用済み核燃料について無害化の技術がなく、見通しも立たず、絶対に安全ということはないということが明確になりました。 しかし、安倍政権は世界で最も厳しい基準で再稼働すると言いながら、その中身は重大事故対策でもEU諸国の基準にはるかに及ばず、地震、火山対策でもまともな基準と言えるものではありません。これほどの重大事故が起き、収束させることができない状況にありながら、安全神話を復活させて原発再稼働を推進することは許されることではありません。福島第一原子力発電所の事故から得るべき教訓は、基準に問題があったということではなく、自然、人間と原子力発電は共存できないということであり、再稼働は中止すべきと考えます。 原子力発電コストの利用者への転嫁については、当初11兆円とされながら21.5兆円に膨らんだ原発事故処理費用を法的な根拠のないまま消費者に不当請求するという東電改革提言の具体化の一つです。このような費用は第一義的には事故を起こした東京電力にあります。その上で国民への負担増でなく、事故を起こした東電と国の責任を明確にした対策がいよいよ必要となります。東京電力の責任を曖昧のままなし崩し的に国民負担を拡大するのは理解されるものではありません。 安倍政権は原発再稼働に加え、破綻したもんじゅなど核燃料サイクルにも固執し続けていますが、原発依存は転換し、直ちに原発ゼロへ向かうことの決断こそが政治の責任と考えます。 以上で賛成討論とします。
○議長(
土屋陽一君) 次に、池田議員の討論を許します。池田議員。 〔14番 池田 総一郎君登壇〕
◆14番(池田総一郎君) 請願第3号、原子力発電所再稼働の中止と、原子力発電コストの利用者への転嫁反対の意見書の提出に関する請願に不採択の立場から討論いたします。 東日本大震災に起因する福島第一原発事故により我が国の原子力発電に対する安全神話は崩壊いたしました。2014年には国内54基の原発が全停止となりましたが、その後国は原子力規制
委員会を設置し、世界最高水準と言われる厳しい審査基準を満たした原発のみ再稼働が可能だというプロセスをつくり上げました。既に稼働中の原発の中には住民訴訟によって司法の判断を経た後に再稼働に至ったものもあり、規制
委員会と司法によって事実上いわば二重の審査を経て再稼働に至っているわけであります。 現在のルールでは原発は運転が開始されてから40年がいわゆる寿命とされ、これを超えて稼働させる場合にはさらに補強などの工事を施し、規制
委員会の審査に合格することが必要となります。こうしたことから、既に関西電力や九州電力など5社が6基の原発について廃炉とすることを決定しております。そして、今後10年間で運転開始から40年を超える原発は実に15基に上ります。まさに廃炉の時代が到来するわけであります。 東日本大震災前と原子炉が全停止した2014年度の燃料費と温室効果ガス排出量の比較をしてみますと、燃料費は火力発電による代替分として年間3.4兆円増加しており、これは国民1人当たり3万円弱の負担増であります。温室効果ガス排出量は8,300万トンの増加、率にして
22%の増加になります。世界は地球温暖化に歯どめをかけるため、温室効果ガス削減の方向に向けて共同歩調をとっている中で、今月1日、温室効果ガス排出量が世界第2位のアメリカがパリ協定離脱を表明したことは全世界に驚きと落胆を持って受けとめられたところでもあります。言うまでもなくパリ協定とは2020年以降の温暖化対策を定めた国際協定でありまして、その目的は世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて摂氏2度より十分低く保つこととともに、摂氏5度に抑える努力を追求することであります。 我が上田市及び上田市議会は、市民とともに国際協調の精神にのっとり、温室効果ガス削減に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。再生可能エネルギーの普及に努め、中でも日本有数の日射量と日照量を誇る上田市の優位性を背景に太陽光発電が市内に広く普及し、上田市新エネルギービジョンの一翼を担っていることは周知のとおりであります。 よって、原発のいわゆる40年ルールによる廃炉のときが来るまでの間、震災前の原発発電量に匹敵する再生可能エネルギーを生み出すための不断の努力こそが必要なのであります。日本が国際社会の一員として京都議定書からパリ協定までの温室効果ガス削減に向けた取り組みに対し逆行することは国際社会からの批判を招きかねません。 以上のことから、火力発電所と原発再稼働の選択を迫られたとき、40年ルールに基づく廃炉までの原発再稼働は甘受せざるを得ないものと考えます。 次に、原発コストの利用者への転嫁に反対することについてです。経産省は昨年12月9日、福島第一原発の廃炉にかかる費用や賠償費用の総額が21兆5,000億円に上りそうだとする推計結果を公表しております。また、福島以外の原発の廃炉にかかる費用は、国内で稼働中のものと停止中のものを合わせて3兆円がかかると試算されております。加えて、使用済み核燃料の恒久的な処理方法や費用を算出した場合、膨大なコストが将来的にのしかかってくるであろうことが予測されます。これらを勘案したとき、受益者である国民に対してそのコストの一部負担を求めること、これもまた甘受せざるを得ない状況にあると考えます。 ただし、国と発電事業者は国民へのコスト転嫁を最小限にとどめるための最大限の努力をすべきであるということを申し添え、反対討論といたします。
○議長(
土屋陽一君) 以上で討論を終結します。 これより採決します。本請願に対する
委員長の報告は不採択ですので、原案についてお諮りします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者 起立〕
○議長(
土屋陽一君) 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。 ◇
△日程第12 議員の派遣
○議長(
土屋陽一君) 次に、日程第12、議員の派遣を議題とします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定による議員の派遣についてはお手元に配付したとおりです。 お諮りします。別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、別紙「議員の派遣」のとおり議員を派遣することに決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これにて平成29年6月上田市議会
定例会を閉会します。 午後 2時38分 閉会...