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  1. 上田市議会 2017-04-01
    06月13日-一般質問-03号


    取得元: 上田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    平成29年  6月 定例会(第2回)議事日程 第 1 一般質問   (1)市政について   (2)市政について   (3)市民に伝える・伝わるための情報戦略について   (4)市政について   (5)市政について   (6)ふるさと納税の問題点について   (7)市政について   (8)市政について   (9)市政について   (10)国際スポーツイベント等を活用したインバウンド政策について   (11)市政について   (12)市政について   (13)市政について   (14)市政について   (15)市政について                                              本日の会議に付した事件 日程第1(1)から(8)まで                                              出席議員(30名)    1番   林     和  明  君     2番   佐  藤  論  征  君    3番   山  田  英  喜  君     4番   成  瀬     拓  君    5番   松  尾     卓  君     6番   小 坂 井  二  郎  君    7番   金  子  和  夫  君     8番   土  屋  勝  浩  君    9番   松  山  賢 太 郎  君    10番   井  沢  信  章  君   11番   松  井  幸  夫  君    12番   宮  下  省  二  君   13番   原     栄  一  君    14番   池  田  総 一 郎  君   15番   古  市  順  子  君    16番   金  沢  広  美  君   17番   三  井  和  哉  君    18番   下  村     栄  君   19番   西  沢  逸  郎  君    20番   安  藤  友  博  君   21番   尾  島     勝  君    22番   土  屋  陽  一  君   23番   佐  藤  清  正  君    24番   小  林  隆  利  君   25番   南  波  清  吾  君    26番   久 保 田  由  夫  君   27番   渡  辺  正  博  君    28番   半  田  大  介  君   29番   池  上  喜 美 子  君    30番   深  井  武  文  君                                              説明のため出席した者     市    長   母   袋   創   一   君     副  市  長   井   上   晴   樹   君     秘 書 課 長   室   賀   久   佳   君     政策企画部長   小 野 塚       究   君     総 務 部 長   神   代   芳   樹   君     行政管理課長   海   瀬   寿 美 男   君     財 政 部 長   山   口   武   敏   君     財 政 課 長   倉   島   弘   一   君     市民参加協働   片   岡   文   夫   君     部    長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   山   口   泰   芳   君     福 祉 部 長   近   藤   聖   一   君     福祉事務所長     健 康 こども   小   林   一   彦   君     未 来 部 長     商工観光部長   倉   島   義   彦   君     農 林 部 長   中   澤   勝   仁   君     都市建設部長   翠   川       潔   君     消 防 部 長   長 谷 川   好   明   君     丸子地域自治   谷   仲   英   彦   君     セ ン ター長     真田地域自治   山   宮   正   久   君     セ ン ター長     武石地域自治   木   藤   忠   彦   君     セ ン ター長     会 計 管理者   樋   口   孝   子   君     上下水道局長   宮   澤   正   彦   君     教  育  長   小   林   一   雄   君     教 育 次 長   中   村   栄   孝   君     選 挙 管 理   中   村   明   久   君     委員会委員長                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   金   井   浩   一   君     事 務 局次長   中   村       史   君     議会担当係長   星   野   陽   一   君     主    査   鈴   木   康   平   君     主    査   徳   永   頼   信   君     主    事   福   澤   雄   史   君          午前 9時30分   開議 ○議長(土屋陽一君) これより本日の会議を開きます。                       ◇ △日程第1 一般質問(1)市政について ○議長(土屋陽一君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、質問第9号、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。          〔29番 池上 喜美子君登壇〕 ◆29番(池上喜美子君) 皆様、おはようございます。きょうは朝からたくさんの傍聴の皆様がお見えになっていて大変緊張しておりますが、落ちついて質問させていただきます。 初めに、社会的養護のあり方について質問いたします。子供は生まれた家庭で育つのが自然です。しかし、親の死亡、行方不明、経済的理由、虐待などの要因で親と一緒に暮らせない子供たちがいます。そのような子供たちの養育の確保と権利を保障するために社会的養護という制度があります。厚生労働省の発表では、親と一緒に暮らせない子供たちが約4万7,000人いると言われています。家庭的養護と呼ばれる里親やファミリーホームで養育されている子供は約1割で、そのほかの約9割の子供たちは乳児院や児童養護施設で暮らしています。この数字は家庭的養護が主流の欧米とは全く正反対の傾向となっています。家庭的な環境で育てられることが子供の権利であるにもかかわらず、日本ではそれが守られていないからです。また、まだまだ大型の養護施設が多いことも国連からも指摘された日本の課題です。 私は、10年ほど前から子供の虐待防止の活動として、児童養護施設に行き人権教育のワークショップを行っていますが、虐待によって入所してくる子供たちが年々ふえているのを実感しています。職員はそれぞれ配置基準によって子供たちを担当していますが、子供たちにとっては自分一人だけを常に見ていてほしいと思っています。ましてや深く心が傷ついている子供たちです。 国連のガイドラインでは、社会的養護は最終手段であり、できるだけ短期間と示しています。子供たちにとっては安心できる環境で決まった大人との愛着を育む環境が大切です。愛着とは、幼児期の子供と養育者の間に形成される情緒的な結びつきであり、幼児期の心理、社会的発達になくてはならないものです。この愛着が形成されないと、子供の情緒や対人関係に問題が生じます。また、このような愛着障害は5歳以前に発症すると言われていますが、さまざまな形で思春期以降の問題行動にもあらわれてくると言われています。 昨年児童福祉法の一部が改正され、児童が心身ともに健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境での養育の推進を図ることが必要であると法律に明記されました。県におきましては、法改正の前年、平成27年に長野県家庭的養護推進計画を策定し、そこには社会的養護の必要な子供たちができる限り家庭的な養育環境の中で特定の大人との継続的で安定した愛着関係のもとに、心身ともに健康に育ち、自立できている、幸せだと感じられる、豊かな人間関係を築くことができるための養護を目指すとしています。 そこで、伺います。1点目として、上田市において社会的養護を必要とする子供たちの現状をどのように把握しているでしょうか。 2点目として、県の計画と上田市の取り組みの現状と課題はどうか。 3点目として、家庭的養護の推進についての取り組みはどうかを伺い、第1問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) おはようございます。社会的養護に関しまして幾つかのご質問を頂戴いたしました。順次ご答弁申し上げます。 社会的養護とは、保護者のない児童や保護者に養育させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことであります。この社会的養護は、施設養護と家庭的養護の2つに大別されまして、1つとして、施設養護は児童養護施設や乳児院等の施設への入所でありまして、また2つ目としての家庭的養護とは、家族と同様な養育をする里親等への委託のことを意味いたします。なお、現在上田市におきましては、平成28年度末の時点で65人の児童が施設に入所または里親へ委託をされている状況にございます。 現在上田市の児童に係る施設入所や里親委託の決定等に係る事務につきましては、長野市にございます長野県中央児童相談所が担当しており、児童の生活状況や家庭の状況、里親への面談などを行い、その実情の把握を行っております。市の役割といたしましては、養護していた児童を保護者のもとに在宅復帰させる場合や、社会的養護の措置をとるに至らなかった場合の児童や家庭に対しまして、児童の最善の利益となるよう、児童相談所、民生児童委員あるいはその他の関係機関と連携を図りながら支援を行うことが主な役割となっております。 次に、県の計画と上田市の取り組みの現状と課題、また家庭的養護の推進の取り組みについてでありますが、長野県においては平成27年3月に長野県家庭的養護推進計画を策定し、家庭的養護の推進を大きな柱といたしまして、専門的ケアの充実、自立支援の充実、家庭支援、地域支援の充実の4つの基本目標を掲げて取り組むこととしております。また、国においては平成28年6月に改正されました児童福祉法の中で、今後の施策展開において家庭と同様の環境における児童の養育を推進することが明確化されるなど、施設養護から家庭的養護に向けた方向性が示されております。 このように施設養護から家庭的養護への移行を推進することについては、家庭と同じように決まった養育者と継続的に生活することが子供の養育に関し重要視されるべきであるといった考えが背景にあるものと認識いたしております。 課題といたしましては、長野県の家庭的養護の割合が全体の1割程度にとどまっていることが挙げられますが、これは里親数が少ないことが原因の一つとして指摘されております。したがいまして、今後の家庭的養護の推進には、登録里親数をふやしていくことと、地域全体で里親、里子の支援体制の構築を図っていくことが必要でありまして、地域の皆様の理解が非常に重要となってまいります。このためには、まずは地域全体が里親制度への理解を深めることが必要となりますので、市といたしましても制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池上議員。          〔29番 池上 喜美子君登壇〕 ◆29番(池上喜美子君) ただいま課題等お聞きしたわけでございますけれども、続けて質問してまいります。 昨年成立した児童福祉法等この改正法におきまして、一番身近である市町村が子供が心身ともに健やかに育成されるよう、子供及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭、その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、そのほかの支援に係る業務を適切に行わなければならないということが明確化されました。市町村の責務です。また、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行うための支援拠点の設置、この基本的な考え方もそこでは示されました。 上田市においては、子育て世代包括支援センターが設置され、順調に事業が展開されていると思いますが、早い段階での相談体制の強化を図ることは、この社会的養護を必要とする子供たちを減らすために大変重要だと思います。もちろんこの相談には親、そして親になる前のいろいろなさまざまな相談があると思います。でも、どうしても社会的養護が必要になった子供たちには、できる限り家庭的な環境の中で養育できるよう体制を整えることが大事です。 そこで、相談支援体制を強化するなどの必要な支援を適切に行うための支援拠点の整備についての上田市の考えを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 相談支援体制を強化するための拠点の整備についてのご質問をいただきました。 相談支援体制につきましては、議員のご質問にもございましたが、昨年改正された児童福祉法において、市町村は児童及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行うための拠点の整備に努めなければならないと規定されました。この支援拠点の対象は、全ての児童とその家庭及び妊産婦となっておりまして、妊娠期から社会的自立に至るまでの包括的、継続的な支援に努めることとなっております。 現在の上田市の支援体制でございますが、昨年度ひとまちげんき・健康プラザうえだ内に子育て世代包括支援センターを開設いたしまして、子育て支援コーディネーター母子保健コーディネーターを配置し人員体制を整える中、妊娠から出産、子育てまで一貫して切れ目なくサポートを行っているところでございまして、子育てに係る総合的な相談窓口として大変多くの方にご利用いただいているところでございます。 また、要支援児童、要保護児童に対する支援につきましては、要保護児童対策地域協議会を組織する中で、子育て・子育ち支援課を中心に、学校、警察、医療機関、児童相談所等の関係機関と連携しながら、実情の把握や情報の共有に努め、個別の案件ごとに対応をしてきております。 なお、国から示されました支援拠点の設置運営要綱には、支援拠点が行う業務、配置する職員の主な職務、人数、必要な資格などが定められておりまして、必要な支援を行うための体制づくりが求められております。 上田市におきましては、現行の子育て世代包括支援センターのさらなる機能充実や、よりきめ細かな相談業務を担えるよう、このような人員体制についても検討を行うなど、支援拠点の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池上議員。          〔29番 池上 喜美子君登壇〕 ◆29番(池上喜美子君) ただいまは支援拠点の整備について伺いました。再質問いたします。 今のお話では、この子育て世代包括支援センターが支援拠点として、そしてそこにはまた人員の整備などをしていくというお話だったと思います。そこで、私は、もちろんここが支援拠点になっていくということは大変重要だと思って、その整備の強化は重要だとも思っておりますが、民間との連携ということも大事ということでちょっと質問させていただきます。 先ほども言いましたように、さきの法改正でも支援拠点の実施主体が市町村ですけれども、その市町村が適切かつ確実に業務を行うことができると認めた社会福祉法人などにその一部を委託することができるというのも法の中にはあります。先日私は千曲市の児童福祉施設を視察いたしました。そこの里親支援総合相談センターは、北信地域の拠点として、地域の里親開拓、里親支援、ファミリーホームの開設などの広報、啓発活動を展開しています。そのほか、市と連携し、児童発達支援事業などさまざまな子育て支援事業も行っています。市と児童養護施設との連携の先進施設でした。 また、上田市内のうえだみなみ乳児院にも伺いました。現在市と連携し一時保護児童の受け入れをしていただいています。また、ここでは児童福祉法に基づくコミュニティーを基盤としたパイロットプロジェクトの実践が始まっています。今年度としては、里親が当たり前に存在する地域社会を実現するための取り組みを進めています。これは、新たな里親支援機関を構築するための、全国に136乳児院があるそうですが、その国のモデルケースとなる取り組みということでやっております。現在国、県、長野大学と連携してこの取り組みを進めているということです。 上田市にはほかにも民間が活躍されている社会資源があります。大変すばらしい地域だと私は思っております。上田市がこの大変困難である、先ほども課題と言いました、全ての児童が対象ではありますけれども、特にこの里親を支援していく、里親を啓発していくことが一番大きな課題であれば、この上田市が里親支援のモデル地域となるように、このような民間の機関とどのように連携していくのか、それを上田市に伺います。 ○議長(土屋陽一君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 再質問にお答えいたします。 上田市が里親支援のモデル地域となるような民間との連携についてのご質問でございました。うえだみなみ乳児院が長野県から里親支援機関に認定されまして、今後里親支援機関による支援のもとでの組織的な里親養育、これを進めていくというお話は伺っておるところでございます。上田市におきましては、県や児童相談所と連携をする中、制度の周知、支援の必要な方への把握に努めることが必要と考えておりますが、議員ご指摘のとおり、民間の機関との連携についても大変大事な視点でございまして、この点も踏まえ、しっかりとした連携協力体制をとりながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池上議員。          〔29番 池上 喜美子君登壇〕 ◆29番(池上喜美子君) この上田市が里親支援のモデル地域となるようしっかり取り組んでいただけるということで大変期待しておりますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問にいたします。 男女共同参画の視点での防災対策について伺ってまいります。東日本大震災から6年3カ月、熊本地震から1年2カ月たちました。いまだに多くの課題が残されています。ここ数年の大災害を教訓に女性の視点に立った対策が各地で進み始めています。その知識や技術の習得に向けて、内閣府が昨年策定した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムが活用されています。ちょうど1年前になりますが、この策定されたこの研修プログラムは、自治体の職員だけでなく、地域で防災活動の中心となるリーダーや関係者も対象としています。研修内容は、男女の支援ニーズの違いや具体的な災害を想定した備えを話し合うなど5部構成となっており、災害からの復興、復旧を担う役割も期待されています。 このプログラムをもとに避難所での対応の研修を行った自治体からは、女性特有の支援ニーズについて理解を深めたとか、避難所の運営会議のメンバーは男性と女性を同じ割合で構成し、特に子育て世代を必ず入れるようにしてほしいなどの意見が出されたということです。他の自治体の先進事例なども紹介されていて、市の防災会議の女性委員の割合を40%近くまで高めた取り組みなども報告されています。女性の防災リーダーを育成するために、防災への関心を多くの女性に持ってもらうための防災シンポジウムや防災の基礎知識を身につけるためのセミナーなどにも活用できると思います。地域をよく知っている女性が防災活動にかかわることできめ細やかな対策が講じられ、コミュニティーの再生がよりスムーズに進むことも考えられます。また、地域の防災力を高めるために食料の備蓄や避難行動を考えることは、単なる防災にとどまらず、認知症高齢者の見守りなど地域の安心、安全につながる活動を展開しやすい環境になると考えられます。 そこで、伺います。まず1点目として、上田市の男女共同参画の視点での防災対策の取り組みについて、現状と課題はどうでしょうか。 2点目として、女性の視点での防災対策の充実について、防災会議の女性委員の比率の推移、女性の防災リーダーの割合と育成、自主防災組織と市の防災訓練での女性の参加状況と課題はどうでしょうか。 3点目として、男女共同参画の視点による避難所用品の整備と運営マニュアルの現状と課題はどうか。 4点目として、内閣府の男女共同参画の視点からの防災研修プログラムについて、上田市の今後の取り組みはどうかを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。          〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 男女共同参画の視点での防災対策について何点かご質問をいただきました。 最初に、上田市の現状と課題でございますけれども、東日本大震災では避難所運営などにおきまして男女共同参画の視点が欠如していた点が課題として報告されたところでありますけれども、昨年の熊本地震におきましては、発災直後から授乳室等の女性専用スペースや更衣室等の確保など、女性の視点に配慮した運営に取り組む避難所が認められる一方で、プライバシーの確保については必ずしも十分な取り組みがなされていないとの報告もされております。 市といたしましては、このような状況の中で男女共同参画の視点から地域防災計画の見直しを行うとともに、この3月に策定した第3次上田市男女共同参画計画においても防災分野における男女共同参画の推進を具体的目標に盛り込んだところでございます。 今後災害予防対策や応急対策などにおいて、女性のみならず要配慮者と言われる皆様の立場に立った考え方が重要であることを自主防災組織、関係機関及び市民の皆様などに深く理解をしていただくとともに、これらを踏まえて対策を推進していくことが課題の一つであると捉えております。 次に、防災会議の女性委員の比率につきましては、平成24年の災害対策基本法改正に伴い上田市防災会議条例を改正し、新たに女性団体からも委員を選出するとともに、選出団体からの推薦に当たり女性の選出を依頼するなど登用に努めてまいりました。上田市では現在45名の委員のうち5名が女性となっておりまして、11%の比率となっております。国の第4次男女共同参画基本計画において早期の目標とされている10%を超えてはいるものの、平成32年までに30%を目指すとされておりますことから、引き続き女性の登用に努めていきたいと考えております。 女性の防災リーダーの育成につきましては、全自治会に組織されている自主防災組織の隊長以下各班構成員の女性比率は2割ほどでありまして、現在のところでは多くの女性が炊き出しや給水活動が主な活動となる給食・給水班に所属をされております。自主防災組織の中には主に自治会長が任につく隊長を中心とする本部に女性が入り、女性の意見が反映される体制を構築している組織もありますので、こうした事例や女性の役割について、自主防災組織リーダー研修会等の機会を活用しながら周知を図り、広げていきたいと考えております。 防災訓練につきましては、市の防災訓練を昨年度は市内4地区で開催し、女性の参加は約3割の200人余となっております。市の防災訓練以外に各自主防災組織で行われた訓練につきましては、男女比率は不明でございますけれども、約3,700人の皆様に参加をいただきました。女性の視点から自主防災組織に携わり、訓練に参加していただくことにより、さまざまな問題やニーズが浮き彫りになることが期待されますので、訓練への女性参加の重要性を引き続き周知、啓発していきたいと考えております。 次に、避難所用品の整備につきましては、女性などの要配慮者に考慮して、おかゆ、粉ミルク、哺乳瓶、女性用生理用品、紙おむつのほか、着がえや授乳する際に個室としても使えるパーソナルテントなども備蓄するとともに、災害時の物資の調達に向け小売店など12団体と協定を結び、災害時においても迅速に物資が供給できる体制を整えてきております。 避難所運営マニュアルにつきましては、城下地区のように広域避難場所運営マニュアルを策定している地区もございますが、多くは未策定となっております。被災者みずからが行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められますことから、地域が主体となった避難所運営マニュアルの策定が急がれます。内閣府の避難所運営ガイドラインや全国の事例を参考に、女性等の意見も積極的に取り入れ、女性や乳幼児のいる親、高齢者などの視点にも配慮したマニュアルの整備が行われるよう、引き続き啓発を図り、作成を支援してまいります。 次に、内閣府の男女共同参画の視点からの防災研修プログラムについての上田市の今後の取り組みでございます。この研修プログラムは、地方公共団体の防災、男女共同参画、医療、福祉、市民協働等、防災に携わる職員が研修を通じて男女共同参画の視点を持って防災施策の企画立案ができるように作成をされました。これにより東日本大震災などで課題とされた災害対策における男女共同参画の視点の重要性への理解が進み、政策立案に携わる行政職員の意識向上が期待できるものと考えられます。今後防災意識向上を目的に毎年開催しております職員の研修に本プログラムの活用を検討するとともに、お話しいただきましたとおり、自主防災組織や地域活動を行う団体等のリーダー研修にも応用ができますことから、自主防災組織リーダー研修会や自治会などを対象とする出前講座においても活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池上議員。          〔29番 池上 喜美子君登壇〕
    ◆29番(池上喜美子君) ただいま答弁いただきまして、防災訓練のことの課題の中に、私は自主防災組織や市の防災訓練ありますけれども、そこに幼児を連れた親子が参加しているかなと考えたときに、災害はあらゆる方が災害に遭うわけで、幼児を連れた親子も参加できるような防災訓練、これをしていくなどのことも考えていただきたいなというふうにも思いまして、ちょっと続けて質問してまいります。 首都直下地震などの巨大災害が懸念される東京都では、建物の耐震化や不燃化などハード分野の整備に加え、避難所の運営や地域の防災組織強化などソフト分野への取り組みにも力を入れています。その一つが女性の視点を生かした対策です。女性視点の防災ブックの作成費用を今年度の予算に盛り込みました。このブックでは避難所における女性の着がえや授乳の場所の確保といった女性の視点を反映させるべきポイントを掲載、家庭でできる備蓄方法などについても解説する予定です。日本国内ではまだ製造や販売が認められていませんが、安全基準の策定への議論が始まった乳幼児用液体ミルクについても効果が期待される備蓄品として紹介欄を設けるということです。 また、東京都の狛江市は、女性視点の防災冊子を既に作成しました。この冊子は、市内に住む女性たちが策定検討会として集まり、体験、調査を通して策定したもので、策定に当たって市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校の保護者の女性、また高校生では女子高校生にアンケートを実施し、防災に対して多くの人が思っている疑問についてQアンドAとして冊子の中で紹介したり、防災対策に有効なアイデアをピックアップし掲載しています。 既存の防災冊子、上田市にもありますけれども、また防災講演会などで言われている防災対策は本当に誰でも簡単にできるのか、たくさんの情報の中で本当に必要なものはどうやって選べばいいのか、これが女性目線で策定された防災冊子です。首都東京の政策や事業は全国を牽引するものですし、狛江市のような先進地の取り組みも参考にして、上田市においても今後女性視点の防災ブックを策定していく考えはどうか、伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。          〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 女性視点の防災ブックでございますけれども、地域防災への女性参加が少ないことや、避難所運営に女性からの視点の不足が懸念されることなどから、専門家が中心となって東京都が本年度に作成する予定と伺っております。上田市では平成25年、地域防災計画の改訂におきまして、備蓄品の準備や避難所運営などで女性の視点に立った計画となるよう配慮いたすとともに、防災分野で性別役割に対する固定観念を見直し、女性の参画について強化、充実を図りました。また、昨年作成した上田市災害ハザードマップに乳児用品を非常持ち出し品として掲載をするなど、女性の視点も反映したマップを作成するとともに、自主防災組織リーダー研修会や出前講座などにおいても男女共同参画の視点の重要性について周知を図ってまいりました。 防災に対する市民への啓発につきましては、過去の災害対応における課題が示すとおり、女性の視点を重視した取り組みが求められております。今後新たにハザードマップを作成する際などにおきまして、全国の自治体などの取り組みを参考に、こうした内容を反映させていきたいと考えておりまして、現状においては女性視点の防災ブックの作成は考えておりませんけれども、今後の検討課題とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 池上議員。          〔29番 池上 喜美子君登壇〕 ◆29番(池上喜美子君) ただいま答弁いただきまして、今は考えていないとはっきり言われてしまいましたけれども、女性のやはり視点というのが大変大事だということはご承知いただいていると思いますので、さらにいろいろなところで女性の活躍ができるよう本当に積極的に取り組んでいただきたいことを望みます。 続けて防災の質問をいたします。東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害発生後電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理において大きなメリットがあると言われています。昨年の熊本地震では、医療機関において1日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたDMATの方々からもお湯の提供は大変ありがたかったとの声が出ています。上田市においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を結んでいますが、協定の更新時などにこの災害対応型紙カップ式自動販売機の設置、行う考えはあるかどうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。          〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 災害時対応型紙カップ式自動販売機でございますけれども、県内では岡谷市役所に2台設置している事例がございまして、運用などについては事業者と自治体とが協定を締結しております。市の公共施設におきましては、市役所庁舎や温泉施設など市民が多く利用される施設に飲料水の自動販売機が設置されておりまして、また災害対応型ではございませんけれども、市役所本庁舎などには紙カップ式自動販売機が15台設置をされております。 紙カップ式の自動販売機は水道と接続しなければならないことから、断水した場合や水道に泥などが混入した場合は使用ができなくなるとの課題もありまして、発災時はペットボトルなどの自動販売機が有効であるとの指摘もあります。市の施設への設置には慎重な検討が必要でありますけれども、ライフライン復旧後であれば有効な活用が図れるものと考えております。現在市役所などにありますペットボトルなどの自動販売機6台につきましては、設置業者と締結した災害時における飲料水の供給に関する協定に基づきまして、災害時には販売機の商品を無償で提供をいただけるほか、販売機のメッセージボードから情報提供を行っていただけることになっておりまして、災害時の有効な備えとなっております。災害時対応型紙カップ式自動販売機は、お話しいただきましたように、特にお湯が無料で提供できるメリットがありますので、今後他の自治体などの状況も調査をいたしながら、その効果を検証する中で研究してまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 池上議員。          〔29番 池上 喜美子君登壇〕 ◆29番(池上喜美子君) それでは、最後の質問をいたします。 子ども食堂について伺います。貧困や虐待、いじめ、不登校など子供を取り巻く環境はますます深刻になっています。経済的な貧困だけでなく、心の貧困も深刻です。今子供が安心できる居場所づくりがますます重要になっています。なぜなら、子供が幸せな場所は地域のみんなも幸せな場所だからです。そんな思いの中、さまざまな子供の居場所づくり支援の活動があります。その中で子ども食堂の輪が今全国に広がっています。初めは関心のある人の取り組みから、だんだんと地域に住むみんなの取り組みへとその輪が広がってきています。県内で初めて子ども食堂を開始した団体の代表者は、子供の成長にとって大切な家族の食事の時間が持てないと、子供たちは家庭で居場所を感じられず、自己肯定感を喪失すると考えて、信州こども食堂を開始したそうです。これは、地域の子供と老若男女が参加し、ともに調理や食事、学習支援や遊びなどをすることで世代を超えたつながりを生み出す活動で、そこで使用する食材は農産物などを提供してもらうフードバンク活動と行政や企業からの寄附が中心ということです。このように全国でも民間が主体的に活動し、それを行政が協力しているところが多いようです。子供たちの健やかな成長を願うとき、このような子ども食堂の取り組みを市としても支援することはできないかと思い、質問いたします。 1点目として、まず子ども食堂の必要性について上田市としてどのように把握しているのか。上田市の子供の現状も含めて伺います。 2点目として、子供の居場所としての子ども食堂が食事の提供だけでなく、学習支援の場などさまざまなケースに応じた居場所になればよいと考えますが、どうか伺います。 3点目として、市内でも開設したいと考えている団体もあると聞いていますが、民間の支援を含めて市として今後どのように取り組んでいくのか伺います。また、長野県庁や長野市役所でも行ったそうですが、子ども食堂の普及のために民間と協力して食品の寄附を募るフードドライブを市民が来やすい市役所や公民館などの公共の施設で行う、このことも提案したいと思いますが、どうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、子ども食堂の必要性の把握、また上田市の子供の現状についてでありますが、子ども食堂は、子供だけで家で過ごす時間の長い子供や生活習慣の確立や学習習慣の定着が不十分な子供に対しまして、家庭以外で食事の提供を行う子供の居場所づくりとして、全国また県内でもNPO法人を中心に活動の輪が広がっておると認識しておるところでございます。 昨年度長野県におきましても、モデル事業として県内2カ所で信州こどもカフェ事業が行われました。この中で、みんなで食事をしながら触れ合うことで挨拶や学習する習慣が身についてきた、また子供たちと地域の大人のつながりが生まれたなどとの声も報告をされているところでございます。市といたしましても、このような地域の大人と子供たちとのつながり、子供たちの成長を支える場としてこういった場というのは大変大切であるというふうに考えております。 次に、上田市の現状でございますが、子供の居場所としては、教育委員会において放課後や学校休業日に利用できる児童館、児童センター、放課後児童クラブを設置、運営をしてきております。また、民間では社会福祉法人などが学習支援を目的とした子供の居場所づくりの活動を行っている状況もお聞きをしているところであります。ただし、いずれも食事の提供までは行っていないものでございます。 次に、子供の居場所づくりとしての考えについてでございます。県内各地で開催されておりますいわゆる子ども食堂でございますが、議員のご指摘のとおり、ほとんどの子ども食堂が対象の子供を限定せず、食事の提供とともに学習支援、悩み相談、交流促進等多くの目的を持って開催をされております。さまざまな子供たちが集う場所となっている状況でございます。子供の居場所づくりとして必要なことは、参加する目的が食事でありましても、また学習支援でありましても、さまざまな家庭環境にある子供たちが参加しやすいこと、また子供たちが何回も次回も参加したいというような気軽に立ち寄れる場の雰囲気づくりが必要だろうというふうに考えております。 次に、子ども食堂の市としての今後の取り組み、またフードドライブを公共施設でとのご提案についてでございます。市といたしましては、子ども食堂が食事の提供や学習支援にとどまらず、子供たちの居場所づくりを通じて支援を必要とする家庭と相談機関とをつなげる場所となることが本来の目的であると考えております。今後このような子ども食堂の活動を計画されておいでになる団体などがございましたら、その内容を詳しくお聞きするとともに、庁内関係課とも連携しながら、具体的な支援のあり方や方法等を検討してまいりたいと考えております。 また、フードドライブでございますが、先ほど議員のほうからもご質問にございました。家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それをまとめて地域の福祉団体等に寄附する活動のことでありますが、上田市内におきましても既に社会福祉法人や民間事業者の皆様の一部で行われていることは承知をいたしているところでございます。このフードドライブを公共施設で行ったらどうかのご提案につきましては、開催目的、開催日時等の内容をお聞きしながら、公共施設での利用についてのご希望があれば、関係機関と協議をいたしまして、できる限り協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池上議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前10時12分   休憩                       ◇                                午前10時30分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(2)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第10号、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 通告に従って順次市政について質問いたします。 最初に、生涯学習と公民館活動についてお尋ねいたします。生涯学習とは、人が生涯にわたり学び、学習活動を続けていくこととされ、日本においては人々が自己の充実、啓発や生活の向上のために自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段また方法をみずから選んで生涯を通じて行う学習という定義が広く用いられております。生涯学習の考え方自体は欧米諸国では19世紀には生涯教育としてあったようですが、日本では明治期に井上円了氏が日本で紹介し、大学など一部で研究をされていたようです。この方は今の東洋大学の前身である哲学館というところを設立した方で、仏教者ということから迷信を打破する立場で妖怪を研究し、「妖怪学講義」などを著し、一方でお化け博士、妖怪博士などと呼ばれた方のようです。井上円了氏が提唱された生涯教育の取り組みは、当時の日本では一般化しなかったとされております。 現在各国で実践されている生涯学習は、ユネスコのポール・ラングランという方が1965年、これは東京オリンピックの翌年に当たりますが、提唱したもので、元来はライフロング・インテグレイテッド・エデュケーションということで、生涯教育と訳されたのが最初とされています。日本では心理学者の波多野完治という方がこの概念を日本へ紹介しました。当時生涯教育の概念は従来の社会教育に類すると解釈されたことから、文部省の社会教育課が所管することとなり、その後も地方教育委員会でもしばらくは社会教育課が所管する例が多かったようです。そして、昭和62年の臨時教育審議会第4次答申が生涯学習体系への移行を提言してからは、生涯教育よりも生涯学習の用語が主流となり、以後生涯学習は社会教育にかわる概念として用いられてきました。 そこで、お尋ねするわけですが、上田市では生涯学習の拠点である公民館あるいは分館活動についてさまざまな活動をしてまいりましたので、そのことについて質問いたします。最近老朽化した塩田公民館、川西公民館、城南公民館が相次いで新築され、現在西部公民館が本年度中の竣工を目指して工事が進んでおり、8月ごろには施設の一部が使用できるようになるとのことです。最近の新築された公民館はさまざまな工夫がされ、使い勝手もよくなり、多くの市民に活用されております。また、駐車場も拡幅され、駐車場所が狭い等の市民の苦情もやや解消されてきました。 そこで、最近の各公民館の利用状況をどのように分析しているのかをお尋ねしますが、午前、午後、夜間のそれぞれの利用状況区分帯のうち地域差はあるのかお尋ねいたします。 また、公民館活動と呼ばれるものには社会教育法第22条に規定されている定期的な講座や討論会、講習会や講演会等の開催や、図書、資料等の貸し出し、体育や運動を伴うものの利用やレクリエーション等に関する集会を開催することとされております。さらには、各種の団体や関係各機関との連絡調整を図ったり、地域住民の集会や諸会議などに使用されるなど多岐にわたっております。これらの活動のうち公民館が使用される事業で利用回数の多い活動のベストファイブは何かをお聞きして、第1問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 公民館の利用状況等につきましてご質問いただきました。順次お答え申し上げます。 まず、平成28年度の公民館の利用実績でございますが、利用件数は合計で2万6,600件余り、総利用者数は合計で39万3,000人余りとなっております。また、公民館を年間を通して定期的にご利用いただいております登録団体につきましては、平成20年には533団体でございましたが、平成29年4月1日現在で665団体と増加をしておりまして、公民館でさまざまな活動が活発に行われているものと認識しております。 お尋ねの午前、午後、夜間の利用状況につきましては、地域間に大きな差はなく、おおむね午前と午後がそれぞれ35%、夜間が30%の利用率となっております。それぞれの区分の傾向でございますが、午前や午後の区分につきましては、主に高齢者や子育て中の主婦の皆様が利用されておりまして、夜間の区分につきましては、主に勤労者または若者が利用されている状況となっております。 続きまして、利用回数の多い活動分野のベストファイブでございますが、最も多い分野につきましては社交ダンスやフラダンス、2番目につきましては合唱やカラオケ、3番目は木彫りや手芸、4番目にはスポーツ、体操、5番目は書道や絵画の分野となっております。そのほかに楽器の演奏ですとか、子育て支援、短歌、俳句、語学などの分野が続いております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) それぞれ答弁いただきました。地域差はなく、また午前、午後、夜も平均して使われており、またそれぞれの世代あるいは主婦、勤労者等バランスよく使われているというお答えをいただきました。また、上田市民の約4分の1に当たる方が公民館を利用しているということで、大変活発に活動されていることを感じました。 続いて質問いたします。公民館に行ってみますとさまざまな趣味の講座や学習講座、ダンスや音楽、カラオケ等で使われておりました。自分の若いころは不健康マージャンでしたが、最近の「広報うえだ」には、高齢者対策の一つとして丸子地域の健康マージャンの会の活動が大変人気であると紹介されておりました。また、私どもスポーツ振興議員連盟でもスポーツ吹き矢というものをこのたび体験するという計画がされております。このようにニュースポーツなどで使われるようになった活動にはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 新しく公民館を使用されるようになった活動といたしましては、NPO法人やまちづくり団体の活動のほか、健康の維持増進を目的としますヨガ、パドル体操、議員からもご指摘がありましたスポーツ吹き矢や、脳の活性化を図る健康マージャンなどが挙げられます。特にNPO法人、まちづくり団体や住民自治組織には事業の協議の場として、また学習の場として公民館をご利用いただいておりまして、公民館の役割の一つであります地域づくりの拠点として今後も利用の増加が期待されております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 新しい活動の場としてNPO法人や、また地域づくり、まちづくりという活動に使われると、またヨガ、パドル体操というようなことから、また先ほど私も体験をいたしました健康マージャン、またスポーツ吹き矢等の新しいスポーツにも使われるようになったということで、非常に幅広く使われるようになったということで安心をしております。 次に、生きがい対策としての公民館活動についてお聞きします。母袋市長の提唱します「健幸都市うえだ」ということの基本ですが、公民館の整備が進むとともに、さらに多くの市民が公民館活動に参加することが予想されます。これらの活動に対する支援や推進体制の考えについてお聞かせください。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 公民館の支援体制につきましてご質問いただきました。 生きがい対策としての公民館活動につきましては、公民館が主催する講座や事業を実施するほか、新たな活動を行う団体を含め活発な活動が継続して行えるよう、引き続き可能な限り支援をしてまいります。さらに、市民一人一人が自分のライフスタイルに合わせ健康で、かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営む「健幸都市」の実現を目指し、利用者の皆様のご意見、ご要望をお聞きしながら、ハードとソフトの両面から公民館の機能、資源を最大限に生かした支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 答弁いただきました。地域の公民館がますます活性化するように、私たちもできるだけ公民館に顔を出していろんな形でそれぞれの活動を見聞きして知識の研さんに努めてまいりたいと思います。 次に、主権者教育と投票率向上について質問してまいります。2015年、平成27年6月17日、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参議院本会議で可決され、成立いたしました。選挙権を持つ年齢が変更されるのは25歳以上から20歳以上へと変更された1945年、昭和20年以来70年ぶりとのことで、その結果新たに選挙権を得る18歳から19歳の有権者は合わせて240万人となり、全有権者の2%程度に当たるそうであります。選挙権が18歳まで引き下げられたことで、若者の声が届く政治が直ちに実現するわけではありませんが、一つのきっかけになればと期待をするところです。 重要なのは、せっかく有権者になった18歳から19歳の新有権者が投票所に背を向けることがないようにすることです。若年層の投票率が意外に高いとなれば、若者も国のことを真剣に考えているのだなとなり、今まで政治に無関心を装っている有権者にも影響が出てほしいと願うものです。 今回の質問に当たって選挙権について調べてみました。選挙と言えば、上田出身の赤松小三郎先生が慶応3年、1867年に仕えていた福井藩主松平春嶽に対して提出した建白書が有名です。この建白書の中で赤松小三郎先生は二院制の議会政治を提唱し、現在の衆議院に当たる議員は各藩を基礎とした選挙区から「門閥貴賤に拘らず道理を明弁し私なく且人望の帰する人」を入札、これは選挙のことですが、「公平に選ぶべし」としました。これは、身分にとらわれない民主的な普通選挙による議会政治を提言した文書として日本最初のものとされております。また、議院内閣制度にも触れ、議会の決議事項に対しては天皇ですら拒否権を行使できないとされた画期的な提言書でありました。 しかし、この建白書は尊皇派からは危険思想とみなされ、赤松小三郎先生は暗殺されてしまい、以後赤松小三郎先生の死によって建白書は日の目を見ることはありませんでした。 国民に国政選挙の選挙権が与えられたのは1889年、明治22年のこととされています。その年の大日本帝国憲法に選挙で選ばれた議員が議会を組織することが記されました。そのときに選挙権が与えられたのは全国民ではなく、国税を15円以上納めた25歳以上の男子であり、国民の1%ということで、その後第一次世界大戦後には国税を3円以上納めた25歳以上に変更されましたが、それでも国民の55%ということであります。 本日は多くの上田の女性活動家の皆さんが傍聴においでいただいているので、失礼ながら女性の参政権についてちょっとだけお話ししますと、大正デモクラシーと言われた時代から平塚らいてうや市川房枝さんなどが女性参政権の獲得運動をしておりましたが、女性に参政権が認められたのは第二次大戦後の12月、昭和20年の12月17日に改正衆議院議員選挙法により女性の参政権が認められるようになりました。 そこで、お尋ねをいたしますが、選挙権が18歳以上に拡大されて以後、主権者教育の取り組みはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村選挙管理委員会委員長。          〔選挙管理委員会委員長 中村 明久君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(中村明久君) 主権者教育と投票率向上についてご質問いただきました。順次答弁をさせていただきます。 まず、高校生の主権者教育の取り組み状況についてでございますが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、各高校では国が毎年全ての高校生を対象に配布している高校生向き副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用し、公民科の現代社会や政治経済の時間、総合的な学習の時間などにおいて、有権者として求められる力を養うための学習を行っております。 当選挙管理委員会といたしましても、各高校の主権者教育を支援するために、県の選挙管理委員会と連携し、要請をいただいた高校に選挙制度や投票方法などを説明する選挙出前授業や模擬投票を実施することで、高校生に有権者としての自覚を促しているところであります。 また、上田市独自の取り組みといたしましては、市内の小中学校に対し、児童会、生徒会の役員選挙に係る支援や選挙出前授業を利用していただくよう、市の教頭会を通じて依頼をさせていただいております。あわせて投票箱や記載台など選挙物品の貸し出しを行い、児童生徒の選挙への関心を高めております。また、関係団体との連携活動としまして、国、県、市町村の選挙管理委員会と明るい選挙推進協会等が主催する明るい選挙啓発ポスターコンクールを毎年実施し、市内小中学校及び高校等から作品を募集し、入選作品を選挙啓発に活用させていただくことで児童生徒が選挙を身近に感じてくれるよう努めているところであります。 主権者教育を推進することは、これからの社会を担う若い有権者にみずから考え、投票することの重要性や社会参加を促す第一歩になることから、今後もより効果的な取り組みを研究してまいります。 ○議長(土屋陽一君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 続いて、昨年行われた参議院議員選挙が新しい法律が適用されて初めての選挙だったように思いますが、上田市での新有権者の投票行動の分析の結果をお尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村選挙管理委員会委員長。          〔選挙管理委員会委員長 中村 明久君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(中村明久君) 昨年実施された参議院選挙の結果についてでございますが、全国の平均投票率は54.7%、長野県下の平均投票率は62.86%、上田市の投票率は61.18%と、前回の参議院選挙の投票率よりもいずれも高くなっており、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことなどの要因で投票意識の高揚が図られたものと考えております。 そんな中、長野県の投票率は全国で一番高い結果となりました。これは、選挙権年齢が引き下げられたことに加え、参議院選挙区の制度改正により長野県選挙区の定数が2人から1人に減少し、激戦区になったことが要因ではないかと思われます。また、上田市の投票率につきましては、全国平均より6.48ポイント高くなっておりますが、県下19市の中では13位という状況でございます。 次に、新有権者の投票行動の分析についてでございますが、18歳の投票率は50.49%、全体の投票率よりも10.69ポイント低くなっているものの、20代の投票率よりは11.1ポイント高くなっております。特に18歳を迎え有権者となった高校3年生につきましては65.25%、上田市の全体投票率を上回っていて、多くの高校3年生が投票所に足を運んでくれたことがわかります。また、その高校3年生の約7割が当日投票所で投票を済ませており、さらにその親の世代と思われる40代後半から50代前半の平均投票率がほぼ高校3年生の投票率と同じになっていることから見ますと、投票日に互いに声をかけ合って投票に行ったという相乗効果があったのではないと考えております。 一方、高校を卒業した18歳の有権者の投票率は44.80%、19歳の投票率は38.19%と、高校を卒業した18歳、19歳の投票率が低くなっています。これは、高校卒業後市外へ進学や就職をした多くの有権者が投票を行っていないのではないかと推測でき、その原因としては、既に高校を卒業していた有権者は平成27年度から始まった主権者教育を受ける機会が与えられておらず、政治選挙に対する関心が薄いと思われること、また居住地において投票ができる不在者投票は原則である当日投票主義の例外的投票方法であるため、申請から投票までに一定の手続が必要となり、期日前投票や当日投票と異なって郵便による面倒な手続となることが投票を敬遠された大きな要因になっていると思われます。 これらの状況から判断しますと、各高校において行っている主権者教育や市と県の選挙管理委員会が実施している選挙出前授業、模擬投票などの主権者教育の支援が一定の成果を上げていると思われますので、今後も県と連携しながら主権者教育の推進を図っていくとともに、投票率が低い高校を卒業した18歳、19歳有権者の皆さんへの効果的な啓発活動を検討していきたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 大変詳しい分析をいただきました。答弁の中でも新有権者である高校生の親の年代も子供、高校生と同じように投票率が上がったという答弁には大変注目をいたすべきところであります。 次に、来春に予定されている市長、市議会議員選挙が新制度のもとで18歳となる高校3年生の多くが有権者となる初めての選挙ですが、どのような準備を進められているかをお尋ねいたします。 また、先ほどの答弁の中にありましたけれども、投票行動になれるために各高校で事前に模擬投票ができないか、そのような計画がないのかお尋ねいたします。 さらに、投票所は独特の雰囲気があって若い人には抵抗があるようです。投票事務に高校生や大学生等若い人を配置することはできないかもお尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村選挙管理委員会委員長。          〔選挙管理委員会委員長 中村 明久君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(中村明久君) 来春予定されている上田市長選挙、上田市議会議員一般選挙の関連でございますが、これに備えての高校3年生への働きかけでございます。議員ご指摘のとおり、来年4月8日に任期満了となる上田市長、市議会議員選挙では、高校3年生のほとんどが18歳を迎え有権者となるため、高校生の投票意識を高める取り組みが必要であると認識しております。そのため、当選挙管理委員会では、高校の校長会にご協力をいただき、新たに期日前投票所の投票立会人に高校生を選任することや、選挙運動期間中に校内放送を活用して投票日の周知や投票の呼びかけを行うこと、さらに校内への選挙啓発用ポスターの掲出や選挙公報を設置することについて現在調整を進めているところでございます。 また、来春に執行される上田市長、市議会議員選挙の選挙啓発の一環として、本年12月ごろに上田市明るい選挙推進大会の開催を予定しておりますが、その大会における大会宣言の朗読を高校生が行うことや、高校生が社会に対する思いを発表できる場を創出することなど、高校生がみずから選挙にかかわれる工夫をしてまいりたいと考えております。 また、昨年の参議院選挙に引き続き市内在住の18歳と19歳の有権者約3,000人の皆さんに対し、選挙の仕組みや期日前投票、不在者投票の方法などをスマートフォンなどで読み込めるQRコードつきのメッセージカードを郵送し、投票意識の高揚を図ってまいります。 次に、各高校で選挙前に模擬投票ができないかということでございますが、現在来春に執行される上田市長、市議会議員選挙を見据え、高校の校長会を通じて市内各高校に選挙出前授業や模擬投票を行っていただくよう要請をしております。今後各高校の要望を踏まえ、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 続いて、投票事務に高校生や大学生等を配置することについてでございますが、投票所の環境整備は必要であり、投票しやすい雰囲気づくりは非常に重要であることから、高校生や大学生等に投票にかかわっていただくことは有意義であると考えております。現在各種選挙において市内の大学等6校、具体的に申し上げますと、信州大学繊維学部、長野大学、上田女子短期大学、長野県工科短期大学校、上田情報ビジネス専門学校、長野医療専門学校を通して学生の皆さんを公募し、期日前投票所もしくは当日投票所の事務に従事していただいており、今後の選挙においても引き続き公募をしてまいりたいと考えております。 また、高校生の投票事務へのかかわりにつきましては、主権者教育の面からも有意義であると思われますので、先ほどご説明申し上げましたとおり、高校の校長会にご協力をいただき、高校生を期日前投票所の投票立会人に選任し、投票体験を通して選挙を身近に感じていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) それぞれ大変前向きな答弁をいただいたというふうに感じました。まだまだ各学校長との調整が必要だということですが、ぜひよい方向で進めていけるように要望するものです。 次に、ふるさと納税制度について質問いたします。ふるさと納税の返礼品の充実についてはこの間何度か一般質問で取り上げてまいりました。平成26年の6月議会では、ふるさと納税額をふやすために返礼品の充実が必要ではないかとの質問に対して、当時の金子商工観光部長から、ふるさと寄附金を伸ばすためではなく、上田市の産業振興に結びつくように見直したいとのまことに上田市らしい真面目な答弁があったところでございます。 以前にも紹介したように、飯山市や安曇野市、飯田市がパソコンやタブレット、カメラなどやや高額の返礼品を用意して納税額をふやしております。また、最近の報道では北海道上士幌町が平成20年には1件5万円だったのが昨年は21億2,400万円余ということで、ことし5月に開園した認定こども園は保育費が10年間無料ということで、減り続けていた人口もここ数年で79人ふえたということだそうです。また、鹿児島県の曽於市では500万円以上の寄附で250万円相当の軽のキャンピングカー、これは地元の業者がつくっているようですけれども、返礼品に充てております。 また、東京23区では軒並み億単位の減収で、世田谷区や港区では15億円以上の減収となっており、ふるさと納税制度は功罪相半ばとも言えます。今回は功の部分を自分が、罪の部分は三井議員が担当します。 上田市ではその後それまで真田グッズ中心から農産物や果樹などが拡充され、最近では上田産のマツタケを一部使ったキノコ御飯なども追加され、豊富なバリエーションの中から好みの返礼品が選べるようになっております。 そこで、昨年度のふるさと納税の実績をお尋ねしてまいります。最初に、昨年度の上田市の納税義務者のうち、ふるさと納税を利用した人数はどれくらいいたのか。それは全納税義務者の何割程度になるのかをお尋ねいたします。 次に、昨年度の上田市民が上田市に支払ったふるさと納税額と他自治体へ支払った納税額はどれくらいだったかをお聞きいたします。 最後に、また昨年の他自治体の住民から上田市へ寄せられたふるさと納税額はどうだったのかをお聞きします。また、上田市で用意した返礼品のうち人気の返礼品は何かもお尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) ふるさと納税制度に関するご質問でございます。 まず、昨年度上田市の市民税納税義務者のうち、ふるさと納税制度を利用してふるさと寄附を行った方の人数でございますが、1,382人となっております。これは全納税義務者のうちの約1.8%ということでございます。 次に、上田市民が上田市にしたふるさと納税額でございますが、124万9,001円でございまして、寄附金額総額の約1%というふうになっております。 また、上田市民が他の自治体に対して行いましたふるさと納税でございますけれども、金額では1億5,133万9,501円ということになっております。 他自治体の住民から上田市へふるさと寄附をしていただいた状況でございますが、昨年9月のふるさと納税専用インターネットサイトの導入あるいは返礼品の充実によりまして金額は飛躍的に増加いたしました。昨年度の実績を申し上げますと、見直し前の4月から8月までの5カ月間でございますが、寄附金額は約559万円にとどまっておりましたが、見直し後の昨年9月から本年の3月までの7カ月間で約1億1,690万円余の寄附を頂戴しております。合計しますと1億2,249万3,101円となっております。ただいまの数字には上田市民から上田市への寄附も含まれておりますので、それを除いた昨年度の他自治体住民から上田市への寄附金額でございますが、1億1,838万9,810円という数字になっております。平成27年度と比較しまして、金額では約12倍以上ということになっております。 返礼品についてでございますが、先ほど申し上げました見直しによりまして、45品目であったものを139品目に充実をさせていただきました。季節限定のリンゴ、こちらが一番の人気となっておりまして、寄附金額によりまして品種や、あるいは箱の大きさ等さまざまご用意してございますけれども、総計で2,000件を超えるご寄附をいただいております。そのほか、季節限定のものでは、梨、ブドウなど信州らしい農産物に人気がございまして、通年提供しているものの中ではみそやリンゴジュース、トマトジュースといったものも、こちらも信州らしい加工品に人気がございます。また、別所温泉や鹿教湯温泉の宿泊補助券、菅平高原スキー場のリフト券つき宿泊パックなど、上田市の温泉や観光資源を活用した返礼品も人気というふうになっております。 今後も多くの方に上田ファンとして上田市へ寄附をしていただけるよう、ふるさと納税の趣旨に沿いながら、返礼品の工夫、充実にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土屋陽一君) 小坂井議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩といたします。          午前11時06分   休憩                       ◇                                午前11時20分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(3)市民に伝える・伝わるための情報戦略について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第11号、市民に伝える・伝わるための情報戦略について、半田議員の質問を許します。半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 市の重要な情報が市民に伝わるためには分析と戦略が必要です。まずは、スマートフォンアプリを使った取り組みについて質問、提案をしてまいります。 先週発表された総務省の平成28年度通信利用動向調査によると、全国のスマートフォンの普及率は世帯の71.8%、年代別では、20代、30代は90%以上、50代、60代以上でも60%以上が利用している現状です。20代から40代の利用率の高さとともに、子供や孫と写真やコミュニケーションツールでやりとりをするためなのか、50代、60代もスマートフォンを使う方々がここ1年で急増しております。スマートフォンには危険性もありますが、通話だけではなく、多機能の通信機器として今後ますます普及していくと思われます。 ところで、今定例会の市長提案説明では、4月に環境省が公表した平成27年度一般廃棄物処理事業実態調査から、長野県は1日1人当たりのごみ排出量が836グラム、2年連続全国でも最も少ない上、上田市では786グラム、県が目標としている排出量800グラム以下を下回りました。ちなみに、全国平均は939グラム、さらに平成28年度上田市の燃やせるごみの処理量は3万4,210トン、事業系ごみが586トン増加し、目標数値に届かなかったものの、家庭の燃やせるごみは620トンの大幅な減少となったとの報告がありました。これは、上田市や上田地域広域連合の関係部門の取り組みもさることながら、日常生活で家庭ごみにかかわる市民、市民団体の皆さんのごみの減量化、ごみ分別への意識の高さと大変な努力をしてきたことの結果であると思います。 その一方で、市外から上田市に転入された方々やごみを家庭で分別している方々から、具体的な品目ごとの分別に困っているとの声をたくさん聞きます。例えば、請求書などに使われているプラ製の窓つき封筒は、もとのフィルムを取り外し、封筒は雑がみに、そしてフィルムはプラを入れる緑色のごみ袋と思っていると、実はそうではなく、燃やせない赤いごみ袋に分別しなければなりません。 そこで、伺います。第1点、今までのごみ減量化、分別方法についての広報、情報発信はどのような手段を使ってきたのか、その効果をどのようにはかっているのか、またごみ分別の課題は何か。 第2点、ごみ分別について市民からの問い合わせの状況や内容はどうか、お聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。          〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 最初に、ごみの減量化、分別方法の広報、情報発信の手段につきましては、各世帯への配布物として「ごみの分別帳」、「ごみの出し方」パンフレット、資源物回収年間カレンダー、「広報うえだ」などがあり、また市のホームページによっても周知を図っております。平成28年度においては「広報うえだ」の特集記事として、ごみの正しい分別方法や減量の工夫など計12回の集中連載を行いました。また、新たにごみ集積所に設置する「ごみ減量啓発用プレート」や、啓発用として「わけて・へらして・いかそう」スローガンのポスター、食品ロス削減のための「残さず食べよう!30・10運動」普及のポスターを制作して全自治会に掲示をお願いし、ごみの減量化、再資源化への協力を市民の皆さんへ呼びかけてまいりました。 さらに、本年1月からごみの分別、減量化に関して市民の皆さんに改めて確認と徹底をお願いするため、全自治会を対象とした説明会を実施しており、240自治会のうち先月末までに90自治会で実施済みであります。 次に、広報、情報発信の効果につきましては、ごみの減量結果に反映されているものと捉えておりますが、平成28年度の家庭系の可燃ごみは前年度と比較しまして620トンの大幅な減量となりました。先ほど申し上げましたさまざまな広報、情報発信や啓発活動などが市民のごみの分別、減量化に対する意識の高まりにつながり、一定の効果があったものと捉えております。 次に、ごみの分別の課題としましては、昨年10月に実施したクリーンセンターへの搬入ごみのサンプルによる組成分類調査の結果から、可燃ごみに資源物となる雑がみやプラスチック類などの不燃物の混入が一定程度あることから、ごみの分別のルールなどが市民の皆さんに浸透してきているとは言い切れない状況にあることが挙げられます。 次に、市民からの問い合わせの状況や内容はどうかでございますが、廃棄物対策課とごみ減量企画室には1日20件を超えるさまざまな問い合わせがありますが、そのおおむね半数がごみの分別の仕方に関する質問であります。このほかには最寄りのごみ集積所の位置の確認や集積所における違反ごみなどの苦情、また生ごみ減量化機器に対する補助制度の問い合わせなどがあります。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 答弁いただきました。 全戸配布してきた「ごみの出し方」パンフレットにはごみの種類全体を表示することは困難ですし、パンフレットやごみ分別帳を冷蔵庫に張っている世帯はどれだけあるのでしょうか。市の取り組みを印刷して全戸配布する今までの広報の手法を否定はしませんが、かえってごみをふやしているのではないかと思います。 また、わからないことはインターネットで検索する時代です。そこで、上田市ホームページからごみの分別を探したところ、トップページの「よくある質問から探す」にも「くらしの出来事から探す」にもごみについての項目はありませんでした。トップ画面から容易に行き着かないので、今度は探したい言葉に「ごみ」と入力してから「ごみ分別の出し方」をクリックし、ようやく「品目別ごみの出し方」にたどり着きました。しかし、窓つき封筒では出てきません。同じ品目でもさまざまな呼び名に対応しておらず、これでは検索も途中で嫌になってしまいます。 そこで、多くの自治体が導入をしている、また効果を上げているごみ分別、ごみの出し方のスマートフォンアプリの導入を提案いたします。ごみ分別、ごみの出し方アプリは、地区別のごみの出す曜日などスケジュールカレンダーの表示、ごみ分別の検索のしやすさに加え、同じ品目でも多様な呼び名で検索できることや、多言語表示、業者に依頼しなければならないごみの引き取り先の連絡先など簡単に情報検索できるものです。先ほどの答弁でも担当課への問い合わせの内容の半分はごみの分別、出し方とのことでしたが、東京都西東京市がこのアプリを導入したところ、問い合わせが40%減少し、職員の負担もその分減った、さらにカレンダー、アラート機能によりごみを出す日の間違いも減ったとの成果が出ております。また、導入経費もかなり安価と聞いております。何よりもスマートフォン世代の方々がごみの分別、出し方について簡単に検索できることは、上田市がこれでもかというほどごみの減量化を目指し、市民にさらにさらに協力してもらうためにも早く導入すべきと考えますが、市の見解はどうか伺います。 ところで、上田市のホームページはあらゆる市の情報が満載であり、いわゆる上田市の電子百科事典とも言えます。それに対しスマートフォンアプリは特定の市の重要な情報をダイレクトに提供していくものと言えます。そこで、上田市が取り組むスマートフォンアプリについて質問いたします。 今月から上田市の結婚から妊娠、出産、子育て情報を提供するアプリ「うえだ家族」が本格的にスタートしました。ここでは我が子の生年月日を登録すると、健診や予防接種の日時が通知されるなどの機能もありますが、ここで伺います。 第1点、上田市が取り組む子育てアプリ「うえだ家族」では、妊娠から出産までに関する情報はどのような内容を整備しているのか、または予定していくのか。 第2点、最近インターネットを積極的に活用している地方自治体では、スマートフォンアプリを活用した電子母子健康手帳の導入がふえております。妊娠時に手渡される母子健康手帳とともに、妊娠中の女性や乳幼児とともに歩む母親のために、胎児の成長記録を写真とともに入力管理、妊娠周期ごとの医療機関からの一般的なアドバイスの通知、妊産婦向けの衣食住の情報提供などができる電子母子健康手帳について市の見解はどうか。また、稼働している「うえだ家族」とのリンクができる仕組みを考えていくつもりはあるか、伺います。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。          〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) さらなるごみの減量化、再資源化を推進する中で、市民の皆さんのごみの分別等にかかわる疑問に対して迅速かつ的確にお答えすることは大変重要であり、ホームページでも素早く検索できるなど利便性についても配慮する必要があると考えております。 議員ご提案のスマートフォンのごみ分別アプリにつきましては、ごみの分別や出し方にかかわる数多くの情報を手軽に、素早く検索、入手できるツールとして有効なものと捉えております。県内他市町村におきましては、長野市や御代田町がこのスマートフォンアプリを導入済みであり、そのほかにも検討中の市町村があると伺っておりますが、今後さらに先進自治体の取り組み例を参考にして、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、スマートフォン用に導入いたしましたアプリ「うえだ家族」についてのご質問でございますが、昨日の林議員のご質問にもご答弁申し上げましたけれども、このアプリはスマートフォンの利用率の高い世代の結婚、妊娠、出産、子育てを応援するために構築いたしたものでございまして、議員のご質問にもございましたが、乳幼児健診や予防接種の時期を知らせてくれる通知機能、あるいはイベント情報やお出かけスポットといった情報機能を持っております。また、妊娠から出産に関する情報に関しましては、「うえだ家族」のサイト、こちらに妊娠届や妊婦健診、妊婦歯科検診、あるいは妊婦相談や出産後の手続などにつきまして必要な情報を掲載しているところでございます。 次に、電子母子健康手帳のアプリの導入、あるいは「うえだ家族」との連携についてのご質問でございました。母子健康手帳は、母子保健法に基づいて妊娠の届け出があった際に市町村が交付することが義務づけられております。妊娠中の経過や、あるいは予防接種の記録など、厚生労働省令に定められた様式にのっとりまして掲載されている内容のほか、各市町村の判断で妊娠中の日常生活における留意点や乳幼児の養育に必要な情報、これらを掲載しております。また、成長記録を保護者が書き込める様式が加わるなどしまして、順次見直しと改正が図られてきているところでございます。 ご質問の一部の自治体で導入しております電子母子健康手帳でありますが、従来の紙ベースの母子健康手帳にかわるものではなく、母子健康手帳の活用を補完するためのアプリとして開発されたものでありまして、その主な機能は大きく2つに分かれるというふうに受けとめております。具体的には、1つといたしまして、妊婦健診や乳幼児健診の結果や、予防接種などの成長を記録する機能でありまして、2つ目といたしましては、妊娠から子育てに関する信頼できる情報を提供する機能であります。このたびリリースいたしました「うえだ家族」アプリにつきましては、これらの機能の一部を有したものとなっております。 また、妊婦への周期に応じた医療機関からのアドバイスの提供につきましては、妊娠中は少なくとも月に1回、胎児の成長状況や母体の変化を確認するため妊婦健診を受診することになっておりまして、その際に医療機関から直接指導、助言を行っております。全ての妊婦の皆様に共通するアドバイスというのもあろうかと思いますが、妊婦個々で状況がそれぞれ異なるため、妊娠期間中の健康管理につきましては、主治医やや助産師が個人の状況に合わせて適切なアドバイスをするのが基本であろうというふうに考えております。 こうしたことから、市といたしましては、まずは今回構築いたしました子育て応援アプリを活用した情報提供を進めてまいりたいと考えておりまして、ご提案の電子母子健康手帳、また「うえだ家族」との連携につきましては、今後において関係者の皆様のご意見等もお聞きしながら研究をしてまいりたいと考えております。 なお、情報提供や情報管理としてのスマートフォン等を有効に利用すること、このことは現代の子育ての中では必要な面があろうかと思われますが、しかしその一方で電子メディアが及ぼす子供たちへの影響というのも懸念されるところでございます。母親など保護者がスマートフォンなど情報機器に過度に依存することなく、子供たち一人一人にしっかり向き合った子育てができるような母子の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 上田市らしい答弁をいただきました。 昨年の6月定例会におきまして私は政策広報のあり方について質問し、市の内外の皆さんに上田市のよい施策はよいと知ってもらい、市の重要施策を広く市民に知っていただくために、上田市は広報、PRのあり方が重要であることを改めて認識していただきたいと訴えました。ことし3月定例会におきまして、広報シティプロモーション事業を今年度首都圏などに向け、目的に応じ伝えるべき要素に応じたツールを選び、費用対効果を鑑みた事業を選択、実施していくとの説明がありました。 そこで、質問いたします。第1点、平成29年度広報シティプロモーション推進事業について、費用対効果はどのように設定しているのか。特にビルや駅などの大型スクリーンに上田市のプロモーション動画を流す首都圏デジタルサイネージと雑誌広告の掲載はどうか。個人的な感想では、通勤ラッシュ時に短時間しか流れない上田市のイメージ動画にどれだけの人々が関心を持つか疑問です。 第2点、昨年6月定例会一般質問では、当時の総務部長が上田市各部局の重要な事業は単に事業の内容のお知らせにとどまらず、取り組むべき目標を市民の理解や協力を得ていくことが重要である。そのための効果的な広報手段を検討していく。戦略的な広報のあり方を定義する職員向け広報マニュアルを策定するとの答弁がありました。また、市の平成28年度重点目標、市民と行政との情報共有の推進の中にも広報マニュアル等による職員研修を計6回開催、延べ120人に対して行うとありました。そこで、広報マニュアルの内容はどのようなものか、職員研修の実施状況はどうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 平成29年度の広報シティプロモーション推進事業費の費用対効果についてのご質問でございますが、今年度は大河ドラマ効果で向上しました上田市の知名度を生かし、あらゆる広報手段の中からより効果的な手段を選択し、プロモーション活動を展開することによりまして多くの方に上田市の魅力を発信してまいりたいと考えております。また、広く上田の魅力を発信するための歴史的資産や食などの情報に加え、町歩きやトレッキングなどの体験型観光情報など、知りたいと思っているニーズに対しピンポイントで情報発信する観光誘客等についても、魅力的な動画や写真、マップなどを使いまして、年齢や趣味趣向に合わせ、より効果的なプロモーションを展開して交流人口や移住者の増加など、その効果を高めていきたいというふうに考えております。 首都圏でのデジタルサイネージを利用したプロモーションにつきましては、列車内であったり、駅構内であったりということでさまざまな場所に機器が設置されていることから、多くの方に情報が伝わるよう、PR動画の内容、人の集まる場所、時間帯など費用対効果を十分に検討して取り組んでまいります。 また、雑誌広告につきましては、単に広告として掲載するのではなく、テレビ、ラジオ等とあわせ取材などをメディアに呼びかけ、記事や番組として取り上げてもらうフリーパブリシティー、この取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、職員向けのマニュアル、研修についてのご質問でございますが、ご質問いただきました広報マニュアルですが、職員が上田市の広報マンとして上田市全体の広報活動の活性化を図るための指針として策定を予定していたものでございます。平成28年度はそのマニュアルの策定までには至りませんでしたが、今年度は上田市の多様な魅力を市内外に発信し、選ばれる都市を目指した情報発信とシティープロモーションの戦略的な展開を重点目標として掲げる中で、シティプロモーション推進指針に広報マニュアルを組み入れる形で策定し、職員の意識改革と効果的な広報等についての研修を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) ただいまの答弁から、次に市の広報戦略について質問いたします。 今までの上田市はせっかくよい施策を行っていても情報が伝わらない、担当部署から発信される紙媒体を「広報うえだ」とともに全戸配布する手法に象徴されるように、パターン化やインターネットを効果的に活用することにも抵抗感を持っていたのではないかと思えてしまいます。 そこで、第1点、市の重要な政策を市民に伝える、伝わる効果手法について分析、研究をしているのか、世代別、目的別の広報手法について、例えばスマートフォンアプリ、動画、印刷物の表現の工夫などはどうか。 第2点として、平成27年度、28年度2年続けて重点目標に掲げているシティプロモーション基本計画、第二次上田市総合計画ではシティセールス推進指針となっておりますが、この2つは同じ内容なのかもしれませんが、この策定はどうなっているのか。 第3点、国の地方創生政策、いわば地方自治体間の移住、定住人口の取り合いです。その中で先進的な自治体では広報戦略プランを策定したり、広報官などプロデューサーの役割を果たす人材を外部から登用したり、または庁内で人材育成をしております。そして、地方自治体が苦手としている分野をシェアリングシティと言って、情報サービス産業など民間事業者と協働して課題に取り組むところもあります。上田市の考えをお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 市民に伝える、伝わる手法につきましては、スマートフォンの普及やそれに合わせたSNSの普及等情報伝達手段が日進月歩で発展する中、常に分析、研究を行っていかなければなりません。市でも分析、研究を進める中で、一部については実際の運用を開始しております。昨日の林議員の質問でも触れましたけれども、例えばスマートフォンアプリにつきましては、最新の広報紙をスマートフォンで読むことができるアプリを今年度から導入いたしました。また、動画につきましては、行政チャンネルにおいて年間200本余の動画を作成し、ケーブルテレビ、インターネットで公開しております。インターネット上には膨大な情報があふれているため、今後は多くの情報の中から上田市の情報にたどり着き、より多くの方に視聴していただくための手法や工夫についてさらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。 また、印刷物の工夫につきましては、目にとまる、読んでもらえる見出しやレイアウトについて常に心がけております。また、上田市のホームページや動画サイトにアクセスできる二次元コードを印刷物に添付することで、インターネットと印刷物とを結びつける取り組みを進めております。 シティプロモーション基本計画及びシティセールス推進指針の策定についてでございますけれども、本年度全庁体制のプロジェクトチームを設置しまして、上田市シティプロモーション推進指針の年度内の策定に向けて取り組みをスタートさせております。この指針では、市が展開しますシティープロモーションの基本的な戦略と方向性を明らかにしてまいりますけれども、市外に向けた情報発信として、シティーセールスの要素、また市民のまちへの誇りや愛着の醸成、これを図る取り組み、さらに先ほど触れました広報マニュアルも盛り込むことで総合的、戦略的な推進指針にしていきたいというふうに考えております。 広報戦略プランにつきましては、市民と行政が市政の情報や課題を共有しながら相互理解を深め、市民の市政への参画を促すなど、連携、協働によるまちづくりをより一層推進するための広報の転換が必要と考えております。そのため、現在策定を進めております上田市シティプロモーション推進指針には、戦略的な広報の実践に向けた広報マニュアルも盛り込むことによって広報戦略も含めた総合的な推進指針として策定していきたいというふうに考えております。 次に、広報戦略を推進するためのプロデューサーの導入、人材育成が必要ではないかというご質問ですが、広報やシティープロモーションを戦略的に推進していくためには、職員の広報に対する意識を改革し、組織の中で横断的に連携を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、また新たな視点、自由な発想から市内外にPRしていく市の魅力を発掘、創造していくことができる職員の育成にも取り組んでいく必要がございます。こうしたことから、まずは職員の意識改革、人材育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 民間事業と協働して取り組む広報活動につきましては、昨年度「上田市版タウンページ」、「公共交通と暮らしのガイド」を発刊したところでございます。同様の取り組みはインターネット等でも進めておりまして、本年8月には上田市の地域情報を提供する民間事業者のポータルサイトの中で行政情報を配信していく予定となっております。いずれの取り組みも民間事業者が発行する書籍あるいはサイトの一部をシェアさせていただき、上田市が提供する行政情報を掲載していくというものでありまして、効果的で魅力のある情報発信の手法であることから、今後も民間事業者と協力して取り組む広報活動を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 答弁いただきました。 次に、統計データを活用した情報分析と利活用について質問いたします。市が民間調査機関に依頼した昨年の大河ドラマ「真田丸」がもたらした上田市への経済効果の調査結果について、市議会観光産業振興議員連盟研修会で調査機関から直接説明をお聞きいたしました。そこで、観光動態調査について2点伺います。 第1点、今回の調査分析の結果を今後どのように利活用していくのか。 第2点、上田市議会観光産業振興議員連盟は、昨年数百万人と言われるユーザーがスマートフォンアプリによる位置情報の軌跡から、観光客がいつ、どこからどこを訪れ、どこに宿泊したか、その滞在時間やユーザーの年齢、性別などを集めたインターネットから膨大な情報を収集する観光動態ビッグデータの活用を提案いたしました。市からは費用対効果を含め検討したいとの答弁がありましたが、上田市を訪れる観光客の立ち寄り分析、予定分析は今後の近隣自治体とのエリア観光やほかの自治体との連携について活用ができるばかりか、今後は確かな統計であるビッグデータを活用した観光戦略が必要と思うが、どうか伺います。 ところで、今年度政策企画部に広報シティプロモーション課が設置され、課内に統計情報の管理を行う部門が入ったことは私は大変評価をしております。データに基づく政策が重要だからです。 次に、昨年度の重点目標について2点伺います。第3点、平成20年の行財政改革推進委員会で検討され、長年上田市が構築を目指し、総務部の重点目標としてきた情報プラザ構想が平成28年度からなくなりました。情報プラザ構想はどうなったのか。 第4点、行政の統計情報などインターネットやスマートフォンアプリで利活用しやすい形式でデータを公開、提供するオープンデータについて、平成28年度重点目標ではオープンデータ化の取り組み宣言や専用サイトの立ち上げが明示されております。オープンデータの取り組みは進捗しているのか、また民間との共同研究が必要ではないかと思いますが、どうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 倉島商工観光部長。          〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 「真田丸」の経済効果の調査分析結果を今後どのように利活用していくのかとのご質問でございます。 報告書では経済効果の数値のほか、調査結果を踏まえた提言もされておりまして、その内容としましては、上田地域独自の食や商品の開発、滞在時間を伸ばすための取り組み、地域資源の魅力発掘と多様な情報発信の推進などでございます。この提言につきましては、容易に解決できないものもございますが、的確なご提言として受けとめ、関係団体等とも連携しながら今後に生かしてまいりたいと考えております。 また、この調査報告書ではどこからの観光客が多いのか、個人か団体か、交通手段はどうか、年代、性別はどうか、他の立ち寄り観光地はどこかなどの情報もまとめられておりますので、誘客宣伝の方法、広域連携等に生かしてまいりたいと考えております。 次に、ビッグデータの活用についてのご質問をいただきました。位置情報による観光動態データについては、携帯電話やスマートフォンの端末機能を活用して、その利用者の性別、住所等とともに位置情報を取得して、それぞれのデータをさまざまに重ね合わせることによって有効な観光動向情報が提供されるシステムとしてかねてから認識をしているところでございます。効果的な例といたしましては、昨年度長野県観光機構が実施いたしましたビッグデータを活用した外国人旅行者の行動調査が挙げられます。その結果を見ますと、東京を起点に軽井沢町や長野市、白馬村方面へのルートと、松本市、飛騨高山などへのルートの2大周遊ルートがあることがわかりました。さらに、どこの国の人がどこに来てどこに向かったかなど国ごとの特徴が分析できたり、集客力のある観光ポイントを中心に周遊を促すことが重要である、こういったことなどが見てとれました。 今後ポスト「真田丸」に向けた新たな観光戦略を図っていくためには、昨年度のドラマ館での調査結果の活用を基本としながらも、インバウンドなど新たな取り組みも出てきておりますので、費用対効果を考慮しつつ、内閣府が提供しておりますRESASなどのビッグデータの活用についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 情報プラザ構想についてのご質問をいただきましたが、このプラザ構想とは、行政情報と地域情報を整理し、わかりやすく発信、共有することによりまして、行政サービスの質的向上と市民協働による個性ある地域づくりの実現を目的とした構想でございます。これまでも行政チャンネルの開局、あるいはホームページのリニューアル、メール配信などを実施し、構想を推進してまいりました。第二次総合計画では情報プラザ構想として取り組んできた事業を引き継ぐ形でまちづくり計画の市民と行政との情報共有の推進として位置づけておりまして、市民と行政が結ばれる、つながる広報、広聴を目指すことを基本政策の中で継続して効果的な広報に向けた職員の意識改革、情報発信力の強化と充実、双方向コミュニケーションを強化してまいります。あわせまして、インターネット等を利用した情報受発信だけでなく、従来からの広報紙や電話、窓口における対応等も含め、世代を問わず全ての市民と行政の情報共有のために今後も情報プラザ構想の理念を進めてまいりたいというふうに考えております。 上田市におけるオープンデータ利活用の進捗状況についてのご質問ですが、国による世界最先端IT国家創造宣言によりましてオープンデータの促進が求められていることから、上田市ではホームページ上で人口動態を初め商工業、農林業、健康、教育など16分野にわたる統計データをPDF、エクセル形式によりまして公開を行っております。 オープンデータは手間をかけずに編集、複製等できるよう、パソコンで加工しやすいデータ形式によりまして、二次利用の許可を明示した上で公開を行うものでございます。現在の形式に加え、パソコンでより編集しやすい形式のものを加えるよう現在準備を進めているところでもございます。 民間との共同研究につきましては、長野大学と「オープンデータデーin上田」というイベントを通じまして、平成26年からオープンデータの利活用と普及に向けた取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、長野大学とのイベントに民間企業等の参加を呼びかけるなど、共同で研究等を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。          〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 答弁いただきました。「真田丸」の経済効果につきましては、その調査結果の提言、これについては今まで上田市が課題としてきた内容を確認するにとどまっているようにも感じますが、今後のその利活用についてはさらなる工夫を期待しております。 それでは、最後に市長に伺います。上田市の広報戦略、データ等の利活用の重要性をどのように考えているのか。また、広報や情報の利活用について、情報プラザ構想やインターネットの利活用に代表されるように、上田市は長年模索とちゅうちょを続けてきたと思われますが、実効性のある方針を示す考えはどうか。苦手分野ならば、国が予算措置も行っている3大都市圏の大企業の社員を一定期間派遣する地域おこし企業人交流プログラムを利用して外部からプロデューサーの役割を担う広報官や情報分析官など専門家を受け入れることや、民間事業者との連携をさらに進めるほうがよいと思うがどうか、市長の見解を伺います。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 半田議員からは上田市の広報戦略、データ利活用等何点かご質問いただきましたので、答弁いたします。 まず、最近とみに感じるのは、テーマとして移住、定住というものもございますが、こういったものを含めて住んでみたいと思っていただけるまさに選ばれる都市、そうなることが求められていると考えております。そのためには、我々都市の魅力をより一層高めながら、その魅力を主体的かつ積極的に発信していくためのまさに広報戦略、これが必要不可欠であります。こうした新たな施策展開を効果的かつ効率的に推進するために、今年度4月の組織改正において広報シティプロモーション課を設置して重点的に取り組むことにいたしました。 これまでも時代の変化に対応した広報媒体を取り入れながら進化させてまいりましたが、情報通信技術のさらなる発達や、あるいはスマートフォンなどの情報端末の普及、こういったものを背景に、現状の広報媒体だけでは必ずしも市民との情報共有とか双方向のコミュニケーションツールとして十分に機能しているとは言えない状況もございます。 今後においてですが、情報を取り巻く状況が日々進化していく中で、伝わる情報発信のための新たな広報ツール、またその方法、こういったものを研究することによって情報の発信と収集という情報循環による行政と市民との信頼関係を醸成してまいりたいと考えております。 一方で、データ等の利活用でございます。従来の統計データにあわせまして、現在では市のホームページの閲覧状況、またスマートフォンアプリ等の利用者属性に基づく個人のデータの収集が可能となってきております。このようなデータを客観的あるいは多角的に検証して、新たな広報戦略として市民と行政が情報や課題を共有することで相互理解を深めていくことが大変重要であるとも考えております。 また、専門的なスキルを持つ外部人材の登用でございますが、その必要性を研究していきたいと考えております。 まずは市民の皆様、また民間事業者の皆様と連携することで、こうした専門的な知識あるいは豊富な経験、こういったものも地域の有する貴重な資源として有効に活用させていただきたいと思います。あわせまして、学園都市構想を推進する中で、市内4大学で学ぶ学生、またまちなかキャンパスで行われる諸講座、そしてコミュニティー活動ともしっかり連携してまいりたいと思います。 以上踏まえまして、今年度策定いたします上田市シティプロモーション推進指針、これを戦略的な広報シティープロモーションを実践していくための指針として位置づけながら、これらの直面する課題、市民等のニーズに対しまして、新たな広報ツールの開拓をしながら、データ分析に基づくより実効性、効果的な広報戦略を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員の質問が終了いたしました。 ここで午後1時まで休憩といたします。          午後 零時01分   休憩                       ◇                                午後 1時00分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(4)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第12号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) 午後に入り傍聴席も大分すっきりしてまいりました。通告に従いまして市政について順次質問いたします。 まず、平成27年に策定されました上田市子ども・子育て支援事業計画、いわゆる上田市未来っ子かがやきプランに基づき幾つか質問いたします。昨今核家族化や共稼ぎ世帯の増加に伴い、放課後保育のニーズが高まっております。先日地元中塩田小学校の放課後児童クラブの様子を見てまいりましたが、多くの子供たちがところ狭しとあふれ返っている状態でして、この件については先般教育委員会に新たな場所の増設をお願いしたところであります。 ところで、上田市未来っ子かがやきプランの中では平成27年から平成31年までの必要量の見込みが中塩田小学校では47人から50人程度となっておりますが、現時点で優に100人を超える状況であります。 そこで、お尋ねしますが、市内の小学校区ごとに設置されている学童保育と児童クラブの現状について、1つ目として、児童クラブと学童保育の各施設において平成31年までの量の見込み数と登録数の状況はどうでしょうか。 2つ目に、計画に示された量の見込みを大きく超えた保育の状況はないか。 3つ目として、見込み数と現状との乖離があるとすれば、乖離を埋めるための方策はどうか。 以上お尋ねし、第1問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 児童クラブと学童保育所の現状につきましてご質問いただきました。 最初に、量の見込みと登録児童数の状況でございますが、上田市未来っ子かがやきプランに示します量の見込みとは、計画作成に当たりまして就学前児童の保護者及び小学生の児童の保護者を対象に実施いたしましたアンケート結果、各小学校区の放課後児童クラブの過去5年間の平日の平均利用児童数とその人数の全校児童数に占める割合、そして平成31年度までの各小学校の全校児童見込み数をもとに推計をしたもので、この人数は平日の利用児童数の平均を見込んだものでございます。 一方で、児童の登録数につきましては、1年を通して利用する児童、または夏休み等の長期休暇中のみ利用する児童、またふだんは利用しませんが、何らかの理由で急に利用しなければならなくなったときのために登録をしている児童の全ての合計となりますので、この量の見込みとは異なる人数となります。登録児童数につきましては、市内全体で平成27年度は2,298人、28年度は2,287人、29年の5月1日現在が2,312人となっております。 次に、量の見込みを大きく超えた保育の状況はないかとのご質問でございますが、ことし4月1カ月間の利用状況を見ますと、これは時間帯や日によって若干異なりますが、平成29年度のプランで示します量の見込みを大きく上回る児童の利用がある放課後児童クラブにつきましては、議員ご指摘の中塩田小学校区を含めて数カ所ございます。こういう場合につきましては、小学校と調整をして、体育館等を利用したり、職員の増員を図ることによりまして児童の安全に配慮したり、職員に負担がかからないよう対応しております。 また、量の見込みと現状の乖離を埋める方策につきましては、これまでも学校の空き教室等の既存施設を活用して対応してまいりましたが、核家族化の進展、共働き家庭の増加に伴いまして、放課後や学校休業日の児童の安全な居場所としての需要を行政が主体となった放課後児童クラブや児童館、児童センターだけで対応することが年々難しくなってきていることが予想されますので、今後は民間や地域の皆様のご協力もいただきながら、ほかの方法についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) 次に、放課後児童施設や児童クラブなど放課後保育の施設は現在のところ教育委員会の所管というふうになっておりますが、保育という性質上、健康こども未来部の所管としたほうが出産後から学童期まで一貫した切れ目のない保育サービスが提供しやすいのではないかというふうに考えます。市の考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 放課後児童施設につきまして、健康こども未来部の所管としたほうがよいのではないかというご質問でございます。合併前の旧上田市では、議員ご指摘のように、市長部局であります当時の健康福祉部で放課後児童施設を所管しておりました。これは、平成16年の組織改正によりまして教育委員会の所管となりまして、合併後も引き続き教育委員会の所管となっております。この理由は、放課後児童クラブや児童館、児童センターの主な利用者が小学生以上であること、また施設が学校の近くにあることが多いことから、学校、特に小学校と連携をとる必要性が高まってきたためでございます。教育委員会が所管になったということで小学校との連絡がとりやすく、先ほど申し上げました体育館などの学校施設の利用についても協力を得やすかったという状況がございます。 また、学校行事がある日や学校の休業日は開館時間を長くしておりますが、このような情報につきましても、教育委員会が所管であることでより早く学校と共有ができるというメリットもございます。最近ではその日の小学校での児童の様子を教えていただきまして、放課後児童施設での対応に生かしておりまして、より連携がとれるようになってきたと感じております。 このように利用者にとってもサービス向上につながっているものと認識しておりますので、放課後児童クラブや児童館、児童センターにつきましては、引き続き教育委員会の所管としてまいりたいと考えております。 なお、健康こども未来部とは現在も児童への接し方等の参考とするため、保育園や幼稚園に通っていたころの様子を聞いたり、発達面での助言を得るため情報を共有しておりますので、引き続き連携をとりながら事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) さて、上田市未来っ子かがやきプランにおいて、障害を持つ子供の支援の中にぷれジョブ活動事業への支援という項目があります。塩田地区にも昨年からぷれジョブとっこの会が立ち上がり、障害を持つ子供たちがサポーターさんと一緒に地元のコンビニや長野大学図書館などで仕事のお手伝いをし、その活動について毎月報告会を行っております。私も都合のつく限りこの報告会に参加させていただいておりますけれども、子供たちにとっては学校以外の地域の大人と仕事を通じて交流することによって、こんなことやあんなこともできるようになったという自己肯定感を醸成する活動につながっております。この活動は現在わがまち魅力アップ応援事業からその活動費を捻出しておりますが、それも今年度で5年の期限が来てしまうといった状況にあります。 こうしたことから、上田地域のぷれジョブの団体からはさまざまな支援を求める声が上がっておりますし、私もこうしたすばらしい活動が末長く続いてほしいなというふうに願っております。こうした声に対して上田市として今後どのような対応が可能か、お尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 近藤福祉部長。          〔福祉部長 近藤 聖一君登壇〕 ◎福祉部長(近藤聖一君) ぷれジョブ活動は、平成15年に岡山県倉敷市で始まり、小学校高学年から高校までの障害のある児童生徒を対象に週1回1時間程度、ジョブサポーターと呼ばれる地域のボランティアがその子に付き添い、地域の企業やお店で職業体験を行う市民主体の活動です。この活動は地域住民、企業、学校、保護者が連携して行うものであり、障害の有無にかかわらず地域の子供が地域の中で育ち、みんなが助け合い、支え合って生きることができる地域社会を目指しています。 市といたしましては、第二次上田市総合計画を初め上田市障害者基本計画や上田市未来っ子かがやきプランにおいて具体的な施策として盛り込んでおり、この3年間で活動団体や受け入れ事業所もふえ、関係する皆さんの取り組みが広がっているものと認識をしております。 具体的には、平成25年6月に上小ぷれジョブ連絡協議会が設立され、現在はとっこの会を含む上田市の8団体、東御市においても1団体が参加し、スーパーやコンビニエンスストア、高齢者介護施設などで19人の子供たちが活動しています。市役所も地域の中の一事業所として庁内各部局の施設において子供たちを受け入れており、保育園における延長保育のお手伝いや図書館での本の陳列などのジョブ体験を行っているところです。 また、市の支援の一環として、市民が主体となったまちづくり活動という視点で、平成25年度から、議員からお話ありましたわがまち魅力アップ応援事業に採択され、障害者特性の理解につながる講演会の開催や、新たに活動を始める団体への必要物品の提供などに活用していただいておりますが、5年間という事業期間の制限があり、本年度をもって終了しますことは議員ご案内のとおりです。 市といたしましては、わがまち魅力アップ応援事業の終了後もさらに活動を充実していただくために、サポーターとなる担い手の掘り起こしや運営面に対する助言など側面的な支援をしてまいりたいと考えております。また、ぷれジョブ活動は学齢期の子供の成長に合わせた教育的な活動、地域で子供の成長を見守るまちづくり活動などといった多面的な要素を持っていることから、ぷれジョブ活動を広く市民の皆様あるいは企業等に周知することで、障害に対する理解の促進にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) 次に、特別支援教育コーディネーターと特別支援教育支援員の配置について伺います。 我々の会派創始会では、東京都立港特別支援学校を視察させていただき、民間の外部コンサルの導入について勉強してまいりました。上田市では市内小中学校において設置されている特別支援学級ですが、そこに学ぶ子供たちの障害の程度の状況はさまざまで、感覚の過敏性についても視覚、聴覚、臭覚など多様であるがゆえに、個々の状況に応じた個別的な支援が必要になってまいります。この支援には高い専門性とスキルを必要とし、最高1クラス8人の子供を見る特別支援学級においては、その先生方は非常にハードな仕事になっている現状があります。東京都では民間活力を生かした外部コンサルテーションの導入により、学校現場の先生方の負担軽減や先生方が不得手とする分野において専門家からアドバイスを受けることなどができております。特に子供たち個々の状況に応じたアセスメントの実施、個別指導計画の作成と授業の評価改善に対するコンサルテーションに力を入れ、質の高い支援が実現されております。 さて、最近増加している支援を必要とする子供たちの学習環境の改善や、特別支援教諭のサポートやアドバイスを行う外部コンサルテーションを上田市として導入することは特別支援教育の中で非常に大きなメリットあるいは大きな力になるであろうと、このように思います。このことについて市の考えを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 特別支援教育に関するサポート、アドバイスを行います外部コンサルテーションの導入についてご質問をいただきました。 特別支援教育の取り組みといたしましては、県教育委員会によりまして県内全ての小中学校及び高校に教員の中から特別支援教育コーディネーターが指名され、校内研修の主催、支援が必要な児童生徒に対する個別の教育支援計画作成の中心的な役割を担っております。また、通常学級に在籍する支援が必要な児童生徒に対しましては、市費によります特別支援教育支援員を配置しております。しかしながら、特別支援教育コーディネーターは特別支援学校での勤務経験や有する教員資格、教員免許などによってそれぞれ違っておりまして、全体のレベルアップ、学校間の標準化が必要でございまして、そのための取り組みが必要となっております。 このようなことから、例えば昨年度長野大学社会福祉学部の先生に参加いただきまして、塩田地区小中学校でユニバーサルデザイン化の視点を生かした授業改善の研究を行い、本年度は県立上田養護学校の先生に参加をいただきまして、上田市統一の個別の指導計画の様式作成に取り組んでおります。 コンサルテーションの視点ということでは、平成22年度に開設いたしました上田市の発達相談センターに所属いたします作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士による支援体制が整っておりますので、連携を進めるよう学校に周知して、個々の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 このように特別支援教育の充実に向けては学校現場や教育委員会の取り組みのほか、外部の専門機関との連携、専門家の参画が必要と認識しておりますので、議員ご指摘の外部コンサルテーションという手法も参考にしながら、上田市の発達相談センターや特別支援教育に造詣の深い先生方が在籍いたします長野大学を初めとした市内の高等教育機関などとの連携をさらに進めることによりまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) 厚生委員会で昨年行った市内の私立保育園の園長さんたちとの懇談会の中で、3歳児健診では確定できない子供の中で5歳児健診が実施できれば発達障害を持つ子供を相当数確定でき、小学1年生からの支援や療育につなげていくことができると、こんな意見が多数出てまいりました。発達が心配な子供たちにとって早い段階での支援や療育をスタートさせることが重要です。昨年12月定例会の一般質問において池上議員から5歳児健診の実施についての質問がありまして、これはかなりハードルが高いという答弁だったかと思いますが、改めてお尋ねします。 保育園や幼稚園において5歳児健診の全ての項目を実施するということではなく、担任の先生や保護者からの聞き取りをし、発達の気になる子供をスクリーニングし、その上でドクターの診断を仰ぐというような仕組みが整備できれば、小学校の早い段階での支援や療育につなげることが期待できます。このことについて市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 小林健康こども未来部長。          〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 保育園、幼稚園においての5歳児健診の実施やそのあり方、方法についてのご質問をいただきました。 自閉症などの発達障害は早期発見と適切な対応によりまして社会生活上の困難さが軽減できると言われております。このため、市では発達障害をより早期に発見し支援することを目的といたしまして、乳幼児健診において発達のおくれや偏りが見られるお子さんへは個別相談を通して支援をしております。また、昨年度から乳幼児自閉症チェックリスト、エム・チャットと申しますが、これを1歳6カ月児健診に導入いたしまして、対人面の発達について保護者と一緒に確認することで気づきを促しつつ、親子のかかわり方を工夫することで発達を促すことを伝え、必要な場合には専門の支援につなげていくこととしております。なお、本年7月からは2歳児教室でもこのエム・チャットの導入を予定しておりまして、早期発見に向けた取り組みの充実を図ってまいります。 一方、保育園、幼稚園などで集団生活を体験して特徴が顕在化する発達障害もございますことから、母子保健法で定められております3歳児までの健診では発見がなかなか困難であるとして、5歳児健診や5歳児相談を実施している自治体もございます。上田市では現在次の点を踏まえた対応を行っております。1つといたしまして、5歳児健診の有効性についてはさまざまなご指摘があること、また2点目といたしまして、平成26年に報告されました国の障害児支援の在り方に関する検討会の報告書におきまして、日常の保育園や幼稚園等に通う児の中で、より専門的な支援が必要となるお子さんを療育の専門家が各園を巡回いたしまして適切な支援につなげることが必要であるとの見解を示していることであります。 具体的には、公立保育園、幼稚園と希望する私立保育園を保育課の発達支援担当保育士と言語聴覚士等の専門職が巡回いたしまして、発達に心配のあるお子さんの様子を集団の場で確認し、発達相談や就学相談、必要に応じて専門の医師の診察につなげるなど、早期発見と支援を図っております。また、26年度からは小学校への移行が確実にできるように、それまで年長児を対象として行っておりました就学相談を年中児を対象に拡大し対応したところでございます。加えて、保育現場での支援に関し、保育士への具体的な支援の方法に関する知識や技能習得のための研修を実施するなど、そのスキルアップを図ってきております。 5歳児健診は就学前に発達障害の可能性がある対象児を発見し、就学後の不適応を少なくするための支援を行うことが目的でございまして、そのための方法につきましては、議員からもございました、昨年12月議会の池上議員のご質問にもご答弁申し上げたところでございますが、健診という形態のほかにもさまざまな方法が考えられるところでございます。どのような方法で行う場合にいたしましても特に重要なのは、支援が必要となった際にまず保護者がお子さんの特性を理解することで、その上で保護者と関係者が個々の特性に合った支援を理解、共有し、提供することであると考えます。そのためには、子供の特性に応じて段階を踏みながら、きめ細かな相談や対応を行い、専門医の受診につなげる調整も必要となります。 また、家庭では気づきにくい子供の行動を観察するためには、日ごろから集団の中で園児を見ている保育士や保育園と家庭との連携が重要であると考えられることから、現在保育現場の保育士も交えた関係課において、年中児から年長児の発達、行動面の状態を保護者とともに確認する方法について検討を進めております。今後も引き続き、議員からのご提案も含めた方法も含めまして効果的な支援のあり方について引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) 次に、上田市未来っ子かがやきプランによると、子育て環境の整備に関して、就学前児童のいる家庭の70%を超える人が子供が安心して遊べる公園や広場の整備をしてほしい、あるいは子連れで出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしいという回答をしております。また、地元の育成会や公民館分館などからは、子供たちを連れていってバーベキューができる公園や、子供たちが思い切り走り回るような芝生の公園など、設備の充実を望む声が上がっております。平成27年度以降公園整備はどの程度進んできたのか、また今後の公園整備について市の考えはどうか、お尋ねいたします。 ○議長(土屋陽一君) 翠川都市建設部長。          〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕 ◎都市建設部長(翠川潔君) 子育て環境の整備としての公園の整備状況、市の考え方についてのご質問をいただきました。 上田市が管理する公園につきましては、上田城跡公園、信州国際音楽村公園など規模の大きな公園や、近隣の方が利用する街区公園、児童遊園地など合計324カ所、総面積にして約295ヘクタールございまして、市民1人当たりの面積は18.8平方メートルと量的には充足しているものと捉えております。 しかしながら、上田城跡公園などの都市公園は開園から30年以上経過するものが60%以上、都市公園以外の公園についても整備後数十年経過しているものが多く、遊具などの公園施設の老朽化に伴い、利用者などからは施設更新を望むご意見をいただいております。 老朽化に伴う課題は全国的に共通しておりまして、人口の減少が見込まれる一方で子育て世代の公園ニーズは引き続き高い状況であるため、国においてはストックの拡大ではなくて、ストックメンテナンス、質を高める等の対策を中心に公園の再生や活性化が必要との考え方が示されております。これらのことから、市では公園施設長寿命化計画を策定しまして、平成27年度から国の公園施設長寿命化対策支援事業を活用し、老朽化が進んでいる遊具などの改築、更新によるリニューアルを実施しております。多くのお子様や子育て世代のご家族の皆様にも安全で楽しくご利用いただき、親しみのある公園整備に努めております。 議員ご質問の平成27年度以降の公園整備では、まずは上田城跡公園の利便性の向上を図るため、園路舗装によるバリアフリー化、北観光駐車場の整備を行い、あわせてその西側に約2,000平方メートルの芝生公園を整備いたしました。また、児童遊園地内の大型複合遊具、築山、動物舎、休憩施設などの改築、更新を実施し、「真田丸」対応と呼応しながら、市立博物館横にトイレの整備も実施したところでございます。 また、丸子地域の基幹的な役割を担います丸子公園の遊具の改築、更新、その他2カ所の公園についても遊具のリニューアルを実施したところでございます。 上田市未来っ子かがやきプランにも示されているように、少子化の中、地域全体で子育てを支えるためには子育てしやすい環境の整備が不可欠であり、公園や緑地等の整備を推進する必要があると考えておりまして、今年度におきましても上田城跡公園のあずまやを初め、丸子公園、長池公園の遊具の改築、更新を計画しており、今後も各地域の公園について、公園施設長寿命化計画に基づき順次改築、更新を進めてまいりたいと考えております。 また、昨年度実施した市民アンケートの中で、今後改善や整備に力を入れるべき公園として、芝生、水辺、遊具等が整い、家族連れが長時間過ごせるような公園との回答が56%と最も高い数字となりました。そのため、現在策定を進めております公園や緑地、緑化に関する総合的な指針となります緑の基本計画の中で、パブリックコメントや市民説明会を行い、市民ニーズを把握しながら、公園配置の状況、それから人口の分布などを勘案して、市全体の計画的な整備について検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、議員のご質問にあります市民要望の高い芝生広場のある公園やバーベキューが可能な公園につきましては、既存にもありますことから、ホームページなどの情報の充実を図りまして、利用目的に応じ公園施設の内容がわかりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
    ○議長(土屋陽一君) 池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) 次に、農業振興に質問を移します。 ここ数年で塩田産大豆の評価が全国的に高まってまいりました。2013年に全国納豆鑑評会で塩田産大豆を用いた長野市村田商店の道祖神納豆、これ商品名です。道祖神納豆が最優秀賞に当たる農林水産大臣賞を受賞、また2016年の長野県豆腐品評会では、塩田産大豆を使った松本市田内屋の豆腐が審査長賞を受賞しております。いずれも大豆の味や品質の高さを認められての受賞となりました。また、塩田地区で現在大豆生産を行っているある生産者に話を聞いたところ、乳製品の大手企業の雪印乳業の種苗部門の担当者がおいしい大豆の種を求めて全国を探し歩いたところ、降水量の少ない塩田地域が非常に品質の高い大豆の適地であることに着目して、昨年から種大豆の委託生産を始めたそうです。ことしはさらにその栽培面積をふやし、種大豆の生産を拡大させるということです。JA信州うえだによりますと、昨年塩田産大豆の生産量は150トン余りだったものを、今後300トンにまで倍増させる計画で、今後の安定供給が見込まれるところであります。 いずれにしましても、こうした評価を背景に塩田産大豆をブランド化し、より高い値段で販売することによって大豆農家の所得向上が期待でき、営農者の生産意欲の向上にもつながると考えます。この塩田産大豆のブランド化の推進について市の考えはどうか、伺います。 さらに、先ほど紹介をしました大豆を納豆や豆腐に加工する業者は、先ほど紹介したとおり、長野市や松本市等上田市外の業者であります。農産品の付加価値を高め、生産者の所得向上につながるような6次産業化がいまだ上田市では十分になし得ていない状況にあると思われます。大豆を使った6次産業化のための地元加工業者への育成支援、または他地域からの加工業者誘致について市の考えはどうか、以上2点について答弁を求めます。 ○議長(土屋陽一君) 中澤農林部長。          〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) 塩田産大豆につきましては、今から約40年前に米の減反政策に伴う転作作物が検討される中で、上田盆地の気候、土壌、地形などを勘案し、大豆の栽培が最適であるとのことから導入されたものでございます。その後生産者やJAなどのご努力によりまして農林水産大臣賞大豆の部で2名の方が受賞したことを含め、品質日本一と言われるまでの発展を遂げてきたところでございます。現在は県が育成した「ナカセンナリ」という大豆が中心に栽培されておるところでございます。 昨年度市では若手生産者の集まりである「しおだSUNダイズ」の皆さんや、大豆の集出荷先でありますJA信州うえだと協力、連携いたしまして、塩田産大豆のすばらしさを実感してもらうための料理教室の開催や、合併10周年記念事業信州上田なないろスイーツコンテストにおきましてグランプリを受賞し商品化されました「上田ブラウニー」における塩田産大豆の積極的な使用の働きかけ、さらにはきな粉での活用もということで、市内外の加工業者によります試験製造など、ブランド化に向けた取り組みへの支援を積極的に行ってまいりました。 加工業者につきましては、これまでもJA信州うえだを中心に市内の加工業者と大豆とのマッチングを模索してきておりますが、市内には食品系の加工業者が少ないという事情もありまして、みそや豆腐以外の加工品は市外の加工業者となっているのが現状でございます。地元加工業者におきまして塩田産大豆を使用しての新たな事業展開や、さらには市外業者の誘致につきましても、庁内の横断的な情報交換と連携で積極的に働きかけ、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) 塩田産大豆の品質の高さを今後さらにPRすることによってブランド化というのがさらに進むのではないかなと、そんなふうに感じます。その点もひとつ積極的に取り組んでいただけたらと思います。 先ほども紹介したように、県内の大豆の加工品には納豆、豆腐、カリントウなどがありますが、これに加えて塩田産大豆を用いた豆乳を生産し、安定的に学校給食に使えないかといった構想があります。農家にとって安定収入が見込めるだけでなく、地産地消の観点から上田市の子供たちの食育にまで広げたいという構想であります。市としてこれを支援する考えはないでしょうか。 また、米と転作作物における10アール当たりの所得試算によりますと、主食用米での実所得は3万5,200円であるのに対し、大豆では経営所得安定対策のための直接支払交付金などを活用すると6万円にまで伸びることから、農家の所得向上に大きく寄与することとなります。市として大豆生産への積極的転換を推進することについての考えはどうでしょうか。さらに、畑として使われていた遊休農地への大豆の作付を奨励する施策もあわせて実施するべきと考えます。 以上2点につき市の考えを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 中澤農林部長。          〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) 議員ご提案の豆乳への活用はブランド化につながる新しい取り組みとなり得ると考えております。6次産業化の国や県の制度活用に加えまして、市の制度活用も含めてできる限りの支援をしてまいりたいと考えてございます。 いずれにしましても、まずもって生産者の意向を尊重の上、生産者やJA信州うえだともご相談しながら、その可能性を模索してまいりたいと考えてございます。 次に、水稲から大豆生産への積極的転換や遊休農地への大豆の作付の推進についてでございます。JA信州うえだでは積極的に栽培面積をふやしていきたいという考えがございまして、市といたしましても大豆のブランド化を一層図るためには安定した生産量の確保は重要な要件の一つであると認識してございます。そのため、大豆の生産拡大と遊休農地の有効活用を図るため、塩田地区の農業支援センターの専任推進員を中心に、遊休農地を担い手農家へつなげるための調整や集積を進めているところでございます。 一方、平成30年度から米の需給調整の見直しに伴い国からの生産数量目標が廃止され、現行の経営所得安定対策等が変更となる可能性が高いことなどから、今後大豆生産にどのような影響が出てくるのか、現在情報収集に努めているところでございます。 加えまして、大豆は同じ土地で連続して栽培しますと連作障害が発生するという課題もございます。また、議員の言われるとおり、現在大豆は米よりも収入が見込めますが、これは経営所得安定対策等の現行制度によって、大豆を栽培すると水田活用の直接支払交付金、畑作物の直接支払交付金等国の交付金が交付されるためでございます。販売単価や単収、例えば大豆の単収は200キログラムで水稲の約3分の1など踏まえますと、現状では米の単価が大豆の単価を大きく上回っておりますので、この制度の影響によるものがとても大きいものと考えられます。 いずれにしましても、大豆生産への積極的転換の推進につきましては、平成30年度から制度の見直しが行われることを前提に、市といたしましてはまず情報収集に努め、JAなどとも協議する中で慎重に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池田議員。          〔14番 池田 総一郎君登壇〕 ◆14番(池田総一郎君) 農業所得の低迷は若い人たちの就農意欲の障壁になっているという現状があります。今までの農業は生産することに主眼が置かれ、農業をビジネスとして考える視点、つまり経営という視点が希薄だったということ、小規模農家は機械の償却など構造的に高コスト体質になっているということ、加えて製造業などと違い、農産物の生産期間が春から秋までの6カ月ないしは8カ月と短く、通年生産ができないということが売り上げや収益を伸ばせない要因であるのであろうというふうに考えます。 私の所属する農業政策議員連盟ではここ数年幾つかの農業法人を視察してまいりましたが、成功している農業法人は、生産管理、在庫管理、品質管理、経営管理など、製造業では古くから当たり前に行われているマネジメントがこれら法人ではしっかりと行われているという印象を受けました。販売戦略も明確であり、視察先の一つである東御市の信州ファーム荻原さんでは、八重原米というブランド化に加えて、JAで通常1俵1万2,000円の米を2万円で買ってくれる売り先を探し、直販する体制ができておりました。大型機械も何台か所有しておりますが、稼働率を高めるために農地の拡大を図り、機械の償却が効率的に進むような経営戦略がとられておりました。このように確かな経営戦略のもとに11名の正社員を雇用し、地域農業の担い手として存立しているなということを実感いたしました。 国、農水省でもこうした農業法人化への転換を積極的に進める政策を打ち出しておりまして、一般企業では考えられないほど有利な農業系の融資や助成金が創設されております。平成22年には株式会社の農業法人は全国で1,696社であったものが、平成25年には3,196社と倍増しております。 そこで、お尋ねしますが、今後の上田市の農業を展望するとき、農業法人化を進め、農地の大規模化、機械と人の集約化を進めることが不可避であろうと考えます。農業の担い手、農地の保全のために農業法人化を市としても積極的に推進することが肝要と思いますが、市の考えを伺います。 さらに、農家の高齢化に伴い米の生産や農地の管理を大規模に請け負っている地域農業の担い手の高齢化も顕在化してまいりました。この担い手が仕事をおりることになったとき、上田市の農業が危機的な状況に直面することを懸念いたします。この状況を回避するためにも、社員を雇用し、事業を長期にわたり継続し得る法人の存在が不可欠と言えましょう。そのためにも市として集落営農組織を段階的に発展させ、収益力の高い農業法人化を推進させる施策が必要と思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 中澤農林部長。          〔農林部長 中澤 勝仁君登壇〕 ◎農林部長(中澤勝仁君) 若い農業従事者をふやすこと、遊休農地を解消し、活用することは喫緊の課題でございます。議員ご指摘のとおり、農業がビジネス、稼げる産業になっていくためには、担い手農家へ農地を集積し、組織化、法人化しながら農業の効率化、生産性を高めていく必要がございます。そのため、現在上田市で進めている人・農地プランでは、喫緊の課題であります人と農地の問題を市内6地区に設置いたしました農業支援センターの専任推進員を中心に、地域が一丸となり、これまで担ってきた各地区の特性を生かしながら将来を見据えた話し合いを行ってございます。この人・農地プランにより、若者を含めた新規就農者、地域の中心となる経営体、集落営農組織の法人化など、関係機関と連携したサポートや補助事業などきめ細かな支援を行うことで、担い手農家の組織化、法人化につなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 池田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 1時44分   休憩                       ◇                                午後 2時00分   再開 ○副議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(5)市政について ○副議長(小林隆利君) 次に、質問第13号、市政について、宮下議員の質問を許します。宮下議員。          〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) 通告に従い質問してまいります。 最初に、新潟薬科大学について伺います。平成27年8月、新潟薬科大学が地元民間工場跡地に進出を希望しているとの話があり、その後上田駅前旧イトーヨーカドー跡地に長野薬学部の設置が計画をされました。市では上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の子供たちの学びの機会を広げ、若者たち等の転入を促す学園都市づくりに向けて新潟薬科大学上田キャンパス設置や他の高等教育機関等の設置、受け入れを検討すると位置づけました。 しかし、今月8日、報道によると、新潟薬科大学は長野薬学部設置計画を断念するとし、今月28日、大学側の法人理事会において正式決定を行うとのことであります。市は上田進出を決めた新潟薬科大学が当初から抱える最大の課題である補助金及び県薬剤師会と上田薬剤師会との交渉をどのように進めてきたのか、その経過はどうか。また、県は方針として大学設置の支援は上田市がどのようなスタンスで取り組むのかが前提としているが、この間市は課題解決に向けてどのようなスタンスで取り組んでこられたのか。 次に、市長は知事にいつ会って県薬剤師会等との確認を依頼されたのか。その際県に対して市の補助金も含めた市のスタンスをどのように説明をされたのか。さらに、説明は以前にもされたのか、また市長は県議としての経験を踏まえ、団体の県組織の課題の把握及び解決に向けてどのように対応されたのか。また、対応のおくれを指摘する声にどのように答えるのか。 次に、市長は長野大学公立大学法人化で示した積極性は今回の新潟薬科大学では見られず、誘致活動との文言を使わない消極的な姿勢を堅持されたが、その理由は何か、お尋ねいたします。 また、新潟薬科大学が実施した意向調査では、長野薬学部への進学希望者は定員100人に対して610人余に上ったとしています。学園都市上田を目指すに当たり、その影響をどのように考えているのかお尋ねし、1問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 新潟薬科大進出に際しての質問でございました。 この課題につきましては、平成27年8月に大学側から市内に設置したいとお話がございまして、昨年6月には上田駅前の民間所有地を建設予定地とする基本計画が示されたところでございます。その後昨年12月に開設予定時期を1年延期して平成31年4月開設を目指して進められてきたところでございます。 市といたしましては、新たな大学の設置は上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた地元高校生の学びの選択肢を広げ、若者等の転入を促す学園都市づくりの推進につながる有益な提案であると期待するとともに、平成28年4月に商工会議所を初めとする市内6団体からの実現に向けた陳情書、これをいただく中で、一貫してできる限りの協力をする姿勢で臨んでまいったところでございます。 長野県薬剤師会、県医師会、県歯科医師会、医療3団体に対しましては、県内で初めてとなる薬学系の大学の設置に当たって、学生の実習の受け皿として医療関係団体の特段の理解、協力が必要であり、一方では県の考え方も3団体の理解が必要であると伝えられておりましたことから、この設置に向けた環境が整わない限りは具体的な支援の検討に進むことはできないと考えており、事務レベルはもとより、私自身初め副市長も何度も関係機関に説明に伺ってまいったところでございます。 県薬剤師会では、昨年9月に続いてことし4月の理事会においても賛成しかねることが確認されましたが、その前のことし3月に県薬剤師会と上田市薬剤師会との法廷闘争が和解するかもしれないという期待感もありましたが、残念ながら裏切られてしまいました。そういう中で、計画の先行きに不透明さが増す状況が続いておりました。この事態は何とか打開しなければいけないという思いの中で、県に対し知事に直接お会いして、4月27日、県としての立場から県薬剤師会、県医師会、県歯科医師会それぞれの考え方を明確に確認いただくよう要請をいたしたところでございます。 したがって、補助金の額といったような具体的支援に関しては、これは計画が膠着した状態を乗り越えた際の課題として捉えておりまして、このような金額的な話は知事とは協議しておりません。その後県においては担当部長が5月中下旬にかけて3団体を訪問して設置計画に対する賛否とその理由について確認をいただいて、その結果を6月1日に県部長から報告を受けたところでございます。 ご承知のとおり、結果は3団体ともに現時点では賛成しかねるという残念な内容でありました。この県からの報告結果を踏まえる中で、大学設置に向けた環境が整わない、また時間がないこともあり、県の後押しを得ながらの財政支援についてはまことに厳しい状況にあると認識しながら、大学が要望する財政支援については、その規模の大きさから市単独で検討することは困難と考えたところでございます。 その後去る6日に副市長を大学に派遣して、これまでの経過、市の考え方お伝えをいたし、翌日には大学の教育研究評議会において、設置計画については地元からの財政支援の見通しが立たないことから計画をこれ以上進めないことが決定されるに至ったとお聞きをしております。 大学を設置する学校法人としての判断は今月28日の理事会で審議されるようでありますが、市といたしましては、早期に関係団体等に対して経過を含めた丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県薬剤師会と市の薬剤師会両者の長年にわたる確執が結果的に大きな影響を及ぼしたことは否めない現実でございまして、残念な思いでありますが、市の対応においてのおくれはなかったと考えております。 次に、私どもが誘致活動の文言を使わず消極的な姿勢を堅持した理由は何かということでございます。これについては、宮下議員が何をもって消極的という言葉を使っておられるのかわかりません。私どもは与えられた役割を実現のためそれぞれが果たした結果でありまして、それ以上に岩盤と言えるバリアがあったということであります。 学園都市に与える影響というのは、期待感はもちろん進出ということではございましたけれども、これからにおいてはこの4月に公立化した長野大学を核として、引き続き高等機関、4つの大学等が集積する学園のまちとして特色を生かして進めてまいりますので、大きな影響はない、このように思っております。 以上です。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。          〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) ご答弁いただきました。既に開設に向けて先行投資をされているとのお話もございますので、関係者には誠心誠意ご説明されることを望みます。 次に、2019年ラグビーワールドカップキャンプ地誘致についてお尋ねいたします。現在世界のラグビー人口は760万人、我が国の競技人口は11万人と言われています。ラグビー人気がまだ低迷していた昭和40年からラグビー選手の気迫に満ちた写真を撮り続け、ラグビー菅平を紹介した上田写真クラブ第3代会長の花里吉見氏、さらにそれ以前、スキーの菅平から夏の菅平の活性化策を目指して、高原野菜の振興とラグビー合宿を提唱されました元農林省技監渡辺才智氏など、情熱を傾注された多くの皆さんのご尽力により、ラグビー菅平の基盤が構築されたわけであります。 このように菅平に関係された方々を広く顕彰し、菅平の歴史と伝統を紹介する取り組みを積み重ねることにより、ラグビーワールドカップに対する市民の関心も高まってくると思いますが、どうでしょうか。 そこで、伺います。市は菅平の開拓史や先人たちの先見性あるスポーツ合宿地のとうとい歴史と伝統を生かすことを最優先に考え、菅平のよさを理解しているチームを誘致する考えについてお尋ねいたします。 次に、国内のラグビー競技人口の9割近くは菅平へ訪れているとのお話をお聞きします。キャンプ地誘致は菅平のよさを国内及び世界にアピールする絶好のチャンスでございます。さらに、キャンプ地を訪れる観光客や関係者等に菅平とあわせて市内の別所温泉、鹿教湯温泉、さらに上田城などの観光地を広くPRし、上田地域の活性化に生かす取り組みも必要と考えるがどうか、お尋ねをいたします。 次に、大会の開催は9月20日から11月2日の期間とされています。ただ、菅平はこの時期霧の発生が多く、練習が思うようにできない日が多いと言われております。また、2002年日韓サッカーワールドカップ大会では、大会会場から90分以内にキャンプ地へ到着できることを条件としておりましたが、今回のラグビー大会では時間は緩和されております。しかし、一番近い埼玉県熊谷会場からは、他の関東のキャンプ地候補地に比べて遠方に位置しており、また長野市が大会開催地を辞退したことから、公認キャンプ地の誘致は大変厳しい状況にあると思うがどうかお尋ねし、2問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) ラグビーワールドカップキャンプ地誘致についての幾つかご質問いただきました。 まず、菅平高原の歴史についてご紹介をいただきました。議員からはお二方のことについてお話がございましたが、それ以外にも多くの先人のご努力によりまして今日の菅平高原の発展があると思っております。今後しかるべき時期に地元並びに民間団体の皆様によりまして菅平の歴史について顕彰していただければというふうに思っております。 また、菅平の伝統を生かしたキャンプ地誘致を進めてはとご提案ございましたが、市といたしましては、菅平高原の環境のすばらしさを積極的にPRする中で、一方出場国にとってはチームのコンディションを整えるためにも最適地であると判断した場合にキャンプ地として選んでいただけるものと考えております。そのため、いずれのチームがキャンプを行うことになりましても、菅平高原のよさを理解していただいた上で判断していただけるものというふうに考えております。 次に、誘致活動を地域の活性化に生かす考えについてでございますが、ラグビーワールドカップはオリンピック・パラリンピック競技大会、サッカーのFIFAワールドカップと並ぶ世界3大スポーツイベントの一つで、2019年にアジアで初めて日本で開催されることになっております。このメガスポーツイベントの日本開催をラグビー合宿では80年以上の歴史と伝統を誇ります菅平高原を世界の菅平高原、こちらに飛躍させる絶好のチャンスと捉え、昨年の11月に公認キャンプ地に応募したところでございます。市ではキャンプ地となることをきっかけとして、菅平高原の知名度の向上、ブランド力の強化、これを図ることを狙いとしておりますが、ラグビーファンを初め多くの観光客が菅平高原にお越しになられることも期待しているところでございます。 一方で、そのPR効果を菅平高原だけにとどめず、上田市全域に波及させることも大切であると認識しておりまして、キャンプ地を目指すための宣伝活動はもちろんのこと、上田地域全体の魅力もあわせて発信し、誘致活動を進めることが地域の活力の向上に結びつくよう、官民協働のもと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、菅平高原の霧の発生についてのご質問がございましたが、議員ご指摘のとおり、例年9月ごろから霧の発生が多くなるというふうにお聞きしております。しかし、地元菅平高原の関係者に確認しましたところ、そのほとんどは朝方や夕刻近くに発生することが多く、これまでも霧により練習ができなくなったという例は余りないということでありますので、キャンプに与える影響は少ないと考えております。 一方、試合会場との距離的な問題につきましては、昨年11月の公認チームキャンプ地の申請に当たり、練習グラウンドや屋内運動施設等につきまして幾つかの要件を満たす必要がございましたが、大会会場までのアクセスについて距離的、時間的な制限は設けられておりませんでした。また、大会期間は9月20日から11月2日までとなっておりますが、とりわけ大会の前半はまだまだ残暑が厳しい時期であり、外国チームは日本特有の高温多湿の環境に体をならす必要があると考えられます。こうした中、菅平高原は、ご承知のとおり、夏でも冷涼で、喧騒から離れた静かな環境のもと練習環境が整えられている日本でも数少ない地域でございます。公認チームキャンプ地は出場国のチームの状態や試合日程を考慮し、出場国と組織委員会が調整する中で選定されることになると承知しておりますが、特に時差の解消が必要で、自国の気候と似ているヨーロッパのチームにキャンプ地として選ばれる可能性は十分にあり得ると考えております。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。          〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) ご答弁いただきました。 次に、ラグビーワールドカップ大会の会場誘致に当たって、大阪、福岡、大分県では約10万人の署名活動が行われ、地域が一体となった活動で地元が盛り上がっております。しかし、菅平キャンプ地の誘致活動は、ラグビーのメッカ菅平の皆さんに依存し、上田駅や上田菅平インター周辺には誘致看板や横断幕の設置もなく、市民全体の盛り上がりを欠く中、その原因は行政の誘致活動のおくれとの指摘もあるがどうか、お尋ねいたします。 次に、公認キャンプ地及び事前キャンプ地が決定した場合、市は負担額をどの程度見込んでいるのか。大会組織委員会では国内大会会場への負担金を9都県合計で36億円要請したが、市はこの大会組織委員会の決定を受け、キャンプ地誘致に与える影響をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 次に、市は事前キャンプ地誘致に係る予算として2,000万円を今議会に計上したが、その内容はどうか。キャンプ地の誘致交渉国としてイタリアに照準を合わせているとの報道がされたが、その理由は何か。また、2,000万円の範囲内で誘致活動が行えると理解してよいかお尋ねし、第3問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) まず、公認チームキャンプ地の選定に関しましては、相手国に直接交渉ができないなど、そのプロセスは国の組織委員会が管理しておりまして、一定の制限が設けられております。 また、福岡、大分の両県あるいは東大阪市などで行われました署名活動でございますが、試合会場の誘致を目指して行われたもので、キャンプ地の誘致に取り組む上田市とは若干状況が異なるものと考えております。 また、市全体の盛り上がりが感じられないとのご指摘でございますが、ラグビー競技の普及という視点から申し上げますと、長野県内では中南信地域が活発でありまして、それと比較しますと、上田市を含めた東信地域にはラグビー部がある高等学校がなく、競技人口も少ないなど、その発展に余地を残しているところでもございます。こうしたことから、ラグビー合宿と言えば菅平高原というラグビー関係者内での認識とラグビーに余りなじみのない市民の皆様の認識にキャンプ地誘致について温度差があるということは否めない状況というふうに言えるかと思います。 今後キャンプ地誘致活動も本格化してまいりますので、菅平高原のキャンプ地誘致につきまして市民の皆さんの理解を得ると同時に、全市を挙げて誘致を目指していくことを市内外にアピールできるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 公認チームキャンプ地の受け入れ費用につきましては、組織委員会から示されております公認チームキャンプ地ガイドラインにおいて、組織委員会と自治体の費用分担について示されております。一方、事前チームキャンプ地につきましては組織委員会は関与しないために費用負担のガイドラインは示されておりませんが、公認チームキャンプ地ガイドラインの例によりますと、滞在中のチームの宿泊費、移動費及び食費等は原則としてチームが負担するというふうにされております。 議員ご質問の大会開催地の負担金につきましては、報道等で承知しているところでございますが、これはあくまでも大会開催地に求められているものでありまして、公認チームキャンプ地につきましては、現在のところ組織委員会から負担金等の話はなく、また大会開催地と公認キャンプ地では立場や状況が異なることから、キャンプ地誘致につきまして影響はないというふうに考えております。 次に、今定例会にお願いしました補正予算の内訳についてでございますが、事前チームキャンプ地誘致活動は組織委員会が介在しないために自治体独自で交渉を行う必要がございますことから、相手国へプレゼンテーションを行うための関係者の渡航費、それに伴う通訳等の経費、また相手国の関係者に実際に菅平高原を視察いただくための受け入れに要する経費等がその主なものでございます。また、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致事業は、次の東京オリンピック・パラリンピックに取り組もうとしております長野県及び長野県スポーツコミッションにとって重要な位置づけでありますことから、去る6月2日、母袋市長が県の阿部知事に直接面会し、財政面も含め支援を要請したところでございます。 次に、イタリア共和国を交渉相手に選んだ理由といたしましては、まず1点目として、ヨーロッパのチームを誘致することで、ラグビーの発祥地かつ先進地でもありますヨーロッパにおいて菅平高原の認知度を高めたいということ、それから2点目として、キャンプ地誘致を目指す他の自治体と出場チームの交渉の状況や長野県スポーツコミッション関係者からイタリアの誘致についてアドバイスをいただいたこと、3点目としまして、イタリアは世界でも有数の文化大国、観光立国でございます。長野県の日伊協会の事務局も上田市にあることから、ラグビー以外でもさまざまな分野での交流が期待できることなどを総合的に勘案した結果、イタリアを最初の交渉相手として事前キャンプ地誘致に取り組むことといたしました。 今後イタリア共和国ラグビー連盟の関係者にまずは菅平高原の環境のすばらしさを理解していただき、キャンプ地として最適であることを積極的にPRしていきたいというふうに考えております。必要となる経費の見きわめにも十分に意を配して誘致活動に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。          〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) 楽観的なご答弁をいただきました。組織委員会や日本ラグビー協会では、財政的にどのような状態に置かれているのか等を正確に把握され、適切な対応を望みます。 次の質問に入ります。2002年日韓サッカーワールドカップ大会において、県内では松本市が唯一事前キャンプ地として名乗りを上げ、南アメリカのパラグアイを誘致したが、事前の予想を上回る渡航費、滞在費用など総額2億円を超える大きな額を抱え、松本市及び商工会議所等の負担により清算されたとのことでありますが、市は松本市の取り組みから何を学び、何を生かそうとしているのか、お尋ねいたします。 次に、今月7日、長野県ラグビーフットボール協会は阿部知事に対して事前キャンプ地誘致に伴う上田市との連携の強化及び財政支援についての要望を行ったとの報道がされました。この要望は歓迎すべき点もある反面、協会の厳しい財政状況を示唆するものと受けとめられるわけでもございます。今後誘致合戦が本格化する中で、市長はどのような誘致戦略を描いているのか。市は財政負担に歯どめをかける意味から、予算の上限額を設定し交渉を行う考えはどうか。松本市と同様に、市内経済団体や市民等からの寄附は考えているのか。さらに、結果でなく、交渉内容を市民にオープンにして進める考えはどうかお尋ねし、4問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 議員からは日韓サッカーワールドカップのパラグアイのキャンプ地でありました松本市の状況をご紹介いただいたところでございますが、大会の運営、キャンプの方法や競技が異なるなど、松本市の取り組みについて上田市が申し上げる立場にはございませんけれども、負担する経費に見合ったさまざまな効果または将来へのレガシーを残していくことがキャンプを誘致する本来の目的であるというふうに考えております。 また、松本市におかれましては、サッカーワールドカップのキャンプ地の実績に加え、Jリーグチームの松本山雅のサポーターの活動を中心としたスポーツを通じたまちづくりや市民ボランティアによる受け入れ態勢の充実等、これからの上田市のまちづくりの参考となる点も多くございます。キャンプ地誘致の目的は、一義的には菅平高原の知名度の向上、スポーツキャンプ地としてのブランド力の向上ではございますが、そのことをきっかけとした上田市の魅力や活力の向上にもつながるものでございまして、最終的にはキャンプを実施していただく相手国との交流により文化や経済的な発展を県内にももたらすことでございます。 いずれにいたしましても、限りある財源の中で目的を達成させていくためには、負担は可能な限り最小としていくことは当然のことであると考えておりますので、最少の経費で最大の効果を生み出せるよう誘致活動を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 事前チームキャンプ地の誘致につきましては、大会まで約2年、時間も限られております。既にキャンプを行うことを内定している他の自治体もあることから、タイミングは逃さず、適切な時期に効果的なPRができるよう戦略的に進めてまいります。 次に、誘致活動に伴う予算でございます。必要な時期に必要な経費を市として負担する方針ではありますが、先ほどから部長も答弁しているとおり、市にとって過度な負担とならないよう留意していくことが必要であるものと認識しており、したがって上限額設定は考えておりません。 また、寄附等についてでありますが、これまでも上田市菅平高原キャンプ地誘致委員会において協賛金を募っておりますが、今後誘致活動が具体化していく中で、民間の皆さんにも寄附を含めさまざまな面で積極的にかかわっていただき、キャンプ地誘致活動を通じて地域全体が盛り上がるよう、さらなるご支援、ご協力をいただければと考えております。 なお、交渉内容をオープンにする考えにつきましては、これは相手国がどこの国であれ事前に了解を得なければいけないことでありますので、交渉内容をオープンにすることはもしかしたら難しい面もございます。今後交渉を進めていく中で対応してまいります。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。          〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) ご答弁いただきました。私は、ことしの春松本に行き、直接お話を伺ってまいりました。行政の仕事は貴重な税金をどのようにして有効に活用していくのかを考えることでございます。先例に学ぶ姿勢を強く求めたいと思います。 松本市は東京オリンピック等のホストタウンの誘致に関して、各国からの希望があれば応ずるとの意向を示し、誘致合戦からは一歩距離を置く姿勢をとっています。市も相手国の要望を何でも受け入れるのではなく、過度な誘致合戦に巻き込まれない毅然とした態度を交渉当初から示す必要があると考えるが、どうかお尋ねいたします。 次に、来日される各国チームには日本ではなじみのない代理人、エージェント等が介在するのが一般的となっています。交渉では市民感覚から遊離したスポーツビジネスが展開され、過熱した誘致合戦の中で松本市同様に多額の財政負担などが想定されます。市長は市民の大切な財産を守る立場から誘致を断念する勇気ある決断も時には必要と考えるがどうか、お尋ねいたします。 また、交渉担当は誰が行うのか、過度な誘致合戦が展開された場合、ラグビーのメッカ菅平の印象を損ない、イメージダウンも考えられるが、市長の見解はどうかお伺いいたしまして、第5問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致活動はキャンプ地に選ばれることでありまして、菅平高原を世界にPRし、注目度を向上させること、私は第一の目的であると考えております。今後とも待ちの姿勢ではなく、積極的に取り組んでまいります。 一方で、何でも受け入れるなんてことは到底考えられないことでございます。公認チームキャンプ地はその選定プロセスが組織委員会に委ねられておりますが、事前チームキャンプ地について組織委員会が介在しないことから相手国と直接交渉を行う必要があるため、議員が心配されるような懸念も確かにあろうかとは思います。また、各国チームの交渉窓口として代理人等が介在するのが一般的かどうかはわかりませんが、当市としましては、あくまでも相手国に菅平高原の環境のすばらしさをご理解いただいた上でキャンプ地として選定いただきたいと考えておるところでございます。 なお、交渉担当につきましては、相手方がナショナルチームの関係者であること、また相手国に渡航して交渉する際、その場で判断を求められるようなケースも想定されることから、市の幹部職員で対応することになるものと考えております。 加えて、議員から誘致合戦の過熱化を懸念する発言がございましたが、市といたしましては、数多いキャンプ地候補地の中から選ばれる必要があること、他の地域より優位に立てるよう最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、今の段階の中で誘致断念となることを考えて対応していくことは全く考えておりません。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。          〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) ご答弁いただきました。今後さまざまな情報収集に努められ、分析する力で知恵を出し合い、柔軟な思考での対応に期待いたします。 ここで、再質問いたします。交渉に当たっては代理人等が介在しないやり方、上田市とイタリアラグビー連盟とが直接交渉できれば負担の軽減にもつながると考えますがどうか、再質問をいたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 私も代理人介在というのは費用的にもかなりのものになるということで否定的ではございます。たまたまこのたびイタリア共和国ラグビー連盟との交渉という段階に至ってまいりましたが、これはエージェント等には一切依頼せず、長野県スポーツコミッションの関係者の方の人脈を通じて直接ラグビー連盟との接触を図っておる段階でございます。こうした中、かねて私どもから要請しておりましたイタリア関係者の来日についてでございますが、急遽イタリア共和国ラグビー連盟のコマーシャルディレクター、渉外部門の責任者でありますが、カルロ・ケッキナート氏がご自身の行程をやりくりしていただきまして、明日から3日間上田市を訪問され、菅平高原をご視察いただくことになりました。私としてもこの連盟の幹部の方にお会いするのは絶好のチャンスと考えておりまして、議会日程の合間を縫いながらも直接面会し、菅平高原のPRをさせていただく予定でございます。 いずれにいたしましても、今後PR活動は積極的に行い、交渉は慎重に進めるという基本スタンスは今後ともそのような姿勢で取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。          〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) 最後に、日韓サッカーワールドカップ大会では、大会終了後に民間調査機関が行った自治体キャンプ地アンケート結果からお尋ねいたします。 そのアンケートの内容の中に、キャンプ地の自治体では内容がよくわからず、手探りの状態で誘致に取り組んだ結果、大きな課題として情報不足を挙げておりました。また、時差や言語、国民性、商い習慣、常識の違いがあったこと、さらに次回開催された場合のサッカーワールドカップキャンプ地には立候補するのかとの問いには、わからない、条件つきの回答が希望する自治体を大きく上回った状況はキャンプ地の厳しい現実を物語っております。市はこのような状況をどのように認識し、対応を考えているのか、お尋ねいたします。 今後外国チームだけでなく、菅平のよさを最も理解しております全日本チームの合宿も想定されるわけでございます。今後菅平の発展のためになお一層のご尽力されることを期待して、私の質問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 議員からお話のございましたアンケート調査についてでございますが、詳細な結果まで承知しておりませんけれども、外国との交渉経験がない地方自治体皆さんがそれぞれご苦労されたことは想像にかたくないところでございます。こうした中、事前チームキャンプ地の誘致につきましては、組織委員会が介在しないため自治体独自で誘致活動を進めることになります。また、上田市にとってもこのような取り組みは初めてのことでありますことから、4月には政策企画部内に専門部署としまして国際キャンプ地誘致推進室を組織し、関係機関と連携を密にとっているところでございます。 一方で、長野県におきましても、2019年のラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、2018年の平昌、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致を推進します長野県スポーツコミッションが昨年8月に組織されております。国や競技団体等とのネットワークが構築されているところでございます。上田市におきましても、長野県スポーツコミッションとの連携をさらに強化し、アドバイスをいただきながら情報を収集することで効果的な誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、キャンプ地誘致が実現した場合には、受け入れ態勢について万全を期す必要がございますし、キャンプをきっかけとした相手国との交流も発展させていく必要があると考えております。キャンプを行うチームが大会で最高のパフォーマンスを発揮できるよう、スタッフやボランティア体制について、これまで国内外の合宿を受け入れてきた実績のある菅平高原の関係者や先進自治体の経験を参考に市全体としても体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 2時39分   休憩                       ◇                                午後 2時55分   再開 ○副議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(6)ふるさと納税の問題点について ○副議長(小林隆利君) 次に、質問第14号、ふるさと納税の問題点について、三井議員の質問を許します。三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 午前中の小坂井議員の質問にもありましたように、今回私はふるさと納税の本来の理念と現状の乖離、それに対する上田市のスタンスについての質問をいたします。 私は、現在のふるさと納税のありようは本来の趣旨から大きく外れ、自治体同士の不毛な税の取り合いになっていると感じています。それで、これらの点を明らかにしながら、本来の趣旨に戻すべきという質問をしてまいります。 初めに、お尋ねいたします。総務省の掲げるふるさと納税の本来の目的は何か。本年4月1日、全国の自治体に対し総務大臣からふるさと納税に係る返礼品の送付等についてという通知が出されましたが、ふるさと納税における現状の何を問題とし、どう改善するよう求めたのか、この通知に対する上田市の見解はどうか、この3点お聞きし、第1問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) まず、ふるさと納税の本来の目的は何かということについてお答えいたします。 地方で生まれた人がその自治体から医療や教育等のさまざまなサービスを受け育ち、やがて進学し、就職を機に生活の場を都市部に移し、そこで納税を行う状況がある中で、地方から都会に転出した者がみずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってもよいなどといった意見を検討の出発点として、税制を通じてふるさとへの貢献できる仕組みができないかという思いのもとでふるさと納税は導入されてまいりました。総務省のふるさと納税ポータルサイトにありますように、ふるさと納税で日本を元気に、これがこの制度の目的でございます。 そんな中、本年4月1日、総務大臣から都道府県知事に対し、ふるさと納税に係る返礼品の送付等について、この通知がなされまして、管内の市町村に対し、返礼品の送付が制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応となるよう、適切な助言、支援をするよう要請しております。通知では、ふるさと納税制度によりまして地域の活性化や災害時の被災地への支援としても役立っているという評価をする一方で、いわゆる返礼品競争の過熱や、一部自治体で制度趣旨に反するような返礼品が送付されていることを指摘し、この状況が続けば制度全体に対する国民の信頼を損なうといった懸念を示しているところでございます。 そして、返礼品のあり方について、制度の周知や寄附金の募集の際には、金銭類似性や資産性が高い、価格が高額、寄附金額に対する返礼品の調達価格の割合が3割を超えるといった品の送付をしないよう求めております。 上田市としましては、この通知に対しまして、返礼割合が3割を超える品を返礼品としている現状がございましたので、一部見直しを行い、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設された趣旨に反しない範囲で、引き続きこの制度を活用してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小林隆利君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 上田市のふるさと納税に係る直近の5年間の以下の数字を年度ごとに教えてください。 ①、上田市への寄附金額。 ②、上田市の個人市民税控除額。これは、上田市の市民が本来上田市に払うことになっている市民税を全国の自治体に寄附することで上田市への税金を控除された金額です。 ③、単純収支。これは、①の寄附金額から②の控除された市民税の金額を引いて、収支が黒字になったか、赤字になったかという金額です。 ④、関連経費。これは、返礼品費や送料、パンフレットや封筒などの印刷代、寄附者などへの通信費、各種手数料、それとふるさと納税に係る事務を行う職員の人件費や税事務処理に係る費用や人件費等々を足した金額です。 ⑤として、④の関連経費を含めた収支。 以上の5点についての数字をお聞きいたします。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 平成24年度から28年度までの上田市のふるさと納税に係る収支のお尋ねでございますが、人件費についてもということでお尋ねございましたけれども、ふるさと納税の事務に係る人件費のみ算出することはできませんので、除いて各年度ごとの収支についてお答えをさせていただきます。 平成24年度につきましては、ふるさと寄附金として上田市に寄附をいただいた金額は420万円、上田市民がふるさと寄附をしたことにより市民税が控除された額が156万円で、単純な収支はプラスの264万円でございました。関連経費でございますが、当時は真田グッズを記念品としてお送りしておりまして、これが2万円で、経費を含めた収支はプラスの262万円ということになっております。 平成25年度につきましては、寄附金額3,925万円、税の控除額が300万円で、単純収支はプラスの3,625万円でございました。関連経費はこの年からクレジット決済手数料が含まれまして8万円となりまして、経費を含めた収支はプラスの3,617万円でございます。 平成26年度につきましては、寄附金額7,765万円、控除額522万円で、単純収支はプラスの7,243万円でございました。この年の途中から返礼品の送付を始めましたので、その経費を含め関連経費は48万円で、経費を含めた収支はプラスの7,195万円でした。 平成27年度につきましては、寄附金額982万円、税の控除額が3,401万円で、単純収支はマイナスの2,419万円となっております。関連経費は142万円でしたので、経費を含めた収支はマイナスの2,561万円でございます。 平成28年度につきましては、寄附金額1億2,249万円、控除額が5,573万円で、単純収支はプラス6,676万円となります。関連経費は4,658万円で、経費を含めた収支はプラスの2,018万円となっております。 平成24から28年度、この5年間における通算の収支で見ますと、約1億円の黒字という形になっております。 以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 数字のご答弁をいただきました。平成27年度は上田市への寄附金額が982万円に対して、個人市民税控除額は3,401万円、つまり上田市へ入ってきた金額の約3.5倍ぐらいの税金が上田市から出ていってしまったとのことでした。昨年度平成28年度は5,573万円の市民税が他自治体等へ寄附されたことで、上田市に入ってこなかったということがわかりました。 本来住民税というものは自分の住む自治体に支払い、自分自身も含めた住民の福祉の向上のために活用されるべきものであると考えられます。ところが、他の自治体への寄附という形で税金を納めず、返礼品をもらっている住民もひとしく住民福祉やさまざまな施策の成果を享受するのは不公平ではないかという議論もございます。上田市に納めるべき税金を他自治体へ寄附しているという現象を上田市としてどう捉えているでしょうか。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) どのような背景をお持ちの市民の方がどのような思いを込めて他の自治体に寄附を行っているか、これは残念ながらわかりかねるところではございますが、中には返礼品を目当てにした方もいらっしゃるということが言えるかもしれません。しかしながら、上田市民にもふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った、自分に縁のある地域を応援したいという気持ちで寄附を行っている方も当然いらっしゃることというふうに思います。このように制度の趣旨に沿った寄附をしているのであれば、それは地方を大いに元気づけるものでございます。 しかし、制度の趣旨を意識せず、寄附をした人は税の控除が受けられる上に返礼品を受け取ることができるといった仕組みだけに着目して経済的利益を得ようという考えで寄附をしているのであれば、地方税は居住地域において享受するサービスの対価という応益負担の原則や、地域社会の全ての構成員によって相互に負担を分かち合うべきという負担分任制の原則、こちらから外れているという意見もあるということは承知しております。 以上です。 ○副議長(小林隆利君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 税の本来のあるべき姿についてのご答弁も今一緒にいただいたというふうに思います。 上田市ではホームページでもふるさと寄附金を募っていますが、お知らせの欄にお礼の品(特典)を拡充しましたとあります。どのようなものかとクリックすると、追加特典が写真で紹介してありながら、予定数量を終了しましたともあります。情報として古くなったものは削除すればよいのにと思いますし、返礼品の中の稲倉の棚田米は、説明文に28年の新米をお届けするため発送は10月以降となりますと書いてあります。ことしは29年ですから、28年のお米は新米ではなく古米になってしまうということでございます。このような情報の更新不足や不備はほかにも散見されるわけですが、これはふるさと納税に関する職員体制が不足していて手が回らないからと理解してよろしいでしょうか。 4月1日に出された総務大臣通知では、返礼品競争の過熱を通じて返礼品の調達費用を含め、ふるさと納税の募集、周知の事務に要する経費がふえることは住民福祉の増進のために施策に充てられる地方団体の財源が減少することにつながると指摘しています。ふるさと納税をふやすために不備をなくそうと職員体制を充実させると、逆に今度は人件費がかさみ、総務大臣通知で言う住民福祉の増進のために施策に充てられる財源が減少するといった矛盾したことになってしまうと考えてよろしいでしょうか。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) ご指摘のありましたふるさと納税に関する市のホームページの不備につきましては、管理が行き届いておらなかったことにつきましてはおわびを申し上げます。これは職員が不足していたためということではなくて、単に確認がおくれたということでございますので、今後は定期的な確認を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 人的なお話ご指摘もされましたけれども、本年4月の組織改正によりまして、ふるさと納税事務は政策企画部に設置されました移住定住推進課で担当しております。これは、上田の魅力を伝えながら上田を選んでいただくという、移住希望の皆様と寄附をお考えの皆様に対し、上田ファン獲得という共通の目的、取り組みを一つの課で行うということで効果的な人員配置にもつながっているかというふうに思います。ご質問の中にありましたように、他の業務に充てる人員が直ちに厳しくなるといった形では、上田市の場合は工夫をしながら配置したという形でご理解いただきたいと思います。 ○副議長(小林隆利君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 先ほどお聞きした数字では、平成28年度は上田市への寄附金額1億2,250万円に対し、市民税控除額が5,570万円、返礼品費や印刷代などの経費が4,660万円、差し引きの収支は2,020万円の黒字とのことでした。しかし、この経費には、ご答弁にもございましたように、ふるさと納税に関する事務を行う職員の人件費や税処理をする人件費は入っていないとのことでしたから、人件費を含めると2,000万円の黒字はさらに目減りするということになります。ふるさと寄附金が1億2,000万円あったと喜んでみても、「労多くして益少なし」、手元に残るものは実質ほとんど何もないということであります。 さらに、本年度平成29年度の当初予算を見ますと、ふるさと寄附金を1億3,000万円見込んでいますが、返礼品などの経費で7,630万円を見ており、この差額分の5,370万円を黒字分としてふるさと上田応援基金への積み立てを予定しています。しかし、個人市民税の控除額が昨年並みの5,570万円くらいだったとしたら、入ってこない、出ていく額のほうが大きくなってしまいますから、本年度当初予算では完全にこれは赤字になってしまうということになります。経費に人件費は含まれていないとのことですから、赤字額はさらに膨らみ、中には上田市の特産品のPRには役立ったという言い方があるにはあるのかもしれませんが、まさに総務大臣通知の言う上田市の財源が実際に減少していくということになってしまいます。 そこで、お聞きいたしますが、総務大臣通知にあるように、他自治体住民から寄附を集めるのに経費を使うより、税金がどのように住民福祉に寄与しているかを上田市民に訴え、まずは上田市の個人市民税が他自治体へ出ていくのをとめることが先ではないかと私は考えますが、上田市は税金が出ていくのをとめるためどのような努力をしているのでしょうか。また、その努力は実っていると考えていますでしょうか。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) ふるさと納税は制度に基づき個人の自由意思によってなされるものでございます。住民の寄附の結果起こる税の控除、これを税金の流出として捉えて、それを防ぐ手だてを講ずるということは非常に難しいというふうには考えております。市民の皆様には地元上田に愛着を持っていただく、誇りを持ってもらえるよう、また市外にお住まいの皆様には上田の魅力を知っていただき、来たくなる、応援したくなる、選んでいただくようなまちになるよう、より一層シティープロモーションに取り組んでまいりたい、このように考えております。 その対策の結果ということご質問ございましたけれども、これからその結果は出していかなければいけないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ここ5年間では収支に関しては1億円の黒字になっているという形ですので、さらに選ばれる都市となるように努力していきたいというふうに思っております。 ○副議長(小林隆利君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 税金をどのようにするかというのは個人の自由だというお話だったようですね。それから、選ばれる市になるように努力していくというご答弁だったと思います。ただ、今5年間では黒字だというお話ありましたが、私いつも行政を見ていて不思議だなと思うのは、普通民間だとまず人件費のコストというものを考えていくわけですよね。そこで、簡単に言えばもうかるかもうからないかという話になっていくと思うのですが、行政は人件費一切考えないで黒字になっていますと言うのですが、まずそこはおかしいなというふうに私は今聞いていて思いました。 次の質問です。ふるさと納税制度が平成20年度に税制改正によって創設される際に、大都市部に偏在する税金という富を地方に還元するという意味合いもあったと記憶していますが、去る2月23日の日本経済新聞によりますと、東京23区のふるさと納税による減収額が平成28年度は129億円であり、さらに今年度は207億円に達する見込みであるとのことです。23区区長会によると、平成28年度の減収分129億円は、100人規模の区立保育園100カ所の年間運営費に相当すると言い、本年度予算で30億円の減収を見込んでいる世田谷区は、学校1つをつくるのをあきらめる金額と強調しています。23区の中には自衛のため返礼品導入を打ち出した区もありますが、そうなると総務省の言うように、地方は人材ばかりでなく、税金までもが首都圏に流出するおそれが出てきますし、自治体間の取ったり取られたりがさらに過熱し、自治体同士の消耗戦の様相を呈し、もはやふるさと納税の意義そのものが失われてしまうと私は考えますが、上田市としてどのように考えますでしょうか。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 初めにも申し上げましたとおり、ふるさと納税は、例えば今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかといった問題提起から始まったものでございます。したがいまして、都市から地方への税財源の移転を想定した制度ということも言えるかと思います。先ほども申し上げましたけれども、制度の趣旨に沿った寄附をしているのであれば、それは地方を元気づけるものであると考えますけれども、税金の奪い合いととられかねない状況が続けば、ふるさと納税の本来の意義が損なわれるものであるというふうに考えております。最近の国の動きはこれを危惧したものというふうに考えております。 ○副議長(小林隆利君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 埼玉県所沢市は、ふるさと応援寄附についてとして次のような宣言を行いました。所沢市は、ふるさと納税に込められた思いに立ち返り、返礼品の終わりなき競争からおりる決断をしました。お返しの品でなく、所沢の自然を、文化を、スポーツを、そして事業を応援したいという人々の思いに期待して、所沢市ふるさと応援寄附の新たなステージに挑みますと宣言し、7つの事業を挙げ、あなたの寄附がふるさと所沢の魅力を高めますと訴えています。作成されたPR動画では、寄附者の思いとして、結婚して初めて住んだ所沢、思い出の多い町です、初めてのふるさと納税を両親が住む所沢にさせていただきますなどの寄附者の思いがつづられ、皆さんからの応援を町の力に、そして皆さんが誇りを持てるふるさとであり続けたいと結んでいます。まさに自治体の矜持であり、炯眼であると感じるわけですが、上田市として所沢市の決断をどのように捉えるでしょうか。 ○副議長(小林隆利君) 小野塚政策企画部長。          〔政策企画部長 小野塚 究君登壇〕 ◎政策企画部長(小野塚究君) 平成20年度の開始から8年が経過したふるさと納税でございます。ある意味定着した制度と言える状況にありまして、各自治体にとっても貴重な財源の一つになっていることも事実だというふうに考えております。所沢市の事例をご紹介いただきまして、それぞれ各市いろいろな考え方の中で判断をされるかというふうに思いますけれども、上田市としましては、制度の趣旨に反しない範囲で引き続きこの制度を活用してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小林隆利君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 貴重な財源になっていると今お話がございましたが、先ほど数字を聞いて私が言いましたように、27年ですか、27年度は、先ほどから言ってますように、人件費を考えない上での黒字だという話で、実際には人件費入れればほとんどこれはもう27年度は黒字にはならないと思うのです。これも先ほど言いましたように、29年度ことしは当初予算で言えば、人件費抜かしてももう既に赤字になっているわけですね、当初予算でも、見通しでは。では、そこに人件費を入れればさらに赤字が膨らんでいくわけですが、こういう状態で貴重な財源になっていると言えるのかということはちょっと私は不思議でなりません。むしろ赤字になっているというところをよく認識しておいたほうがいいのではないかと、その上でふるさと納税に対応していったほうがいいのではないかというふうに私は考えます。これは質問ではないからいいです。 母袋市長にお聞きいたします。上田市はふるさと納税制度開始当初から上田城復元、学校教育活動支援、上田市の原風景保全、整備などの6つのコースを設定し、使途を明確にして寄附を募ってきており、まさにふるさと納税の理念に沿うものと評価しています。ただ、上田市の各返礼品の詳細を見るをクリックしますと、株式会社トラストバンクが運営し、全国全ての自治体のふるさと納税でいただけるお礼の品を掲載していますとうたうふるさとチョイスというポータルサイトにリンクしていきますが、このふるさとチョイスでは、ふるさと納税の3つのメリットとして、①、あなたの好きなお礼の品がもらえる、②、あなたが払う税金が控除される、そして③として最後に、あなたが好きな地域を応援できるとなっており、上田市が利用しているこのポータルサイトを見ても本来の趣旨がゆがめられていると感じるわけです。 そこで、お尋ねいたします。全国市長会では総務大臣通知を受けて本年4月12日に全国市長会会長代理名で、過熱する自治体間の返礼品競争や一部自治体における高額な返礼品の送付など、制度運用に際しての課題も指摘されており、現在の状況が続けば制度の存続自体が危惧される、この制度を健全に発展させ、継続的に維持できるよう、我々都市自治体は制度本来の趣旨を踏まえ、適切に対応していく所存であるとしたふるさと納税に係る返礼品の送付等についてという文章を発表しましたが、足並みはそろわず、総務大臣に名指しで指摘されながら、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なものを返礼品から外そうとしない市があり、これでは結局やった者勝ちになってしまい、返礼品合戦はまたとどまるところを知らなくなっていってしまいます。 そこで、母袋市長にお聞きいたします。母袋市長は長野県市長会の相談役であり、また全国市長会の相談役でもあり、市長会に対する影響力があると私は思います。そこで、機会と場所を捉えてはふるさと納税本来の姿に立ち返るべきと全国の自治体や総務省に訴えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) ふるさと納税制度についてでありますが、先ほど来政策企画部長から答弁いたしましているとおり、ふるさと納税で日本を元気にというものでございます。制度がその趣旨に沿って運用されているのであれば、それは地方を元気づけるものであると私は考えます。 ふるさと納税制度は上田市にとって3つ今のところ私なりに挙げておりますが、プラス効果がある。1つは、寄附者は大都市部の住民によるものが大宗を占めているということ、2つに、市内地元の産業振興、活性化が図られているということ、3つに、寄附金を活用して本年度は広報シティプロモーション事業、また消防団支援事業などの財源として手当てできていること、赤字と言われましたが、私の認識では黒字でございます。このような大きなプラス要因になっておりまして、この制度は有益な制度と私は考えております。 なお、寄附者のある方から、国の指導に負けるなという激励っぽいメッセージまで添えられる者もおりますし、また上田市を訪問したり、また昨年のテレビ、雑誌等を見た視聴者、購読者から上田市のファンになったという方がまことに多い、そういう受けとめ方をしておるわけでございます。 そんな中で、私は返礼品を拡充した昨年9月以降、5万円以上の大口者約900人ほどおられますけれども、印刷礼状に加えて自筆の二、三行書き加えていることもあえて申し上げておきたいと思います。 一方で、いわゆる返礼品競争の過熱という課題がございます。制度そのものへの批判もあらわれている現状がある中で、特定の地方団体では年間の税収に匹敵する、あるいはそれを超える寄附を集めている現実もあるようでございます。国では制度を健全に発展させていくために、地方団体に対して責任と良識ある対応を行うよう要請しているところでございます。国の考えに理解を示しつつ、ただ地方においては地方団体が返礼品に家具や家電製品などを加えるという背景として、その地方の伝統工芸品である、あるいはその地方で創業した企業がその地方で生産した地場の特産品であるなどの事情を一切考慮せず、一律に返礼品として送付しないよう要請している国の動きに対しては疑問を呈する首長もいることも事実であります。 このような状況にある中で、全国市長会においては本年4月、国の動きに対してふるさと納税制度の運用については本来地方団体みずからが主体的な判断によって節度を持って対応していくべきとした上で、制度を健全に発展させ、継続的に維持できるよう、制度本来の趣旨を踏まえ適切に対応していくと表明をしているところでございます。さらに、先日開催された県市長会においてもこのようなものが課題になりましたが、これはもうそれぞれの状況に応じた意見でございまして、とてもとても一本化みたいな話にはならないな、このように感じました。 そういう中で上田市といたしましては、返礼品を入り口にして上田を知っていただく、また関心を持っていただくことが多い、このように思っておりますし、上田ファンを獲得する手段の一つでもあろうと思っております。制度が創設された趣旨に反しない範囲でこのふるさと納税制度を引き続き活用してまいりたい、このように考えております。 ○副議長(小林隆利君) 三井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 3時29分   休憩                       ◇                                午後 3時44分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。                       ◇ △(7)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第15号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。          〔7番 金子 和夫君登壇〕 ◆7番(金子和夫君) 通告に従い質問をさせていただきます。 マルチメディア情報センターの今後についてお聞きいたします。さきの3月議会で安藤議員からマルチメディア情報センターの開所した目的とその変遷、そしてマルチメディア情報センターの成果と地元経済産業の活性化に対していかに寄与してきたのかの質問があり、答弁をいただいております。安藤議員への答弁をお聞きした上でお尋ねいたします。 バブル経済の崩壊で1991年ごろから上田地域の若手経営者を中心に今後の上田地域の産業を模索する中で、新映像産業文化都市構想が掲げられました。若手経営者や経営団体と研究を進める中で、新映像産業文化都市構想の具体化として、1993年に国の政策であった新映像塾を上田地域広域連合の主催で開催するように働きかけ、ハイビジョン・ビッグバン・新映像塾93が旧丸子町で開催されたのがきっかけで、その後民間からの要請で上田地域広域連合がマルチメディア研究センターを信州国際音楽村隣接地に誘致したことを端緒に、1994年の国の第3次補正予算でマルチメディア情報センターが国内に6カ所整備されることになり、民間からの要請で上田市がマルチメディア情報センターの誘致を決定して今日に至っております。 マルチメディア研究センターでは、IPA独立行政法人情報処理推進機構が運営し、国内でも希少なハイエンドなコンピューターにより映像技術の研究がされ、一方ではテレビコマーシャルや国内外の映画のCG制作が行われておりました。2005年、平成17年にマルチメディア研究センターは閉鎖されておりますが、急激な技術革新が進み、時代への対応は大切であるが、マルチメディア研究センターとマルチメディア情報センターの両施設が国内で整っていたのは上田地域だけであります。 2月18日付の信濃毎日新聞の記事からは、上田市としてマルチメディア情報センター事業の廃止を含め、あり方を運営審議会に諮問し、当初の目的を果たしたと位置づけて施設の廃止も視野に事業の見直しを求めたとあります。上田市のマルチメディア情報センターと同時に国内で6カ所に設置されております国内の上田市マルチメディア情報センター以外の5カ所のマルチメディア情報センターの現在の状況と、平成17年に廃止されたマルチメディア研究センターと今回の上田のマルチメディア情報センター運営審議会への諮問は関係があるのかを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。          〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) マルチメディア情報センターについてのお尋ねでございますけれども、当施設は平成7年に市民や地域の情報化、新たな文化の創造と発信、新映像産業の振興、交流の場の提供等を目的に設置した施設でございます。当初は漫画やアニメーションを題材としたマルチメディアの普及啓発を切り口に事業を展開し、その後社会情勢の変化に伴い事業内容や運営方法について随時見直しを行いながら運営をしてまいりました。 平成7年の開所から22年が経過した現在、その間の情報通信分野の急速な進歩と社会情勢の大きな変化の中、マルチメディア情報センターが進めてきた事業全体について見直しをすべき状況にあるとの判断から、事業の今後のあり方について本年2月運営審議会に諮問をいたしたところでございます。 上田市以外に整備された全国5カ所のマルチメディア情報センターの状況でありますが、2カ所は既に閉鎖され、残りの3カ所はいずれも再編により他施設と統合され、パソコンセミナーやデジタルアーカイブの作品ギャラリーなど事業の一部を継続している状況であり、マルチメディア情報センターという名称を残しているところはありません。また、旧丸子町に設置されたマルチメディア研究センターは平成17年に閉鎖をされております。 こうした状況に至った理由としては、上田市マルチメディア情報センターの場合と同様に、ICT分野の急速な発展が影響しているものと考えられ、加えて当時センター建設に活用された通産省の産業再配置促進施設整備事業補助金によって取得した財産の処分制限期限等を考慮したものと推察され、上田市においてもこのたび事業見直しの際の参考といたしたところでございます。 以上です。 ○議長(土屋陽一君) 金子議員。          〔7番 金子 和夫君登壇〕 ◆7番(金子和夫君) 答弁いただきました。設立当初の国の処分制限期限が来たという説明がございました。施設管理運営費の負担、ホールの利用者減少から啓発施設としての役割を終えたと考えているようでありますが、新たに当センターが担っている教育現場での情報教育の支援や学校間ネットワークの管理、地域の歴史や文化を記録、保存するデジタルアーカイブ等の役割が大きな成果を上げてきております。教育現場での情報教育の支援や学校間ネットワークの管理、地域の歴史、文化のデジタルアーカイブなどの業務を一体的に担うメリットについてどのように考えられているのでしょうか。 また、つい先日も中学3年生によるランサムウエア作成で逮捕されておりますが、児童生徒が学校間ネットワークを使う関係上、今後マルチメディア情報センターの事業廃止や縮小が行われた場合、今後考えられるサイバー攻撃による情報漏えい等が危惧されておりますが、どのように考えておられるのか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。          〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) マルチメディア情報センターはその後のICT分野の飛躍的な進歩や社会情勢の変化に合わせ、事業内容や運営方法について随時見直しを行いながら運営してきておりまして、現在は市民の情報化の推進、学校教育現場の情報化の支援、デジタルアーカイブを事業の柱として取り組んでおります。ご質問のこれらの事業をマルチメディア情報センターにおいて一体的に担うメリットでございますけれども、例えば市民向けセミナーの開催で培ったノウハウを教職員のICT利活用支援に応用したり、蓄積した映像資産を学校の授業で活用したり、あるいはセミナーや出前講座を通してデジタルアーカイブ化が可能な資料が発見できたりすることなど、ある業務で蓄積された成果やノウハウをほかの業務に横断的に活用することにより、より効果的、効率的に事業を推進することが可能と考えております。 次に、事業の廃止や縮小が行われた場合、サイバー攻撃による情報漏えい等についてでございますけれども、市内36校の小中学校を結ぶ学校ネットワークは、児童生徒のパソコン教室や教職員の執務に欠かせない情報通信基盤でありますことから、マルチメディア情報センターにおいて管理運用し、安定的に稼働させるだけではなく、セキュリティー対策につきましても万全を尽くしてまいりました。具体的な運営方法につきましては審議会の答申を受け検討することとなりますが、マルチメディア情報センターが行ってきたセキュリティー対策や管理方法、教職員や児童生徒に対するインターネット安全教室等の研修実績等、これまで蓄積してきたノウハウや人材の活用を含め、万全な対策を検討してまいります。これによって今後の学校ネットワークの管理運営につきましても、サイバー攻撃や情報漏えいへの対策を初めとしたセキュリティーの高い安全な運営に努めてまいります。 ○議長(土屋陽一君) 金子議員。          〔7番 金子 和夫君登壇〕 ◆7番(金子和夫君) 答弁いただきました。情報漏えい等々守るべき課題、大切なことだと思って聞いておりました。 新聞報道からは、マルチメディア情報センターの廃止、事業の廃止ありきの印象を受けておりますけれども、現在のマルチメディア情報センターの役割を見直して、別の場所に移して現在の組織体制を保った状態での継続の可能性も含めて、運営審議会に対して事業の再構築や継続の可能性の検討も求めているのかを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。          〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 運営審議会に対しましては、情報通信分野の進歩と社会情勢の変化に合わせた事業及び施設の今後のあり方について見直しを求めておりまして、事業や施設の廃止ありきということではなく、現在まで積み上げてきた事業の成果やノウハウを発展的に生かし、上田市の情報化施策の方向性を追求することを目的に諮問を行ったものであります。 審議会におきましては、事業の柱である市民の情報化推進、学校教育現場の情報化支援、デジタルアーカイブの取り組みについて、事業の継続や再構築も含めて今後どうあるべきか、現在までの事業の実績や成果、審議会委員の方々の見識をもとにご検討をいただいております。また、事業の継続とは別に、施設については現在の場所がふさわしいのか、ほかの場所は考えられるのか、さらに施設についての検討だけではなく、セミナールーム、ホール、ファクトリーなどの設備についても必要性や費用対効果といった観点からご審議をいただいているところでございます。 ○議長(土屋陽一君) 金子議員。          〔7番 金子 和夫君登壇〕 ◆7番(金子和夫君) 答弁いただきました。今現在行われている運営審議会に対して、これからの報告が期待されるところであります。 今後のマルチメディア情報センターの方針を決定するに当たり、運営審議会からの質問に対する答申を待っている状況でありますけれども、利用者や市民の皆さんからの意見を上田市に今現在届ける方法はあるのかを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代総務部長。          〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎総務部長(神代芳樹君) 利用者や市民からの意見のご質問でございますけれども、現在学識経験者や関係者から成る運営審議会におきまして今後の事業の方向性を議論いただいているところでありますけれども、審議会から答申をいただきましたら、答申を尊重しつつ、市としての事業の具体的な再編等を検討してまいります。検討の際には市民からの市政提言を初めさまざまな機会を捉え、利用者の皆様の声、地域の関係団体の皆様のご意見等を聞きながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 金子議員。          〔7番 金子 和夫君登壇〕
    ◆7番(金子和夫君) 答弁いただきました。ぜひ結論が出る前に市民の多くの声、また今までの声を聞いていただきたいと思います。 次の質問に移ります。第82回国民体育大会、第27回全国障害者スポーツ大会競技誘致と施設について質問させていただきます。今月5日の市議会全員協議会において上田市スポーツ施設整備基本構想が発表され、新聞報道もありました。このたびの長野県と長野県教育委員会、長野県体育協会、長野県障がい者スポーツ協会がスポーツ庁と日本体育協会に2027年第82回国民体育大会と第27回全国障害者スポーツ大会の開催要望の提出に当たり、今後の対応について伺います。 1978年、昭和53年、第33回やまびこ国体開催時に、旧上田市ではソフトテニスと高校生の軟式野球が開催され、旧丸子町ではボクシングが開催されております。旧丸子町の場合は、上田地域では競技人口の少ないボクシング開催でしたが、旧上田市においてソフトテニスと高校生の軟式野球が開催された経緯はどうだったのかを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 昭和53年に長野県で開催されました第33回やまびこ国体の開催の経緯につきましてご質問をいただきました。何分39年前のことでございまして、記録に残っている経緯を中心にお答えいたします。 各競技が開催された経緯でございますが、やまびこ国体開催の5年前、昭和48年、ソフトテニスの誘致を中心に、当時の競技関係者が会場誘致の陳情を重ねまして、3つの競技が旧上田市及び旧丸子町を会場として実施されることとなりました。昭和50年7月、長野県での国体開催の決定を受けまして、旧上田市におきましては、国体の成功を目指すとともに、県の開催方針に基づいて市民総参加の体制を整えるため、翌昭和51年度から当時の教育委員会の体育課内に国体事務局を設置いたしまして、体育課の職員が兼務ということで国体開催に向けた準備を進めてまいりました。 続く昭和52年度には、国体事務局内に総合企画課を設けまして、課長及び担当の2名を専任の職員として配置いたしまして、翌年度昭和53年度さらに職員1名を増員して3名体制によって国体に向けて準備を進めてまいりました。 また、国体開催年でございます昭和53年6月、全庁的な体制で選手団を迎えるため、当時の助役を本部長とした大会実施本部を発足させ、市役所内に総務部や施設部など12部20班を編成して、大会直前の準備と業務運営の円滑化を図ったところでございます。 一方、民間におきましても受け入れ態勢の整備が進められました。上田商工会議所には国体に向けた特別委員会が設置され、上田市で開催されました各競技種目に対して多額の運営費が寄贈され、また市内競技団体においては大会運営への協力、加えまして上田旅館組合や別所温泉旅館組合では、選手団等の皆様の滞在の受け入れに当たられまして、そして市民の皆様には機運の醸成とボランティアによるご支援などをいただいたとの記録も残されております。 当時国体は地方におきます最大規模のスポーツイベントでございまして、第1次オイルショックや円高など社会経済の転換期ではあったものの、質素の中にも内容豊かな実りある大会を目指して、全市一丸となってやまびこ国体の開催に向けて取り組まれたものでございます。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 金子議員。          〔7番 金子 和夫君登壇〕 ◆7番(金子和夫君) 答弁いただきました。やまびこ国体、1回目の開催ということでございましたので、当時の全庁挙げての体制をうかがい知ることができました。 第33回やまびこ国体が開催されてから39年が経過し、国民体育大会国内47都道府県全てを一巡し、2巡目からの京都大会が開催されてから29年が経過しております。やまびこ国体と京都国体の開催年度が10年あいていることを鑑み、47都道府県で順番に開催されていることから、長野国体の開催時期もおのずと予想ができたわけであります。同時に開催される機会が多い天皇杯、皇后杯、そして国体本大会開催前の1年前に全国大会が開催される競技や、国体本大会開催の交通インフラや宿泊状況のチェックのために2年前に開催される全国規模の会議も通例で開催されていることを考慮すると、2027年の長野国体要望書提出は予測できたと思うが、上田市としての対応の遅さが気にかかるところであります。 既存の競技施設が優先するのか、今後の建設計画が優先するのか、それぞれの競技団体の意向が優先するのかが複雑に作用すると思われるが、2027年長野国体や障害者スポーツ大会が正式に長野に決定した場合、上田市に両大会への競技を誘致できるのでしょうか。今後の長野県内で競技種目決定までの手順はどうなっているのか、また現在の市の既存施設への国民体育大会種目競技誘致は可能なのかを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 長野国体や障害者スポーツ大会が正式に決定した場合に、競技会場決定までの手順はどうなるのか、また既存施設への競技誘致は可能なのかというご質問でございます。 まず、国民体育大会や全国障害者スポーツ大会の競技会場決定までの手順でございますが、長野県は去る5月22日、長野県教育委員会、長野県体育協会及び長野県障がい者スポーツ協会の4者の連名で文部科学大臣及び公益財団法人日本体育協会長に対しまして、平成39年の国体開催要望書を提出いたしました。この要望書の提出を受けまして、日本体育協会では本年の7月に理事会を開催し、開催申請書提出順序了解県として決定をいたしますいわゆる内々定を出す予定でございまして、その後競技会場地の決定や日本体育協会加盟団体の現地視察等を経まして、国体の開催5年前の平成34年に内定を、開催3年前の平成36年には正式決定する運びと伺っております。 県内の会場地及び競技会場の選定につきましては、長野県が作成したスケジュールによりますと、本年の9月に長野県、県内の市町村、各競技協会や連盟も加わった国体準備委員会を立ち上げて、開催基本方針や専門委員会の設置を決定して、その後専門委員会におきまして長野県と市町村の業務分担や経費負担基本方針、また会場地選定の基本方針等を作成の上で、専門委員会等で協議を重ねながら、おおむね7年前の平成32年には各種目の競技開催場所を決定することとされております。 この競技の開催には大会の運営や審判員等の手配など、各種目の競技協会等の協力を欠くことはできません。また、他の市町村が希望する競技種目との調整も必要でございます。会場決定に向けまして、市といたしましては、競技団体の意向を踏まえ、各種目に対応する会場の改修費用やアクセス状況、経済団体やホテル、旅館組合のご意見、さらには市民の皆様の思い等を総合的に勘案し受け入れ競技の判断をすることになるものと考えております。 なお、全国障害者スポーツ大会につきましても、国民体育大会の開催の内々定を受けまして、準備委員会の段階より同時並行した取り組みが進められると聞いております。 次に、既存施設への競技誘致でございますけれども、競技会場として受け入れるためには、観戦用スタンドの設置、また種目ごとに定められております国体施設基準というものを満たす必要がございます。しかしながら、夏季国体開催のための施設整備に対する常設の補助制度もなく、近年国体が開催されました各県による施設整備に伴う補助も減少傾向が顕著でございまして、平成27年に開催されました和歌山国体では、常設施設に対する補助がないという状況になっておりました。 このような流れから、2巡目の誘致に取り組みます長野国体におきましても同様な対応となることが懸念されますけれども、既存施設での競技につきましては、どの競技をどの施設を使って開催につなげるのか、既存施設の状況を踏まえながら判断をし、会場決定となった場合には、平成15年に日本体育協会等が示しました大会運営の簡素化、効率化の取り組み方針等に基づきまして、過度な整備とならないよう留意をしながら必要な改修等を行っていくことになると考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 金子議員。          〔7番 金子 和夫君登壇〕 ◆7番(金子和夫君) 国体1巡目のときにはかなり大がかりなそれぞれの設備計画があったと伺っておりますけれども、今はある意味簡素化されてきているのかなというふうに感じております。 私が中学生のときにやまびこ国体が開催されました。旧上田市から大屋橋を渡って炬火隊の整列、そして炬火ランナーの姿、トーチの炬火の赤い炎と白い煙がいまだに鮮明に記憶に残っております。私が通っていた丸子北中学校ではボクシング会場から離れていたために、国民体育大会のボクシング競技や、そこに参加する選手たちに直接触れる機会がなかったことが残念に思っております。あのときに私がボクシング選手と触れていれば、ボクシング選手になっていたかもしれません。何の競技開催であれ、上田市での国民体育大会が開催されることになれば、国民体育大会開催準備前から、そして大会期間中、場合によっては開催後まで国民体育大会開催の雰囲気が上田市内での高揚感を高めてくれます。上田市での国民体育大会の競技開催は、子供や児童生徒に好影響を与えると考えております。競技誘致に対する上田市の考えと意気込みを伺い、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。          〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 上田市内での競技開催は子供や児童生徒に好影響を与えると考えるが、競技誘致に対する市の考えはどうかというお尋ねでございます。 国民体育大会は各都道府県の代表でありますトップアスリートが集う大会でありまして、議員がおっしゃるように、児童生徒はもちろん、子供から大人まで誰もがアスリートの活躍を身近で感じられる絶好の機会でございます。各競技に熱心に取り組んでいる子供たちにとっても、実に49年ぶりの地元開催となる長野国体は他県で開催されます大会とは位置づけや意気込みも変わってくると思われますので、将来みずからも国体選手やオリンピック選手などトップアスリートを目指そうといった大きな目標を持つ子供たちもふえてくるものと考えております。 また、スポーツの振興、競技力の向上、スポーツに対する関心が高まり、あるいは体力向上による健康増進に加えまして、全国各地から大勢の選手団が上田市を訪れることから経済効果も見込まれるものと期待されております。 今後競技の誘致につきましては、準備委員会での会場決定方法の確認、県の各競技協会等の開催要望などを踏まえながら、市民の皆様や市内関係団体とともに上田市としてどの競技を誘致していくのか判断していくことになります。現時点では上田市として競技種目を明確に示すことはできませんが、幾つかの競技について上田市としても関係機関の皆様と歩調を合わせ誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 金子議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 4時16分   休憩                       ◇                                午後 4時35分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(8)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第16号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) 通告いたしました2点について質問いたします。 まず、同和問題について質問します。昨年12月に成立、施行された部落差別解消推進法は、理念法と言いながら歴史に逆行して新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する恒久法であり、重大な危険をはらむものです。部落問題の解決は民主主義の前進を図る国民の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業の終結から14年たつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。時として起こる不心得な偏見に基づく言動が社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことこそが重要です。行政の施策は全て国民に公平に運用されるのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発活動は憲法に基づき一般施策で行うべきです。この法には部落差別の定義規定がありません。極めて曖昧で、乱用による表現や内心の自由が侵害される危険があります。運動団体のあれも差別、これも差別といった圧力で不公正な同和行政の復活が懸念され、また各地に残る特別扱いを固定、助長することになります。 この新法の歯どめを明確にしたものとして、参議院法務委員会の附帯決議があります。過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて実施すること、教育及び啓発、また実態調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、真に部落差別の解消に資するものとなるよう配慮することとしています。この点を実現していくことが重要と考えます。 また、国会質疑の中で発議者は、本法案ができたということを根拠として国や地方公共団体が旧同和三法のように財政出動を求められているわけではないと答弁しています。市の施策への影響等見解を伺います。 次に、現在の市の施策について伺ってまいります。運動団体、部落解放同盟上田市協議会ですが、この団体には毎年多額の補助金が支出されております。本年度の予算は790万円です。この団体の本年度の会員数、内部組織である解放子ども会の会員数、主な事業内容、予算の総額及び会費収入の割合、旅費については目的、金額、日当額はどうか伺います。 以上で1問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 同和問題につきまして幾つかご質問いただきました。 まず、部落差別解消推進法でございますけれども、この法律は昨年12月9日に可決成立し、12月16日に公布、施行されました。現在もなお部落差別が存在することを明記し、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、これを解消することが重要な課題であるということを法律で示したところでございます。 制定の背景といたしましては、インターネット上の差別情報の氾濫、身元調査、戸籍等の不正取得事件など、今日に至っても部落差別が存在する実態を踏まえたもので、また平成24年度の市民意識調査におきましても、60%を超える方が部落差別は今も残っていると答えており、差別意識の実態がうかがえるところでございます。 この法律では地域の実情に応じた相談体制の充実、教育、啓発の推進が市の責務として求められております。上田市におきましては、特別対策法の終了後におきましてもこの差別意識の解消に向けまして教育、啓発活動に取り組んできたところでございます。平成25年3月に改訂いたしました上田市人権施策基本方針におきましても、同和問題の解決を人権問題の重要な柱と位置づけまして、学校、地域、企業などでの教育、啓発活動や各解放会館での相談体制の整備、また人権啓発団体への支援など、関係団体との連携、協働によりまして差別解消に向けたさまざまな取り組みをしているところでございます。 この法律で市に求めております教育、啓発、相談事業の充実はこれまでも実施していることから、市の施策への影響、市の財政への大きな影響はないと考えております。今後も同様に教育、啓発、相談事業を継続し、効果的な方法を模索して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、運動団体の平成29年度の状況でございます。平成29年度の会員数は265名、子ども会は4支部にございまして、会員は13名でございます。主な事業は4つございまして、1つとして人権教育、啓発の推進に関する事業、2つとして人権救済対策事業、3つとして人権同和対策指導者養成事業、4つとしまして部落解放子ども会活動事業でございます。内容は、講演会、学習会等の教育、啓発活動、全国、国、県等上部団体と連携した活動など、部落差別の解消を初めあらゆる差別の解消に向けた取り組みをしております。 運動団体の予算の総額でございますが、29年度925万6,000円、このうち会費収入が130万円、割合にしますと14%でございます。旅費としましては、講座や講演会、学習会等の講師に対する旅費、研修等に伴う旅費、事業活動に伴う燃料代、県外での研修等に対する日当など、合計174万円を見込んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) ご答弁いただきましたが、旅費について、目的と金額はおっしゃられましたが、日当についてのお答えがなかったかと思いますので、その点お答えをいただきたいと思います。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 旅費でございますが、全体で174万円ということで、日当を含めての金額ということでございますので、よろしくお願いいたします。174万円が旅費全体の金額ということでございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) それでは、それぞれご答弁いただきました。運動団体への補助金は年々減額をされてきたとはいえ、まだまだ大変多額となっております。同じ人権問題の課題である女性団体育成事業費は総額で44万5,000円です。3団体へ補助金を出しておりますが、合わせて26万円だけです。この運動団体予算の会費収入の割合は14%とのことです。ほとんどが市からの補助金で賄われているわけです。会員数265名ということですので、お一人当たりの会費は約5,000円ぐらいということでしょうか。市からの補助は3万円以上ということになります。 旅費について、日当についてはお答えありませんでしたが、私が委員会の中でお聞きをしたところでは、日当2,200円について内部の研修、学習に行っている例が多いということを聞いております。 市は市民の血税がこのように使われていること、どのように公表されているでしょうか。平成25年9月議会で母袋市長は、私どもが公表できる範囲のものはきちんと公表するのは当然のことだと答弁をされております。この支出について、苦労をして納税されている市民の皆さんの理解が得られていると考えているのでしょうか。 国の同和対策事業は平成14年3月末終了をいたしました。これに伴い運動団体への補助金は長野県では平成16年度より全廃、長野市、松本市、飯田市でも廃止をされております。特定団体を特別扱いすることが差別意識がなくなる最大の障壁となっております。日本共産党議員団は必要な施策は市が行うべきとして、一貫して補助金廃止を求めております。見解を伺います。 解放子ども会の人数は29年度4支部13人ということで、大変少なくなっております。平成25年9月議会で当時の小山教育長は、解放子ども会の活動の柱は、差別を見抜き、差別に負けない人権解放学習、差別の不当性を論理的に理解し、訴えるための基礎学力の学習、生涯にわたって支え合える仲間づくりと答弁をされております。この目的自体が時代錯誤でいかがなものかと私は思いますけれども、これだけの人数でその目的が果たせるのでしょうか。解放子ども会には団体予算の中で活動費として27万円が計上されております。そのほかに教育委員会の予算で4支部に教師を週2回派遣する事業として、平成27年度は223万8,000円余支出されております。27年度の会員数は16名でしたので、1人当たり14万円ということになります。 今子供の貧困が6人に1人と言われているときに、無料の家庭教師とも言える特別扱いそのものではないでしょうか。教師を週2回派遣しているのなら解放子ども会の事業ではなく、地域の子供たちも対象にした無料塾のように発展させたらいかがでしょうか。基礎学習が主な内容で、人権学習は皆が必要なはずです。解放子ども会の今後のあり方について見解を伺います。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 補助金についてご質問いただきました。 この補助金でございますが、人権施策の推進に当たりましては、行政だけでなく、運動団体を初め市内の人権啓発団体と連携を深めてさまざまな立場から広く取り組むことに、このことが差別解消につながると考えているわけでございます。とりわけ部落差別につきましては、先ほど申し上げましたように、差別意識が残っていることから、引き続き解決に向けて人権施策の重要課題として取り組み、市民の人権感覚が日常生活に根づくよう進めていくことが必要と考えております。 補助金につきましては、合併時に3,300万円の補助金でございましたが、毎年度見直しを行い、また市全体の補助金の見直しによりまして団体補助から事業費補助に転換をし、その結果平成29年度790万円の補助金となっているところでございます。行政とともに人権啓発の推進や人権侵害の対応など差別解消に取り組む団体の事業に対しまして、補助金の適正化は図りつつ、引き続き支援をし、人権が尊重されるまちづくりを進めたいと考えているところでございます。 なお、補助金についての市民への周知でございますが、上田市のホームページにはこの運動団体の予算書、決算書を掲載し、広く情報を公開しているところでございます。 以上です。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。          〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) 解放子ども会の今後のあり方についてご質問をいただきました。 解放子ども会につきましては、今議員からも話がございましたけれども、潜在化する差別を見抜き、差別に負けない人権解放学習を行うこと、差別の不当性を論理的に理解し、訴えるための基礎学力を向上させること、生涯にわたって支え合える仲間づくりを目指すことの3点を大きな柱として活動しています。上田市の解放子ども会の会員数は、先ほど市民参加協働部長から申し上げた13名でございますが、内訳は、上田地区9名、丸子地区2名、武石地区2名となっております。会員数は年々減少傾向にありますが、差別に立ち向かう力を一人一人が身につけ、差別に負けない力を育んでいけるよう、地域間の交流会を行いながら学習をしているところでございます。 今から5年前の平成24年5月に実施しました人権に関する市民意識調査によれば、同和問題について今も差別は根強く残っていると回答した方4.9%と、改善はしているがまだ残っていると回答した方56.6%という結果、合わせますと6割を超える方がいまだに差別が残っていると考えている結果となっています。このような現状を踏まえまして、解放子ども会において人権解放学習を行い、同和問題を初めとするさまざまな人権問題への理解を深め、みずから差別に立ち向かう力を育むことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、解放子ども会活動の柱を念頭に、会員の減少が続く状況ではございますが、支援を必要とする子供たちがいる限り活動を継続してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) ご答弁いただきましたが、解放子ども会の3つの目的、生涯にわたって支え合える仲間づくりという目的もあるということですが、2人ということで、4支部に分かれますと6名、3名、2名、2名ということだということです。こういう目的が果たせるのか、大変疑問に思うところであります。 29年度は13名、同じ経費、4支部に派遣しております、かかるとしますと、1人当たり17万円以上となるわけです。お答えはほぼ4年前と変わらないわけですけれども、本当に子ども会に入ること自体ためらわれてこれだけ人数が減っているということもあるのだと思います。本当に解放子ども会のあり方は見直して、むしろ、きょう午前中にも質問がありました子供の居場所づくり、無料塾、子ども食堂、このほうに教育委員会としては予算を使っていく、そういう柔軟な発想、私は必要ではないかと思います。教育長に再質問したいと思います。 それと、もう一点、これは質問ではありませんが、平成24年度の意識調査何度も出てきますけれども、24年度から大分たっております。また、そのときに意識調査とあわせて、ではこの運動団体へこれだけ支出している、解放子ども会はこれだけの人数だけれどもこれでいいのですか、そういう調査もぜひあわせてしていただきたい、そのことは要望として申し上げておきたいと思います。 もう一つ質問いたします。運動団体へ委託をしている相談事業があります。委託料として150万円支出をされております。昨年12月市長から、部落解放同盟上小地区協議会には2016年部落解放人権政策確立要求について、この回答が示されております。その中の相談支援体制の確立については、上田市は中央解放会館と丸子解放センターに生活相談員を1名ずつ配置して相談に応じ、相談内容により専門的な知識が必要な場合は、委託事業の中で弁護士、司法書士、税理士等の専門知識を有する者に相談できる体制をとっていますとされています。団体としての相談実績と委託料の使い道を伺います。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。          〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) 議員ご指摘の子供の状況というようなことについては、これはまた教育委員会としても重要な問題として考えていかなければいけない、こんなふうに思うところでございますけれども、解放子ども会の今後のあり方については、今お答えしましたとおり、減少が続く状態ではございますけれども、支援を必要とする子供たちがいる限り続けてまいりたいと、こういう考え方でございます。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 私から運動団体への委託についてご答弁申し上げます。 平成28年度の相談事業の実績でございます。生活に密着するものから法的なものまで内容もさまざまでございますが、件数は延べ380件、内訳ですが、経営、税務、返済関係で200件、生活、福祉関係102件、就職、転職、資格関係で38件、差別問題26件などでございます。 委託料の使い道でございますが、弁護士、税理士等への報酬、また会議費、研修費などがございます。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) 弁護士、司法書士、税理士等へはどのくらい支払われているのかということはおわかりになるでしょうか、お願いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 弁護士等へは84万円でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) ご答弁いただきました。この相談事業、まず相談の窓口は団体ではなくて市の職員だということ、先ほど私が申し上げたとおり、丸子と中央会館に市の職員を1名ずつ配置をしている、その職員が窓口になっているということ、まず指摘をしておきたいと思います。そして、相談の専門家対応、弁護士さん、司法書士さん、税理士さん84万円払われている、この委託料から払われているということですけれども、残りは、では解放同盟の研修費ということになると思います。 相談の専門家対応が必要な場合は、市でもいろんな各種相談行っておりますので、こちらにつなげていくということ、また団体として相談が必要な場合は、団体の事業として行っていくべきではないでしょうか。先ほど補助金の内容ご説明がありました。団体の補助金交付要綱には人権救済対策事業として、市民の人権侵害に対し人権救済、人権啓発を進め、問題解決を図るとして、29年度は376万5,000円もの予算が計上されております。この相談委託事業、団体としての事業はこの予算の中で行うべきだと考えます。まさに重複支出と言えるものではないでしょうか。廃止すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 委託事業でございますけれども、先ほど議員からご指摘ありましたように、市の嘱託職員を相談員としている部分、そして相談員では対応が困難な案件について、委託先の役員につなぎ、専門的な知識を要する案件について弁護士や税理士につないで相談を受けているということでございます。同和問題につきましては、委託先の運動団体の皆さんが受けるということについて、相談される方の内容も理解ができ、またその立場から寄り添った相談ができるということで適任者を選び、相談に当たっていただいているという現実がございます。相談体制の充実は、先ほどの部落差別解消推進法におきましても市の責務として位置づけられているもの、そして地域の実情に応じて実施をするということになってございます。引き続き委託の中で相談しやすい体制、相談体制の充実を図り、法の趣旨の実現に努めていきたいということでございます。 以上です。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) ご答弁いただきました。相談窓口は市の職員で、団体の方につなげていくということはわかります。その事業の経費を団体の補助金で賄うのが筋ではないですかと申し上げているということですので、よろしくお願いしたいと思います。今まではその補助金、別に相談の委託料は出ていなかったということもお聞きをしております。どういう経過かはお聞きをしませんけれども、本来はそういうものではないかということをもう一度指摘をしておきたいと思います。 それでは、次の質問をいたします。中央解放会館の使用について伺います。上田城跡にある中央解放会館は、昭和53年部落解放同盟上田市協議会の強い要望によって開館し、市の施設であるにもかかわらず、現在に至るまでこの団体の独占的使用が続いております。私ども議員団は毎年予算要望の中で見直しを求めておりますが、市からの回答は、地域に開かれたコミュニティセンターとして、各種相談事業や人権課題解決のための各種事業に対して貸し出しを行っていますとのことです。26年度当初予算の中央解放会館の歳入は、この団体の使用料、電灯、水道料5万円のみでしたが、実際の利用状況はどうなのでしょうか。相談活動にしても、先ほど申し上げたとおり、窓口は市の職員が行っているわけです。市の施設として有効活用するよう見直しを図るべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 中央解放会館の利用についてでございます。この中央解放会館でございますが、上田市の部落解放のための中心的な役割を持ち、各種相談事業を初め地域住民の生活の改善、向上並びに健康の増進に寄与するということを目的に昭和53年に開館いたしました。この目的の一つであります相談事業でございますが、安心して気軽に相談できる環境づくりと、関係者との密接な連携をとりながら進めることが重要でございます。部落解放同盟上田市協議会には施設の一部を貸与し、相談、啓発活動等を行っているところでございます。 平成28年度の利用状況でございますが、人権擁護委員会が34回、人権啓発推進委員会が2回、上田市の関係で6回、運動団体46回、その他団体13回の合計101回でございます。 中央解放会館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターとしまして、生活上の各種相談、人権課題の解決のための各種事業に対し貸し出しを行っております。今後も多くの市民の皆さんが利用できる施設として案内をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) ご答弁いただきました。貸し館事業をされているということですが、使用料はいただいていないというふうに理解をすればよろしいのでしょうか。その点お伺いをいたします。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 使用料につきましては、条例の規定に基づいて対応をしております。条例においては使用料の決めがございますけれども、その利用によって市長は特別の理由があるときには使用料を減額し、または免除をすると、こういう規定もございますので、これらを利用して使っていただいているということでございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) それでは、次の質問をいたします。 同和行政の大きな課題として同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計における滞納があります。27年度決算では7億7,900万円と多額となっております。滞納額減少のために収納管理課ではさまざまに努力をされておりますが、抜本的な対策も求められております。毎年12月には部落解放人権政策確立上田市懇談会が行われます。出席者は行政から市長、副市長、教育長初め担当部課長など、議会からは議長、担当委員長、団体から県、上小、上田市の役員が出席いたします。事前に要求書が提出され、その回答がこの場でされるわけです。その中で上田市は同和行政の今後の課題として、同和地区住宅新築資金等貸付事業の約8億円の滞納額が問題であり、市民から同和政策への批判が想定され、今後の同和対策事業への影響が懸念されますと2014年は書かれておりました。2015年、16年でもこの課題はこの滞納額、団体への補助金の適正化、共同作業場等の今後のあり方としております。団体の皆さんはこういった課題を十分理解されているはずです。自分たちの要求をするだけではなくて、課題についても真剣に取り組むべきではないでしょうか。 この滞納問題について、市は運動団体に対しみずからの問題として取り組むよう要請するべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 同和地区の住宅新築資金等貸付事業の関係でございます。 この滞納に対しましては、市で収納推進本部会を設置いたし、いかにして滞納額を減らすか、その対策について検討をしているところでございます。貸し付けた金額ですので、返納していただくということが当然の原則でございます。滞納につきましては、滞納額減少のため、債務者本人への分納額の増額、債務承認の取得のほか、相続人や保証人への催告に努めておりますが、高齢化による収入の減少、死亡等により償還困難な事例が多くを占めてきております。また、滞納額減少のための抜本的な対策として、法的措置であります抵当権の実行が考えられますが、市の抵当権に優先する抵当権が設定されているものが多いこと、物件の経年劣化によります競売による配当が見込めないこと等によりまして、抵当権の実施も困難な状況となっております。 今後も引き続き抵当権の実行が可能な案件を精査、検討し、また破産、相続放棄等による回収困難な案件につきましても、これについては個別に対応してまいります。 ご質問の運動団体に対しましては、議員ご指摘の懇談会の際に市の課題として貸付金の滞納額についてはその都度状況を説明してきているところでございます。これは、上田市が対象者に貸し付けた私的債権でございますので、団体が直接個別に取り組むということはできませんけれども、ただ運動団体から皆さんにどういう呼びかけができるのか、あるいはどういった取り組みができるかということについては、引き続き十分に話し合いを続けて働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) ご答弁いただきました。 それでは、次に収納管理について質問をいたします。平成27年度決算の滞納の状況は、市税8,569人、12億9,574万1,000円、国保税5,340人、10億6,177万3,000円です。収納管理課は少しでも滞納額を減らすために努力をされておりますが、あくまでも納税者に寄り添った対応が求められます。長野県地方税滞納整理機構は、県内全ての市町村と長野県が協力して大口、徴収が困難な滞納事案を専門的に処理する広域連合で、平成23年度から徴収を開始いたしました。上田市では平成24年度から移管しているとのことで、平成27年度は90件、本税滞納総額は2億1,874万5,000円です。完納もしくは一部納付があった件数は82件で、収納率は26.69%とのことでした。 長野県地方税滞納整理機構についてのチラシが収納管理課の窓口に張られております。それによりますと、土地、建物などの不動産、給与、売掛金、自動車といった財産を所有しているか徹底的に調査します。滞納者の自宅や事業所等を捜索し、貴金属や絵画等差し押さえ可能な財産の発見に努めます。調査や捜索により財産を発見したときには、直ちに差し押さえを行い、必要な債権確保を図ります。差し押さえ財産については、インターネット公売などの方法により可能な限り金銭にかえ、滞納金の徴収に努めますとされております。収納管理課ではさまざまな手法で収納促進、また納税相談をされておりますが、機構に移管されれば窓口も移るわけです。平成29年度の機構への移管件数と税金の内訳はどうか。十分な実態調査、納税相談を経ているのでしょうか。どのような基準、手順で移管を決定しているのか。また、機構へ移管後の市のかかわりはどうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 長野県地方税滞納整理機構に関したご質問でございます。 初めに、今年度の滞納整理機構への移管の状況でありますが、6月1日付で85件の案件を移管いたしました。また、7月1日付で5件の追加移管を予定しており、合計90件となる予定でございます。 次に、6月1日付で移管した滞納税額の内訳でございますが、本税で市税が7,264万2,000円、国保税が7,878万5,000円、合計1億5,142万7,000円となっておりまして、市税と国保税がおおむね半分ずつという状況でございます。 続きまして、移管の基準でございますが、滞納整理機構において取り扱いの事案の具体例、こちらが示されております。1つとして、少額分納や不定期分納のため滞納額が累増しているもの、2つとして、市町村にとって大口滞納であるもの、3つとして、催告に応じないものや納税約束が履行されないもの及び資産、収入があるにもかかわらず納税されないもの、4つとして、滞納者が遠方のため差し押さえ等の強制処分が実施しにくいものなどがあり、市ではこれらに該当し、かつおおむね滞納額100万円以上の案件を目安として選定を行い、移管を行っております。 続きまして、機構へ移管後の市のかかわりはどうかというご質問でございます。移管案件につきましては、滞納整理機構に徴収権が移行することとなるため、徴収金の収納や納税相談については市で行うことができず、機構で行うこととなります。なお、移管するのは滞納繰越分のみでありまして、現年課税分についての納税相談等は通常どおり市で行っております。 次に、滞納処分に係る手順でございますけれども、納期限までに納付がなかった場合に、法令等に基づいて納期限経過後20日以内に督促状の送付をいたします。そして、この督促状でも納付がない場合は、市税等納付案内センターから電話による納付案内をしております。さらに、電話による納付案内でも納付がない場合など、これにつきまして文書による催告を送付しております。差し押さえにつきましては、地方税法において督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しない場合は滞納者の財産を差し押さえすることが規定されておりますが、特別な事情がある場合などは電話による納付案内や文書による催告の際に納税相談をしていただくようご案内をいたしております。それでもご相談等をいただけない場合や、財産があっても納税に応じないなどの誠意の見られない滞納者に対しまして、税負担の公平性の観点から差し押さえ処分を行っていると、こういう状況でございます。 次に、平成28年度の差し押さえの内容と件数でございますが、預貯金、失礼いたしました。 差し押さえの手順については以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。          〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) 差し押さえについても一部部長のほうからご答弁が始まったところでございました。市として財産の差し押さえと解除の状況、27年度差し押さえ837件、解除901件となっております。生活に支障のないように十分な納税相談が行われた上での対応でしょうか。どのような手順で行っているかということで、この手順については先ほどご説明があったところです。実際の差し押さえの内容はどうか、伺います。 もう一つ、滞納者にとって収納管理課は敷居が高いとよくお聞きをいたします。催告書や差し押さえ通知に驚いて肩身の狭い思いをしてやっとの思いで訪れる方が多いのではないでしょうか。滞納者への職員の対応は親切、丁寧に行うべきですが、実情をどのように考えているでしょうか。私が相談を受けた方は、ただ大きな声でどなられただけだったと話しておられました。客観的な事実は違うかもしれません。私がその場にいたわけではありませんので、事実はわかりません。しかし、相談者がそう受けとめたということは問題ある対応であり、職務を果たしたことにはならないのではないでしょうか。 上田市では税務課職員の不祥事もあり、公務員に対する市民からの目は一層厳しいものとなっております。市役所が真に市民にとって役に立つところであるように職員教育を徹底すべきと考えますが、見解を伺って質問を終わります。 ○議長(土屋陽一君) 山口財政部長。          〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長(山口武敏君) 初めに、差し押さえの内容と件数でございますが、預貯金557件、生命保険118件、不動産29件、動産3件、その他375件、合計1,082件でございます。 次に、滞納者への対応についてご質問を頂戴しております。収納業務につきましては、その適正な執行が税務行政、ひいては市政への信頼の基礎になるものである、このように考えておりまして、強い使命感を持ち、法令等に基づいて業務を行っております。一方、窓口や電話での対応につきましては、滞納者ばかりでなく、全ての方に対して相手の方のお話をよくお聞きした上で、親切で丁寧な説明と言葉遣いを旨として、この点について心がけているところでございます。今後につきましても、庁内、庁外のさまざまな研修に参加し、滞納整理業務に係る技術や知識を習得することにより全体的なレベルアップを図るとともに、接遇につきましてもその向上について努めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了でございますが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回はあす14日午前9時半から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。          午後 5時20分   延会...