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平成29年  3月 定例会(第1回)-03月08日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号

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  1. 上田市議会 2017-03-08
    平成29年  3月 定例会(第1回)-03月08日−一般質問、議案質疑、議案付託−04号


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    最終取得日: 2019-08-17
    平成29年  3月 定例会(第1回) - 03月08日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号 平成29年  3月 定例会(第1回) - 03月08日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号 平成29年  3月 定例会(第1回) 議事日程 第 1 諸般の報告 第 2 一般質問   (1)地域交通政策について   (2)市政について   (3)安心できる社会を築くことについて   (4)市政について   (5)市政について   (6)市政について   (7)市政について   (8)市政について 第 3 議案第1号から第7号 第 4 議案第8号から第14号 第 5 議案第15号 第 6 議案第16号から第19号 第 7 議案第20号から第22号 第 8 議案第23号 第 9 議案第24号及び第25号 第10 議案第26号から第29号 第11 議案第30号及び第31号 第12 議案第32号から第36号 第13 議案第37号から第40号                                              本日の会議に付した事件 日程第1から第13まで                                              出席議員(30名)    1番   林     和  明  君     2番   佐  藤  論  征  君    3番   山  田  英  喜  君     4番   成  瀬     拓  君    5番   松  尾     卓  君     6番   小 坂 井  二  郎  君    7番   金  子  和  夫  君     8番   土  屋  勝  浩  君    9番   松  山  賢 太 郎  君    10番   井  沢  信  章  君   11番   松  井  幸  夫  君    12番   宮  下  省  二  君   13番   原     栄  一  君    14番   池  田  総 一 郎  君   15番   古  市  順  子  君    16番   金  沢  広  美  君   17番   三  井  和  哉  君    18番   下  村     栄  君   19番   西  沢  逸  郎  君    20番   安  藤  友  博  君   21番   尾  島     勝  君    22番   土  屋  陽  一  君   23番   佐  藤  清  正  君    24番   小  林  隆  利  君   25番   南  波  清  吾  君    26番   久 保 田  由  夫  君   27番   渡  辺  正  博  君    28番   半  田  大  介  君   29番   池  上  喜 美 子  君    30番   深  井  武  文  君                                              説明のため出席した者     市    長   母   袋   創   一   君     副  市  長   井   上   晴   樹   君     秘 書 課 長   室   賀   久   佳   君     政策企画部長   西   入   直   喜   君     総 務 部 長   宮   川       直   君     公立大学法人     担 当 参 事     総 務 課 長   柳   原       渉   君     財 政 部 長   小 野 塚       究   君     財 政 課 長   山   口   武   敏   君     市民参加協働   片   岡   文   夫   君     部    長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   山   口   泰   芳   君     福 祉 部 長   櫻   田   幸   士   君     福祉事務所長     健 康 こども   神   代   芳   樹   君     未 来 部 長     商工観光部長   倉   島   義   彦   君     農 林 部 長   保   科   隆   夫   君     都市建設部長   峰   村   孝   典   君     消 防 部 長   長 谷 川   好   明   君     丸子地域自治   谷   仲   英   彦   君     セ ン ター長     真田地域自治   岩   倉   範   明   君     セ ン ター長     武石地域自治   木   藤   忠   彦   君     セ ン ター長     会 計 管理者   樋   口   孝   子   君     上下水道局長   宮   澤   正   彦   君     教  育  長   小   林   一   雄   君     教 育 次 長   中   村   栄   孝   君                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   鳴   澤   宏   紀   君     事 務 局次長   金   井   浩   一   君     議会担当係長   星   野   陽   一   君     主    査   市   川   章   弘   君     主    査   山   崎   哲   規   君     主    査   徳   永   頼   信   君           午前 9時30分   開議 ○議長(土屋陽一君) これより本日の会議を開きます。                        ◇                       △日程第1 諸般の報告 ○議長(土屋陽一君) 日程第1、諸般の報告を行います。  議案第2号、上田市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定に基づき、教育委員会に対して意見を求めたところ、回答がありました。お手元に回答の写しを配付しておきましたから、ご了承願います。                        ◇                       △日程第2 一般質問(1)地域交通政策について ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  まず、質問第12号、地域交通政策について、古市議員の質問を許します。古市議員。           〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) 皆さん、おはようございます。通告いたしました地域交通政策について質問いたします。  交通は日常生活の移動だけではなく、経済の発展に寄与するばかりか、福祉、教育、観光、環境分野にも貢献し、市民生活に欠かすことができない大切な役割を果たしています。上田市では、平成20年3月に公共交通活性化プランとして上田市地域公共交通総合連携計画を策定し、市民、交通事業者、行政が連携し、改善策を実施してきました。現在、路線バスを初め、地域バスがさまざまな形態で運行されています。バス運行事業の現状と見直しについて、順次質問いたします。  まず、路線バスについて伺います。運賃低減バスは、平成25年度10月から実証運行が始まりました。平成25年度の運賃低減バス補助金は、半年間で17路線、1,965万4,000円、廃止路線代替バス補助金は、年間13路線、1億2,804万円でした。国、県から4路線、9,227万7,000円が補助されていました。路線バス運行事業の現状と経費の状況、推移について伺います。  運賃低減バスの27年度末の年間利用者数は121万人、実証運行前からの増加率は21.9%とのことです。直近の利用状況はどうか。そのうち定期券利用者、回数券利用者はどのくらいか。また、乗降調査、アンケート調査の結果はどうか。結果を受けてどのような改善に取り組んできたか伺います。  運賃低減バスの実証運行は2期目となり、利用促進についてのPRや、より利用しやすい取り組み等について、交通事業者と連携して改めて進めていく必要があります。昨年9月1日の広報にも、利用促進策が掲載されておりますが、安定的に利用者をふやすために回数券の普及は有効です。回数券は、真田地域ではコンビニや食堂でも扱われておりますけれども、千曲バスは営業所とバス内だけとのことです。販売場所をふやすよう事業者へ働きかけをするべきではないでしょうか。
     次に、地域バスについて伺います。旧上田市内には、青バス、赤バスと言われる上田市街地循環バス、オレンジバス、また27年10月からはまちなか循環バスも始まりました。3事業合計の28年度当初予算は4,381万2,000円です。直近の利用状況はどうか。28年度は「真田丸」の影響もあり、まちなか循環バスの利用者は多かったと思われますが、今後の運行について、見直しの考え方を伺います。  豊殿地区では、地区内を循環するバスが週2回自主運行されております。平成14年から検討を始められ、平成19年1月から本運行されています。年額1戸当たり1,000円、1乗車200円の住民負担があり、市からの補助金は運行経費3分の1以内、100万円を上限として、27年度は83万600円でした。前例がなく、実現までに相当な時間がかかった。ご苦労も多かったとお聞きしておりますけれども、先駆的な取り組みとして全国的にも注目されています。市として運営状況の把握等、どのように関与しているか伺います。  次に、丸子地域循環バスについて伺います。27年度当初予算は728万円、28年度は919万6,000円、29年度は1,139万1,000円計上されております。直近の利用状況はどうか。「まりんこ号」の愛称で、27年3月には丸子修学館高校美術部のデザインによるすてきなラッピングもされたわけですけれども、その効果は余り見られなかったのでしょうか。費用は年々ふえておりますが、どのように分析し、見直しを考えているのか伺います。  次に、武石地域のデマンド交通について伺います。28年度予算額は1,453万1,000円、29年度も同額となっております。直近の利用状況はどうか。地域の交通システムとしての住民の評価、費用等も含め、どのように分析し、見直しを考えているか伺います。  次に、真田地域のふれあいバスについて伺います。27年度の実績は371万5,000円余です。直近の利用状況はどうか。  ふれあいバスは、真田老人福祉センター、ふれあいさなだ館を発着する福祉系送迎バスですが、20年度策定された公共交通活性化プランでは、循環バス化を検討していくこととされておりました。現状は、途中乗下車不可だが、これを可能として、既存のバス路線と接続できるよう検討するとされておりました。実現に期待しておりましたが、24年度からは予算を福祉部門に移し、高齢者福祉のみの政策としました。その理由を伺います。  オレンジバスも、基本的には高齢者福祉センターへの送迎を主として、途中乗降を組み合わせております。ふれあいバスも、高齢者福祉としてだけではなく、地域交通としての役割も期待できますので、改めて活性化プランの方針を生かし、事業の効率化を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。  以上で1問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 西入政策企画部長。           〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕 ◎政策企画部長(西入直喜君) 地域交通政策についてご質問いただきました。まず、バス運行事業の現状と見直しにつきまして、順次お答えしてまいります。  まず、路線バスの運行の現状と経費の状況ということでございます。市内の路線バスにつきましては、4事業者により、現在19路線を運行しております。そのうち13路線につきましては、バス事業者単独で運行を継続することが困難な状況にあり、これについては市に廃止の申し出がありましたことから、経常費用から運賃収入等の経常収支を差し引いた赤字分を補填支援することで、市の依頼を受けてバス事業者が運行する廃止路線代替バスという形になっております。この廃止路線代替バス運行に対する補助金は、議員からもご案内ありましたが、平成25年度が1億2,800万円余、平成26年度が1億3,600万円余、平成27年度が1億4,200万円余となっておりまして、人件費など経常費用の増加によりまして、補助金は年々増加している状況にございます。  一方、19路線中18路線につきましては、平成25年10月から開始いたしました運賃低減バス実証運行の対象路線となっておりまして、実証運行前の運賃収入と運賃低減となりました実証運行後の運送収入の差額は、バス事業者への新たな負担金となっております。この負担金額につきましては、スタートした平成25年度の下半期には1,960万円余でございましたが、26年度の1年間では2,970万円余、27年度におきましては1年間で2,900万円余となっておりまして、輸送人員の増加により負担金額は減ってきている状況にございます。市内の路線バスはほとんどが赤字路線となっており、路線を維持するための運行補助金が増加しております。引き続き積極的な利用促進により、輸送人員の確保を図り、市の支出の縮減に努めてまいりたいと考えております。  次に、運賃低減バスの直近の利用状況、またそのうち定期券利用者、回数券利用者の割合、乗降調査、アンケート調査等の内容と、その改善の状況でございます。運賃低減バスの利用状況、輸送人員でございますが、平成27年度1年間では121万3,000人、28年度につきましては、直近の29年1月末の時点で103万9,000人でございまして、これは前年の同期と比べて約1万人の増となっております。また、定期券利用者、回数券利用者の割合でございますが、平成28年4月から平成29年1月までの実績でございますが、定期券利用者は28.7%、回数券利用者は15.2%、合計で43.9%でございます。運賃低減前との比較では、定期券利用者が前は26%、回数券利用者は12.5%、合計38.5%でございましたことから、全体では5.4%ふえたという形になっております。このことから、運賃低減バス実証運行によりまして、定期券や回数券利用者がふえたことが、運送人員の増加にもつながっていると考えております。  議員からもご案内ありましたとおり、この定期券、回数券の増加の要因といたしましては、事業者の駅、営業所などでの販売に加えまして、JAでありますとか旅館組合等での販売箇所をふやしたということも影響しているというふうに考えております。販売場所の増加は、利用促進につながる大事な方策の一つでありますことから、今後も各事業者とさらなる増設に向けて協議してまいりたいと考えております。  また、平成27年度の乗降調査、アンケート調査の結果につきまして主なものを申し上げます。調査にお答えになりました3分の1の方が、運賃低減がきっかけで新たに利用を始めた、または利用機会が増加したとお答えになっております。年齢別では、特に高校生の通学利用と、高齢者の外出機会の増加に結びついております。目的別では、通学で新たに利用し始めた人が多く、通勤、買い物、レジャー、娯楽では利用機会がふえたとしております。  一方、運賃低減を知らないという方も一定数おりまして、特に利用が見込まれる高校生への周知が必要との結果が明らかになりました。このため、最も利用者が多く、促進効果が高いと思われます高校生に対しまして、例年は新入生のガイダンス時のみであったバス利用促進につきまして、在校生に向けても新たにチラシを作成し、昨年12月から配布しております。また、昨年の9月1日付の広報におきまして運賃低減バス実証運行の路線別の結果を公表し、市民に現状を認識していただくとともに、利用促進のPRもしたところでございます。また、その中で効率の悪い路線につきましては、路線バスが運行する地域に出向き、現状の説明と利用促進をお願いしてまいりました。  次に、運賃低減バスの実証運行2期目となって、今後さらに利用促進について交通事業者との連携ということでございます。市といたしましては、新たに路線図、時刻表のほかに、各路線全てのバス停を掲載いたしました上田市公共交通と暮らしのガイドを全戸配布したいと考えておりまして、この3月から4月にかけて配布を予定してございます。交通事業者におきましても、車両につきましてギャラリーバスという形で運行しておりましたり、ハロウィンですとかクリスマスの時期には車内を飾りつけたり、また子供たちの塗り絵を展示して走らせるということの取り組みもしております。また、昨年からは新たにイルミネーション乗車体験、バスの乗り方教室等を営業所で開催し、地域に親しまれる公共交通を目指した活動をしております。効果的な促進策の実施に向けましては、今後も各事業者と連携しながら研究してまいりたいと考えております。毎月事業者から報告される輸送人員の推移もございます。また、これからの取り組みの成果、効果につきましては、定期的な形で市民にもわかりやすく公表し、課題を共有する中で、利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、市内循環バス(青バス、赤バス)、またオレンジバス、まちなか循環バスの利用状況ということでございます。初めに、上田市街地循環バスの利用状況について申し上げます。平成26年度においては2万7,863人で1便当たり5.2人、平成27年度が3万739人で1便当たり5.8人、平成28年度の直近では、平成29年1月末では1便当たり5.3人となっております。  オレンジバスの利用状況については、平成26年度が2万5,358人で1便当たり21.5人、平成27年度が2万5,556人で1便当たり21.6人、28年度直近では1便当たり20.0人となっております。循環バスは、市街地を回る路線として徐々に定着していると捉えておりますし、オレンジバスは1便当たりの人数からも高齢者の足として重要な役割を果たしているものと判断しておりますので、両路線とも現段階で見直しの予定はございません。  まちなか循環バスの利用状況につきましては、平成27年10月から運行を開始しておりまして、平成27年10月から平成28年3月までの半年間で6,280人、1便当たり4.1人でございました。28年度の直近では、この1月末現在で3万1,998人、1便当たり9.7人となっております。これは、28年度は大河ドラマ「真田丸」の影響により大幅に増加しているためと考えております。来年度の利用状況を検証する中で、運行ルート、便数、ダイヤ等については改めて検討してまいりたいと考えております。  また、循環バス、オレンジバスにつきましては、今後も利用実態調査などを通じて利用者の声を取り入れながら、利便性の向上に努め、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、豊殿地域の自主運行バスについて、市としての運行状況の把握、あと関与の仕方ということでございます。豊殿地域の自主運行バスにつきましては、議員ご案内のとおり、地域にお住まいの高齢者等の移動制約者への対応の必要性から、地域の振興会と自治連が中心の運営委員会を組織いたしまして、自主的に地区内に循環バスの運行を実施しております。住民の方が世帯当たり1,000円を負担しておりまして、上田市でも補助制度を設けまして、事業費の3分の1で、上限100万円ということで補助しておる状況でございます。この運行状況につきましては、毎年補助金の交付申請に伴いまして、年度末実績報告書により把握しているところでございますが、現在のところ上限額以下の交付の状況ということでございます。  上田市といたしましては、このバス導入の検討段階からオブザーバーとして参加し、他地域における事例の紹介等さまざまな情報提供を行ってまいりました。運行後におきましても、豊殿地区循環バス運営委員会にも引き続きオブザーバーとして、豊殿地域自治センターと交通政策課の職員が出席しております。また、この取り組みは地域住民が経費を負担し、自主的に運営している事例として全国的にも注目されておりまして、視察も多いわけでございます。このことから、視察団体との取り次ぎでありますとか、視察用の資料作成など多方面にわたり協力している状況でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 谷仲丸子地域自治センター長。           〔丸子地域自治センター長 谷仲 英彦君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(谷仲英彦君) 私のほうからは、丸子地域で運行しております循環バスまりんこ号の直近の利用状況などについて申し上げてまいります。  丸子地域で運行しております循環バスまりんこ号でございますが、主に路線バスが運行しない地域における公共交通の充実を図ることを目的として、平成12年1月に導入したものでございます。直近の利用状況でございますが、平成27年度は年間で延べ5,016人、1日当たり16.9人、1便当たりでは2.8人の方にご利用いただいております。平成26年度と比較した場合においては、約1割の増加となっている状況も見受けられます。平成27年3月に、丸子修学館高校の美術部の皆さんの協力によりまして描かれた蚕と蛍の絵柄を車体に施し、運行を開始したラッピングバスでございますけれども、愛らしく、また丸子地域に大変親しみを持つものであることから、この効果も利用者が増加した要因の一つとして推測されるところでもございます。  しかしながら、利用状況は全体に低調で、利用者数は減少傾向にあることから、利用者の拡大を重要な課題と捉え、現状における問題点の把握や乗降調査、利用者アンケート等を実施するとともに、利用促進に向けた方策の検討を地域協議会で継続して行ってまいりました。こうした取り組みの結果等を踏まえる中において、利用者の多いエリアからの発着、またより利用しやすい運行ダイヤや運行コースなどの見直しを行い、この4月から実施する予定で準備を進めているところでございます。今後は、見直しを行った循環バスの利用状況について、利用者の意見や住民からの要望を踏まえながら検証を行うとともに、丸子地域における公共交通のあり方についてさまざまな視点から検討を進め、より利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 木藤武石地域自治センター長。           〔武石地域自治センター長 木藤 忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長(木藤忠彦君) 武石地域のデマンド交通の状況について申し上げます。  武石デマンド交通は、旧武石村において路線バスの運行本数が削減されたことなどから、山間地という地域の実情に合わせた交通システムとして、従来の村営バスと保育園バスを廃止し、平成18年2月から10人乗りの乗り合いタクシー「スマイル号」を運行しているものでございます。利用に際しましては、初回のみ事前登録が必要でして、現在2,000人以上の方が登録されております。登録された方は、利用30分前までの電話予約により、自宅から目的地まで乗車できますが、武石地域と丸子、腰越地区以外は発着地、乗降場所ですけれども、これが限定されております。発着地として、買い物、通院などのニーズ、また他の交通機関への乗りかえを考慮し、6カ所を設けているところです。  直近の利用状況ですけれども、平成27年度は保育園児の通園として2,156人、小中学生の通学として1,541人、高齢者の方を中心とした一般の方4,940人、計8,637人の皆様にご利用いただきました。1日の平均利用者数は、約36人でございます。  見直しを考えているかとのご質問ですが、今までも地域の多様なニーズに合った運行を効率よく実施するとともに、予約の運行システム、また予約センターと運転手との通信方法の見直し等によって、随時経費の削減を図ってまいりました。しかしながら、一般の方の利用が減少傾向にあることから、昨年11月に高齢者や高校生のいる世帯を中心にアンケート調査を行いました。その結果を受けまして、より利便性が高くニーズに合った運行となるよう運行ダイヤの見直し、また武石地域外の発着地の追加等について、デマンド交通運行会議で検討を進めているところでございます。今後も一層の利用促進に努めていくとともに、より効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(土屋陽一君) 岩倉真田地域自治センター長。           〔真田地域自治センター長 岩倉 範明君登壇〕 ◎真田地域自治センター長(岩倉範明君) 続きまして、真田地域のふれあいバスについて答弁申し上げます。  真田地域では、高齢者の生きがい対策の推進や健康増進を目的に、真田老人福祉センターを利用する高齢者の交通手段を確保するため、昭和55年に老人福祉センターバスの運行を開始し、平成5年のふれあいさなだ館オープン以降は、さらなる高齢者の健康増進を図るため、ふれあいさなだ館への送迎を加え、名称もふれあいバスと改め、運行してまいりました。  その後、上田市公共交通活性化プランにおいて、ふれあいバスの循環バス化について検討することとされたことから、途中下車や既存バス路線とのネットワーク構築等循環バス化について検討いたしましたが、ふれあいバスは長年の運行により福祉施策として運行形態が定着していること、また施設利用が容易にできると好評を得ていること、さらに既存の公共交通との競合といったさまざまな課題もあったことから、当面はこれまでと同様に、ふれあいバス本来の目的である施設への送迎という高齢者福祉施策の一環として運行しながら循環バス化の検討も継続していくこととし、これまでルートの変更など、できるものから随時見直しを行い、利便性の向上を図りつつ運行してまいりました。  現在、ふれあいバスは社会福祉協議会に運行を委託し、祝祭日を除く月、水、木、金曜日に運行しており、運行の際は添乗員が同行し、利用者の乗降補助や介助を行うなど安全対策に努めております。平成27年度の実績でありますが、190日運行し、延べ6,500人余の皆さんにご利用いただき、1日当たり約35人の利用状況となっております。  このように、ふれあいバスは高齢者の福祉施策の一環として運行しておりますが、一方で高齢者などの交通弱者だけではなく、社会人や高校生等の通勤、通学、運転免許証を自主返納された皆さんなどの交通手段をいかに確保するのか、また交通不便地区の解消をどのように図るのかといった、公共交通にかかわる大きな課題がございます。そのため、真田地域におきましては、平成23年に地域内の70団体から成る真田地域公共交通利用促進協議会が設立され、公共交通の維持及び利用促進に向けた取り組みが積極的に行われてまいりました。また、真田地域協議会におきましても、現在、分科会において地域内の公共交通のあり方について調査研究が進められており、今後地域住民皆様のニーズを調査する予定となっております。  市といたしましては、こうした地域内の活動状況も踏まえながら、今後さらに公共交通の利用促進を図り、その維持に努めるとともに、ふれあいバスも含めた事業の効率化について関係機関と調整を図り、地域の実情に即した住民満足度の高い交通体系を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。           〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) それぞれご答弁いただきました。  それでは、地域交通政策の基本的な考え方について質問いたします。公共交通は、まちづくりのあらゆる施策分野に共通した土台となるインフラであり、まちづくりに果たす役割は大きいと言えます。平成26年には、地方公共団体がまちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通網形成計画が策定できるよう法律改正がされました。上田市では、平成27年度より検討が始められ、昨年12月策定されました上田市地域公共交通網形成計画の基本的な考え方、基本方針を伺います。  上田市では、平成27年度に交通政策にかかわる部局を都市建設部から政策企画部に変更しました。わずか2年で、29年度からは担当部局を都市建設部に戻し、管理課の一部門とする計画です。その理由と目的を伺います。  交通網形成計画は策定されましたが、計画は28年度から5年間です。この計画を進めていく上で、体制は十分でしょうか。課長級の職員配置等考慮すべきと考えますが、見解を伺います。  交通網形成計画では、これからの公共交通に求められる条件は、生活拠点や都市機能集積拠点とを結ぶ間接的な交通サービスと、各拠点のエリア内における循環型公共交通ネットワーク等を整備することとしております。公共交通の再編、機能分担の取り組み例として、県内では木曽町が幹線バスと地域内巡回バスから成る生活交通ゾーンバスシステムを2007年4月から本格運行しております。基本方針は、旧バス路線を基本にしつつも、統一基準で新たに構築する、住民意見を反映させた生活交通の確保を最優先課題とするとしています。運行系統、ダイヤ、運行頻度など最低限確保すべき水準を設定しております。各地区には、巡回バスや乗り合いタクシーを配置し、幹線バスに乗り継ぐポイントを設け、接続利便を図っております。このバス運行システムは、住民参加による話し合いを通じて構築されたということも大きな特徴となっております。交通システムのあり方、また住民参加について参考とすべき点が多いと考えますが、見解を伺います。  市の昨年9月1日の広報では、運賃低減バスの路線ごとの利用者1人当たりの補助金額が掲載されておりました。それによりますと、1桁の金額の路線もありますけれども、1,020円、1,524円、2,166円という路線もあります。地域バスについては、先ほど年間の乗客数、大まかな数字ですけれども、お聞きいたしました。28年度予算で試算してみますと、割ってみますと、青バス、赤バスは639円、オレンジバスは651円、まちなか循環バスは300円、丸子地域循環バスは1,839円、武石デマンド交通は1,689円、真田ふれあいバスは572円となります。細かい数字は、多少誤差があるかと思います。市の公共交通網形成計画では、路線バス、地域バス、全てについて見直しをすることとなっております。また、地域主導型公共交通の導入支援も挙げております。利用者1人当たりの補助金額や自主運行バスの情報など提供した上で、住民意見の反映が必要です。木曽町の例のように、自分たちの地域にとってどういう交通システムが必要なのか、既存路線を生かしながらも、より効率的なシステムを構築するために、住民自治組織などに主要なテーマとして提案し、意見集約を図るべきだと考えます。見解を伺います。  2問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 西入政策企画部長。           〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕 ◎政策企画部長(西入直喜君) 地域交通政策の基本的な考え方ということでご質問いただきました。議員ご案内のとおり、昨年12月に上田市地域公共交通網形成計画を作成いたしました。この通称「網形成計画」と称しますが、この網形成計画は地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする公共交通のマスタープランとして位置づけられ、計画期間は平成28年度から平成32年度の5年間としております。  この基本方針といたしましては、上田市が抱えます公共交通の課題から、次の4つに定めました。1つは、国の方針であるコンパクト・プラス・ネットワークを目指し、公共交通による地域間のネットワークの形成を目指すこと。2つが、鉄道間及び鉄道とバスの連携を強化し、利便性を向上させた効率的な公共交通網の形成を目指すこと。3つが、都市間連携を支援する鉄道を中心とした公共交通網の形成を目指すこと。4つ目が、利用者に配慮した満足度の高い持続可能な公共交通体系の構築を目指すことでございます。  以上の基本方針を実現するための評価指標といたしまして、まず路線バス及び地域を運行するバスの利用者数、別所線の輸送人員数、上田市と他都市を結ぶバス系統数、バス利用者満足度の4つの指標を設定し、それぞれ目標値を定めております。この目標達成のための事業、施策といたしまして、具体的には従来の連携計画に加えまして、運賃低減バス、夏休みキッズバス、まちなか循環バス等のほか、今後計画しております運転免許証自主返納促進事業等を含む9つの項目を盛り込んだ計画としております。これらの事業、施策を計画的に実行し、設定した目標を達成するため、毎年事業施策の達成状況や効果を検証し、利用実態調査、またアンケートを実施しながら、運行に対する要望や市民意識などの把握に努め、将来にわたって持続可能な公共交通の確保に向けた改善に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新年度から部局を変え、公共交通政策を都市建設部に移管するということの理由等でございます。今年度、網形成計画が策定されましたことから、現在都市建設部で立案を進めております立地適正化計画の策定に向けた取り組みとあわせ、公共交通網の維持確保に向けたソフト事業を推進するため、今般都市建設部に移管し、管理課と統合し、交通政策係を置くことといたしました。この新たな計画を進めていく上におきましては、立地適正化計画との整合、融合が必須でありまして、管理課と統合することで都市建設部内での連携がとりやすく、職員体制につきましてもフレキシブルに対応できる体制となることと考えております。  続きまして、公共交通の機能分担の取り組みとして、木曽町で行われておりますゾーンバスシステム、これらの取り組みを参考にすべきと考えるということでございます。これにつきまして、木曽町のゾーンバスシステムと申しますのは、町内のバス路線を幹線と支線に分け、両者を組み合わせて町内の移動ができるようにしており、幹線バスと地域内巡回バスから成っております。交通の結節点までは幹線バスとして路線バスが運行し、そこから地域内の交通は地域内巡回バスとしてマイクロバス、スクール混乗バス、そして乗り合いデマンドタクシーなど地域の実情に合った形で巡回するというシステムになっており、交通の専門誌には交通ネットワーク構築の好事例として紹介されておるところでもございます。また、結節点での乗り継ぎ割引も利用するなど利用者ニーズを把握して運行しておることから、利用者の数もふえまして、公共交通空白地域の一定程度解消にも効果があると言われております。  上田市としても、似た取り組みといたしまして武石地域の取り組み、また真田地域での取り組みがあろうかと思います。今後、接続可能な公共交通網の形成につきまして検討を進める中で、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を定める立地適正化計画との連携を図りながら、ゾーンバスシステムなども参考にして、地域の実情に合った公共交通のあり方について研究を重ねてまいりたいと考えております。  さらに、住民意見を反映させるために、地元自治組織に主要なテーマとして提案して意見集約を行ってはどうかということでございます。市といたしましては、先ほど来申し上げておりますが、運賃低減バスの実証運行の結果につきまして、広報等でお知らせするということをやっております。その中で、特に評価の悪い路線につきましては、直接の該当する地域に赴きまして、地域協議会等に出席させていただきまして、現状の報告、またそれに対する課題について説明させていただいて、利用促進に努めておるところでもございます。この中で特徴的なのは、議員からもお話がございましたが、真田地域の公共交通利用促進協議会、この取り組みは非常に参考になるということでございます。真田地域におきましては、路線バス17路線の中では非常に上位に位置しているという地域でもございますので、この協議会の役割は非常に大きな役割を占めているというふうに感じております。  市といたしましては、行政や事業者の取り組みだけではなく、真田地域のようにバスが運行する地域が主体となって、公共交通を守り育てる機運が盛り上がってくることを期待しております。豊殿地域の取り組みも同様であると考えております。これら真田地域や豊殿地域の取り組みは、公共交通維持確保のため、大変有効であると考えられます。まずは、今後住民自治組織に対しまして、公共交通体系の構築及び利用促進について主要な検討テーマとできないか、担当課と連携して働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員。           〔15番 古市 順子君登壇〕 ◆15番(古市順子君) ご答弁いただきました。それでは、最後に1問だけ質問いたします。  高齢者や障害のある方へのタクシー助成制度について伺います。私は、平成25年6月議会で、御代田町、小海町の例を紹介いたしました。上田市では、重度心身障害者の方にタクシー利用料助成を行っておりますが、対象は大変少ない状況、そのときで82人ということでした。対象者を広げること、また高齢者を対象としても研究を行うことを提案いたしました。答弁では、障害者や高齢者の社会参加、外出支援策につきましては、県内他市の状況や利用者の実態などを把握しながら、それぞれの制度を踏まえて総合的に検討したいとのことでした。その後、25年10月からは小諸市でも実施されております。75歳以上の住民税非課税世帯を対象に、額面1,000円の助成券6枚つづりを3,000円で販売しております。1人につき10シートが限度となっております。  これらの制度の特徴は、タクシーを利用したい方が購入する、そういう制度だということです。上田市では、29年度から運転免許証自主返納支援事業が始まりますが、既に免許を自主返納された方も多いわけです。また、もともと免許がない高齢者も多いわけですので、この制度を提案いたします。検討状況を伺って、質問を終わりといたします。 ○議長(土屋陽一君) 櫻田福祉部長。           〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕 ◎福祉部長(櫻田幸士君) 高齢者や障害のある方へのタクシー利用助成制度についてのご質問でございます。高齢者人口の増加、とりわけ今後75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれる中、高齢者や障害者の通院や買い物などのための交通手段の確保は大きな課題と認識しております。  当市で実施しております通院や買い物等における交通手段の確保が難しい高齢者や障害者への対応といたしましては、高齢者等外出支援サービス、あるいは福祉有償運送サービス、またご紹介ございましたが、重度心身障害者タクシー利用助成、あるいは人工透析を受けている方の通院費補助などがございます。また、買い物等の課題に対応するため、ホームヘルパーを派遣して家事援助を行う生活支援型ホームヘルプサービス、あるいはこの4月から総合事業で実施予定の生活支援型訪問サービスなどを含めまして、タクシー利用以外のさまざまな対応も図ってきているところでございます。また、地域交通政策といたしましては、答弁ありましたが、オレンジバス、あるいは運賃低減バス、デマンドバスなど無料化あるいは運賃の低減を図って、総合的な交通手段の確保に努めているところでございます。また、松山議員のご質問にも答弁させていただきましたが、4月から予定されております運転免許証自主返納によります市のタクシー補助制度等も導入させていただくということでございます。  いずれにいたしましても、高齢化の進展や運転免許証自主返納などで高齢者の交通手段の確保にかかわるニーズはこれまで以上にふえてくると考えられております。ただいま申し上げました地域交通政策としての交通手段や、ボランティアなどの共助によるサービスの動きなどさまざまな観点で、今後も時代の流れに合った交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 古市議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午前10時15分   休憩                        ◇                                 午前10時30分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(2)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第13号、市政について、久保田議員の質問を許します。久保田議員。           〔26番 久保田 由夫君登壇〕 ◆26番(久保田由夫君) さきに通告しました内容に沿って、信州型コミュニティスクール、子供の貧困対策、日本遺産について、順次質問いたします。  最初は、信州型コミュニティスクールです。この質問は、昨年11月8日、丸子文化会館で「子どもの明日を考える集い」が開催されました。この集いの内容を参考にした質問になります。信州型コミュニティスクールについては、講師の方はわかりやすく、社会や地域が大きく変わり、これまでのように子供を学校に預けておけば、勉強からしつけなど何でもやってくれることはできなくなった。だから、学校と地域が連携して子供を育てる取り組みを、さらに1歩、2歩と進めることだと話されました。改めて信州型コミュニティスクールがなぜ必要とされるのか、その背景をどう考えているのか伺います。  次に、学校が抱えている現状と課題として、講師の方は学力向上、発達障害の子供、不安定な学級、不安定な家庭、保護者、PTAの変化、地域の変化、体験的活動学習の導入、先生の多忙化、不登校、荒れる学校などがあると示されました。そこで、今挙げた中から、まず学力向上について取り上げます。  1として、文部科学省は3年間にわたる全国学力・学習状況調査の結果やその分析により、経験的に言われてきたことがデータ上確認されたり、新たなことが明らかになったとしています。市教育委員会としては、全国学力・学習状況調査の結果をどう分析しているのか伺います。  2として、文部科学省の分析結果では、家庭での生活、学習習慣と学力との関係について、家で学校の宿題をしている、朝食を毎日食べている、学校に持っていくものを前日か、その日の朝に確かめているなどの生活、学習習慣の影響が大きいとされています。つまり、学力向上は学校や教員の努力や創意工夫だけではカバーできないとされている中で、家庭における生活や学習支援をどう進めていくのか伺います。  3として、学力で世界一もしくは上位とされるフィンランドでは、宿題なし、外で遊ぶ、家庭の責任で読書に親しむなどが実践されているとの紹介が講師からありました。社会システムなどの違いがありますが、フィンランドに学ぶべき点も大いにあると考えますが、どうでしょうか。  4として、全国学力テストは2007年に第1次安倍内閣のもとで始められました。調査の目的について、文部科学省は、全国的な児童生徒の学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるなどとしていました。しかし、全国学力テストは、結果がわかるのはいつも数カ月後になります。答案用紙は返却されず、問題ごとにできたかできなかったかは表が示されるだけであります。学校での通常のテストは、どの子はどこでつまずいているかを教師が把握でき、すぐ次の指導に役立ちますが、それに比べて全国学力テストは、学習指導の改善に役立てることは難しいのではないでしょうか。現在、上田市では市内の全校が参加しておりますが、継続して参加する必要があるのか。また、経費はどのくらいかかっているのか伺います。  学校を支援するボランティア活動を進めるために、学校から地域への課題の発信が先に必要であり、学校と地域の願いや課題を共有した取り組みが重要とされております。しかし、その出発点である学校を開くことは簡単ではなく、学校により大きな温度差があります。学校側の意識は変わっているのかどうか伺います。  信州型コミュニティスクールは、地域住民の皆さんに日常的に学校に来ていただき、子供たちのことを支援してもらったり、子供の教育や学校運営について話し合うなど、学校と地域がこんな子供を育てたいという願いを共有しながら、一体となって子供を育てる持続可能な仕組みを持った地域とともにある学校とされております。市内の小中学校において、学校を支援するボランティアの居場所というのはどのくらいあるのか。今後ふやしていく計画があるのか伺います。  次に、教師の多忙化についてであります。昨日の池田議員の質問と答弁がありましたので、教師の多忙化の実態は省略しまして、その原因と解消策について、市教育委員会としてどう考えているのか。また、このことの改善なしに上田市の教育目標は達成できるのかどうか伺います。  市教育委員会が考える信州型コミュニティスクールを進める狙いと、理想とする形は何かを伺い、最初の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。           〔教育長 小林 一雄君登壇〕
    ◎教育長(小林一雄君) 信州型コミュニティスクールについて幾つかの質問をいただきましたけれども、初めにその必要とされる背景ということでございます。  信州型コミュニティスクールについて。近年、急激に少子高齢化が進むとともに、核家族の増加など子供たちを取り巻く社会環境の変化によりまして、家庭と地域社会とのつながりや支え合いが希薄化しています。それに伴い、地域の方が学校にかかわる機会が減少し、地域の学校、地域で子供を育てるという意識が少なくなり、地域の教育力の低下を招いていると言われています。また、学校では多様な児童生徒への対応や日常の事務作業、課外活動の指導などに多くの時間を費やすなど、教員に求められる役割が多様化、複雑化しておりまして、学校や教職員だけで対応することが、質的にも量的にも困難な状況となっております。  このように複雑に変化する社会の中で、教育現場に求められるニーズも多様化しておりますが、本来教育は学校だけで行われるものではないということでございます。地域社会や家庭が教育の場として十分機能を発揮することにより、子供たちは健やかに成長できるものと考えております。また、豊富な経験と多様な価値観を持った地域住民と交流することによって、子供たちの社会的規範意識が高まり、自分を大切にする気持ちや、誰かの役に立っているという感情が育ち、社会的な自立や生きる力の醸成へとつながっていくものと考えております。  学校と家庭、そして地域が子供を真ん中に一つの「チーム学校」として支えることによって、子供たちは自分たちを育んでくれた地域社会に愛着と誇りを持ち、心豊かにたくましく成長するものと考えております。学校、家庭、地域がお互いの声を受けとめ、一緒に連携、協働し、地域の未来をつくっていく主役となる子供たちを育てていくことが重要だと考えているところでございます。  次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。本年度実施されました全国学力・学習状況調査の結果分析につきましては、昨年の11月1日付の「広報うえだ」での公表、それから12月定例会におきまして池田議員のご質問へも答弁したところでございますが、改めて概要をお答えいたしますと、教科に関する調査の平均正答率につきましては、小学校では全国平均とほぼ同等、中学校では、やや下回る結果となっており、中学生の学力向上が課題と認識しております。  また、生活習慣や学習環境に関する調査では、小学生では家庭学習時間の増加という傾向が見られた反面、ゲームを長時間行う児童も増加傾向にありました。一方、中学生ではニュースを見る機会が増加しておりますが、テレビ等の視聴時間が長く、家庭学習時間が減少する傾向にございました。調査結果は、全国や県との比較、あるいは経年での比較ができるため、教育委員会のみならず、各小中学校でも分析を行って、授業改善や家庭との連携に生かしているところでございます。  次に、家庭での学習支援をどう進めていくかということでございますが、学力向上に向けまして、学力調査の分析やICTの活用、小学校と中学校の連続性を意識した授業など、学校現場の取り組み以外に学習習慣を身につける家庭学習、それからメディアやゲームなどの時間を親子であらかじめ決めるなど、家庭での取り組みが非常に重要であると、こう考えています。  家庭での学習習慣や生活習慣については、それぞれの学校から、お便りなどで保護者に呼びかけているところでございますが、さらに全市的な取り組みが必要であることから、今年度、第2期上田市教育支援プランに基づきまして、市内の全小中学校教員によって組織される学力向上委員会に小委員会を設けまして、家庭での学習や過ごし方を親子で確認し合うための生活・学習ノート「紡ぐ」を作成しまして、来年度から一部の小中学校で試行的に活用してまいります。なお、試行による改善を加えまして、平成30年度からは市内全小中学校に広げていきたいと考えておりまして、こうした取り組みによりまして、家庭と協力しながら、家庭における学習習慣の定着を図り、児童生徒の学力向上につなげてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。  フィンランドの教育についてご紹介いただきました件でございますが、フィンランドにつきましては、さまざまな面ですばらしい教育がされているというお話をお伺いするところでございます。今お聞きしたところでは、家庭とのかかわりの中で読書を行うということは、これは上田市にとっても大変有意義なことではないかと、こんなふうに考えているところでございます。  2015年のOECDの学力到達度調査の結果などにおきましても、科学的リテラシーの平均得点では日本がフィンランドを上回っていますけれども、現在課題とされています読解力ではフィンランドが日本を上回っているという状況にございます。子供が小さいときに読み聞かせをすることが、読書の習慣化に大きな影響を及ぼすとも言われています。家庭での読書が読解力の育成に大きくかかわっている面もあるのではないかと推測もされまして、学ぶべきところも多いと、こんなふうに考えているところでございます。  続きまして、上田市が現在参加している学力調査でございますが、全国学力・学習実態調査でございますが、それについての継続の必要性、また費用の問題でございます。全国学力・学習状況調査でございますが、平成19年度のスタート時は悉皆調査でございまして、その後3年ほど抽出調査に変わりまして、平成25年度からはまた悉皆調査となり、来年度も同様に行われる予定となっています。議員ご指摘のとおり、結果が出るまでの時間や、調査結果においては、あくまでこれは児童生徒の身につける学力の一部であるということではございますけれども、学習指導要領を踏まえまして丹念につくられた評価問題でございますし、教員がみずからの教科指導を検証することができます。児童生徒の学力や生活習慣、意識など経年での比較、全国、県との比較で上田市の状況を知るというメリットもございます。  本調査の実施主体は国でございまして、国が定める実施要領に従いまして、全小中学校が参加しております。継続して実施することのメリットも先ほど申し上げましたが、実施については国の要領に基づくことになります。なお、実施に要する費用につきましては、全額国が負担しておりまして、市からの財政負担はないということでございます。  次に、学校を支援するボランティア活動に対して、学校側の意識の問題でございますけれども、学校支援ボランティアの依頼には、通常、環境整備や読み聞かせ、学習支援など、ボランティアグループが既に組織化されている場合は、その代表の方にお願いし、組織化されていない場合は、学校だより、地域への回覧、公民館やPTAなどを通じての募集ということになります。  議員ご指摘のとおり、まず学校ではどのようなボランティアが必要か、先生同士じっくり話し合い、学校が地域の方々に求めていくことをお伝えし、地域の方々には無理のない範囲で支援いただくことが基本だと、こんなふうに考えているところでございます。また、学校側の意識につきましては、近年信州型コミュニティスクールの取り組みを進める中で、地域差はございますけれども、学校を開いて地域とともに子供たちを育てていこうという意識の変化が見えていると、こんなふうに考えております。  続きまして、市内の小学校において、学校を支援するボランティアの居場所はどのくらいあるか。また、今後ふやしていく計画があるかというお尋ねでございますが、学校を支援するボランティアの方々の居場所の確保は、ボランティア同士の情報交換でありますとか、活動の拠点として、その効果が期待できるものだと、こんなふうに考えています。学校に設置されているボランティアの方々の居場所につきましては、現在小学校で8校、中学校で5校でございます。学校により広さ等の差はございますものの、全体の約3分の1の学校に設置されております。なお、今後もボランティアの方々の居場所の必要性は認識しておりますので、少子化の進む中で余裕教室の活用状況などにも配慮しまして、既存の建物の中での工夫ができないかなど検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。  続きまして、教師の多忙な実態、その原因、また解決策ということでございますが、これにつきましては昨日池田議員のご質問にもご答弁したとおり、教職員の多忙化は昨年度と比較しても余り改善されておらず、学校現場の教職員の労働時間はかなり長いという実態でございます。その要因といたしましては、教職員に求められる役割の多様化や複雑化、事務作業量の多さなどもございます。信州型コミュニティスクールを導入することによりまして、教職員が児童生徒と向き合う時間がふえたという声があるとともに、新たな負担がふえるという課題意識も一面残っていることから、学校と地域の橋渡し役となるコーディネーターの育成配置を進めていくことが急務であると、こんなふうに考えているところでございます。教育委員会といたしましても、今後も引き続き学習支援やクラブ活動、環境整備など地域の力をおかりしながら、教職員の負担の軽減につなげてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。  続きまして、市として信州型コミュニティスクールを進める狙いと理想形というご質問でございます。コミュニティスクールの取り組みを進めていくことだけで、学校や地域が抱えている課題の全てがもちろんなくなるわけではございませんが、少子高齢化や核家族化がますます進展し、ひとり親世帯が増加していくなど、子供や地域に課せられる課題はふえるばかりでございます。こうした現代社会においてこそ、学校と家庭、地域が手をとり合い、ともに子供を育て、地域をつくるという理念に立って、地域の教育力を向上し、持続可能な地域社会をつくっていくことが必要であって、このような現代的な課題の解決のために、コミュニティスクールの推進は大変大きな意味を持つものだと考えております。  学校と地域が協働し、地域全体を学びの場と捉え、大人はもちろんのこと、子供もみずからが主体となって地域の活性化に取り組むことにより、魅力的な地域コミュニティーが形成され、安心して子供たちを育てられる環境整備にもつながり、地域に若い世代を呼び込むこととなるとも考えられます。このように、学校を核として家庭と地域が連携、協働することにより、地域住民のつながりが深まり、自立した地域社会の基盤の構築、活性化が図られると考えております。  上田市で取り組みを進めてきました信州型コミュニティスクールも、学校の理解のもと、今年度中には全ての小中学校で要件を満たすこととなりました。信州型コミュニティスクールを進めることによって、子供たちは多様な地域住民とかかわり、さまざまな経験を重ね、心豊かにたくましく成長していくこととなると考えております。学校は、教員が子供と向き合える時間を確保することができ、教員の持っている力を高め、教員として本来の職務を遂行する環境が整うものと考えております。地域の皆さんは、高齢者も含め一人一人の活動の場が創出され、まちに活力を生み出すもととなると、こんなふうにも考えられるところでございます。今後も、こんな子供に育ってほしいという願いを学校、家庭、地域で共有しながら、持続可能な活動となるよう、信州型コミュニティスクールの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(土屋陽一君) 久保田議員。           〔26番 久保田 由夫君登壇〕 ◆26番(久保田由夫君) それでは、答弁いただきました。再質問する予定はなかったのですけれども、若干再質問させてもらいます。  地域の教育力の低下だとか、教師の仕事の量も質も複雑化していると。また、地域の皆さん方は豊富な経験や多様な価値観があり、生かしていく。こういう報告の中で、信州型コミュニティスクールというものが重要だという話でございました。それで、理想形のことなのですけれども、教育長の話を聞くと、いろんな言葉を重ねられ、具体的によくわからないということもありまして、ちょっと人によって聞くといろいろなのですけれども、わかりやすい話が、地域の人たちに学校の理解者をふやしていくということが狙い、目的なのだというふうに言われる方もおられますし、もっと具体的に言えば、きのう池田議員からの質問もありましたけれども、本当に土曜日などを使って子供たちに勉強を教えるということも、わかりやすい具体例として紹介されたこともありますけれども、その辺の具体的なところはどうなのか再質問いたします。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。           〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) コミュニティスクールにおきましては、本当に今議員さんが指摘していただいたように、例えば宿題の丸つけのような学習指導から、それから朝夕の学校への登校の見守りというような安全の面というようなものとか、さまざまな分野で、それぞれの学校の特徴に応じて支援していただいているところでございます。先ほども申し上げましたように、子供を真ん中にして地域と学校がお互いにお互いの意見を出し合いながら、そしてこの学校においてはこういうことが必要だということをしっかり学校として捉えながらやっていかなければいけないということで、私として一言で申し上げることはできませんが、子供を真ん中にして新しい教育の姿をつくり上げていくというところに、このコミュニティスクールのよさがあるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長(土屋陽一君) 久保田議員。           〔26番 久保田 由夫君登壇〕 ◆26番(久保田由夫君) 続いて、子供の貧困について質問いたします。  政府も社会も、日本は平等な国であるという幻想を長く持っていたために、相対的貧困への関心が余りなく、時を過ごしてまいりました。政府は1960年代に貧困統計をとることをやめてしまい、貧困率を計算することさえしていなかったことにもあらわれております。  しかし、リーマンショックを契機に、誰もが貧困状態に転落する可能性があることが認識され、2009年に政権についた民主党政権は、最初の仕事の一つとして相対的貧困率を公表しました。子供の相対的貧困率が15.7%であり、ひとり親世帯に関しては相対的貧困率が50.8%以上というびっくりするような高さであることがわかり、大きな波紋を呼びました。その後、政権が交代した後、2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が与野党一致で成立しました。この法律で、政府や地方公共団体は子供の貧困に対する施策に取り組むことが義務づけられたわけであります。そして、予算を伴う政策が目立って動き出したのは2015年に入ってからです。したがって、子供の貧困対策を考える場合の出発点は、実態として相対的貧困率が顕在化していたのに放置してきたこと、そしてまだ対策は始まったばかりの分野であるとの認識が必要だというふうに思います。  そこで、次の点を伺います。約6人に1人の子供が貧困と言われている中で、実態については見つけづらくなっている状況がございます。都道府県ごとの貧困率を調査した山形大学の戸室健作さんによると、長野県は2007年の11.4%から、5年後の2012年には4.1%ふえて15.5%です。全国が16.3%であり、大差がありません。また、NHKの番組では「見えない貧困」というテーマで、5万世帯という大規模な調査をした大阪市を例にとって内容を分析していました。上田市として、見えない貧困をどのように把握して可視化していくのか、このことが子供の貧困対策を進める上で最初の取り組みであり、非常に重要と考えますが、いかがでしょうか。  子供の貧困対策は、実態調査、教育支援、生活、就労、経済的支援、推進体制など多岐にわたります。子供の貧困対策では先進的な取り組みを進めている東京都足立区では、貧困については親、子、孫と世代がかわっても、その状態から脱することができない貧困の連鎖が、より根深い問題だと認識し、解決に努めてきましたが、全庁的な取り組みには至っておりませんでした。そのような中、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたのを契機に、足立区では平成26年8月に対策本部を設置、平成27年度には「未来へつなぐあだちプロジェクト」を策定し、本格的に取り組みに着手しました。上田市でも、このような子供の貧困対策実施計画を策定する必要があると考えます。庁内にプロジェクトチームをつくっていく考えはないか伺います。  全国知事会は、平成28年5月13日、子供の貧困対策の抜本強化に向けた緊急提言を発表し、その中で学校をプラットホームとした支援策の充実強化を強調しています。教職員定数の拡充、放課後等における学習の場の充実、地域と学校との連携、協働の強化、教育相談体制の強化などが挙げられています。また、上田市で活動している陽だまりネット調査研究会が、主要都市における生活困窮者の生活実態という調査報告書をことし3月にまとめました。私は、公共機関における相談体制の充実を図る必要があると受けとめましたが、市としてどのように考えているか伺います。  次に、民間団体による子供の貧困支援が進んでおります。昨年の子供の未来応援基金に535団体から申請があったように、活発に行われております。同時に、地域で生きる子供たちに対するサポートは、地域の実情に応じた形で行われる必要があり、最も住民に近い立場でサービスを展開する自治体が担うことが望ましいわけであります。そのため、政府も子供の未来応援基金とは別に、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業という自治体向けの交付金をつくって、自治体が官民挙げて地域の子供の未来を応援する枠組みづくりを国としてサポートしております。国が創設した地域子供の未来応援交付金の交付状況は、平成28年12月20日現在、12の都道府県、53の市区町村にとどまっており、長野県はありません。地域子供の未来応援交付金事業を活用する考えはないか伺い、2回目の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 櫻田福祉部長。           〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕 ◎福祉部長(櫻田幸士君) 子供の貧困対策についてご質問いただきました。まず、子供の貧困につきまして、どのように把握していくかというご質問でございます。厚生労働省の平成25年、国民生活基礎調査では、全国の子供の貧困率16.3%、特にひとり親世帯の子供の貧困率は54.6%と大変大きな数値となっております。こうした深刻な状況を受けまして、国では子供の貧困対策は各省庁が横断的にかかわることから、内閣府において子供の貧困対策を行っております。子供の貧困は、貧困を放置することにより、いわゆる貧困の連鎖が生じ、将来社会を支えていくはずの子供たちが、支えられる側になるおそれがあることから、この貧困対策は未来への投資という考え方が必要であると言われております。  子供の貧困には、一見すると貧困とは判断しづらい、いわゆる見えない貧困がございます。これは、塾や習い事に行かせる余裕はなくても、例えば100円ショップで必要なものをそろえ、安価な洋服等を購入し、きちんとした身なりをしていることから、貧困が外見からわかりにくくなっているとも言われております。このような状況の中で、子供の貧困を把握し、支援等の貧困対策を進めるに当たりまして、その全体像を、そしてその実態を正確に把握することは大変難しい課題と考えております。  県では、平成27年に子供の貧困対策とひとり親家庭の福祉政策の充実のため、長野県ひとり親家庭実態調査を行いました。9,350世帯からの回答があり、回答率は50%ほどと聞いております。この中で、子育ての中で大変なことという質問には、生活費全般の確保や学費の確保が大変という回答が多く、行政への要望としては、奨学金の拡充や児童扶養手当の増額等が高い割合を占めております。  さて、ご質問の実態の可視化につきましては、調査する内容、あるいは対象者の範囲の選定のほか、県の調査を見ましても、実際に調査を行っても、その回答率を含めまして、実態が正確に見えてくるような回答をいただけるのかといったような課題もございまして、大変困難さを伴うものと考えております。このため、全体像の把握につきましては、さらに今後検討、研究を進めていくことといたしておりますが、現段階においては健康こども未来部や教育委員会などの関係部局と連携し、各部局での相談窓口においての情報収集をきちっと図っていく中で、実態の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、庁内プロジェクトチームの設置についてでございます。子供の貧困対策につきましては、国は平成26年に施行した子どもの貧困対策の推進に関する法律、これに基づきまして、子供の貧困対策に関する大綱を策定し、実態調査、教育支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等について、重点施策として学校のプラットホーム化やひとり親家庭等の支援などに取り組むこととしております。県では、この法律に基づき、県民文化部子ども・家庭課を中心に、現状と課題の整理と施策の検討を行い、昨年度末に長野県子どもの貧困対策推進計画を策定したところでございます。  上田市におきましては、生活困窮者自立支援法の制定を受けまして、まずは制度の理解と共通認識を持ち、生活困窮者の早期発見、生活困窮者に対する相談支援の項目等を理解することにより、庁内ほかの部局へつなぐことや、情報提供を効果的及び効率的に行う体制を構築するため、昨年度庁内11部17課により、庁内連携会議を組織しております。この連携会議では、生活困窮者自立支援制度の理解を深めること、また関係部局の取り組み状況、生活困窮者の支援に向けての情報交換や相互の協力体制を確認してきたところでございますが、ご提案の部局横断的なプロジェクトチーム設置につきましては、この連携会議を活用、進化させる中で、関係部局が連携し、対応してまいりたいと考えております。  次に、生活に困っている方への相談体制につきましては、公的機関における相談体制の充実を図ることが第一と考えております。福祉部においては、生活保護に至る前の生活困窮者の相談には「まいさぽ上田」で対応するほか、必要に応じて生活保護の相談を行っております。健康こども未来部では、ひとり親家庭や保育関係の相談等を、教育委員会では、子供たちと日常接している学校が子供の貧困に気づきやすいことから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校や家庭に派遣し、関係機関を紹介するなどの対応をとっておりまして、それぞれの現場において相談体制をとっていますが、この相談体制の充実につきましては、今後各部局さらに連携を密にしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、国が創設いたしました地域子供の未来応援交付金を活用する考えはないのかというご質問でございます。この地域子供の未来応援交付金は、県及び市町村が実施主体となり、子供の発達、成長段階、教育と福祉、さらに関係行政機関や地域と企業をつなぐ地域ネットワークの形成を支援することを目的とする交付金で、平成28年度から3カ年計画で行う国の事業でございます。具体的な内容としましては、地域の実情を踏まえ、実態調査及び分析、支援体制の整備計画策定や具体的な体制整備等でございます。  県は、来年度この交付金を活用し、子供の貧困に関する実態調査を実施する予定であるとお聞きしております。なお、この交付金につきましては、来年度も追加募集をする予定であるということでございます。交付金の申請に当たっては、子供の貧困対策の計画を策定することが前提となりまして、策定に当たり、地域の実情を把握するための実態調査を行うのであれば、この交付金の対象となるということでございます。市といたしましては、来年度県が行う予定のこの実態調査の内容や先進地の事例もお聞きする中で、こういった実態調査を行うに当たりましては、この交付金の活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 久保田議員。           〔26番 久保田 由夫君登壇〕 ◆26番(久保田由夫君) 時間がありませんので、日本遺産について質問いたします。  代表質問でも佐藤清正議員より質問がありましたけれども、政務活動費を活用した会派の行政視察で、日本遺産認定の第1号となった水戸市で勉強させてもらいました。上田市において日本遺産認定を目指す理由について、改めて伺います。  2つ目ですが、地域型とシリアル型がございますけれども、この点についてどのように考えているか伺います。  次に、テーマの共通項となり得る他市町村との連携も検討が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。  また、今回の視察で一番の収穫は、文化庁の基本方針、肝になる考え方を早くキャッチしていくことが何よりも重要だということがわかりました。日本遺産認定を目指す上で、文化庁との折衝が決定的に重要だと考えますが、いかがでしょうか。  続けて質問します。水戸市では、教育委員会が担当して認定までこぎつけたわけでございますけれども、文化庁の考え方として、地域振興、地域活性化につなげようという目的もございますので、教育委員会だけでなく、市長部局との連携が重要だと考えますが、いかがでしょうか。  以上で質問を終わります。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 日本遺産について、何点かご質問いただきました。日本遺産の認定は、ストーリーを構成する有形、無形の文化財群を、地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内外へ戦略的に発信していくことによりまして、地域の活性化を図ることを目的としております。  上田市におきましては、指定されております文化財だけでも300件を数え、他の同規模の市と比較しても文化財の数は群を抜いて多いという特徴がございます。上田市として日本遺産登録を目指す理由でございますが、これら文化財をよりよい姿で後世に継承していくとともに、有効に活用できるよう日本遺産の認定を目指してまいります。  続きまして、地域型、シリアル型についてでございますけれども、議員からもお話があったとおり、単独の市町村が申請する地域型と、複数の自治体が連携するシリアル型の2種類がございます。上田市の場合は、地域型で申請する場合には歴史文化基本構想の策定が前提条件となります。また、シリアル型で申請する場合には自治体間の連携調整が必要となります。上田市といたしましては、現在策定に着手しております上田市歴史文化基本構想をもとにした地域型での申請を基本に考えておりますが、テーマ設定によりましてはシリアル型も同時に検討する必要があると考えております。  次に、上田市でもテーマの共通項となり得る他市町村との連携の検討が必要だというご質問でございます。先ほど述べましたとおり、テーマ設定によりましてシリアル型での申請を検討する場合には、他市町村との連携が必要でございます。現在、シリアル型を目指す動きとしましては、長野県が「唱歌のふるさと山国信州の風景と近代学校遺産群」というものをテーマとして、平成29年度の認定を目指して申請しております。この中で上田市に関連するものといたしましては、千曲川の「付け場漁」が構成遺産の一つとなっております。シリアル型の場合は、原則市町村の連名での申請となりますが、関係します市町村が同一の都道府県内にある場合は、都道府県が申請者となることも可能でございます。上田市としても、シリアル型の申請も視野に入れ、どのようなテーマ、ストーリーが考えられるのか、今後探ってまいりたいと考えております。  次に、文化庁との折衝についてでございます。日本遺産の認定を受けるためには、議員ご指摘のとおり、文化庁との密接な連携が不可欠でございます。上田市は、上田城跡や信濃国分寺跡等の整備事業を通じまして、文化庁とは良好な関係を築いてまいりましたが、日本遺産の認定に向けてさらに折衝を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、庁内体制というご質問でございます。日本遺産の申請を考えた場合、歴史文化基本構想の担当である教育委員会以外も、観光面、農政面、都市計画面など多岐にわたる要素が含まれますので、全庁的な取り組みが必要でございます。現在、関係課による日本遺産認定に向けた打ち合わせ会議も開催しております。今後も日本遺産の認定に向けまして、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 久保田議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午前11時13分   休憩                        ◇                                 午前11時30分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(3)安心できる社会を築くことについて ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第14号、安心できる社会を築くことについて、半田議員の質問を許します。半田議員。           〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 安心できる社会を築くために、順次質問してまいります。  3月は、自殺対策強化月間です。初めに、命を守る自殺予防への取り組みについて伺います。昨年、平成28年の全国の自殺者は、速報値で2万1,764人、前年よりも9.4%減少しましたが、長野県内では387人、そのうち若者世代と言われる10代から39歳までの世代は、全国では約6,000人、長野県は101人、ともに全体の4分の1を占めており、先進国でも唯一日本だけが若者世代の死因第1位が自殺であることは大変ショックなことです。  若者世代の自殺減少に寄与するために、公明党長野県青年局は、昨年11月から12月にかけて、長野県内の10代から40代の男女を対象に、いのちを守るアンケートを対面方式により実施し、2,038人、上小地区では257人から回答いただきました。その結果、全体の4分の1、4人に1人が自殺を本気で考えたことがあり、そのうち自殺を本気で考えた時期の33%が10代であり、20代を含めると、約7割を占めております。そして、自殺を考えた原因で最も多かったのは、学校問題で23%、4人に1人。警察庁の全国調査の自殺原因のトップは健康問題であることを考えると、長野県内の特徴的な結果と言えます。それから、2人に1人が、いのちの電話や、自死遺族を支援するボランティアなどを知らない。自殺を減らすために協力したいは88%、しかし9割の人が、自殺のサインに気がつき、寄り添いかかわることができるゲートキーパーの存在を知らない。さらに、94%の人が、教育現場での対策が必要と考えております。  そこで、第1点伺います。上田市でこれまで行ってきた命を守る対策はどのようなものか。その結果をどのように検証しているか。これまで上田市が行ってきたゲートキーパー養成講座について、内容と結果、その課題は何か。  第2点、先ほど紹介しました若者に対するいのちを守るアンケート結果によると、若者が自殺したいと思った原因の1位が学校問題であり、さらに9割以上の人が教育現場での対策が必要と感じているとあります。この結果について教育長の見解を伺うとともに、今までの教育現場での命を守る対策はどうか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 神代健康こども未来部長。           〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長(神代芳樹君) 命を守る自殺予防への取り組みについて、何点かご質問いただきました。最初に、これまで行ってきた対策と、その結果の検証についてでございます。市では、平成25年度から29年度までの取り組み期間であります第二次上田市民総合健康づくり計画におきまして、健康づくり6分野の一つに「こころ」の項目を位置づけて、自殺予防に対する取り組みとして、3つの柱を掲げて事業を推進しております。  1つ目の柱は、こころの健康づくりや病気についての正しい知識の普及啓発でございますけれども、自殺予防、鬱病対策を中心に、広く市民を対象として、こころの健康づくり講演会を例年開催するほか、自殺の現状を広く知っていただき、鬱病自己チェックリストや相談窓口等を掲載した自殺予防リーフレットを作成して、全戸配布やホームページにより広く啓発してまいりました。  2つ目の柱は、こころの健康や病気をサポートするための体制づくりでございますが、精神保健福祉士によるこころの相談を実施するとともに、保健師による面接、電話等の相談を随時行っております。お受けした相談により、県が行っている精神科医師による相談にもつなくなど、状況により関係機関と連携した取り組みも行っているほか、こころの相談窓口について、市の広報等でご案内しております。  3つ目の柱は、互いに見守り支えあう地域支援、環境づくりでございますが、自殺予防を地域で推進していくためのゲートキーパー研修に取り組んでおります。ゲートキーパーとは門番を意味して、身近な人の自殺のサインに気づき、声をかけ、話を聞いて専門家へつなげ、見守る人を指しております。自殺の要因は、仕事の悩みや生活、経済上の悩みなど多岐にわたるため、要因に応じて関係機関とも連携を図るよう最新の情報を得ながら対応いたしております。  こうした取り組みの効果をはかることは大変難しいところでありますけれども、講演会には、毎回おおむね150人程度の方に参加いただき、アンケートからは、多くの方から内容を理解できた旨の回答をいただいております。一定の啓発効果があったものと考えております。また、リーフレットの全戸配布後には、問い合わせを幾つかいただくこともありまして、必要な方への情報提供の一端を担うことはできたと感じております。一時的なものにとどめることなく、継続して啓発を図るなど地道な取り組みを積み重ねていくことが必要であるかと考えております。  次に、ゲートキーパー養成の取り組みでございますけれども、平成21年度から養成講座を開始いたしました。平成26年度までは、より多くの方に自殺予防の知識を学んでいただくために、1回の講習として実施してきまして、全23回、978人の方に受講していただきました。平成27年度からは、より実践的で本来のゲートキーパーの立場になっていただくため、3回の講座を受講するコースに変更いたしました。また、本年度は、自殺者が多い50代の壮年期と、10代後半の思春期にターゲットを置いて、地域の民生委員、企業の健康管理担当、学校の保健担当などへ働きかけて受講いただきました。  受講された方からは、傾聴や人とのかかわり、子供への声がけなどに前向きな感想をいただいております。こうした受講者の気持ちを大切にしながら、受講後のフォローをするため、実際の生活上での出来事や対応について振り返りをする研修を受講後半年から1年後に行っております。本年度は、受講者の約半数の方が参加され、実際に相談対応された方もおられました。今後は、支援する立場の方が負担感を持つことがなく継続できるよう、支える仕組みをつくることも重要と考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。           〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) 学校関係が自殺の原因として、原因というか、若者が自殺したいと思った原因のうち学校関係が1番であること、そのことについての所感及び学校現場における自殺対策についてのお尋ねでございます。  無限の可能性を持つはずの子供が、みずから命を絶つほど痛ましいことはございません。夢や希望、憧れを持つと同時に、挫折や無力感も味わう、まさに多感な時期ではありますが、そのような事案を耳にするたびに、防ぐことはできなかったのかと強く感じるところでございます。家庭以外の生活の大部分を、友人でありますとか教員といった学校関係者と接している子供たちにとって、学校からの影響が非常に大きいものと、こういうふうに考えています。また、将来の姿をうまく描くことができず、友人関係や進路などで挫折を受けると、将来を悲観し、そのことが自殺を考える要因につながっていったのではないかと、こんなふうに考えるところでございます。  学校現場における命を守る対策といたしましては、教職員向けの自殺予防教育研修会が県主催でございますが、本年度は上田市で開催されまして、市内全中学校からもそれぞれ参加し、参加後に自校で校内研修を行い、内容を伝達したところでございます。また、研修内容といたしましては、精神科医、臨床心理士による講演と演習などで、中学校からの参加者には、自校における自殺予防教育を推進する環境づくりが求められました。  児童生徒に対しては、学校教職員が教育活動のあらゆる場面において児童生徒の異変をキャッチするよう日ごろから心がけることが非常に大事でございますけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣、あるいは心の教室相談員の配置を行うことで、相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。  いずれにいたしましても、議員お示しのアンケートにおいても、教育現場での対策が求められております。教育委員会といたしましても、つらい気持ちに襲われたとき、どうやって助けを求めたらいいのか、助けを求められたら、どうやって対応したらいいのかなどといった教育を、健康、福祉関係部局とも連携しながら、今後充実させてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。           〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) それぞれ答弁いただきました。
     昨年、自殺対策基本法が改正され、生きることの包括的な支援を位置づけ、地方自治体にも自殺を防ぐための行動計画の策定を義務づけました。  そこで、第3点目、今後、上田市では行動計画をどのように策定していくのか。また、10代、20代の若者世代への啓発を進めることなど、地域の実情に応じた独自の内容を盛り込む考えはないか伺います。  次に、第4点として、自殺は社会全体で取り組み、解決に導いていく課題です。だからこそ、触れづらい雰囲気など、自殺に対するイメージを払拭するための対応が必要と思われます。啓発活動や講習会、そしてゲートキーパー養成に対する考え方を見直すことはどうか。  さらに、啓発活動のあり方について、若者世代は知りたい情報をスマートフォンでネット検索し、自分の行動を判断する傾向があることから、必要な情報を検索し、入手しやすいSNSを活用するなどの啓発活動に力点を置く考えはないか伺います。  第5点、多くの人々が命を守る自殺予防は、教育現場での対策が必要と思っています。しかし、今まで学校や教員任せにしている感があり、自殺予防の取り組みとしては弱いと言わざるを得ません。若者世代の自殺に対する理解や、自分が自殺要因を抱えたときに相談できない、友人、知人のシグナルをキャッチすることが難しいなどの課題について、学校現場や地域で専門家、関係機関がかかわるSOSの出し方教育を実施する考えはないか。繰り返しますが、命を守るための対策は社会全体の課題です。いかがでしょうか。 ○議長(土屋陽一君) 神代健康こども未来部長。           〔健康こども未来部長 神代 芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長(神代芳樹君) 自殺対策基本法に基づく自殺対策行動計画の策定につきましてのご質問です。昨年4月の法改正によりまして、新たに都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられまして、市町村は国の自殺総合対策大綱と都道府県自殺対策計画及び地域の実情を勘案して市町村自殺対策計画を定めることとされました。今後の自殺対策の方向性を示すこととなります自殺総合対策大綱は、現在国において見直し作業が進められておりまして、ことし夏ごろの閣議決定を目指しているとのことであります。また、厚生労働省は都道府県に対して29年度中の計画策定を求めておりまして、長野県ではことしの9月ごろには計画案が示されるとお聞きしておりますので、市ではそれらを踏まえて計画を策定してまいりたいと考えております。また、改正法では、策定に当たり地域の実情を勘案することも規定しておりますことから、ご指摘の若者世代への啓発といった内容も踏まえ、上田市の実情を含めて計画に盛り込んでまいりたいと考えております。  次に、啓発や講習会、ゲートキーパー養成等の考え方の見直しについてのご質問でございます。人の死や自殺という表現については、タブー視する傾向があって、できれば避けたい話題となっているのが実情かと考えます。しかしながら、今年度に実施したアンケートでは、人生の中で本気で自殺を考えた人が13.1%、その回答者の56.7%は相談しなかったと回答しております。このように自殺を考えても相談できていない現状があることからも、見守りと声かけができる環境をいかにつくっていくかが重要であると認識しております。また、ご指摘の触れづらいなどのイメージを払拭する視点も踏まえ、自殺対策としてだけではなく、広くこころの健康の保持、増進も含めて啓発する必要があると考えます。ゲートキーパー養成講座につきましては、充実を目指し、昨年度から新たな方法に変更したところでありますけれども、受講者の意見や効果も検証しながら、必要に応じて見直ししてまいりたいと考えております。  次に、SNS等での啓発活動のご質問でございます。若い世代への啓発としては、議員ご指摘のとおりインターネット上での情報発信が有効な方法の一つであると考えます。今後はSNS等を活用した啓発も含め、若い世代への働きかけ方について先進事例等があれば参考にするとともに、県においてもフェイスブックやツイッター、動画を生かした普及啓発のあり方を検討するとのことでありますので、その動向も注視しながら、市としても検討していきたいと考えております。  次に、SOSの出し方教育についてのご質問でございます。改正自殺対策基本法では、こころの健康の保持に係る教育及び啓発の推進として、相談体制の整備、教職員等の研修のほか、児童生徒への強い心理的負担を受けた場合等に対する対処の仕方を身につける等のための教育などに努めるものとしております。若い世代への自殺予防として、SOSの出し方教育については、国の方針にもあるとおり、必要性は高く、今後進めていくべき内容と捉えております。また、子供たちが生きていくことを肯定的に感じられるよう、みずからの存在の意味や周囲との関係性の大切さ、大事にされる思いや感謝の心など、生きることに結びついた人としての基本的な心の持ち方なども含めた教育的な視点もあわせ、教育委員会、地域住民との意識の共有を図ることは重要であると認識しております。教育委員会を初め関係機関とも連携して、どのように進めていくのか方向性を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。           〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) ただいまの答弁では、計画につきましては県の策定を受けてからとのことでありましたが、現場を知っているのは市町村の職員であります。県ではありません。しっかりと、期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。多文化共生社会の実現について伺います。本年2月1日現在で、外国籍市民や外国から来た市民の方々は3,479人、上田市人口の2%を超えております。現在、市民課の担当係が上田市で暮らしていく上で相談窓口となっておりますが、平成26年6月の一般質問答弁では、相談件数は年間約3,000件前後、その相談内容も多岐にわたっていると聞いております。  そこで、第1点、以前と比べ、相談内容と件数について傾向はどうか。そして、課題としてどんなことが挙げられるか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。           〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) まず、外国籍市民の相談件数でございますが、外国人人口がピークであった平成18年には年間2万3,000件ほど、人口が底をつきました平成25年には10分の1の2,300件ほど、現在は外国人市民の定住化が進んでいる中で、年間3,000件ほどとなってございます。  次に、相談内容の傾向でございますが、当初は税金の支払いなどの各種手続の相談が多かったものが、最近は定住化の進展に伴いまして、生活上の悩み事相談が多くを占めるようになってきております。婚姻、離婚、ドメスティックバイオレンス、子育て教育、健康、住居、就労等でございます。  相談に対する対応上の課題でございます。悩み事相談が多くなっている傾向から、相談者のプライバシーを守る環境をつくっていく必要があること。また、市の担当課を初め、国、県など関係機関を含めた専門部署との迅速で円滑な連携体制の構築が課題と受けとめております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。           〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 大変な相談内容、相談件数が1年間にあると伺いました。  第2点伺います。第二次上田市総合計画では、外国籍市民の自立と社会参加による多文化共生社会の実現に向けた基本政策が示されております。その基本政策の現状と今後の進め方について、3点伺います。  1、外国籍市民の自立と社会参加促進について、日本語能力の向上と日本社会に対する理解促進に向け、市民ボランティアの育成を進めていくとありますが、市民ボランティアの育成状況と結果はどうか。今後市民ボランティアをどう活用していくのか。  2、外国籍、外国から来た市民の方々の定住化とともに、母国で生まれ育った子供たちを日本に呼び寄せた場合、小中学校の教育現場での子供たちの日本語の習得や、日本の習慣を理解することが課題となっております。現在の上田市では、学校からの依頼等で、上田市多文化共生推進協会から学習支援ボランティアの方々が支援に入る場合もあると伺っております。また、学習支援ボランティアの養成講座も毎年開催しておりますが、ボランティアの皆さんは数名にとどまっていると伺っております。松本市では、1つの小学校内に松本市子ども日本語支援センターを設置し、運営をNPO法人に委託しております。そして、学校からの依頼により、日本語の支援員を派遣しています。また、昨年度より日本語の支援員は市の臨時職員としており、支援に関する予算についても初めから予算枠を設定せず、予算が終わったら支援も打ち切るということを避けております。今年度、支援員は15名、小中学生33名を支援していると聞いております。そこで、今後教育現場での課題を解決するための対応はどうか。日本語や日本の習慣等を身につける仕組みづくりをどのように考えているか伺います。  3、最初の答弁から、さまざまな生活上の課題が多岐にわたっております。外国籍市民の方々への生活相談が多分野であることから、その相談体制の充実を図ることが示されております。今後どのように相談体制を充実していくか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。           〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 私から、市民ボランティアと相談体制の充実についてお答えいたします。  まず、ボランティアの育成でございますが、上田市多文化共生推進協会、英文表記の頭文字をとりましてAMUでございます。このAMUが毎年開催しております会員研修会を通じて、ボランティアを育成しているところでございます。その育成の結果といたしましては、ボランティアの皆様によります日本語教室での日本語習得支援、各種相談事への対応、外国籍の子供たちへの日本語習得を含めた学習全般の支援、さらにイベントの企画運営に携わるなど、多様な分野でのボランティアの活動が成果として受けとめておるところでございます。  今後ボランティアをどう生かしていくかということにつきましては、外国籍市民の自立や社会参加を進めるには、現在活動しているボランティアの活動成果が基盤となりますことから、このボランティアの活動を下支えしておりますAMUの活動を支援し、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、相談体制の充実でございます。外国籍市民の相談内容が多様化したことを受けまして、AMUでは市の関係課を初め、国、県等の関係機関によります行政関係会員連絡会を組織いたし、外国人支援にかかわる情報交換を行っておりますので、この会議を通じまして各機関との連携を密にすることで、迅速な対応による体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。           〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) 小中学校の教育現場での課題を解決するための対応、それから日本語や日本の習慣等を身につける仕組みづくりをどのように考えるかというご質問でございます。平成28年5月1日現在、市内小中学校には206人の外国籍児童生徒が通い、そのうち小学校57人、中学校18人の計75人に日本語指導が必要な状況がございます。また、日本語指導が必要な児童生徒の母国語も、ポルトガル語、中国語、スペイン語に加えまして、インドネシア語、ベトナム語など多言語化しております。  現在、上田市では、来日直後で日本語や日本の習慣になれない子供たちを対象とした集中日本語教室が、東小学校、南小学校の2校、それから日本語指導の必要な児童生徒が多く在籍する小学校3校、それから中学校2校に日本語指導教室が県により設置されています。また、市独自事業といたしましては、学校教育課に外国籍児童支援員を配置しまして、学校における通訳や翻訳を行っておりますし、特に個別に日本語指導が必要な児童生徒に対しましては、外国籍児童生徒日本語教育指導員を、本年度6人をお願いしまして、小学校9校、中学校3校の12校に派遣し、支援しているところでございます。  しかしながら、保護者の勤務の関係で集中日本語教室に通えず、日本語習得や日本の習慣になれる前に小中学校に入学するケース、保護者も日本語を習得しておらず、学校とのやりとりができない家庭もふえておりまして、学校現場のみではきめ細かな支援が困難になってきていることからも、議員ご指摘のとおりボランティアをお願いしている状況でございます。  外国籍児童生徒が将来、円滑に社会に適応し、経済的、社会的に自立していくことは大変重要なことでございますので、義務教育期の重要性を感じているところでございます。教育現場の課題の解決や、日本語、日本の習慣を身につける仕組みづくりにつきましては、県内外でさまざまな取り組みがされていることを承知しておりますので、これらの先進事例を参考にするとともに、多文化共生を担う市長部局や支援団体とも連携しながら、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。           〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) 答弁いただきました。  次に、第3点、先ほど答弁にも出ました上田市多文化共生推進協会、通称AMUについて伺います。AMUは、市民、企業や団体、行政のネットワークによる多文化共生のまちづくりを進める市民から成る団体ですが、3点伺います。  1、平成21年に発足したAMUが行ってきた活動実績と課題は何か。  2、現在、市民課の外国籍市民サービス係が運営事務を担当していますが、市民交流や異文化理解、小中学校へのボランティア派遣など事業を行っていることを考えると、教育委員会や市民参加協働部のほかの部署も、協会の運営や事務の一員として協会を支えるべきではないかと考えるが、どうか。  3として、外国人集住都市会議のメンバーでもあり、AMUの会長でもある母袋市長が描く多文化共生社会実現に向けた取り組みで重要な点と思うことを伺います。 ○議長(土屋陽一君) 片岡市民参加協働部長。           〔市民参加協働部長 片岡 文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長(片岡文夫君) 最初に、私からまずAMUの実績でございます。  AMUの活動は、交流活動と学習活動の2本立てで進められております。交流活動では、日本人と外国人との交流の促進と、外国人の自立や社会参画を目的とした各種講座事業やイベント事業を行っておりまして、今年度は上田わっしょいにインターナショナル連として参加したほか、ワールドキッチン講座、多文化交流フェスタなどが開催されました。学習事業では、異文化理解の推進と外国籍市民の日本語習得の促進を目的とした講演会、日本語学習支援等を行っておりまして、今年度は小中学校への学習ボランティアの派遣、災害時の情報取得方法などを紹介する防災基礎講座などが開催されました。  AMUが抱える課題でございますが、スタッフ、市民ボランティアの高齢化、相談場所を含めた交流スペースの確保、外国籍市民への確実な情報伝達手段の確保、外国人キーパーソンの発掘等を課題と捉えております。  次に、AMUの運営に市の他部署も携わるべきとのご質問でございます。AMUが行っております事業の一部につきましては、既に教育委員会事務局を初め、市の関係箇所との協力の上に実施されております。今後、さらに国、県、市を含めた協力体制を構築し、多文化共生を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 私からは、多文化共生社会実現に向けた取り組みの重要な点ということでの質問がございましたので、答弁いたします。  去る1月31日に「外国人集住都市会議インとよはし」ということで、愛知県豊橋市において開催されまして、私初め担当職員も出席してまいりました。当日は、私を含む8都市の市長を初め、関係者総勢400名ほど参加して、この多文化共生の推進に係る国への要望事項などが熱心に議論されたほか、これまで長年にわたって文部科学省を初め関係省庁へ要望してきた結果、改善が図られたことなど、都市会議の活動が一定の成果を上げた、その旨の報告もございました。  会議においては、私も壇上で発言する機会がございました。外国人住民が活躍する社会ということにおいて、上田市にお住まいの長野県縦断駅伝で上田東御小県チームの監督もされておられるビル・レッティさんを紹介いたしました。この中で、日本人のみという国籍の垣根をできるだけ取り払って、活躍されている外国人に光を当てるなど多文化共生推進のさらに厚い下地をつくることが大切であろうということ、もう一つは外国人が個人として能力を発揮できる機会の確保をするべきであると、この2点を具体的に提言したところでございます。  また、国の関係省庁との討論の中において、外国人の受け入れあるいは就労等に係る基本法、これは先進国としてまことにお粗末な内容、法律自体ができていないという未整備な状況でございまして、活躍する外国人の事例集の作成やら法整備の必要性、そういったものを早期に対処すべきだという国のやはり役割について強く指摘したところでございます。  会議の終わりには、会員各都市における多文化共生のさらなる推進と、外国人政策を総合的に実施するための「外国人庁」の設置を求める提言を盛った豊橋宣言が採択されまして、ステージで出席市長一同内容を確認したところでございます。  この都市会議での発表、議論を通じまして、国籍とか民族、文化の違いを踏まえて、全ての人が互いに認め合って尊重し合って暮らすことのできる社会、この実現を目指すには、国籍等の異なる市民同士が交流し、相手への理解を深めることが最も重要であることは言うまでもございません。  また、少子高齢化が進行する中で、将来にわたって地域の活力を維持するためには、何としても生活者としての外国籍市民の存在は貴重なものになってまいります。上田においても、この外国人の定住化が進む現状にあっては、こうした視点からも外国籍市民の皆さんの社会参加をより一層進め、自立を促していく必要がございます。  さらに、日本に定住する外国籍の子供たちにおいては、次世代の担い手として日本社会においてみずから未来を切り開いていけるような、そのような力を養ってあげられるようなことも必要でございます。上田市多文化共生推進協会(AMU)のボランティアの皆様とも思いを共有しながら、私も会長としての立場で事業を推進してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員。           〔28番 半田 大介君登壇〕 ◆28番(半田大介君) それぞれ答弁いただきました。あらゆる立場の市民が安心して暮らせる上田市、これを願っております。  次の質問です。大人の発達障害への対応についてお聞きいたします。大人の発達障害への支援は、小中学生が保護者のもとで、行政、教育現場で受ける支援とは違い、実社会での仕事や生活現場での生きづらさへの支援のあり方を考える必要があると言われております。長野県では、保健福祉事務所単位で社会復帰相談支援事業として、大人の発達障害、ひきこもりの方々を対象に居場所づくり、交流の場、そして社会生活技能訓練、通称SSTなどを行うデイケアを実施しておりましたが、残念なことに平成25年度で事業が打ち切られてしまいました。その後、長野大学の専門スタッフがボランティアで継続していると聞いております。  そこで、第1点、県が行っていたデイケアの内容と現状はどうか。そして、デイケアなど支援のあり方について、市の考え方はどうか。  第2点、来年度予算に、大人の発達障害、ひきこもりの方々を支援する地域活動支援センター事業が計上されていますが、事業の目的と取り組み内容は何か。  第3点、長野大学との連携をどのように考えているか。また、今後のデイケア、居場所づくりについて拡充を図るべきと考えるが、どうか。  第4点、県の事業は上小圏域での対応でしたが、近隣市町村との連携をどのように考えていくか。また、上田地域定住自立圏構想の課題として捉えるべきと考えるが、どうか。  最後に、平成16年に発達障害者支援法が制定され、10年以上が経過いたしました。その間、乳幼児期から児童生徒への支援は充実していきましたが、大人に近づくにつれ、支援のあり方には課題が多くあります。子供たちは、やがて大人になります。今後ますます増加する大人の発達障害への対応についてどのように考えているか伺い、私の最後の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 櫻田福祉部長。           〔福祉部長 櫻田 幸士君登壇〕 ◎福祉部長(櫻田幸士君) 大人の発達障害についてご質問いただきました。まず、県が実施しておりました広汎性発達障がい者デイケア事業についてご説明申し上げます。  平成20年度に、高校卒業後の社会参加の受け皿として、障害のある方の精神的な安定を図り、作業活動やレクリエーション活動、生活相談を行うなど、まさに居場所として始まった事業でございます。対人関係の改善や生活の自立、社会体験の獲得、自己管理を目標に、ソーシャル・スキル・トレーニングといいまして、生活技能訓練や集団での作業、個別の参加者に適した作業などの訓練、集団的な活動、個別相談などを月2回実施してきておりました。平成25年度に、地域に社会資源や人的な支援が整ってきたことから、この県の事業は終了いたしました。県内の他の圏域におきましては、事業を終了したところや実施主体をほかに移管するところがある中で、この上小圏域では、平成26年度から長野大学がボランティア的に事業の継続をしてきた経過がございます。  次に、支援のあり方についての考え方でございます。発達障害のある方の中には、学齢期に余暇を十分に楽しんで生活してこられない方もおりまして、こうした方の支援として、居場所や心の安定場所、仲間との交流の場は、社会参加や二次障害の予防として大変重要なものと認識しております。また、就労前の準備の場所、就職後の相談場所としても、本人の自立に向けた訓練の機会の提供といったことも大変大切と考えております。  次に、地域活動支援センター事業の目的と来年度の取り組みについて申し上げます。地域活動支援センターは、障害者総合支援法に基づくサービスの一つでございまして、障害のある方が地域において自立した日常生活や社会生活を送れるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供及び社会性を身につけるような交流活動を行っております。現在、市内には4カ所の地域活動支援センターがございます。このうち3カ所が、主に精神障害の方を対象に、うち1カ所は上小圏域で4市町村共同で設置するセンターであり、残りの1カ所は身体障害者を対象としております。いずれも、市からの補助や委託により実施しております。来年度、ひきこもりや発達障害のある成人の方などへの支援の充実に向けまして、地域活動支援センターを1カ所新設するための準備を進めておりまして、今議会に平成29年度予算に運営に係る補助金をご提案申し上げております。この新設されるセンターには、精神障害のある方がスタッフになり、当事者による支援や相談ができる、いわゆるピアサポートなども検討しているところでございます。  次に、地域活動支援センターの新設に伴います長野大学との連携や今後のデイケア、居場所づくりについての拡充についてでございますが、来年度から長野大学との連携により、デイケア事業を新設の地域活動支援センターの一つのメニューとして実施できることとなりました。障害のある当事者によるピアサポートや、大学の教授を講師とした訓練メニュー、学生の参加など大学と連携した、これまでにない地域活動支援センターの機能が発揮されることを期待しているところでございます。  次に、隣接の市町村との連携や定住自立圏の課題として捉えるべきということでございます。発達障害のある方の居場所や、ひきこもり者の受け皿など潜在的ニーズがありまして、こうした課題はどこの市町村も抱える問題と認識しております。こうしたことから、今後近隣の市町村との連携も強めてまいりたいと考えております。  次に、今後増加が見込まれます大人の発達障害への対応についてのご質問でございます。発達障害のある方は外見では判断できないために、自宅にひきこもってしまう、仕事についても長続きしないなど、周りから理解されにくい現状があります。発達障害に限らず、本人や家族からの健康問題や生活上の課題などにつきましては、まずは市の保健師が専門的な見地から相談に応じております。  ご質問にもございましたが、発達障害者支援法が制定され、10年がたち、昨年の8月には一部改正されております。この改正趣旨にもありますが、乳幼児期から成人期、そして高齢期への切れ目のない支援が大切でございまして、関係機関はもとより、地域からの情報も的確に把握し、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  また、発達障害に対する市民の理解を深める必要もございますから、普及啓発に努めるとともに、障害のある方が、それゆえに生きづらさがないよう寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(土屋陽一君) 半田議員の質問が終了しました。  ここで午後1時まで休憩といたします。           午後 零時14分   休憩                        ◇                                 午後 1時00分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(4)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第15号、市政について、原議員の質問を許します。原議員。           〔13番 原 栄一君登壇〕 ◆13番(原栄一君) 通告に従いまして、順次質問いたします。  まず最初に、NHK「真田丸」大河ドラマ館閉館後の状況と、上田城跡公園整備等について質問いたします。大河ドラマ「真田丸」が、昨年1月10日に第1回の放送が開始されて以来、12月18日50回の最終回まで平均視聴率が16%前後の高視聴率をキープしたことは、「真田丸」の人気がどれだけすごかったかのあかしかと思われます。テレビのオープニングから、力強いバイオリンの音色から始まり、壁塗りのこてで一気に書かれた題字の「真田丸」の切れ味のすばらしさ、それに三谷幸喜の演出により、真田一族のきずな、そして戦乱の世をしたたかに生き抜く真田昌幸の名演技、また豊臣秀吉の懐で秀吉ならではの戦略、施策を学び、打倒家康に燃えたあの信繁の執念、そして真田信幸、稲らの人気も加え、全国から多くの「真田丸」ファンがこの上田の地に訪れ、大河ドラマ館の入館者が新記録となる103万人を突破いたしました。一方、長野経済研究所の調査結果では、長野県内の経済波及効果が約200億円、そして上田地域へは約68億円との大きな経済効果をもたらしました。また、入館者からのアンケート調査によりますと、ドラマ館入館者の約9割が満足だった、そしてその上、上田にまた来たいという人が何と84%と、大変この数字は意義あるもので、オール上田としての取り組みがあらわれた証拠と思われます。
     先日、私2月20日と、今月に入って5日の日曜日に、2度公園内を散歩しました。20日の日は小雨も降っていたせいか、平日でもあり、観光客はほんのまばらでした。5日の日曜日は、午後2時半ごろということでしたが、観光バスも大型駐車場に6台とまっており、公園内も東虎口櫓門は大変にぎやかだったように思われます。  そこでお聞きしますが、閉館後の1月16日以降の短い期間ですが、カウントできる市立博物館、真田氏歴史館、城跡公園北駐車場、大型観光バス専用の城跡南駐車場の利用状況はどのようかお聞きし、最初の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 倉島商工観光部長。           〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 大河ドラマ館終了後の市立博物館等への入り込み状況についてのご質問でございます。大河ドラマ館閉館後のことし1月16日から2月末日までの入館者等の状況につきまして、順次お答えいたします。  まず、市立博物館ですが、7,015人でございました。大河ドラマの放送が始まっていました昨年の同時期は1万1,149人、また大河ドラマの放送決定前の平成26年の同時期は868人でございました。  続きまして、真田氏歴史館でございますが、こちらは1,383人、昨年の同時期は6,758人でございました。平成26年のこの時期は351人というふうになっております。  次に、駐車場関係でございますが、上田城跡北観光駐車場は8,125台でございまして、北観光駐車場は昨年4月からの供用開始でございますので、比較となる数値はございません。  続いて、大型バス専用となります上田城跡南駐車場ですが、こちらは189台でございまして、こちらの駐車場は昨年1月17日からの開始ということでございましたが、昨年は665台でございました。  このような状況を見ますと、昨年の大河ドラマ放送期間中に比べますと、入館者数などの数は下回っておりますが、大河ドラマの影響を受けていない年でありました平成26年の同期と比べますと、かなり増加している状況でありまして、ことしの観光客数も期待できるものと考えております。  また、旧市民会館での特別企画展は本格的な観光シーズンの幕あけとなります4月開始に向けて、現在急ピッチで準備を進めております。大河ドラマで知名度がアップした上田市の新たな魅力の一つに加えて、アフター真田丸の年度を迎えたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 原議員。           〔13番 原 栄一君登壇〕 ◆13番(原栄一君) ただいま利用状況について、それぞれ答弁いただきました。昨年の数字はちょっと比べ物にならないわけですが、平成26年度と比べても、昨年の影響で順調に入館者あるいは駐車場への来客も多いということでございます。また、昨年全国から上田市全域に訪れた観光客は、約721万人余、そして上田城跡公園付近には348万人余と聞いております。また、4月から1億1,000万円からの事業費をかけ、400年の時を経て甦る上田城の特別企画展として再開されます。今後の桜の開花に合わせ、多くの観光客がまた押し寄せるものと思われます。  次に、ポスト「真田丸」としての、今後の上田市としてのプロモーション事業をどう考えているのかを伺います。この4月から、組織改正により、政策企画部に広報シティプロモーション課が設置されるとのことですが、どのような内容か。また、首都圏向けへのプロモーション動画制作や旅行商品の造成や営業、販売ウエブの管理など考えられるが、どのような事業を進めていくのか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 西入政策企画部長。           〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕 ◎政策企画部長(西入直喜君) ポスト「真田丸」に向けまして、今後の上田市のプロモーションの考え方、また新年度におきます取り組みについてのご質問でございます。議員ご案内のとおり、「真田丸」の放送によりまして、信州上田の知名度は飛躍的にアップしたということでございます。今後はこの好機を逃さずに、真田に関連させてのPRは引き続き行うとともに、1度訪れていただいた方に2度、3度とお越しいただけるよう、上田市の優位な部分、強い部分、魅力的な部分をさらに磨き、最終的には住みたい都市と選ばれるためのシティプロモーションをしてまいる必要があると考えております。  このシティプロモーションを効果的に推進させていくために、組織改正も予定しているところでございます。全体の統括につきましては政策企画部において行いまして、さらに商工観光部、農林部など関係部局がそれぞれの役割を果たしながら、緊密に連絡を図り、市全体として効果的な事業展開をしてまいりたいと考えております。シティプロモーションの展開といたしましては、その目的に応じ、プロモーションの相手方でありますとか、その対象、伝えるべき要素がそれぞれに異なりますことから、その目的ごとに適したツールを選びまして、費用対効果を鑑みながら具体的な事業を選択していく必要があると考えております。  来年度の当初予算にも計上してございますシティプロモーション動画制作等のことでございますが、上田市がもともと持っている真田だけではない上田のさまざまな魅力をアピールするため、プロモーション動画等を制作いたしまして、これを全国、とりわけ人口が最も多く、上田市へのアクセスが非常によい首都圏を中心に、電子公告媒体、またメディア、インターネットなどあらゆる広報手段を検討し活用することによって、効果的なPR活動を展開してまいりたいと考えております。  また、この首都圏向けのプロモーションとともに、実際に上田市に訪れていただいた方への受け皿づくりが必要となります。その受け皿となります旅行商品の造成、営業、販売ウエブ管理事業等は、現在上田観光コンベンション協会が主体となり企画、実施しておりますが、現在実施している商品の充実と、新たな商品の造成も目指していくとお聞きしております。  観光誘客におきましては、観光客の滞在時間と観光消費額の拡大を図るため、魅力的な着地型旅行商品の新規造成や既存の旅行商品の充実が不可欠であります。また、旅行ニーズの多様化から、これまでの団体旅行客の誘客のほかに、観光消費額が高い個人旅行者にお越しいただくことが、地域への経済効果にもつながるものと考えております。  こうしたことから、来年度コンベンション協会から改組されます一般社団法人信州上田観光協会と連携しながら観光施策を進めるとともに、さらに民間の事業者とも連携した総合的なプロモーション活動が、より効果的であると考えております。さらに、このシティプロモーションの目指すものは観光誘客にとどまらず、商工、農林などの産業振興やスポーツ、文化芸術の交流、移住、定住促進など幅広い分野にかかわりますことから、庁内横断的な取り組みはもとより、市民も巻き込んだ取り組みが必要と考えます。  市民が、上田市に住んでいることに喜びと誇りを感じ、上田市に愛着とこだわりを持って、このまちに住みたい、住み続けたいと思える。さらには、市民が感じた市の魅力を市外の人たちにももっと知ってほしいと思っていただくことが大切であります。市民の方々や移住、定住者、上田に訪れた観光客は、今の情報化社会において大きな情報発信源であり、大きな上田の応援団ということでもあります。これらのプロモーション活動を重点的に展開することにより、市外の人からは、このまちを訪れたい、このまちで働きたい、このまちに住んでみたいと思われる上田ブランドをつくり上げ、交流人口の拡大や地域産品の域外消費拡大、企業誘致等を促進し、さらには上田への移住ニーズの掘り起こしを加速させて移住、定住人口をふやし、人口減少の抑制を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 原議員。           〔13番 原 栄一君登壇〕 ◆13番(原栄一君) 答弁いただきました。昨年のドラマ館並びに来場者の年代は、40歳代が最も多く、そのうち4割が家族連れとのことであります。また、県外からの来場者は、東京、埼玉、神奈川と関東方面が多いことから、首都圏のプロモーションの誘客活動は大変重要だと思います。インバウンドとあわせて進めていただきたいと思います。  次に、城跡公園内の桜、樹木等の整備について質問いたします。先日、西側の78段の丸太の階段を一気に上り上げまして、散策したときの印象は、西側堀のソメイヨシノの老木が大変目に入りました。穴のあいている箇所には、腐らないよういろいろと手を加えておりました。また、老木の横には直径10センチ前後の桜の木が、西堀のところに25本ほど植えられて順調に育っておりました。  そこで伺いますが、桜の満開も例年4月20日ごろと想定されていますが、その後の手入れや樹木の樹勢、そして松の剪定、その他の花木についてもどのような手入れをされているか伺います。 ○議長(土屋陽一君) 峰村都市建設部長。           〔都市建設部長 峰村 孝典君登壇〕 ◎都市建設部長(峰村孝典君) 上田城跡公園内の桜等の樹木の管理のご質問でございます。この城跡公園内の桜につきましては、その多くがソメイヨシノでございます。一般的にソメイヨシノは、樹齢60年を超えますと樹勢が衰え始めると言われておりますが、お堀沿いに植えられております桜の一部は80年以上経過していると思われ、そのため衰えを防ぐなどの管理が必要となっております。  園内の桜の管理につきましては、職員により樹木の周りの草刈りや、病害虫の早期駆除などの作業を行っております。また、樹木の生育休眠期の冬期間には、樹勢を弱らせる枯れ枝などの不要な枝は剪定し、その切断面に病原菌の侵入を防ぎ、枯れ込みを防止するために殺菌剤を塗布する措置なども行っております。これら日常的な管理に加えまして、桜の樹勢回復を図る取り組みにつきましては、平成20年度に桜の樹勢診断を行い、それ以降は定期的に樹木医に相談しながら、専門業者に樹勢回復業務を委託し、枯れた根の除去や施肥、土壌改良などを行っております。また、桜開花前の3月には、上田市造園緑化業協会の会員の皆様によるボランティアで、樹勢回復の作業を実施していただいておりまして、花の落花後、5月には直営で施肥を行うなど、樹勢の回復に努めております。  一方、松やその他の樹木の手入れにつきましては、園路沿いの通行に支障となる枝の伐採や低木の寄せ植えなど、そういったものの剪定などは職員が実施しておりまして、お堀の斜面部分の高木や松などは専門業者に委託して剪定を実施しております。今後も公園内の桜を初め、樹木が生き生きと育ち、四季折々の景色を楽しめ、お客様にご満足いただける公園となるよう適切な樹木の管理に努めてまいります。 ○議長(土屋陽一君) 原議員。           〔13番 原 栄一君登壇〕 ◆13番(原栄一君) 答弁いただきました。年間を通じて、その樹木に合わせた手入れやプロによる樹木診断を行っているとのことです。ソメイヨシノの桜として見ごろは、植樹してから約10年ぐらいから、今のお話ですと六、七十年、長いもので80年ということでございます。また、最近全国に広がりつつある外来種クビアカツヤカミキリの発生により、二、三年で桜が枯れるような被害が出始めていると聞きました。まだ長野県への被害報告はされていませんが、これから全国に広がる危険性があると思われます。今後も50年、100年、150年を見据えた上田城跡公園レガシーとして、大切に見守っていただきたいと思います。  次に、城跡公園内の児童遊園地の遊具の更新事業について伺います。この件につきましては、以前、林議員からも質問がありました。長年多くの市民に利用された市民プールやちびっこプールも、城跡公園北駐車場として生まれ変わり、観光に大きな役割を果たしました。それにかわる子供たちの遊び場や市民の憩いの場として、児童遊園地の工事が今行われております。  そこでお聞きしますが、現在の進捗状況と、この遊園地の完成はいつごろかお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 峰村都市建設部長。           〔都市建設部長 峰村 孝典君登壇〕 ◎都市建設部長(峰村孝典君) 上田城跡公園の児童遊園地は、昭和40年の開設から長きにわたり、多くの子供たちに親しまれております。公園施設の改築、更新工事につきましては、公園施設長寿命化対策支援事業を活用し、平成27年度から実施しております。今年度は、上田城跡公園の児童遊園地内の施設について、レイアウトも一部変更してリニューアルを行っております。今回更新しております施設は、大型の複合遊具や築山といった遊具、動物舎や休憩施設などでございまして、あわせて公園西側入り口の園路の舗装工事も実施しております。ただいま工事を盛んに実施しておる中で、この工事の完成時期につきましては、3月末の完成を見込んでおります。今回の児童遊園地のリニューアルにより、今まで以上に大勢のお子様やご家族連れにご利用いただけるものと期待しております。 ○議長(土屋陽一君) 原議員。           〔13番 原 栄一君登壇〕 ◆13番(原栄一君) 答弁いただきました。完成が今月末ということでございます。  次に、神川地区拠点施設整備事業について質問いたします。この事業については、神川地域の長年の要望事業でもあり、神川地区公民館と神川第一、第二保育園が統合され、複合施設として進められ、神川地区のまちづくりの拠点活動、また地域ぐるみでの子育てや、世代を超えた交流の場としての活用が図られます。ここに来まして地権者との契約も進み、さまざまな手続も終了して、今年度4月より本格的な工事に入ります。近くには上田バスの車庫もあり、バスの出入りも激しくなり、また地域の生活道路もあり、その上、神川小学校の通学路にもなっております。これからまた工事が進むにつれて工事車両がふえ、道路工事の安全性が心配されます。今後、事業を進めるに当たり、地元自治会や関係者との説明会等どのように行っていくのかお聞きいたします。 ○議長(土屋陽一君) 峰村都市建設部長。           〔都市建設部長 峰村 孝典君登壇〕 ◎都市建設部長(峰村孝典君) 現在、上田市では国道18号蒼久保交差点から神川地区拠点施設を通りまして、下青木地籍の上田バイパスとの交差点部まで、延長約1,000メーターを全体計画として道路改良事業を計画しております。このうち、蒼久保交差点から神川地区拠点施設整備事業箇所まで、延長約450メートルを1期工区としまして平成27年度に事業化し、現在、防災・安全交付金事業により事業を進めております。  今回、神川地区拠点施設整備事業にあわせて、拠点施設の西側から北側に接道する市道下吉田久保林線、延長185メーターの拡幅工事を予定しておりまして、さらに拠点施設整備事業地内では下青木14号線、延長178メーターと下青木15号線、延長109メーターの区画内道路の工事につきましても改良工事を進めていく予定でおります。  これらの道路改良事業を含めた神川地区拠点施設整備事業の全体概要や今後のスケジュールなどにつきましては、先月22日に神川自治会連合会、神川地区振興会で構成します神川地区拠点施設整備促進協議会を初め、保育園の保護者会、学校PTAなど関係する団体の皆様に説明させていただいたところでございます。説明会の際には、道路工事における安全対策につきまして、出席された皆様からもご意見、ご要望をいただいたところでございまして、特に市道下吉田久保林線の工事に当たっては、交通規制が必要となることや、通学路に近接した場所で工事を行うことから、市といたしましては、地元へ周知や安全対策を図っていかなければならないと考えております。  この工事の周知方法といたしましては、地元の下青木自治会の皆様への工事の説明会を3月下旬に実施する予定でございます。このほか蒼久保地区の6自治会には、回覧による交通規制などを含めた工事の通知をするとともに、神川小学校、第一中学校の児童、生徒、保護者の皆様には、学校を通じて工事箇所の周知を図っていく予定でございます。  また、工事の着手は4月中旬を予定しておりますが、施工時には資材の搬入、残土の搬出など大型車両が頻繁に工事区間に出入りすることになりますので、通行車両の誘導や歩行者通路の確保など安全管理に配慮してまいりたいと考えております。  なお、今後、神川地区拠点施設整備事業においては、道路工事のほか、保育園、公民館の複合施設、民間施設の造成工事や建築工事などが継続的に進められていく予定でありますが、工事ごとに地域の皆様に周知を図りながら安全管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 原議員。           〔13番 原 栄一君登壇〕 ◆13番(原栄一君) 答弁いただきました。今後、工事を進めるに当たり、地元関係者の皆さんと十分な説明を交わしながら工事を進めていくとのことです。くれぐれも安全対策には十分気をつけて工事を進めていただきたいと思います。  次に、市道踏入大屋線大石橋交差点付近の交通渋滞緩和と岩下バイパスについて質問いたします。この交差点は変則四差路となっており、車両感応式や歩車分離式の信号で、特に朝夕通勤時の交通渋滞は大変激しいものがあります。この現状をどのように捉えているか。  また、この件につきましては、地元大屋自治会、そして神川地区自治会連合会からも要望いたしております。その中で、緩和策の一つとして、岩下方面から丸子方面への右折レーンの設置が提案されていますが、その考えはどうかお伺いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 峰村都市建設部長。           〔都市建設部長 峰村 孝典君登壇〕 ◎都市建設部長(峰村孝典君) ご質問いただきました交差点は、市道踏入大屋線と丸子方向からの市道大屋丸子線、さらに北側住宅地からの市道大屋29号線がずれて交わる変則四差路の交差点でございます。この交差点は、歩行者の安全を図るため、現在押しボタン式の歩車分離式の信号機となっておりまして、歩行者が横断するときには全方向の車両が赤信号となる交差点でございます。このため、朝夕の通勤通学時間帯では、交差点を横断する歩行者が多いことや、また大屋方向から岩下方向に直進する車両の交通量が多いため、丸子方向へ右折できる車両の数が限られることになりまして、信号待ちの時間が増加し、車両が滞留する状況となっております。  この交差点の渋滞解消につきましては、地元大屋自治会や神川地区自治会連合会から、岩下方向から丸子方向への右折レーンの設置や時差式信号機設置のご要望をいただいておるところでございます。右折レーンの設置につきましては、右折矢印信号機の設置とあわせて行うことにより、渋滞の緩和に効果が見込めるものと考えておりますが、右折レーンの設置には交差点前後の車道を拡幅改良する必要があり、これにより住宅の移転など地域の皆様のご理解とご協力が必要でございます。また、右折レーンのない現在の交差点の時差式信号機への改良につきましては、それは行わない方針であると上田警察署からお聞きしております。なお、昨年上田警察署で踏入大屋線側の青信号の時間を延長し、丸子方向からの青信号の時間を短縮するなどの渋滞対策を図りまして、これによりある程度効果が上がっているものと認識はしております。  今後の対応といたしましては、右折レーンの設置には多大な事業費が見込まれることから、早期の事業化は困難と考えております。今後、交通量の変化や渋滞状況などを注視していくとともに、関係者からご意見を伺うなど設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 原議員。           〔13番 原 栄一君登壇〕 ◆13番(原栄一君) 答弁いただきました。変則交差点のせいもあり、また右折レーンにつきましてもいろいろな諸条件があるということですが、地元の理解、そしてまた今後について検討していき、前向きな検討をお願いするところであります。  次に、岩下バイパスの残り2期工区の整備状況について質問いたします。この2期工区の残り、神川小学校までの約850メーター間の事業の進展が、余り目に見えてきません。地元住民からは、岩下バイパスを通る車はスピードオーバーの車も多く、団地から出入りするにも、大人や子供たちも危険を感じるとの声も聞いております。この要望については、地元自治会からも前より出ているわけであります。  また、神川橋の丁字路交差点は左右の見通しも悪く、危険性を感じます。朝の通勤時には500メートル以上の渋滞となり、大きなネックとなっております。これらを解消するには、岩下バイパスの早期完成が待たれます。この全体の計画はどのように進めていくのかお伺いし、最後の質問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 峰村都市建設部長。           〔都市建設部長 峰村 孝典君登壇〕 ◎都市建設部長(峰村孝典君) 岩下バイパス、これは市道踏入大屋線でございますが、その道路改良工事につきましては、全体計画の延長1,390メートルのうち、第1期工区としまして瀬沢川から岩下踏切の間540メートルが平成25年度に完成いたしました。また、平成26年度からは残りの区間である岩下踏切から神川橋を含む神川小学校までの850メートル間を第2期工区として事業に着手しております。  これまで第2期工区におきましては、地形測量や境界測量を実施してまいりました。今年度は道路の詳細設計と用地測量を実施しておりまして、本年2月1日には地権者及び関係者を対象とした説明会を開催いたしまして、その中で設計概要と用地幅ぐい設置についてご了解いただきましたことから、現在幅ぐいの設置について作業を進めているところでございます。  また、神川橋につきましては、河川管理者であります長野県と橋梁の架橋位置につきまして協議を重ねてまいりまして、平成28年3月にその了解が得られましたことから、その橋梁部の地質調査等を実施したところでございます。  今後につきましては、道路の用地買収を進めまして、一定区間の買収が完了したところから工事に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋陽一君) 原議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午後 1時38分   休憩                        ◇                                 午後 1時55分   再開 ○副議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(5)市政について ○副議長(小林隆利君) 次に、質問第16号、市政について、林議員の質問を許します。林議員。           〔1番 林 和明君登壇〕 ◆1番(林和明君) 学校給食の運営方針について質問を行っていきます。今までにも何人もの議員がこの件に関して質問を行ってきましたが、確認や提案なども込め、質問を行っていきます。  昨年末には東塩田小学校、年明けには川辺小学校の両PTAより、自校給食の存続についての要望書が市長と教育長に出されました。両学校のPTAでは、伝統的に続いてきた自校給食が、今後大規模給食センターに統合され、廃止になるということで、その存続について一生懸命に活動を行っており、何点か、この給食運営方針についてお聞きします。  まず、今回、私が最初にお聞きしたいのは、その両学校以外にも現在第一、第二の中規模センターも現在老朽化が著しいということで、両センターとも段階的に廃止され、大規模給食センターに統合されるというお話が上がっております。自校給食の存続について活動を行っている東塩田と川辺の両PTAの皆様以外の現在第一、第二学校給食センターから配送されている小学校、中学校の保護者の皆様も、今後、中規模センターが大規模給食センターに統合されることで、どのように変わるのか。配送時間やアレルギー対応について心配されている保護者の皆様がたくさんいらっしゃいます。  そこで、現在、第一、第二給食センターから給食が配送されている学校の保護者に対しても統合にかかわる説明はいかがか、伺いたいと思います。 ○副議長(小林隆利君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 現在の第一、第二学校給食センターから統合センターに移行する学校に対する説明の状況はどうかとのご質問でございます。  教育委員会では、平成27年12月に決定いたしました今後の学校給食運営方針について、自校給食から給食センターへ移行します小学校を対象とした地元説明会を開催するとともに、広く市民の皆様に対しましては、「広報うえだ」やホームページを通じてお知らせしてまいりました。  統合給食センターの建設につきましては、現在、教育委員会内部の学校給食検討会議におきまして、さまざまな項目を検討している段階でございます。これらの検討項目などについて、一定の方針が出ましたら、適切なタイミングで市民の皆様にお知らせするとともに、ご意見などをいただく機会を設けたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 林議員。           〔1番 林 和明君登壇〕 ◆1番(林和明君) ご答弁いただきました。  現在の自校給食のメリットについては、多々、この議会でも語られてきたわけですが、上田市の東西に分かれ、それぞれ中規模センターがあるというのも一つメリットであります。よく言われることではありますが、分散化していることで災害時の炊き出しなどの拠点として機能することや、どちらかが稼働しない場合でも、片方で給食が提供できる。先日もニュースで、給食を食べた生徒がノロウイルスに感染したなどありましたが、そういったリスク分散ができるわけです。
     そこで、現在の形を維持していくこともメリットがあるのではないかと提案いたします。第一、第二給食センターを改修もしくは改築し、現行の体制を維持していく考えはいかがか、伺います。 ○副議長(小林隆利君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 教育委員会では、学校給食運営審議会の答申を受けて、答申の3つの柱でございます学校給食における食育の推進、安全で安心できるおいしい学校給食の提供、学校給食の運営のあり方について検討を重ねてまいりました。  検討の中で、まずアレルギー対応についてのできるだけ早い実現が急務であると考えました。現在、中学校7校に給食を提供いたします第一学校給食センターと、小学校14校に給食を提供いたします第二学校給食センターでは、アレルギー対応するための専用の調理スペースがないことから、アレルギー対応ができていない状況でございます。  例えば、現在の給食センターを別々に整備すると仮定した場合、第一学校給食センターと第二学校給食センターを同時にアレルギー対応ができる施設に更新すること大変困難であり、2つ目のセンターが整備されるまで全施設におけるアレルギー対応の実現はできないということになります。また、1つ目のセンターの整備中は、その間も老朽化した、もう一方の給食センターを稼働させるという必要がございまして、これについても大きな課題であると考えております。  加えまして、人口減少社会の到来を迎えて、上田市でも児童生徒数の減少が見込まれていることから、学校給食調理場の更新につきましては、この児童生徒数の減少も踏まえる必要があるとともに、効率的な運営も求められており、これからの公共施設の更新におきましては、施設の合理化、統合、廃止といったことも検討する必要がございます。したがいまして、将来を見通した中で、統合給食センターを建設するという方針に至ったものでございます。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 林議員。           〔1番 林 和明君登壇〕 ◆1番(林和明君) ご答弁いただきました。  大規模給食センターに統合することで、今後の人口減少、少子化という時代の流れに対応していくという市の考えもわかります。しかし、保護者の考えからすると、子供の教育に対してはコストという部分で判断を行ってほしくない。そういった数字ではない、気持ちの部分が大事なのではないでしょうか。  市や教育委員会に対して、大規模給食センターに統合という方針を転換、再検討してほしいという要望が、自校給食のある学校の保護者、そうでない学校の保護者からもこれだけ出ているわけです。できるだけ現在の形を維持、もしくは近い形でご提案いただきたいと願いますが、現在の大規模給食センターに統合という方針は、既に既定路線ということなのでしょうか。また、決定ということであれば、今後どのような予定で進めていくのか、伺います。 ○副議長(小林隆利君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) この方針は、学校給食運営審議会の答申を踏まえまして、全市的な学校給食のあり方について今後の方針を示したもので、さまざまな角度から検討を重ねまして、総合的に判断して方針を決定したものでございまして、今後、この方針に沿って計画的に進めてまいりたいと考えております。  新しい給食センターの建設計画につきましては、現在、学校給食検討会議におきまして多面的に検討しているところでございまして、現時点では具体的なスケジュールはまだ決定しておりません。  ほかの自治体におけます同規模の学校給食センター建設の例を参考にしますと、基本設計に約半年、実施設計に約1年、建設に約2年を要しておりまして、これらに加え、用地選定、設計業者の選定などにも時間が必要であることを勘案しながら、全体スケジュールを検討しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 林議員。           〔1番 林 和明君登壇〕 ◆1番(林和明君) ご答弁いただきました。  私個人としても、子供のころは自校給食を食べて育ちました。給食のおばちゃんのところに、できたての給食をとりに行って、たまには希望献立ということで好きなメニューをリクエストしたり、やはり子供にとって給食というのは学校生活での大きな楽しみの一つでもあります。私もそんな思いであるからこそ、この給食運営方針について質問させていただくのですが、この給食の質問の締めくくりにお聞きします。  前段紹介させていただいた東塩田、川辺の両校PTAより出されている自校給食の存続について署名が提出されているが、自校給食の存続についてどういった考えでいるのか、伺います。 ○副議長(小林隆利君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 昨年の川辺小学校、東塩田小学校の皆様を対象とした説明会におきましても、自校給食を存続してほしいといった声があったことに加えまして、東塩田小学校PTAの皆様、川辺小学校PTAの皆様から、自校給食の存続等を求める要望書と署名を受け取りました。自校給食を存続してほしいとの声の背景には、自校給食を地域の誇りとして大切にするという思いと同時に、これまでとは異なるセンター給食への不安も少なからずあるのではないかと推察されます。  しかしながら、繰り返しにはなりますが、アレルギー対応のできるだけ早い実現、老朽施設の更新による安心安全な学校給食の提供、将来的な市の財政負担等を考え合わせますと、統合給食センターが最もふさわしいとの判断に立った方針でございますので、今後丁寧な説明を行いまして、センター給食に対する不安を払拭し、市民のご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 林議員。           〔1番 林 和明君登壇〕 ◆1番(林和明君) ご答弁いただきましたが、再質問させていただきます。  ここまで教育委員会から今後の方針について答弁をいただきましたが、この問題について、市長はどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。保護者の皆様から教育委員会、上田市に対してあれだけの署名、要望が出されたわけですから、それをごらんになっていただき、どう受けとめて、どうお考えなのか、伺います。  続けて、このまま次の質問に行きます。公立大学法人長野大学について質問を行います。いよいよこの春から公立大学法人長野大学としてスタートするわけですが、学生の応募の様子を聞くと、上田市内外から相当の期待が集まっていることがわかります。長野大学だけでなく、全国的に私立から公立化していく大学は昨今非常に多く、どの大学も公立化後は多くの学生を集めているようです。しかし、一番大事なのは、学費の部分だけではなく、何が変わったのか、社会に出ていく前にどんなことが学べるか、そこが重要であります。  先日、私の所属している会派新生会では、政務活動費を活用して、2010年に公立化した名桜大学に視察に伺いました。そこでは、公立化した2010年以降、多くの入学志願者が増加し、以降も安定した志願者数で推移しています。学部としては、公立化前後で再編を行った国際学群の国際文化、語学教育、観光産業、経営、情報システムズ、診療情報管理の各専攻と人間健康学部のスポーツ健康、看護の各学科でした。  興味深いのは、公立化した以降、県外の志願者が倍増していることです。このように上田市立として公立大学法人長野大学とした以降も、市外、県外から多くの若者を上田市に呼び込み、定住させる可能性もあると思います。そのためには公立化を契機に、より魅力ある大学としていく必要がありますが、理系分野の学部についての現在の検討状況はいかがか、お伺いいたします。  また、理工学部といえば、近くに長野県立である工科短期大学校がございます。こちらとより協力体制を築き、その分野に関して公立大学法人長野大学の理系学部の検討に際し、協力の依頼をしていく考えはないか、伺います。  また、今回視察した名桜大学には、地域の特色を生かしたスポーツ健康学科がございました。このようにその大学独特に強みを出すことで、将来の方向性が決まっている学生にとっては志願する検討材料になり得るのですが、上田市でも、スキー、スノーボード、また地域で精力的に活動しているサッカーチームなど、その協力体制を築けるような土壌は整っていると思われます。このことからスポーツ系の学部を検討する。さらに、上田市には、サントミューゼ開館まで存在していた山本鼎記念館がございました。この山本鼎氏を全国の美大生は勉強の過程でその人物を学ぶようでして、ほかにも上田市にはそういった美術教育の土壌となるものが多々ございます。現在もサントミューゼ交流文化芸術センターでは、その名のとおり、こういった文化芸術が展示されており、よりこの分野での活用が望まれるところです。  こういったところから、学部再編の中では、現在の学部の延長線ではない、全く新たな強みとなる学部をつくることも必要かと思います。こういった学部の新設を検討してはいかがか伺い、以上3点お伺いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 給食についてのお話でございましたが、基本的には、まず教育委員会から答弁したとおり、方向性、今後の上田市の給食のあり方ということにおける方向性としては、まさに私も同じ思いは持ちます。というのも、これは第一義的には、教育委員会サイドでしっかり結論を出し、スケジュール感を持ってやってもらうということでありますが、多くの署名ということにおいて、市長部局にもいただいておるわけでございますので、私の立場としましても責任を持って対応してまいるというふうに思っております。  そこで、基本的に今課題になっているのは、自校か、センターかというお話でございます。多くの答申の内容から見ても、幾つかの視点がある中で、ここが一番のキーワード的なポイントになっているというふうに思う中での今回の反対署名ということでもございました。そして、これまでやってきたことが変わるということにおいては、当然のことながらその思いは、今がいいと思えば、今のまま行きたいということにおける行動であるということで、これはこれで私は否定するものでもなく、そのまま、まず受けとめさせていただきたいと思います。  そういう中で、さまざまこれまで年数を要して、教育委員会主体となり、市長部局担当レベルでの話し合いを何度も重ねながら出した結論、そしてその上で教育委員会委員が全員一致した内容での今回の方向性は是とするというお話を受けながら、市長部局たる私の立場から同調したということでございます。私もいろいろなことでは、ちょっと言いたいことはあったのですけれども、それはそれとして、全体的なあり方としてこの方向性で是としたということでございます。  現在、今答弁あったとおり、学校給食検討会議という、その場で検討がなされているわけでございまして、この内容については、まだその後、私のところに報告はございません。いずれ折に触れての報告があったり、一定の方針というものが出ましたら報告があるのだろうと思ってはおりますが、私の思いとしては、そういう気持ちはわかるのですけれども、ここに至る、要するに一つの変化が起きるわけです。大きな変化かもしれません。そういうことにおける責任者としては、個々個別ということよりは、やはり全体的に上田市の給食のあり方がどうあるべきか、あるいはどうあったらいいのかということに力点を置いて、やっぱりトータル的な視点で最終的な結論は出すべきあろうと思っています。決してこれはコストだけの問題を捉えて結論を出すということではなく、先ほど来お話しした全体的な要素の中で今回導かれているということに重きがあるのだろうな、このように思っているところでございます。 ○副議長(小林隆利君) 宮川公立大学法人担当参事。           〔公立大学法人担当参事 宮川 直君登壇〕 ◎公立大学法人担当参事(宮川直君) 公立大学法人長野大学の学部、学科再編について、林議員の思い、ご披露いただきました。  確認のために申し上げますけれども、いよいよ4月1日、独立行政法人法に基づきまして、上田市を設置者といたします公立大学法人長野大学が、白井理事長予定者、そして中村学長予定者のもとで開学いたします。全ては、この新法人、理事会、そして新しい教学組織のもとでさまざまに検討されまして、市議会でご議決を賜りました定款、さらに中期目標に基づいて、大学経営、そして大学改革に当たっていただくことになります。全ては4月以降の新組織において検討いただくものであります。答弁といたしましては、設置者として上田市が公立大学法人化に向けて、さまざまに検討してきた経過をおさらいして、大学に期待するものを答弁させていただきたいと存じます。  まず、3年前、平成26年3月、学校法人長野学園から公立大学法人化の要望を受けまして、市として設置いたしました長野大学公立大学法人化検討委員会、これを設置してご検討いただきまして、検討の中で是とした報告をいただいたわけでありますが、その際、大学には3つ、上田市に2つの大きな課題を付されてございます。  大学に対する課題といたしまして、1つに、大学進学予定者や地域社会で評価されるような大学となるべく、きわめるべき学問領域、望ましい学部、学科編成、大学院の設置などの改革を進めるとともに、学生の就職率の向上に努めること。2つ目として、志願者の増加と入学定員の確保を通じて収入の増加を図るとともに、人件費を含め経費節減など収支構造の改善に努めること。3つ目として、授業料は国立大学と同程度に設定し、上田地域定住自立圏構成市町村出身者の入学に配慮するため、入学定員の地域枠創設について検討すること。これが大学に付されました。  一方、市に対しましては、1つとして、この公立大学法人化に当たっては上田市として施策の中に明確に位置づけるとともに、大学の最終的な経営責任を果たす上でも、財政的にも人的にも負担があることから、相当な覚悟を持って臨む必要があることを十分認識して取り組むこと。2つとして、上田市から長野大学への運営費交付金については、公立大学法人を設置している場合の地方交付税法の規定により算定した基準財政需要額を超えない支援とすること。これらの課題が示されていたところでございます。  このうち、きわめるべき学問領域、望ましい学部、学科編成等という課題に対しまして、長野学園長野大学におきましては、学内及び学外の委員の皆さんで組織する長野大学改革検討委員会、これを昨年2月に立ち上げられまして、法人化後の長野大学がどういう人材を育成するのか、目指す教育、研究の水準や分野についてさまざまに検討し、理工系の学問領域を設置するという一つの方向性も昨年11月に出されているところでございます。  また、この検討結果を新たな法人に引き継いだ上で、理工系学部設置の時期でありますとか、施設設備に必要な設置経費の財源の見通し、就職先の見通し、さらに重要な教員確保の見込みなど確認しながら、新法人において確認することとしてございます。  こうした検討を続けてまいりました間も、市議会におかれましても公立大学法人化の是非の判断をいただくために研究委員会が設置されまして、大学での検討状況については途中経過として報告させていただいてきているほか、去る12月の市議会定例会の全員協議会で最終的な報告をさせていただいたところでございます。  市といたしましては、独立行政法人法の規定に基づきます中期目標を公立大学法人評価委員会のご意見を賜りながら作成し、その中で、学部、学科編成や学問領域は、地域の特性や受験生のニーズ、産業界の意向、地域からの意見や要望を踏まえて、時代や社会から求められるものとなるよう法人において検討することとしておりまして、去る12月市議会定例会でご議決をいただいたところでございます。  この中期目標に基づきまして、法人が作成し、市として評価委員会の意見を聞いて認可いたします、今後策定される中期計画や年度計画におきまして、学部、学科編成の検討について定め、検討を始めていただくことになります。これらの具体的な検討が、4月からスタートする新たな役員体制の中で進められ、外部委員を含みます経営審議会でありますとか、教育研究審議会で審議をいただいて、理事会において法人として意思決定されていくことになります。  学部の設置につきましては、あわせて所管する文部科学省への認可申請が必要となります。認可の条件には、教員確保の見込みですとか財政計画などとともに、入学定員超過率とされます入学者定員に対する入学者の超過割合を、この申請前の4年間の平均、1.15倍未満にする国の基準にも留意する必要がございます。  こうした検討をいただく中で、市がかかわる学部、学科編成検討の進捗状況のチェックにつきましては、毎年度の終了後に、法人から業務の水準が年度計画で定めた目標に達したかどうかを自己評価される業務実績報告書が市に、そして評価委員会に提出されます。評価委員会で、この各項目を評価いただくことになります。この評価時に進捗状況の確認、そして助言をしてまいることになります。  こうした大学のいよいよ運営が始まって、経営が始まっていくわけでございますけれども、今後、少子化が進みます中で、2018年、平成30年からは日本の18歳人口、つまりは受験生が大きく減じるという予測がされてございます。今までは、地方、私学での競争でございましたけれども、今後は全国の国公立大学と競い、学生を引きつける魅力ある大学経営をしていかなければなりません。言ってみれば、荒波に出ます真田一族、真田丸と同じような、大変困難な海に乗り出すということでございます。  いずれにいたしましても、議員ご指摘の理系学部の設置や他大学との連携、または大学の独自性を出していくという観点も含めまして、今後幅広い観点で検討をいただいて、地域に根差した大学として、人材育成と地域産業の発展に貢献する魅力ある大学づくりのために、全教職員一致団結をいただいて取り組んでいただき、真田丸のように成功をおさめていただけたらというふうに思ってございます。  以上、大学設置者としての市としての思いを申し上げさせていただきました。どうか議員各位におかれましても、大学へのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の議場での最後の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(小林隆利君) 林議員。           〔1番 林 和明君登壇〕 ◆1番(林和明君) ご答弁いただきました。  真田丸ということで言葉が出ましたけれども、この後は、大河ドラマ「真田丸」の今後についての質問を行っていきます。  昨年まで放送されて、大好評、高視聴率のままに放送を終えたNHK大河ドラマ「真田丸」ですが、今議会でも台湾で再放送されることなどが取り上げられ、まだまだ真田丸ロスに浸るには早いのではないかと、上田市へ海外から観光誘客を行う商材の一つとして継続していく価値があるのではと思っております。  台湾の方が「真田丸」の放送を見てファンになれば、より深く知りたいとインターネットで検索をすることでしょう。しかし、残念ながら、現在NHKでの「真田丸」公式ホームページは1月末で閉鎖となっております。インターネット上での「真田丸」紹介は、日本国内のみならず世界中から閲覧し、24時間動き続ける看板であっただけに、それが存在しないというのは非常に残念に思います。これは私だけではなく、「真田丸」の放送を見てドラマのファンになった方たちも、一種の歴史として後世に残るようにアーカイブできないものかと多く意見が出ております。現在、インターネットで真田丸と検索しても、NHKでの紹介情報や上田市での関連の紹介情報も乏しく、もったいないと感じております。  ここでお聞きしますが、NHKの「真田丸」のホームページなどは現在閲覧できない状況となっていますが、今後、上田市のホームページで再現し、アーカイブするなど、NHKと協力することは可能なのか、伺います。 ○副議長(小林隆利君) 西入政策企画部長。           〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕 ◎政策企画部長(西入直喜君) NHKが開設しておりました「真田丸」のホームページ、現在は閉鎖されているということで、こちらにつきましては上田市としても大変残念といいますか、寂しく思っているところでもございます。  このホームページにつきましては、ドラマの粗筋、登場人物、出演者や制作スタッフへのインタビュー、また撮影の舞台裏など、「真田丸」に関する情報をさまざま発信するサイトとして、NHKの広報局が管理運営したものでございます。このホームページによりまして、放送以上に全国に発信効果が高まったと感じております。放送中に開催されました真田丸関連のイベントの告知でありますとか、いろんな募集記事も掲載されております。こうしたことが契機で、当市で開催されましたスペシャルトークショーなども全国から来ていただくというようなことにもつながったと思います。こういったことの効果は非常にあったということで、評価しているものでございます。  議員からもご案内ありましたとおり、本年1月31日をもって閉鎖となりました。これにつきましては、NHKに全国から閉鎖を惜しむ声が数多く寄せられたということもお聞きしております。NHKといたしましても、何とか延長できないかということで局内で検討を重ねたそうでございますが、これにつきましては、出演者の権利処理、肖像権等いろいろございますけれども、それや契約等の問題がネックとなりまして、継続については断念せざるを得なかったと伺っております。  こうしたことから、上田市としてもこれは大変残念ではございますが、アーカイブを含めて、NHKとの連携による継続ということについては諦めざるを得ないという結論に至りましたので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 林議員。           〔1番 林 和明君登壇〕 ◆1番(林和明君) ご答弁いただきました。  やはり権利などの問題で、残すことは難しい。非常に残念ではありますが、形には残らなくても、私たちの心の中には永久に残っていくと思っています。  最後の質問になりますが、今回の「真田丸」は、上田地域の偉人である真田氏を取り上げ、その舞台として上田地域が各所登場したわけですが、作中で登場した場所に訪れようと、放送終了後もファンが、いわゆる聖地巡礼に多数訪れています。このように今後も継続して上田市への観光誘客の強みとして、信州上田市は「真田丸」の舞台と発信をすることができるわけですが、放送が終了した大河ドラマ「真田丸」について、今後どのように観光行政に生かしていく考えかお聞きして、私の質問を終わります。 ○副議長(小林隆利君) 倉島商工観光部長。           〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 放送が終了しました大河ドラマ「真田丸」について、今後どのように観光行政に生かしていくのかというご質問でございます。  これまでに多くの議員の皆様から、真田丸以後の観光行政の取り組みについてご質問いただきました。従前から観光誘客につきましては、真田氏ゆかりの郷というイメージを前面に展開を図ってまいりましたが、今後も真田ブランドを中心的なコンセプトに据えて、さらなる上田市の独自性を打ち出してまいりたいと考えております。  また、上田市は、菅平高原、美ヶ原高原に代表される豊かな自然、別所や鹿教湯等の温泉地、あるいは信州の鎌倉と称される文化財群など、さまざまな観光資源を有しておりますので、これらの観光資源もあわせて活用することで観光交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。  大河ドラマ「真田丸」放送を契機にして、上田市の知名度は飛躍的にアップしたと捉えております。現在、台湾で放送がされておりますので、これを好機と捉えまして、本格的にインバウンドにも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 林議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午後 2時31分   休憩                        ◇                                 午後 2時45分   再開 ○副議長(小林隆利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(6)市政について ○副議長(小林隆利君) 次に、質問第17号、市政について、宮下議員の質問を許します。宮下議員。           〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) NHK大河ドラマ「真田丸」放送に伴う上田城跡整備等について、順次質問してまいります。  上田市は昨年、真田丸という共通の話題で盛り上がり、充実した心地よい真田丸イヤーとなりました。ご尽力をされました関係の皆様に心から感謝申し上げます。  「真田丸」放送に伴う経済効果は、上田市内の消費額として約68億円とのことでした。経済波及効果とは、広く捉えれば、実は有形、無形の中で広く派生しておりますので、意外と見過ごす場合もあるかと思います。
     そこで、お尋ねいたします。真田氏イコール上田市との認識が全国に定着したその知名度効果を市はどのように把握されているのか、お尋ねいたします。  昭和63年、上田東高校が甲子園に出場した際、NHKテレビ等によるPR効果は、およそ1,000万円との試算がされました。今回の「真田丸」は、50話プラス総集編、そしてBS及び土曜日の再放送、さらには民放の番組、雑誌等も合わせると、経済波及効果は驚異的な額に達すると思うが、市ではその額をどのくらいと推計されているのか、お尋ねいたします。  次に、「真田丸」放送により、全国に向けて復元半ばの上田城が広く紹介されました。上田市のシンボルである上田城の復元整備は、今後どのように進めていくお考えなのか。石川県金沢城は、大河ドラマ「利家とまつ」の放送後、金沢大学の移転などを計画的に進め、多くの観光客が訪れる風格ある復元整備が行われました。市長は、歴代市長の中で最も上田城による恩恵を受けたお一人として、実戦の上田城を後世に伝えるため、どのような復元構想を描いておいでになるのか。  以上4点をお尋ねし、第1問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 私から、大きく2点答弁いたします。  これまでも真田氏を生かしたNHK大河ドラマ「真田丸」による経済効果については、何度も話題にはなっておりますが、一方で、こういったものがもたらすPR効果的なものは那辺なのかという話は、なかなか検証すること自体が難しく、たとえ研究所、シンクタンク等に調査を依頼した場合でも、その調査方法もさまざまあると、こんなようにお聞きしておりますが、一定の中で答弁させていただきたいと思います。  PR効果についての検証そのものは、まず行っていないわけでございますが、一つとしてテレビ放送の効果というものがあるし、もう一つは、新聞、雑誌広告の効果というものがあろうかと思います。それら業界でよく使われる率とか方法を使いながら試算してみた中での話としてお聞きいただければと思いますが、まずテレビ放送についてでございます。これについては、地上波でドラマが放送された日曜日、また土曜日、再放送、時間帯のコマーシャル料金というのは、民放キー局の場合においては、1回60秒当たり約3,000万円、このように言われている中で、これを基準に、今お話ししたようなもの、あるいは「ブラタモリ」のような真田丸関連特別番組がNHKで放送されたこと、こういったものを考慮して試算しますと、テレビ放送によるPR効果だけでも少なくとも約51億円ということになりました。  なお、ただいま申し上げましたこの効果というのは、NHK関係の番組についてのみの推計でございます。このほか、お話があったとおり民放においても昨年の期間中には、真田氏や、それから上田市を紹介してくれた番組が数多く放送されたところでございます。例えば「アド街ック天国」とか「もしもツアーズ」、あるいは「解明!片岡愛之助の歴史捜査」、「新婚さんいらっしゃい!」等々、いろんな民放各局が放送を組んでくれたところでございます。これらテレビ放送によるPR効果も、またまことに大きなものがあると、このように認識いたします。  次に、新聞とか雑誌によるPR効果についてでございますが、推進協議会が広告料を支払い、記事掲載を依頼した新聞、雑誌は約80件でございますが、それ以外にも旅行誌とか歴史関係の書籍等も、数多く上田市の観光スポットあるいは大河ドラマ館を紹介していただいております。それら全てを発行部数も含め全容を把握するということ自体は、とても不可能な話でございます。したがって、推計することは困難と受けとめさせていただきたいと思いますが、しかし代表的な広告媒体として挙げれば、例えば信濃毎日新聞の大河ドラマ館の広告、あるいはNHK公認のストーリー本、これについてPR効果を試算いたしましたところ、信毎広告が約9,500万円、ストーリー本が約1億3,000万円の効果があったと推計されました。これらを踏まえますと、新聞、雑誌等についても十数億円の効果があったものと、このように捉えております。  このほかホームページ、ツイッター、フェイスブック、インターネット上においても、情報は幅広く拡散されておりまして、こうした媒体を通じても上田市の知名度は大きく向上したものと捉えております。  いずれにいたしましても、各方面のメディアに取り上げられたことによる上田の知名度向上というのは、金額にして推しはかることができないほどの多大な効果をもたらしたと、このように認識いたします。  次に、上田城跡の復元的な話をどうしていくのかというお話がございました。これは教育委員会がまず主体となって進める話とは思いますが、我々としてもさまざま観光面も含まれますので、お互いの意思疎通を図って進めていくべきであろう、このように思っております。  史跡内の大河ドラマ館は、ご案内の史上初の103万人超えということで入館者数を記録しておりますし、博物館、櫓などは、通常の4から5倍、過去最高の入館者も記録しているということ。また、きょうの新聞では、大阪城においても過去最高の人出になったというようなことが、もう既に放送されております。今さらながら、この大河ドラマの経済効果というものにおいては驚くばかりでございますけれども、大河ドラマの中心的舞台として、上田に多くの人が訪れたことは、やはりこの地に「真田丸」のストーリーというものを追認できる、肌で感じられる、本物の文化財、文化遺産が存在していることが大きな要因であると、まず受けとめております。  こんな中で、「真田丸」の放送前から終了までの間、上田城跡内では、北観光駐車場の設置から始まり、さまざま工事的なものも処して、また公開発掘調査なども行ってまいりました。これは原点として史跡上田城跡整備基本計画、これに基づいて整備をこれまでは進めてまいったところでございます。こういった計画に沿っての整備のほか、スマートフォン向けの城郭体験アプリ「VR上田城」を制作したり、また三の丸を含めた史実に忠実な上田城の復元画像、これをCGを用いて公開したりということで、これにおいても現在でも好評を博していると受けとめております。こんな状況も踏まえながら、史実に基づいた上田城跡の整備を進めていくことで、より一層価値を高めて、大勢の市民のみならず観光客の皆様に満足していただけるよう、楽しんでいただけるような状況に今後もしていきたいなと、このように思っております。  今後においては、先ほど申した史跡上田城跡整備基本計画に基づいて、まずは適切な時期に旧市民会館を解体撤去して、武者溜りの復元整備工事を予定しながら、本丸櫓の復元に向けては、これはどうしても文化庁との協議というものが必要であり、なかなか、非常に壁が高い部分がございまして、今そのすり合わせに年月を要しているというのが実態ではございますが、より、我々もスピード感を持って資料収集等の準備にも取り組み、市民の憩いの場として、また観光の拠点として役割を向上させてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。           〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) ご答弁いただきました。  経済波及効果は単年度で終息するものでなく、今後も市政にとって強い追い風が期待されます。ふるさと納税や移住される方、そして企業誘致など効果は多方面にわたり、その兆候が既にあらわれていると思いますので、イメージを大切に、さらに育んでいただきたいと思います。  次の質問に入ります。平成2年、史跡上田城跡整備基本計画が策定され、平成23年、見直しされましたが、そこで盛り込まれた短期整備目標の未達成事業は何か、お尋ねいたします。  次に、県宝となっている上田城西櫓は、江戸時代から現存するやぐらとして国の重要文化財としての価値を包含していると考えるが、どうか。  また、発掘調査の結果から、残り4やぐらの復元の可能性はどうか、お尋ねいたします。  次に、大阪の陣で真田幸村公と戦った越前松平公は、その後、島根県松江城に入ったが、その松江歴史館で発見された江戸時代前期と思われる上田城絵図は、今後どのような過程を経て活用されるのか。  また、「真田丸」の放送に伴う関心の高まりの中で、新たに全国で発見された古文書等は何か。  また、その活用をどのように行うのか。  以上6点お尋ねし、第2問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 史跡上田城跡整備基本計画についてご質問いただきました。  これまで、「真田丸」放送に向けて、上田城跡内では、北観光駐車場の設置、博物館横トイレの改築、園路舗装といった整備基本計画におきまして短期整備目標に位置づけられた項目について、庁内で連携を図りながら実現することができました。  ご質問の短期整備目標のうち未達成のものでございますが、武者溜りを含む二の丸東虎口一帯の整備と、本丸櫓の復元でございます。  今後は、先ほど市長からも答弁ございましたが、まず旧市民会館解体後の武者溜りの整備に向けて準備を優先的に進め、あわせて史跡上田城跡整備実施計画検討委員会でご意見をいただきながら、本丸櫓の復元を目指して、文化庁との交渉、資料収集等を進めてまいりたいと考えております。  次に、やぐらの復元についてご質問いただきました。今年度までの計画で西櫓の価値を再検証するために、柱などに残る工具の痕跡等をもとにした建築史的な調査や、柱材となった木を伐採した年代を調べるために、柱から少量の試料を採取しまして、放射性炭素の半減期に基づく化学分析等を行ってまいりました。  その結果、西櫓は、仙石忠政が復興した寛永年間の建築様式が色濃く残っておりまして、化学分析で導き出された柱材の木の伐採年代には、やや幅があるものの、1400年代中ごろから1600年代初めごろの間に伐採されたものである可能性が高いことが判明いたしました。  今後は、この結果を広く周知して、今月末に発行を予定しております調査報告書等によりまして、西櫓が重要文化財級の江戸時代初期の城郭建築であることを関係機関に認識いただきまして、早期の重要文化財指定がかなうよう努めてまいりたいと考えております。  江戸時代には本丸に7つのやぐらがありまして、現存する西櫓、北櫓、南櫓以外の4つのやぐらにつきましては、発掘調査を行いました結果、そのうちの3棟で建物の基礎等が確認されました。  やぐらの復元には、こうした発掘調査の結果に加えまして、江戸時代の図面や幕末ごろに撮影されました古写真等が必要でございますが、これまでの継続的な調査にもかかわらず、上田城のやぐらについては、こうした史料が現段階ではそろっておりません。文化庁からは、史跡内での建造物の復元には、こうした史料をそろえた上で史実に忠実に復元整備を進めるよう指導されております。今後も図面や古写真等の収集に努めて、本丸櫓の早期復元に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新たに発見されました上田城絵図等の件でご質問いただきました。先日、松江歴史館所蔵の「諸国極秘城絵図」に含まれます松本城や江戸城の絵図が、それぞれの城におきまして、最も古い絵図であるとの可能性が高いと報道されました。この史料に上田城の絵図も含まれているとの情報を得まして、先日、教育委員会の担当職員が松江に出向いて、当該絵図の調査を行ってまいりました。  調査の結果につきましては現在検討を進めている最中でございますが、今後、江戸時代の城絵図に精通した研究者等の意見を伺う必要がございまして、上田城の復元整備事業に活用できる絵図とも考えられまして、これに記載されました建物や城の寸法等のデータを上田城跡の将来整備構想に反映させていきたいと考えております。  なお、「真田丸」の放送によりまして新たに発見されました史料等につきましては、「真田丸」の放送決定以降には、浅野文庫「諸国古城之図」にある「摂津真田丸」の図が注目され、メディアでもたびたび紹介されました。また、これまで内容は知られていたものの、原本が行方不明となっておりました「真田信繁自筆書状」が約100年ぶりに見つかるなど、「真田丸」放送がきっかけとなって真田家関連史料の発見が相次ぎました。  史料の活用につきましては、今後、こうした新発見の史料を市内で展示等を行うなどしてまいりたいと考えております。なお、「真田信繁自筆書状」につきましては、現在、上田の市立博物館の企画展で特別公開しておりますので、多くの皆様にぜひごらんいただきたいと存じます。  以上でございます。  ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。           〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) ご答弁いただきました。  「真田丸」放送に伴います波及効果が新たなまちづくりに大きく貢献することを期待いたします。  次の質問に入ります。真田丸観光の最大のおもてなし施設は、大河ドラマ館であります。旧市民会館は、上田城跡の本丸に通じる好立地を生かし、大河ドラマ館として再利用され、全国最高の入場者を得た、まさしくカムバック賞的な施設となりました。先ほど市長からの答弁もございましたが、旧市民会館建物の老朽化及び史跡整備の観点から、市では今後解体撤去し、武者溜りとして復元する計画となっておりますが、その時期はいつか。  また、復元された場合、松本城のような茶会やコンサートなど、さまざまな活用は考えられないか、お尋ねいたします。  次に、丸が2つに、ハ、シと書かれた表示が観光客の関心を呼んでいる二の丸橋は、どちらかといえば近代遺産として位置づけられると思いますが、江戸時代の状態に復元するゾーンと近代遺産のゾーンとの整合性を今後どのように図っていく考えなのか。  また、旧市民会館の解体工事が行われた場合、解体廃材等の搬出に当たって、二の丸橋の耐久性に問題はないか、お尋ねいたします。  次に、上田城跡二の丸内にあります市立博物館は、昨年、新たな企画展を開催するなど話題を提供する中で、開館以来最高の入館者を数え、入場料収入も1億円を超えております。しかし、建物は昭和40年に設置され、築後51年を経過しているため、老朽化の上、手狭で、管理上からも安全な施設に建てかえを望む声がございます。  そこで、全国に余り例のない実践的な不落城としての映像や合戦模型など、内容を充実させた真田日本一の博物館として、仙石氏、松平氏の史料も充実させた、全国の歴史ファンの期待に応えられるような施設の改築を行う考えはないか。  以上5点お尋ねし、第3問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 武者溜りの復元についてご質問いただきました。現在考えております工程でございますが、旧市民会館の解体前に、まず石垣の基礎や三十間堀の遺構が残っている可能性があります駐車場の発掘調査を実施いたします。その結果を踏まえまして、解体の際に、こうした遺構を保護するため、廃材等の搬出方法や経路の検討を行い、あわせて武者溜りの復元整備工事の基本設計、実施設計を行う期間が必要となります。また、必要な財源について、旧市民会館解体工事が史跡の復元整備事業として国庫補助の対象とならないことから、公園整備に関連した有利な財源確保等についても検討する必要がございます。武者溜りの復元整備につきましては、こうした準備期間を必要とすることから、先ほど申し上げました工程と財源確保のための相応の期間の中で適切な時期に工事に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  なお、文化財としての活用方法でございますが、休憩室やトイレなどの複合施設を設置することも可能でございまして、武者溜りは石垣や土塁に囲まれました広場であることから、議員からも松本城のような茶会やコンサートなど活用は考えられないかというご提案もございましたが、市民の憩いの場として、またお祭りや野外コンサート等のイベント広場としての活用が見込まれます。  次に、二の丸橋の件でございますが、二の丸橋は昭和2年に竣工して、昭和47年に廃止になりました鉄道の名残でありまして、公園下駅のプラットホーム跡とともに、かつて上田城の二の丸堀に通っていた線路の面影を感じることができる、大変貴重な近代遺産でございます。  上田城跡の歴史的価値には、やぐらや堀などの江戸時代の城郭景観と史跡公園として整備されてきた近現代の姿の2つがございます。この前者は、江戸時代当時の状態に復元するゾーンの核をなすものでございまして、武者溜りの復元整備はこれに当たります。一方、後者、近現代については、二の丸橋や駅跡といった鉄道関連のほか、昭和3年に整備されました陸上競技場や市営野球場といった運動施設が該当して、近年、これらを近代遺産として評価して、保護、活用する事例がふえております。今後は、上田城跡に所在します江戸時代の城郭景観と近代遺産の価値づけを行いまして、保存、活用を前提にそれぞれのゾーニングを進めてまいりたいと考えております。  なお、旧市民会館の解体廃材の搬出に二の丸橋を利用することは、庁内でも検討して、耐久性に問題があって、廃材の搬出には使用することは困難であると考えております。また、蚕都上田にかかわります鉄道網の一端を担った路線に関する建造物でもございまして、近代遺産としての価値も認められますことから、二の丸橋を使用しない搬出経路とその方法について、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、市立博物館の改築についてご質問いただきました。大河ドラマ「真田丸」放送が決定したことを受けまして、平成27年度に博物館と上田城櫓の展示施設について見直しを行いました。博物館の展示室と山本鼎記念館を改修して、本館、別館としてリニューアルオープンして資料の充実を図って、真田氏関連特別企画展を、テーマを変えて5回にわたり開催しております。  また、上田城の南北櫓内についても展示がえを行って、上田合戦を視覚的に紹介しますジオラマと映像を連動によるプロジェクションマッピングを設置して、ドラマの放送期間中にあわせて、ふだん公開されていない西櫓も特別公開いたしました。こうした取り組みによりまして、博物館、櫓の入館者数は大幅増となりました。また、大河ドラマ館が閉館した1月16日から2月末までの博物館単独の入館者数は、例年以上、7,000名を超えまして、真田丸効果の余韻が認められます。  現在の博物館本館は、議員ご指摘のとおり昭和40年の開館以来50年以上が経過して、建物の更新も検討する段階となっております。この博物館の更新整備につきましては、今後、博物館整備基本計画を策定する予定となっておりまして、これにつきましては上田市公共施設マネジメント基本方針も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。           〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) ご答弁いただきました。  昨年当初訪れました全国の観光客の皆さんが、復元進む上田城にもう一度お越しいただけることを期待しております。  次の質問に入ります。本丸内にあります真田神社は、社務所の移転改築が行われ、観光客のおもてなしに大きな役割を果たしていただきましたが、城跡内史跡の関連施設として位置づけられたと解釈してよいか、お尋ねいたします。  次に、二の丸内の招魂社は、民間団体により整備、運営等が行われておりますが、今後、上田城跡整備の中でどのように位置づけて行うのか。また、招魂社用地の一部を取得して城跡整備を進める考えはどうか、お尋ねいたします。  次に、昨年、上田城跡公園内の市営野球場の一部を開放して、上田城西の守りのかなめであります百閒堀跡を観覧できる通路を設置いたしましたが、観光客の反応はどうか、お尋ねいたします。  次に、上田城跡の桜は、市民や観光客から広く親しまれております。上田城千本桜まつりでお堀の水面に映る夜桜は特に人気が高く、堀の水量をふやして、魅力をさらに高める考えはないか、お尋ねいたします。  次に、市街地では電線地中化工事が順次進められております。上田城三の丸内にあります上田城跡公園前通り及び大手通りはどのように考えているのか。  以上6点をお尋ねし、第4問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 私からは、真田神社と招魂社につきましてご答弁申し上げます。  本丸に所在します真田神社の社務所の移転改築につきましては、真田神社が文化庁に現状変更許可申請を行いまして、許可されたものでございます。許可までの間、市が発掘調査や境内の歴史的変遷に関する調査を十分に行い、その結果を踏まえまして、移転改築する社務所が今後の史跡に与える影響が最小限であることを文化庁に説明して、了解を得た経過がございます。  一方、真田神社は、改築する建物の床面積や屋根の高さ等、文化庁から求められた設計変更等の指示について受け入れ、譲歩いただきました。その結果、「真田丸」放送までに工事も完了して、観光客のおもてなしに大きな役割を果たされたことは認識しております。  真田神社が史跡の関連施設として位置づけられたのかという点につきましては、平成23年度の史跡上田城跡保存管理計画におきまして、将来的には史跡外に移転を目指すものの、廃城後に上田城跡の公園化に果たした歴史的役割や参詣者が多く史跡の活用に貢献している役割を鑑み、行政と神社が協力して史跡整備を進めていくこととされております。今回の社務所の移転については、まさにこうした新しい考えに基づく上田城跡整備の第一歩であったと考えております。  次に、招魂社の件でご質問いただきました。二の丸に所在します招魂社の上田城跡公園整備における位置づけにつきましては、この真田神社と同様に保存管理計画におきまして、行政と神社が協力して史跡の整備を進めていくこととし、今後想定されます現状変更等については、こうした姿勢を基本としてまいります。  なお、招魂社境内の土地の一部取得につきましては、神社と市が平成23年ごろから協議を重ねてまいりましたが、最終的には価格面で合意に至らず、交渉を断念した経過がございます。そのため、現時点では土地の一部を取得する予定はございませんが、上田城跡整備を進める上で、今後も招魂社との協力関係は不可欠であることから、城跡公園内にあります土地ならではの活用方法等について招魂社と協議を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 倉島商工観光部長。           〔商工観光部長 倉島 義彦君登壇〕 ◎商工観光部長(倉島義彦君) 市営球場の一部を開放した百閒堀跡を観覧できる通路について、観光客の反応はどうかと、ご質問でございます。この場所は、大手門の反対側に位置する西側の二の丸の出入り口に当たりまして、上田城の背後を守る堀があった場所ですが、現在はその地形を生かした野球場や陸上競技場がございます。昨年4月から教育委員会によって市営球場の一部を自由に入れる場所にして、堀の斜面を見ることができるようにしておりまして、付近には説明の看板も設置されております。  現時点では、観光客からの反応等は特段寄せられてはございませんが、上田城跡公園を訪れる観光客は、東側からお越しになる場合がほとんどであること。また、本丸の堀周辺を中心に散策をされる方も多いと。そういったこともございまして、どちらかというと目立たない場所でございますので、今後、パンフレットの改訂の際に紹介することも検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小林隆利君) 峰村都市建設部長。           〔都市建設部長 峰村 孝典君登壇〕 ◎都市建設部長(峰村孝典君) お堀の水位に関するご質問でございます。現在、二の丸のお堀の水は、やぐら下の芝生広場から地下水をくみ上げて供給しているものでございます。現在のように冬期間におきましては、お堀の水について凍結などがあるため水位が落ちている状況でございますが、これから桜の季節を迎えるに当たりまして、基準となる水位まで、おおむね1メートル程度と思われますが、そこまで徐々に補給しまして水位の回復を図る予定でおります。  続きまして、電線地中化のご質問でございます。上田城跡公園周辺の2路線につきましては、国や県のガイドラインに定めます防災、安全・快適、景観・観光、それら3つの観点からも、上田市としまして無電柱化を検討すべき路線と考えております。  上田城跡公園前通り、こちらは市道天神町新屋線でございますが、こちらにつきましては歩道幅員が狭い上、上田城跡公園に接していますことから、国の史跡指定のエリアに影響が及ぶ可能性があるため、技術的にさらなる検討が必要でございます。また、電線事業者との合意が不可欠でありまして、現時点におきましては早期の事業化は困難な状況と考えております。  また、大手通り、市道新参町線でございますが、こちらにつきましては八十二銀行上田支店付近の約70メートルが無電柱化の事業化済みでございます。こちらにつきましては、地域防災計画の中にあります緊急輸送路にも位置づけられておりまして、無電柱化の必要性が高い路線でございます。このため、この無電柱化に向けまして、来年度から調査、測量に着手したいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員。           〔12番 宮下 省二君登壇〕 ◆12番(宮下省二君) ご答弁いただきました。
     「真田丸」の放送に伴います財産を今後有効に活用していただきたいと思います。  最後に、長野国体の開催についてお尋ねいたします。長野県議会、今2月定例会において阿部知事は、第82回国民体育大会の冬も含めた完全国体を目指すと表明いたしました。当市において競技種目を実施する場合、上田城跡公園内スポーツ施設はいずれも老朽化しており、移転及び改築の決断をする時期を迎えていると思いますが、いかがでしょうか。  現在、当市から長野県体育協会へ開催要望が上がっておりますが、今後どのようなスケジュールで進めていくお考えなのか。  また、市は、菅平で行う種目に軸足を置いて、城跡公園内のスポーツ施設整備には関心が薄いとの関係者からの声も聞かれます。市長は、国際スポーツの誘致と市民スポーツの推進との整合性をどのように図っていくお考えなのか。  以上3点をお尋ねし、私の質問といたします。 ○副議長(小林隆利君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 10年後、平成39年長野国民体育大会開催という方向で、現在進み始めました。これからさまざまな動きが出てくると予想されますので、上田市としては、必要に応じて、しっかり対応していくべきときはしていきたい、このようにまず思います。  そういう中で、国体開催要望書をまず日本体育協会あるいは文部科学省へ提出を県としてしながら、競技会場の選定等を踏まえ、開催3年前の平成36年に決定となる予定とお聞きしております。そのため、県においては、来年度中に県、市町村、競技団体等で構成される準備委員会、これを立ち上げて協議を進めていくともお聞きしております。その準備委員会の中で、市町村や各競技団体の意向を調査して競技会場を決定していくということでございますので、上田市においても開催を希望する競技団体と今後協議してまいりたい、このように考えます。  上田市のスポーツ施設が国体の会場になるかどうかわかりません。現在、教育委員会で策定しております上田市スポーツ施設整備基本構想において方向性をまず示し、来年度、施設の健全度調査を実施した上で、今後の改築や改修等明確にするスポーツ施設整備計画を策定して、スポーツ施設整備を進めたい、このように考えております。  なお、城跡公園内のスポーツ施設については、整備を検討する時期であることは認識しておりまして、菅平が先か、ここが先かという、そういう論点はないと思っています。必要に応じてやるだけです。  国際スポーツの誘致と市民スポーツ推進の整合性ということでございますけれども、これらについて、まず国際スポーツを誘致できれば、高度な世界レベルのパフォーマンスが現に私ども接する機会ができるわけでございます。上田市の世界へ向けてのアピールもでき、経済効果への期待も高まります。また、市民にとってスポーツへの関心も高まり、健康づくりもあわせて取り組めるということにもつながってくるわけで、したがって国際スポーツの誘致と市民スポーツの推進というものは相反するものではなく、見るスポーツと実際に体を動かして、するスポーツが、同時にそれぞれの役割を果たすことで、人々が豊かな生活を営むことができる健幸都市の実現に寄与してもらえるものと、このように考えております。  このような状況から、国際スポーツの誘致を進めるとともに、市民の生涯スポーツ振興を図れるよう施設整備を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(小林隆利君) 宮下議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午後 3時28分   休憩                        ◇                                 午後 3時45分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際申し上げます。議事の都合により、本日午後5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。                        ◇                       △(7)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第18号、市政について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。           〔10番 井沢 信章君登壇〕 ◆10番(井沢信章君) 通告に従い、質問いたします。  私の質問は2点、1つは子どもアトリエの運営と今後の課題について、もう一つは、子どもアトリエをより発展させるために中学の部活動にものづくり部を設置することについての提案です。  それでは、子どもアトリエの運営と今後の課題について質問いたします。昨年12月議会の一般質問で、私は子どもアトリエのこれまでの具体的な取り組み状況と上田で育つ保育園、幼稚園の子供たち全員を対象とした今後の子どもアトリエの具体的な実施計画について質問いたしました。しかし、私が子どもアトリエをつくることに情熱を注いでいた皆さんが描いてきました子どもアトリエに対するイメージが答弁とはかなり食い違っておりました。そのために改めて基本的なことについて、子どもアトリエのあり方についてお尋ねいたします。  まず、美術館に子どもアトリエがつくられた理念、発想の原点は何か。また、その理念を達成するための運営をきょうまでされてきているのか。  子どもアトリエで子供たちが学ぶことによって子供を育て、人を育てるという取り組みは、上田の将来に何をもたらすと考えるか。その将来像を描いているのか。上田で育つ全ての保育園、幼稚園の子供たちが子どもアトリエで学ぶことが美術館開館時の目標でありました。平成29年度の子どもアトリエの運営計画では、これが達成できるのでしょうか。  以上、第1問といたします。 ○議長(土屋陽一君) 西入政策企画部長。           〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕 ◎政策企画部長(西入直喜君) 美術館におきます子どもアトリエの運営と今後の課題ということで、ご答弁を申し上げます。12月議会でもご答弁いたしましたけれども、改めまして基本的な考え方についてご答弁したいと思います。  子どもアトリエがつくられた基本的な理念、発想の原点ということでございますが、平成23年に上田市交流・文化施設等運営管理計画検討委員会から出された報告書では、サントミューゼの基本理念の根底にあるものとして文化芸術を通した人の育成がうたわれております。これは我々、今を生きる市民はもとより、これから将来を担う子供たちを文化芸術の薫る環境の中で育むことにより、心身ともに健やかに育んでいくことを大きな目的としたものでございます。  これによりまして上田市立美術館は、その理念を美術館としてより具体化するために、「21世紀の美術教育(ひとづくり)の聖地を目指して」、これを理念に掲げて活動を行ってきております。これは、皆様よくご存じの大正期から昭和初期にかけて日本の教育界に大きな影響を及ぼしました児童自由画教育運動の提唱者、山本鼎の信念である、「自分が直接感じたものがとうとい、そこから種々の仕事が生まれてくるものでなければならない」、その言葉を踏まえたものでございます。児童自由画教育運動に情熱を注いだ彼の見据えた先には、将来を担う子供たちの感性を伸ばし、人間的成長を願う芸術家としての強い思いがございました。  上田市立美術館子どもアトリエが設けられた発想の原点には、このことが深く、また直接かかわってきております。運営管理計画の中でも、美術館の事業展開の項目の中でも、子どもの育成事業が展覧会の鑑賞やワークショップなどの事業に先駆けて取り上げられております。この理念を教育普及活動に熱心な市民の方や、経験豊富な有識者、美術館スタッフなどから成る子どもアトリエ運営委員会では、常に意識しております。これの中でお手伝いいただいておる多くの市民の方々など、事業実施にかかわる全ての人々が取り組みを重ねてきているところでもございます。この理念に基づく運営に関しましては、開館以来、常に一貫しております。  次に、子どもアトリエで学ぶ子供たち、これが上田の将来に何をもたらすか、その将来像ということでございます。美術館の理念でもございます美術教育を通した人間形成は、幼少期から青年期に至るまでの多感で柔軟な時期にこそ必要とされるものであると考えております。昨今の高度な工業化社会や情報化社会におきまして、パソコンやスマートフォンから情報が簡単に手に入る現状の中では、むしろ意識的にみずからの手を動かし、みずからの五感を駆使して考え、感じ、表現することこそが、未来を担う子供たちの生き抜く力の基礎を形成するものでございます。これに当たりましては、実際のプログラムといたしましては、「絵の具で遊ぼう」、「ねんどであそぼう」等々、感性と直接つながった身体を使った活動を重ねることにより、子供たちの内在する力を引き出そうとしているところでございます。このように子どもアトリエの活動は、文化芸術を愛する豊かな感受性を持ち、一方でみずからの創意と工夫により、たくましく生き抜くことができる人間が支える文化創造都市上田をつくっていこうとするものでございます。  人口減少時代の今日、まちの魅力、活力は、そこに住む人々の創造性や文化的土壌が左右するものとなっております。人の育成こそがまちづくりの切り札であります。美術館の活動を通した人づくりは、上田の将来を支える子供たちに未来への投資をする場であり、それが将来の上田のまちを動かす力になっていくことを願っております。  次に、上田で育つ全ての保育園、幼稚園の子供たちが、子どもアトリエで学ぶことが当初の目標であったということでございます。また、それに関して、29年度の事業計画はどうかということでございます。開館以降、子どもアトリエでは、幼稚園、保育園、小学校向けの子どもアトリエ体験プログラムの案内を市内全ての各園と学校に配布し、周知に努めており、子どもアトリエでの受け入れを行ってまいりました。また、若手現代作家を毎年学校に派遣いたしまして、特別授業も開催してまいったところでございます。通常の園や学校の授業では触れることのないアーティストによる芸術体験が、子供たちの感性を強く開花させるものでございまして、こうした活動は今後もさらに継続してまいりたいと考えております。  平成29年度の子どもアトリエの活動におきましては、保育園、幼稚園を初め各小学校から、一人でも多くの子供たちが子どもアトリエの活動を体験できるよう、子どもアトリエ運営委員会で市民や有識者を含めた場で、新年度に備えて実施のスケジュールや内容について具体的に詰めている段階でございます。  新年度は、その中でも子どもアトリエのスタッフが園や学校に出かけ、子どもアトリエのプログラムを体験していただくアウトリーチを実施してまいります。これは、美術館から専門のスタッフが出かけていき、子どもアトリエに来館して、学び、体験するのと同じく、学校の授業だけでは得ることのできないわくわくする芸術体験をお届けするものであります。これによって、子どもアトリエの行う活動を具体的に園児や児童たちに体験してもらい、また先生方には美術館の活動が子供たちの育成にとって有為なものであることをお伝えしたいと思っております。  一方で、教育の現場を預かる先生方のための指導者向けの研修を昨年に引き続き行ってまいります。これによりまして、子供たちや先生方の子どもアトリエの活動に対する理解を深めていただき、美術館に出かけて体験し、学びたいというニーズを掘り起こしてまいりたいと考えております。  以上のような取り組みを行いながら、全ての園や学校に対して事業を広めていくことを理想としつつ、そこに少しでも近づくことができるよう、今後も教育現場の先生方と相互に理解を深め、協力しながら事業を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員。           〔10番 井沢 信章君登壇〕 ◆10番(井沢信章君) それぞれ答弁をいただきました。  基本的な理念等については、私もそういう思いに違いはありません。ただ、私が12月議会から、また今回も質問している要点は、上田で育つ幼稚園、保育園の子供たち全員が子どもアトリエで学ぶという体制をどうつくるのですかということを聞いているのです。そのことについてはお答えがない。間違えないでいただきたいと思うですが、保育園、幼稚園と、例えば小学校とは環境が全く違います。その環境が全く違う組織に同じような対応をしようと思っても、それは私は無理だと思うのです。私が申し上げているのは、子どもアトリエが発想された原点は何か。そのことを改めて認識していただいて、その原点に向かって具体的にどう取り組むかということについてお聞きしているのです。その原点は、上田で育つ保育園、幼稚園の子供たち全員が子どもアトリエで学ぶという体制をつくるということなのです。  何度か申し上げますけれども、いろいろな方々がこの子どもアトリエについては意見を出して、そして子どもアトリエがつくられました。しかし、この子どもアトリエの原点は、小学校、中学校で減らされた美術の時間、図画工作の時間をどこで補っていくのか。3時間あったのが、今1時間半しかありません。そして、それは幼稚園、保育園の子供たち、特に感性が芽生える、この子供たちに向き合ったらどうか。私は、子どもアトリエの発想の原点はそこにあると思っています。そして、この幼児、いわゆる芽生えた感性を生かしながら小学校に送り込んでいく。そして、中学につなげていく。これが子どもアトリエの発想の原点だと私は思っていますし、この子どもアトリエを発想した東信美術会の皆さん方も全く同じ考えです。そのことをぜひ改めて皆さん方に承知していただいて、子どもアトリエがつくられた原点というのは何か、そのことについて、もう一度考えていただいて、私は今皆さんが取り組んでいる取り組みは、全く否定するつもりはありません。でも、間口を広げ過ぎていると思っているのです。だから、一番大事な、いわゆる子どもアトリエ、上田で育つ保育園、幼稚園の子供たち全員を子どもアトリエで学ばせるというところに力が行っていない。そうではありませんか。  私は、何度も言うようですけれども、子どもアトリエがつくられた原点は、幼稚園、保育園の子供たち、一番感性が芽生えるこの子供たちに大人がどうやって向き合うのか。そのことを上田市の教育行政、上田市の方針として実施する。それは、親が賛成して連れてくる、あるいは保育園の先生方が、いいからといって連れてくる、そういう話ではないのです。上田市の方針として…… ○議長(土屋陽一君) 井沢議員、そろそろ質問を展開してください。 ◆10番(井沢信章君) 全員、ともかく子供たちを対象にしていく、そのことを改めて考えていただきたいのですが、いかがですか。 ○議長(土屋陽一君) 西入政策企画部長。           〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕 ◎政策企画部長(西入直喜君) 子どもアトリエの理念、共通する考え方は、議員とも一致しているというふうに思っております。  最終的に子どもアトリエに全員の子供を連れてくる、そのことが目的ではないと思います。それは理想だと思いますけれども、連れてくればそれで終わりということではない。その後、継続的にそういったことをつなげていく。先ほどの山本鼎の理想、理念、自由な発想を育む、それを周りの大人、指導者等が今後もずっと続けていく、それが大事だというふうに思っております。ですから、子どもアトリエはそのきっかけにはなると思いますけれども、そこに連れてくることで目的が全て完結する、理念が達成されるというふうには考えてはおらないということでございます。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員。           〔10番 井沢 信章君登壇〕 ◆10番(井沢信章君) 子どもアトリエに連れてくることが原点だなんて、誰も言っていません。私も一度もそんなこと言っていません。子どもアトリエへ連れてきて、それをいかに次から次へつなげていくということが大事なのです。上田市で育つ子供たち全員が子どもアトリエで年何回か学んで、そして心を芽生えさせて小学校に送り込んでいく。そのことを言っているのです。違いますか。1回でおしまいにするなんていうことは、私、一度も今までも言っていません。いかがですか。 ○議長(土屋陽一君) 西入政策企画部長。           〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕 ◎政策企画部長(西入直喜君) 連れてくることが目的ではないということは当然でございます。私が申し上げたいのは、いわゆる保育園、幼稚園の保育の状況等々考えますと、物理的な問題としても、いわゆる午前中が保育園、幼稚園の主な活動時間等でございます。いろんな活動をする中で、限られた時間の中で、アトリエに来るということが非常に困難な状況にもあるということは事実でございます。そういう中で、こちらから出かけていって、アトリエのいろんな理念をアプローチする、その現場にこちらが行って、そういった理念を共有していただく。継続していくための指導者も、また養成していく。そういった取り組みもあわせてやってまいりたいということでございます。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員。           〔10番 井沢 信章君登壇〕 ◆10番(井沢信章君) 全然かみ合わないですね。子供を育てる、人を育てるということが、このサントミューゼの大きなテーマでした。その子供を育てるという中で一番大切なのは、私は子どもアトリエで子供たちを育てる。それも、いわゆる感性が芽生え始める幼稚園、保育園の子供たちと大人がどう向き合っていくのか。それも100人とか200人でなくて、上田で育っている幼稚園、保育園の子供たち2,500名を子どもアトリエでどう向き合って育てるか。そして、そこで感性を輝かせて小学校に送り込んでいこう。それは小学校、中学校で減らされた美術や図工の時間を補完する意味でもある。  東御市出身の今芸大の美術部長なさっている保科先生がこういうことを言われていました。大学へ来る生徒たちはほとんどでき上がっている。大学では何をするかといったら、そこにどれだけ付加価値をつけるか。このでき上がる前の子供たち、特に幼年期の子供たちにどう向き合うかということが大切だと、保科先生はそう言っています。  私は、子どもアトリエが発想された原点は、幼児期の子供たちに大人が向き合って、そして美術教育を通して子供を育てる。先ほど部長の答弁では、保育園にも幼稚園にもいろいろな行事があるから無理だ、そんな答弁をされました。上田市立の保育園、幼稚園は、市長、教育委員会が、上田市がこういう方向で行くと言ったら、それで行かざるを得ないのではないですか。保育園、幼稚園に、それではどうしてもしなくてはならない決まったカリキュラムはあるのですか。小学校や中学校と全く違います。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員、そろそろ質問を展開してください。 ◆10番(井沢信章君) はい。部長、もう一度答えてください。 ○議長(土屋陽一君) 西入政策企画部長。           〔政策企画部長 西入 直喜君登壇〕 ◎政策企画部長(西入直喜君) 幼稚園、保育園におきましても、子供を育むというスタンスにおきましては、一方的に、どうせい、こうせいということはあってはならないというふうに思っております。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員。           〔10番 井沢 信章君登壇〕 ◆10番(井沢信章君) 話になりませんから、部長への質問は、もうこれで終わりにします。  市長に質問いたします。笑わないで聞いてください。市長、覚えていますか。平成22年8月18日、この日、東信美術会の佐藤会長ほか6名の皆さん方が市長会見をしました。美術館に子どもアトリエをぜひつくってほしい。市長に要望した日です。このとき佐藤会長は、こう言っています。芸術による子育ての実践の場として子どもアトリエをつくってほしい。感性が磨かれる上田だからできる個性的な施設をぜひつくってほしいと要望いたしました。市長はそのときにこう答えられました。子供という視点はしっかり取り組んでいかなければならない。美術館につくられた子どもアトリエは、この日の市長会見が私は原点になったと思っています。  市長はこの議会で、施政方針の中でこう言っておられました。上田市を全国に向けPRできる特徴的な事業を推進し、ポスト真田丸の一翼を担うとともに、上田市が文化の薫るまち、子育てをしたいまちとして、多くの皆さんから愛され、移住、定住へのきっかけとなり、まちのにぎわいの創出につながるよう努めてまいります。  子どもアトリエでは、上田で育つ保育園、幼稚園の全ての子供たちが学ぶ体制ができれば、私はそれは間違いなく上田が日本一のまちになると思っています。そして、それは子育て世代の若い人たちの上田への移住、定住につながるはずです。地方創生で上田が輝く課題が、私はここにあると思っています。  市長、もう一度踏み込んで、上田で育つ保育園、幼稚園の子供たち全員が子どもアトリエで学ぶ体制づくりをしましょう。いかがでしょうか。  もう一つ、上田で育つ保育園、幼稚園の子供たち全員が子どもアトリエで学ぶという体制をつくるには、一つ、私はネックがあると思っています。それは、子供たちの送迎に使うものがないということです。思い切って、私はミュージアムバスをつくったらどうかと思っています。そのための資金は、ふるさと基金を充てましょう。日本一の上田をつくるために、子供たちを育てるために使うと説明したら、私は寄附者は納得してくれるだろうと思っています。いかがでしょうか。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 井沢議員の議員活動の中心的位置づけであるサントミューゼの子どもアトリエについてでございまして、今ほど質問を聞いていても、大変情熱あふれる強い思いを改めて感じました。決して基本的なところは我々と違いがあるわけではなく、子供育成、とりわけ私自身の持論としても、外国の方が言われた人の一生の人格というのは4歳までで決まるという、こういうことを思うと、やはり幼児期は大切な時期だと、このように思っており、先ほど佐藤会長との会見のお話もございましたけれども、まさにそういう思いで子どもアトリエに進んだということは、まず表明させていただきたいと思います。  そういう中で、あとは手段的なものだと思うのです。一人でも多くの幼児期の子供たちにそういう文化とか芸術的なものに触れさせるという、あるいはそういう場に置いてあげるという、こういうことが何より重要だと思います。それについてはいろんな方法があるのでしょうけれども、とりわけ保育園、幼稚園ということにおいては現場と、現場というのは保育園、幼稚園の園の問題と、そして、こちらの子どもアトリエ運営、サントミューゼを運営している我々の問題があるわけですから、開館して2年たちました。そういう中で、やはり時間をもう少しかけてお互いの意思疎通を図り、どういう手段を講じて、今お話ししたようなことも実現でき得るのか。こういうことをやはりすり合わせをしていかなければいけないのだろう、このように思っております。  そういう中で、未来を担う子供たちというのは大変我々も大切にしなければいけない視点でありますし、たまたま先般、地元のケーブルビジョンを見ておりましたら、ある番組で、子供たちが子どもアトリエで絵の具で白い紙に伸び伸びと絵を描いたりとか、色を塗ったりとか、ほっぺについでについてしまったとか、いろいろな情景が映し出されていまして、そういう情景を見ても、よしと、このように私自身は思いました。  これを、ではどのようにということになりますと、さっきふるさと納税のバスの問題もありましたが、決して否定するというつもりではございませんが、まず先ほどお話ししたように、一人でも多くそういうものに触れられるようなもの、それは来てもらうという方法もあるし、アウトリーチのような出かけるということもあり得るわけでございますので、そのような中での積み重ねをしていかなければいけないのだろうと、このように思っております。  そういう中で、29年度ということにおいては、さらにそのような子どもアトリエの活動というのも充実させるというふうにも報告を受けておりますので、そういうものに期待しながら、そして何より子供たちの感性を豊かに育成していくという大目標に向けて、いろんな可能性を探っていきたいなと、このように思っておりますので、きょうの時点での答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員。           〔10番 井沢 信章君登壇〕 ◆10番(井沢信章君) 今、市長から答弁をいただきましたけれども、市長のほうがよくわかっていらっしゃる、そう思いました。このことについては、私、きょうで終わるつもりがありませんし、これからも言い続けてまいりたいと思っています。ただ、今まで余り申し上げてこなかったのですけれども、子どもアトリエをつくってきた経過の中で、いろいろな方々の助言をいただいています。上小美術協会の皆さん、あるいは県の美術協会の皆さん方、あるいは県の県立博物館の館長、あるいは県の子育て支援チームの課長とか、いろいろな方からの助言をいただいています。  県立美術館の館長は、特にこの子どもアトリエについては理解を示していただいて、わざわざ上田まで来て、こうしたほうがいいよという話までしていただいた経緯がありました。そのときに阿部知事のメッセージを持ってきてくれました。阿部知事のメッセージは、子どもアトリエが上田できちんとできれば、それは県下の市町村にぜひ広めていきたい課題だと、そういうメッセージでした。どうかそのことも改めてご承知をいただいて、子どもアトリエが、先ほど私が申し上げましたことがさらに前へ出るように努力していただくようお願い申し上げます。  次の質問に入ります。中学校の部活動について質問いたします。中学校の部活動の種目は、スポーツ系、文化系に分かれていますが、生徒がそれぞれの中から選択して部活動に参加しています。文化系では種目が少なく、中学12校の実態を見ると、吹奏楽と美術が11校に集中し、あとは合唱部が3校という状態です。  そこでお尋ねするのですが、中学の文化系にものづくり部をつくられたらいかがですか。これは、文化部の部の数が余りにも少ない。あるいは、いわゆる子供たちが選択する範囲をもっと広げたらどうかということもあります。そのことをひとつ改めてご理解いただきたい。  そこでお尋ねするのですが、中学の文化系にものづくり部をつくっていただきたいということ。そして、日本はものづくり大国と言われてきました。しかし、保科教授の話を聞くと、どんどん美術や図画工作が減らされて、このままだったらものづくり大国は消滅してしまう、衰退してしまうという心配をなさっていました。私は、先ほどの子どもアトリエのつなぎとして、中学にものづくり部をつくって、子供の感性を育てていくということの取り組みを中学としてもぜひしていただきたいということで、子どもアトリエの続きとして、中学の部活動の中にものづくり部をつくっていただきたいということについて提案し、ぜひ教育長の理解を得たいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。           〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) 中学校にものづくり部をつくるということについてのご質問でございます。中学校の部活動の種目につきましては、これは学校ごとに、基本的には生徒の希望になるべく沿うような種目を選んで、顧問を配置し、活動場所が確保できるかなどを勘案しながら、最終的には学校長が決定しているというものであります。したがいまして、一律に市内の中学校にものづくり部を新たに設置するということは大変困難な面もございますけれども、議員ご指摘のように指先を使ってものづくりをする、または物を創造する喜び、あるいはそういった感性を子供たちに培うということは、これは非常に大切なことだと私は思っています。  実際に現在の中学校の部活動の中で、今、議員さんご指摘のその感性という意味で一番近いものは、それは美術クラブだと、こんなふうに思っています。ただ、美術クラブの場合には、必ずしも立体的なものづくりではなくて平面的なものも多いですけれども、しかし、そういったものを通しながら、やがて立体的な表現にも向かっていくというような意味で、多くの学校であるということは、そういったものの中にその受け皿を探すこともできるのではないか、こんなふうに思っています。それから、中学校の部活動で言いますと、技術工作を行っている部もございますし、あるいはロボットや発電装置など細かい作業を必要とする作品制作に取り組んでいるところもございます。  また、部活動以外では、小学校、中学校とも総合的な学習の時間に地域の方を講師にお迎えして、トウ細工や木彫り、みそづくりなどを教えていただきながら、子供たちが自分の手を使って物をつくる楽しさ、大変さを学んでいる学校もございます。  このように学校では、ものづくりに携わる機会をさまざまな教育活動の中に取り入れております。目で見るだけでなく、実際に自分の手を使ってものづくりをすることは、子供の成長過程で大きな意味を持つものと考えております。
     教育委員会といたしましては、今後もこうした学校のさまざまな活動の支援をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員。           〔10番 井沢 信章君登壇〕 ◆10番(井沢信章君) 今、教育長から答弁いただきました。  一遍にものづくり部をつくるということは難しいと思います。ただ、今、美術部は11校あるのです。中学校12校の中で11校あるのですが、ただ、この美術部は何をしているかといったら、今、教育長が言われた平面の絵を描くことに大半が集中しているのです。いわゆる立体的なものをつくる、そうしたことについてしている部は、私はないと思っています。だから、立体的なものをつくる、美術部の中にそういう課程を設けていただくことも、私は一つの方法だと思っています。それで、いわゆる教える人がいないという課題があります。今度、外部からそういう講師を要請するということが結構できるようになったというふうに聞いていますし、外部からお願いしても、ぜひ立体的なものをつくるという、そういう場所を美術部の中につくっていただく。それがまず私は最初の踏み込みかなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。           〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) 今、美術部の活動につきましては、やはり平面的なものが多いというのは、言ってみれば基礎基本的なデッサン等を大切にするというような観点もあるかと思っていますけれども、今の新しい芸術などを見ますと、やはり昔のように壁面を飾るというようなものよりも、もっとさまざまな空間を用いて芸術的な表現をしているものもかなりあると思いますので、美術クラブ等の中でも、恐らく美術の先生などを中心に、そういった立体的なものをこれから子供たちにつくっていくということは大切にしていく要素はきっとあるのだと思っています。私、美術の専門家でないので、その辺、正確なことを申し上げることはできませんけれども、そういった新しい表現にも取り組ませるというようなことは、やはり大切なことかなというふうに思っておりますし、そうしますと美術を自分はやってみたいという子供たちは結構な数おりますので、そういった中にそういった活動をしっかり取り入れていくということについては、これは各学校で考えられることだと思いますので、そういった形で立体表現等も大切にしていくようなことを考えていきたいと思いますし、当然学習指導要領の中にも立体表現の大切さというものはあると思いますから、そういったものをやはり重視していくような考え方というのは大切ではないかと、こんなふうに思うところであります。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員。           〔10番 井沢 信章君登壇〕 ◆10番(井沢信章君) 最後の質問にいたします。  教育長に答弁いただきました。私、一つ提案するのですけれども、文化系では美術が圧倒的に多いのです。あと吹奏楽。ほかにはないのです。合唱部が3校ぐらいしかない。いわゆる部活動に参加していない子供たちがどんな思いでいるのか。あるいは、何があったら部活動に参加できるのか。そういうことを一度、部活動に入っていない子供たちに聞いてみたらいかがでしょうか。それは、これからの部活動について、何か示唆を私は与えるのではないかと思っています。そのことについて改めて教育長にお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(土屋陽一君) 小林教育長。           〔教育長 小林 一雄君登壇〕 ◎教育長(小林一雄君) 今ご提案をいただきました点について、お答え申し上げます。  市内中学校の全生徒は4,358人でありますが、そのうち685人、16%は部活未加入でございます。そういった子供たちは地域の専門のスポーツクラブ等に加入して、あるいは自分がやりたいスポーツをやっているというようなケースももちろんあるわけでありますけれども、何が、どういうものが満たされれば、その部活動に食いついてくるのかというようなことは、やはり部活動というのは子供たちが自由にできることの一番大事なものだと思いますので、そういったご提言のように、教育委員会としても単に部活に参加しない人がたくさんいるのだなということではなく、多くの人たちができるだけ部活動に参加できるような形のことを、さまざまな角度から検討させていただきたいと、こんなふうに思います。 ○議長(土屋陽一君) 井沢議員の質問が終了しました。  ここで15分間休憩といたします。           午後 4時27分   休憩                        ◇                                 午後 4時45分   再開 ○議長(土屋陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇                       △(8)市政について ○議長(土屋陽一君) 次に、質問第19号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。           〔27番 渡辺 正博君登壇〕 ◆27番(渡辺正博君) 学校給食のあり方について伺ってまいります。  平成23年6月、学校給食運営審議会は、中規模の給食センターが望ましいとした昭和54年の上田市立小中学校給食施設改善審議会の答申を32年ぶりに見直し、学校給食を教材として活用した食に関する指導の充実を図っていく観点から考えた場合には、単独調理場方式とすることが望ましいと答申しました。しかし、その4年半後に決定した上田市の方針は、22の小中学校を統合する1万食の大規模センター建設でした。市民の皆さんの多くが疑問に思うのは、答申から4年半の間に一体何があって、なぜ方針が180度変わってしまったのかという点であります。  さきの12月議会、次世代を担う子供たちの健全な育成を願って、審議会と当時の教育委員会の提案した方針が、なぜ市長部局で1万食大規模センターという方針になったのかという質問に対し、市長は、教育委員会が決定した今後の学校給食の運営方針について、審議会の答申の実現に向けて教育委員会が関係部課長を招集して事務レベルのワーキンググループ、あるいは検討会議というものを開催しながら、最終的に教育委員会として総合的に判断した結果である、このように認識しており、私どもが口を挟んだとか、指示したことは一切ないという答弁でありました。  一方、平成27年12月の総合教育会議では当時の西入教育次長が、庁内でさまざまな議論を重ねてまいりましたが、なかなか一致した方針、方向性が示されなかったと発言されています。審議会の場で2年近くかけて教育委員会が事務局となり、将来的な財政比較もし、市民のパブリックコメントも経て答申した内容を改めて検討し直して、一致できなかった庁内業務とはどういうことなのでしょうか。  そこで伺いますが、平成23年の答申を受けて庁内でどのような検討会議が行われたのか、どのようなメンバーで検討したのか、その時期と回数、検討した内容と検討経過はどうだったのか伺い、最初の質問とします。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 今後の学校給食の運営方針についてご質問いただきました。  行政が組織したさまざまな施策を決定するに当たりましては、事前に事務レベルにおきまして関係部局とさまざまな議論を重ねて、基本的な施策の整合性、将来的な財政負担の観点など、さまざまな視点から総合的な検討を行った上で方向性の決定を行います。  ご質問の庁内におけます検討経過でございますが、まず教育委員会として、学校給食運営審議会の答申を受けて、施設や人員体制などの上田市の学校給食が置かれた状況を踏まえて、どのような学校給食を目指すべきかを検討いたしました。  次に、教育委員会と、企画、財政、人事の各担当部長、関係課長など関係者による検討、協議の場を設けまして、審議会答申の趣旨を共有して、それを出発点として、今後の学校給食のあり方について、それぞれの立場からご意見をいただく中で、一定の結論を目指し、協議を重ねてまいりました。  このような教育委員会と関係部局の協議でございますが、学校給食運営方針検討会議、学校給食運営方針検討ワーキンググループなど、名称はさまざまでございますが、平成23年度から24年度にかけて延べ12回実施しております。  次に、検討内容でございますが、食育のあり方や、どのような調理方式が適当か、運営形態は、直営と民間委託、どちらが適当であるかなどを中長期的な視点も踏まえて検討しております。当時の議論では、これまでもたびたび答弁をしておりますが、特に答申におきまして、給食を教材として活用して指導を充実していくには、自校方式が望ましい。しかし、同時に、行政の負担が重くなるようなら別の方法も考えられるとされたことに対しまして、上田市としてどういう方向性で進むのか、人員体制や行政負担など、さまざまな考え方や課題があり、一定の結論に至るまで時間を要したという経過がございます。  このような庁内協議の内容を踏まえまして、まず市内全ての小中学校を自校方式に転換することは、それぞれの学校の状況だけではなく、財政負担の面からも大変難しいということ。上田地域におけるアレルギー対応の現状、老朽化が進む施設の状況、将来的な児童生徒数の減少などを勘案して、最終的には教育委員会として総合的な観点から今後の学校給食運営方針をお示しするに至りました。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 渡辺議員。           〔27番 渡辺 正博君登壇〕 ◆27番(渡辺正博君) 答弁いただきました。  検討に加わったメンバーでありますけれども、市長部局の企画、財政、人事の担当部課長ということであります。学校給食には直接関係ない、こういう皆さんなのかなということであります。  昨年12月、大規模統合センター化の方針を決定してから、さらに1年3カ月経過しました。しかしながら、大規模統合センターがどこに建設され、どんな給食が出され、アレルギーはどこまで対応し、食育や地産地消は今まで以上に進むのか、依然として明らかになっていません。  そこで伺いますが、教育委員会の設置された統合センター整備に向けての学校給食検討会議の開催回数と日時、検討内容、視察の状況、特にアレルギー対応についての検討状況、建設場所、用地についての具体的な検討の状況、そして旧上田市内ではただ一つの給食施設となる統合センターについて、交通渋滞、停電、自然災害、ノロウイルス等によって、12校、1万人の生徒に給食が提供できなくなる影響について、どう検討されたのか、伺います。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 現在、教育委員会内に設置いたしました学校給食検討会議におきまして、今後の学校給食運営方針の具体化に向けて検討を進めております。  まず、会議の開催状況でございますけれども、会議につきましては、昨年の8月25日、9月14日、9月15日、9月29日、11月24日、12月19日、ことしの2月14日の計7回開催いたしました。  次に、検討内容でございますが、主な検討項目として、1点目として食育の推進に向けてどのような取り組みを行うことができるのか、2点目として食物アレルギー対応について具体的にどのような対応をするのか、3点目として新しい学校給食センターはどのような機能を持った施設とするのか、4点目として効率的な運営に向けた職員体制について、それぞれ検討しております。  これまで新しい給食センターで使用する食器ですとか、手づくりによる調理、地場産物の活用、アレルギー対応、食材の納品などについて検討を重ねるとともに、先進地視察を2回行いました。  次に、視察についてでございますが、新しい給食センターの建設に当たりまして、先行事例として参考とするため、昨年の11月4日に千葉県鎌ケ谷市の学校給食センター、本年2月22日に長野市に新しくできます第四給食センターを視察しております。  この千葉県の鎌ケ谷市の給食センターは、平成26年4月から稼働を開始いたしました新しい施設で、給食数、これは約1万食で、近年建設された同規模のセンターの中では比較的コンパクトに設計されていること。PFI事業ということで、合理的な施設整備、運営がされていること。また、調理エリアに加えて、給食センターの見学についても充実していることから、視察を実施いたしました。  また、本年実施しました長野市の第四給食センターでございますが、本年4月の稼働を目指している施設でございまして、給食数は約1万2,000食で、調理エリアを小学校エリアと中学校エリアに完全に分離したレイアウトであること、合理的な短い動線を実現していることなどの特徴がございます。当日は、長野市の担当者のご協力によりまして、実際に稼働する前の調理エリアに入って、最新の衛生基準に対応した施設を見学することができました。  次に、アレルギー対応の検討状況でございますが、今年度の児童生徒のアレルギーの状況を確認する中で、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針を踏まえた検討を行うとともに、実際に丸子学校給食センターにおいてアレルギー対応食を試食いたしまして、丸子学校給食センターにおけるアレルギー対応の内容、人員体制などについても確認いたしました。  丸子学校給食センターにおきましては、その日の献立に応じて、除去食、代替食の提供を行っております。例えば小麦アレルギーの児童生徒に対しては、ワンタンスープのワンタンを除去し、かわりに米粉マカロニの入ったスープを提供しております。また、アレルギー対応食は専用の保温食器に入れられ、児童生徒に届けられます。この専用の保温食器は、氏名、アレルギー対応の内容などが記載されたアレルギー対応票と呼ばれる用紙が貼付されております。  新しい給食センターにおけるアレルギー対応につきましては、このような丸子学校給食センターの実施内容や先進地の取り組みに加えて、平成27年3月に文部科学省から示されました学校給食における食物アレルギー対応指針などを参考にして、上田市としてのアレルギー対応方法について検討を続けてまいりたいと考えております。  次に、新しい統合センターの建設候補地についてでございますが、面積、インフラの整備状況、あるいは配送時間、市の財政負担などを考慮して選定してまいりたいと考えております。現在、インフラの整備状況、土地に関する規制の状況などを調査している用地が数カ所ございます。  検討会議においては、課長級の職員を中心として、候補地のインフラの整備状況や候補地の長所、短所を整理して、現地の確認を実施しております。現在調査中の項目もございますので、もう少し時間をかけて判断してまいりたいと考えております。  次に、交通渋滞、停電、自然災害、ノロウイルス等の影響についての考え方という質問でございます。給食の配送過程における事故、食中毒などのリスクは、学校給食の運営においては常に心配されるものでございますが、現在の給食センターにおきましても、現場の栄養士や調理員を初めとする関係者が安全を第一に考えて、衛生管理や確認作業を徹底することで大きな事故を起こすことなく、安全安心な学校給食の提供を行っております。  今後の検討におきましては、給食の調理、配送過程におけるリスクを十分に把握して、さまざまな対応策を検討し、引き続き安全で安心な学校給食を提供できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 渡辺議員。           〔27番 渡辺 正博君登壇〕 ◆27番(渡辺正博君) 答弁いただきました。  率直な感想でありますけれども、例えば校内に給食数を整備する自校給食と違って、センターの場合はどこに、そしてどのぐらいの広さの場所に建設するのかが、給食の内容に大きく影響することは間違いありません。現在アレルギー対応を実施していない14の小学校の全てでアレルギー対応を実施するには相当の年数がかかるということが、大規模統合センター化の大きな理由の一つだということでありますが、土地の選定や施設の構想等で大きく頓挫することがもしあれば、センターの稼働時期が大きくおくれることもあり得ます。また、議会答弁の方向で設備を整備した場合にも、建設費や運営費も試算どおりには多分いかないだろうと。もしかしたら自校のほうがはるかに安上がりで、はるかに早く整備できることもあり得るのかな、こんな思いを私は持っているところです。  次の質問します。真田の自校給食と東塩田小学校の自校給食の今後の対応と考え方について伺ってまいります。12月議会で市長は、今、自校でやっている真田地域の特徴、これはこれからも生かしていかれることと答弁されました。真田地域の給食は、今後も継続して魅力発信していくということでいいのか、伺います。  また、真田同様、マツタケ給食など、これまで地域の魅力を発信してきた東塩田小学校は同様に考えられないのか、伺います。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 真田の自校給食と東塩田小学校の自校給食についてのご質問でございます。  真田地域には、長小学校、傍陽小学校、本原小学校、菅平小中学校、真田中学校の5つの単独調理場がございます。これまでも答弁を申し上げておりますが、今後の学校給食運営方針においては、真田地域の調理場は現在の施設を当面利用するとしております。これは、真田地域の調理場は比較的新しいこと、また建築から年数が経過している施設につきましても、ドライシステム化に合わせて改修がされていることから、当面は利用可能であると判断したものでございます。したがいまして、真田地域については、当面の自校給食を継続することになりますので、地場産物を取り入れた給食、米飯給食を中心とした特色ある給食については、これからも継続してまいりたいと考えております。  次に、東塩田小学校についてでございますが、東塩田小学校の調理場は昭和37年の建築で、大変老朽化が進んでおります。これまでも必要な修繕などは実施しておりますが、現在の施設で、この先、長期にわたってこれまでと変わらず安全な給食を提供できるかと考えた場合には、大変難しいと言わざるを得ません。このような状況において、地理的に近い丸子学校給食センターにおいて、児童生徒数の減少によって調理設備に余力があり、東塩田小学校の受け入れが可能であるということから、既存施設の有効活用という観点も踏まえて、丸子学校給食センターへ統合する方針に至りました。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 渡辺議員。           〔27番 渡辺 正博君登壇〕 ◆27番(渡辺正博君) 要は、真田地域についても当面は利用可能ということで、将来を約束したという答弁ではないということであります。上田市としては、給食センター以外の給食施設は建てかえということは考えないというふうに、そういう答弁だったというふうに思います。  東塩田小学校の話も出ましたが、次に伺うのは、東塩田小学校の自校給食と丸子学校給食センターの給食はどのように違うのかですが、例えば調理時間や天然素材のだしとりにかかる時間の違いは、実際あるのか。丸子から東塩田への配送時間はどれくらいかかるのか。調理が終わる時間、また盛り込みはそれぞれ何時というふうになっているのか。手づくり的にはどうなのか。さらにまた、アレルギー対応はどうか。米飯食器の違いは調理に影響しないのか、伺います。  もう一点、1月31日付の東塩田小学校PTAの要望書に対する回答の中で、上田市は東塩田小学校において実施されているマツタケ給食等につきましても、地域の方々のご協力をいただく中で、できるだけ要望にかなう給食に努めてまいります。これはマツタケ給食を学校給食として継続する努力を行うというふうに、この文面はとられますけれども、そのように理解していいのか、伺います。 ○議長(土屋陽一君) 中村教育次長。           〔教育次長 中村 栄孝君登壇〕 ◎教育次長(中村栄孝君) 東塩田小学校においても、丸子学校給食センターにおいても、それぞれの栄養士が文部科学省が定めた栄養摂取基準を満たし、かつ児童生徒が将来にわたり望ましい食習慣を身につけることができるよう配慮した献立を作成し、調理員が安全でおいしい給食を調理し、児童生徒に提供できていると考えております。  特色ある給食といたしましては、東塩田小学校においてはマツタケ給食、恵方巻き給食などがあり、丸子学校給食センターにおいては行事食やバイキング給食などの取り組みが行われており、ともに学校栄養士、調理員の連携のもと、他に誇れるすばらしい学校給食が実施できていると思っております。  また、異なる点でございますが、一番の違いは配送の有無と考えております。自校方式であります東塩田小学校は、学校内に調理場がございますので、配送は必要ございません。一方、丸子学校給食センターは、当然のことながら、センターで調理をした給食をコンテナに入れて、対象となる学校へ配送車で配送する必要がございます。このためセンター方式においては、この配送に要する時間を踏まえ調理するとともに、適温での給食の提供に向けて、保温機能を持つ2重食缶を使用しております。  続いて、東塩田小学校と丸子学校給食センターの調理方法などについて、個別の状況を順次お答えいたします。まず、調理時間でございますが、献立の内容によって、日によって異なりますが、丸子学校給食センターも、東塩田小学校も、4時間程度でございます。なお、丸子学校給食センターは、配送時間を考慮して、東塩田小学校よりも1時間程度早く調理を開始いたします。だしとりにかける時間については、丸子学校給食センターも東塩田小学校も大きな差はなく、鶏がらが2時間30分程度、昆布、かつおだしの場合が2時間程度でございます。  次に、丸子学校給食センターから東塩田小学校までの配送でございますが、距離は約8キロ、時間は約20分程度と見込んでおります。  丸子学校給食センターの調理完了は午前11時ごろとなります。その後、10分から15分で、食缶に盛りつけを行います。東塩田小学校の調理完了及び食缶の盛りつけは、12時10分ごろでございます。  次に、手づくり、手切り等の違いということでございますが、両施設とも、カレーやシチューのルーはバターと小麦粉から手づくりするように手づくりを取り入れ、給食を調理しております。  食材のカット方法でございますが、こちらも両施設とも、メニューによって手切りと機械切りを使い分けております。  アレルギー対応でございますが、丸子学校給食センターも、東塩田小学校も、その日の献立に合わせて、除去食、代替食を提供しております。現在、丸子学校給食センターでは、アレルギー対応を希望する41名の児童生徒全員を対象にアレルギー対応しております。東塩田小学校では、5人の児童を対象にアレルギー対応を実施しております。対応している原因食材は、対象となる児童生徒によって異なりますが、鶏卵、乳製品、大豆、小麦、魚介類、種実類、果物、野菜など多岐にわたり対応しております。一方、主食であるご飯、パン、めん類のほか、文部科学省の方針に沿って、微量のアレルゲンを含む調味料などには対応しておりません。この点については、両施設とも同じ方針に沿って実施しております。  次に、米飯給食についてでございますが、東塩田小学校では、業者から保温容器に入った米飯がクラス単位で届けられまして、各教室で一人一人の米飯用の食器に盛りつけをするのに対しまして、丸子地域の小中学校では、児童生徒1人ずつに容器に入った米飯が届けられます。米飯食器の違いによる調理方法の違いでございますが、例えばまぜご飯を例に説明しますと、現在の東塩田小学校では、炊飯業者から学校に届けられた米飯に具材を加え、まぜご飯とするのに対しまして、丸子地域におきましては炊飯業者がご飯を調理する段階でまぜご飯をつくって各学校へ納品されております。  なお、丸子学校給食センターにおきましても、炊飯業者から米飯の納品を受けて、給食センターで一手間加えることで、ドリアを提供するなどの工夫も取り入れております。  次に、マツタケ給食の継続についてのご質問でございます。昨年実施しました東塩田小学校区の皆様を対象とした説明会、あるいは昨年12月に東塩田小学校のPTAの方からいただいた要望書におきまして、地域の皆様から自校給食を存続してほしいとの要望とあわせて、マツタケ給食の存続の要望もいただきました。  東塩田小学校では、平成17年度からマツタケを取り入れた特別給食が始まりましたが、この特別給食は、マツタケ、新米、ブドウなどの地域食材の提供といった地域の皆様のご支援、ご協力によって実現できているものでございまして、教育委員会といたしましても、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。  ご質問の回答の趣旨でございますが、センター方式となった後も、引き続きこうした地域の皆様のご協力をいただくことができる場合には、教育委員会としても、学校とともに知恵を絞って、給食の提供方法を工夫することで地域の皆様のご要望に近づける努力をしたいという趣旨で回答したものでございます。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 渡辺議員。           〔27番 渡辺 正博君登壇〕
    ◆27番(渡辺正博君) 答弁いただきました。  学校給食、最後の質問にします。12月議会で市長は、センター方式と自校給食について、立ち位置とか考え方によって、どちらがいいという明確な答えを持っている方は、賛成、反対という議論ができると思う。私の立場からしますと、合併した中で、とりわけ両方の手段を持っている上田市なので、当然のことながら、こちらがいいという話は私はできない、このように答弁されました。  どちらがいいという話ができないからこそ、平成22年2月23日に有識者や市民代表も加わる学校給食運営審議会に諮問したということではないのでしょうか。  平成23年の答申は、地域ごとに合併以前からの方法で学校給食を実施している現状を学校給食施設の老朽化が進み、施設整備計画の策定を検討していかなければならない現状を考慮して、今後の上田市の学校給食のあり方についての理念及び望ましい実施方針を示すものとして諮問され、審議の結果、学校給食を教材として活用した食に関する指導の充実を図っていく観点から考えた場合に、どちらがふさわしいか、結論づけたものでありました。  答申では、共同調理場方式にも利点が認められるが、それでも単独調理場方式が望ましいとするのは、3つの理由があるとして、配送によるリスクの軽減、食育の推進、地場産物の使用の推進と食物アレルギーのきめ細やかな対応を挙げています。立ち位置とか考え方で、こちらがいいという答申を出したわけではありません。2年近くの審議の末の答申を4年半かけて見直して、さらに1年以上かかっても施設建設の場所すら、まだ明らかにできません。過去さまざまな審議会の答申に対する上田市の扱いと比べても、極めて異常な対応と率直に感じるところでございます。  市長に最後に伺います。市長は、教育委員会が合併後の上田市の学校給食のあり方について諮問したこと、そして出された答申、特に運営方針についてどう受けとめてきたのか、伺います。 ○議長(土屋陽一君) 母袋市長。           〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 12月時点での答弁は今お話があったとおりです。それ以上のものでも、以下でもございません。  教育委員会が平成22年に学校給食運営審議会に対して諮問したということ、これは一つの出来事、大きな出来事、市町村合併があったり、食育基本法の制定あるいは学校給食法の改正等々がありました。そういう中で、審議会から上田市の学校給食のあり方についてはということでの諮問をしたと受けとめております。  そういう中で、内容を見ますと、非常に多くの観点から答申をいただいたものとまず認識いたします。この答申を受けながら、教育委員会では、答申、3つの項目を柱として答申の理念である次世代を担う子供たちを育む学校給食、これをあくまでも念頭にしながら検討を重ねて、教育委員会として今後の学校給食運営方針を決定したわけでございます。  これら運営方針についてどう受けとめるかという質問がございましたが、答申では、学校給食の運営のあり方の観点から、食育推進、そして安全で安心できる給食提供を実現するために、適切な調理方式の選択と運営体制の充実について答申をいただいたわけだと受けとめる中で、今ほど議員からもお話があった内容についてでございますが、そういう話がありました。一方では、答申の中身として、経費面で過大な行政負担が必要となる場合には、安全面や食育面に十分配慮した別の方法も検討することを考えられる。また、効率的な運営を図るため、業務の一部を民間委託することなども視野に入れて検討する余地があると、こういうことにも触れられているわけでございます。  自校あるいはセンター、両方式、こういう調理方式や、調理業務などの運営を、これまでどおり直営とするのか、また民間委託を取り入れるのかという運営形態については、特に確かに注目されるところでありましょう。そのように思います。教育委員会、また総合教育会議での議論の過程において、例えば民間委託という部分がございました。これは、私自身ばかりでなく、教育委員会の中にも、この民間委託というものもやはり考えてはというお話があったりして、議論もございました。結果、それぞれの立場で最終的に多様な観点から総合的に判断し、そして責任を持って決定したものであろう、このような私自身の受けとめ方でございます。  以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 渡辺議員。           〔27番 渡辺 正博君登壇〕 ◆27番(渡辺正博君) 次の質問に移ります。  資源循環型社会の構築についてであります。市長施政方針では、循環型社会構築に向けて事業展開について示されました。ごみ減量企画室の新設、ごみ減量化のための具体的行動計画の策定などは、ごみ処理広域化計画の目標達成に向けた取り組みとして評価できるものであります。さらなるごみ減量化と新たな提案を期待するところであります。同時に、今、施設建設をお願いしている地域にとって建設的な提案や対応は、地元合意を得る道だと、このようにも考えてございます。  そこで伺いますが、昨年の12月21日に行われた地元連絡会での懇談会のテーマは、さらなるごみの減量化、上田市の生ごみの堆肥化、事業系のごみの分析、統合リサイクルプラザの併設・分離、焼却炉数の構成、ダイオキシン類等の自主規制値の設定、プラスチック類の混入率の低減、資源循環型施設の運営方針の8項目であります。この8項目で基本姿勢と今後の対応について意見交換がされたということでございます。  私の主観でありますけれども、この懇談会のテーマを見る限り、具体的な施設のあり方についても、主要なテーマとして意見交換がされているということから、地元連絡会との関係が改善してきていると考えてよいのか、伺います。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 地元対策連絡会との関係についてでございます。  資源循環型施設建設対策連絡会の皆様とは引き続き意見交換を行うため、昨年12月21日に2回目の懇談会を開催いたしました。なお、諏訪部自治会と下沖振興組合の皆様には、今回の懇談会にご参加いただけませんでした。  懇談会では、対策連絡会の皆様から、さらなるごみの減量化、統合リサイクルプラザの併設と分離など、8つの課題について、行政側の基本姿勢と今後の対応を説明し、懇談させていただきました。  今回の懇談会では、今まで以上に踏み込んだ話し合いができたと感じております。年が変わり、幾つかの団体の役員改選がありましたことから、新しい役員の皆様ともできるだけ早い時期に意見交換の場を設けさせていただき、今後も継続的に話し合いを続け、相互理解が深められるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(土屋陽一君) 渡辺議員。           〔27番 渡辺 正博君登壇〕 ◆27番(渡辺正博君) 懇談会のテーマについて、2点だけ伺います。  まず、新たにテーマに上がってきたリサイクルプラザについて、4点伺います。まず、そもそも論としてのリサイクルプラザとはどういうものなのか、伺います。  2つ目は、リサイクルについては現在市内の民間業者に委託していますが、統合リサイクルプラザ、統合して整理をする必要がどこにあるのか、お考えをお聞かせください。  同時にまた、行政と民間のすみ分けをどのように考えているのかも伺います。  4点目は、事業を進めるに当たって事業者の意向を聞くことも必要と考えるが、どうか、伺います。  もう一つのテーマは、以前にも議論があった焼却炉の数、2炉、3炉についてであります。ごみ処理広域化計画では、施設の基本計画を行う際には、2炉、3炉構成は総合的な比較検討を行い、最終的に判断するとしています。  そこで伺いますが、3炉構成方式を採用した場合の優位性であります。この優位性については、地元が望むコンパクトな施設が可能であるということ。また、ごみの減量化計画への対応がしやすいということ。さらにまた、ごみピットの容量が必要最小限に制限することによって公害発生のリスクを減らすことができる。このように考えますが、以上について伺います。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 広域連合が計画している統合リサイクルプラザにつきましては、現在上田市が管理運営する上田市不燃物処理資源化施設と東御市が管理運営する東御市不燃物処理施設の2つの施設を統合しまして、不燃物の選別処理、可燃性粗大ごみの修理、加工や、有害ごみの一時ストック等を行う施設として整備する計画とされています。  広域連合では、この統合リサイクルプラザと、上田、丸子、東部の3つのクリーンセンターを廃止し、新たに建設する統合クリーンセンターをあわせ、資源循環型施設として整備する計画であります。  統合リサイクルプラザでの受け入れ品目は、現在赤い袋で収集している不燃ごみや、可燃性粗大ごみ、有害ごみが対象でありまして、処理能力は1日当たり14トンの計画となっております。  なお、現在、民間施設で処理、一時保管している缶類、瓶類、ペットボトル、紙類、布類や、緑色の袋で収集しています容器包装プラスチックについては、これまでどおり民間施設での処理等をお願いしていきたいと考えております。また、不燃ごみ等の処理のほかに環境教育や情報発信、また中古品の再生展示などを行うプラザ機能を持たせる計画となっています。  次に、リサイクルについては民間の事業者に委託しているが、不燃物処理施設を統合して整備する必要はどこにあるのかのご質問でございます。現在稼働している2つの不燃物処理施設につきましては、建設から30年以上が経過し老朽化が進んでいることから、更新時期を迎えております。  この施設をリサイクルプラザとして統合して整備するメリットにつきましては、施設の建設費や維持管理費の軽減、機械化、自動化などの規模拡大による選別効率の向上などが考えられます。さらに、環境活動、環境教育の場などプラザ機能を持たせることにより、住民と行政が一体となって、ごみの減量化、再資源化を推進していく拠点とすることも統合リサイクルプラザ整備の目的となっております。  次に、行政と民間のすみ分けについての考え方でございます。上田市の不燃ごみの処理は、現在、上田、真田、武石地域につきましては、上田クリーンセンター東側に位置する市の不燃物処理資源化施設において、民間業者に処理を委託しております。また、丸子地域につきましては、民間業者の施設においてその処理を委託しております。  統合リサイクルプラザの整備方針につきましては、広域連合のごみ処理広域化計画において、施設建設に当たっては、民間企業が施設を保有し資源化を行っている状況も踏まえて、できる限り民間企業に任せることを原則として、必要最低限の施設とするとされておりまして、施設の整備は行政で行い、管理運営については民間業者に委託する方針であるとされております。  次に、事業者の意向を聞く必要があると考えるがでありますが、統合リサイクルプラザの管理運営は、民間業者への業務委託が想定されておりますので、市といたしましても民間業者の意向について調査するとともに、将来にわたって持続可能な不燃物処理のシステムを構築するためにも、さまざまな機会を捉え、民間業者の皆様との意見交換を重ねてまいりたいと考えております。  次に、焼却炉の2炉、3炉構成でありますが、現時点で考えられる2炉構成のメリットとしましては、3炉構成と比較して、1炉当たりの規模が大きくなり、燃焼効率や発電効率が向上することや、建設費や維持管理費が抑えられることが挙げられます。  一方、3炉構成のメリットとしましては、運転管理の自由度が高まることから、定期点検や維持補修計画が容易になり、2炉よりも焼却炉の延命化やトラブルに対するリスクが軽減されることが考えられます。また、定期点検等で1炉を停止した場合には、炉数が多い施設のほうがごみを一時貯留するピットを小さくできると一般的には言われております。  広域連合では、これら2炉構成と3炉構成のメリット、デメリットを整理し、専門家のご意見もお聞きしながら、施設の基本計画時に結論を出していくものとしています。 ○議長(土屋陽一君) 渡辺議員。           〔27番 渡辺 正博君登壇〕 ◆27番(渡辺正博君) 最後に1問。地元住民と行政との信頼関係を構築することが問題解決の大きな鍵であります。環境アセスメントについては、地元合意なしには実施しないことを明言してください。お願いします。 ○議長(土屋陽一君) 山口生活環境部長。           〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長(山口泰芳君) 環境アセスメントは、事業が環境に与える影響について調査、予測、評価し、住民の皆様のご意見を聞きながら、環境に配慮した施設としていくものでありまして、科学的な見地から施設建設の可否を判断するための重要な材料にもなります。資源循環型施設の建設に当たりましては、地域の皆様との信頼関係の構築が何よりも重要でありますので、環境アセスメントの実施につきましても、広域連合と連携し、地域住民の皆様にご理解、ご協力をいただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(土屋陽一君) 渡辺議員の質問が終わりました。  以上で一般質問が全て終了いたしました。                        ◇                       △日程第3 議案第1号~第7号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第3、議案第1号から第7号まで7件一括議題とし、本案7件の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第4 議案第8号~第14号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第4、議案第8号から第14号まで7件一括議題とし、本案7件の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第5 議案第15号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第5、議案第15号を議題とし、本案の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第6 議案第16号~第19号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第6、議案第16号から第19号まで4件一括議題とし、本案4件の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第7 議案第20号~第22号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第7、議案第20号から第22号まで3件一括議題とし、本案3件の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第8 議案第23号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第8、議案第23号を議題とし、本案の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第9 議案第24号及び第25号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第9、議案第24号及び第25号、2件一括議題とし、本案2件の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第10 議案第26号~第29号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第10、議案第26号から第29号まで4件一括議題とし、本案4件の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第11 議案第30号及び第31号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第11、議案第30号及び第31号、2件一括議題とし、本案2件の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第12 議案第32号~第36号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第12、議案第32号から第36号まで5件一括議題とし、本案5件の質疑に入ります。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕                        ◇                       △日程第13 議案第37号~第40号 ○議長(土屋陽一君) 次に、日程第13、議案第37号から第40号まで4件一括議題とし、本案4件の質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋陽一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りします。あす9日から22日までの14日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土屋陽一君) ご異議なしと認めます。よって、あす9日から22日までの14日間は休会することに決しました。  次回は3月23日午後1時30分から会議を開きます。  本日はこれにて散会します。           午後 5時32分   散会...