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12月02日-一般質問-02号

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  1. 上田市議会 2013-09-16
    12月02日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2021-07-10
    平成25年 12月 定例会(第4回)議事日程 第 1 諸般の報告 第 2 一般質問   (1)市政について   (2)市政について   (3)市政について   (4)市政について   (5)市政について   (6)市政について   (7)市政について   (8)市政について   (9)市政について   (10)市政について   (11)市政について   (12)市政について   (13)市政について   (14)上田市が運営している社会事業授産施設について   (15)市政について   (16)市政について   (17)市政について   (18)市政について   (19)市政について   (20)総合的公共交通政策について   (21)交流・文化施設について   (22)市政について   (23)市政について                                              本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2(8)まで                                              出席議員(30名)    1番   土  屋  勝  浩  君     2番   松  山  賢 太 郎  君    3番   池  田  総 一 郎  君     4番   古  市  順  子  君    5番   半  田  大  介  君     6番   小 坂 井  二  郎  君    7番   土  屋     亮  君     8番   佐  藤  公  至  君    9番   小  林  三 喜 雄  君    10番   井  沢  信  章  君   11番   西  沢  逸  郎  君    12番   佐  藤  清  正  君   13番   小  林  隆  利  君    14番   金  井  忠  一  君   15番   久 保 田  由  夫  君    16番   池  上  喜 美 子  君   17番   三  井  和  哉  君    18番   土  屋  孝  雄  君   19番   尾  島     勝  君    20番   下  村     栄  君   21番   児  玉  将  男  君    22番   欠           員   23番   土  屋  陽  一  君    24番   内  堀  勝  年  君   25番   清  水  俊  治  君    26番   南  波  清  吾  君   27番   渡  辺  正  博  君    28番   滝  沢  清  茂  君   29番   堀     善 三 郎  君    30番   深  井  武  文  君   31番   安  藤  友  博  君                                              説明のため出席した者     市    長   母   袋   創   一   君     副  市  長   石   黒       豊   君     政策企画局長   宮   川       直   君     上  田  市     交 流 文 化     芸術センター     館    長     総 務 部 長   井   上   晴   樹   君     行政管理課長   中   村   栄   孝   君     秘 書 課 長   神   代   芳   樹   君     財 政 部 長   鈴   木   栄   次   君     財 政 課 長   小   林   一   彦   君     市民参加協働   滝   沢   正   美   君     部    長     上田地域自治     セ ン ター長     生活環境部長   峰   村   万 寿 夫   君     健康福祉部長   清   水   敏   昭   君     福祉事務所長     こ ど も未来   田   口   悦   子   君     部    長     商工観光部長   金   子   義   幸   君     農 林 部 長   甲   田   國   満   君     都市建設部長   清   水   治   彦   君     消 防 部 長   中   島   裕   明   君     丸子地域自治   片   山   久   男   君     セ ン ター長     真田地域自治   高   橋   義   幸   君     セ ン ター長     武石地域自治   渋   沢   俊   道   君     セ ン ター長     会 計 管理者   足   立   則   男   君     上下水道局長   大   沢   和   正   君     教  育  長   小   山   壽   一   君     教 育 次 長   武   井   繁   樹   君                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   小   山       晃   君     事 務 局次長   金   井   浩   一   君     議会担当係長   清   住   拓   生   君     主    査   両   角   啓   之   君     主    査   久 保 田   進   吾   君     主    任   山   崎   哲   規   君          午前 9時30分   開議 ○議長(尾島勝君) これより本日の会議を開きます。                       ◇ △日程第1 諸般の報告 ○議長(尾島勝君) 日程第1、諸般の報告を行います。 その後提出のあった請願及び陳情について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長(小山晃君) ご報告申し上げます。 その後受理いたしました請願、陳情は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表、陳情文書表のとおりであります。 朗読は省略させていただきます。 ○議長(尾島勝君) 請願及び陳情については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。                       ◇ △日程第2 一般質問(1)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 まず、質問第1号、市政について、半田議員の質問を許します。半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) おはようございます。まずは、この秋に襲来した台風によって甚大な被害を受け、被災された伊豆大島の皆様を初め、国内のみならず、先月8日には台風30号によって約1,000万人の方が被災したフィリピンレイテ、サマール両島の皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。私たちは今回の災害から多くのことを学び、教訓としなければなりません。30年や50年に1度起こる確率という言い方よりも、災害はいつ、どこで起こるかわからない、だからこそ油断はあってはならない。 それでは、第1問、災害時の情報と対応について質問をしてまいります。9月16日上田市を襲った台風18号は、主に丸子、塩田方面を中心に道路への土砂崩落、河川の氾濫等の被害を発生させました。松本方面への主要幹線に当たる県道路公社が管理する三才山トンネルでも土砂崩落が起こり、4日間にわたり通行どめとなりました。当日午後1時ごろ始まった三才山トンネルの通行規制について、県から上田市への情報提供がかなりおくれたことで、夕方6時近くになってようやく上田市緊急メールでこの情報が配信されました。市民生活の安全を確保することを第一と考え、関係機関の垣根を超えて災害情報は可能な限り可能な発信手段で迅速に伝えることが必須条件です。 そこで、お尋ねいたします。1、台風災害から約3カ月が経過します。市と県関係機関との間で災害情報の提供に関して意見交換をする機会があったのか。 2、防災への対応、災害情報について市と県関係機関との連絡、連携を図ることについて、現状はどのようになっているのか、連絡会議等など情報交換の機会をふやすことについて市から提案してはどうか、伺います。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 台風18号における三才山トンネルの通行規制について、経過なども含めまして申し上げます。 台風18号では、上田市におきましても降り始めからの雨量が一部地域では150ミリに達するなど大雨となりまして、土砂災害のおそれや河川水位の上昇により9世帯が自主避難をしたのを初めに、市内全域で農地、農業用施設や公共施設などに被害が発生いたしました。また、主要地方道や市道合わせて7路線におきまして土砂災害、流失等により通行規制を行う状況となり、ご指摘の国道254号三才山トンネルにおいても9月16日の午前11時ごろに料金所から上田市側のトンネル坑口までの区間で土砂崩落が発生し、同日午後1時40分からは全面通行どめとなりました。三才山トンネル有料道路は松本と上田をつなぐ年間交通量約254万台の主要道路といたしまして、多くの市民の皆様が利用する大動脈でございます。通行規制の情報は一刻も早く市民へ伝えなければならないことから、災害発生後直ちに県道路公社や上田建設事務所へ災害の詳細情報の提供を求めました。 しかし、県の関係機関からの情報の詳細についての回答がなされませんで、午後5時ごろになってようやく災害の内容について正式に報告がされました。そのため、午後5時42分メール配信の防災情報・通行規制情報を市民の皆様へ送信いたしまして、あわせて市のホームページに情報を掲載いたしました。多くの市民の皆様が利用する主要地方道であるにもかかわらず、通行規制情報の配信が規制開始から約3時間後になってしまったことは、県と市との情報連携不足が原因だったというふうに思います。 これを踏まえまして、県に対し正確な情報をより迅速に提供する方法等を確認するための会議等協議の場を設けるように申し入れをいたしてございます。県においても今回の件を一つの課題であるというふうに捉えておりまして、近いうちに災害時における県と管内市町村間における情報伝達体制の整備についての調整会議を開催するということでございます。この機会に県に対しましては正確な情報をより迅速に提供する方法を確認してまいるとともに、今後につきましても定期的な調整会議の開催について要望をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、県との情報交換の現状でございますけれども、長野県市町村災害時相互応援協定に基づきまして、県内10ブロックの代表市町村会議を開催し、長野県合同災害支援チーム、いわゆるチームながのでございますが、これによる県外への派遣訓練、あるいは相互応援のための市町村への備品配備などを検討する会議を平成24年度は8回、今年度はこれまで3回開催しております。また、上小管内においては上田建設事務所による土砂災害対策推進連絡会議土砂災害危険箇所のパトロールなど、災害時に広範囲への被害が想定される土砂災害に関する情報を共有する機会が設けられるとともに、県と連携を図るべく情報連絡体制の確認を行っているところでございます。 さらに、昨年度当市が実施いたしました長野県総合防災訓練では、県と市とさらなる連携強化や情報伝達体制の整備が必要であるという意見を申し上げてございます。県と市による情報伝達の連携強化を図ることによりまして、市民への重要な情報を迅速かつ的確に配信することにつながることから、今後におきましてもさまざまな機会を捉えながら、連携強化が図れるようタイムリーな連絡会議の開催などを引き続き働きかけてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) ただいま答弁いただきました。ここで再質問させていただきます。 今答弁ではこれから協議の場を設けたいという話だったのですが、上田市から県に対しまして災害対応に関します協議の場をつくることが可能なのかということをもう一回確認させていただきます。 それから、次の質問に移ります。今回の災害では行政機関との間の情報共有のあり方に加え、各地で発生した県道通行どめの際の迂回路に関する対応に課題もありました。1点お尋ねいたします。災害等により幹線道路が寸断された場合の情報発信、迂回路の想定などの対応と訓練はどのように行われているか、お尋ねいたします。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 最初に、上田市のほうからそういった会議を申し入れる考えはということでございましたが、先ほど申し上げたとおり、こちらからそういったお話を申し入れてあります。その結果として、1月になるかと思います、管内市町村を集めた調整会議が行われる予定でございます。その後継続的にそういった会議がなされるよう私どものほうで要請していきたいというふうに思っております。 次に、幹線道路が寸断された場合の情報発信等についてのご質問でございました。災害情報を迅速かつ確実に市民の皆様へ伝達することは、市民みずからが危険を回避するための避難行動をとる上での判断材料となり、ついては早期避難につながると、それから生命、財産を守る上で極めて重要である、災害時に市が取り組むべき最優先の事項の一つであるというふうに思います。 幹線道路が寸断された場合の情報伝達方法につきましては、寸断された幹線道路の手前付近に車両進入禁止と迂回路を表示した交通規制看板を設置すること、市内有線放送やケーブルテレビ事業者との連携によりまして通行規制情報を放送すること、市のメール配信による情報配信と、あわせて市ホームページ通行規制情報を掲載することなどによりまして周知を図っているところでございます。 市では地域防災計画に基づきましてさまざまな災害に対応した訓練を実施するとともに、各種情報伝達訓練への特徴的な取り組みにつきましては、本年度の市総合防災訓練におきまして、地元ケーブルテレビ局との連携により、災害時における臨時災害放送局の設置訓練を初めて実施いたしました。災害時の情報発信訓練を重ねて実施しているところでございます。災害時に市内の道路等が寸断された場合を想定した訓練等の実施については、生活道路としての市道、また主要地方道としての国、県管理の道路がございますので、市、県、国の関係機関により連携した訓練の実施を働きかけてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) 答弁いただきました。 ところで、10月15日から16日にかけまして全国に被害を与えた台風26号によって死者35名、行方不明者4名を出した伊豆大島の被害は、災害情報に関する行政機関の連携、地元自治体による避難勧告等の発令、情報発信、そして自主避難のあり方についての教訓となりました。そこで、2点伺います。 1、自主避難の基準について、市の考え方と避難勧告等みずからの命を守ることについて、市民への啓発をさらに浸透すべきと考えますが、見解はどうでしょうか。 2、市民への啓発を推進するために、自主防災組織など地域の防災活動に関する人材育成、研修会、講習会の充実を図ってはどうか、質問いたします。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 続いて、自主避難の関係について申し上げます。 上田市地域防災計画では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときに、市長は、災害が及ぶと予想される地域の居住者、滞在者、その他の者に対し避難方向または避難場所を示し、早期に避難指示、避難勧告を行うものとするとしてございます。また、避難情報はその内容を速やかに防災行政無線、広報車等のあらゆる広報手段を通じて直接住民へ周知するとともに、避難の対象となる地域が広範囲に及ぶ場合には、ラジオやテレビなどを通じての放送の実施、また市及び県のメール配信やホームページへの掲載など、あらゆる通信媒体により住民へ周知することとしております。 自主避難につきましては、避難勧告や避難指示が発令されていない段階で市民の皆様が自主的に避難行動を行うものでございまして、市では被害が予想される地域の自主防災組織へ情報を提供するとともに、地域の状況などから自主避難を判断していただくことにより災害を未然に防ぐ取り組みを行っているところでございます。 台風18号では大雨によりまして浦野川が避難判断水位に達しましたことから、流域周辺の住家に水害等被害の危険があった越戸自治会に、またすぐ裏手の山で土砂崩落の危険があった鈴子自治会に対しましてそれぞれ自主避難の検討を呼びかけ、いずれも自治会長の判断により、越戸自治会では8世帯の15人、鈴子自治会では1世帯3人が自主避難をいたしました。 今後につきましても、さまざまな通信媒体の活用、また市広報車、消防団員及び自主防災組織による広報活動を行いまして、市民に対し必要な災害情報の提供を図り、早期の災害対応や避難行動につなげることができるよう十分対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、防災活動に関する人材育成あるいは研修会等々のご質問でありますが、ご承知のとおり、市では現在全ての自治会に自主防災組織が組織されております。これの中で毎年5月から6月にかけて自主防災組織リーダー研修会を開催いたしまして、約2時間のカリキュラムの中で市内やその地域における災害の発生状況、防災用資器材の購入補助事業の説明や、啓発用DVDを活用しながら自主防災活動について紹介するなど、地域防災リーダーの育成に努めておるところでございます。また、市民団体やグループなどを単位とした出前講座、公民館との共催による防災講演会などでは、近年多発いたしておりますゲリラ豪雨や竜巻など、気象の変化に応じて発生したさまざまな自然災害などの事象を紹介し、地域の安全、安心のまちづくりを進めるための各種研修会や防災講座を開催してございます。 今後につきましても、いつ、どこで起こり得るとも限らない災害から市民の生命と財産を守るため、行政による準備や対策としての公助はもちろん、地域住民一人一人が災害を正しく理解し、災害に対応できる知恵を身につける自助、相互に助け合う意識を持つ共助を育むために、自主防災組織の育成、市民を対象とした防災講演会や出前講座などを積極的に開催いたしまして、市民の防災意識の高揚に向け取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕
    ◆5番(半田大介君) ただいま答弁いただきました。今総務部長の答弁では、自主防災組織、5月から6月、リーダー研修ということで2時間ということになっております。ここで再質問させていただきたいのですが、年間で2時間という時間について、もっと充実をしたほうがいいのではないかと思うのですが、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) もっとカリキュラムの内容あるいは時間を充実させろという意図かと思いますが、できるだけ現在多くの自治会の皆様方にこの防災のリーダー研修を受けていただきたいということで、まず各自治会に組織されております自主防災組織全ての皆さん方にこういった啓発活動をしたいということが主眼でございますので、こういった状況が行き渡って、そしてさらに深くリーダー研修に取り組まれたいという自治会に対しましては、そのご要望に対応してまいりたいというふうに思います。 以上であります。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) 答弁いただきました。災害から市民の安全を確保し、命を守ることは国も県も市も同じ立場であると思います。災害情報はどう共有し、それぞれの立場で市民に伝えていくかが重要な課題であると私は思っております。 市長に質問いたします。災害時の情報と対応について、市民の命を守る、市民みずから命を守る行動をもっと進めるべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 半田議員の質問に答弁いたします。 市といたしましては、これまで災害時における情報収集、情報提供の体制整備、また公共施設の耐震化など、こういったものを促進して、ひとえに市民の皆様が安全で安心して暮らせるように関係機関と連携しながら、災害に強いまちづくり、この推進に向けて積極的に取り組んできたところでございます。とりわけ災害時における正確で迅速な情報提供、これが何よりも大切でございまして、住民の不安や混乱から生じる被害の拡大を防ぎ、また被災者からの要望に即した支援活動を行うためにも極めて重要であります。また、市の果たすべき重要な役割とも思います。したがって、災害発生時の第一報となる情報は、市民が居住する地域の被災状況を把握するとともに、被災状況によって速やかな避難行動を起こす際の大変重要な判断材料ともなります。災害の具体的な状況と今後の最大被害予測、それに基づく明確な避難方法を示して、迅速かつ危機感を持って情報を収集、提供する体制については、上田市地域防災計画に記載されているところではございますけれども、行政、また市長の立場で市民の命を守る、一方市民みずから命を守る行動も大切なことでもございますので、これら双方のためにより充実したものとなり得るよう体制の整備を一層図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) 次の質問に移ります。第2問、公共施設マネジメントについて質問してまいります。 私は、昨年9月に市内の公共施設の建物老朽化に対しまして管理計画を行う公共施設マネジメント白書に関する質問を行いました。第1点、白書作成に関してその後の進捗状況と組織体制についてお尋ねいたします。昨年の総務部長答弁では、1、庁内において施設個々のデータの見直しや補完作業を着手している。今後は収入支出の状況や人口推計などのデータの集計、整理を順次進めていくとのことでありますが、どの程度進んでいるのか。 2、長期にわたる公共施設整備計画、再配置、管理方法を検討することが予想されることから、白書作成は庁内で横断的なプロジェクトチームで取り組み、短期集中で作成することを提案いたしました。昨年の答弁では、公共施設の種類は社会福祉施設社会教育施設、体育施設など多岐にわたることから、全庁体制で取り組むべきものと考えている。行財政改革アクションプログラムに年度別に達成に向けた取り組みを進めているが、可能な限りその目標期限を短縮したいとありました。それぞれ進捗状況はどうか、伺います。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 公共施設マネジメント白書についてのご質問でございます。ご承知のとおり、国や地方自治体では税収が伸び悩む状況、あるいは施設の更新、修繕費用のこういった中で確保が懸念されているという現状でございます。さらに、少子高齢化の進行によりまして人口構成が変化いたします。また、耐震化も含めて避難場所として必要となる施設の機能への対応も大きな課題でございます。このような状況の中で公共施設の適正な配置の検討と財政面への負担の平準化を図るために、公共施設に関する一連の計画と経営を進める公共施設マネジメントが自治体の重要な取り組みということでございます。 上田市では平成24年の4月に策定いたしました第二次上田市行財政改革大綱及びアクションプログラムにおきまして、公共施設のあり方の見直しの具体的な取り組み事項として、施設白書の作成、長寿命化修繕計画の作成、公共施設の利活用を位置づけ、少子高齢化の進む将来を見据えた行財政改革を進めることといたしました。施設白書は、常に施設が最高な状態を維持できるよう、施設の統廃合や再配置を含めた施設の利活用、施設の長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担の平準化につなげるための基礎データ集に位置づけられます。施設の長寿命化等を検討するために必要となる取得年月日や取得価格、維持管理費、あるいは利用状況等のデータを集約したものでございます。 施設白書の作成の進捗状況でございますが、公共施設につきましては、面積や建設費等が登録されている公有財産台帳のデータの確認作業を進めているところでございます。また、施設運営に関する利用者数や維持管理費等のデータについては、指定管理者モニタリング評価のデータや各担当課所において記録されてきたデータを活用しております。こうした中で、特にインフラ資産のうち橋梁については既に上田市橋梁長寿命化修繕計画の策定がされておりますし、本年度はこの計画に基づいて小牧橋と日向橋の修繕工事に着手をいたしました。また、下水道施設につきましても、長期的な視点から施設管理と経営管理を行ういわゆるアセットマネジメントの手法を取り入れた検討が進められておりますので、これらのいわゆる橋梁、上下水道の社会資本であるインフラ資産のデータと、ご指摘のあった施設、福祉施設や教育施設でございますが、こういった施設のデータをあわせることで市全体の更新費用のシミュレーションを行うことが可能となるというふうに考えております。 公表されている先進自治体の施設白書は、その活用、目的は同じでございますが、内容や構成はそれぞれさまざまでございます。こういった先進事例も研究しつつ、施設白書の構成等の検討も進めてまいりたいというふうに思います。 施設白書の作成に向けた体制でありますが、現在は行政改革推進室を中心に取り組んでおりますが、施設の長寿命化や利活用等を総合的に検討する必要がございますので、公有財産管理課ほか施設の所管課を含めて全庁的な体制で取り組んでいく必要があるというふうに思います。 いずれにいたしましても、第二次上田市行財政改革大綱とアクションプログラムにある施設白書の早期整備に向けまして、地域の特性や各施設の総量を考慮するなど総合的な分析を行いながら、財政面への負担の平準化を踏まえ、統合や長寿命化を図る優先順位等の検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) それぞれ答弁いただきました。 次の質問に移ります。公共施設マネジメント白書について、本年5月、総務文教委員会において、神奈川県藤沢市の先進事例を視察いたしました。藤沢市では、建築情報に加え電気設備等の情報をデータベース化し、建築部位の更新時期とその期間、設備機器の種類ごとに交換部位とその更新時期を追加したことで修繕計画金額に合わせた工事予算の平準化を図っていることを学びました。 そこで、1点質問いたします。公共施設の設備について、長寿命化を図るための管理台帳の作成について市の考え方を伺います。 ○議長(尾島勝君) 鈴木財政部長。          〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎財政部長(鈴木栄次君) 施設整備につきまして、計画的に補修し、長寿命化を図るための管理台帳の作成についてご質問をいただきました。公共施設の設備には、施設本体、電気設備、動力設備等数多くございますが、上田市ではその維持管理についておのおのの施設管理者が定期的に保守点検を実施し、軽微な異常は直ちに補修をしております。また、予算措置が必要な場合には、施設管理者が設備の長寿命化、経費の軽減などを考慮し、計画的に修繕を行うことで維持管理に努めてきております。 一方、藤沢市では、各施設管理者の判断で行っていた設備の補修を市の建築セクションで一元的に管理し、必要に応じて予防的修繕を実施することを目的として、今年度管理台帳の整備及びシステム化を予定しているとお聞きしております。議員ご指摘をいただきましたが、ご指摘のとおり、維持修繕を計画的に行うことは施設の健全性を保ち、市民の皆様に安定的に施設をご利用いただくとともに、経費節減や予算の平準化の面でも大変大きな効果があるというふうに考えられますので、来年度以降に予定しております土地、建物の管理を中心とした公有財産台帳のシステム化に合わせまして、藤沢市の事例も参考にしながら、設備の種別、耐用年数、標準的なメンテナンスの頻度など、台帳に登載する内容を含めまして研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) 答弁いただきました。 ところで、総務省では自治体の規模に合った資産管理を促すために、地方自治体の老朽化した公共施設が相次いで更新時期を迎えるのに備え、設備の長寿命化や統廃合などを適切に判断するためのマニュアルを作成し、新年度からの運用を目指しております。また、老朽化施設の解体費用に地方債の発行を特例的に認めるなど、自治体の負担を軽減するための新たな財政支援策を打ち出すということを考えているようでありますが、老朽化または耐震に課題のある公共施設建築物について、補強、建てかえ、再配置など財政的な計画を早期に取り組まなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。 市長、きょうは第二中学校の3年生の皆様が傍聴に来ております。上田市の将来が明るい答弁を期待しております。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) なるべくわかりやすいように答弁はしたいとは思いますが、今それぞれ部長からも答弁あったとおり、また議員のご指摘にもあったとおり、このところ国におきましては、老朽化する施設への対応、大変スピード感を増しているとまず感じております。それは、ひとえにやはり地方自治体がこのようなものにどう向き合う、そして実行できるかということにかかっているわけだと思います。市が保有しております公共施設はまことに数は多い、またふえているというのが現実でございまして、合併後の特に施設整備につきましては、これまでも合併特例債を活用しつつ、限りある財源の中で鋭意進めてまいりました。しかし、合併特例債の発行、ご案内のとおり平成32年度まででありますことから、将来の財源確保、大変大きな課題でございます。公共施設とかインフラ資産の、基盤資産の更新に関する課題についても、まさに長期的な視点を持ちながら、計画性のある市政経営、これが重要であると、このように認識をいたします。 そこで、公共サービスの提供と安定した財政運営そのものを両方成立させるためには、施設のまず解体、撤去費用に対する地方債の発行、また基盤、インフラ資産の長寿命化に対する補助、新たな財源の確保につながる国の制度、こういった活用をいたしながら、公共施設とインフラを総合的に把握して、財政運営と連動させて管理活用していく、まさにお話しの公共施設マネジメントの推進が今後ますます重要になってくるものと認識をいたします。 合併以後これまでにも合併特例債の発行期限を見据えた公共施設の建てかえやら補修耐震化、こういったものを進めるとともに、現在ある施設を建てかえることのみならず、地域自治センターと公民館の統合、あるいは保育園の統廃合も進めてまいったところでございます。少子高齢化もさらに進みます。施設の老朽化が進んでまいります。そういった状況を鑑みながら、従来以上に施設の長寿命化とか、あるいは統廃合の必要性、これが高まっているわけでございまして、一方で長期的な財政計画の方向性も明確にするためにもこの施設白書を作成することは大変重要であるという認識のもとに今後鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) 市長に答弁いただきました。時間もありませんので、次の質問に移ります。 次に、行政情報のオープンデータについて質問をいたします。オープンデータは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できる電子データを指し、行政機関では地理空間情報、防災減災情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形式で公開していくことです。政府は昨年7月、電子行政オープンデータ戦略を発表し、地方自治体の公共データの洗い出しと公開を推進しております。福井県鯖江市では、統計情報、公共施設の位置情報に加え、AEDの設置位置、バス路線データを公開し、全国の地方自治体からの問い合わせが殺到していると伺っております。そこで、お尋ねいたします。 1、政府方針やほかの地方自治体の動きから、上田市のオープンデータに対する考えはどうか。公開することを含めて取り組む考えはどうか、伺います。 第2点、スマートフォン等の利用などIT化が標準化した市民生活にあって、公共データを利用して民間事業者が情報アプリを開発することは民間事業者の育成につながります。どのような公共データを公開できると考えるか、また民間からニーズがあればできる範囲でオープンデータを公開していくのか、伺います。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) オープンデータに対する考え方というご質問でありました。このオープンデータということでありますが、これは行政が保有するさまざまなデータのうち、個人情報などの公開できないものを除くデータを加工が可能な利用しやすい形で公開することというふうに聞いております。近年のインターネットやスマートフォン等の普及によりまして、いつでも、どこでも情報が瞬時に取得することが可能の時代でございます。そうした中で、地図情報に店舗や施設の情報などを組み合わせて案内するなど、より生活の利便性を向上させる仕組みが登場してきております。このようなサービスを提供する上で必要とされるのが施設の位置情報や統計情報などのさまざまなデータでございまして、これらを従来にはなかった視点で組み合わせることにより新たな利用価値が生まれてくるということでございます。それによって市民生活はより豊かになるというふうに考えられております。 政府でも昨年策定した電子行政オープンデータ戦略の目的として、公共データの公開によります行政の透明性の向上、企業活動の効率化、新たなサービスやビジネスの創出などを掲げておりまして、政府や地方公共団体がみずから積極的にデータを公開することが重要としております。 上田市ではこれまでも人口、世帯などの詳細データを公開してきておりますが、昨年度はこのオープンデータへの取り組みの第一歩といたしまして、農林業、商工業、健康、教育など17分野にわたる統計資料をまとめた「上田市の統計」がございますけれども、これをデータ化し、ホームページで公開をいたしております。今後はさらに先行する自治体の事例なども参考にいたしまして、公開が可能なデータについて利用しやすい形式に整え、公開をしてまいります。 どのような公共データを公開できるというふうに考えているかというご質問もございました。先行する自治体では、ご紹介がありましたけれども、施設の地図情報、あるいは避難場所等の防災関連情報、統計情報などが主に公開されておりまして、上田市においても既にデータとして保有している情報もございますので、同様のデータについて公開をしてまいりたいというふうに思います。 公共データに対する民間企業のニーズに関しては、一般社団法人日本経済団体連合会が公共データの産業利用に関する調査を行っておりまして、利用したい公共データの種別はニーズの高いものから地図、交通、防災、安全となっていることから、これらも参考にして順次データを公開していきたいというふうに思います。 民間企業のニーズ把握及び対応といたしましては、情報産業関係団体との情報交換の場などを通じまして、どのようなデータへのニーズが高いのかを把握してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 半田議員。          〔5番 半田 大介君登壇〕 ◆5番(半田大介君) 総務部長から答弁いただきました。 千葉市などでは、オープンデータを活用して地域のハード面の課題、例えば道路の補修箇所を発見した市民が携帯電話などで現場写真を送り、報告、簡単な補修については地域のボランティアの方々に依頼する仕組みを実験的に活用しております。 そこで、質問いたします。官民協働、市民協働を進めるに当たり、市ホームページ、メール配信など一方通行の情報発信から市民との相互の情報共有の考え方が必要と思われます。市の情報政策についての考えを伺い、私の最後の質問といたします。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 市民との相互情報共有の考え方、あるいは市の情報政策についての考えはというご質問でございます。市民参加、市民協働のまちづくりを推進する上で、市民と行政との信頼関係の構築が重要でございます。そのためには、情報共有を図るコミュニケーションが大変これも重要であるというふうに思います。したがいまして、行政の透明性、信頼性の向上のため、データをありのままに公開し、情報共有を図るオープンデータのような取り組みも必要ですが、その情報を双方向で伝達し合うコミュニケーション手段の整備も必要であるというふうに認識をしております。 その一つの手段といたしまして、双方向のコミュニケーションを特徴とする、今で言われますツイッターやフェイスブック等のソーシャルメディアがございます。上田市では現在このソーシャルメディアの利用に関してのガイドラインを作成しておりまして、近々公表したいと思いますが、それを含めてこのソーシャルメディアの今後の利活用を検討しているところでございます。 また、「広報うえだ」、ホームページ、メール配信、行政チャンネルといった現在利用している広報媒体につきましても、これを相互に連携させた活用を工夫することでさまざまな機会の創出を図り、市民と行政との情報共有を推進し、市民協働のまちづくりにつなげたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 半田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前10時15分   休憩                       ◇                                午前10時30分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(2)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第2号、市政について、小林隆利議員の質問を許します。小林議員。          〔13番 小林 隆利君登壇〕 ◆13番(小林隆利君) 通告に従い質問していきます。それでは、市政についての質問をしていきます。 最初に、母袋市長の政治姿勢について伺ってまいります。10月24日付の信濃毎日新聞に母袋上田市長の公約の自己評価について掲載されていました。この中では、公約集をマニフェストに掲げた70項目の施策を二重丸、一重丸、三角、バツの4段階で評価を行い、最高評価の二重丸としては、市立産婦人科病院の建設、周産期医療体制の整備、交流・文化施設の整備を起点とした文化の見えるまちづくりなどが、次点の一重丸としては、地域医療再生への取り組み、分権を推進する地域予算の拡充などが掲げられておりました。個々の事業の評価につきましては市のホームページ等で公表されておりますので、この場ではマニフェストに掲げた公約の達成状況について母袋市長のトータル的視点に立った自己評価はどうかお聞きし、第1問とします。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 小林隆利議員から私のマニフェストについてのご質問でございました。まず、市長マニフェストということで4年前公表し、市民との約束ということで申し上げたところでございます。今回につきましては、4年前1度、前のマニフェストということで評価した方法とは少し変えまして、自己評価ということ、そして職員の評価を2点で評価という形にさせていただいたところでございます。そういう中で、全体的な自己評価でございますけれども、市民の皆様あるいは市議会のご協力いただく中で、マニフェストに掲げた施策等もおおむね順調に進めることができた、このように思っており、感謝にたえないところでございます。各種の政策課題、これを現実的に解決しつつ、一方で未来に向けて品格と風格が漂って、魅力にあふれ、市民誰もが住んでいてよかったと誇れるこの上田市の実現に向けて着実なる前進も図られているものと、このように感じております。 加えて申し上げれば、今回の自己評価に当たりましては、まず部局長が、あるいは職員が評価を行い、その後私が自己評価をしたわけでございますけれども、その評価はほぼ一致しており、このことからも今回のマニフェスト検証結果については妥当なものであると、このように思います。いろいろマニフェスト等、あるいは公約の評価方法というのがあろうかとは思いますが、私は私の考えの中でこれまでも進めてきたということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(尾島勝君) 小林隆利議員。          〔13番 小林 隆利君登壇〕 ◆13番(小林隆利君) ご答弁をいただきました。私は、母袋市長のこれまでの3年半の市政経営を顧みますと、前回の選挙で市民の皆様に対してマニフェストという形で自分の目指す上田市の3つの将来像をお示しし、第一次上田市総合計画に沿ってリーダーシップを発揮されながら、その実現に向け懸命に取り組まれておられたと実感しております。母袋市長の答弁の中にもありましたが、市長マニフェストに掲げた70項目は、厳しい経済状況、また財政状況等もある中で多くの分野で成果を上げていると考えておりますとともに、市長の市政に取り組まれる姿勢に対し敬意を表する次第であります。 そこで、お聞きいたしますが、けさの新聞報道にもありましたが、母袋市長は上田市のさらなる発展を目指し、来年3月に予定されております上田市長選挙に出馬されるのかを伺い、第2問といたします。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 来年3月の上田市長選挙ということでご質問でございます。まずは、小林隆利議員初めネットワーク上田の皆様の声ということで力強いエールをいただきました。感謝申し上げさせていただきますが、答弁に先立って、市政経営これまで少し振り返らせていただきます。 上田市は、私が先導してまいった市町村合併、この動きを経て平成18年3月、新上田市が誕生いたしました。その基盤づくりでございます3年間の揺籃期、これを経て成長・発展期に向かい、現在地域内分権の最終段階と位置づける第4ステージへと歩みを進めております。この新市発足後の何よりも大きな目標は、1つに一体感の醸成であり、2つに合併のスケールメリット、あるいは各地域の資源を生かしながらの市政活性化でございました。一方で、市民と市政のよきパートナーシップを強化するためには、各地域の住民の努力によるまちづくりを一層推進させなければならない、このことから市民協働のもと、新たな制度として導入いたしました地域内分権の確立、これに向け鋭意取り組んできたところでございます。 私は、これまでの選挙において声高に訴えてきたことは、とにかく上田を変えるのだと、また市民の力によって上田が変わるのだという、この壮大なテーマでございました。この実現のためにはまさに我々行政は何をすべきか、またどんな事業に取り組むことが市民のためになるのか、こういった自問自答も繰り返しながら市政の推進に当たってまいりました。また、現市政において市民の皆様や議員各位のご協力いただく中で、各種の政策課題を解決しながらも、一方で未来に向けての着実なる前進が図られていると再度申し上げさせていただきます。この場をおかりしてそういったご理解には改めて感謝いたしたいと思います。 さて、ご質問の出処進退ということでございます。これまで、昨日までさまざまご支援してくださっている団体の皆様やら市民の皆様からご意見を拝聴したり、激励あるいは引き続き市政に尽くすべきだと、こんな要請もいただいておりました。これをありがたくお受けする中で熟慮した結果、来年春の市長選挙におきまして、初心を大切にしながらも、新たな気持ちで市民の皆様の厳正なる審判を仰ぎたいと決意するに至りました。今後につきまして議員各位初め市民の皆様のご意見、ご要望をまた改めて真摯に受けとめながらも、市民の皆様の幸せのために私の持てる力の全てをささげ、市政の進展に努めてまいりたいと考えております。温かいご支援、ご協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小林隆利議員。          〔13番 小林 隆利君登壇〕 ◆13番(小林隆利君) そこで、母袋市長にお聞きしますが、来年春に執行される市長選挙に向けての抱負も含め、新市3期目の市長に当選された場合は、上田市発展のために何を重要課題、優先課題として取り組んでいくつもりかお聞きし、第3問といたします。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 引き続いてのご質問でございました。3期目ということになります。何を重要課題あるいは優先課題として取り組むかということでございますけれども、市民の皆様のご信任をいただいた後の話であるということでもございますので、ややお答えしづらい面もございますが、現在市が直面しております課題等も含めて現段階で申し上げられる範囲で答弁をさせていただきたいと思います。 まず、大きなテーマとしては4点挙げられると思います。これまでも努力してきたものをきちんと形にしていくという中で、1つに、資源循環型施設の建設であります。2つに、市民協働による地域内分権の確立でございます。3つには、地域医療の再生、そして4つ目には、交流・文化施設を核とする「文化の薫る創造都市」の実現でございます。 1つ目の資源循環型施設建設については、これは一日も早く候補地確定のために私どもは全力で取り組んでまいるという決意でございます。それが上田市民のみならず上小地域全住民への責務でもあると考えるからであります。 2つ目の市民協働による地域内分権の確立でございますが、これはあくまでも地域あるいはそこに住まう住民のための制度でもあると言ってもいいわけでありまして、何より合併した旧3町村あるいはその3町村住民の不安がございました。その解消のために考え出した新たな制度でございます。そして、これまで重ねてまいりましたが、第1ステージから第4ステージまで意図して、今年度最終章の第4ステージに入りました。このステージで設置を目指します住民自治組織の考え方、あるいはその実現を支える地域担当職員の配置、そして地域予算の確立、これに向けて粘り強く進めてまいりたいと思います。 3つ目の地域医療の再生でございます。この5年間でこの上田地域の医療再生は大きく改善されたと、このように思います。特に中核病院たる信州上田医療センターの医師確保、また救急体制における後方支援、また地元医師会、信大附属病院等による休日を含めた夜間における内科初期救急センターの設置やら、また小児救急センターの充実、病院群輪番制病院の救急搬送収容事業、さらには市立産婦人科病院の移転新築など、大きな成果を上げられたところでございます。今後においての課題は、平成26年度から5年間を継続再生期間と位置づけまして、さらなる前進が図られ、三次医療を除いて上田でほぼ完結でき得る医療体制、救急体制、この確立に向けて、これまでの信頼、各機関との信頼、また連携を強化していく必要があると考えております。 最後の4つ目の「文化の薫る創造都市」の実現でございます。これは何度もこれまで申し上げてまいりました。とにかく「育成」、これが基本理念でございますので、子供たちの育成、そして文化を育んでまちづくりの育成に新たな展開ができ得るよう、数多くの事業を取り入れたいと思います。交流・文化両施設の工事が進捗している中で、日に日にわくわく感に包まれている状況でございます。私は、これは大事業は未来への投資、そのように位置づけてまいりました。したがって、このスタートを確たるものといたしまして、強い思いを持ち、覚悟、そして責任を持って市民協働のもと進めてまいりたいと思います。 以上、今後も引き続き取り組む4つの課題について申し上げたところでございます。 一方で、新たな施策ということで若干申し上げたいと思いますが、これまでも合併時あるいは総合計画にのっとって市民の皆様が使いやすい施設、具体的には例えば健康だとか、子育て支援、あるいは市民協働、生涯学習、地域の活性化とか文化、そういった育成のためにお使いいただく拠点施設として、例えばひとまちげんき・健康プラザうえだ、丸子や真田地域の図書館、丸子地域の児童館、塩田、また川西地域の自治センター、城南公民館、現在進めております交流・文化施設、こういったものがありまして、合併時予定したハード的なものは、建設的なものはおおむね順調に整備でき得たものと捉えております。 そうしますと、これから大事なことは、こういった施設にいかに魂を吹き込みながら市民協働のもと運営を上手にやっていくか、つまりソフト事業というものが必要でございます。市民誰もがこの上田に住んでいて幸せだと感じていただけるよう、課題として市民の健康増進、地域福祉の推進、さらに子育てと教育の充実、芸術文化の振興などに対する取り組みを積極的に展開いたしまして、市民一人一人が幸せを感じられる、言ってみれば幸福度ナンバーワンの都市、そういったものを目指してまいりたいと考えております。 また、特に教育面におきましては、学力ほか、育成ということにおいて、教育委員会だけに任すということではなく、市長部局として積極的な役割を果たしてまいりたいと、このようにも考えているところでございます。 さらに、2年後は市町村合併10年という節目を迎えます。その中で来年10月の交流文化芸術センター及び市立美術館のオープン、また再来年2015年3月には北陸新幹線金沢までの開通、こういった上田が変わるということへの対応が求められております。さらに、上田、2019年のラグビーワールドカップ日本での開催におけるキャンプ誘致、続く20年の東京オリンピック、パラリンピックへの対応など、こういった連続して起きる変化をしっかりとこの上田地域でも受けとめて活性化を図っていくこと、これも大切なテーマと考えております。少し申し上げました。 いずれにいたしましても、市民の皆様とともに未来に向けて力強く歩んでまいりたいと、強い思いと決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(尾島勝君) 小林隆利議員。          〔13番 小林 隆利君登壇〕 ◆13番(小林隆利君) ご答弁をいただきました。けさの新聞報道によりますと、来年10月開館後の上田市交流・文化施設、市立美術館の運営管理、上田地域広域連合が計画する統合ごみ処理施設の課題に引き続き取り組む責務を感じているとしております。2015年には長野新幹線は金沢まで延伸されます。北陸新幹線開通後に必要なまちづくりと切れ目のない施策展開が待っております。健康には十分留意され、16万市民の幸せづくりのためのご活躍をお祈りいたします。 ここからは学生のまち上田を目指すことについて何点か質問していきます。少子高齢化、人口減少が進行している中で、いかに人々をこの地にとどめておくかという問題は上田市にとって、また上田地域にとっても重要なテーマであります。若者が集うまち上田、学生のまち上田というキーワードは常々市長が言われている政策課題でもあります。また、現在進めている上田地域定住自立圏構想においても、若い世代を教育、育成している大学との連携強化は政策展開を図る上で大変重要な視点であると考えます。現在上田市内には4つの大学と短期大学がありますが、私は今回上田市にとって歴史的に見ても関係の深い長野大学、旧本州大学ですが、ここに焦点を絞って質問させていただきます。 私は、長野大学の前身、本州大学開校当時、当時の塩田町とのかかわりが大変深かったということで、今日までの経過等については多少なりとも承知をしていることから、上田市にとっても長野大学はこの地で存続していかなければならないという思いも込めて質問します。 長野大学は1966年、昭和41年、当時人口1万6,000人余りの塩田町が当時の町の予算規模の3分の1に相当する7,000万円と土地10万坪を出資、寄附し設立された大学で、実質的なオーナーが存在しないいわゆる公設民営による私立大学であります。その後学生募集が予想以上に厳しく、短期大学部門を現在の北野学園上田女子短期大学へ譲渡し、長野県や上田市等の支援を受ける中で、昭和49年に学校法人長野学園長野大学と名称変更して以来順調に回復し、現在に至っております。現在では社会福祉学部、企業情報学部、環境ツーリズム学部の3学部で、入学定員300人の地方私立大学として学校運営がされております。平成28年には大学設立50周年を迎えるところであります。 しかし、ここ数年来全国的な地方大学を取り巻く厳しい状況と同様、少子化による学生確保の問題、また長野県では大学へ進学する高校生の85%が首都圏を中心に他県へ流出している影響等を受けて学生募集に大変苦慮している状況が見受けられます。私も同僚議員の安藤議員、半田議員ともども評議員として多少なりともかかわりを持っている関係もあり、大学からは一定程度報告を受けておりますが、特に平成18年度からは定員の確保が難しく、また平成22年度からは単年度収支が赤字となっている状況が続いておりましたが、平成24年度、25年度は教職員の必死の努力の結果回復傾向にあり、平成25年度は入学者が290人を超えるまでに回復し、定員の300人確保まであと一息といった状況にあります。母袋市長は理事のお一人として大変ご苦労をされておりますが、長野大学は上田市にとっても大切な財産であります。 そこで、何点か質問させていただきます。まず、上田市と長野大学とのかかわりについてお聞きします。先ほど申し上げましたとおり、設立後昭和45年には塩田町が上田市と合併しました。当時の塩田町住民の思いは上田市に引き継がれているのでしょうか。これまでの間、上田市としての長野大学とのかかわりについて、財政的な支援も含めて伺い、4問とします。 ○議長(尾島勝君) 宮川政策企画局長。          〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕 ◎政策企画局長(宮川直君) 上田市の特徴でもあり、施策の一環でもあります学生のまち上田の取り組みにつきまして、市内4大学の中でも長野大学に視点を当ててご質問を頂戴しました。上田市とのかかわり、上田市の大学への支援の状況についてまずご答弁申し上げます。 ただいまご指摘のように、長野大学はその前身であります学校法人本州大学として、合併前の塩田町が町の発展、振興を目的といたしまして、現金7,000万円、取得した10万坪の土地を大学に寄附をして招致して、昭和41年4月に経済学部1学部、定員200名で開学をしたものでございます。その招致に当たりましては、昭和40年8月に上田市も小県郡町村会と一緒に大学設置期成同盟会を結成しまして、翌9月には県知事、上田市長、小県郡町村会長で文部大臣に大学設置請願書を提出するなど、塩田町だけでなく県も加わり、旧上田市は周辺町村と一緒に招致活動に協力をしたということでございます。 しかしながら、開学して間もなく大学運営逼迫をしまして、そのため昭和44年には長野県と上田市、旧塩田町は本州大学へ借入金の利子補給1,250万円と損失補償2億5,000万円を決定しまして、これによりまして旧上田市、塩田町はそれぞれ利子補給250万円、損失補償6,250万円の負担をして大学運営を支援いたしました。さらに、大学の経営悪化による資金調達のために、昭和48年には県と上田市が大学敷地の一部をそれぞれ4ヘクタール、総額1億5,000万円で買い戻しをしてございます。この土地についてはその後大学運営が軌道に乗った後、大学が再取得をしております。 こうした市や県の支援を受けつつ、大学再建計画によりまして昭和49年4月には法人名を長野学園、大学名を長野大学と改称いたしまして、学部を産業社会学部として産業社会学科と社会福祉学科の2学科、総定員100名で再出発をいたしてございます。その後、時代の要請に基づく人材育成を目指しまして、昭和63年4月には産業情報学科を増設いたしました。ここへの支援といたしまして、県並びに浅間テクノポリス圏域の市町村とご一緒に大学の要請に基づきまして総額6億3,250万円の助成を決定してございます。このうち上田市からは2億8,000万円を支援いたしたところでございます。 その後も平成に入りまして図書館情報システム導入に3,200万円、新図書館の建設に1億5,000万円、これらを市議会の議決を頂戴いたしまして上田市として支援してきているという財政状況、またかかわり等で支援してきた状況でございます。 以上です。 ○議長(尾島勝君) 小林隆利議員。          〔13番 小林 隆利君登壇〕 ◆13番(小林隆利君) ご答弁いただきました。日本経済新聞社産業地域研究所が全国730余の国公私立大学を対象に、大学が人材や研究成果などを地域にどれだけ役立っているかを探る地域貢献度調査で、全国トップは信州大学でありますが、私立大学部門では4年連続で長野大学が1位になっているとのことです。上田駅前パレオビルに市民の皆様にお知らせする垂れ幕が掲げられましたし、「広報うえだ」等でもPRされていましたのでご存じの方も多いかと思います。最近では塩田平ため池フェスティバルにも積極的に参画し地域の活動に取り組んでおられますが、上田地域における長野大学と上田市との連携の状況について伺います。 また、長野大学が存続していることにより、さまざまな面で地域経済に与える経済効果が非常に大きいものがあると思います。さらに、上田交通別所線の存続問題が上田市の大きな課題であります。長野大学では学生が企画した駅からハイキング事業に取り組んでおります。この取り組みが評価されて、昨年JR東日本から感謝状の表彰を受けたとのことであります。このように別所線の存続と別所温泉や上田市の塩田平のPRにも一役買っていますが、長野大学生が別所線の乗客確保という面でも影響が大きいと思いますが、長野大学が与える影響、効果等についてどのように分析されているのか伺い、5問とします。 ○議長(尾島勝君) 宮川政策企画局長。          〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕 ◎政策企画局長(宮川直君) 長野大学と上田市との次は連携状況という点でございます。先ほど申し上げましたように、学生のまち上田を標榜いたしまして、市内4つの大学と大学の専門的な研究の成果をまちづくりに生かす、あわせて学生がまちづくりに参加し、参画をしていただき、活気ある上田市のまちづくりを目指す、こうしたことから、連携協定を市内4大学と17年3月に提携をいたしました。これによって長野大学では地域連携センターを設置されまして、環境や健康、教育、産業等各分野でともに連携をしてまいりました。さらに、平成20年には長野大学から地域貢献を目的にさらなる地域社会との連携を深めたい、こうした思いから、信州の学海プロジェクトと位置づけてさらなる連携を深める、特に4分野、地域づくり、2番目として情報、3つ目として健康・福祉、4つ目で環境・観光、この4分野で連携をしていこうと、新たな展開をしてきているところでございます。その主なものといたしましては、地域づくりや地域福祉を担う人材育成のための講座の開催、これらを行い、またうえだみどり大根や山口大根といった地大根の普及やブランド化を目的とした農業振興に関する共同研究、さらに発達障害などの支援を要する児童生徒の皆さんを一緒に学校の現場で活動いただく学校支援ボランティア活動、こういったものも展開していただいております。また、学生の就業体験を行うインターンシップ事業など、さまざまに連携をしながらまちづくりに生かし合っているというところでございます。 以上です。 ○議長(尾島勝君) 清水都市建設部長。          〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕 ◎都市建設部長(清水治彦君) 長野大学の別所線への影響効果についてご質問いただきました。長野大学におきましては、別所線の存続支援につきまして別所線再生支援協議会及び別所線電車存続期成同盟会の構成団体として参画いただいておりまして、これまでも大学前駅の花壇の整備、植栽を初めとした学生のまちフラワーロード事業に取り組んでいただきました。また、最近ではJR東日本とのコラボによる塩田平の文化遺産などを紹介する駅からハイキングや沿線駅における美化活動など、学生が主体となった利用促進活動にも取り組んでいただいておるところでございます。 日常的には別所線電車を利用されておりまして、学生数の増加もございますが、長野大学の学生の定期利用者数はここ3年間は増加傾向にありまして、平成22年度が延べ597名、平成23年度が616名、平成24年度が621名となっておりまして、これを年間の輸送人員にいたしますと、長野大学の学生の利用は約5万4,000人と推定されまして、平成24年度の全体の輸送人員117万9,263人のうちの約4.6%を占めております。また、隣接の上田女子短期大学の学生の輸送人員約4万5,660人と合わせますと、全体の輸送人員の約8.5%を占めるということとなっております。また加えまして、数字上の把握はできませんが、このほかにも教職員の皆様も含めた学校関係者の利用もあることから、大学全体での利用率はさらに上昇することとなります。 こうした大学の別所線への利用促進活動や電車を利用していただくことは、別所線存続に大きく寄与しているものと考えております。また、大学にとりましても別所線沿線に立地していることは、別所線と大学との相乗効果も大きなものがあると思っております。市といたしましても、今後も地域関係団体等と連携したさらなる取り組みに期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小林隆利議員。          〔13番 小林 隆利君登壇〕 ◆13番(小林隆利君) ご答弁をいただきました。ことし6月、日本経済新聞で取り上げられましたけれども、北海道旭川市で東海大学旭川キャンパス機能を札幌市に移転すると発表されました。旭川市ではまちの衰退への危機感が強まり、公立大学を設立への動きも出ているとのことであります。少子化に伴って経営難などによる大学の閉校という問題については、地方自治体や地元経済界も苦悩している現状があります。学生がまちからいなくなることによる直接の影響に加え、地域の産業や経済を担う人材育成機能も失われてしまうためであります。定員割れの私立大学はふえる傾向にあり、同様の構図は全国に広がっています。 そこで、次の質問に入ります。平成16年4月、地方独立行政法人法が施行されました。これにより、これまでは大学の設置者となることは都道府県や規模の大きい都市にしか認められなかったわけですが、これからは地方自治体がその意思により私立大学を公立大学法人化としてその大学の設置者となれる制度であります。公立大学法人化に対する考えられるメリットとしては、公立としての知名度と信頼性により、地域内はもとより県内外から学生がその自治体に流入する、国からの運営交付金、地方交付税の活用により授業料負担が軽減することができる、つまり学校法人が所有している資本により設置運営が行われるため、資本のあるところの大学の法人化に当たっては市からの一般財源はほとんど使わないで設置することができると考える等が挙げられておるようであります。 そこで、公立大学法人化とは何かを伺います。また、市立大学と公立大学法人との違いは何かもあわせて伺います。 次に、財政面では国からの支援が得られるということですが、どのような仕組みになっているのか、また既に開校している公立大学法人化された大学における学生への財政的な負担、具体的には学費を安く設定しているのかも含めて伺い、6問とします。 ○議長(尾島勝君) 宮川政策企画局長。          〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕 ◎政策企画局長(宮川直君) 続きまして、長野大学のご質問に関連しまして公立大学法人化についてのご質問でございます。まず、この公立学校法人の根拠となります地方独立行政法人法につきましては、国における独立行政法人化の実施状況等を踏まえて、これを地方へ導入を図るという趣旨から、平成16年4月1日に施行されたものでございます。法律に規定をする地方独立行政法人といたしましては、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要のある事務事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要のないものの、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人と定義をされているところでございます。 この対象となる具体的な事業は、法律では1つとして、試験研究、2つとして、大学または高等専門学校の設置及び管理、3つ目として、主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業で、これに該当する事業、病院事業ほか8事業などとなってございます。 平成25年4月1日現在の地方独立行政法人の設立状況につきましては、試験研究機関で9法人、大学で63法人、病院では38法人という状況でございます。公立大学法人につきましては、官から民へという流れから、全国ではただいま申し上げました63大学のうち59大学が公立大学から公立大学法人化をしてございます。そして、最近の傾向といたしましては、公立大学として設置をできなかった私立大学、公設民営大学が大学の存続または活性化に向けて4つの大学が公立大学法人化してきてございます。 次に、市立大学と公立大学法人の違いはということでございます。まず、私立の大学と市立大学のように、公立大学、公立大学法人の違いが出てきてございまして、まず私立の大学についてはオーナーが存在する、あるいは長い歴史の中で私立として運営されている大学と、過去に公立大学として設置ができず、過去には公立大学については政令指定都市しか認められなかったということがございまして、行政が出資または寄附して民間大学法人、私立大学として運営している大学がございます。公立大学については、当然のように県立大学や市立大学として直接都道府県または市町村が運営する形態をとりまして、会計予算や組織など自治体の一機関として運営しておるということでございます。教職員も地方公務員となってございます。 一方、公立大学は官と民の中間、しかし官に近い中間的性格を持つ法人と言えると思います。公立大学法人を市町村が設置する場合には、法律では市民の理解を得ることが重要で、市民の代表であります議会の議決を経て定款を定め、県知事の認可が必要となってございます。教職員は公務員の身分は持ちません。この公立大学法人の運営に当たりましては、大学の運営を任せる理事長は市長が任命することとなってございまして、達成すべき業務運営に関する目標と業務運営の改善や財務内容の改善に関する中間目標と法人が徴収する授業料など料金の上限設定、重要な財産処分、これらは議会の議決が必要となってございます。また、透明性を確保するために、条例で評価委員会を設置して、評価委員会は各年度の事業実績及び中間目標の達成状況等を公表することが求められておりまして、設置団体の長は大学の運営全般にわたりまして重要な責任を負うこととされてございます。 では、財政面の支援ということでございますが、私立の大学については文科省からの直接補助という制度でございます。一方、この公立学校法人につきましては、普通地方交付税という形で自治体に交付が学生数に応じてございまして、この普通地方交付税を原資として一般財源から地方自治体が運営交付金として大学側に支援するという形態をとってございます。交付税の計算方法は、具体的には学生数に一定の金額を単位費用として算定をいたしまして、これを基準財政需要額に算入しまして、基準財政収入額との差額として歳入に充てられるということでございまして、歳入額は積み上げの理論値であるというところで、実際の交付額はまた異なるということがございます。なお、学生1人当たりに要する単位費用については、24年度実績では医療系では402万円ほど、理科系では183万円ほど、芸術系で90万円、文化系では24万円ほどという状況でございます。 では、財政的なこの状況で大学はどうかということでございますけれども、これまで公立大学法人化した大学におかれては、一定のルール、この交付税に算入された額を上限とするなどの一定のルールをもとに交付金を支出することによりまして、大学におかれては授業料を国立大学並みに設定することなどによりまして、その成果として志願者の増または定員の確保に結びつけているという事例があるということでございます。 以上であります。 ○議長(尾島勝君) 小林隆利議員。          〔13番 小林 隆利君登壇〕 ◆13番(小林隆利君) ご答弁いただきました。私は、長野大学の公立大学法人化を進めるべきと考えますが、長野大学の存続を目指した取り組みについて上田市の考えを伺い、質問を終わります。 ○議長(尾島勝君) 宮川政策企画局長。          〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕 ◎政策企画局長(宮川直君) ここ数年、まず大学の状況でございますけれども、大学への入学志願者数は90%を超えて、大学全入時代になるという状況がございますが、しかしながらこれからの18歳以上の人口というものは大幅な減少が見込まれるという状況でございます。これらは、先ほど議員のご指摘のように、地方大学の存続にも大きな影響があるというふうに言われ、心配もするところでございます。長野大学におかれましては、市内外から多くの学生が入学し、上田市内で活躍をいただいております。市内の高校生にとっても進学先の選択肢になっているということがございます。また、先ほど申し上げましたような地域貢献もいただいているということでありますし、卒業後の進路において地域内就職の向上もされてきているということでございます。また、県外からの学生、市外からの学生、4年間上田で過ごすことで上田を第二のふるさととして全国で活躍もいただいているということでございます。こうした活動が先ほどのご指摘のように、大学の地域貢献度では3年連続で私立大学1位、国公立合わせましても上位という結果になっていることと思ってございます。上田市にとってもその存在意義は大変有益でありまして、今後も上田市の中で生かされ、育っていくように大学のさらなる活性化を上田市としても期待するところでございます。 大学におかれても改革を進められて、最近の大学の財務状況、ここは先ほどのご指摘のように、一時定員割れがありましたけれども、徐々に回復をしているということでございます。黒字の経営体質もしっかりしているということもお聞きしてございますので、今後も魅力的な大学となりますように、また大学の志願者がふえる、地域産業の期待にも応え得る大学となりますように、市といたしましても連携を深めつつ大学の取り組みを注視してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 小林隆利議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前11時16分   休憩                       ◇                                午前11時30分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(3)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第3号、市政について、児玉議員の質問を許します。児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) お許しをいただきました。通告に従いまして質問してまいります。 今回第4ステージに入っている地域内分権の推進について、もう一点、国の特別天然記念物コウノトリについての2点につき質問をいたします。 まず、地域内分権の推進について伺ってまいります。上田市の目指す地域内分権の目標は、地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくりとあります。その目標理念は、身近な地域社会で地域住民が連携、協力し合って地域課題の解決や地域の個性、特性を生かしたまちづくりを進めることにより、地域の自律性や主体性、創造性を高め、自信と誇りを持って地域力が発揮される姿にあるとされております。地域内分権におけるステージ展開については、第1ステージとして18年度、地域自治センターの設置、地域協議会の立ち上げ、第2ステージにして19、20年度、第3ステージが21、22、23年度とし、地域予算の導入、わがまち魅力アップ応援事業の推進、自治基本条例の制定、丸子、真田、武石の各自治センターの5課体制の統一、第一次総合計画策定等々を進められ、そして最終第4ステージ展開に向けた推進工程が昨年24年度に示されたところであります。その第4ステージは、第1ステップは24年度より始まりました。25、26年度、最終第3ステップが32年度まで、9年間の長期展開となっております。 そこで、伺いますが、地域内分権の柱となる、第4ステージの柱となります住民自治組織の設置、地域担当職員の配置、地域予算の確立について、現状はどうなっているのか伺いまして、第1問といたします。 ○議長(尾島勝君) 滝沢市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長(滝沢正美君) 地域内分権の確立に向けた取り組み状況についてのご質問でございますが、市では議員からお話がありましたように、平成24年度からの9年間を地域内分権確立に向けた最終段階となる第4ステージと位置づけ、その考え方や進め方について地域協議会や自治会等に提案するとともに、上田、丸子、真田、武石の各地域自治センターを拠点として、それぞれの地域が光り輝けるよう、上田市独自の地域内分権の仕組みを構築すべく取り組んでおります。この第4ステージの主な取り組みであります住民自治組織の設置や地域担当職員の配置、地域予算の確立につきましては、住民の皆様と意義や効果など十分共有しながら取り組む必要があることから、9年のスパンの中で3つのステップを設定し、段階を踏んでそれぞれ進めているところでございます。 住民自治組織の設置につきましては、地域の課題解決や地域振興に向けた取り組みを地域全体で決定していく新たな仕組みを構築するため、まずは各地域において地域協議会や自治会、各種団体の住民代表の皆様と行政が一緒になって地域の課題等を話し合い、ともに行動するための場となる地域経営会議の設置を呼びかけ、地域協議会や自治会の皆様と意見交換を行うことにより機運の醸成に努めているところでございます。 次に、地域担当職員につきましては、地域経営会議の円滑な運営や住民の皆様の主体的な取り組みをサポートする大変重要な役割があると考えておりまして、地域経営会議の考え方とあわせて具体的な役割や位置づけなどについて現在検討しているところでございます。なお、今後の地域担当職員制を見据えた試行的な取り組みといたしまして、今年度からわがまち魅力アップ応援事業におきまして制度の見直しにあわせ、地域の主体的な取り組みを積極的にサポートするため、市の関係部局のフォローアップ体制を整えて、事業の相談から完了に至るまで関係職員によるきめ細かなアドバイス等を随時行っているところでございます。 次に、地域予算につきましては、予算の使途を地域の皆様の裁量に委ねる交付金制度について検討を行っておりますが、現在この前段階として地域予算の拡充に取り組んでおります。今年度から地域自治センターの予算は原則直接要求、直接配当とし、また住民の皆様が主体的にお取り組みいただくための予算となるわがまち魅力アップ応援事業は、補助限度額の引き上げや補助期間の延長、募集回数の増設など、さらに取り組みやすい制度に改めました。また、地域の要望を受けて市が行うものについては、武石地域全域公園化構想事業のように、地域まちづくり方針や地域協議会提案事業の実現に向けて、地域自治センターがそれぞれの持ち寄り基金等を活用した事業として住民の皆様と協働で取り組んでおります。さらに、地域自治センター長の裁量によってそれぞれの課題に機敏に対応するための枠予算として、地域振興対策事業費を昨年度から設け、地域の課題解決につながるよう活用しているところでもございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) それぞれ答弁をいただきました。次の質問に進みます。 住民自治組織、(仮称)地域経営会議を設置するとするが、この地域経営会議と既に活動しております地域協議会、この役割の違いは何か、その役割は市民に理解されているかどうか、伺います。地域経営会議の設置に向けて地域協議会や自治会に説明し、設立準備をしていると聞くが、その進捗状況はどうか、地域差はあるかどうか、伺います。 地域経営会議と地域協議会、似たような名称であり、役割もなかなか理解が難しいという声があります。地域協議会を市の附属機関との位置づけを見直し、実働機関としたらどうか伺いまして、第2問といたします。 ○議長(尾島勝君) 滝沢市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長(滝沢正美君) 初めに、地域協議会と地域経営会議の役割に関するご質問ですが、地域協議会は市町村合併以降、地域自治センターとともに地域内分権を推進する中核的な役割の一端を担う地方自治法に基づいた市の附属機関としての位置づけがございます。地域協議会の役割といたしましては、地域の多様な意見を集約し、課題について調査研究を行って市へ意見具申をしていただいたり、対象地区における新市建設計画に関する事項及び総合計画に関する事項の答申や合併協定書の合意事項、地域の重要な公共施設の設置または廃止に関する事項、地域振興事業基金の活用に関する事項などについてご意見をいただくなど、重要な役割がございます。地域協議会の活動については、地域協議会だより等で情報発信や周知に努めているところでありますが、住民の皆様への理解度という点ではまだ課題があると考えております。また、地域協議会は市の附属機関でありますことから、その発信先は執行機関である市に限定され、住民や団体の皆様に対して直接提言する役割を担うことが難しく、また地域づくりに関する貴重な調査や検討結果が十分に生かし切れていないという課題もございます。 こうした地域協議会の課題への対応、また分権型合併を踏まえまして、市民と行政の協働による地域内分権を推進する組織として地域経営会議の設置を考えているところでございまして、地域経営会議では地域協議会や自治会、各種団体などの皆様が一堂に会し、そこに行政も一緒になってそれぞれの取り組みを共有する中で、地域の課題解決や地域振興に向けた取り組みなどを住民が主体となって決定し、実践につなげていく役割を期待しております。 これまで地域内分権の意義や地域経営会議の役割など地域内分権の確立に向けた市の考え方を地域協議会や自治会、地域の振興会等の皆様に説明し、ご意見をお聞きしてまいりました。また、本年10月には県内の先進市であります長野市や飯田市の取り組みに関する研修会を開催し、地域協議会や自治会役員の皆様に大勢お集まりいただきまして、地域内分権に関するご理解を深めていただいたところでもございます。 地域内分権は市民と行政が共通理解のもとに協働して進めていくことが何よりも大切でありますので、今後地域経営会議の役割などにつきまして地域の皆様により具体的にお示しし、地域内分権に関する理解がさらに深まるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地域経営会議の設立の進捗に関するご質問でありますが、地域内分権の推進に関しましては、各地域におきまして地域協議会等で研究をしていただいており、とりわけ神科・豊殿地域、川西地域、丸子地域などにおいて地域経営会議の設立に向けた検討が進められておりますが、設立までにはまだ至っておりません。合併により市の区域が拡大し、都市部や農村部、また地域的なまとまりの度合いや歴史、風土など地域の特性はそれぞれ異なりますことから、地域内分権や地域経営会議に対する取り組みは一律ではありませんが、地域の活力が高められるよう積極的に住民の皆様に働きかけ、地域経営会議の設置などさまざまな意見交換を行いながら機運を高めるとともに、モデル地域の設定も視野に上田市の実態に即した地域内分権を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域協議会の位置づけを見直すべきとのご指摘につきましては、さきに申し上げましたように、地域協議会は市の附属機関として重要な役割を担っていただいておりますが、附属機関という性格上、実働組織にはなり得ないといった課題があることから、地域の課題解決や地域振興に向けて地域のさまざまな皆様が集まり、地域全体で決定して実践につなげていく組織として地域経営会議の設置を考えており、地域協議会の皆様や自治会の役員の皆様にはその中心的な役割を担っていただきたいと考えております。ご質問の地域協議会の位置づけの見直しにつきましては、今後地域内分権を進める中で新たな住民自治の仕組みとあわせて皆様のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) るる答弁をいただきました。大分検討課題ということが多いようであります。地域経営会議につきましては、核となります自治会が1年交代というような地域もありまして、非常に大きなハンデもあるかと思いますので、先ほど答弁にありましたように、地域住民の声をしっかり聞いていただいてしっかりした施策にしていただきたいということを希望しておきます。 また、地域内分権にかわります地域の課題について質問してまいります。分権型対等合併を実現した上田市ですが、地域課題が残っておるわけであります。武石地域においては、地域内分権推進の拠点となる地域自治センター庁舎が古く、耐震対策が課題でありますが、耐震補強か、または新築の考えがあるのか、その時期はいつになるのか、伺います。 また、市民の憩いの場である雲渓荘、そして丸子の鹿月荘の今後についてでありますが、今議会におきまして指定管理施設として議案上程されております。他の多くの施設は5年から10年となっておりますが、宿泊施設の雲渓荘と鹿月荘はともに3年間となっておるところであります。市は市が宿泊温泉施設を運営すること自体いかがなものかという可否があること、また住民や利用者ニーズが多様化し、現在の施設運営では利用者の減少と指定管理料の増大してきている状況から、3年間の間にそれらのあり方を検討するということなのか、雲渓荘と鹿月荘について伺ってまいります。 さらに、武石の地域協議会は昨年12月に市長宛てに存続に向けての要望書を提出しております。その後雲渓荘のあり方について協議を続けているということを聞いておりますが、その協議内容、そして結論は何か伺いまして、第3問といたします。 ○議長(尾島勝君) 渋沢武石地域自治センター長。          〔武石地域自治センター長 渋沢 俊道君登壇〕 ◎武石地域自治センター長(渋沢俊道君) 2つの質問をいただきましたので、最初に自治センターの耐震関係につきまして答弁申し上げます。 武石地域自治センターの庁舎は、昭和36年に建設されましてから既に52年が経過しており、建物の老朽化も目立ってきております。このことから平成21年度に耐震診断を実施しており、その結果、建物の1階、2階、そしてまた地下のいずれも構造耐震判定の基準値を下回り、耐震強度があるとは言えない状態となっております。このことから、自治センター庁舎につきましては、耐震補強工事か建てかえかのいずれかを選択するわけでございますが、耐震の基準を満たさない築50年以上の古い建物であるため、建てかえることとして上田市の平成25年度実施計画から項目計上となっております。建てかえの時期につきましては、武石地域自治センターのほかにも市の本庁舎、南庁舎、丸子地域自治センター庁舎におきましても耐震対策の計画がございますので、建てかえの財源として合併特例債の活用を考える中で、全体の予算も考慮しながら検討してまいります。 地域自治センターの庁舎の建てかえに当たりましては、行政としての支所機能のほか、地域内分権の推進、あるいは市民協働のまちづくりの場、そしてまた防災上や現地災害対策本部の設置など、地域の拠点施設としての役割も求められるということで、地域住民の日常生活にとりまして大変重要な施設と考えております。また、地域自治センター周辺には武石公民館、老人センター、あるいは健康センター等、築30年から40年を経過している施設もございますので、これら施設の老朽化という課題もあることから、庁舎の建てかえに当たりましては、施設の統合、合築等、総合的な検討も必要と考えております。 次に、雲渓荘を今後どうしていくのかという質問でございますが、雲渓荘につきましては、旧武石村が地域住民の保養、休養の場を提供するということを目的に、村唯一の宿泊温泉施設としまして昭和52年から営業を開始し、36年の間、現在まで市民を初め大勢の観光客に利用していただいてきました。また、静かで恵まれた自然環境と、元禄時代の記録から歴史的にも特色のある一軒宿として現在までおもてなしの心を大切にして営業してきたところでございます。 しかし、長い経済不況の影響、あるいは利用者のニーズの多様化の中で、利用者数と売り上げは減少の一途をたどっているという現状でございます。ここ10年間の状況を見ますと、宿泊と日帰りの合計の利用者数は、平成16年度の1万434人をピークに年々減少しておりまして、昨年平成24年度では7,029人となり、ピーク時であった平成16年以降8年間で約3分の1に相当する3,400人余の利用者が減少している状況でございます。また、同じくこの10年間の売り上げ状況につきましては、平成16年度の8,451万円をピークに徐々に減少し、平成24年度では4,810万円となり、利用者数と同様にここ8年間で約40%強の減収となっているという状況でございます。こうした状況の中で、指定管理料の増大など上田市の負担が増大してきているのが実情でございます。 最初にご質問の3年間の指定管理期間に雲渓荘の将来のあり方を検討するのかというご質問でございますが、今議会でご提案のとおり、雲渓荘の指定管理につきましては、平成26年度から3年間指定管理施設として運営を予定しております。この期間の中で上田市として宿泊温泉施設の運営を続けるか否かの検討を行ってまいりたいと考えております。なお、雲渓荘の指定管理料が増大しているということから、この課題につきましては武石地域協議会あるいは地元の皆さんからもご意見を聞く中で、武石地域にとりまして総合的な判断に立って方向性を定めていくことも必要と考えております。 次に、地域協議会の取り組みについてのご質問でございますけれども、武石地域協議会では雲渓荘の現状と課題ということで平成23年度から協議を継続してきております。第3期の地域協議会のまとめの一つとしまして、住民説明会の開催が提案され、昨年平成24年の4月に雲渓荘の現状につきまして武石地区住民説明会を開催し、地区住民の皆様からご意見、ご要望をいただいております。住民説明会以降につきましても、地域協議会では雲渓荘について今後どのようにしたらいいかということも含めまして協議を重ね、議員が申し上げたとおり、平成24年12月に武石地域協議会長から市長宛てに雲渓荘の存続に関する要望書が提出されております。以降本年度につきましても、地域協議会では専門部会を設置され、今日まで協議を進めております。現在の委員の任期が来年の3月までということですので、その時期までには一定の検討結果を出すということで予定されております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 片山丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 片山 久男君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(片山久男君) 鹿月荘の今後どのようにしていくのかというご質問でございます。鹿月荘は、昭和33年、国民宿舎として市民の保養及び健康の増進を図り、あわせて観光客の利用に供するという目的で建設されたもので、その後30年後の昭和63年に現在の場所に移転新築されました。運営に当たりましては、安全で安らぎのある保養環境の提供を基本理念として、お客様のおもてなしに努めてまいりました。しかし、利用者数は平成3年度の約2万8,000人がピークでございまして、その後の経済不況や観光ニーズの多様性などさまざまな要因から利用者の減少が進み、昨年度平成24年度は約1万2,000人と激減しており、利用料収入等だけでは運営が困難な状況となっております。 このような状況を踏まえ、丸子地域協議会では新しい観光を考える研究会において、鹿教湯温泉の公共施設のあり方について今後研究を進める予定となっております。また、昨年地元のホテル、旅館等の若手経営者等で組織された鹿教湯温泉100年ブランド創造プロジェクトにおいても検討を始めております。議員ご指摘のとおり、鹿月荘は平成26年度から5年ではなく3年間の指定管理施設としての運営を予定しておりますが、その期間中に将来の鹿月荘をどうするのか、行政で運営を継続するのか、民営化するのか、または廃止するのかなど、丸子地域協議会や地元の皆様などから広く意見をいただく中で慎重にその方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) 再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁の中で、庁舎の建てかえとともに他の公共施設も総合的な検討も必要との答弁であったわけであります。半田議員、小林議員の質問に市長も答えられております。公共事業のマネジメント、統合等もあるというような話も答弁があったところでありますが、私は行政主導型の検討ではなく、地域課題として地域協議会あるいは検討委員会を立ち上げて、地域住民を巻き込んでの地域住民と協働のまちづくりの一環として地域施設の検討をしたらどうか、複合施設もあるところからどうかという質問を行います。 また、雲渓荘の今後につきましては、利用者数と売り上げ減少にて大変苦しいという答弁がありました。先ほどの滝沢市民参加協働部長の地域予算の答弁の中で、地域まちづくりの方針や地域協議会提案事業の実現に向けて、地域自治センターがそれぞれの持ち寄り基金を活用した地域予算事業として取り組めるという答弁がありました。地域持ち寄り基金、地域振興基金でありますけれども、武石のこの地域振興基金を有効かつ計画的に、雲渓荘のみならず総合的に使ったらどうか、これも計画的に使ったらどうか伺いまして、再質問といたします。 ○議長(尾島勝君) 渋沢武石地域自治センター長。          〔武石地域自治センター長 渋沢 俊道君登壇〕 ◎武石地域自治センター長(渋沢俊道君) 再質問をいただきましたけれども、最初に地域自治センターの建築関係でお答えしますけれども、先ほどの答弁でもございましたように、武石地域自治センターにつきましては地域においてさまざまな役割を持つということで、武石地域にとって非常に重要な施設であると、また地域自治センター周辺にも現在老朽化した公共施設があるということで、複合的な施設の検討も必要というふうに考えております。こうした現状を見る中で、自治センター単体としての建設とはまた別に、地域全体のまちづくりも考えながら進めていくということが必要と思われるということで、市民の要望や意見を聞くような仕組みも必要ではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、議員ご提案の検討委員会の立ち上げにつきましては、市民参加の手法もさまざまございます。その中で自治センターの建設の構想の進捗に合わせまして総合的に検討を進めてまいりたいと思います。 次に、持ち寄り基金の関係でございますけれども、持ち寄り基金につきましては、地域内分権を進める上で現在の地域自治センターの機能を生かし、また地域協議会の提案事業なども地域独自の事業として使うことのできる地域予算事業の財源であるということでございます。今後の雲渓荘の問題もございますけれども、地域協議会の検討結果も踏まえまして、また特に平成26年度から3年間の指定管理期間において方向性を出されるかと思いますけれども、この検討結果等も勘案する中で、持ち寄り基金を財源とする地域予算事業が武石地域にとりまして計画的に、かつ有効活用できますよう検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) それでは、次の質問に移ります。 国の特別天然記念物コウノトリについて伺います。私は、昨年24年度11月に豊岡市出石町のお城祭りに合わせまして豊岡市へ訪問団の一員として参加をいたしました。豊岡市議会を行政視察し、議会運営や豊岡市議会基本条例等の研修を行いました。その折にコウノトリ文化館を視察いたしました。折から餌を与える時間となりました。係員が餌を運ぶと、大空のあちこちから悠然とコウノトリが舞いおりてまいりまして、施設内にいたコウノトリとともに餌をついばむ姿に大変な感動を覚えたものであります。帰路のバスの中で上田で飼育できないものかとの話が盛り上がりました。塩田平はどうか、武石はどうかという話になったわけであります。私は、地域の皆さんにコウノトリに関する資料を示しまして、国の特別天然記念物コウノトリ飼育誘致を提案いたしましたけれども、武石地区、コウノトリの餌となる水田が少ないということもあり、餌の確保等問題ありにて話は進みませんでした。そして、ことしの春、大町、大北方面にコウノトリが出現したとの新聞報道、さらに9月には上田にあらわれたとの報道があり、長期滞在となりました。地方紙にも取り上げられ、市民の方が「コウノトリが問いかけるもの」として投稿されております。私もあちこち塩田の池であるとか、上田原の池に行ってみましたけれども、遂にコウノトリに会うことはできませんでしたけれども。このコウノトリは豊岡市生まれの2歳の雌であることが確認されています。幸せを運ぶ鳥とされておりまして、私ども小さいときは、母親に赤ちゃんはどこから来るのという問いかけますと、コウノトリが風呂敷に包んで運んでくるんだよというふうに教えられたものであります。 そこで、伺います。姉妹都市豊岡市との強いきずなにて、上田市でもコウノトリと共生する豊岡市の野生復帰への挑戦のお手伝いとして飼育に取り組まないか、定住の地とするための自然環境、施設、餌場、餌の確保等、地域住民を巻き込んでの夢とロマンを乗せたプロジェクトはできないか、伺います。 ○議長(尾島勝君) 甲田農林部長。          〔農林部長 甲田 國満君登壇〕 ◎農林部長(甲田國満君) 豊岡市のコウノトリの野生復帰のお手伝いとして上田市での飼育への取り組みの可能性と定住の地とするためのプロジェクトについてお答え申し上げます。 幸せを運ぶと言われておりますコウノトリが姉妹都市の豊岡市から飛来したことは大変喜ばしいことでありまして、感激もしているところでございます。コウノトリは江戸時代には日本の至るところで見受けられましたが、明治期以降、乱獲や巣をかける木の伐採などによる生育環境の変化等複合的な要因によりまして生息数が減少したと言われております。自然界では昭和31年に20羽ほどに減少し、同年には国の特別天然記念物に指定され、法律のもとに保護されておるところでございます。今回当市に飛来しているコウノトリにつきましては、その足輪から、平成23年5月に生まれ、平成23年7月に巣立った雌の個体で、9月中ごろまで豊岡市周辺にいたものが9月29日に塩田地域の北ノ入池で上田への飛来が確認され、その後も塩田平にある舌喰池、水沢池、山田池等で餌をついばんだり休んでいる姿が確認されているものでございます。飛来につきましては、鳥獣保護員の方にお聞きいたしましたところ、今までに県内に飛来したコウノトリは四、五日でいなくなり、今回のように二月近くも滞在することは珍しく、飛来した時期がため池の落水の時期と重なり、干潟のような状態でコウノトリの餌となるドジョウやカエル、小魚が捕食しやすくなったことが滞在が長期にわたっている大きな要因ではないかというお話でございました。コウノトリの生息地以外での定住につきましては、つがいで飛来し、営巣し、何年かすみついた事例はあるものの、定住に至っている事例はなく、今回のように1羽での飛来は不定期のものであり、直ちに定住に結びつくものではないというふうに思われます。 飼育への取り組みについてでございますが、コウノトリは文化財保護法により特別天然記念物に指定されておりますことや、国内外の絶滅のおそれのある野生生物を保護するために平成5年に施行されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律で国内希少野生動植物に指定されておりますことから、移動、飼育には環境省や文化庁の法律に基づいた許可手続が必要となり、学術研究、教育等の法律に定められた目的以外に許可を得ることは難しいとお聞きしております。さらに、コウノトリの飼育のためには、兵庫県や豊岡市のご理解はもとより、コウノトリのすみかとなります施設の設置、専門的な知識を持った飼育員の確保などが必要となります。 このようなことから、飼育に向けた取り組みは県レベルの範囲で文化財保護法に基づく特別天然記念物コウノトリ管理団体に位置づけられ、認知されていくことが必要と思われますが、長野県とコウノトリとのかかわりは兵庫県のように深くなく、現時点では取り組みの方向性については見通せない状況でございますが、今回の飛来に当たりましては、飛来地周辺での銃器による有害鳥獣駆除の自粛をお願いするなど、飛来した場合には安心できる飛来地としてコウノトリに受け入れられるよう、関係の皆様にもご協力をいただいているところでございます。 コウノトリの訪れる生息環境を整備するには、特に冬場における水田への水張りやため池の落水時期、湛水時期の調整、さらに生息環境の維持管理など、水田の所有者やため池の管理者、土地改良区、地域の皆様等のご協力をいただき取り組む必要があると認識しているところでございます。今回飛来いたしました塩田地域におきましては、コウノトリの生態や生息環境を考える講演会開催の取り組みなどについて模索する動きもあるとお聞きしておりまして、当面は自然の中で来年以降も当市に飛来することができるようコウノトリの生息環境を保つため、飛来した地域のため池管理者や土地改良区など関係者や関係部局などと情報の収集や共有を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) 私は、先ほど塩田の池をめぐってコウノトリに会いに行きましたというお話を申し上げました。会えませんでしたけれども、地域の皆さん大勢集まっておられまして、中にはカメラを構えたり、そして大空を見上げてもうぼつぼつ来そうなものだということで待ち望んでいる姿が印象に残っております。市長にお伺いいたします。母袋市長はことしの豊岡市出石町お城祭りに出席されまして、豊岡市長に上田で滞在しているコウノトリの写真を贈られて、飛来をきっかけに両市民の交流ときずながさらに深まることを願うとの挨拶をされております。文化の薫る上田市に幸せを運ぶ吉鳥のコウノトリが舞い踊ることを夢見るだけでもわくわくするものですが、市長の強いリーダーシップにて実現できたらと思います。市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 児玉議員のご質問に答弁いたします。 私の強いリーダーシップでという飾り文句ございましたけれども、なかなかこういうことになると難しいことはご承知いただきながら、まずこの数カ月の状況についてちょっと申し上げさせていただきます。 姉妹都市でございます兵庫県豊岡市から今お話のあった幸せを運ぶ鳥、コウノトリが初めて上田に飛来したのは9月の末でありました。これは、コウノトリそのものについては実に30年ぶり、また豊岡市からと確認されたのは初めてと、こんなことをお聞きしておるわけでございまして、先ほどお話あったとおり、県内各地でコウノトリが確認されたと話題になっていることを聞くにつけ、早く上田市にも飛来してほしいと強く願っておったやさきでもございました。くしくもこの直前に、ことしの直前に豊岡市から出石のお城祭りの招待状が市に届いておりまして、私もこのところ久しく同市を訪れていないということもございまして、これは豊岡から幸せを運ぶ使者が来てくれたのだから、上田市と豊岡市の友好交流の発展のためにもことしはぜひ伺おうと計画し、強行軍ではございましたけれども、伺いました。その際、市民の愛好家が撮影されたという塩田のため池での餌をコウノトリがついばむ写真ほか3枚を携えて11月3日に7年ぶりの同市を訪問したところでございます。今回豊岡市に向けて尾島議長とともに兵庫県立コウノトリの郷公園、あるいは豊岡市立コウノトリ文化館、これを視察するとともに、夜は豊岡市の中貝市長と懇談もできました。そういう中では、お話あったとおり、観光面とか、それからこれから両市の文化面、多方面において交流が一層深まるよう花が咲いたところでございます。 その後、11月16日には、中塩田地区舞田のため池にいるのをたまたま私確認できました。これは2度目の私、長池に続いて塩田の共有池でしたか、そこで遭遇した出来事でございます。その際、塩田平の大空を優雅に舞う姿、これも見えましたし、餌をついばむ姿、これを間近に観察できまして、改めて感動を覚えました。その際、多くの市民の方も車をとめて見入ったり、写真におさめておりましたが、やはり雄大な姿というのは人々を魅了します。また、赤ちゃんを運んでくる鳥と、あるいは幸せを運んでくる鳥と、こんなことも言われておるわけでございまして、人を幸せにする吉鳥、幸せの鳥と書いて幸の鳥と書くこともできるのではないかな、こんなことも感じました。 その後、今日さまざまな場面で挨拶をさせていただく機会ございますけれども、私はこのコウノトリが上田市に飛来したということを紹介しながら、幸せのお裾分けだと、こんなことを申し上げておるところでございます。今後、多くの市民の皆さん、そして上田市全体にさまざまな幸運、幸福をもたらしてくれると、期待と希望を込めて願っておるところでございます。 こういう中で児玉議員のご質問に答弁いたしますけれども、先ほど部長から答弁したとおり、コウノトリ、渡り鳥、また昭和46年を最後に日本の空から姿を消してしまったものでもございます。法律的ないろいろなものもあるようでございますので、最終的な目標というのは、豊岡市においてはまず野生にコウノトリを返すことだということ、またコウノトリが共生できる環境を整えることだと、このように言っておられました。したがって、そういう中にあって特別天然記念物と大変希少価値高いものでもございます。私どもといたしましては、静かに見守りながら、少しでも飛来した際長くいてもらえるよう願って、今回さぞ上田に来ておいしいドジョウを食べたのではないかと、こんなことも察しながら、来年はきっとペアで来てほしいという願いを私は強く念じているところでございます。そういう中で、今後、先ほど部長から答弁したとおり、さまざまな環境ということ、この際やっぱり考えていくことが大事だと思います。今後でき得れば、市民の皆さんの手をおかりしながらも、毎年コウノトリが飛来してもらえるような自然環境づくりとか、環境教育、こういったものなどの社会的環境づくりに夢を抱きながら、長期的な視野で取り組んでいくことができればなと、こんな思いを強く持ちます。上田市といたしましても、さらに環境に配慮した社会とか、人にも地球にも優しい生活快適都市になっていくことを願いながら、答弁には十分なりませんが、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員の質問が終了しました。 ここで午後1時まで休憩といたします。          午後 零時15分   休憩                       ◇                                午後 1時00分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(4)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第4号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 通告に従い質問をしてまいります。 まず、予算編成方針についてお伺いいたします。去る9月25日、上田市の平成26年度当初予算編成方針が示されました。その予算編成の基本的な考え方の中で、来年度が交流・文化施設の開館や北陸新幹線が金沢まで延伸するなど、当市にとって大きな転換期を迎えることとなり、基本構想に示された新市の将来構想を具現化していく重要な年となると位置づけております。また一方、経済対策の取り組みの中では、アベノミクスの効果が地方まで波及していない状況と、消費税率の改定が行われた場合の個人消費の減退が予想され、市としても状況に応じた迅速かつ適切な経済対策を講じていくことが必要であるとしております。平成26年度予算は合併時における新市建設計画と第一次上田市総合計画の最終年度となる平成27年度に向け、各事業の達成度や市民の満足度を踏まえての予算編成が期待されるところであります。示されました予算編成の基本方針では10の重点分野を決め、これを具体化する事業に重点的に財源配分を行うものとする方針や、指定事業として地域予算事業が明記され、総事業費が1億円未満、または単位年度事業が5,000万円未満の事業に地域振興事業基金、いわゆる持ち寄り基金の活用を可能とする方針が示されたことは非常に期待をするところであります。今後具体的にどのような事業が編成されるのか、見守ってまいりたいと考えております。 この予算編成に当たり、先ごろ内閣決定されました消費税の引き上げがどのように影響するのか、地域経済にはどうか、また市の財政にはどうか、大変気になるところであります。そこで、具体的に新年度予算にはどう影響するのか、何点か質問させていただきたいと思います。 来年4月から消費税率が3%引き上げられ8%となることが決まったわけですが、上田市の新年度当初予算編成に当たり、この消費税率の引き上げに伴う対応についてどのように考えているのか。まず、消費税率の引き上げに伴い、歳入においてどのような影響があり、その対応についてどう考えているのか、また地方消費税分や消費税のうちの交付税分の配分はどうなるのか、質問をいたします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木財政部長。          〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎財政部長(鈴木栄次君) 平成26年度予算編成に関しまして、歳入における消費税率の引き上げの影響と対応についてご質問をいただきました。消費税率引き上げにつきましては、本年10月1日の閣議決定を受けまして、消費税法の一部を改正する等の法律、地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律に基づきまして、来年平成26年4月1日から税率が8%に引き上げられることになりました。議員ご指摘のとおり、この消費税率の引き上げに伴う歳入の取り扱いにつきましては、大きく分けて2つの観点がございます。1つ目は、市民の皆様よりご負担をいただいております公共料金等の取り扱いであり、また2つ目としては、国税である消費税、あるいは地方消費税や地方交付税といった国と地方の財源配分上の取り扱いについてでございます。 まず、使用料など市の直接的な歳入に対する影響についてでございますが、消費税率引き上げに伴います公共料金等の取り扱いといたしましては、国の物価担当官会議におきまして、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するとの申し合わせがなされておりまして、その旨総務省から通知が出されております。上田市の歳入となります公共料金につきましては、水道料金、公共下水道使用料などに代表されるような消費税分をお預かりし、税務当局に納付をしている事業に係る料金と、公共施設の使用料など課税対象であるものの消費税の納税義務のない使用料等とがございます。 市といたしましては、地方公共団体の行う事業であっても原則として課税対象となることから、消費税の納税義務のない事業であっても国の通知にのっとった円滑かつ適正な転嫁を基本として検討することとし、各種料金等のあり方を含め総合的に判断する必要があると考えまして、現在全庁的に調整を行っている状況でございます。この調整を行う中で、公共施設の使用料などについては、過去の料金設定、消費者物価の下落の動向、こういったものを総合的に勘案いたしまして決定をしてまいりたいと考えております。また、市営駐車場使用料に代表されるように、消費税率の引き上げに伴う端数処理の取り扱いも含めまして、政策的判断を行う必要のある案件につきましては、現在慎重に検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、消費税の転嫁につきましては、個別案件ごとに検討を行う中、総合的に判断していく上で必要に応じて関係条例の改正案を議会に提案させていただく場合もあろうかと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、地方消費税や地方交付税の配分についてでございます。現在消費税率5%のうち、国税である消費税分が4%、残りの1%が地方消費税となっておりまして、消費税率が8%の場合には消費税は4.0%から6.3%に、また地方消費税は現行1%から1.7%に引き上げられることになります。また、現在消費税の29.5%が地方交付税の原資となっておりまして、交付税等特別会計に繰り入れられた後、この繰り入れ分が最終的には地方交付税として道府県、市町村に交付をされておりますが、今後はこの国税であります消費税6.3%のうち、22.3%を交付税特会に繰り入れることとなります。したがいまして、地方消費税分と地方交付税分を合算いたしました地方への全体の配分は、現行の2.18%から3.10%と0.92%分増加することとなりまして、地方財源にとっては一定程度の増収が見込まれることとなっております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 2つの側面、すなわち公共料金への転嫁の問題、そして国と地方の税の財源の配分の問題という観点からのご説明をいただきました。公共料金につきましては、遅滞なく転嫁するというような形になるかと思いますけれども、市民生活に直接かかわる問題として慎重な十分な審議の中で進めていただきたいというふうに考えるところでございますし、また国と地方の財源の配分にかかわる問題については、また時を改めてご質問をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、歳出面においては消費税率の引き上げがどのように影響し、その対応についてどう考えるか、またその影響額はどのくらいになるのか、お伺いいたします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木財政部長。          〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎財政部長(鈴木栄次君) 歳出におきまして消費税率の引き上げ、その影響と対応についてご質問いただきました。歳出につきましても消費税が課税されるため、消費税率8%で計算をいたしまして予算措置、予算執行を行うこととなります。このため、現在消費税が課税される科目につきましては、平成26年度当初予算編成において税率の引き上げ分を含めまして総合的に判断する中で予算案を調製してまいりたいと考えております。具体的には、報酬や給与などの人件費などを除く歳出科目が課税対象となってまいります。 次に、お尋ねの税率引き上げに伴います影響額でございますが、平成25年度の当初予算をもとに試算をいたしますと、一般会計で5億8,000万円余が消費税率の引き上げ分、端的に申し上げると3%分に当たると試算をいたしております。このほかには平成25年度に予算化された事業で、平成26年度への繰り越し事業となる場合におきましては、指定日であります本年10月1日以降に契約をした事業につきましては、消費税率8%で計算した額で予算執行することとなります。このため、繰越明許費は消費税率8%で計算した事業費でご議決をお願いするとともに、追加の予算措置が必要な場合につきましては、あわせて関係する補正予算案を提案させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 歳入分については若干の国と地方の配分の問題があり、増収もあるということでありますが、ただいまお聞きする中において、歳出の中で3%分として5億8,000万円、25年度比較でその額だということでございます。少なからず事業費のほうへの配分がこの税によって薄れるのではないかということを危惧するところでございます。 次に、経済対策として今年度二中の建設工事を初め建設工事等において建設資材費や労務費等の高騰により工事発注に支障が出た事例が多くありました。新年度においてはこれらの状況をどう反映させていくのか、お伺いいたします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木財政部長。          〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎財政部長(鈴木栄次君) 昨今の建設資材費あるいは労務費等の動向の予算への反映についてご質問でございますが、まず建設労務費につきましては、国で公表しております公共工事設計労務単価によりますと、平成25年4月の時点で前年度と比較いたしまして平均で15%程度上昇いたしております。職種別では、普通作業員が16.7%、鉄筋工が15.4%、型枠工は15.6%程度の増となっております。一方、県内では普通作業員が18.9%、鉄筋工が19.1%、型枠工も18.5%程度の増と全国平均を上回る上昇率となっており、震災復興や消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要などによりましてさらに上昇する傾向にございます。また、同様に主要な建設資材費につきましても、今年度燃料価格の高騰等の影響もありまして実勢価格が上昇している状況となっております。こうした中、平成26年度当初予算の要求段階におきましては、公共工事などの工事請負費等については、予算要求時点での材料単価、労務単価をもとに積算し、予算要求をしていただいております。このため、今後の予算編成の中で積算根拠などについて改めて精査をするとともに、財源状況を含め各種総合的な判断のもと、必要な予算措置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 国の単価比較の中でも建設材料費について15%、労賃についても19%と大変な高騰状況にあるという状況が今報告されたわけなのですけれども、入札手続等のおくれは、これはやはり市民の皆さんの福祉向上の阻害するような材料になるのではないかと、順調に発注手続等を進められるような十分な予算づけ等を検討していただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、具体的な事例としてお聞きしたいわけなのですけれども、市の共同集会施設整備事業補助金交付要綱がございます。これについてお伺いしたいと思います。この補助制度の概要はどういうことなのか。また、先ほどお聞きしたような物価や労務費の高騰や消費税の増税といった状況の中で、この補助制度の補助率や補助額の見直しを行う考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(尾島勝君) 滝沢市民参加協働部長。          〔市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長(滝沢正美君) 共同集会施設建設に関する補助金についてのご質問でございます。市では自治会の活動を増進するとともに、地域活動の推進を図るため、自治会が維持管理している基幹集会施設の整備に対して補助制度を設けております。この補助制度は、合併後旧市町村の制度を統一して、平成21年度に上田市共同集会施設整備事業補助金交付要綱として制定したものですが、この要綱の中で新築、全面改築に係る補助金につきましては、新築等に要する経費を補助対象として、世帯区分に応じた補助基準面積に標準建設単価を乗じた額を限度とし、その額に世帯区分に応じた補助率を乗じて積算をしております。なお、標準建設単価は木造と非木造に区分しておりまして、現行の単価は木造が1平方メートル当たり17万円、非木造が1平方メートル当たり18万5,000円と設定しております。この標準建設単価は、要綱を制定する際に、市の施設の建設単価の実例を調査した設計基準から算出したもので、消費税率の5%を単価に算入しております。また、補助率につきましては、世帯数の少ない小規模自治会の負担の軽減を図るため、世帯区分を6つに細分化し、50%を基本に最大75%の補助率を設定しております。 一方、耐震補強工事を含めた改修に係る補助金につきましては、改修に要する経費を対象に、補助限度額を通常の改修工事は500万円、耐震補強工事においては1,000万円に設定し、新築と同様に世帯区分に応じた補助率を乗じて積算をしております。 共同集会施設の新築や全面改築、改修等大きな事業につきましては、こうした市の補助制度の活用や地元負担の資金積み立てなど、それぞれの自治会において年数を要して計画していただいているところでございます。こうしたことから、ご質問いただきました補助額等の見直しにつきましては、法改正や物価の動向など外的な要因による自治会事業への影響が緩和されますよう、消費税率の引き上げ、また昨今の建設資材費等の状況を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 予算編成部分についてのご答弁をいただきました。この共同集会施設整備事業補助金でありますけれども、申請する自治会の公民館建設などは、先ほど言われましたとおり、長年にわたり計画してきているものであります。長期にわたって建設資金を蓄えたり、自治会の住民の皆さんに多額の負担をお願いしなければならないという大変自治会にとっても重い事業になってきております。しかし、今回のように、十分な資金の蓄えのない状況にあっても耐震診断により建てかえが必要だというような状況が生まれてきているわけでございます。こうした中での自治会の事業が今回の消費税の引き上げや急激な建設価格の高騰により行き詰まらないように、新年度予算において十分な配慮を賜るようにお願い、要望したいというふうに思っているところでございます。殊にこの補助要綱は平成21年に定められたということでございます。平成26年、5年を迎えるところになるわけなのですけれども、この間の建築様式の変更、あるいは耐震に備えての必要備品等の増加等いろいろ事業が変わってきておりますので、補助率を含めて見直しをされるよう要望したいというふうに思うところでございます。 次に、情報管理の問題について質問をさせていただきたいと思います。今回では特定秘密保護法の制定をめぐってさまざまな論議が重ねられていますが、この機会に市が保有し活用している情報の管理や公開のあり方を市民目線で検証することも大事なことと考えております。上田市情報公開条例では、1つとして、市民の知る権利を実効的に保障し、市民の市政に関する公文書の開示を求める権利を明らかにすること、2つとして、市政について市民に説明する責任が全うされるようにすること、3つとして、市民の市政に対する参加の充実を促進し、公正で開かれた市政の推進に寄与することの3点をその目的として掲げております。 そこで、まず情報公開制度による開示請求の状況について、合併後の件数の推移や主な開示請求の対象は何であったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 情報公開条例に基づく開示請求の件数を申し上げます。平成18年度、19年度がそれぞれ34件、平成20年度が21件、平成21年度が38件、平成22年度が32件、平成23年度が30件、平成24年度が48件でございました。 主な開示請求の対象といたしましては、建築計画概要書、住居表示台帳、道路位置指定申請書、建設工事の設計書、委託業務等の契約書、各種事業の実績報告書などでございました。 情報公開条例では開示請求があった公文書について、原則開示としながらも、公文書に個人に関する情報や法人の正当な利益を害するおそれのある情報などが記録されている場合は、例外として開示しないことができるというふうにしております。このため、平成24年度の処理状況で申し上げますと、48件の請求に対しまして全部開示したものは16件、非開示情報を除いて部分開示したものが32件という状況にございました。 以上であります。 ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 情報公開条例による手続をして情報公開を開示請求するということが一般市民にすれば大変ハードルの高い作業になるのではないかということを予想しているわけなのですけれども、毎年三十数件の請求が出てきているという実情でございます。一層こういった権利意識の中で住民から請求起こること自体が公文書のあり方についての市の正しい管理あるいは公開の方向にもまた寄与するのではないかというふうに考えているところでございます。 次に、例えば市の各窓口において日常的に市民から多くの要望や苦情が寄せられると思いますが、こうした情報が寄せられた場合、少なくとも同じ係の中ではそれらの情報が共有され、上司に報告され、処理されていくものと思います。しかし、これらの情報が受けた職員だけで処理されたり、口頭のみで処理され、紙ベースでの記録、いわゆる公文書化されることもなく、結果として同僚も知らなかったり、上司への報告がなされなかったりといったことがあるのではないかということを危惧しているところでございます。さらに、紙ベースで記録された情報が情報の開示請求の対象となり得るため、あえて記録しないといったことがあるとすれば、先ほど申し上げた情報公開制度の目的に照らして不適切と言わざるを得ないと思います。市民から寄せられた貴重な苦情や要望等にどう対応しているのか、実情をお聞きしたいと思います。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) ご質問にありましたように、市には市民の方からさまざまなご要望あるいは苦情等が寄せられてまいりますが、その内容は各課で行っている業務に関すること、あるいはその内容が複数課にまたがる市政全般についてなど非常に多岐にわたっているのが実情でございます。まず、こうした問い合わせや要望、提言など直接担当課に寄せられた場合の対応といたしましては、その場で対応できるものにつきましては、当然ながら制度や状況等を説明する中でご理解をいただくように努めるわけでございます。また、中にはその場で対応できないもの、あるいは課題となるもの、あるいは市のほうで非常に大きな問題となるもの等々ございます。そうした場合、担当課では調査や検討を行い、所属長の責任のもとでその解決に努めていくというのが実情でございます。 この際、仕事の基本といたしまして、当然のことながら報告、連絡、相談の徹底はもとより、さらにこうした要望や提言などにつきましては、できるだけ文書化して情報の共有化に心がけ、さらにはきちんと記録等残して後で問題にならないようにするといったことが必要となってまいります。職員として担当者でなければ対応ができないといったことのないように努めているというのが現実であります。 また、多課にわたるような内容、全庁的な事項につきましても、その内容を関係職員、関係課に通知するとともに、以後の事務処理や業務の実施に生かすように取り組んでおるところでございまして、さらに必要に応じて広聴処理票などによって理事者に文書で報告し、所要の指示を得て対応を明確にするとともに、関係課にも合議をして情報の共有に努めておるところでございます。 このほか、市民の声を市政の運営や新しい施策の検討に生かすための制度として実施しております市長への手紙や市政提言メールを通じてもさまざまなご要望あるいは苦情等を頂戴いたします。この市長への手紙や市政提言メールによりましてお寄せいただいた提言、苦情等は、これは広聴処理票により文書で処理することが決められておりまして、担当課において提言、意見に対する経過、考え方、対応方針等をまとめ、関係課の合議を経て理事者に決裁をいただき、提言者に対して回答や説明を行っております。 ただ、お寄せいただきました市長への手紙や市政提言メールの中にはお名前や住所のないものも多くございまして、大切なご意見やご要望に対し市がきちんと回答を申し上げるためにも、こうした提言メールあるいは市長への手紙等々にはぜひとも住所、氏名の記入をお願いしたいと思っております。 市民協働の市政経営をさらに進めていく上からも、より多くの市民の皆さんから建設的なご意見やご提言をお寄せいただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、市民からのお問い合わせや要望、苦情等は、担当課を初め関係する部局にも周知し、情報共有を図りながら新たな施策や改善すべき事業の検討に生かすとともに、苦情につきましても再発防止に向け、速やかに関係する職員において情報の共有化を図ってまいります。今後についても職員間での速やかな情報共有に取り組むことで市民の皆様の声を敏感に捉え、迅速に対応し、より一層市民の皆様のご期待に沿えるような市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 日常的に寄せられた情報としての苦情や要望等について、できるだけ文書化していくというようなご説明をいただきました。私は、できるだけではなく、どんなささいなことでも文書化して、それを系統的に分類しながら市民への対応、より親切な対応につながるような形として活用すべきだというふうに考えているところであります。 さて、市には住民基本台帳情報を初め市民にとって極めて重要な情報が蓄積され、活用されていますが、それらの情報が不注意や事故により漏えいし、市民の生命や財産など市民の生活の安全を脅かす危険性も指摘されているところであります。市役所業務のOA化が進展する中で、コンピューターのシステム上の対策はもとより、それを扱う職員の教育においても徹底した管理が講じられてきたはずではあります。しかし、昨年発生した神奈川県逗子市のストーカー事件では、自治体から個人情報が漏れたのではとする疑いが自治体に向けられています。そこで、改めて上田市における個人情報の秘密の保持に対する取り組みをご説明いただくようお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 続いて、市における個人情報の取り扱いについて申し上げます。 上田市では上田市個人情報保護条例を制定し、自己情報の開示請求など市民の権利について定めるとともに、個人情報の収集、利用、外部提供などに制限を設けるなど、その適正な管理に努めているところでございます。これまでも職員の個人情報保護制度への理解と資質向上の取り組みといたしまして、新入職員や各課に定められております文書担当者を対象とした研修を毎年実施しておりまして、情報漏えい事案の動向や日常事務処理において個人情報を取り扱う上での基本事項を絶えず意識するよう周知するとともに、所属長や文書担当者を通じて啓発を行い、職場内点検の徹底に努めているところであります。 さらに、情報システムの安全対策の基本方針といたしまして、上田市情報セキュリティポリシーを策定しております。組織内における情報の機密性などを維持するため、統一的な基本的方針と対策標準を定め、研修会や個人情報を多く扱う部署のセキュリティー監査を行い、職員のセキュリティー意識の高揚を図るなど、人的な操作ミスや不注意による情報漏えい事故防止を図ってきております。また、情報システム管理の面では、個人情報を取り扱うシステム利用に際して、職員が担当業務に必要なシステムのみに利用可能な閲覧制限を設けるとともに、一定時間利用しないとログアウト、接続を終了してしまうことでありますけれども、接続を終了し、再度使用する閲覧者が認証し直す仕組みも導入をして適切な運用に努めております。 いずれにいたしましても、個人情報の保護は行政と市民との信頼関係を保つ上で非常に大切なことでございます。今後も研修会等を通じて個人情報保護条例、情報セキュリティポリシーの周知徹底を図りまして、引き続き個人情報の適正な管理に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 情報はやはり管理、そして活用、そして個人情報を守ると、こういった仕組みの中で本当に大切な素材になってきております。特に個人情報は漏れたら取り返しのつかない事態になります。答弁にありましたとおり、万全な対応を望むところでございます。 次の件に移りますけれども、先ごろ開催されました上田市議会スポーツ振興議員連盟主催の講演会で、ジャパンスカイランニングチーム、JSTということでありますけれども、その第一人者である松本大氏の話を聞く機会がありました。スカイランニングとは登山道を走るスポーツのことで、日本のトップアスリートである松本大氏が上田市周辺の豊かな自然と歴史、文化資産等歴史的優位性に魅力を感じ、上田市に移住し、上田市にJSTの活動拠点を設定したとのことでありました。今後JSTではアスリートの合宿や講習会を上田周辺で開催し、スカイランニングやアウトドアスポーツの聖地として上田市の魅力を全国各地に伝えていくとしております。上田の自然環境のすばらしさを生かした非常に夢のある取り組みで、その成功を大いに期待したいと思っています。 そこで、市が観光パンフレットなどで紹介しているトレッキングコースや登山道の現状についてお聞きしたいと思います。また、上田周辺には標高2,000メートルを超える四阿山や烏帽子岳、そして美ヶ原などの高山や里山に連なる1,000メートル級の太郎山や子檀嶺岳、独鈷山があります。いずれも身近なところにあり、多くの人々に親しまれている山でもありますが、登山やトレッキングはある意味自然への挑戦でもあり、危険性もあります。先日も滑落事故を多発している独鈷山で遭難救助の訓練をしていた消防署員が滑落し大けがを負うといった事故も起きています。この独鈷山についてでありますが、余りにも多くの滑落事故が発生していることから、地元や関係者と協議し、登山ルートの見直しや、時には登山道の閉鎖などの措置が必要と思われます。市としてどのように対応するのか、また登山道やトレッキングコースの整備、安全管理はどこが行うことになっているのか、またその指導責任はどこにあるのか、あわせお伺いいたします。 ○議長(尾島勝君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 最初に、観光パンフレットで紹介しているトレッキングコースのご質問についてお答え申し上げます。 現在市で紹介しているトレッキングに係るパンフレットにつきましては、上田地域広域連合が発行しています「信州上田地域トレッキングマップ」がございまして、上小地域のトレッキングやハイキングに適した49のコースが紹介されています。この中で上田市では菅平エリアで4コース、太郎山エリアで7コース、独鈷山エリアで3コース、美ヶ原エリアで3コースが地図やイラストで案内されています。また、上田市独自のパンフレットといたしましては、砥石米山城と真田氏本城の山城の解説や歩き方を紹介した「山城マップ」、それと太郎山山系を紹介した「太郎山虚空蔵山いにしえの山みちマップ」がございます。 近年の登山ブームに伴い、トレッキングや登山道に関する問い合わせは数多く寄せられておりまして、最近注目されているトレイルランニングを含め、トレッキングは今後の新たな観光素材として大きく伸びる可能性があるものと捉えております。 続きまして、登山道の管理、どこが責任持って行っているのかご質問でございます。登山道の管理ということですけれども、登山道は古くから主に地元の人たちに登られた道がもとになり、その後多くの方により整備され今日に至っている道でございます。その管理責任につきましては、設置者、所有者、管理者の関連性などが必ずしもはっきりしない部分がございますから、一般の市道や農道、あるいは林道、または観光施設とは性質が異なり、法的な位置づけも明確とはなっておりません。このような中で、登山道はあくまでも自然の中の状態を踏破していただくもので、登山者は通常の観光地を訪れる場合と異なり、常に危険も存在するという意識を持つことが必要でございまして、自己責任の中で登山を楽しんでいただくものと認識しております。 現在上田市内の登山道やトレッキングコースの維持管理につきましては、市から地元自治会や登山愛好家の団体へ管理委託を行い、年間を通じて維持管理を行っていただいてございます。今後も引き続き同様の形態で維持管理をしていただきたいと考えております。また、あわせて登山道の整備に対する支援制度の充実や管理責任の明確な指針の整備につきまして、今までも県に対して要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 続きまして、独鈷山の事故に対しての対応でございます。独鈷山で事故が多発している場所があることは認識しておりますので、明らかに危険な箇所につきましては安全対策を講ずる必要がございます。登山道にかかわる関係団体などの協力を得ながら、独鈷山などのより詳しく危険箇所を表示した登山道マップや看板の作成、危険箇所への固定ロープの設置など、必要な整備を実施してまいりたいと考えております。このような危険対策を講ずることをしてまいりたいと考えていますので、現在登山ルートの見直しあるいは登山道の閉鎖までは考えてございません。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 自己責任ということでございますが、不幸にも事故が発生した場合は、地元の住民はもとより消防団員や消防署の出動をいただくことになり、結果として市の負担も大きなものとなるというふうに考えるところでございます。安全であってこその観光資源であります。多くの皆さんに安心して登山やトレッキングを楽しんでいただくために、天候やシーズンに応じたきめ細やかな情報の提供と対策が必要だと考えます。市の見解をお聞きし、最後の質問といたします。 ○議長(尾島勝君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 登山者への情報提供につきましては、現在も現地の看板や先ほどのマップ等でも滑りやすい場所、急な上り坂、滑落注意などを表示し注意喚起を行っているところでございます。特に冬場の天気など急変する場合がございます。天候などの山の状況につきましては、やはり登山者自身が天気予報や天気の変化をしっかり把握いただき、安全を第一として、ルートの見直しや登山の中止など、ご自分で判断をしていただくことが必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 佐藤清正議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 1時42分   休憩                       ◇                                午後 2時00分   再開 ○副議長(清水俊治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(5)市政について ○副議長(清水俊治君) 次に、質問第5号、市政について、土屋勝浩議員の質問を許します。土屋議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず最初に、上田市の防災体制についてお伺いいたします。最近は地球温暖化が原因と思われる自然災害が各地で発生し、多くの被害を生んでいます。去る10月16日には台風27号の直撃を受け、伊豆大島で大規模な土石流が発生し、39名もの死者、行方不明者を出す惨事となりました。改めて今回の災害で亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、被災された皆様が一日も早くもとの生活に戻られることを願っております。 さて、我が上田市は四方を山に囲まれた穏やかな内陸性気候で、比較的自然災害の少ない場所として長い間受け入れられてきました。しかし、平成22年8月の豪雨災害以降、その安全神話は崩れつつあります。私たちは現在各地で起こっている自然災害から教訓を得、それを今後の対策につなげていくべき責任があります。特に人的被害を最小限にとどめるためには、災害の発生を事前に予測し、避難などの的確な行動につなげていくことが大切です。その際の指針となるものが市で作成している洪水ハザードマップです。この中では災害の危険度が色分けされており、住民が災害に対処するために必要な情報が盛り込まれています。100年に1度の豪雨を想定した内容ですが、近年の異常気象を見ていると、本当に100年に1度に対応できている情報になっているのか、疑問を感じます。 そこで、お尋ねいたします。上田市の作成している洪水ハザードマップは現在どのくらいの頻度で見直しが行われているのでしょうか。平成22年8月の豪雨災害の後に新たに変更された点はあるのでしょうか。また、災害危険箇所の多い地域や自治会には市から住民へ特別な指導や啓発が必要だと考えますが、それらは十分に行われているのでしょうか、お答え願います。 ○副議長(清水俊治君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 洪水ハザードマップについてご質問いただいております。お答え申し上げます。 市では市民一人一人が災害時にも的確な行動ができるよう、それから災害に対する知識や日ごろからの準備、地域の災害危険箇所や避難場所について周知を図る目的で、平成20年に洪水ハザードマップを作成して、河川流域に該当する自治会に対して配布をいたしました。この作成から約5年半が経過しておりまして、また平成22年夏の豪雨災害や東日本大震災を受けて市民一人一人の防災意識がより一層高まっている中で、地域の危険箇所を知り、適切な避難行動と安全な避難経路を確保するために、洪水、土砂災害、地震などの情報と防災基礎知識などを一つにまとめた新しい災害ハザードマップの作成を現在進めているところでございます。 作成を進めておりますハザードマップの中で、洪水、土砂災害につきましては、国土交通省及び長野県により指定、公表されている国及び県管理河川の浸水想定をもとに、千曲川、神川、依田川、浦野川、矢出沢川、瀬沢川が大雨により増水し、氾濫した場合の浸水予測と、市内に指定されている土砂災害警戒区域等の情報を掲載するものとしております。また、地震につきましては、平成12年度から13年度に長野県が実施いたしました長野県地震対策基礎調査事業の成果をもとに、想定する地震が発生した場合に予測される揺れやすさ、液状化の危険度、建物が倒壊する可能性についての情報を掲載する予定でおります。 この新しい災害ハザードマップは、でき次第全戸へ配布いたす予定でございまして、これを活用して出前講座や自主防災組織リーダー研修会で使ってまいりたいと思っております。また、ホームページへの情報掲載など、市民に対しても幅広く周知、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、ハザードマップを見直す頻度でございますけれども、県による地震対策にかかわる基礎調査が平成26年度にかけて行われる予定でございまして、また国が示すハザードマップの指針についても本年3月に変更されている状況もございますので、状況の変化に対応しながら、必要に応じて見直すべきだというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) 答弁いただきました。特に災害発生リスクの高い地域には、やはり何度でも繰り返し情報の伝達や、あるいは啓蒙といったことに力を入れていただきたいと思います。 次に、住民への避難勧告、避難指示についてお尋ねいたします。今回の伊豆大島の災害では幾つか不幸なことが重なってしまいました。1つが町長、副町長がともに出張で不在であったこと、そしてもう一つが深夜であったため避難勧告を出すタイミングがおくれてしまったということです。どれをとっても決して当事者のみが責められるべきものではありませんが、事前に想定し得る対策を講じていれば状況は変わっていたかもしれません。 そこで、お尋ねいたします。まず、避難勧告、避難指示を出すための判断材料となるべき雨量及び水位観測点は市内にどのくらいあるのでしょうか。また、豪雨災害等に対してどの程度地域を絞った避難勧告、避難指示が出せるようになっているのでしょうか。また、勧告や指示を出すタイミングや基準は人命を守る上で特に重要であると感じます。これらはどのように設定され、その最終判断は誰がどのように下すのでしょうか。市長、副市長不在時の対応は大丈夫でしょうか。加えて、上田市は先日市内の各ケーブルテレビ会社と災害時応援協定を結んだとお聞きいたしましたが、その内容はどういったものなのでしょうか。そのほか、住民に確実に情報を伝えるために工夫している点があればお聞かせください。 ○副議長(清水俊治君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 続いて、避難勧告、避難指示等についてのご質問でございました。災害の発生時または発生するおそれのある場合、市長は災害が予想される地域の住民に対し、避難勧告または避難指示を発令する場合がございます。発令は市民の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために行われますが、降雨状況や雨量予測、河川の水位状況や水位上昇の予測などが判断の基準になっております。 現在市内に設置してある雨量計及び河川水位の計測点の状況を申し上げますと、雨量計につきましては、気象庁で設置しているものが5基、長野県で設置しているものが7基、上田市が独自で設置しているものが4基、計16基でございます。地域としては、上田地域に6カ所、丸子地域に6カ所、真田地域に3カ所、武石地域に1カ所となっております。 河川の水位観測点でございますが、千曲川には国土交通省が生田局を設置、またいずれも長野県の設置でございますが、浦野川には浦野川局、神川には神川局、依田川には依田橋局、内村川には内村橋局と霊泉寺局の計6カ所で観測を行っております。特に雨量計につきましては、本年市単独で塩尻、別所温泉、上室賀、傍陽地区の4カ所に雨量計を新設し、気象庁の3基と合わせて計7基の雨量計から得られる雨量情報を10月からホームページ上で公開しておりまして、市民の皆様にはご自身の地域の雨量状況を確認し、避難行動を判断できる情報の提供のための整備を図ったところでございます。 降雨時には、雨量計からは地点ごとに1時間当たりの雨量及び降り始めからの総雨量の情報が、また河川の水位状況や水位上昇の予測などについては、上田建設事務所からファクスで送信される河川水位情報や長野県砂防情報ステーションのホームページから情報を得ております。 また、雨量計などによって収集された情報に加えまして、消防団、警察、あるいは地域住民の皆様から得られる情報も非常に重要でございます。その中でふだんとは明らかに異なる情報や状況である場合、また事態が切迫している場合などにおいては、その状況に応じて避難勧告や避難指示を発令する必要が生じることとなります。 したがいまして、避難勧告や避難指示は得られた情報によりまして発令が必要な地域に必要と思われるタイミングで発令しなければならないものと考えております。今後におきましても、市独自の雨量計の増設をできるだけ図りますとともに、伊豆大島の土砂災害を受け内閣府で見直すことになった自治体向け避難勧告のガイドラインの内容や、国、県から伝達されるさまざまな気象情報を敏感に把握いたしまして迅速に情報伝達を行うことができるよう、気象庁などの関係機関とも連携を図りながら、さらなる体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 避難勧告や避難指示を適切な時期に発令することは、住民みずからが命を守る行動をとることや、災害時に支援を要する高齢者や障害者、妊産婦などが適切な支援が受けられる上で大変重要でございまして、市民の生命、財産を守り、災害による被害を最小限に食いとめる市の責務でございます。避難勧告や避難情報を発令するに当たり必要となる避難対象地域や避難者、避難方法の設定につきましては、過去の災害や土砂災害の記録、国や県が管理する河川における浸水想定区域、県が指定しております土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域などの状況をもとに、関係機関から提供される気象情報、降雨状況や雨量予測、河川の水位状況や水位上昇の予測、指定河川の洪水予報、土砂災害警戒情報、さらには地域住民や現場にて応急対策に従事する職員からの情報などを客観的、総合的に判断した上で、市災害対策本部が決定することとなります。 避難勧告や避難指示の発令は災害対策基本法の規定に基づきまして市町村にその権限が付与されていることから、市災害対策本部内で検討された内容をもとに、最終的には発令の有無を本部長である市長が決定いたします。市災害対策本部の本部長である市長、副本部長である副市長、あるいは本部員である部長級職員が不在の場合の対応でございますが、これは上田市地域防災計画の中でそれぞれの役職が不在の場合の代替職員が定められておりまして、仮に市長が不在の場合は副市長、副市長が不在の場合には教育長、いずれも不在の場合には総務部長というような順序が決められております。こうした場合も遅滞なく災害時において必要な判断を行い、決定できる体制が確立されているところでございます。 それから、市内のケーブルテレビ会社との災害時応援協定の締結した内容を申し上げます。11月20日ですが、株式会社上田ケーブルビジョン及び丸子テレビ放送株式会社と災害時におけるケーブルテレビ放送及びラジオ放送の要請に関する協定を締結し、調印式を行いました。協定の趣旨につきましては、地震、風水害及び武力攻撃事態、その他の非常事態が発生または発生するおそれがある場合、市からの要請に応じて市民の生命、財産に係る各種情報を両ケーブルテレビ局やラジオを通じて放送を行うというものでございます。協定の内容につきましては、国や県から提供される地震や風水害、国民保護等の情報や市が発令する避難情報など、市民の生命、財産にかかわる各種情報に関する放送を初め、東日本大震災の際、情報伝達手段の一つとして活用された臨時災害放送局の開設、運営について、免許主体である市の要請に応じて人的、物的両面でのご支援を行っていただくものでございます。 また、今年度特に全国瞬時警報システム、通称でJアラートと呼んでおりますが、これで受信した緊急度の高い情報の配信についても市のメール配信で送信するとともに、協定を締結いたしましたケーブルテレビ局へも自動で送信し、画面に、よくNHK等で出ておりますが、L字型で告知するなど市民に確実に情報を伝達する取り組みを行っております。このたびの両ケーブルテレビ局との協定締結とあわせ、市民への迅速かつ正確な情報伝達体制の整備がより一層図られるとともに、災害に強いまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) 大変長い答弁ありがとうございました。 次に、上田市の防災訓練についてお聞きいたします。災害は「備えあれば憂いなし」と言われるとおり、事前準備が重要だと考えます。上田市では毎年1カ所で大々的に行う総合防災訓練を行ってきましたが、今年度は「市民がみずから考え、行動する訓練」と題して地域の自主防災組織を中心とした市内分散型の訓練として実施がされました。 そこで、お聞きいたしますが、訓練する方法を変更するに至った背景は何なのでしょうか。また、私も7つある会場の一つで訓練を見させていただきましたが、上田市防災訓練と自治会が行う自主防災訓練とではかなり内容が類似しており、それぞれの果たすべき役割が不明確であると感じました。こうした点はもっと工夫ができると思うのですが、今回の市内分散型訓練を通じて見えてきた課題や今後の改善点は何か、市の見解をお聞かせください。 ○副議長(清水俊治君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 防災訓練についてのご質問でございました。従来市の総合防災訓練は、ご承知のとおり、防災関係機関やライフライン事業者がそれぞれ保有する装備や機能を駆使して救助、救出あるいは復旧技術等を披露するいわゆる劇場型でございました。しかしながら、東日本大震災などの過去に発生した大規模災害では、災害規模が大きくなるほど公助よりも身近な人たちの共助による救助あるいは救出活動が大きな力を発揮して、特に地域住民で組織される自主防災組織は地域の防災基盤として最も重要な役割を果たしました。大規模災害への備えとして、これまでの災害における教訓を生かし、従来の防災訓練とは視点を変えた市民参加型の防災訓練へと転換することが災害に強いまちづくりを進めていく上で重要であろうというふうに考えまして、3月に開催された市防災会議においてこれを提案し、了承をいただいたところであります。 「市民がみずから考え、行動する訓練」をテーマとして、主会場や重点地区を1カ所に限定するのではなくて、震度6強の地震によって市内全域に被害が及んでいるとの想定で、市内の城下、豊殿、長瀬、内村、本原、武石の6地区7会場で同時多発方式による訓練を実施いたしたところであります。この6地区の訓練会場では、各自主防災組織が災害発生により自宅から広域避難場所までの避難訓練、あるいは防災用資器材の使用体験や応急救護訓練等を実施し、さらには城下地区において避難所運営マニュアルの検証など、地域の防災課題を見据え、関係機関との連携による自助、共助を意識した一連の訓練を展開したところであります。一方、市の職員も災害想定に基づきまして、上田地域防災計画を踏まえ作成した上田市職員応急対応活動マニュアルに従って、各職場への非常参集訓練と避難場所開設訓練及び災害対策本部の設置・運営訓練による実践的な訓練を実施いたしました。 訓練全体を通じての課題といたしましては、訓練の重点項目の一つとして掲げておりました要援護者への配慮と男女共同参画の検証に基づく具体的な訓練構成が不十分であったこと、災害時にはあらゆる場面で連絡、協力体制が必要とされる県の関係部署との連携ができなかったことなどが挙げられます。また、各地区で行われた訓練の課題といたしましては、市の防災訓練として特徴のある訓練の組み立てがまだ不十分であったこと、今回の防災訓練の意図や目的を市民の皆様に十分まだ伝えることができず、結果として市の防災訓練として果たす役割が若干不明確となり、一部緊張感に欠ける訓練になってしまったことなどが挙げられます。 来年度の防災訓練に向けては、訓練参加団体や庁内各対策部からいただいている意見、要望を受けとめるとともに、今年度の課題を踏まえた改善に取り組み、市民の皆様と訓練の目的、意義をしっかり共有し、実効性ある市の防災訓練となるよう計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) 答弁いただきました。新しい防災訓練はまだまだ課題が多いようです。市が行う総合訓練としての位置づけを明確にして、再度内容を検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。災害が発生した場合最も大切になってくるのが身近な地域での訓練です。災害発生直後に助けられた人の約8割が近隣住民によるものとの調査結果もあります。これらを見てもいかに初期対応が重要であるかがうかがえます。現在は各自治会単位で自主防災訓練が行われているようですが、その実施状況はどうでしょうか。特に避難誘導訓練、初期消火訓練、AEDを使った応急救護訓練等は重要だと考えますが、これらの訓練はどの自治会でも確実に行われているのでしょうか。また、実施規模や取り組み意欲に地域差が生じているおそれもあります。市としては自主防災組織への指導、支援を進めていく必要がありますが、自治会ごとの訓練内容をまとめ、よい取り組みは積極的に紹介し、地域を啓発していくようなソフト面の支援も必要であると考えますが、どうでしょうか。 また、災害はいつ発生するか予測ができず、特に夜、避難行動をすることは大変危険が伴います。今後は夜間に避難勧告、避難指示が出た場合を想定した防災訓練、避難誘導訓練等も必要であると考えますが、訓練のメニューに加えてはどうでしょうか。 ○副議長(清水俊治君) 井上総務部長。          〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕 ◎総務部長(井上晴樹君) 続きまして、自主防災訓練の実施状況等について申し上げます。 自主防災組織における過去3年間における訓練の実施状況でありますが、平成22年度は44組織、平成23年度は81組織、平成24年度は139組織という状況でありまして、徐々にふえてはおるのですが、平均すると4割弱という状況でございます。また、実施した訓練の状況につきましては、平成24年度の実績を見ますと、避難訓練が全体の16%と最も多く、続いて初期消火訓練、消火栓取り扱い訓練の順となっており、この状況は過去3年間においても同じ傾向でございます。こうした状況から、全ての自治会に組織されている自主防災組織が実施する訓練につきましては、年度当初に全自主防災組織を対象として開催している自主防災組織リーダー研修会や自治会等の出前講座を通じて過去の災害発生状況や発生するおそれのある災害を説明するのにあわせて、防災訓練の重要性についてご理解を深めていただくよう努めているところでございます。 特に毎年年度当初に実施する自主防災組織リーダーの研修会におきましては、市が独自に作成した研修テキストを用いまして、その中で訓練の重要性とともに訓練メニューや具体的な訓練方法についてもご紹介申し上げているところであります。さらに、最近におきましては、市内の自主防災組織の先進的な取り組みとして、城下地区自治会連合会が市のモデルとして作成を進めている避難場所運営マニュアルなどを紹介しながら、自主防災組織が担う役割に応じた訓練の提案もしているところでございます。また、ソフト事業といたしましては、公民館とタイアップした防災講座や出前講座などを通じてさまざまな切り口から自主防災組織の活動にとって参考となる情報の提供と支援を行っております。 いずれにいたしましても、災害時において地域の自主防災組織が共助の組織として担う役割は大変大きなものがございます。こうした状況を踏まえ、市といたしましては備蓄資器材購入補助等のハード整備の推進とあわせ、各種研修会や防災講座等のソフト事業の充実、さらには議員ご指摘のAEDを使用した応急救護に係る訓練も大変重要な訓練でございますので、訓練の実施等についてサポートしながら防災、減災に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、夜間の訓練の実施についてのご提案がございました。台風26号によって甚大な被害が発生した東京都の大島町のように、夜間に災害が発生することも多く、瓦れきや土砂が散乱したり、あるいは水路から溢水している道路を視界がきかない中で避難することは二次被害の発生が懸念されるなど、大きな危険が伴います。こうしたことから、夜間の防災訓練を行うことにより、これまで危険を感じなかった場所でも街灯の明かりが届かず歩行が困難であること、段差があって転倒の危険があるなど、夜間における危険箇所を確認することができ、大変有効な訓練になるというふうに思います。条件を変えて訓練を行うことは、これまで気づかなかった地域の危険箇所や課題を発見するよい機会でもございますし、訓練で得た情報を地域で共有し、被害の防止に役立てるとともに、地域防災力向上においてもその効果が期待されるところであります。 地域における夜間の防災訓練、避難誘導訓練の実施においては、これも危険も伴う訓練でございますので、まずは昼間における地域の危険箇所をあらかじめ点検し、確認していただき、地域版の防災マップのようなものを作成して、地域住民の皆様にその周知、啓発をするなど平時の準備を入念に行っていただく必要があると思います。市といたしましても、夜間訓練を実施するための一連の取り組みについては、どうしてもこうした自主防災組織等のご協力が必要になりますので、この辺についてはそれぞれの防災組織等とも話し合った上、職員の派遣を初め関係部署とも連携を図る中で、できる限り協力するなどの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) 答弁をいただきました。近年全国で起きている自然災害を他山の石として、自分たちの足元を見直すべく質問に取り上げてまいりました。上田地域防災計画は東日本大震災以降大きく変更されてきましたが、住民の意識や行動はどうでしょうか。制度や器材を整備することはもちろんですが、ふだんから市民の防災への意識を高めていくことが最も効果的な方法だと考えます。せっかく庁内に危機管理防災課ができたわけですから、その点もしっかりと取り組んでいただければと期待をしております。 次に、2019年ラグビーワールドカップキャンプ地誘致と上田市のスポーツ振興についてお尋ねいたします。上田市ではことしの5月に上田市にラグビーワールドカップキャンプ地を誘致する会が発足し、その会長には母袋市長が就任、菅平高原へのキャンプ地誘致に正式に名乗りを上げることとなりました。これは民間を主体とした団体ですが、当然行政としてのバックアップが必要であり、官民の協働が誘致の成否を分けるポイントになるのではないかと考えております。2005年に行われたサッカーワールドカップ日本大会では、大分県の中津江村がアフリカのカメルーン代表のキャンプ地として選ばれ、全国から注目を集めたことは記憶に新しいところです。国内のトップチームやスポーツ愛好者を集めるスポーツツーリズムを推し進めていく上でもこの機会は是が非でも物にしなければなりません。 そこで、お尋ねをいたします。現在上田市ではキャンプ地誘致に向けどのような活動を行っているのでしょうか。また、今後はどのように誘致活動を進めていくつもりなのでしょうか。さらに、先日長野市がワールドカップの試合開催地として立候補を検討している旨が新聞により報道されました。長野市と上田市は隣り合わせであり、一緒に活動できればエリアとしての魅力も増し、お互いにとってメリットのあるものと考えます。今後長野市との連携した招致活動は考えておられるのか、その点もあわせてお聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 高橋真田地域自治センター長。          〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕 ◎真田地域自治センター長(高橋義幸君) キャンプ地を誘致する会の活動と、また今後の取り組みにつきましてご質問いただきました。上田市にラグビーワールドカップキャンプ地を誘致する会、議員おっしゃられるように、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップのキャンプ地を菅平高原へ誘致する目的として、ことし5月23日に設立されたものでございます。組織の構成は、会長には母袋市長が就任し、そのほか市内の商工観光団体、また各種スポーツ団体など、キャンプ地誘致に賛同する24の団体等の会員で組織されております。 誘致する会のこれまでの活動といたしましては、多くの市民の皆さんにラグビーに対する理解を深めてもらえるよう、チラシ、ポスターを作成し、市内の全小中学校、市内のホテル、旅館組合等に配布し、PRに努めるとともに、6月には誘致する会の会長として母袋市長がみずから日本ラグビー協会を訪問しトップセールスを行い、また7月にはラグビー日本代表の菅平高原での強化合宿に対する歓迎会を行うなど、市を挙げて取り組みも行ってまいりました。さらに、キャンプ地の誘致活動を上田市だけでなく県全体として盛り上げていくため、県の観光部や教育委員会、また県の体育協会へキャンプ地誘致に向けた広報や周知活動の協力など依頼をしてまいりました。 ことし10月末、ラグビーワールドカップ組織委員会から、2019年ラグビーワールドカップの試合会場の収容人員、競技場、アクセス等を初め開催都市の規模、社会基盤の整備状況に至るまでの基本的要件が初めて示されました。それによりますと、今後のスケジュールでございますけれども、来年1月から10月までの間、試合会場の立候補の受け付けを行った後、翌年2015年3月には全国で10カ所から12カ所の試合会場が決定するとされております。なお、キャンプ地につきましては、現時点では2016年に決定される予定でございます。 このような状況の中、先ごろ長野市ではラグビーワールドカップ2019の試合会場として立候補を決定しているとの新聞報道がございました。仮に長野市が試合会場となれば、菅平高原としてはキャンプ地として至近距離にあり、選手や大会運営にとっても好条件であると考えられますことから、長野市との連携による誘致活動も大変重要であると認識をしているところでございます。 誘致する会の今後の取り組みといたしましては、キャンプ地に必要な条件等の情報収集をさらに進めるとともに、長野市との連携も視野に入れながら、トップセールスも含めて県及び県ラグビーフットボール協会等と連携し誘致活動を進めていくと伺っておりまして、市といたしましても誘致する会とともに菅平高原の強み、またラグビーの普及に向けたPR活動など、誘致活動をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) 答弁をいただきました。 さて、先日の東京オリンピック開催決定により、国民のトップスポーツへの関心が急速に高まってきました。今後国は競技力の向上に向け練習環境の整備に予算を拡充していくことが推察されます。まさにこの千載一遇のチャンスを利用し、菅平高原へ全国3番目の高地ナショナルトレーニングセンターを誘致することができれば、課題であった施設整備が一気に進み、結果ワールドカップキャンプ地誘致にも大変有利に働くものと思われます。菅平高原はグラウンドの数だけ見れば108面と、ギネスブックに申請するほどの規模を持っていますが、キャンプ地の指定を受けるために必要なプールや室内練習場の施設は未整備のままです。市長はことしの6月の定例会における西沢議員の質問に対して、あえて施設整備については言及されませんでした。恐らく予算的な問題が背景にあるからでしょう。であれば、なおさらこの機会を活用すべきです。東御市は既に水泳の高地ナショナルトレーニングセンターを誘致しようと活動を始めているようです。上田市としても積極的に国に働きかけるべきと考えますが、市の見解はどうでしょうか。 ○副議長(清水俊治君) 高橋真田地域自治センター長。          〔真田地域自治センター長 高橋 義幸君登壇〕 ◎真田地域自治センター長(高橋義幸君) 高地ナショナルトレーニングセンター誘致についてご質問でございます。ナショナルトレーニングセンターは、国のスポーツ振興基本計画に基づきまして、日本のトップレベルの競技者用のトレーニング施設として位置づけがなされております。国では平成20年1月に東京都に中核拠点施設として味の素ナショナルトレーニングセンターを設置したのを初めといたしまして、全国にはそのほかの競技別の強化拠点施設として、冬季、冬場の競技、海洋・水辺系競技、屋外競技、高地トレーニングの4分野で既存の22施設をトレーニングセンターとして指定をしてきております。長野県内では冬場の競技施設の中で長野市にスピードスケート、ボブスレー・リュージュ、軽井沢町にカーリング、南牧村にショートトラック、白馬村のジャンプ競技場など5つの既存施設が指定がなされております。 現在高地トレーニングの強化拠点施設といたしましては国内で2カ所が指定され、その中で菅平高原とほぼ同じ標高に位置する飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアでは、標高1,200メートルから2,200メートルの範囲に市町村等が所有するグラウンド、陸上競技場、そして廃校となりました小学校や社会教育施設等を改修いたしましてトレーニングセンターとして運営がなされており、年間2万人前後のトップアスリートが高地トレーニングに訪れていると聞いております。 このようにナショナルトレーニングセンターの指定を受けている市町村では、日本を代表するトップアスリートが訪れ、市民との交流促進、スポーツ振興が図られるなど、多くのメリットがあると思われます。一方で、現在のナショナルトレーニングセンターの指定に際しては、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアのように、施設整備に関しての国の助成はなく、施設の維持管理についても支援が得られていないなど、大きな課題もございます。 議員ご指摘のとおり、先般東御市、小諸市等浅間山麓の4市町と県厚生連による高地練習拠点化に向けたナショナルトレーニングセンター構想の報道がございました。それによりますと、ナショナルトレーニングセンターの指定も検討をしながら、2,000メートル級の高地に400メートルの陸上トラックの建設や湯の丸高原において水泳競技用の50メートルの室内プールの建設を日本水泳連盟とともに国に対し働きかけを行うなど取り組みを行っていくという内容でございます。けさの新聞報道でも12月1日には日本水連の関係者が現地視察に訪れたという報道がございました。 上田市といたしましては、現在国において2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催に向けた環境整備を検討している中で、ナショナルトレーニングセンターなどのスポーツ施設整備等について何らかの支援策が示されるのではないかと期待をしているところでございまして、今後国の動向や浅間山麓等の動向を注視しながら、県並びに関係市町村と連携し、高地ナショナルトレーニングセンター等の誘致の働きかけについて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 土屋勝浩議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 2時44分   休憩                       ◇                                午後 3時00分   再開 ○副議長(清水俊治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(6)市政について ○副議長(清水俊治君) 次に、質問第6号、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次お尋ねをしてまいります。 最初に、上田市の雇用創出の現状についてお尋ねいたします。国の雇用開発制度であります長野県上田地域雇用開発計画が平成23年10月に施行され、平成26年9月の終了まで既に1年を切っております。上小地域は大北地域と並んで過去何度も雇用開発助成金制度の対象になっております。ということは、この地域の雇用が他の地域に比べて進まない、また雇用が少ない、雇用がない状況にあると言えます。ハローワークの発表では、本年9月時の上田地域の有効求人倍率は前月からやや上がって0.81とのことです。この間の雇用状況や地域雇用開発助成金制度による雇用創出の状況はどうであったかをお尋ねいたします。 また、地域の実情に応じた職業能力の開発や関係機関との連携による事業主と求職者の円滑な雇用マッチングを進めることが課題となっておりますが、上田市の現状と取り組みはどうかお聞きをして、第1問といたします。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 最初に、長野県上田地域雇用開発計画についてご答弁申し上げます。 平成20年度から平成22年度におけるハローワーク上田管内の常用有効求人倍率の月平均値の割合は0.44倍で、全国平均値の0.47倍を下回っており、また労働力人口に対する一般求職者数の月平均値の割合は4.7%で、全国平均値の3.9%を上回っていたことから雇用開発促進地域の要件に当てはまり、平成23年10月に県が上田地域雇用開発計画を策定いたしました。これにより、地域雇用開発助成金制度を活用しながら、市やハローワークなどの関係機関が連携して地域の雇用施策に積極的に取り組んでまいりました。この地域雇用開発助成金は、ハローワーク管内の事業所が新規の設備投資を行い、求職者を雇い入れた場合に支給する制度でございまして、平成23年度には11事業所に支給し、67人の新規雇用、平成24年度には6事業所に支給し、46人の新規雇用を創出しております。上田市ではこの事業につきまして、広報や事業所訪問を通じて市内の事業所に周知を行い、利用促進を図ってきたところでございます。 この結果、上田地域の有効求人倍率は平成23年10月の0.71倍から平成24年の0.74倍、本年9月には0.81倍まで回復しておりますが、いまだ十分に回復には至っておりません。今後も定期的に開催している上田地域経済雇用合同連絡会議等を通じて関係機関と連携して求職者支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、求職者と求人者の雇用のマッチングを進めるという点にご答弁申し上げます。9月の上田地域の有効求人倍率を職種別に見ますと、高い職種は建設業が2.05倍で、公共事業の増加や消費税増税前の駆け込み需要によるものと考えられます。また、介護保険サービス施設からの求人が多いサービス業も1.75倍と高い数値となっております。一方、低い職種は、海外進出や工場移転の影響などから採用人員が減少している製造業が0.49倍、学生の求職者が多い割に求人が少ない事務職に至っては0.25倍となっております。このように求人の職種と求職者の希望する仕事とが合わないミスマッチにより生ずる失業者を減らしていくことが課題として捉えております。そのため、求職者が未経験の分野に転職するための技能や経験を身につける職業能力開発に対する支援の充実が必要であると考えております。ハローワークでは、求職者支援訓練制度のもとに、介護職員養成科、ビジネスパソコン実務科、日本語講師養成科など専門課程を主として求人企業が求める職業能力開発事業を実施しております。 上田市では職業意識を高めながら社会人としての基礎力アップや履歴書の書き方、面接力向上を養う若年者就労支援セミナー、自分の持つ能力、経験等を生かして新たな仕事の可能性を見出す仕事の探し方講座、あらゆる職種で必要とされる初心者のためのパソコン講座など各種セミナーを開催し、求職者の職業能力開発を支援しているところでございます。 さらに、本年度の新規事業といたしまして、起業後10年以内の事業者等を委託先として、提案型により新規雇用者を雇いながら新たな事業を実施する起業支援型地域雇用創造事業に取り組んでおり、この中で民間の職業能力開発会社の力を活用した求職者と求人企業のミスマッチを改善するための人材育成事業を委託し、雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。 今後もハローワーク等と連携し、自分の能力を生かし、広い視野を持って再就職に臨む意識を高めるとともに、企業側が求める資格や技術などの習得に向けたセミナーの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 再質問させていただきます。 今答弁の中で2年間でそれぞれ67人、46人ということで合計113人の新規の雇用の創出ができたというお話がございました。9月議会でも質問したわけですが、この間上田地域でもってなかなか仕事に就職ができないという方もいろいろ市のほうの調査では、正確な数字ではないけれども千数百人いるというような答弁がございました。この中で、せっかくの雇用制度がありながら113人という数字について市のほうではどのようにお考えかをお聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) ただいまご説明申し上げました地域雇用開発助成金は、この制度そのものが事業所が新たな設備投資を行うという前提条件がございます。なかなか設備投資自体が進まないという状況の中で、それでも2年間で113人という多くの雇用者を雇ったということで、私どもとしてはこの制度自体そのもの有効に活用できていると考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) ご答弁をいただきました。この地域の企業の体力が非常に落ちているという中でこのような数字が出たということについては大変評価をしているという答弁でございました。なかなか設備投資というものが難しいものだなというふうに考えているところであります。 それでは、次に本日の地元紙朝刊に、きょうから大学生等の就職活動が解禁されたとの記事があり、来春卒業見込みの皆さんの新しい船出のための挑戦が始まりました。全ての皆さんによき便りが参りますようお祈りをいたします。 そこで、お聞きいたしますが、昨年度の長野県や上田市へのUターンの状況や、県内の新規大学卒業者の内定率とその就職支援への取り組みについて、どのような結果だったかをお尋ねいたします。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 大学生のUターンの状況、Uターンによる就職の状況でございます。長野県が平成23年度に県内の企業を対象に実施した県出身学生Uターン就職状況等調査結果によりますと、県内における過去3年間の大学卒業者の採用状況は、平成21年が2,360人、平成22年が2,055人、平成23年が2,228人とほぼ横ばいの数値で推移しており、このうちUターンは各年度とも約6割という調査結果が出ております。 上田市の状況につきましては、参考数値といたしまして、本年4月、上田地域の主要企業から参加のあった上田地域新卒者激励会のアンケート結果から分析いたしますと、参加者177人中、上田地域出身者、いわゆるUターン者は112人で、全体の63.3%と長野県と同様な数値を占めております。本年3月の卒業者の県内の大学生の内定につきましては、求職者数5,394人に対して就職者数5,095人となり、就職内定率は94.5%で、前年同期を0.6%上回っている状況でございます。 大学生に対する就職支援でございますけれども、上田市では上田職業安定協会等と共催で卒業後3年以内の大学生を含む就職面接会を開催し、平成24年度は5回開催し、合計で238事業所、学生1,035人の参加、本年度はこれまで3回開催し、合計で193事業所、学生634人という多くの参加をいただき、地域企業への理解を深め、就職活動を支援してまいりました。また、上田地域への就職の動機づけをするため、地域の企業ガイドブックを作成し、首都圏初め県内外の大学等に送付したり、ホームページによる企業情報の提供を行っております。さらに、毎年秋に行っています上田地域産業展では、Uターンへの意識を高めるため、地域企業が求める人材をテーマとした学生就職支援フォーラムを開催し、県内出身者、首都圏在住の大学生と地域経営者と懇談を通じて地域への理解を深めていただいております。 なお、ARECにおきましては、本年6月に都内で上田出身の大学生を含む県内の出身大学生約700人を集め、ふるさと信州のために何ができるか語り合う信州若者1000人会議を開催し、郷土愛を育み、Uターンのきっかけづくりになる取り組みを行っております。この信州若者1000人会議は、10月に一般社団法人を取得し、上田市では同法人が提案した県内のUターン就職希望の学生と地域企業のマッチング事業を起業支援型地域雇用創造事業の中で委託しております。 今後もハローワーク、職業安定協会、信州若者1000人会議などと連携を深め、大学生等のUターン促進事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) それぞれ答弁をいただきました。特に新聞報道にもありましたけれども、信州若者1000人会議につきましては、上田地域の皆さん方、将来戻ってこれるようにということで大変精力的な活動をされているというふうに聞いております。今後もぜひそのような活動を期待したいと思います。 次に、9月18日付の朝日新聞に、秋田県藤里町のひきこもり1割の町という記事が載っておりました。これは、地域のひきこもりの青年をそれぞれ洗い出すということで、社会福祉協議会が中心となって、18歳から54歳までの世代について各戸訪問を実施し、それぞれの家庭においては何でうちへ来たのだというようなことでどなられながらも、2年以上の定職についていない町民の調査をした結果を載せたものでした。その後この件についてはテレビ放映もされ、現在では全国から視察も相次いでいるとのことです。 上田市の厳しい雇用情勢の中で、青年が10回、20回と何度も面接に落ちると際限なく落ち込んでいってしまい、自分は社会に不必要な人間ではないかとひきこもり状態になってしまうとの声があります。また、保護者は自分の子は能力がないのではと落胆をして、家庭も暗くなってしまったと嘆いております。会社の人事担当者に聞きますと、現在でも若干名の求人に対してハローワークからの紹介は数十人もあり、全ての面接は困難で、どうしても書類選考で3分の1程度に絞らざるを得ないということでした。そういう意味では、履歴書の段階で3分の1に残らなければならないということになります。つまり、書類選考でピカッと光る履歴書をつくる必要があります。きれいな字で書くというのは当たり前で、添付書類として勤務経験のある方は、その会社で使っていたソフトやどのメーカーの工作機械を使ってどのような仕事をしていたかを書いた職務経歴書の持参も有効とのことでした。 そこで、上田市におけるニート等に関する雇用対策についてどのように考えているのかをお聞きいたします。また、現在において上田市においてニートを支援する機関としては若者サポートセンター・シナノがありますが、市としてさらに支援の強化をするとともに、施設の存在をアピールするべきと考えておりますが、市の考えはどうかをお聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) ニートに対する雇用対策についてのご答弁申し上げます。 少子高齢化、産業構造の変化、多様な働き方の広がり、価値観の多様化が進む中で、学校へ行かず就業もしていない、いわゆるニートと呼ばれる若者の増加が社会問題となっており、このニートの雇用対策は大変重要な取り組みと考えております。上田市では平成20年度から若者サポートステーション・シナノを地域における若者支援の拠点機関として位置づけ、国に若年者支援事業実施団体として推薦し、連携して若者の自立支援に向け取り組んでおります。 若者サポートステーション・シナノは、無業状態にある若者を職業的、社会的自立へと支援する目的で設置され、若者の相談支援、職業意識啓発、コーディネート事業を実施し、個別指導をする中で職業体験につなげ、就業へと導いております。上田市ではニートの自立を促進するため、サポートステーションへ臨床心理士による相談と保護者を対象にした相談事業を委託しております。臨床心理士相談につきましては、平成24年度は相談者18人に対して延べ72回の相談を行い、その結果、就労または進学につながったケースが7人おります。本年度はこれまで相談者6人に対して延べ24回の相談を実施し、進路決定者が4人おります。この相談会はニート対策の一つとして就職や進学につながるケースが多いことから、今後事業に対する支援の充実を検討してまいりたいと考えております。 また、保護者相談につきましては、昨年度相談者45人、延べ相談回数151回行い、進路決定者は13人おりました。本年度はこれまで相談者25人に対して延べ71回の相談を実施し、進路決定者は3人となっております。さらに、雇用促進室が若年者就労支援セミナーとして毎月コーディネーターを派遣して、基本的な生活マナーや社会知識の習得を目的に面接対応や履歴書の書き方を含めた基礎力アップセミナーに取り組んでおります。このようなサポートステーションの取り組みは引き続き「広報うえだ」などにより周知し、施設の利用促進を図るとともに、今後も支援を必要とする若者に対して必要な支援が受けられるように、若者サポートステーションと連携を深め、効果的な事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) ただいまは若者サポートステーション・シナノの活動について細かくお答えいただき、特に臨床心理士を配置して、保護者とともに相談をしているという実情をお聞きして、大変細かい活動についてはこれからもぜひ推進をしていっていただきたいなというふうに思っているところであります。 次に、上田地域産業展2013についてお尋ねいたします。本年度私も上田地域産業展2013がありましたので行ってまいりました。地場産業で活躍する地元の企業の交流、情報交換、ビジネスマッチングの場として開催されており、上田地域以外の企業も出展しておりました。その全容と成果についてはどうだったかをお聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 本年度の上田地域産業展は、去る10月25日、26日に地域企業の魅力の発信、地域産業の活性化を図ることと地域産業の次世代を担う人材育成を図ることを目的に開催され、2日間で延べ4,922人の方が来場し、地域産業の技術力を身近に感じる場として盛況のうちに終了いたしました。開催内容といたしましては、企業の交流や商談としての展示コーナー、新世代エネルギーの祭典として発電床、風力発電や電気自動車などの展示や試乗体験、経済産業省大臣官房審議官河村氏の「世界の中で勝ち抜くために」と題した記念講演会など、また製造業の技術力を競う全日本製造業コマ大戦信州上田場所の開催、産業人材育成を図ることを目的としたものづくり出前授業や第20回ロボコン大会の開催、首都圏や地元大学生、上田高校生と地元企業の若手社員や経営者が参加した人材育成就労支援プログラムなど、盛りだくさんの企画で開催をいたしました。 ビジネスマッチングの場としての展示コーナーには95の企業、団体が参加し、自社のすぐれた製品や技術力をPRし、企業間交流や情報交換、ビジネスマッチングを行いました。ビジネスマッチングの成果といたしましては、出展された企業からのアンケートをただいま集計中でございますけれども、現在まとまっていますアンケート結果によりますと、開催直後の商談の有無についてお聞きしたところ、34社中15社が商談があったとの回答をいただいております。また、小諸、佐久などの上田地域以外の出展企業者数は8企業・団体でございましたが、8社中6社が商談があったとの回答をいただいております。こうしたアンケート結果から見ても、上田地域産業展がビジネスマッチングの場として一定の成果があったものと考えております。 さらに、上田地域産業展のもう一つの特徴的な取り組みでございます人材育成事業につきましては、就コンとして首都圏と地元の大学生と地元企業の若手社員や企業の経営者とが懇談する場や、カタリバとして高校生の進学に対するモチベーションを上げる教育プログラムを実施しました。高校生にとりましては進学の意義を考える場となり、大学生につきましては地域で頑張る企業の経営者から直接お話を聞くことにより、就職先として大手企業へ目を向けがちな傾向から地元企業への就職の動機づけになったものと認識しております。今後もビジネスマッチングの場と次世代を担う人材育成にも軸足を入れた産業展を開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 産業展についてご答弁をいただきました。商談については、上小地域については35社中15社、佐久地域については8社中6社に商談があったというようなお話でございました。私どもも日ごろそれぞれ発表された、展示をされた企業については会社の名前あるいはその看板等を見てはいるわけですが、実際にどのような内容の仕事をしているかわかりませんでした。そういった意味では実際に目で見るということについては非常に重要な展示会だというふうに思っております。また、就職を希望する皆さんもそれぞれの企業を見て改めて見直しをしたのではないかなというふうに思われます。 そこで、今回の産業展では3Dプリンターに関する出展が注目をされていました。当日展示されていたものはマルチメディア情報センターに導入をされていたもので、小規模な3Dプリンター、これはプラスチック製品の成形の機械でしたけれども、もっと企業からは大きなプリンターを使いたいけれども、個々の企業で導入するには値段が高過ぎるために上田市の支援はないのかというような声もお聞きいたしました。これらの要望に対する上田市の支援等の対応は今後どのように考えているかをお聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 上田産業展で3Dプリンターの出展は、今議員がお話ございましたとおり、上田市マルチメディア情報センターの個人向け小型プリンターの出展がございました。最近ではこういった個人用のプリンターも大分普及してきたこともあり、3Dプリンターへの注目が高まってきているものと認識しております。3Dプリンターは通常の紙に平面的に印刷するプリンターに対しまして、あらかじめコンピューター上で3Dの設計図を作成し、それをもとに樹脂等を少しずつ固めて積層していくことで立体の製品をつくり出す装置でございます。製造業の分野では製品や部品などの完成品のデザイン検証やイメージ検証などに有効とされ、これまで外部に頼ってきた試作品などの製作時間を大幅に短縮できる点などから、製造業のあり方を大きく変えていくものという期待感から注目を集めております。 一方で、1個の試作品をつくるにはよいことですけれども、数量がふえると金型をつくったほうが効率的であったり、3Dプリンターを使うためには3Dの設計図が必要ということですが、そのデータが作成できる人材が少ないなどと課題が挙げられてございます。このような課題が指摘されている中、企業は3Dプリンターが必要なものかどうか見きわめている段階であると認識しております。企業が試作的に3Dプリンターを活用する場として、松本にあります県の工業試験場に3Dプリンターが導入されておりまして、試作品などの製作に活用できますので、3Dプリンターを購入まではできないが使ってみたいという企業がございましたら、工業試験場を紹介しております。 上田市としては、企業が新たな製品づくりや技術開発に必要な機械装置として3Dプリンターを活用したいといった場合につきましては、新技術等開発助成制度などによる支援制度がございます。また、3Dプリンターの購入に当たっては、制度融資の中に利率を低く抑えられるとともに利子補給を行う制度資金のメニューがございます。事業者の負担を軽減しておりますので、ご利用いただければと考えております。また、国の経済対策事業のメニューの中に企業の設備投資に対する助成制度の創出が検討されています。この助成制度の中でも3Dプリンターの導入が図られるものと考えております。上田市としましては、この国の助成制度が決定次第、情報を事業者の皆さんに周知を図って活用を図っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 3Dプリンター、これは立体の成形機ということになりますけれども、例えば試作にしましても何百万もする金型を起こさなければいけないわけですが、3Dプリンターだと金型を使わずに形ができるということで、企業の営業活動には非常に重要だというふうに思われました。そういった意味ではマルチメディア情報センターをよく活用して、ぜひこのような機械が地域に普及して中小零細企業のそれぞれの発展に寄与ができればというふうに思います。 最後に、高齢者福祉センターについて質問をいたします。高齢者福祉センターは60歳以上の壮年市民が利用できる施設であり、文化、芸術、芸能、スポーツの各クラブが活動し、感性や技能、体力の研さんに努めております。自分も一昨年から将棋クラブに籍を置いて活動し、今では顧問を務めさせていただいております。時々行きまして、お風呂に入った後2時間ほど将棋を指して帰ってまいります。入浴時に市民から市政についてさまざまな考えをお聞きいたします。自分にしてみれば毎回母袋市長にかわって議会答弁をしているようなものであります。 今回の質問は将棋ではなく、送迎バス福寿号とマッサージチェアについてであります。福寿号とマッサージチェアについては老朽化が著しい状況であり、高齢者から更新の希望も寄せられております。母袋市長も既に入会資格を満たしており、いつでも入会、利用が可能であります。ぜひお出かけいただいて高齢者市民への答弁をお願いいたします。高齢の市民のための健康管理からも今後の更新の予定があるかをお聞きして、質問を終わります。 ○副議長(清水俊治君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 高齢者福祉センターの送迎バスとマッサージチェアの更新についてのご質問を頂戴いたしました。市の高齢者福祉センターは、現在33ありますクラブの活動や高齢者学園などの学習活動の拠点として、また利用者相互の交流の場として、健康づくり、生きがいづくり活動を行う上で大変重要な役割を果たしております。本年度は施設や設備の老朽化が指摘されております中で、安全で安心してご利用いただくため、消防設備の改修や防犯カメラの設置などを実施してまいりました。 まず、高齢者福祉センターの送迎バス福寿号の更新についてでございます。この送迎バスは平成3年8月に導入されておりまして、現在走行距離は8万8,000キロメートル余でございまして、循環バス、オレンジバスの走行していない時間帯や地域への送迎を行い、利用者にとって欠かすことのできない交通手段となっておりますので、必要な点検整備を実施いたしまして、利用者の送迎に支障が出ないよう努めておるところでございます。今後の車両更新につきましては、利用者の安全な送迎を第一に考え、点検整備を適切に行うとともに、老朽化の進捗を踏まえながら検討をしてまいります。 次に、マッサージチェアでございますが、これは平成12年度と15年度に導入されたものが合わせて3台、男女大浴場の入り口ロビーに設置をされております。入浴後のリラックス効果を高め、また利用者の交流の場ともなっておりまして、利用頻度も高く老朽化していることから、機器の故障が頻繁に生じているのが現状でございます。そこで、利用者のご要望、また導入の手法や維持管理の経費などを総合的に勘案し、この機器の更新を図ってまいりたいと考えております。 今後も高齢者福祉センターを利用者が安心して、また快適に利用できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水俊治君) 小坂井議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 3時36分   休憩                       ◇                                午後 3時55分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(7)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第7号、市政について、下村議員の質問を許します。下村議員。          〔20番 下村 栄君登壇〕 ◆20番(下村栄君) 議長より一般質問の許可を得ましたので、さきに通告いたしました市政に対する質問として、市内企業の雇用支援と新規企業の誘致について、税外収入の確保、増加対策について、小中学生の基礎体力向上対策についての3件名について質問を行います。 最初に、市内企業の雇用支援と新規企業の誘致について2点の質問を行います。現在県内、県外を問わず全国の大学では地元の自治体や地元企業、経済団体等との連携を図り、地域再生や地域貢献を強めています。また、これらの施策は文部科学省が大学改革の柱として位置づけ、地域再生の核となる大学づくりとして本年度から補助事業化されました。この事業が今後さらに推進されることを考えると、上田市に生まれ、市内の小中学校、高校を卒業し、県外の大学に進学をした人が卒業後上田市に戻り、生涯の生活を立てようと考えても、就職ができずに今まで以上に県外や市外で生活をするようになると考えられます。 そこで、県外や市外に出してしまえば上田市に戻らないとの精神ではありませんが、まず1点目として、市内の高校を卒業した生徒が市内企業に直接就職しやすい支援対策について伺います。かつては上田市内の高校の普通科を卒業しても市内の企業に直接就職できる状況がありました。しかし、今日では普通科ばかりではなく、職業科を卒業する生徒も大学への進学者が増加しています。今後の上田市の経済の活性化や人口動向対策として施策を講じる必要があると思います。特に市内の高校では職業科を中心に高校卒業者の就職指導や市内企業への働きかけ等支援策を講ずる必要があると考えますが、市の考えを伺います。 次に、2点目として、企業誘致に対する工業用地等の造成を含めた確保について伺います。現在の市内企業をこれからも大切にしていくことは当然のことですが、就業の場を確保し、さらに拡充していくことも今後の上田市の課題であると考えます。特に工業用地等の確保、造成をしても、長年企業誘致ができないと塩漬け土地などと言われますが、かといって工業用地がなければ新たな企業誘致を進めることもできません。そこで、伺いますが、上田市では新たな企業誘致や工業用地の造成確保等についてどのような計画があるのか、伺います。 ○議長(尾島勝君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 最初に、高校の卒業生が市内企業に就職しやすくするための上田市としての施策についてご答弁申し上げます。 市内6つの高校における本年3月の卒業生の就職状況につきましては、就職希望者210人に対しまして、市内企業への就職に限定しての数値ではございませんが、内定者は199人で、就職内定率は94.8%となっております。なお、就職希望がかなわなかった高校生の進路先としては、知識や技能を習得するため専門学校に進んでいるという状況でございます。また、来年度卒業予定者の状況につきましては、11月20日現在、就職希望者204人に対しまして内定者は169人で、就職内定率は82.8%となっております。高校生の就職支援策といたしまして上田市ではこれまで職業安定協会、ハローワーク等と連携し、高校向け求人一覧表や企業ガイドブックを作成し、上田市を中心とする地域の企業情報を提供するとともに、働く現場への理解を深めるため、市内13事業所の見学会を開催しております。また、就職面接会やインターンシップを開催し、就職希望者と事業者との面接機会の場を提供し、高校生の市内企業への就職支援に取り組んでおります。さらに、事業所の人事担当者と進路指導担当の先生方との懇談会を開催し、事業所の採用予定数や企業が求める人材、学校の就職希望生徒の状況についてそれぞれ情報交換し、今後の取り組みに生かせるよう働きかけを行っております。 また、高校生は将来どんな仕事につきたいかわからないなど仕事に対して考える機会が不足しているため、就業意識を高めるキャリア教育の一環として、就職に対する心構えや自己分析からの仕事の探し方などをテーマとした就職支援セミナーを雇用促進室のコーディネーターが直接市内の高校に出向き開催しております。今年度の新たな試みとしましては、上田地域産業展にあわせ、上田高校1年生約200人と都内の大学生50人とが将来の夢や進路について語り合う場を設け、職業意識の向上を図りながらUターンを促す事業にも取り組んでございます。 また、将来を見据えた地域での人材確保を図るため、次世代を担う市内の小中学生が地域の企業や物づくり産業への関心や興味を抱いていただくために、ものづくり教室や親子会社見学会などを開催し、将来の地域企業への就職につながる取り組みも行っております。 地域の雇用状況は、円安の影響や国の景気回復策もあり、建設業や自動車関連など一部の業種では求人がふえておりますが、それ以外の業種ではふえておらず、経済状況の先行きが不透明であることから、採用を手控えているといった傾向が続いております。このような厳しい状況にありますが、今後もハローワークに配置された学卒ジョブサポーターや県の高校就職活動支援員と密接に連携を保ちながら、地域の高卒就職希望者が一人でも多く市内の企業に働くことができるように就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、企業誘致するための新たな工業団地の造成についての考え方のご答弁でございます。市外からの企業を誘致することは、税収の確保や雇用を拡大することから重要な施策と考えています。今までも積極的に誘致を進めてまいりました。最近では神の倉工業団地へキノコ製造業や大型バルブ、鋳物業の事業所に進出していただきました。現在市で保有している工業用地は、本年度下郷物流用地の分譲により、処分可能な物件は新泉池1件という状況でございます。 新たな工業団地の造成につきましては、用地交渉から取得まで、場所によっては関係法令の許可を受ける手続などを踏んで進めなければならないため、相当期間が必要と考えられます。現在の経済状況は以前のように右肩上がりの経済状況ではなく、設備投資も縮小傾向にあり、さらに経済のグローバル化の中で国内立地の優位性が薄れ、海外進出が多く、分譲を開始したとしてもすぐに全て売却とはならず、長期間工業用地として土地を所有することになり、財政的に大きなリスクを負うことになり、現時点では新たな工業団地の造成につきましては困難であると考えております。 このような状況の中で、現在市内には企業の撤退や集約により空き工場や未利用になっている用地等が市内各地に10カ所、土地面積で約8万8,000平米ございます。この空き工場等用地の所有者にご協力をいただき、企業誘致の用地として活用させていただきたいと考えております。具体的には、空き工場等の情報を市のホームページに掲載し情報提供を行っております。また、長野県の東京、名古屋、大阪事務所に直接訪問し、空き工場等の情報提供と長野県の持つ企業誘致情報の収集を行い、進出を希望する事業所の情報をいただき、その事業所へ直接説明に伺うなど取り組みを行っており、現在民間用地への誘致を進めている案件がございます。また、本年度電子部品製造業が上田工場と真田工場を集約し、真田地域の民間用地へ新工場を建設していただきました事例もございます。民間用地を活用した企業留置にも力を入れてまいりたいと考えています。 今後も空き工場等の情報収集と提供に努め、長野県と連携を図り、市内に立地したい企業がございましたら直接その企業に伺い、上田市は災害が比較的少ないことなどをアピールしながら迅速な対応をすることにより企業誘致に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 下村議員。          〔20番 下村 栄君登壇〕 ◆20番(下村栄君) 市内企業の雇用支援、それから新規企業の誘致について答弁いただきました。特に工業用地等の造成含めた確保については、答弁のとおり、確かに時間がかかることでもありますし、将来的に造成をしている間に景気動向が変わるということもあるかと思います。ただ、市内のある程度有力な土地を候補地として目安としてやはり確保していくという、すぐ購入ということではなくて、計画的にこういった場所、こういった場所ということを進めていくという必要性はあると思いますが、その点について再度答弁をいただきたいと思います。 それから、次の質問に入ります。次に、税外収入の確保、それから増加対策について3点の質問を行います。 1点目として、市が所有している山林の樹木、これを今まきとかシイタケ材等のほだ木として伐採をしたい方々に樹木を販売し財産収入とできないかということについて伺います。現在は自然エネルギーの利活用等の観点からまきストーブを使われる企業や家庭もふえております。また、市内ではシイタケ材等のほだ木の伐採、搬出も毎年見られるわけですが、市の収入確保として山林の樹木の活用と再生の観点から、市が所有している山林をある程度選定し、そして伐採、搬出ができる方々に樹木を販売するべきだというふうに考えますが、この点について市の考えをお伺いします。 次に、2点目として、学童保育の保育料を家庭の収入に応じて差をつけられないものか、伺います。これは子育てサービスを否定するものではありませんが、客観的に子育ての公平性や平等性を考えると、例えば放課後自分の子供を親や家庭が直接見ている家庭と学童保育に預けている家庭を比較すると、子育てを優先している家庭について手当等が特段あるわけでもありません。一方、学童保育に預けている家庭は、収入があり、かつ各家庭でも差があるわけですから、高い収入がある家庭からはそれ相当の保育料を徴収するほうが公平だというふうに考えます。この点について市の考えを伺います。 3点目として、市内の小中学校は耐震化の改築や大規模改造等で市の予算も支出をするばかりであります。収益は全くありません。そこで、市の資産として少しでも収入を得る方策として、教職員の駐車を有料化できないか、伺います。このことはこれまでも都度質問の角度と切り口、聞き方を変えて質問しましたが、県内の他市で実施をしていないなどとの答弁でした。しかし、深く考え過ぎず、客観的に考えれば、安定をした収入や通勤手当が支給されている大人が毎日駐車している実態を見れば、有料にしても何ら問題はないと考えますが、改めて市の見解を伺います。 ○議長(尾島勝君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 工業団地造成について再度のご質問を頂戴いたしました。先ほど答弁いたしましたように、経済状況なかなか不透明ということもありまして、改めて工業団地を造成することが難しいということでご答弁申し上げたのですが、全国の事例では現在工業団地としてではなく、例えば森林としてのところで将来ここ売れたら工業団地造成するということで土地の所有者と契約をしている事例もございます。そのような事例もございますので、上田市としてこういうようなことも考えられないか、今後検討していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 甲田農林部長。          〔農林部長 甲田 國満君登壇〕 ◎農林部長(甲田國満君) 市有林の雑木につきまして、まきやシイタケ材としての販売についての考え方でございます。上田市の森林面積は市域の約70%に当たります約3万9,300ヘクタールに及んでおりますが、そのうち約18%に当たる約7,150ヘクタールが市が所有する市有林でございます。市有林の整備につきましては、毎年間伐、除伐、下刈り等、森林整備を計画的に実施して森林の環境保全に努めており、この中で間伐により搬出した杉、カラマツ等の建築あるいは土木用材につきましてはそれぞれ販売収入を得ているほか、現在建設中の交流・文化施設等の市の公共施設にも市有林から搬出した木材を使用するよう取り組んでおるところでございます。市有林の間伐による木材販売収入といたしましては、搬出間伐を実施した事業量により変動はございますが、平成23年度は790万円余、24年度におきましては1,940万円余となっております。 また、ナラ、クヌギ等の広葉樹につきましては、自然植生の細い樹木が多いため、市では販売を目的とした間伐施業は実施せず、雑木の除去を目的とした除伐として実施し、林内に切り捨てておりますが、市民の皆様からまき材等で利用するため市有林の広葉樹等の雑木を提供してもらいたいというご要望をいただくケースがございます。このような場合、市では除伐等で既に林内に放置してあるものにつきましては無償で提供しておりますが、伐採前の立木につきましては、市の林産として判断し、伐採しても支障がないものについて、その木材価値と申請者の施業にかかわる経費等を勘案し、有償として木材を提供しておるところでございます。ここ3年間におきまして市有林内の広葉樹の伐採申請は5件ございまして、樹木の売り払い収入といたしましては合計で7万6,000円でございました。 広葉樹を伐採してまきやシイタケ材に活用する間伐は集落付近の雑木が多い里山では比較的多く見受けられますが、市有林の多くは集落から離れた比較的標高の高い場所にあるため、市有林内の伐採について市民の方からご要望いただくケースは今後もそれほど多くはないと考えられますが、申請があった場合には今までと同様に市民の皆様のご要望に応えるとともに、今後市有林内の伐採可能な場所について市民の皆様に情報を提供しながら、森林資源の有効活用と市の財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
    ◎教育次長(武井繁樹君) 私のほうからは学童保育の保育料と教職員の駐車料についてお答えいたします。 放課後留守家庭の児童を保護者にかわって指導員が保育する放課後児童クラブには学童保育所と児童クラブがございます。学童保育所は就労している保護者の皆様が立ち上げ、現在は公設民営として、保育料は月額6,000円でございます。また、児童クラブは行政が立ち上げ、合併前の保育料は上田地域は無料、丸子地域は月額5,000円、真田地域は月額3,000円から5,000円でしたが、合併時に公設民営とし、利用日数が10日未満は日額300円で、10日以上利用すると月額3,000円に統一いたしました。いずれの施設も男女共同参画の趣旨から共働きの家庭に対しまして就労の支援と子育ての支援を目的として、皆様が利用しやすいようにご負担いただく保育料を設定してきた経過がございます。したがいまして、共働きに伴う就労と子育ての支援を必要とする家庭に対して児童の放課後の居場所を提供しているものでございますので、現在の保育料を維持していくことが適切であると考えております。 次に、マイカー通勤をしている教職員からの駐車料の徴収につきましては、これまでにも何度か一般質問の場でご提案をいただいてまいりました。ご提案のとおり、市の収入をふやす一つの方法として学校敷地内への教職員の駐車を有料とすることも考えられます。しかしながら、これまでもご答弁申し上げてきたとおり、有料化した場合には幾つか不都合が生じてまいります。まず、県費負担教職員制度によって待遇が一律であり、人事異動によって県内各地に赴任する教職員ですが、勤務条件の一つにもなってくる駐車料について、県下の他市町村との均衡が保たれず、上田市に勤務する教職員のみが不公平な扱いとなることでございます。また、教職員の自家用車は会議、出張、家庭訪問、生徒指導として通学区域内外の移動、部活動、PTA活動等公務として使用されております。こうした自家用車の公務での使用は教育活動のための必要な措置ですが、それにもかかわらず自家用車の駐車料をあえて徴収するというのはいかがなものか、疑問の残るところでございます。さらに、駐車場有料化の一方においては、各学校に公務使用のための公用車を配備することの必要性も考えられます。 これらのことを考え合わせますと、やはり学校敷地内への駐車に対する駐車料の徴収は困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 下村議員。          〔20番 下村 栄君登壇〕 ◆20番(下村栄君) それぞれ答弁をいただきました。森林の再生ということは、やはり雑木も余り大きくしてしまえば後の利用がなかなかできないということもあります。部長答弁ありましたように、やはりアプローチのしやすい場所で市民の皆さんがさらに利用のしやすい場所、そういった場所は森林を再生していくという観点からも利活用を図るべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、学校の駐車場の職員の有料化について、その都度公務等々の利用があるということを答弁されますが、果たしてその公務で利用するという日にちは具体的にどれだけあるのでしょうか。また、生徒児童は当然歩いて通ってくる範囲にいるわけですから、通学区域内の公用は例えば自転車を利用していただければ私は十分対応できると思います。その点について再度答弁をいただきたいと思います。 それから、次の質問に移ります。次に、小学校、中学校の基礎体力向上対策について4点の質問を行います。1点目として、市内の小中学校では学力テストと同様に定期的な体力テストを実施しているのか、伺います。また、実施しているとするならば、学力テストと同様に次にどういったことを生かすか、そういった目標設定がなされているのか、あわせて伺います。 次に、2点目として、小学校の低学年のうちからやはり自分の体重を生かした、いわゆる自重を生かした運動を独自に取り入れて、上田市の独自のものとして取り扱っていけないか、伺ってまいります。これは、やがて中学校や高校でのスポーツばかりではなくて、日常の生活でのけが防止やそういったことにもつながってきますし、低学年のうちから鉄棒での懸垂や逆上がり、あるいは腕立て伏せや立ち幅跳び等、道具に頼らず、費用もかけずに基礎体力をつけていく必要性があると考えます。この点について市の見解を伺います。 次に、3点目として、危険だからとの理由で上田市の小中学校ばかりではなく、現在全国的にプールへの飛び込み等の行為を禁止しています。しかし、このことは果たして小中学校の体育が高校の体育活動、体育授業につながり、なおかつ生かされているのか、いささか疑問がございます。この点についても市の見解を伺います。 次に、4点目として、中学校の部活動と社会体育のあり方について伺います。この問題につきましては、最近マスコミ等でも取り上げられておりますが、市内の中学校での部活動の実態はどの学校でも、特に冬時間になりますと下校時刻が早いためにほとんどできていないと思います。また、過去には部活動から徐々に社会体育に移行していくべきだという方針もありましたが、近ごろでは社会体育がやり過ぎだとか、朝の部活は生徒の負担になるから見直すべきだ等の見解が聞かれますが、これらの実情を踏まえまして、また過去の経緯を含め、市ではどのような指導方針を今後示されるのか、お伺いいたします。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 教職員の自家用車の公務での使用の回数等につきましては、詳しいというか、具体的な回数はつかんでおりませんので、またこうした公務での使用につきましては通学区域内とは限りませんということでご理解をお願いしたいかと思います。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小山教育長。          〔教育長 小山 壽一君登壇〕 ◎教育長(小山壽一君) ちょっと今のことにつけ加えて、まずは私自身教員生活しておりましたので、教員は全て自分の自家用車を公用車届けをしております。当然公用車として利用する場合には、改めて、ノートがありまして、そこに公務使用届けというのを記載して、校長、教頭の承認をもらって利用すると、こういうふうになっておりますので、相当の回数を利用しているはずであります。ただ、高校と小中学校ではそれぞれ若干その使用範囲が違いますので、ここでちょっと一概に申し上げることはできませんが、公用車として職員の車を使っているという実情にあるということはご理解をいただければありがたいなと、こんなふうに思います。 まず、小学生の基礎体力の向上策についてお尋ねでございます。学校では以前からさまざまな形で体力テストを実施してまいりましたが、平成11年度に種目等の見直しを行いまして、また名称も新体力テストに変更され、本年度も年度当初に全ての学校で体力テストが実施されております。国では毎年小学校5年生及び中学校2年生を対象に全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しておりますが、実技調査としてこの新体力テストの結果を利用しております。テストの種目につきましては、小中学生とも共通種目として、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びの6種目と、小学校では20メートルシャトルランとソフトボール投げ、中学校では20メートルシャトルラン、または持久走のどちらかとハンドボール投げの2種目の計8種目でございます。これらさまざまな種目で運動能力を測定することにより、子供たちの基礎体力の向上とバランスのとれた体力の向上を目的として、体育指導の改善に活用をしております。 自分の体重を生かした運動をご提案いただきました。小学校低学年の児童は、小学校入学前の幼児期において、運動や遊びの体験、経験が一人一人それぞれ異なるため、まずは児童が楽しく取り組み、動きたいという気持ちを満たすような運動遊びを行うことでさまざまな動きができるようになることを目指しております。このような中、低学年の体育の授業では、器械運動の領域の中で鉄棒を利用してのぶら下がりや前回りなどの回転、マットを利用しての背支持倒立や壁登り逆立ちなど、自分の体重を生かした運動も取り入れられております。 次に、水泳の飛び込みに関連して、小中学校の体育と高等学校の体育の継続性、連続性についてのご質問でございます。水泳の飛び込みにつきましては、入水時に事故が起こりやすいとのことから、新学習指導要領では小中学校の体育で水泳を行う際のスタートは水中からのスタートとなりました。高等学校の学習指導要領においては、生徒の技能の程度やプールの構造などを考慮し、最初はプールサイドから飛び込みを開始し、段階的に高い位置からのスタートへと発展させるよう指導しており、小中学校における指導を配慮して飛び込み指導をしているとのことでございます。体育に限らず、全ての教科につきましても学習指導要領に示された内容に沿って授業が行われておりますことから、小学校、中学校、高等学校と児童生徒の成長段階に応じた継続性のある授業が行われているものと認識しております。 次に、中学校の部活動と社会体育のあり方についてのご質問でございます。長野県中学生期のスポーツ活動検討委員会から、平日の部活動時間を2時間程度とし、朝の部活動練習を原則禁止すること、部活動の延長として行われている社会体育を廃止すること等の提案を盛り込んだ報告書が県教育委員会に提出されました。現在は県民や学校関係者から広く意見を伺っている段階であり、そこで出た意見や要望を踏まえ、県教育委員会において中学生期のスポーツ活動指針を策定することとされております。市の教育委員会といたしましては、9月に検討委員会から中学生期のスポーツ活動指針の素案が示されましたことから、先般開催された上田市校長会において、校長先生に素案をよく読んだ上で、それぞれの学校において改めて今後の部活動のあり方を検討するよう指示をいたしましたので、既に生徒や保護者、部活動を担当する教職員や社会体育の指導者の意見を聴取している学校もあるのではないかと思います。これらそれぞれの学校の意見を踏まえ、お聞きした上で、県教育委員会から今後示される活動指針にも沿って中学生の心身の健全な成長を図れるよう、上田市の中学生期の適切なスポーツ活動のあり方を決めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 下村議員。          〔20番 下村 栄君登壇〕 ◆20番(下村栄君) それぞれ答弁をいただきました。特に中学校の部活動と社会体育のあり方について、朝練習を中止し、それから社会体育についても縮小していくという方向だというご答弁いただきました。ただ、教育長もご存じだと思うのですが、先ほども言いましたように、中学校の部活動、特に冬時間になると、各学校とも30分できるかできないかという実態ですよね。その中で果たして、では部活動やろうと思っても準備をしただけで終わってもう下校時刻になってしまいます。そこで、かつては社会体育との連携ということを図ってこの地域ではやってきたわけですけれども、県の考え方も当然わかりますが、最終的には上田市教育委員会の考え方、またそれぞれの学校の校長の判断というふうになっていくのだと思います。その点についてやはり市の教育委員会としてはどういった見解をこれから示されていこうとするのか。当然社会体育が入っていけば、私もそういう経験をしながら指導している立場でもありますし、子供たちにやはり自分の好きなことを少しでもやってほしいという、そんな気持ちがあります。それをあえて抑えていくということが本当に教育としていいのかどうか、そのことも踏まえてご答弁をいただき、私の質問を終わります。 ○議長(尾島勝君) 小山教育長。          〔教育長 小山 壽一君登壇〕 ◎教育長(小山壽一君) 部活動は特に中学生の子供たちにとっては心身を単に鍛えるだけではなくて、集団の中で責任を負うこと、あるいは相互に協力し合って一つの目的に進んでいく、こういうような意味合いで大変重要な意義を持った活動であります。課外活動ということではありますけれども、教育課程との関連を持って非常に重要な活動、このように位置づけられております。ただ、現在非常に部活動が過熱ぎみである、保護者の中でも、あるいは子供たちでもそうですが、もうこんなにやられては困るという保護者、子供たちと、それからもっとやってほしいという子供たち、保護者両方がおりまして、なかなか折り合いがついていない、こんな現況にございます。ちょうど今から10年ほど前に中学校の部活動をやはり今回と同じように検討する中で、徐々に社会体育へ移行していくというようなことが一度決定されました。これは、部活動の時間が少ないから社会体育に移行するというのではなくて、中学校の部活動指導をする顧問の負担が大変重い、そのためにできるだけ社会体育に移行していこう、こういうような中で決定されたものであります。しかしながら、実際には現在の部活動の状況、社会体育の状況を見ていますと、部活動と、さらに同じ学校の顧問が引き続いて社会体育という名目で同じように指導しているというようなケースがかなりございます。こういうような中で、やはり今回のような提案になったのではないか、このように考えております。 また、今各学校にそれぞれの子供たち、あるいは実際に指導している部活顧問の意見、あるいは社会体育の指導者の意見も聞きなさい、こういうように指示してありますのは、議員ご指摘のように、今この冬季においては放課後の部活動というのはほとんど不可能でございます。できても30分、場合によるともう帰りの会が終わると直ちに完全下校、こういうような状況もございます。これで朝の部活動が原則禁止にされてしまって、冬季言ってみれば部活動が冬眠状態になる、それでもいいのですかということを含めて各学校で点検してほしい。ただし、朝の部活動も30分から45分というのが主流であるというように報告書では書かれておりますが、私の承知している中で言うと、7時前から朝の部活動が行われている、こういう状況もあります。したがいまして、やはり適正な活動のあり方、ありようというのはあるのではないか。一方において、部活動は大変意義深いもの、特に人間関係をつくっていく、形成していく、この思春期において大変重要な意味を持つものである、このように考えておりますので、どのように折り合いをつけて子供たちの健全な部活動、心身の発達に寄与し得るような部活動を支援していくのか、さらに学校とも相談しながら考えてまいりたい、このように思っております。今直ちに市としてこういう結論を出してこのようにやりなさいというのではなく、学校の意見を聞きながら、実情を聞きながら改めて市としての見解を固めていきたい、このように思っております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 下村議員の質問が終了しました。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ここで15分間休憩といたします。          午後 4時35分   休憩                       ◇                                午後 4時50分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(8)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第8号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。          〔31番 安藤 友博君登壇〕 ◆31番(安藤友博君) 通告に従い質問をいたします。 師走を迎え、一年の大きな節目となりました。本年は台風の当たり年となり、上田市でも18号、26号などによる災害、さらには国内外においても大きな災害が発生いたしました。被災された皆さん方に謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。そして、皆さんそろって新しい年を迎えたい、このように思います。 さて、日ごろ当たり前のように我々は生活をしていますけれども、市民生活を行っていくには行政はその生活する上でのさまざまな障害を安心して快適に過ごせるようその役割を担っています。そのことについては私から言うまでもありません。その一つ大きな役割がごみ処理であります。当上田市は広域連合組織の一員として、上田市のクリーンセンターなど当該する処理施設の老朽化により新たな施設建設に取り組み、資源循環型施設建設を計画しております。平成24年6月7日に清浄園を廃止し、跡地を資源循環型施設建設候補地として新たな提案をしました。現在まで約1年半経過する中、広域連合は行政体として説明会の開催や最新施設の見学会なども実施してまいりました。その間、早々に公害防止連絡員会議において、施設建設の前提として清浄園でのし尿処理業務は終結し、それぞれの関係自治体において処理するべきとの提案がありました。その後平成25年5月20日に関係8団体で構成される資源循環型施設建設対策連絡会から質問が提出され、同年7月31日にその回答を広域連合と上田市と連名で行いました。その時点でようやく膠着状態から内容を確認するという一歩前進したように私は感じたわけでございます。今後丁寧な説明をする機会をお願いし、経過説明や地元関係者からの質問や意見を確認し合い、上田市としても前段申し上げましたように、必要不可欠な施設であります。また、上田市に立地する立場でも上田市が中心となり一歩ずつ前進していくことが必要だと考えます。 そこで、質問をいたします。公害防止連絡員会議からの提言を受け、質問書にも記載された件に対する回答書によると、地域の皆さんの要望を尊重し、上田終末処理場以外の場所とすることで検討を進めるとしています。現在その状況はどうか、伺います。そして、なかなか進まない原因は何か。そして、広域としても関係があります、今後の進捗にも関係がありますのでお聞きしますけれども、上田市以外の関連自治体の検討状況はどうか伺い、第1問といたします。 ○議長(尾島勝君) 峰村生活環境部長。          〔生活環境部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎生活環境部長(峰村万寿夫君) 資源循環型施設建設の進捗についてご質問をいただきました。清浄園を廃止し、し尿等の処理を各市町村で実施することについて、現在の状況、また関連自治体の状況についてお答えをいたします。 清浄園を廃止した場合のし尿等の処理につきましては、資源循環型施設建設を前提として、広域連合と構成市町村で調整を行ってまいりましたが、本年7月9日に開催されました正副広域連合長会において、し尿等については各市町村の責任において処理を行うことが確認されましたことから、各市町村において現在具体的な検討を進めております。広域連合のこの決定を受けまして上田市におきましては、上田終末処理場を除く市内6カ所の下水処理場で処理する場合を想定し、処理能力、立地条件、また道路状況等総合的な検討を進めてまいりました。このうち2カ所につきましては処理能力が不足するため、残りの4カ所で現在絞り込みを行っております。下水道施設でし尿を処理するためには、し尿前処理下水道放流施設を整備しまして、ここへ収集車両からし尿等を投入し、前処理した後に下水道施設へ放流することとなります。近年の下水道の普及率を踏まえますと、将来的にはし尿等の処理量はさらに減少していく見込みでありまして、平成33年度の処理量について試算をいたしますと、年間の処理量は現在の7割程度となる見込みであります。このし尿前処理下水道放流施設は、建築面積で約500平方メートル、150坪ほどの施設となりますが、収集車両等の行き来によります交通量の増加など施設を整備する地域との調整も必要であり、現在慎重に検討を進めておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 また、上田市以外の東御市、青木村、長和町での現在までのし尿処理の検討状況についてでありますが、東御市では既存のし尿処理施設の能力を増強して処理する方法を検討しているとお聞きしております。また、長和町、青木村におきましても、既存の施設へ希釈して投入する方向で、コンサルタント業者に調査を委託しまして現在検討を進めているというふうにお聞きしております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 安藤議員。          〔31番 安藤 友博君登壇〕 ◆31番(安藤友博君) 答弁をいただきました。 次に、本年7月31日回答を示したことにより、連合会の疑問や懸念は全てクリアされたと判断していいのか、そしてその後の双方の動きは現在のところどのようになっているのか、伺いたいと思います。 また、上田市では11月1日付で新しい組織も整備しました。どのような考え方で今後取り組んでいくのか、伺います。そして、7月31日の回答に対して、連絡会にさらなる疑念があるとするならば、連絡会の関連団体の皆さん方に回答書の中身についての趣旨説明の場をお願いし、顔を見ながらの関連地域の住民説明会を開催して中身の理解をいただく中で一歩前進できないか、伺いたいと思います。 ○議長(尾島勝君) 峰村生活環境部長。          〔生活環境部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎生活環境部長(峰村万寿夫君) 対策連絡会に対しまして回答書を示した後の状況についてであります。本年5月20日に資源循環型施設建設対策連絡会から資源循環型施設建設に関する質問書が上田市長、上田地域広域連合長宛てに提出され、この質問書に対して7月31日に回答を申し上げました。この回答を受けまして資源循環型施設建設対策連絡会を構成する関係4自治会では、9月の初旬にこの回答書を各戸に配布し、意見集約が行われました。諏訪部、秋和、上塩尻、下塩尻の4自治会の集計によりますと、意見集約の回答率は4自治会の平均で17%程度であり、回収された意見のうち反対意見が約52%、賛成意見は約22%であったとお聞きしております。また、賛成、反対の意見のほかにありましたご意見としまして、具体的な振興策を検討すべきである、市の具体的な振興策についてお聞きしたいというご意見、また説明不足である、説明会を何回も開催してほしい、さらにごみの減量化が不十分であるといったご意見もあったというふうにお聞きしております。 今回の意見集約の結果を踏まえ、建設対策連絡会では、10月、11月に今後の対応を検討する調整会議を行いましたが、連絡会を構成する各団体がそれぞれの意見を持っておることから、連絡会として一つの方向に意見集約を行っていくことは非常に難しい面があるとの認識であると伺っております。広域連合及び上田市といたしましても連絡会の動向を注視してまいりましたが、今後につきましては連絡会の皆様と調整を行い、回答書の詳細な説明等をさせていただく機会をつくっていただけるようお願いしてまいりたいというふうに考えております。 次に、新たに市に資源循環型施設建設関連事業課が設置されたが、どのように進めていくのかとのご質問をいただきました。今回の新たな提案におきましては、現在運転している清浄園を廃止して、その跡地に資源循環型施設を建設する提案としておりますことから、上田市として清浄園にかわるし尿等の処理施設を整備する必要があります。また、し尿前処理下水道放流施設は資源循環型施設の建設を前提に上田終末処理場以外の下水処理施設に整備することとしておりますので、資源循環型施設の建設とし尿前処理下水道放流施設の建設は表裏一体の事業となっており、いずれも施設を建設する地域の皆様のご理解とご協力が不可欠となってまいります。 このたび11月1日付で生活環境部に資源循環型施設建設関連事業課が設置され、この課の役割として、し尿前処理施設の整備に関すること、また施設建設推進に向けた地元及び上田地域広域連合との調整に関することが新しく設けられましたことから、この課を通じまして今まで以上に広域連合と連携を図りながら、資源循環型施設の建設に向けた地元調整や詳細な調査、検討などの業務を行ってまいります。 なお、上田地域広域連合では構成市町村である東御市、青木村、長和町との調整はもとより、来年度以降はごみ処理広域化計画の改定、また環境影響評価の準備等を実施する予定でありますことから、今後もより調整がスムーズに行われますよう情報共有と一層の連携を図り、早期の資源循環型施設の建設を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、関連団体の皆様と回答書について趣旨説明の会を設定し、住民説明を行うことで一歩前進できないかとのご質問でございます。7月31日に建設対策連絡会の皆様に回答いたしました資源循環型施設建設に関する質問書に対する回答書には、質問をいただきました項目につきましてできるだけ詳細にお答えをさせていただいたつもりですが、文書での回答ですのでわかりにくい点もあるかと思っております。市といたしましても、回答書の詳細な説明や地域の皆様が懸念される課題等に対しまして直接お答えをすることができる説明会等を地域に出向いていって開催させていただきたいというふうに考えております。 また、資源循環型施設を含めて地域全体の振興策などにつきましても、地域の皆様とのご協議を積み重ねながら検討する必要があります。今後地域の皆様との合意形成を進めるに当たって説明会等の開催は大変重要であり、不可欠と考えておりますので、資源循環型施設建設対策連絡会の皆様とも十分ご相談をさせていただき、地域の皆様のご要望に応えられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 安藤議員。          〔31番 安藤 友博君登壇〕 ◆31番(安藤友博君) 答弁をいただきました。4自治会での集計で約17%の回収だとお聞きしました。私は少ないと思います。私に届いている意見でも埋もれている意見が相当あって、その中には行政の説明をもっと聞きたいという声が非常にあるというふうに伺っています。新たに担当課も設置したわけですので、前処理の段階のいろんなことも検討していることもお聞きしました。関連4自治会に積極的にお願いをして、ここまで来れば年内の説明はできないと思いますけれども、新年の日程だけでも設定できないかなと、こんなことを要望しておきたいと思っております。 次に、先進地の見学会について伺います。6月に実施した施設見学会に82名の参加があったと聞きます。地元関係者は何人参加されたのか、またさらに今後施設見学会を行う計画があるのか。広域連合議会でも東京都調布市のクリーンプラザふじみの見学会を実施し、私も参加をいたしました。まさに最新鋭のシステムであり、においも感じられず、内容的にも非常にすぐれた施設であると感じました。特に実現するまでのプロセスに大変驚きました。行政と市民が真剣に市民生活としてなくてはならない必要不可欠な施設、それこそ三位一体で取り組み、実現されたその手法にうなずかされたわけであります。現物を知る、そのことの大切さを思いました。したがって、建設対策連絡会の皆さん方にぜひ一度施設見学に参加いただくことができないのか、上田市としてどのように考えているのか伺い、3問といたします。 ○議長(尾島勝君) 峰村生活環境部長。          〔生活環境部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎生活環境部長(峰村万寿夫君) 最新鋭のごみ焼却施設の視察につきましては、施設に対してさまざまな不安をお持ちになっている皆様に施設が環境に配慮した安全、安心なものであることを体験、実感していただくための大変有効な手段であるというふうに考えております。去る6月21日及び25日の2日間、最新鋭の資源循環型施設を地域の皆様に直接ごらんいただき、施設の安全性や最新のごみ処理技術などについてさらにご理解を深めていただくために、上田地域広域連合と連携し先進地視察を実施いたしました。視察先は東京都調布市にありますクリーンプラザふじみであり、本年4月から本稼働となった施設であります。今回の先進地視察には82名の市民の皆様にご参加をいただきましたが、このうち諏訪部、秋和、上塩尻、下塩尻にお住まいの方には11名のご参加をいただきました。視察の中では施設担当者から環境に配慮した施設の概要等について説明を受け、参加された方からはより多くの方にこのような施設を見学してほしいとのご意見もいただいております。 なお、先進地視察につきましては、20名以上の視察希望がある場合には、日程調整を行った上で今後も実施してまいります。現在幾つかの団体からもお問い合わせがございますので、広域連合とも調整を行い、多くの住民の皆様に最新のごみ処理の現状等についてご理解をいただけるよう努めてまいります。 クリーンプラザふじみの視察に参加された多くの方々からは、環境に配慮されたクリーンな施設であるというご意見をいただいております。また、臭気や排気ガス中の有害物質を抑制する技術の進歩、ごみの焼却熱を発電に利用するシステムなど、先進事例に多くの関心が寄せられました。さらには、住民参加による計画策定の手法、あるいは事業の進め方につきましてぜひ参考にしてほしいとのご意見もいただいております。これからの取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えております。 資源循環型施設建設対策連絡会の皆様の中にもごみ焼却施設への不安をお持ちになっている方がいらっしゃると思いますが、最新の施設を視察していただくことによって施設に対する認識を共有できるものと考えております。このようなことからも建設対策連絡会の皆様にもぜひとも先進地を視察していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 安藤議員。          〔31番 安藤 友博君登壇〕 ◆31番(安藤友博君) ここで市長にお聞きしたいと思います。 本日、次期市長選に出馬をし、市民の審判をいただきたいという決意が出されました。先ほどのし尿処理を上田終末処理場以外でという部分について、なかなか選定する上での難しい点はあります。そこが見えてこないと対策連絡会としても私はテーブルに少なくともつけないのではないかなというふうに考えます。この状況を踏まえて、市長はどのように取り組んでいくのか、もう後戻りはしないのだという姿勢を示すことが私は大切だと思いますが、その決意を伺いたいと思います。 次に、新時代を迎える農政関係について伺います。2018年を目途に米の減反政策を見直す議論が起こってきました。農家の保護を優先してきた米政策は自由競争の時代へと大きくかじを切ることになります。この減反廃止はTPP交渉の行方をにらんだ農業の競争力強化が狙いだと私は感じる中で、耕作面積が全国規模からするとさほど大きくないこの上田地域にとって農業生産者の戸惑いとその議論は大きいと思います。そこで、これからの農業生産をどのように推進していくのか、上田市農政も先を見据えた取り組みが必要であります。 そこで、伺います。上田市の米の生産高と消費量の推移はこの10年でどうか、また上田市として米粉の消費はどのように推移しているのか、さらに学校給食の米飯と米粉の学校給食での活用はどうか、そして今後の上田市として米の消費拡大をどのように考えているのか、伺います。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 安藤議員の質問に答弁いたします。 部長からも答弁いたしたとおり、し尿処理を上田終末処理場以外で行うこと、どのように取り組んでいくか、そして決意ということでございました。前段の話は省略いたしますが、清浄園で現在処理しておりますし尿等を各市町村の責任で処理を行うこと、これが平成25年7月の正副広域連合長会で確認された、これを受けて上田市において上田終末処理場以外の下水道処理場に整備する方向で検討を進めておるところということでございますが、もちろんどちらが先かということだけではなくて、資源循環型施設建設そのものに当たって、この今のし尿を処理するという設置場所を決定しなければならないことは言うまでもございません。その中で施設を受け入れていただく地域の皆様と具体的な設置場所、あるいは収集車両等の搬入経路、こういったもの等について調整も必要となってくるわけでございまして、現在検討を鋭意慎重に進めておるという段階でございます。し尿前処理下水道放流施設の整備は、資源循環型施設の建設に向けた協議の進捗状況も十分考慮しながら対応していく必要があります。広域連合ともそういう意味でも連携を十分引き続き図ってまいります。 そんな中でもくろんでおります清浄園を廃止して資源循環型施設建設をするという、このことは揺るぎない思いでございまして、もちろん白紙に戻すなんていうことは毛頭考えておりません。最大限の努力を積み重ねて取り組む決意を改めて申し上げさせていただきたい、このように思っております。 ○議長(尾島勝君) 甲田農林部長。          〔農林部長 甲田 國満君登壇〕 ◎農林部長(甲田國満君) 農政事業についてご質問いただきました。まず、上田市の米の生産高と消費量の推移でございます。上田市における10年間の米の生産量の推移でございますが、平成15年度には1万800トンで、その後大きな増減はなく、直近の平成24年度におきましては1万600トンという状況でございます。また、1人当たりの消費量につきましては、昭和37年度には年間118.3キログラムであったものがその後減少を続けまして、平成20年度以降は60キロ、いわゆる1俵を下回り、平成24年度は56.3キログラムまで減少している状況でございます。 米粉の消費量の推移でございます。JA信州うえだが運営いたします搗精工場から得た資料によりますと、平成21年度において9.5トン、平成24年度におきましては10.8トンで、1.3トンの増となっております。 次に、学校給食での米飯、米粉の活用状況でございます。学校給食におきましては、現在真田地域の小中学校で週5日、その他の小中学校では基本的には週3日を米飯にしているほか、夏場を中心に麺の日を米飯に切りかえるなど、米の使用拡大に努めておるところでございます。このことにより、学校給食における米の使用量につきましては、平成24年度において15万6,094キログラムで、平成19年度の13万9,080キログラムと比較いたしまして1万7,014キロの増加となっております。また、米粉の使用量につきましては、パンの日には米粉パンも取り入れていることから、平成24年度において5,967キログラムで、全校で米粉パンを取り入れるようになった平成21年度の3,072キログラムと比較して2,895キログラムの増加となっております。 次に、今後の米消費拡大についての市としての取り組みでございます。米消費の減少をもたらした原因といたしまして、戦後極度な米などの食料不足から海外から米などの提供を受けざるを得なくなり、米とともにパンやバターなども輸入されたことにより、食生活が欧米化したことによると考えられております。食料自給率につきましても、昭和40年代前半は70%台であったものが平成20年度以降は40%未満まで落ち込んでいる状況でございます。この最も大きな要因は、先ほども申しましたとおり、食事の欧米化に伴い、自給率100%である米の消費量が半減したことにあるとし、国は米飯を中心とした日本型食生活指針を作成し、食料自給率の向上に努めているところでございます。 米の消費拡大につきましては、欧米化が進んでいる現実の食生活の習慣を急速に変えたり、あるいは強制的に変えることは不可能と考えられることから、将来を見越した対策を講じ、根気よく続けていくことが重要であると考えております。その一つの対策といたしまして、食文化の面でございますが、子供のときからの教育として学校給食の役割が大きいと考えられ、食文化の継承、健全な食生活の実現等が図られるよう、みずからの食について考える習慣や食を選択する判断力を身につけるいわゆる食育の推進に努めることが必要であると考えております。こうした考えを踏まえ、市といたしましては、上田市食育基本計画を策定し、施策の展開に鋭意努めておるところでございます。 また、米粉を使用した食品や料理方法等を広く知らしめることも米消費拡大につながるものと考えており、市といたしましては、上田市農業技術者連絡協議会の生活部会あるいは上田地産地消推進会議と連携し、上田城千本桜まつりや紅葉まつりなど各種のイベントにおいて米粉や米粉製品の販売、米粉料理の実演と試食などのPR事業を積極的に行い、米の消費拡大に努めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 安藤議員。          〔31番 安藤 友博君登壇〕 ◆31番(安藤友博君) 市長の決意を伺いました。少しでも前に進んでほしいなと願うところですが、し尿処理についての方向を地域の皆さんの要望を尊重し、上田終末処理場以外で検討するという回答書に私は地元の皆さんが疑念があるのではないかなというふうに思っているのです。したがって、ここで決断をして、し尿処理の場所を決定し、それをもって対策連絡会の皆さん方に説明会の開催や見学会の参加をお願いしたらと要望しておきます。 また、米の消費拡大については、米粉に加工する機械も整備しながら消費拡大を図っているところです。なかなか進んでこないなというふうに感じるのですけれども、米をつくって採算に合う米の消費を積極的に進めてほしいと、こんなふうに思います。 次に、農業バイオセンターについて伺います。上田市農業バイオセンターは平成24年4月より上田市が行う業務と位置づけた中で、JA信州うえだに委託されました。委託した業務内容はどのような内容なのか、伺いたいと思います。1年半経過する中で、経営が直営で行っていた状況とどうなのか、その評価を伺いたいと思います。 今後農業バイオセンターを上田市農業振興にどのように位置づけ、生かしていくのか、また現在うえだみどり大根の品種固定と採種業務はどのような状況か、品種固定と採種業務の状況をあわせて答弁ください。 さらに、こうじいらず大豆の状況はどうか、伺います。先日塩田地区振興会連絡会の主催による講演会があり、長野大学の古田教授の講演により山口大根、うえだみどり大根のすぐれた品質と活用方法など多くのレシピを紹介され、今後の6次産業化にも十分活用できるとお聞きしました。去る平成24年3月議会でうえだみどり大根について、今後さらなる品質の安定のために、1つとして、NPO法人初め育成業務を委託するJAなどの関係機関で新しい生産組織を立ち上げ、組織を再構築する、2つ目として、販売PRなど携わっているNPO法人の活動に支援を強化し、商品価格に合う大根の生産拡大に努めるとしていました。どのように行い、現状の成果はどうなのか伺い、第5問といたします。 ○議長(尾島勝君) 甲田農林部長。          〔農林部長 甲田 國満君登壇〕 ◎農林部長(甲田國満君) 農業バイオセンターについて、その委託業務の内容と評価でございます。上田市行財政改革推進委員会からの施設経営の見直しに関する答申において、市の直営であるうえだみどり大根、山口大根並びにこうじいらず大豆などオリジナル作物の品種固定に関する業務である研究部門については、上田らしさを確保する観点から市の本来的業務と考えるが、効率的な経営を図るためにはその業務方法について委託することが適当であると指摘されたことから、委託先等について検討をしてまいりました。そこで、市のバイオセンターに係る経緯等を熟知していること、地域農業の振興やオリジナル作物の生産振興を図るための組織であることを基本として検討した結果、平成24年4月に研究部門を委託する相手としてJA信州うえだが適当であると判断し、委託したというものでございます。 業務を委託するに当たりましては、平成23年度まで当該バイオセンターで品種固定に取り組んできた職員からJA信州うえだに委託後も技術指導を受けること等で業務に支障がなく取り組んでいただいていると考えております。また、行財政改革の観点から、委託するに当たりまして、従前のバイオセンターの管理運営事業費の見直しをすることができ、事業費にかかわる委託料について少なからず節約が図られ、効果的であったと評価しているところでもございます。 次に、農業振興におけるバイオセンターの位置づけでございますが、バイオテクノロジーは従来から行われてきました人為的交配による品種改良や品種固定などといった技術から、近年の遺伝子組み換えや細胞融合といった先端技術までさまざまな技術がございますが、農業バイオセンターでは純系保存すべき形状、色及び食味に近い品質のものを選抜し、人為的に交配を重ねる技術を用いて品種固定を行ってまいりました。したがいまして、今後もうえだみどり大根など品種固定及び採種事業を取り組む施設として位置づけ、活用するというものでございます。また、委託先であるJA信州うえだ、関係するNPO法人等と連携を図り、生産から販売までの一貫体制を構築し、ブランド化に努めてまいりたいとも考えております。 続きまして、うえだみどり大根及びこうじいらず大豆の品種固定と採種業務の内容でございます。うえだみどり大根につきましては、平成21年度に定めました商品の特徴や形状、規格を目標として、平成22年度から選抜、交配、採種を繰り返し、品種の固定化に努めてまいりましたが、採種した種を植えつけました生産現場からは、気象の影響を受けやすく、収穫時期のずれが若干でもあっても目標とする規格とは異なるものが収穫されるということで、現在におきましてはまだ品種固定に至らない状況でございます。 次に、採種量でございますが、うえだみどり大根の採種量は、平成24年度において109万3,900粒、今年度において60万8,000粒でございます。また、こうじいらず大豆の採種量でございますが、平成24年度において3万1,700粒、今年度におきまして2万700粒という状況でございます。なお、こうじいらず大豆の品種の固定につきましてはおおむね達成に近い状況にあると、そういうふうに考えておるところでございます。 次に、うえだみどり大根についての新たな組織の立ち上げ及び支援の内容についてでございます。最初に、うえだみどり大根の新しい生産組織といたしましては、昨年10月に生産者で構成し、JA信州うえだが指導し、市及び上小農業改良普及センターが支援するうえだみどり大根生産者組合を立ち上げ、品質の安定化と生産の拡大が図られるよう努めているところでございます。 次に、NPO法人等の活動に対する支援でございますが、1点目といたしまして、生産者の栽培経費の支援といたしまして、今年度うえだみどり大根等普及促進事業負担金の増額の予算措置をいたしたところでございます。2点目といたしまして、昨年度うえだみどり大根を上田地産地消推進会議の推奨品として認定したところであり、今後地域の特産品として保護と生産拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 安藤議員。          〔31番 安藤 友博君登壇〕 ◆31番(安藤友博君) 答弁をいただきました。私は、なかなか順調だと、こういう答弁でありましたけれども、生産量が下がってきていて成果が上がっていないように関係者からは聞いています。そこで、伺いますが、うえだみどり大根の窓口を、どうしてもこの生産安定ができないわけですので、一本化して関係者が歩調を合わせて品質の安定、生産拡大につなげていく考えはないか、再質問をしたいと思います。 ちょっと時間の関係で少し削りますけれども、6次産業化に向けた取り組みでありますが、TPPの問題、米の支援制度改革の問題など生産農家、事業者にとって方向性を問われる時代となってまいりました。生産された農産物がいかに消費されて、そして価格が高値安定できるかであります。そこで、伺いますけれども、上田市は農業バイオセンターで品種固定をしている通称こうじいらず大豆をこの市として商標登録すべきだと私は提言してまいりました。現在どのような状況か、伺いたいと思います。また、今後生産地認定や商標登録を上田市として積極的に取得していく考えはどうか、伺いたいと思います。 最後に、上田市農業バイオセンターを6次産業化に向けた拠点施設として位置づけ、農産物の研究開発施設として当地域の農産物にブランド力をつけ、さらにつけられるように直営施設としての技術者も置き、6次産業化に向けた発信施設にできないか伺い、私の質問を終わります。 ○議長(尾島勝君) 甲田農林部長。          〔農林部長 甲田 國満君登壇〕 ◎農林部長(甲田國満君) まず、うえだみどり大根の窓口の一本化についてでございます。現在まで生産者、農業関係団体、行政等において品質の安定化や生産の安定等に関する検証を重ねてきたところでございますが、うえだみどり大根の定義、栽培指針に関してそれぞれの立場の考え方があり、進め方において統一性が欠け、歩調が合わないという状況でございました。今後はうえだみどり大根生産者組合に農業支援団体として長野大学を加え、プロジェクト会議の開催を予定しているところであり、会議におきましてうえだみどり大根の定義、栽培指針に関する認識の徹底と共有、一本化を図り、品質と生産の安定化に努めてまいりたいと考えております。 次に、こうじいらず大豆の商標登録についての考え方でございます。特許庁が行います地域団体商標登録制度につきましては、地域のブランドを保護することにより生産者の信用維持を図り、競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的としております。市といたしましては、こうじいらず大豆の生産者の皆様がこうじいらず大豆を地域に根差した特有の農産物であり、その名称を誤用から保護したいという強い意識を反映させる手法として、単なる商標登録でない地域団体商標登録はその一つであると認識しているところでございます。 一方、地域団体商標登録についての申請につきましては、一定の範囲で周知がされていること、申請者は法人格を有する農業者団体であること等の要件を備えていることが必要であり、これらの要件に課題があると考えております。市といたしましては、農産物及びその生産者の皆様の保護の観点から、生産者の皆様やJA信州うえだの意向等をお聞きしながら、地域団体商標登録の適否あるいは可否について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、生産地認定や商標登録を上田市として積極的に進めていく考え方についてでございます。先ほども申し上げましたが、生産地認定につきましては、地域の農業振興と生産地の拡大という観点から重要な手法であると認識しております。また、商標登録、とりわけ地域団体商標登録につきましても、同様に意義のある手法であるとも認識しておるところでございます。市といたしましては、生産地認定として上田地産地消推進会議におきます認定制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。また、商標登録に関しましては、生産者の皆様や農業者団体の意向及び農産物の品質、生産量、販売状況などについて明確に把握する中で総合的に判断し、慎重な取り扱いに努める必要があるものと考えております。 続きまして、バイオセンターの6次産業化の拠点としての位置づけということでございます。上田市農業バイオセンターにつきましては、先ほど申し上げましたが、うえだみどり大根などの品種固定に努め、生産者の皆さんへ供給してまいりたいと考えているところであり、将来的に品種が固定され、生産者の皆様がその種苗による収穫を繰り返し行っていく中で、収穫した農産物を加工し、販売するという6次産業化に目標を設定した場合、技術的な支援あるいは手続に関する支援に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、市といたしましては、当該施設において固定化した品種が生産者の皆様の6次産業化につながることにより当該施設が拠点施設的な役割を果たすものと考えているところでございます。 また、先ほども申し上げましたとおり、当該施設につきましては、平成24年度において現行の施設経営に転換した経緯から、現状においては農業改良普及センターや県の野菜花き試験場等の技術指導もいただく中で、品種固定に関する業務に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、今後経年する中で施設経営状況を検証し、当該施設の役割、位置づけ等について見直しする必要性が生じた場合、その目標達成のための経営手法の一つとして現行の施設経営を見直すことも考えられるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 安藤議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(尾島勝君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は、明3日午前9時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。          午後 5時35分   延会...