平成２５年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)市政について (2)教育行政について (3)市政について (4)市政について (5)上田市の
鳥獣害駆除対策について (6)市政について (7)市政について (8)市政について (9)市政について (10)市政について (11)市政について (12)教育行政について (13)市民の森の再整備と今後の活用について (14)
資源循環型施設（
統合ごみ処理施設）建設について 本日の会議に付した事件 日程第１(1)から(7)まで 出席議員（３０名） １番 土 屋 勝 浩 君 ２番 松 山 賢 太 郎 君 ３番 池 田 総 一 郎 君 ４番 古 市 順 子 君 ５番 半 田 大 介 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 土 屋 亮 君 ８番 佐 藤 公 至 君 ９番 小 林 三 喜 雄 君 １０番 井 沢 信 章 君 １１番 西 沢 逸 郎 君 １２番 佐 藤 清 正 君 １３番 小 林 隆 利 君 １４番 金 井 忠 一 君 １５番 久 保 田 由 夫 君 １６番 池 上 喜 美 子 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 土 屋 孝 雄 君 １９番 尾 島 勝 君 ２０番 下 村 栄 君 ２１番 児 玉 将 男 君 ２２番 欠 員 ２３番 土 屋 陽 一 君 ２４番 内 堀 勝 年 君 ２５番 清 水 俊 治 君 ２６番 南 波 清 吾 君 ２７番 渡 辺 正 博 君 ２８番 滝 沢 清 茂 君 ２９番 堀 善 三 郎 君 ３０番 深 井 武 文 君 ３１番 安 藤 友 博 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 石 黒 豊 君
政策企画局長 宮 川 直 君 総 務 部 長 井 上 晴 樹 君
行政管理課長 中 村 栄 孝 君 秘 書 課 長 神 代 芳 樹 君 財 政 部 長 鈴 木 栄 次 君 財 政 課 長 小 林 一 彦 君
市民参加協働 滝 沢 正 美 君 部 長
上田地域自治 セ ン ター長
生活環境部長 岡 田 洋 一 君
健康福祉部長 清 水 敏 昭 君
福祉事務所長 こ ど も未来 田 口 悦 子 君 部 長
商工観光部長 金 子 義 幸 君 農 林 部 長 甲 田 國 満 君
都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 中 島 裕 明 君
丸子地域自治 片 山 久 男 君 セ ン ター長
真田地域自治 高 橋 義 幸 君 セ ン ター長
武石地域自治 渋 沢 俊 道 君 セ ン ター長 会 計 管理者 足 立 則 男 君
上下水道局長 大 沢 和 正 君 教 育 長 小 山 壽 一 君 教 育 次 長 武 井 繁 樹 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 山 晃 君 事 務 局次長 金 井 浩 一 君
議会担当係長 清 住 拓 生 君 主 査 両 角 啓 之 君 主 査 久 保 田 進 吾 君 主 任 山 崎 哲 規 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（尾島勝君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)市政について
○議長（尾島勝君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、質問第９号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） おはようございます。きょうは一般質問の２日目、
トップバッターの機会をいただきました。通告に従い順次質問をいたします。 最初に、ＡＥＤの運用について質問いたします。最近では上田市のほとんどの施設にＡＥＤが設置されるようになりました。ＡＥＤは、心室細動を起こしている人を蘇生するために大変有効な機械であります。そういう機械が、市民の安心、安全のために数多く設置されていることは大変ありがたく思います。 そこでお尋ねいたしますが、現在、上田市の施設に設置されているＡＥＤは全部で幾つあり、これまでのところ利用状況はどうか。また、設置に要した費用はどのくらいになるのか。さらに、市の施設以外のＡＥＤの設置数と利用状況はどうかについて、まずお尋ねいたします。 ２点目として、上田市が設置しているＡＥＤは、ほとんどのものが鍵のかかる屋内に設置されていると思われますが、屋外でそれが必要となった場合、施設が施錠されている時間帯は使えない状況になります。屋内と屋外に設置されているものは、それぞれ幾つあるのかをお尋ねします。 ３点目として、ＡＥＤの構成部品に消耗品が幾つかあります。いわゆるバッテリーあるいは電極パッドといったものですが、2010年には大阪市内で救急隊員が操作したＡＥＤがバッテリーの消耗で作動せず、男性が死亡したという事例が報告されております。一般的に電極パッドの使用期限は製造からおおむね１年半から２年、バッテリーについては製造からおおむね２年から５年とされております。上田市では消耗品の点検や管理はどのように行われているのでしょうか。 以上、お尋ねしまして、私の第１問といたします。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水敏昭君） おはようございます。それでは、ご答弁させていただきます。 まず、上田市の施設に設置されておりますＡＥＤの設置数や使用状況等についてのご質問でございます。上田市では、平成17年度に市内７カ所の中学校にＡＥＤを配備し、その後、平成20年度から
ＡＥＤ整備計画に基づきまして、順次段階的にＡＥＤを設置してまいりました。現在、市の施設に設置しておりますＡＥＤは、寄附を受けたものを含めまして215台でございまして、主な設置場所は、
スポーツ施設、小中学校、公民館、保育園などでございます。また、
各種スポーツ大会や夏祭りなどのイベントへの対応といたしまして、貸し出し用のＡＥＤも準備してございます。その設置に要しました費用は、寄附分等を除いて147台で2,800万円ほどとなります。また、上田市以外のＡＥＤの設置台数につきましては、市に設置場所を登録していただいている台数で申し上げますと113台となります。主な設置場所は、高校、大学等の教育施設や上田駅などの公共施設に42台、診療所などの医療機関に48台、その他の事業所に23台となっております。 次に、ＡＥＤの使用状況でございますが、市の施設では平成21年度に１件ございまして、また市以外の施設では、消防資料によりますと、平成22年から24年までの３年間で２件の使用がございました。 次に、屋内と屋外の設置状況についてでございます。市の施設における設置場所につきましては、それぞれの施設の所管となりますが、現在のところ、電子機器の故障防止や
セキュリティーの観点から、全て屋内に設置されております。 次に、ＡＥＤの消耗品の点検や管理はどのようにとのご質問でございます。ＡＥＤ機器には電源としてバッテリーが内蔵され、救命の重要な器具として電極パッドが収納されております。このバッテリーやパッドには使用期限が明記されておりまして、この交換等につきましては、日常点検を含め、
ＡＥＤ設置施設の管理者がそれぞれ行っておりまして、具体的な点検方法と部品交換のマニュアルを明示いたしました日常点検の実施と消耗品等の管理に基づきまして、常にＡＥＤ機器の適切な維持管理に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） ご答弁いただきました。 平成21年から24年までの間で合計３件の使用実績があったという答弁でした。ところで、これから暑い夏を迎えるわけですが、例年、学校のグラウンドなどの体育施設で体育の授業や部活の練習中、あるいは社会体育の最中に熱中症や脱水症で倒れる人が後を絶ちません。こうしたケースでは、ＡＥＤを使って救命処置をとることが大変有効だとされております。先ほどの質問でも触れましたが、学校や公民館や体育施設を見たとき、ＡＥＤが設置されている場所は、先ほどの答弁のとおり夜間や休日に施錠されている屋内だということであります。 学校のグラウンドや体育館を初め市の体育施設では、屋外でＡＥＤが必要になった場合、屋内にあるＡＥＤを取り出して使用することは困難をきわめます。例えば学校のグラウンドで休日や夜間の社会体育をやっている最中に人が倒れ、ＡＥＤが必要になった場合、利用者は設置されている場所がわかっていても取り出しができないという現状です。本来ＡＥＤの設置目的を考えると、それを必要とする人が常時使えるようにしておくことが肝要ではないか、私はそのように思います。夜間や休日に校舎や公民館が施錠されている場合、利用者はどのような対応をしたらよろしいのか、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（尾島勝君）
武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君）
教育委員会が管理する小中学校、公民館、体育施設などには合計91台のＡＥＤが設置されておりまして、児童生徒や施設利用者に対して速やかな対応がとれる場所に置いてございます。学校におきましては、屋内運動場や教職員のいる事務室、保健室、玄関などで、公民館や体育施設などにおいては、施設管理者のいる事務室や人目につきやすいロビーなどでございます。 これらのＡＥＤは職員がいない場合でも使用していただけますが、全て建物内部に置かれているので、休日や夜間など施設の入り口が施錠されている場合は使えないのが現状でございます。万が一、
心肺廃止状態の患者が発生し、最寄りの施設が施錠されている場合、施設の一部を壊してＡＥＤを取り出さざるを得ないということも十分に考えられます。このような事例は人命尊重が第一の緊急事態であることから、やむを得ないものであると考えます。また、今後は、ＡＥＤが敷地内のどこに設置してあるかをわかりやすく表示するとともに、ふだんから施設利用者にも周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） 答弁いただきましたが、さて、ＡＥＤの平均価格帯は現在のところ30万円から40万円と高額であるがために、一般家庭での普及はなかなか進まないというのが現状です。こうした状況の中で、
ＡＥＤ設置施設の近隣住民がもしその必要に迫られた場合に取り出して使用することは可能かどうかをお尋ねいたします。 ただいまの
教育委員会の答弁では、学校や公民館といった施設では、施錠されている場合、人命尊重の観点から施設の一部を壊すこともやむなしというふうに私は受けとめました。ＡＥＤという機械の性質とその目的から考えて、常時必要なときに必要とする人が簡単にアクセスできなければ、その設置意義を失います。ゆえに、市内に設置されているＡＥＤの格納箱は屋外に設置することを基本とするよう提案するものであります。これについて、市の認識と屋外への設置について今後の考え方はどうか、お尋ねいたします。
○議長（尾島勝君）
清水健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水敏昭君） ＡＥＤの使用が必要に迫られた場合についてのご質問でございます。ＡＥＤ機器の設置目的は、何よりも人命の救助が優先されるものでございまして、救急の場合、誰でも使用できる状態が大切であり、緊急の場合には誰でも取り出して対応していただくことが重要でございます。しかし、各施設によりまして設置場所や
セキュリティー体制等が異なる中で、万が一の救急対応等に迫られた場合には誰もが取り出して使用することができない設置状況にございます。 次に、ＡＥＤの屋外への設置についての認識と今後の考え方についてでございます。各施設での
ＡＥＤ設置場所につきましては、使用する可能性の高い施設利用者に一番わかりやすく、使用しやすい場所に設置することが基本であると考えております。ご提言の屋外への設置につきましては、精密な電子機器という特徴から、温度や湿度といった設置環境の整備や
セキュリティー対策などの課題がございます。各施設により設置場所や地域住民との連携方法等の状況も異なりますので、屋外への設置につきましては、今後は所管する施設ごとの適切な判断によりまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） 監視カメラのついている施設では、いたずらですとか、盗難に対して一定の抑止力が働くと思いますので、屋外設置可能な施設から順次ＡＥＤを外に出していただけるよう、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問に移ります。ＡＥＤは、音声に従って操作をすると、講習を受けていなくても使用できると言われておりますが、緊急時に一度も講習を受けたことのない人が
音声ガイダンスに従って操作をし、救命に仮に失敗してしまった場合、救助者の法的な責任は問われるのでしょうか。緊急時にちゅうちょしてしまう市民も多いと思われます。上田市としての見解をお尋ねします。
○議長（尾島勝君）
中島消防部長。 〔消防部長 中島 裕明君登壇〕
◎消防部長（中島裕明君） ＡＥＤの講習を一度も受講していない方が救命に失敗してしまった場合に、その法的責任は問われるのかというご質問でございます。ＡＥＤの使用は応急手当ての一つであり、
応急手当て全般に対する法的責任につきましては、
総務省消防庁の見解によりますと、市民が善意で実施した応急手当てについては、悪意や重大な落ち度がなければその結果の責任を法的に問われることはないとされております。また、ＡＥＤは全ての心停止に対応するものではなく、有効な重症不整脈のみに対応するものであります。したがって、対応しない場合、また効果がない場合、この場合には機械から指示が出ませんので、
音声ガイダンスに従えば重大な落ち度は生じないとされております。このため、ＡＥＤを含めまして応急手当てが必要な場合には、ためらわず勇気を持って行っていただきたいと思います。 また、講習会において疑似体験をすることは非常に重要であります。また、有効な応急手当ては
心臓マッサージ等とあわせて行う必要がありますので、消防といたしましては応急手当ての普及啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） 答弁いただきました。 次に、中学生の薬物乱用の実態と
インターネットとの関係について話を移します。ことし３月に中学生の違法薬物の使用に関する調査がありました。まず、
脱法ドラッグという言葉を用いますが、これは人に幻覚や興奮作用をもたらす違法な薬物だということをまずご理解いただきたいと思います。それで、国立精神・
神経医療研究センター精神保健研究所の調査によりますと、全国の中学生約５万5,000人のうち、約0.2％に当たる120人に
脱法ドラッグの使用経験があった。このうち約６割には大麻や覚醒剤の使用経験もあり、
脱法ドラッグが違法薬物の入門薬、いわゆるゲートウェイドラッグとなっている実態が浮かび上がりました。昨年10月、全国の124校から回答を得たものです。調査は、中学生の薬物乱用の実態を調べるため、２年に１度行われており、今回は初めて
脱法ドラッグについても聞き取りをしたそうであります。 その結果、
脱法ドラッグを入手可能と答えた中学生は8,519人、率にして15.6％で、大麻の12.4％、覚醒剤の12.3％よりも多かったそうです。また、
シンナー乱用者283人のうち、大麻や覚醒剤の使用経験がある生徒は約２割だったのに対し、
脱法ドラッグ乱用者では約６割と高かったそうです。同研究所では、
脱法ドラッグは
インターネットや友人から入手でき、若者の薬物乱用の実態を激変させていると指摘しております。私も、恐る恐る自分のパソコンで脱法ハーブというキーワードで検索をかけたところ、複数の販売サイトがヒットしまして、これを利用すれば中学生にも入手できるということを確認いたしました。 さて、これを受けて質問いたしますが、上田市の中学生の薬物乱用の実態は
教育委員会としては把握されているでしょうか。また、その数字はどうか。また、学校では子供たちに対して薬物に関する教育はどのように取り組まれているのかをお尋ねいたします。
○議長（尾島勝君）
武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君）
脱法ドラッグにつきましては議員ご指摘のとおりでございますので、重複は避けますが、上田市では薬物に対する正しい知識の習得のため、学校での保健体育や道徳、総合的な学習の時間などを活用し、
上田薬剤師会に協力をいただき、薬剤師による啓発授業を実施していることもありまして、これまでのところ、市内の小中学校からは薬物に関するトラブルの報告はございませんでした。しかし、
インターネットの普及によりこれらの薬物の入手が容易になり、子供たちの身近に危険が迫っていることから、引き続き
薬物乱用防止のための教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） 先ほど、
脱法ドラッグは
インターネットや友人から入手が可能で、若者の薬物乱用の実態を激変させているというコメントを紹介いたしました。恐ろしいのは、
脱法ドラッグを入手可能だと答えた中学生がパーセンテージでいきますと15.6％いたことであります。中学生が
インターネットの普及で、いとも簡単に
脱法ドラッグの販売サイトにアクセスできることを裏づけた結果であります。私は２年ほど前に、中学での
インターネットや
メディアリテラシー教育の重要性を一般質問で取り上げさせていただきましたが、現在、小中学校におけるネット教育はどのようになっているのでしょうか。 最近、小学生や中学生が持つようになったネット接続可能なゲーム機や
音楽プレーヤーの出現が非常に問題を大きくしています。これらの機器の最大の問題点は、携帯電話や
スマートフォンと違って、有害情報に
フィルタリングができないという点であります。県内の小中学生にトラブルが急増しているという状況は非常に憂慮すべき事態であり、トラブルに巻き込まれる子供の低年齢化も危惧されるところであります。 長野市にある
一般社団法人セーフティネット総合研究所のまとめによりますと、ネットに関する
トラブル相談は、2011年度の172件から、翌年2012年には225件と30％増加、このうちネット接続可能な
携帯音楽プレーヤーに関する相談は、2011年度はゼロだったものが、2012年度は122件にふえております。このうち児童生徒の内訳は、小学生が18件、中学生が101件、高校生が３件でした。具体的な相談内容としては、知らないうちに自分の写真がネットで流れている。中学生の女子生徒がネット上で会話して知り合った男の人に車で送ってもらったらわいせつなことをされた。銅像を壊している動画が載っていたといった内容です。 こうした相談の背景には、
携帯音楽プレーヤーやゲーム機の高機能化が挙げられます。これらはケーブルがなくても
インターネットに接続できる、いわゆる無線ＬＡＮ、Ｗｉ―Ｆｉを通してネットに接続できます。Ｗｉ―Ｆｉのサービスは、公共施設や
コンビニエンスストア、飲食店などにもあり、その場にいる子供たちも自由に利用することができます。その結果として、メールを送受信できるようになったり、無料通話も可能なラインなどのソフトもダウンロードできたりするわけであります。同研究所では、音楽やゲームを主体にした携帯機器を買い与える親の中には、通信が可能だという意識が低い人もいる。その結果、親が知らないうちに子供がネットにかかわるトラブルに巻き込まれることがあると注意を呼びかけております。 以上がこの問題の概要でございますけれども、先ほどの
脱法ドラッグが、いつでもその気になれば買える状態にある中学生が15.6％いることと、ネット接続可能なゲーム機、
音楽プレーヤーの所有との因果関係は決して無視できるものではありません。
教育委員会では、このような実態を把握できているでしょうか。そして、市内の小中学校で起きた
ネットトラブルの実態はどうか。また、このような危険な状態に子供たちがさらされていることを、学校や家庭に注意というレベルから、もはや警告というレベルに引き上げて発信していくことが必要ではないかと考えますが、
教育委員会の見解をお尋ねいたします。
○議長（尾島勝君）
武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 情報分野の発展は目覚ましく、近年では
インターネットや
スマートフォンの普及に続き、ツイッターや
フェイスブック、ラインなどに代表されるさまざまな
情報通信サービスが登場し、24時間いつでも簡単に情報のやりとりができる社会になりました。こうした環境変化の中、これまで
インターネットへの接続は主にパソコンや携帯電話により行われたところですが、議員ご指摘のとおり、最近ではＷｉ―Ｆｉに代表される無線ＬＡＮにより、
携帯音楽プレーヤーやゲーム機といった機種まで
インターネット接続ができるようになってまいりました。市内におきましても、駅や
コンビニエンスストア、
ショッピングモール、ホテルなど、
公衆無線ＬＡＮによる
インターネットが接続できるエリアがふえております。そのため、Ｗｉ―Ｆｉ等の無線ＬＡＮを介し、
携帯音楽プレーヤーや携帯ゲーム機からの
インターネットへの接続によるトラブルが増加しております。その要因の一つとして、携帯機器を買い与える保護者が
インターネット通信が可能であるという認識がないまま購入し、子供たちのネット利用に気づいていなかったということが挙げられております。 最近は市内の学校からも、特定のグループをつくって利用するライン等による人間関係のこじれやプライバシーの問題が出始めているとの報告があり、今後これらの携帯機器を介したトラブルの増加が懸念されているところでございます。これまでも学校では、メディアを適切に活用できる力を身につける情報リテラシー、情報モラル教育が行われておりますが、保護者に向けて新たな情報教育の課題として、
インターネット通信にかかわる講演会を開催するなど注意喚起を図ってまいります。また、学校以外での取り組みといたしましては、青少年育成自治会懇談会や各種研修会において、
インターネットや携帯電話を初めとする情報機器に関する内容を積極的に出前講座のテーマとして取り上げてもらい、意識の向上を図っていただくよう自治会や青少年育成関係団体等に働きかけております。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） 私は、子供たちに接する先生、親、そしてまた地域の大人が子供以上に
インターネットの危険性を熟知する必要性を痛感いたします。しかしながら、まだまだ
インターネットトラブルに対する危機意識が足りないというふうに感じております。今後、大人に対するネット教育も進めていかなければならないと思うわけですが、
教育委員会としては、この問題にどのように対応し、子供たちを薬物への接触、あるいはその他の犯罪から守ろうとするのか、見解をお尋ねいたします。
○議長（尾島勝君）
武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 情報モラルの問題につきましては、保護者の理解が大変重要でございます。
教育委員会といたしましても、児童生徒に情報機器の適正な使用について指導するとともに、保護者に対しましても、児童生徒がトラブルに巻き込まれないよう、その危険性について情報を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君）
インターネットの問題は以上になります。 次に、再生可能エネルギーについて質問いたします。きのう半田議員が質問の中で取り上げた太陽光パネルの屋根貸しについて、重複しない範囲で質問をいたします。 再生可能エネルギーの全量買い取り制度を活用するために、公共施設への屋根貸しを推進されたいとの提案を私は昨年12月の定例会で申し上げました。今定例会でそのための調査研究費が補正予算に盛り込まれたことは大いに評価しております。 小諸市では、７月から太陽光パネルを設置するために市の施設の屋根貸しを開始するための条例案がこの６月定例会に提案され、７月から事業者の募集が始まる見通しだという報道がありました。ご承知のとおり１年たつごとに買い取り価格が下がっていきますので、上田市もスピード感を持って取り組んでいただきたいと思うところであります。 ところで、屋根貸しを進めるに当たっては、市の施設のストックマネジメントという考え方とも連動いたします。一定の収益を上げながら、老朽化した建物の維持管理費や建てかえに備えるという考え方ができたり、あるいは再生可能エネルギー普及のための財源に充てたりと、さまざまな可能性が考えられるわけですが、上田市としては屋根貸しをして得られた収益はどのような使い方を考えるのか、お尋ねいたします。
○議長（尾島勝君） 岡田
生活環境部長。 〔
生活環境部長 岡田 洋一君登壇〕
◎
生活環境部長（岡田洋一君） 公共施設の屋根貸しにより得られた収益の使い方についてご質問いただきました。昨日の半田議員のご質問にも一部ご答弁申し上げておりますが、公共施設における屋根等貸付事業につきましては、本年度内の発電開始を目標として、鋭意事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 貸し付け可能な施設の選定に際しましては、貸し付ける構造体の強度や太陽光パネルの設置可能面積等について調査、確認を行うとともに、立地条件や太陽光の照度の状況等を勘案して選定することになると考えております。また、強度不足等の施設を改修して貸し付けることは現在考えておらないこと、危険防止面など、太陽光発電システムの設置により児童生徒や施設利用者に悪影響を及ぼさないことを考慮いたしますと、全ての公共施設が貸し付け対象となることは見込めないものと考えております。いずれにいたしましても、対象施設の選定、また貸付金額、貸付方法等を含め、貸付事業の具体的内容については、これから詳細を詰めていくこととなりますので、現時点では、どの程度収益を得られるかは見通せない状況でございます。 ただいまご質問にもございましたように、太陽光発電設備設置による貸付料収入によっては、施設の維持管理費等に充当するというストックマネジメントの考え方、あるいは収益を新エネルギー活用施設設置費補助金に充当し、再生可能エネルギーのさらなる拡充を図るという考え方など、幾つかの考え方、方法があると考えられますので、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） 次の質問に移ります。 上田市バイオマスタウン構想と新エネルギービジョンの中で、林地残材の年間賦存量6,661トンに対して、年間1,332トンを燃料化するということが目標にされております。現在まで、この目標量はどの程度達成されているのでしょうか。私の聞き及ぶところ、なかなか思うように進んでいないという話も聞きますが、進まない最大のネックはどこにあるのかも、あわせてお尋ねいたします。
○議長（尾島勝君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 林地残材の利用状況と利用上の課題についてということでございます。地球温暖化の進行や東日本大震災などを契機といたしまして、自然エネルギーへの関心も構想作成時に比べ高まってきておるところでございますが、林地残材の燃料利用を進める上では、供給元である山からの搬出コストを低減させ、林地残材を安価な燃料源とすることや、安定した供給を確保するなど供給面での課題が大きく、取り組みがなかなか進まない状況になっております。 林地残材の利用は、搬出しても需要者側の希望する価格での供給ができないことや、加工、利用の供給体制が確立していないことなどの課題があり、木質バイオマスの利用を進める自治体共通の課題であり、木材生産全体にかかわる林業振興へ向けた大きな課題になっているということを認識しております。 一方、林地残材を含めました国内の木材利用全体から見た用途別の利用状況でございますが、国産材では、平成23年度の供給量1,936万立方メートルのうち、建築や合板用材などが75％の1,445万立方メートル、パルプ、チップへのバイオマス利用は25％の491万立方メートルとなっております。また、上小地域の民有林での用途別の利用状況は、平成23年度の木材生産量約２万立方メートルのうち、85％の約１万7,000立方メートルが建築や合板用材などとして出荷され、パルプ、チップへのバイオマス利用につきましては、15％の約3,000立方メートルとなっておりまして、重量換算でおおむね1,500トンとなっておるところでございます。 木材利用につきましては、付加価値の高い建築合板用材や集成材などへの利用から始まり、これらの製造過程から発生する端材などはパルプやチップ等の付加価値の低いものへ、また質に応じまして、最後に、ほかでは利用できなくなった材をエネルギーとして利用する多段的利用が基本となっております。 国は木材搬出を促進させる施策により、施業の集約化や路網整備を重点化した森林整備を進めることから、これまで林内に放置されてきました間伐材や林地残材の搬出が進み、木材の多段的利用の仕組みの中でそれぞれの質に応じた活用の可能性が広がるものと期待しております。上田市でも、国の施策に沿った間伐材の搬出を重視した森林整備を引き続き推進しながら、間伐材や林地残材の活用の可能性の拡大につなげてまいりたいと考えております。 また、木質バイオマスの利用につきましては、これら搬出側の課題解決の進捗に合わせ、流通コスト低減に大きく影響する加工、発電施設などが地域に立地したコンパクトな供給体制の整備の検討も必要と考えておるところでございます。 県では、製材加工施設と森林資源活用型バイオマス発電システムを組み合わせました複合施設の設置に向けたプロジェクトにおいて、長野県で１年間に山林から搬出される木材の量に相当する30万立方メートルの木材利用を想定し、産学官が連携し、木材の供給体制の構築、活用システム等、木材利用の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。計画での木材利用量から見て、県内の木材供給体制の仕組みがこの計画に大きく影響されると思われることから、事業の動向につきまして注意しながら情報収集を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（尾島勝君） 池田議員。 〔３番 池田 総一郎君登壇〕
◆３番（池田総一郎君） 林地残材の燃料化が進まない一番のネックは何かというところをお聞きしたわけですが、いろんなことをご答弁いただきました。要約すると、燃料化が進まない最大のネックは、林地残材の搬出コストがかかり過ぎるということもその一つだというふうに理解いたしました。 さて、森林整備を行いながら木質バイオマスエネルギーを拡大させる取り組みが全国的に広がっております。いろいろな事例を調査してみたところ、今、上田市が直面しているこの課題に対して、解決の一つのあり方として一例を紹介しながらご提案申し上げたいというふうに思います。 高知県に、いの町というところがありますが、この町を中心に活動する土佐の森・救援隊というＮＰＯ法人があります。このＮＰＯ法人では、自分の山は自分で管理するを基本に、技術研修による人材育成や森林整備作業等に取り組んできました。独自の地域通貨券、これはモリ券と呼ばれるものですが、その発行と、木質エネルギー利用実証実験の取り組みを通じて、小規模自伐林家による林地残材等の搬出を促進、地域産業の振興、地場産品の消費にも貢献しております。 特に林地残材の引き出しのコストダウンを図るための技術開発は注目に値し、チェーンソー一本でも副業として林業にかかわる、いわゆる森業というものを提唱しております。土佐の森方式、軽架線キッド、これはワイヤとウインチで木材を林道まで運び出す道具なのですが、これが20万円程度と安価で、初心者にも扱いやすく、３人から７人で１日に５立方メートル程度の木材の搬出が可能だということです。その成果としては、自伐林家による搬出者が平成18年ごろには数名だったものが、平成22年には約80名にまでふえ、材の集積量は月400トンから500トンほどになっているということです。また、林業の専業化や集約化が進む中、少額でも日銭が得られる仕組みがあることから、副業やアルバイト等の位置づけで森林整備に参加する人々がふえ、小規模林業の再生や都市との交流、地域経済の活性化につながっているということです。 以上、土佐の森・救援隊の概要を申し上げましたけれども、この取り組みが上田市にも成り立つとするならば、6,661トンの林地残材は最大でも２年間で搬出ができ、新たな森林整備も進むことが期待されます。まず、この取り組みの調査研究を進めていただきたいと思うわけですが、国の補助金のみに頼るという考え方から、地域の労働力を生かす、まさに市民協働的な発想の転換によって、現在上田市で停滞している林業の活性化を図り、木質バイオマスエネルギーの地産地消を促進されるよう提案したいというふうに思いますが、上田市の見解を求めます。
○議長（尾島勝君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 高知県いの町を中心に活動するＮＰＯ法人の取り組みを参考に研究する考え方ということでございます。このＮＰＯ法人土佐の森・救援隊では、大規模集約林業は収益確保を重視し、良材を多く伐採し、高性能機械の作業効率を上げるための過度な作業道を設置することなどを危惧し、これらが山に急激な負担をかけるという考えでございます。ＮＰＯ法人は、みずからの山の間伐等をみずからが行う林家を自伐林家と位置づけまして、小規模の自伐林家が共同で山林を維持管理し、手入れも頻繁に行われ、間伐も行き届いた土砂流出や風倒木も少ない山林づくりを目指し、副業型小規模林業を提唱して活動しております。 この取り組みにつきましては土佐の森方式と呼ばれ、林家とＮＰＯ法人が森林契約を結び、林家は、他の林家や森林ボランティアと共同で間伐や木材の搬出を行い、搬出した建築用材や合板用材の売り上げは経費を除き山林所有者に、端材や枝葉などの売り上げは作業従事者に分配することとしております。一般に端材や枝葉などは収益性が難しいため活用されてきておりませんが、この土佐の森方式では、まきとして販売しておりまして、作業従事者には分配金に加え、ＮＰＯ法人の活動に賛同した地元企業の協賛金や自治体の補助などを原資とした地域通貨モリ券が配布され、地元商店などで商品と交換できる仕組みとなっております。このモリ券の配布は、生計が成り立つほどではないものの副業収入にはなることから、小規模林家でも副業としてなら林業に継続して取り組め、端材や枝葉などを木質エネルギーとして活用することで山林の維持管理に努めるということでございます。 このＮＰＯ法人の目指す副業型小規模林業は、端材等の活用や林家の育成、地域交流など、国が進め、上田市も進めている大規模集約化林業では難しい課題への大きな効果も認められることから、ＮＰＯ法人の取り組みや他の地域での同様な取り組みについても関心を持って情報収集を行い、上田市での取り組みの可能性について今後探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 池田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時１５分 休憩 ◇ 午前１０時３０分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)教育行政について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第10号、教育行政について、土屋亮議員の質問を許します。土屋亮議員。 〔７番 土屋 亮君登壇〕
◆７番（土屋亮君） 通告により質問をいたします。私は、学校教育問題について５件、それから社会教育関係について６件の質問をしてまいりたいと思います。 上田市の学校教育について、社会教育の現状、これは生涯学習ということになると思いますけれども、質問をしてまいります。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し」、と教育基本法第１条で教育の目的について言っております。人格の形成を目指すわけですから、教育とは終わりのない事業であり、営みでもあります。学校教育の目的は、学校教育法第18条で、小学校の教科及び基準など８項目に示されており、目標達成に関係者の日夜の奮闘に敬意を表するものであります。 市町村教育委員会は、このような学校運営に対し、より効果が上がるような環境整備を常に心がけていくことが学校経営を責務としている教育委員会の役割だというふうに思うわけであります。そのことを前提にしましてお聞きをしたいのですが、地域と密着して運営をしているコミュニティ・スクールを文科省は５カ年で全国で１割、約3,000校の指定をふやしていきたいと、こういうことを発表しております。たまたま上田は、既に浦里小学校が指定を受けて３年目を迎えているわけでありますけれども、今までの学校と地域の取り組みを上田市教育委員会はどのように評価されているか、お聞きしたいと思います。 また、指定は３カ年というふうに聞いております。来年４年目になるわけですけれども、４年目からはどのように位置づけていくのかということが２点目。 それから、上田の教育支援プランでは、条件が整えば、さらにコミュニティ・スクールの指定をふやしていきたいということを掲げておりますけれども、もう既に何年かたっておりますが、その経過についてお聞きをして１問といたします。
○議長（尾島勝君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 浦里小学校のコミュニティスクールの評価についてのお尋ねでございます。浦里小学校は、平成23年４月にコミュニティ・スクールの指定を受け、学校運営協議会を中心として地域の皆さんに深くかかわっていただきながら、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めております。 浦里小学校では、地域の方が学校にかかわる仕組みがきちんとできており、学校運営協議会のもと、自然・環境コミュニティ、歴史・文化コミュニティ、スクールコミュニティの３つの委員会が組織され、さらにその下に具体的な事業ごと、17のお助け隊のメンバーとしてＰＴＡや地域の住民の皆さんが授業や学校行事、環境整備、ふるさと学習など、さまざまな場面で学校支援をしていただいております。平成24年度は、延べ3,000人を超える方に参加していただきました。多くの地域の皆さんに学校に入ってもらうことで、学校の状況を理解していただき、ともに子供を育てていく、地域全体で子供を育てる、そんな意識が今まで以上に強くなってきたのではないかと考えております。また、地域の方がほぼ毎日学校にかかわっている状況は、子供たちにとりましても、地域の中で生きている、地域が好きになるといったふるさと教育の大切な要素になっていると評価しております。 なお、浦里小学校のコミュニティスクールについては、本年度で３年間の指定が終了しますが、今後については学校や地域の皆さんの意向をお聞きしながら、引き続き指定するかどうかを決めてまいりたいと考えております。 また、他の上田市内の小中学校につきましても、地域に開かれた学校づくりを進めておりまして、塩田中学校の学校支援地域本部事業がありますし、また、ほとんどの学校で総合的な学習の時間やクラブ活動に地域の方を講師に迎えたり、地域ボランティアに学習支援をしていただくなどの積極的な地域の方と手を携えた学校教育を進めております。 議員ご指摘のように、文部科学省は、地域とともにある学校づくりを進めていきたい、強い意志を持っておりますし、また長野県の教育委員会も、信州型コミュニティスクールというような言葉で、まだこの内容ははっきり確定したものではありませんが、地域とともに学校が子供たちを育んでいこう、そういう方向性を打ち出しております。したがいまして、国、県のそんな意向もありますので、上田市としてもそれを受けとめ、現在それぞれの学校が行っている地域に開かれた学校づくり、それぞれの学校に合った形で今行っているものをさらにサポートしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋亮議員。 〔７番 土屋 亮君登壇〕
◆７番（土屋亮君） 答弁いただきました。 最近は、子育ては家庭と学校に任せればいいと。子供に対して、地域も無関心になりがちの時代になってきております。こんな中で、コミュニティスクールによって昔のように、地域の子供は地域が育てるのだという、そういう機運が浦里小学校の校区の中にある。このことは大変すばらしいことだというふうに私思います。特に高齢者世帯などが多くなってくる地域においては、子供に元気をもらいながら、高齢者が長い間、培ってきた知恵や工夫を連動していくという、このことは地域の活性化にもつながって、今どんどん地域のきずななどが薄れていく地域づくりの中に大きな今日的な問題提起をしているのではないかなと、こんなことを思うわけであります。そんなことを感想として思っておりますので、今後とも教育委員会でコミュニティスクールを広げていただきたい、こんなことを思うわけであります。 次の質問をいたします。上田市の教育改革についてお考えをお聞きいたします。私は、先日、政務調査で高松市と秋田の潟上市の教育行政の先進事例を学ぶことができました。教育とは人格の形成をしていく営みであるだけに、終わりのない活動であり、ゴールもない。それだけに時代変化とともに改革が必要であるということを今さらながら確認することができたわけであります。 高松市は、市内小学校が42、中学校が18校、児童の減少と耐震不可能な校舎があちこちに出てきているというようなことで、小学校の統合、それから校舎の建てかえ、このことを契機に全市内の全校の施設を一体型の、または分離型の小中一貫校への移行を計画して、年次計画で進めておりました。大変すばらしいなというふうに思ったわけであります。この中で、いろいろ小中一貫校などについての意見がありますけれども、私はその中で一番すばらしいと思ったことは、市内小中学校60校の中で、全ての教職員がこの高松の子供たちをどのような子供に育てるのかという子供観ですね、この価値観が全員共有しているということでした。ですから、Ａという学校からＢという学校に移っても同じ価値観で子供を育てる。これは当然のことだろうと思うのですが、なかなかそれはそうはいかない、ある程度学校同士の競争などもあるわけですので。そういうことがすばらしいなということを思いました。 まだたくさん紹介したいのですが、時間がありませんので次に進みますが、秋田県の場合は、県教委と市教委が相互に教育支援協定を結んでいるのです。それで、研修、派遣、それから実験などなどによって、子供たちの学力は県平均以下であった３年後にはトップグループになっているそうであります。その要因は何かということをいろいろお聞きしてきたわけですが、その中に実態調査がありまして、その結果を聞いてみると、勉強が好きになっていく児童が圧倒的に多くなってきているということです。というのは、自宅で小学校６年生が平成19年に１時間以上勉強したという子供が60％いたそうですが、それが３年後の22年では97％になっている。勉強が好きだから自宅勉強をするのですねと、こういうことを関係者は言っておりました。中学３年生は２時間以上勉強しているかということについて、22％から70％に上がっているということでした。 そこで、お聞きしたいわけですが、上田市は支援プランの中にも学力の向上とかいろいろ言っておりますけれども、上田は勉強好きになっていく児童をどのようにふやしていくのか、育てていくのか。学力向上の取り組みとあわせて、時代に応じた上田教育のあり方について、教育委員会は研究、検討などされてきておられるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（尾島勝君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 上田市の学校教育におけるこれまでのしてきたこと、またさらに今後していくべきことというようなことについてのお尋ねということでお答えを申し上げたいと存じます。 教育委員会では、平成21年12月に市長部局と教育委員会が一緒になって上田市教育支援プランを作成し、毎年見直しを行い、修正をしてきております。ここには４つの柱があり、その１つが地域に信頼され、地域に開かれた学校づくりでございます。現在、全ての学校におきまして、地域住民や有識者等から幅広く意見を聞きながら学校運営を進める学校評議員制度が行われております。さらに、先ほどもお答えいたしましたが、浦里小学校のコミュニティスクール、塩田中学校では、学校支援地域本部事業で地域の方々に学習支援と環境整備のボランティア活動を進めていただいております。また、ほとんどの学校におきまして、見守り隊の皆さんに登下校時の子供たちの安全を見守っていただき、挨拶の声がけもしていただいたり、総合的な学習の時間やクラブ活動で地域の方々に講師としてご指導いただいたりしております。さらに、地域ボランティアの皆さんに学校に入っていただき、読み聞かせや授業中のサポート、さらには園芸などの活動についても支援していただくなど、地域と一緒になって地域に開かれた学校づくりを進めているところでございます。 学校と地域が一体となって学校が抱える問題を地域全体で考えていただき、一緒に活動していただくことは地域に信頼される学校づくりを進める上で大変重要であると考えております。今まで以上に学校の状況や課題を地域へ情報発信することにより開かれた学校づくりを推進し、地域住民のご理解とご参画を得ながら、学校、家庭、地域の横の連携を図ってまいりたい、このように考えております。学校、家庭、地域の横の連携に対して、校種間の縦の接続も大変重要でございますので、幼稚園、保育園と小学校、小学校と中学校のスムーズな接続のために、幼保小中の縦の連携を引き続いて進めてまいりたいと考えております。 小学校に入学したばかりの児童が授業中に座っていられなかったり、集団行動がとれなかったりといった状態が続くこと、いわゆる小１プロブレムと言われておりますが、生活の中心が遊びから学びに変わる、そのギャップの大きさが要因の一つとされております。この小１プロブレム対策として、幼稚園、保育園と小学校の教職員が話し合いをしてまいりましたが、昨年度からは保育士に小学校へ来てもらい、１年生の受け入れについて助言を受け、スタートプログラムを導入するなど、幼稚園、保育園から小学校へのスムーズな移行についての研究も進めております。また、小学校の教員が幼稚園、保育園へ出向いて保育参観をし、子供たちに保育士や幼稚園の先生がどのように接しているかを学んでもらっております。 さらに、小学校から中学校へ進学したときに学習内容や生活のリズムの変化になじむことができずに、いじめが増加したり、不登校になったりする現象、いわゆる中１ギャップに対する取り組みについては、小中の連携事業として、中学校の数学の先生が小学校へ行って算数の授業を行う取り組みをしております。この取り組みにより、中学校の先生が授業を通して小学校の児童と触れ合うことにより、小学生が中学校の授業の進め方を肌で感じ取り、中学校の情報を得たりすることができ、中学校生活への不安を軽減することができると考えております。このように幼保、小中の縦のつながりを意識し、小１プロブレム、中１ギャップへの対応を進めております。今後もさらに横の連携、縦の連携を強めてまいりたい、このように考えております。 学力向上の取り組みについてもお尋ねでございます。上田市では、全国学力・学習状況調査や市独自での民間業者の作成した全国学力調査を実施するとともに、各学校においてその結果を分析した内容を生かした授業改善の取り組みを進めております。また、各校から選出した委員により構成されている学力向上委員会において、各学校の学力向上の取り組みについてのレポートの発表や意見交換を行うとともに、学力調査、学習状況調査の結果等を分析し、各学校において学年や学級ごとに得意な分野や不得意な分野を見きわめて、授業の改善に取り組み、学力向上に向けた研修を進めております。 なお、先ほど秋田県の家庭学習の時間の数値が挙げられましたが、上田市の子供たちは、残念ながら秋田県の子供たちに比べると、家庭学習の時間は、はるかに短い、こういうふうになっております。しかし、小学生がどのくらい家庭学習するのがいいのかという問題もございます。上田市といたしましては、６年生の春に、おおよそ１時間以上勉強できるというようなことを目標にしております。また、中学生につきましては、中学３年生の４月には、おおむね２時間以上勉強するようになってほしいなということを目標に各学校に伝えております。しかしながら、今、上田市の小学校６年生の４月の家庭学習時間、１時間以上学習している生徒の数は60％をやや割り込んでおりますが、ほぼ全国と同じ数値でございます。また、中学生、中学３年生の４月、ちょうど今、上小大会が終わったところでありますけれども、中学３年生の４月は、まだ部活動に一生懸命打ち込んでおります。生徒会活動も３年生が中心になっております。そのような中で、中学３年生につきましては、おおよそ２時間くらい勉強していてほしいなと思うわけですが、残念ながら上田市の今の実態から申しますと30％をやや割り込んでいるというような実態でございます。 そのような中で、しかし授業と関係のない負担感だけのある宿題は出さないようにしてほしい。予習や復習、授業につながる内容に関連して宿題を出していただきたい。その結果、授業がわかった、家庭学習は効果があるのだということを子供たちが実感できるような、そんな宿題にしてほしい、このように学校には依頼し、全ての学校で家庭学習のしおり、あるいは学習のしおりを作成し、家庭学習の支援もしているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋亮議員。 〔７番 土屋 亮君登壇〕
◆７番（土屋亮君） お答えいただきました。 幼保小の連携については、以前もお聞きしました。大変いいことだと思いますし、さらに充実をお願いしたいというふうに思います。 それから、家庭学習の時間が、先ほど教育長も言っておりましたが、何時間がいいのかという基準はないと、もちろん私も思いますが、学校が好きになる、勉強が好きになるという子供をふやすことは非常に大事なことだというふうに思うのです。その視点で、また学校経営をお願いしたいなと思うわけです。 秋田の例の中には、もう一つありました。前日に、あす学校へ持っていくものの点検をしている子供が非常にふえてきているということも違うデータではありました。そんなことを考えると、学校へ行くことが楽しいのだなというふうなことも思うわけです。 それから、もう一つ、私が聞きたかったのは、上田市の教育委員会が大きく上田市の教育改革をしていくという、そういう心構えといいますか、姿勢といいますか、そういうものが大事ではないかなというふうに思うわけであります。私は一つの例として申し上げますが、第二中学校が全面改築をいたします。計画されております。児童が勉強をもっと好きになりたい、好きになる、学問に興味を持つために条件整備をしていかなければならないわけですが、この条件整備は教育委員会しかできない。市長にはできないと思うのです。ですから、教育委員会は学校を経営しているわけですから、
教育委員会しかできない。その責任と義務があるわけですが、そこで一つの例として申し上げますが、県立上田高校は、二中のグラウンドとつながっています。それで、中高の一貫教育をということは無理にしても、同じ敷地がつながっている中で、高校と中学が連携とか協力とか、そういうようなことはできないのか。県教委との話をしてみたらどうでしょうか。そんなことを私は考えるわけであります。また、法の改正によって、上田養護学校との連携もしやすくなっています。また、さくら国際高校なども管内にはありますので、そういうところの連携とか、そういうことも大事ではないかというふうに思うわけであります。 それから、いま一つは、22年の１月に上田市の行財政改革推進委員会が
教育委員会事務局の体制の改善について提言がされております。この中で幾つかあるわけですけれども、特に私が申し上げたいのは社会教育関係の公民館の問題、それから文化振興課の問題、それから体育課の問題、これらの問題などについても触れております。上田市
教育委員会はこの課題の提言に対して、
教育委員会として、我が上田市の教育はこういうふうにしたいのだということを議論して、市民に見えるようにやはり見解を明らかにしていくということは大事ではないでしょうか。そんなことを申し上げて、次の質問に入ります。 ４年前の基本計画、４年前にできた前期の基本計画です。この中で、それからつい最近できた後期の基本計画では、教育の項目に上田市の小中一貫教育についてのカリキュラムの研究をするということが書かれております。この義務教育課程９年間を一貫して教育体系をつくっていくと、こういうことなのかなというふうに思うわけですが、４年前にこのことが掲げられているわけですけれども、そのカリキュラム等の研究はどのように進められてきたのか。または、その計画ができないということがもしあるとすれば、どういうことが原因で計画できなかったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（尾島勝君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） さまざまなご提案いただきましたので、そのご提案については、今後一つ一つ慎重に検討してまいりたいと思っております。 小中一貫教育についてのお尋ねでございますが、市内では菅平小中学校が小中併設校として一貫教育を進めてまいりました。菅平小中学校の一貫教育では、小中９年間を見通したカリキュラムを編成し、各教科における学習指導の内容を踏まえながら、小学校、中学校の教員が相互に乗り入れ授業を行い、小学校の先生が中学校で授業を行う、中学校の先生が小学校で授業を行うというような乗り入れ授業を行い、小学校でも教科担任制を取り入れ、英語や算数、理科などの教科では、中学校の専科の教員が小学校で教えております。また、特色ある教育の取り組みとして、菅平の時間を活用して、郷土学習、スキー活動、英会話の学習等の教育活動を行っており、成果が上がっております。 小中一貫教育を進める上で、中学校区にある小学校との一貫教育を進めていくことが現実的でございますが、上田市においては中学校と小学校との距離が離れているため、施設分離型の連携になります。この場合、授業のための学校間を移動する時間の問題や、小中学校の授業時間、日課の違い、中学校は50分で１時間の授業が行われており、小学校は45分というような授業時間のずれが日課のずれにつながっていくということでございます。複数校合同での打ち合わせや会議等を考えると、日常的に連携を深めていくということは難しい面もあると考えております。しかしながら、先ほど中１ギャップの話でも申し上げましたが、小中が連携していくことは極めて大切であると考えておりますので、上田市では、まず小中の連携の取り組みを進めており、中学校の数学の教員が同じ学区内の小学校へ行き、６年生の算数の授業を行っております。今年度は市単独で４つの中学校へ教員を配置し、それぞれ中学校区ごとに小学校へ出向いて授業を行っていますし、市の加配がなくても、同じように取り組んでいる学校もございます。また、高等学校がやっている体験入学のような形で小学生の体験入学に取り組んでいる中学校もございます。小中一貫教育につきましては、地域のつながりや物理的、時間的な問題等を踏まえ、小中連携をさらに推進しながら、今後も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋亮議員。 〔７番 土屋 亮君登壇〕
◆７番（土屋亮君） お答えいただきました。 今、全国各地で
教育委員会制度の改革や改善の問題が言われてきているわけであります。中央教育審議会の21世紀を展望した今後の教育のあり方という中の基本方針の中では、教育は社会の変化に無関心であってはならない。時代の変化とともに変えていく必要がある。柔軟に対応していくことも、また教育に課せられた課題である。要するに社会が変化をしていく、今までと同じでいいということはない、無関心であってはいけないと。ですから、その時代に合わせて柔軟に変えていく必要があるということを言っているわけであります。 私は上田市の
教育委員会が全然変えていないということではありませんけれども、大胆にもっと変革の論議をしていったらどうだろうかというふうに思います。これはいろんな人がいろんなことを言っているわけですけれども、
教育委員会は任命制である。予算の執行権もない。人事権もないというようなことから、首長からの、上田で言うなら市長から指示待ちの
教育委員会だというふうに、上田ではそうでないにしても、そういう
教育委員会が全国で非常にふえてきているというふうに研究者は言っている人もいます。確かに形骸化されてきているという部分もありますので、ぜひ
教育委員会の中でそういう改革案についてご検討いただければいいなというふうに私は思います。私は、現行制度の充実を願うものですが、市民の教育の権利を守って、必要な事業や人事など目標を達成するために必要なことについては、財政当局や市長にかけ合ってでも確保するという強い気迫を持って、市民に見える教育行政を望むものであります。 続いての質問に入ります。上田市の生涯学習計画では、市民が主体となった地域課題や現代的課題。現代的課題というのは、今、社会で起こっている事象を取り上げてということだろうと思うのですが、学習展開をすると。この目標を掲げて公民館は今までどのような学習実践をされてきたのか、お尋ねしたいと思います。 公民館報。公民館報というのは、公民館発行する広報紙の中からは、私はちょっと厳しい目で見ているのかもわかりませんけれども、それらしい事業を見出すことができませんでした。私は、制度の中で、公民館は自立した教育機関であり、民主主義と住民自治を実践的に学習する学校機関と同じ教育機関であると。それで、その機能は常に時代の先端を読み、学習と実践を組み合わせた活動の拠点であると位置づけられ、その積み重ねと継続によって地域力や教育力が養われるものだと私は認識しております。地味な実践をしてきた地域の住民力を私は各地に見ることができました。上田ではどうでしょうか。 それから、続いて、公民館は９館で職員は37人います。嘱託18人、計55人います。公民館の職員の在職年数は平均で何年でしょうか。 それから、制度として社会教育主事が社会教育、公民館の専門職員というふうにされております。資格を持った職員が公民館に異動したときに専門職員としての発令をしているでしょうか。このことについてお聞きしたいと思います。
○議長（尾島勝君）
武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 公民館におきまして、現代的課題や地域課題解決に向けた講座や学級等で取り上げた課題、テーマといたしましては、環境問題、里山保全、地域の歴史、子育て支援、青少年育成、地域福祉、コミュニティーづくりなど広範囲にわたっておりますが、そのような学習の中から交流が生まれ、実践活動へ発展した例が数多くございます。 具体的な事例を幾つか挙げますと、地域の環境を考える講座受講生が市街地近郊に残された緑の保全に向けた研究と活動を続けたことにより、染屋台グリーンベルトの保全という市の施策に結びついた中央公民館の事例。里山の手入れがなされなくなって荒廃してきたことを地域課題として取り上げた里山講座が、その後、実際に里山に関して活動を行っている住民や団体をつなぎ、支援する里山づくり支援事業に発展し、太郎山虚空蔵山縦走路整備ボランティアによる縦走路整備などを初めとする里山整備が始まった西部公民館の事例などがございます。また、現代的課題である地域の中での家庭の孤立、子育て中の親の孤立などについても、公民館や分館における講座や事業が大きな役割を果たし、地域のコミュニティーづくりを推進しております。今後も実践活動に結びつけ成果を得るためには時間がかかりますが、分館や関係団体等とも連携し、社会の変化とともに次々と生じる現代的課題や地域課題等の課題解決のための学びを中心に据え、公民館としての役割を果たせるよう努めたいと考えております。 次に、上田市公民館の正規職員につきましては、兼務の職員も多い中で公民館を主な業務とする職員は、市内９館合わせて30人となっており、平成25年４月１日現在、公民館職員としての平均経験年数は、現職場に限ると1.5年、通算では3.4年となっております。同様に、公民館に配属され、人権同和教育や青少年育成等を担当している社会教育指導員につきましては、平成25年４月１日現在、市内９館合わせて18人となっており、平均経験年数は1.6年となっております。また、社会教育主事は、教育公務員特例法により、専門的教育職員として規定されておりますが、社会教育主事の資格を持っている公民館職員は、市内９館合わせて４人となっており、資格職としての社会教育主事の人事発令は現在行っておりません。なお、今年度、信州大学で開催される社会教育主事講習には、公民館職員１人が受講を予定しております。 社会教育主事の資格を取得することができる方法といたしましては、大学に２年以上在学して62単位以上修得、または高等専門学校を卒業し、３年以上官公署や社会教育関係団体などに在職し、社会教育主事講習を修了すること、または社会教育主事講習を修了し、県
教育委員会から社会教育に関する専門的事項について、教養と経験があると認定されること等となっておりますので、人事当局とも協議し、該当する職員へ社会教育主事の資格職としての発令を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋亮議員。 〔７番 土屋 亮君登壇〕
◆７番（土屋亮君） 総務部にお尋ねしますが、公民館へ職員を配転といいますか、異動する場合に、どういう基準を持って異動しているか、またはこれからいくか、お尋ねします。
○議長（尾島勝君） 井上総務部長。 〔総務部長 井上 晴樹君登壇〕
◎総務部長（井上晴樹君） 公民館職員についてのお尋ねだと思います。まず、専門職員の一般的な採用、配置について申し上げますと、医師、看護師、助産師など業務の実施そのものに特定の資格を要する職については、既に採用時、いわゆる任用のときから試験区分を設けて、専門職としての任用をしております。また、それ以外の専門性が必要とされる職については、人事管理の硬直化を避ける観点から、一般行政職の中で既に資格を有する職員を配置したり、意欲を有する職員に資格を取得していただき、専門的な業務に従事させてまいりました。 ご質問の社会教育主事でありますけれども、社会教育法により、これはご承知のとおりかと思いますが、社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与える職として
教育委員会事務局への配置が義務づけられておりますけれども、公民館への配置は必須とはされておりません。したがいまして、公民館の事業実施そのものには、必須の資格ではないため、先ほど申し上げましたように専門職としての採用、発令はせず、一般行政職の人事ローテーションの中で対応しているところでございます。 地域住民に一番身近な社会教育施設としての公民館の重要性から、人事異動で公民館に配属された職員については、計画的に社会教育主事の任用資格を取得させるようにしておりまして、先ほど教育次長のほうからございましたけれども、ことしは信大のほうに１名職員を養成課程のほうに派遣するということにしております。ちなみに、25年４月１日時点の社会教育主事任用資格の取得者は、市職員全体で22人、そのうち
教育委員会には13人が現在在籍をしております。 ご質問の公民館職員につきましては、こうした有資格職員を含めた一般行政職のローテーションの中で、計画的な資格取得による専門性の確保も十分に図りながら、今後も適正な人事配置に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 土屋亮議員。 〔７番 土屋 亮君登壇〕
◆７番（土屋亮君） 時間が押しておりますので、次に移ります。 公教育を担う公民館は何をすべきなのかということの問いを常に我々社会の中でも行われてきたわけでありますが、それは何かというと自治を担う住民の育成である、自治を担う住民の育成を公民館という公教育が役割を果たしているのだと。戦後の社会教育の歴史の中で、実践と研究で培われた公民館論であります。教育基本法は、教育は、実際生活に基づいてあらゆる機会、あらゆる場所において実現されなければならないとされています。そして、この活動は国及び地方公共団体によって奨励されなければならないとあります。上田市は、日々の生活の中で、市民が真実を知りたい、学習や実践学習をやりたいと求めてきたときに、公民館はその要望に対応しなければなりません。地方公共団体としての責務でありますので、上田市はそれに応えなければならないわけです。先ほどの事業、いろいろ挙げていただきましたけれども、自治を担う育成をしていくということから考えると、上田市の行政上の課題であったり、上田市が抱えている大きな課題についても取り組んでいくという必要があるのではないか。 私は、学校を一つの例にとってみますと、20年の経験のある教師が子供の疑問に応えて、どのような導入や組み立てのカリキュラムしていくのかというのと、それから１年、２年の経験しかない先生とでは、おのずと内容が違ってくると思います。どうか、そういうことも含めながら、今後公民館の職員の充実について、地域力をつくり、住民力を育てていくために、上田市はその検証を今までどうなってきたということをしてみる必要もあると思います。37人の職員がおります、正規の職員が。大変もったいない。もっと心を一つにして上田のために頑張らないのかなということをつくづく思うわけであります。 最後の質問をいたします。地域内分権で地域づくりの構想を進めております。先ほどから教育機関としての公民館の性格など、私の見解を述べましたけれども、上田市
教育委員会は、地域内分権、地域づくり、第４ステージに対して公民館をどのように位置づけていくのか。たまたま９つの公民館があって、地域づくりの拠点は９つがありますので、その辺をお聞きして最後の質問にしたいと思います。
○議長（尾島勝君）
武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 現在、９館全ての館長が地域振興政策幹を兼務し、地域協議会で出された意見や地域課題を把握し、公民館が持つ学習機能につなげることに努めておるところでございます。 さらに、第４ステージの取り組みの中核をなす住民自治組織は、具体的な地域での実践活動を担うことになりますが、何よりも住民の皆さんが主体的に取り組むことが重要であり、同時に公民館との連携が求められるところでございます。 いずれにいたしましても、公民館は社会教育の振興を通じて住民自治を推進していく役割を担っており、地域住民の主体的な学習活動を支援することによって自治能力を高め、まちづくり活動の実践につなげていくための拠点施設として位置づけております。今後も地域の担い手となる人材の育成を図るとともに、教育機関として地域内分権を推進する一翼を担ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋亮議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１１時１５分 休憩 ◇ 午前１１時３０分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第11号、市政行政について、
児玉議員の質問を許します。
児玉議員。 〔21番
児玉 将男君登壇〕
◆21番（
児玉将男君） お許しをいただきました。通告に従いまして質問をしてまいります。 第１問目、真田、武石地域における湧水の水源管理体制と緊急時の対応について伺ってまいります。この質問につきましては、昨日の安藤議員より、また佐藤議員より質問があったところでありましたが、私は地元として、安全確保の確認を求め、そして地域住民の不安の払拭のためにも細部にわたって質問をしてまいります。 真田、武石地域は主に湧水を水源として給水しておりますが、最近、野生動物が人里までおりてきております。農産物を初め樹木等の被害が発生、イノシシにより人間が襲われて、けがをするというような事件も発生しております。水源地周辺もその状況は変わりなく、ふん便が落ちている状況にあり、水質汚染の心配があります。特に武石地域では、最近の野生動物の増加対策として、防護柵が全地域に約55キロにわたって設置されております。この防護柵の中に水源地があればいいのですけれども、主な水源地は防護柵の外にありまして、野生動物が群れており、ふん便が多く散乱している状況にあります。野生動物ふん便がその原因とされておりますクリプトスポリジウム対策が大変重要課題となっているところでありますが、このクリプトスポリジウム菌は塩素の消毒では死なないという厄介なものであります。 そこで、伺ってまいります。合併前の旧町村時代も水質管理、監視は行っていると思いますが、現在はどのような体制で水質管理、監視を行っているのか、まず伺いまして第１問といたします。
○議長（尾島勝君） 大沢
上下水道局長。 〔
上下水道局長 大沢 和正君登壇〕
◎
上下水道局長（大沢和正君） 旧町村時代と比較しての水質管理体制につきましてのご質問でございます。水道水の水質調査につきましては、水道法に規定されておりまして、毎月検査する項目と毎日検査する項目がございます。毎日行う項目としましては、色、濁り、あるいは残留塩素の検査を実施しておりまして、検査箇所を真田地域におきましては11カ所から18カ所、武石地域におきましては５カ所から７カ所にふやしまして、検査の強化を図っておるところでございます。 水道法に規定されております50項目の検査のうち10項目については毎月行い、残りの40項目については、項目によりまして、２年から３年に１度の検査頻度であったところでありますけれども、合併後につきましては毎年行うように強化を図ったところでございます。先ほどご指摘いただきましたように、クリプトスポリジウム対策につきましては、この基準項目に含まれていなかったことから未実施でありました。合併後につきましては、真田地域におきまして、平成18年度から赤井浄水場原水について、また武石地域におきましては、平成20年度から唐沢原水と獅子ヶ城第三水源について検査を開始しております。 昨年８月に長野県環境部から、伊那地方を中心に６水道施設の原水からクリプトスポリジウムが検出されたとの報道がなされました。これを受けまして、上田市でも検査水準の引き上げを図るため、クリプトスポリジウム、またはその指標菌検査を市内28カ所の水道水源について検査を実施するなど、検査の強化を図ったところでございます。その結果、平成24年度において、真田地域大松水源におきましては22回検査したところ５回、武石地域長坂水源で12回のうち１回、唐沢水源におきましては12回のうち７回、余里水源におきましては11回のうち２回、大腸菌が検出されております。 また、大雨により水源水の濁りが懸念されますことから、湧水の濁度管理の強化のため、濁度計を平成24年度には、真田地域では傍陽第一配水池、角間配水池、武石地域では上本入第２配水池、余里第１配水池の計４カ所に配置し、集中監視システムにより管理しております。水道施設の集中管理システムによりまして、濁度、残留塩素などの水質監視項目について、常時監視が可能となりましたことから、合併４地域の水質監視体制が一層強化されたわけであります。 平成23年度には、上田、真田地域、丸子、武石地域の監視システムがそれぞれ統一されまして、さらに浄水管理センターにおいて全地域の水道施設の状況が監視可能となりまして、監視体制を続けているわけであります。 また、平成23年３月11日の福島第一原発事故が原因の放射能につきましても、地表面の土から流れ込みの可能性も否定できないということから、湧水について年２回の放射能検査を実施しております。検査結果は、福島原発事故から現在まで、いずれも検出してはおりません。また、これらの検査結果につきましては、上田市のホームページにて公表しているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君）
児玉議員。 〔21番
児玉 将男君登壇〕
◆21番（
児玉将男君） 合併前に比べまして、管理体制が強化されているという答弁でありました。 次の質問ですが、クリプトスポリジウム対策として、その水質の改善策として紫外線処理設備を設置するとのことであります。この設備に至る効果について、その理由等は何か。また、その事業概要と事業費はどのくらい見込んでいるのか。水道料金への影響はどうか。 また、平成25年度から４年間は水道料金を据え置くというふうな話がありましたけれども、本当に大丈夫なのか伺いまして、２問といたします。
○議長（尾島勝君） 大沢
上下水道局長。 〔
上下水道局長 大沢 和正君登壇〕
◎
上下水道局長（大沢和正君） クリプトスポリジウム対策等の概要と事業費について、また水道料金への影響についてのご質問でございます。先ほど議員ご指摘のように塩素では死なない、殺菌効果のないクリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物の対策としましては、急速ろ過あるいは緩速ろ過、膜ろ過などのろ過方式による除去方法と、紫外線照射による生物の不活化の方法がございます。建設費あるいは維持管理費などを考慮しまして、紫外線処理設備の導入を決定したところでございます。 紫外線処理とは、水中のクリプトスポリジウムに紫外線を照射することによりまして、このクリプトスポリジウムのＤＮＡに損傷を与えまして、増殖させないというものでございます。なお、塩素のように水に溶け込ませるようなものではありませんので、有毒な副生成物の発生はございません。 紫外線処理設備の事業費については、武石地域の長坂、唐沢、余里地域にそれぞれ１基ずつ、合計３基、事業費約8,900万円、真田地域の傍陽地区に１基、事業費約3,800万円で、合計１億2,700万円を予定してございます。また、紫外線処理設備設置にあわせまして、濁ったときに取水をとめます遮断弁も設置する計画でございます。今後も水源の状況を見ながら施設整備を計画してまいります。 これらの事業費を合併前の簡易水道ごとの水道使用量１立方メートル当たりで試算してみますと、真田傍陽中央簡易水道においては約23円、武石簡易水道においては約24円となりますが、上田水道事業全体にしますと約0.9円程度と試算されまして、合併による効果により料金への影響を及ぼさないと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君）
児玉議員。 〔21番
児玉 将男君登壇〕
◆21番（
児玉将男君） るる答弁をいただきました。紫外線処理設備につきましては、一日も早く設置していただくことを希望しておきます。 次の質問に移ります。近年台風や気圧の変化によりゲリラ的な集中豪雨や多発する地震の被害等が懸念されるところであります。これらの場合、水量の変化、減少や土砂崩落による一時的な取水不能など、災害時や緊急時などは心配されるわけでありますが、その対応としてどのような対策を考えているのか、伺います。
○議長（尾島勝君） 大沢
上下水道局長。 〔
上下水道局長 大沢 和正君登壇〕
◎
上下水道局長（大沢和正君） 災害時における対策につきましての再度の質問でございます。合併前は、それぞれ行政区域内だけを給水区域としておりましたけれども、合併によりまして同一行政区域となったわけでありまして、相互に給水が可能となりましたことから、災害時の対策としまして給水区域間を結ぶ連絡管の整備を行ってまいりました。その結果、真田地域においては、緊急時の際に上田上水道の石舟浄水場からの配水管と真田地域の管の連結によりまして、本原地区の一部約700戸及び長地区の一部約100戸に給水が容易にできるようになったわけであります。また、丸子と武石地域間に連絡管を整備した結果、丸子の腰越浄水場の水を武石地域の沖地区の一部約130戸に給水可能となりまして、逆に武石から丸子への給水により、腰越地区の約500戸に給水することができるようになり、緊急時の対策として効果が発揮されるものと考えております。 応急給水としましては、平成23年度には上田に給水車を新たに１台導入し、上田、真田地域への配備といたしました。さらに、今年度につきましては丸子に１台導入し、丸子、武石地域への配備としていく予定でありまして、応急給水の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（尾島勝君）
児玉議員。 〔21番
児玉 将男君登壇〕
◆21番（
児玉将男君） 細部にわたりまして答弁いただきました。上水道の件、理解したところであります。 次の質問に移ります。次に、下水道事業の農業集落排水事業についての質問と下水道本管設置についての質問を行います。公共下水道への農業集落排水設備統合事業が計画されているところであります。農業集落排水事業は、処理場が多く、また施設の老朽化等によりまして維持費に多額の経費を費やしていることから、公共下水道への接続が計画されているわけでありますが、農業集落排水事業の処理場の更新計画、また公共下水道への接続事業の今後の見通し、接続計画はどうなのか、まず伺います。 次に、武石地域において市民から要望の出ている新たな本管設置事業があります。１カ所は旧武石の市街地と言える沖地域であり、もう一カ所は武石公園北側の住宅新興地域にあります。この地域は、一部業者によりまして住宅地が造成されており、一帯で約10戸ほどの若者を中心とした住宅が新築されているところであります。現在は合併浄化槽にて対応しているわけでありますが、下水道本管設置を望む声が強いところであります。これから住宅を建てたい若者たちからも多く希望が寄せられているところであります。少子高齢化対策として若者に定住を促進する意味からも、将来を見越して本管設置を望むものでありますが、どうか伺います。
○議長（尾島勝君） 大沢
上下水道局長。 〔
上下水道局長 大沢 和正君登壇〕
◎
上下水道局長（大沢和正君） 農業集落排水事業の処理場の更新計画と公共下水道への接続事業計画についてのご質問でございます。農業集落排水の統合事業につきましては、昨年12月議会の全員協議会で説明させていただきました。上下水道事業の経営方針の中の「上下水道事業の持続可能な経営に向けて」としまして、４項目ある経営方針のうちの１つであります事業構造改革の中に位置づけております。これは公共下水道への施設統合を計画的に進め、事業構造を転換することにより経営の合理化を図り、累積欠損金の早期解消と一般会計の負担軽減に取り組むものでございます。 上田市の農業集落排水事業は、昭和61年度から事業着手しまして平成16年度に事業完了となり、現在の地区数は、上田地域17地区、丸子地域３地区、真田地域３地区、武石地域３地区、計26地区となっております。最初に着手しました施設は、建設から既に25年以上経過してきておりまして、耐用年数も過ぎた施設が多くなってきているわけであります。事業が完了している現在は処理施設の維持管理を主に運営しておりますが、平成24年度における処理施設の年間維持管理費は約３億8,000万円となっております。この現状のままいきますと、順次施設の更新のための費用も今後必要になってまいります。一方で、近年の人口減少や節水機器普及などによります使用水量の減少から料金収入の減少も見込まれる中、非常に厳しい経営を余儀なくされております。このことから、農業集落排水を公共下水道へ接続することにより、使用料に影響を及ぼす維持管理費の軽減を図るとともに、順次耐用年数を迎えます機器の更新費についても最小限に抑えてまいりたいと考えております。 接続に関する基本的な考え方は、農業集落排水処理場の更新時期を公共下水道への接続時期としておりますが、効率的で経済的にも有利で、かつ建設費用が平準化するよう計画しております。この計画につきましては、昨年度、全施設を公共下水道へ接続する全体計画の素案を策定し、今年度、３カ所の施設について財産処分等の調査を予定しているところでございます。しかしながら、流入を予定する処理施設においては、地元の皆さんと処理範囲の拡大を行わないという協定を締結している地区もございますことから、この事業に当たりましては、地元の皆さんと十分話し合いをさせていただきまして、合意をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。 次に、武石地域で要望の強い下水道地域の拡大につきましてのご質問でございました。武石地域における下水道整備につきましては全て農業集落排水事業でございまして、平成５年度に武石地区、その後、本入地区、余里小沢根地区と順次事業に着手しまして、平成13年度に余里小沢根地区の完了をもって地区内全ての事業が完了しております。このため、地区外の下水道に関する整備は、基本的には合併浄化槽設置をお願いしておるところでございます。しかしながら、下水道への接続を希望される方につきましては加入金をご負担いただくとともに、取りつけ管工事や管渠工事費用も設置者にご負担いただくこととしております。 上田市全体の下水道計画においても、公共下水道、農業集落排水、あるいは合併浄化槽のエリアを設定しておりまして、それぞれにおいて対応をお願いしているところでございます。そのような中で、管渠の新設につきましては、効率性や投資効果、また妥当性の検討も必要不可欠でございます。合併浄化槽の設置も一つの手段としてお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君）
児玉議員。 〔21番
児玉 将男君登壇〕
◆21番（
児玉将男君） それぞれ答弁いただきました。 次の質問に移ります。国の施策の対応について伺ってまいります。現在、農村、農業の置かれている現状は、農業従事者の高齢化、後継者不足による将来に対する不安の増大や遊休農地の増加、野生動物による被害等、難問が山積しております。農業、農村の将来を考えたとき、集落営農や担い手集積を柱とした農業、農村の将来を考えたときに、人・農地プラン、地域農業マスタープランの施策は、時に応じた、的を射たベストな施策と考えます。 そこで伺います。農林水産省が24年度より進めている人・農地プランについて、市内各地域での受けとめ方はどうか。また、プランの計画の進捗度はどうか、伺います。 次に、人・農地プランの作成には、集落、地域ごとに作成するとあるところでありますが、そのまとめ役、進行役は地域の活性化委員会が担っているところ、塩田や武石の例でありますが、地域によっては、ほかの組織の皆さんが中心になっているとも聞いております。その内容はどうなのか。活性化委員会が活発な活動を展開している塩田地域は順調にプランづくりも進行していると思われるが、どうか、伺います。 ３番目といたしまして、進行役、取りまとめ役を担っているそれぞれの委員会の皆さんが、人・農地プランに対する理解が不足しているのではないかと思われる節があります。地域の皆さんも、人・農地プランって何だと聞いてくる人が多い現状にあります。十分なプランの説明とＰＲが必要と思われるところでありますが、市はどう対応しているのか、伺います。
○議長（尾島勝君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 人・農地プランにつきまして、市内各地での受けとめ方、それから進捗状況、また今後の周知方法についてご質問いただきました。農業、農村が置かれております厳しい現況の中で、国は、持続可能な力強い農業を実現するためには基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとして、それぞれの集落、地域において徹底的な話し合いを行い、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となります地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランの作成を進めているところでございます。この人・農地プランを作成することにより国の施策の集中的実施が可能となるもので、青年就農給付金の給付、規模拡大加算、農地集積協力金等の支援が受けられるというものでございます。 当市の人・農地プランの作成状況といたしましては、平成24年度におきまして、市内を上田東、西部、塩田、丸子、真田、武石の６つを作成単位に設定いたしまして、関係する機関の協力を得る中で、上田市農業支援センターが農業者等への意向調査を実施し、その調査結果や暫定版をもとに地区単位での懇談会を開催し、関係者の合意を得て、本年３月に各地区単位に確定版の作成を完了したところでございます。 市といたしましては、当該プランの作成に当たりましては、各地区において作成する必要性と作成方法を説明し、５年後、10年後の各地区の農業、農村の状況を見据えた検討と、その検討の中で、特に今後中心となる経営体の選定、地区農業の現在及び将来の課題、今後の方向性などを中心に話し合いを行っていただくことをお願い申し上げ、その上で作成されたものと考えておるところでございます。また、当該プランは、今後必要に応じ見直しを行い、各地区の実情や状況の変化に応じ内容を修正していくことで、将来の地区農業の姿、あり方を設定し、それを目指すために作成するものでございます。 したがいまして、これらのことから、各地区営農活性化委員会等のプラン作成の母体となりました農業者の組織においては、地域のことは地域みずからが考えていかなければならないという意識が浸透したものと考えておりますが、各地区における懇談会の回数や出席者数などに差がありますので、その度合い、あるいは受けとめられ方に差があるということも認識しておるところでございます。また、当プランの作成に当たっては、地域の営農活性化委員会が中心となる地域と、農地の流動化、集積という観点から、地域の農業委員などが中心となって進めている地域に大別されます。いずれも地域の実情を十分理解している方々の組織であり、当該プラン作成の推進にご協力をいただいているところでございます。 また、順調に進んでいる地域があるというご指摘でございますが、先ほど、地区によって当該プランの理解度あるいは浸透状況には差があるということを申し上げましたが、これは１つには、先ほど申し上げたとおり会議の開催回数や出席人数によるものでありますし、もう一つは、当該プラン作成の母体であります各地区営農活性化委員会や集落ごとの農業関係組織の活動状況によるものと考えているところでございます。 次に、当該プランの十分な説明、周知についてでございますが、当該プランが中心となる経営体数や農地の集積面積などの数値目標の設定を求めているものではなく、あくまでも地域農業のあり方と今後どのような経営体が地域農業を行い、どのように農村環境を保全していくのか、それに対して地域がどのように協力していくのかを話し合っていくことが主体でございまして、今後の変化する農業、農村環境に対して、地域としてどのように向かい合っていくかを考えるためのものでございます。したがいまして、今後は、作成しましたプランにおける各地区の取り組み計画について、地区営農活性化委員会やＪＡなど関係機関の協力を得ながら農業者へ周知を図るということ、また地域の中心となる経営体や認定農業者などと、現状の確認と地域農業のあり方について、また農地の集積方法等について検討する懇談会を開催し、当該プランの実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君）
児玉議員。 〔21番
児玉 将男君登壇〕
◆21番（
児玉将男君） 次の質問に移ります。 国の平成24年度補正予算において、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業が採択されたわけであります。30万頭の緊急捕獲の実現を目標としていると新聞報道にあったところであります。独自の支援措置を実施している自治体では、従来の措置に上乗せするとのことでありました。上田市では、現在、鹿、イノシシ、熊等については１万円を補助しているという現状にあるかと思います。国では、捕獲にかかわる労賃や資材等の経費を１万6,000円と試算いたしました。半分の8,000円を上限に設定し、交付金として支払うとしたというものでありました。現在、各地域においては獣害に大変苦慮し、電気柵やメッシュを使っての防護柵を設置して防いでいる状況にあるわけでありますが、肝心なのは頭数を減ずることと考えます。この支援措置が実施されれば、方針についてはまずまずと考えるところでありますので、現場の猟友会等の皆さんの反応はどうか。猟に対する奨励に結びつかないか、また国、県、市の考え方を伺います。
○議長（尾島勝君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業につきまして、市の対応と現場の受けとめ方についてご質問いただきました。国は平成24年度の補正予算におきまして、野生鳥獣の個体数の増加による被害の深刻化、広域化に対応するため、捕獲活動を強化するなど効果的な被害対策を緊急的に実施することを目的に鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を創設いたしました。事業は平成25年度から27年度までの３年間を実施期間とし、予算額は約129億円となっております。有害鳥獣対策に取り組む協議会等に対して補助されることになっております。 長野県では長野県農業再生協議会が受け皿となりまして、約４億4,000万円の基金を造成し、市町村が通常の捕獲目標等を強化し策定する緊急捕獲等計画に基づいて行う有害鳥獣の捕獲や既存の侵入防止柵のかさ上げなどの取り組みに対して支援することとなっております。これを受けまして上田市では、上田市有害鳥獣駆除対策協議会で、平成25年度から27年度を期間とする上田市緊急捕獲等計画を策定し、基金活用の体制を整えてきたところでございます。 捕獲事業のニホンジカ、イノシシについては、国は捕獲単価を１頭１万6,000円、補助の上限を半額の8,000円としておりますが、長野県は要望が多いことや、県内の捕獲平均単価を参考に捕獲単価を１頭１万3,000円とし、半額の6,500円を補助の限度としております。あわせまして、補助は実際に各市町村が支払っている捕獲単価の半額を限度とすることになっており、上田市は、ニホンジカ、イノシシについて１頭１万円としていますことから、補助単価は半額の5,000円となっております。補助金につきましては、有害鳥獣捕獲参加者のモチベーションを上げ、緊急捕獲の推進を図るため、報償金に上乗せしお支払いをしてまいりたいと考えております。また、県では、実際の支払い額の半額を限度に、ハクビシン、アメリカミンクは１頭1,000円以内、カラス、カワウ、サギ類は１羽200円以内の捕獲補助を行うこととしておりまして、これにつきましても可能な限り活用してまいりたいと考えております。 なお、今年度事業につきましては、県が再度実施希望を取りまとめている段階でございまして、配分額、それから実施開始時期などについては未定となっております。 事業実施の課題についてでございますが、国から捕獲鳥獣の確認につきまして、写真撮影方法や捕獲鳥獣の尾や耳などの部位の提出など細かな事項が示されており、捕獲に取り組む猟友会員や市の作業量が多くなることから、捕獲鳥獣の確認作業をいかに円滑に進めるかが大きな課題と捉えておるところでございます。猟友会では、３年間限定ではあるものの、補助金の支給により捕獲活動の負担軽減につながることから、一様に歓迎はしているものの、捕獲鳥獣の確認作業の煩わしさから取り組みをちゅうちょする声も聞かれているところでございます。上田市でも、当初示されました捕獲鳥獣の確認方法では緊急捕獲が思うように進まないことも心配されることや、猟友会からの現場の声を参考に、県を通じまして国に確認方法の簡略化などを要望したところでございます。 猟に対する奨励への結びつきにつきましては、捕獲鳥獣の確認方法が簡略化されるなどが実現すると捕獲者のモチベーションも上がり、支援は猟の奨励に結びつくものと考えております。 今後、予算額や課題への考え方などを確認しまして猟友会へ細部の説明を行い、理解を求めながら、事業の有効活用による緊急捕獲の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君）
児玉議員。 〔21番
児玉 将男君登壇〕
◆21番（
児玉将男君） るる答弁をいただきました。 次の質問に移ります。次に、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定につき質問をいたします。長野県として、５月19日に、ＴＰＰに参加し関税撤廃した場合の影響試算を発表いたしました。新聞報道によれば、その場合、県内の農業生産額は海外からの安い農産物の輸入等で500億円前後減少する見通しであるとのこと。一方で、2010年に実質８兆9,000億円超であった県内総生産は、製造業などで輸出増のプラス効果で、10年程度で600億円台の拡大見通しとしております。国での試算は、３月、政府がＴＰＰ交渉参加正式表明したときに試算を公表しております。これによりますと、農業生産額が約７兆1,000億円から３兆円程度の減、経済全体では３兆2,000億円の実質国内総生産、ＧＤＰ拡大を見込んでいるとのことでありました。これはあくまでも国と県の試算であり、ＴＰＰ参加条件が関税を全面的に撤廃した場合の試算であること、参加条件によっても変わってくると思うわけですけれども、どちらにしても十分な国民的な議論が乏しい中であります。内容がはっきり伝わってこないときではありますが、国の試算、県の試算を踏まえて伺うところであります。 上田市での市の影響試算はどうであったか。特に中小企業の製造業の多い上田市では、プラス効果が大と思われるところであります。また、農業その他におきましてはマイナス効果が大きいと言われているところでありますが、私は、農業、農村の状態が戦前から比べまして大幅に生活様式が一変しておりまして、農業ではとても生活できないということから、企業へ勤めるということが大半になってまいったわけであります。私が高校に入学したときは、昭和30年でありますが、そのときが機械化の波が押し寄せておりまして、耕運機が導入された。農業クラブの技術競技種目に耕運機による運転の技術を競う競技がありました。深さと、それから残耕があるかどうかというようなことがあったわけであります。間もなく耕運機は全地域に広がり、そしてまたトラクターへと移ってきたわけであります。また、生活におきましても、三種の神器として、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が登場し、人々は現金収入を目指すこととなったわけであります。食えない農業を捨てて、多くの皆さんは企業へ勤めたということ。農業は、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの３ちゃん農業へ移ってきたということであります。また、その母ちゃんも現在では多くの方が勤めているということでありますので、じいちゃん、ばあちゃんと、それから日曜日百姓になっている。生活の主な収入は勤めているということになるわけであります。 リーマンショック以後、非常に不安定な状況になってまいりました。大学は卒業したけれども、勤め口がないという人が多くいるわけであります。失業した方もいます。月曜日、金曜日はうちにいるという人も多くあるわけであります。ＴＰＰ参加により企業が元気につく、そして雇用に結びつくという話があれば、私はそれでよかったのかな。また、悪いとされる農業については、人・農地プランを中心に地域をしっかりと考えていくと。これについては、国、県、市がしっかりと補填をしていくということが必要になってくるのではないか。そこで、人・農地プランは大変重要だということを申し上げているわけであります。現在の状況を踏まえまして、影響についてお聞きしてまいります。
○議長（尾島勝君） 金子
商工観光部長。 〔
商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎
商工観光部長（金子義幸君） 最初に、ＴＰＰに参加した場合の上田での影響の試算というご質問を頂戴いたしました。議員のご質問の中で、ＴＰＰに日本が参加した場合の国、県の経済効果の数値について触れていただきましたが、上田市においては、市内事業者における輸出、輸入のデータも持ち合わせがなく、また産業関連表も持ち合わせてございませんので、ＴＰＰ参加において、輸出、輸入、製造品出荷額等の影響については試算できません。国、県の試算にもあるように、国、県全体の輸出がふえることを考えますと、海外との取引が進みビジネスチャンスがふえることで、上田市の製造業者にとって大きなプラス効果を及ぼすものと考えております。製造業者からは、ＴＰＰにより海外展開がしやすくなることから、新興国と同じ土俵で競争ができる、あるいはコストダウンの努力を重ねている身からすれば、関税がゼロになるメリットは大きいと、ＴＰＰ参加を歓迎する声が多く聞かれております。 市といたしましても、ＴＰＰ交渉はこれからですので、今後の交渉の動向に注視するとともに、ＴＰＰの参加が地域の製造業者にとって大きなチャンスとして捉え、このプラス効果を十分引き出せるように、しっかりとサポートしてまいりたいと考えています。また、農業分野についてはマイナス効果との試算もあることから、農産物を中心とした６次産業化に向けた取り組みについても支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（尾島勝君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 農業への影響と対応でございます。市における農業生産額の影響につきましては、公的な農業生産額の数値が発表されておりませんので、あくまでも推計値ということで農業生産額を推計しまして、その数値をもとに国と同様な方式により試算いたしますと、あくまでも推計でございますが、10年後における農業の生産額は、十数億円程度、率にして20％程度減少するものと考えております。農産物が大量に輸入されることによりまして国産の農産物の需要が減少し、そのことが農業者の営農意欲を低下させ、多くの農家が減少し、あるいは離農することになり、農業従事者の減少が進むことも考えられます。したがいまして、本市の農業及び農村環境へ与える影響は多大なものであると推測するところでございます。この推測される影響を踏まえまして、現在のところ、国において実際に交渉に入っていない状況でございますので、市といたしましては、まずは地方の意見、考え方を反映させるべく、農業関係団体と連携し、農業、農村の維持保全のために農業対策を十分講じることを求めていかなければならないと考えております。 また、持続可能な地域社会を創造していくためには、基本的には農業、農村が元気であらねばならないというふうに考えているところでございます。したがいまして、先ほど答弁申し上げました人・農地プランの実現と、あわせて各種農業施策を積極的に展開することによりまして、今後の農業、農村をしっかりと支えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君）
児玉議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午後 零時１５分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第12号、市政について、深井議員の質問を許します。深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） 通告いたしました質問項目３点について、順次伺ってまいります。 まず最初に、市の振興策について。合併直後の揺籃期でありました平成20年度を初年度としてスタートいたしました第一次上田市総合計画によるまちづくりの推進は、平成27年度までの８年間を設定し、この間、市を取り巻くさまざまな社会情勢、環境を踏まえながら、まちづくりの基本理念、将来像に沿いながら大綱に基づいて市政各般にわたり具体的施策が計画的に事業の執行がされ、５年目を迎えております。市長が目指す政治理念、生活者起点を軸に置いた上田市の将来像は生活快適都市の創造が到達点であり、目標であります。掲げました理念、目標が、市民にとって日常生活の上で多くの市民が実感として捉えていただく状況が生まれてくることが計画への評価であり、達成度を示すものであります。さまざまな市の振興策の中において、とりわけ経済基盤の確立、市民生活の安定に直結する市の活力づくりへの取り組みについては、極めて重要な柱であります。 そこで伺ってまいりますが、１点目として、市民が安全、安心して住み続けられる、また他市町村、あるいは他県などから上田市に移り住みたくなる都市環境づくりに不可欠な条件、あるいは課題は何か。市はそれに対してどう捉えているか。市が目指す重点施策は何か。その基本方針等を伺います。 次に、市の活力向上に向けた振興策を進める上で、また市が持つ特性、長所をどう生かし施策に反映させていくのかを伺い、最初の質問といたします。
○議長（尾島勝君） 宮川
政策企画局長。 〔
政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎
政策企画局長（宮川直君） 住み続けられる、移り住みたくなるまちづくりに不可欠な条件とのご質問でございます。幾つかあると思いますけれども、７点ほど申し上げたいと存じます。まず、１点目といたしましては、生活の基盤となる働く場があること。２つ目といたしましては、安心して子供を産み育てられる環境が整っていること。３つ目としては、健康で生き生きとした暮らしのために、医療、健康、福祉、介護等々のサービスの充実が欠かせません。４つ目といたしましては、市民生活や経済活動を支える下水道、水道、道路、地域交通等のインフラが整っていること。また、買い物などの利便性が高いこと。５つ目としては、災害が少なく、万一の有事の際は備えが万全である、そして快適環境を保持すること。６つ目としては、心豊かな生きがいのある暮らしのために地域のコミュニティー活動や住民主体のまちづくりが積極的に展開され、市民協働の仕組みが整っていること。７つ目としては、教育力が高いことや文化的、生涯学習的な機運の高まり、地域内外の多様な交流が促進されることなどが考えられます。これらを総体的に目指す基本方針としましては、３つの将来都市像、生活快適都市、健康元気都市、文化の薫る創造都市を掲げまして、自立と協働、循環と交流、創造と調和、このキーワードを掲げます第一次上田市総合計画によって上田市づくりに取り組んでいるところでございます。 上田市が３つの将来像を掲げて、活力を維持し、持続的に発展していくために上田市の特性を生かした施策展開でございますけれども、上田市の特性として捉えておるのは、菅平から美ヶ原までの広さを有し、また高原や千曲川を初めとする清流など豊かな自然環境を有し、雨が少なく住みやすい気候、活断層が発見されない、災害が少ない、高速交通網が整備され、商工業が集積した都市としての利便性があること。農業に適した肥沃な田園が広がる地帯であること。信州の鎌倉、真田三代の郷、旧街道や城下町の町並み、また温泉地など、豊かな観光資源を持ち、多くの魅力を持っていることでございます。引き続きこれらの特性を生かして、知名度アップと交流促進を図ってまいりたいと考えてございます。あわせて、ここは上田市の少しの弱みというところもございますが、住みやすさをどう発信していくか、こういうことが重要であろうと考えているところでございます。そして、工業集積と産学官連携、大学集積もございます。これらの積み重ねによって、新産業、新技術開発の支援等、産業振興に努めてまいりたいと考えております。 最後に、全国有数の日射量を誇る自然の恵みもございます。太陽光を初めとする再生可能エネルギーの利活用、これらも生かしながらまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） それぞれ質問いたしましたことに対しましてお答えいただきました。 私は、上田市は本当に恵まれた環境、さまざまな諸条件が非常に整った地域だというふうに、そういうふうに自分自身でも高く評価し、思っております。しかしながら、いまいち何かそれが経済基盤等の面で十二分に生かされていない、発揮していないなと、そんな感じがするわけであります。 そこで、質問を続けてまいりますが、昨年政権交代がございまして、安倍政権が、このほどアベノミクス第３弾、５カ年計画で進める経済成長戦略の素案を示しました。ＧＤＰ、国内総生産の成長率のアップを目指して、10年間で実質２％成長させていくと。その中身というのは、企業支援を図る、そしてまたそれに連動して、その目的の大きな一つに雇用の安定確保に向けていくと。６カ月以上の失業者を５年間で２割減らす目標という設定で、企業支援の主な内容はエネルギー分野などの成長戦略への振興策であります。市民が安定した生活を送り続けられることがまず安心の基本であり、快適に暮らす第一歩であります。そして、市の活力をあらわし示すバロメーターはさまざまございますが、まず市財政の状況、それを示す財政力指数、そしてまた税収の状況、推移、そして市民生活面では、圧倒的多数を占める２次、３次産業などに従事する勤労市民の雇用の安定度を示す有効求人倍率の推移が活力面のはかりであるというふうにも思います。推進中の総合計画スタート以来の状況を踏まえ、市はこれら財政力指数、税収、有効求人倍率などの推移をどのように捉えておられるか。あるいは分析しているか。また、これらの数値の動向をにらみながら、関係部局間の連携で振興策にどう生かしていくのかを伺い、２問といたします。
○議長（尾島勝君） 宮川
政策企画局長。 〔
政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎
政策企画局長（宮川直君） ３点の指標に基づいて、まちづくり振興策にどう生かすのかというご質問でございます。まず、財政力指数につきましては、24年度決算統計が済んでいませんので、直近３年間、21年度から23年度の数字で申し上げます。まず、21年度、0.652、22年度、0.623、23年度、0.599でございます。 次に、市税等の収入でございますが、21年度は215億円余、22年度、207億円余、23年度、209億円余となってございます。24年度、決算、これからでございますが、24年度、さらに増加を見込んでおる状況でございます。 次に、ハローワーク上田管内の有効求人倍率につきましては、21年度末、0.38、22年度末、0.67、23年度末、0.74倍という推移でございます。直近では、本年25年４月については0.69倍という状況でございます。この間、いずれもリーマンショック後の経済状況の中でこのような数字の推移となっているところでございます。まず、有効求人倍率については、何とか１に近づくよう政策の動員をかけておるところでございます。 やはりこれからの取り組みにおいては、総合計画を着実に進めていく中で、ただいま申し上げた税収、財政力指数に大きく影響してまいりますのは、生産年齢人口を中心とした人口の減少を少しでも食いとめることと思ってございます。そのために産業振興を初め各種の生活基盤を整えていくこと、これらを総合的に進めているというところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） お答えいただきました。 いずれにしましても、有効求人倍率は若干変動はありますが、上昇傾向にありまして、今後に期待したいところでありますが、いずれにしても不安定要素を抱えていることは事実であります。いずれにしましても中長期のスパンでこれらの数値動向等を十分に注視しながら、改善向上に向けて施策の中に反映していただくように注文し、望むところであります。 次に伺いますが、上田市を中心とした定住自立圏構想が締結され、構成市町村の特性をそれぞれ生かしながら、それぞれが役割分担、相互支援など、広域的に経済、教育、文化、環境、医療、福祉など幅広い行政分野で取り組みが進められつつありますが、とりわけ上田市の担う分野は大きいものがございます。殊に産業面での期待度を担う面は、中心市として重いものがあります。活力面となる産業振興に向けて、中心市としての上田市はどう連携して取り組むのか。また、方針について伺いたいと思います。
○議長（尾島勝君） 金子
商工観光部長。 〔
商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎
商工観光部長（金子義幸君） 定住自立圏構想の中の中心市として、広域的に産業振興を図る施策の方針というご質問でございます。定住自立圏構想につきましては、将来にわたり安心して暮らし続ける圏域、活力の創出による自立した魅力あふれる圏域、この２つの将来像の実現に向け、昨年４月から上田地域定住自立圏共生ビジョンに基づき、各種事業に取り組んでおります。 その中の産業振興の分野では、上田市、東御市、長和町、坂城町、青木村で構成され、地域の産業活性化に向けて、千曲川工業ベルト地帯における層の厚いものづくり産業、価値創造型ものづくり基盤技術産業の集積を目指し、産業立地・人材養成支援事業、企業立地情報の共有・発信事業、上田地域産業展支援事業、技術・製品開発等に対する支援事業、広域連携推進事業の５つの事業を展開しております。 まず初めに、産業立地・人材養成支援事業では、地域企業を対象にして、新たな分野の知識を高めて自社の事業に取り込むことによって他者との差別化を図り競争力を高めていただくために、産学官連携による強みを生かし、ＡＲＥＣを核に坂城テクノセンターなどの産業支援機関で、長野県が成長産業分野に掲げています環境・エネルギー、次世代交通、健康・医療の３つの分野を中心に講演会や実践的技術セミナー等を開催し、地域企業の人材育成、知識や技術力の向上を図る取り組みを行っております。 ２点目の企業立地情報の共有・発信事業では、構成市町村の持つ企業用地情報の収集を行い、その情報を効果的に発信するための研究会を定期的に開催し、ホームページを作成したり、パンフレットや企業紹介の冊子の作成、展示会への出展によるＰＲ等、効果的な企業立地情報の発信に取り組んでおります。 ３点目の上田地域産業展支援事業では、上田地域産業展において上田商工会議所、構成市町村の商工会、構成市町村などと連携しながら、構成市町村で活躍する企業のすぐれた製品、独自技術を広く内外に発信する場や、企業の受発注拡大等のビジネスチャンスの創出の場の提供を行っております。また、本年は上田地域人材育成・就労支援プログラムとして企業の人材確保、学生の就職支援を目的とした事業に取り組んでおります。 ４点目の技術・製品開発等に対する支援事業は、構成市町村企業での新技術、新商品、特産品開発の促進を図るために、地域内の中小企業等が行う新技術、新製品に係る開発事業に対して、ＡＲＥＣ等の産業支援機関のコーディネーターを活用し、開発等に係る支援を行っております。 ５点目の広域連携推進事業は、地域企業のグローバル化に対し、他地域との産産連携、産学連携を進めるために、上田地域のみでなく、他地域との情報交換及び交流を行っています。 以上の事業を推進し、今後も定住自立圏構想の構成市町村とも十分連携し、地域企業の人材の育成と確保、成長産業に位置づけられている分野に地域企業が取り組めるような環境づくりや技術支援、企業誘致の情報発信等に努め、地域の産業活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） お答えいただきました。 いずれにしましても、定住自立圏構想の中心市として、やっぱり上田市自身にとっても重要なことでありますが、本当に構成市町村にとっては、まさに21世紀の自治体として、それぞれが生き抜く上で本当に運命共同体というようなことでありますので、今、答弁ございましたように、さらなる連携強化に向けて産業振興を図って取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問でございますが、雇用の場の確保、先ほどもご答弁いただいておりますが、税収増、活力の向上に向けた企業立地、とりわけものづくり産業、企業の誘致への取り組みについて伺います。国内経済、５月下旬よりの株式市場の円相場の乱高下の動きもあり、非常に動きの不透明感は拭い切れないものはありますが、総じて上向き、回復基調にあると言われております。しかしながら、上田市の状況は、中小企業が数多く集積しておりまして、経営努力はされておりますが、なお厳しい状況にあるという状況であります。 さて、このような状況の中、東日本大震災以降、あるいはまた、つい先ごろ発表されました今後30年以内に60％の確率性で発生が懸念されております東南海地震の予知を受けて、日本の大企業の主力産業はほとんど京浜工業地帯や中京工業地帯、阪神工業地帯やら太平洋岸に集積して、大企業を中心にしております。それらの大手企業が、これらの東南海地震の将来予測といいますか、予知を受けて、すわ一大事のときに全滅してはまずいということで、工場を分散し、再配置するというような計画、動きがあります。これは求める場所は、当然のことながら地震による大津波のない安全な内陸の地方などへの分散であります。 そこで伺いますが、これらの動向に対しまして、上田市として的確にスピード感を持って情報収集を図りながら、自然災害の発生率が低い、そのほかさまざま好条件に恵まれた我が上田市を最大限アピールして、積極的な企業誘致を図る最大のビジネスチャンスでもあろうかと思います。そのことについて、市の考え方、方針を伺いたいと思います。
○議長（尾島勝君） 金子
商工観光部長。 〔
商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎
商工観光部長（金子義幸君） 雇用の場の確保に向けた企業誘致のご質問にお答えいたします。 企業誘致は、地域に新たな産業や仕事を生み出し、雇用創出の面からも重要な施策の一つと考えております。これまでも市の企業誘致活動は、市が造成した工業団地の情報や民間事業者のご協力のもと、民間の空き工場等の情報を市のホームページ等に掲載したり、市内の企業訪問により情報を得るなどの方法で積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。 企業誘致には、議員ご指摘のとおり企業側の工場分散等の情報をタイミングよくつかむ必要がございます。このために、まず、きめ細やかな情報の収集と発信が重要と考えております。先月には、市長みずからが長野県の東京事務所へ伺い、市外企業への誘致活動の協力要請をしてまいりました。その後、担当課でも同事務所へ伺い、市の持っている空き工場等の情報を提供するとともに、今後の企業誘致において県との連携方法などの確認や、県で把握している首都圏企業の動向などの情報交換を行ってきたところでございます。今後は、さらに長野県の名古屋、大阪事務所等にも情報の収集と発信を行っていくとともに、市内の企業訪問時におきましても、それぞれの企業の市外の取引先企業の工業立地情報について収集を行ってまいりたいと考えております。こうした活動を通じまして、県や市外あるいは市内企業のネットワークを広げ、きめ細やかな情報収集と発信を行い、市外企業が県内や市内に立地したいという情報を得た場合には、その企業へ速やかにお伺いし、迅速な対応を図ることにより、企業誘致に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） ただいま部長のほうから、この取り組みについては母袋市長も精力的に動かれたという実績の話も伺いました。なかなか企業誘致というのは、確かに言うはやすく、なかなか大変な時間と熱意と、さまざまなハードルがございます。大変な取り組みでありますが、しかし一たび成功すると、上田市にとって大きなパワーを与えることになりますので、さらなる取り組みをお願いしたいというふうに、この場を通じて申し上げておきたいというふうに思います。 さて、次の質問に移ります。次の質問は、住民票の未登録市民等の実態とその取り扱いについて、３点ほど伺います。文部科学省の平成24年度調査によると、住民基本台帳で就学年齢に達しているにもかかわらず、１年以上居所不明となっている小中学生が全国で976人存在するという驚くべき実態が公表されました。約８割が小学生、２割強が中学生です。当然のことながら、その他の年齢階層を加えますと相当数に上ると思われます。そこで、住民登録の状況について伺っていくわけでありますが、我が国は島国で、出入国の管理や戸籍住民登録制度など、世界各国の中でも有数のそれらの先進的な制度を持っている国であります。しかしながら、住民異動はあくまで本人の届け出制による法制度となっているため、完全な把握は難しい面もあろうかと思いますが、上田市の状況について伺います。 １点目、上田市の転入の未届け市民の実態把握でありますが、どのような状況か、現状を伺います。 ２点目、住民票の登録はあるが、居住実態のない市民数の状況はどうか。また、このようなケースの対応処理はどのような処理等を行っているか。 以上、２点伺いたいと思います。
○議長（尾島勝君） 滝沢
市民参加協働部長。 〔
市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕
◎
市民参加協働部長（滝沢正美君） 住民票未登録市民の状況等に関するご質問でございますが、初めに、住民票の取り扱いに関する事務につきましては、住民基本台帳法に基づきまして、全国の各自治体において統一的に行っております。また、住民基本台帳は、健康や福祉などを初めとする各種行政サービスを提供するための基礎となりますことから、住民基本台帳の記録が正確であることは非常に重要でございます。そのため市では、「広報うえだ」によるお知らせや上田市ホームページへの掲載などにより、正しく届け出いただけるよう周知に努めております。 転入したにもかかわらず届け出がない方の現状でございますが、住民登録は転入の届け出に基づいて行っておりますことから、届け出がない方の届け出以外の方法で把握するということは現実的には困難な状況でございます。 続きまして、住民票の登録はあるが、居住していない市民の方の状況でございますが、居住していない方の中には、例えば学生が勉学のため住所地以外に居住している場合や、サラリーマンの単身赴任、病院への入院などにより住所地から一時的に転出している場合がございますが、実際の居住地がわからないという場合もございます。その場合、同居していたご家族や住所地の福祉施設の管理者などから、住民登録の抹消であります住民票の消除の依頼をいただくことがあります。また、納税通知書や国民健康保険証など、さまざまな通知文書が市から発送されておりますが、そのような方には通知文書が届かない場合があります。これらの場合、市では、居住などについての実態調査を慎重に行った上で居住していないことが確認できた場合は、住民票の職権による消除を行っております。なお、住民票を職権で消除した方の人数は、平成23年度が28人、24年度が36人でございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） もう一点だけ伺いたいと思います。住民登録制度は、国民として、また市民として、義務と権利の市民権を得て、さまざまな立場を保障されるような基礎的条件でありますが、本人届け出行為のほか、これを補完する手だてや取り組みというのは他にないということであるでしょうか。その辺、もう一点だけ伺いたいと思います。
○議長（尾島勝君） 滝沢
市民参加協働部長。 〔
市民参加協働部長 滝沢 正美君登壇〕
◎
市民参加協働部長（滝沢正美君） 住民登録の本人届け出を補完する取り組みについてのご質問でございますが、転入、転居、転出などの届け出は、本人のほか世帯主ができることとなっており、また本人から委任を受けた代理人が行うことも可能です。なお、成り済まし等による不正を防止する観点から、届け出ができる方は限られており、またその際は届け出を行う方の本人確認を確実に行っております。また、先ほども申し上げましたとおり、居住していない方につきましては、実態調査の上で、本人の届け出によることなく職権により住民票の消除を行っております。 いずれにいたしましても、住民基本台帳の記録が正確であることは非常に重要でございますので、引き続き届け出に関する窓口での丁寧な説明や広報紙及び上田市ホームページを利用した周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） それぞれ３点伺いました。上田市規模の都市化が進みますと、なかなかそういう住民登録の完全把握は難しいのではないかということはよく承知しました。これが小さな自治体の村でしたら、ほぼ完璧に把握できるわけですが、やむを得ない部分かなと思いますが、一層のＰＲをお願いしておきたいと思います。 次の質問に移ります。交流・文化施設の使用基準、活用のあり方について伺ってまいります。市民に心の豊かさ、そしてまた潤いを与え、未来への人材育成の投資である上田市の新たな文化創造の殿堂、交流・文化施設の建設工事も急ピッチで進捗しており、市民の関心も徐々に高まりつつあります。竣工、開館に向けて、さまざまな面での準備も着々と進められておられると思います。今議会では設置条例、使用条例等が上程され、間もなく審議となるところでありますが、この施設が名実ともに市民の交流の場として、文化高揚の場として最大限に有効活用が望まれるわけであります。今後の運営体制、組織、人事面の配置など、順次決まってくるものと思われますが、施設の活用のあり方、基準等について３点ほど伺います。 １点目、大ホール、小ホールなどの活用は、自主事業と貸し館事業、そしてまた個人あるいは普通の市民団体で借りる場合の３つに大別されると思いますが、市としてはその稼働割合、比率はどのくらいの基準を考えておられるのかについて伺います。
○議長（尾島勝君） 宮川
政策企画局長。 〔
政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎
政策企画局長（宮川直君） 条例案を提案させていただいております交流文化芸術センターのホール等の活用についてでございます。整備計画では、育成を根底に据えまして、文化芸術の鑑賞、創作・発表、交流を通じて、人を育て、地域を活性化するということを考えてございます。その中では自主事業、市民協働事業、貸し館事業などを展開することとしてございます。これまで取り組みの少なかった自主事業でございますけれども、これまでスタッフを招聘、または育成展開しておりますし、これからも充実をしていきます。その中で、２層バルコニーを有す固定席1,530、そして音響にも配慮した大ホール、また２階ギャラリーを有する320席の舞台と客席の親近感を持つ小ホール、それぞれの特徴を生かして、クラシックから演劇、芸能など、さまざまなジャンルの文化芸術鑑賞事業を年数回、自主事業として実施したいと考えてございます。また、施設における小中学校や高等学校の鑑賞事業、創作活動、これに結びつける参加体験学習などもしてまいりたいと考えてございまして、少しでも稼働率が上がるような取り組みをしてまいりたいというところでございます。 また、文化団体の皆さん、市民の皆さんが主催する事業についても、貸し館事業ではございますけれども、大いに利用いただけるように、受け付けの段階から当日のサポートまで、舞台技術スタッフが親身になって一緒に舞台をつくり上げるよう努めてまいりたいと思ってございます。 一方、施設使用料収入の大きな部分を期待します興行等の貸し館事業、こちらも人気アーティストやオーケストラなど、市民の期待も大きく、一定程度のロットで開催できますよう営業活動をしてまいりたいと考えてございます。貸し館事業としては、大規模集会なども誘致してまいりたいと考えてございます。 また、小ホール、大スタジオについては、多くは市民の皆様の発表や練習の場、これらに使われることを期待してございまして、そこに小スタジオ、会議室、こちらは個人も含めた利用が想定されるところでございます。現時点、稼働割合を想定するのは困難でございますけれども、稼働率が上がるよう、精いっぱいこれから事業計画を組みながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（尾島勝君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） お答えいただきました。 次に引き続き伺いますが、いずれにしましても交流・文化施設の有効活用の主役は、何といっても上田市民であります。もちろん他市の皆さんの鑑賞、観覧も大いに歓迎でありますが、運営上、さまざまな市民要望のニーズはどのような手法で把握し、企画に生かしていくのか。とかく今後人選されるそれぞれの館長、あるいはまた、市が目指すコンセプトを尊重しながらも官主導で行っていくわけでありますが、やっぱりこの種の施設、一番心配されるのは運営企画が市民に、ある意味で一方的に押しつけるような面があってはならない。市民要望、しっかりニーズに応えるということが大事でありますので、その点の把握についてと、もう一点は、広範な市域の中で、遠隔地の市民も交流・文化施設がひとしく容易に活用できる仕組みづくりについては、今後どのような考えや方針で臨むのか伺い、私の質問を終わります。
○議長（尾島勝君） 宮川
政策企画局長。 〔
政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎
政策企画局長（宮川直君） 市民の皆様のニーズ、市民要望をどう捉えて事業企画を展開していくかということでございます。まずは、私どもこの条例案可決をいただきスタートできましたら、市民の皆様がホールでどのようなジャンル、どのようなアーティストを呼びたい、見たいかといった点について、近々にアンケート調査を実施したいと考えてございます。また、開館後におきましても、自主事業など、先ほど申し上げました催し物の都度、アンケートを実施して意向を把握し、またホームページからも随時市民の皆様からご意見が頂戴できるような対応をしてまいりたいと考えてございます。 さらに、市民参加といたしましては、この施設の応援団としても一緒に歩んでまいりたいと考えてございまして、文化団体、協賛団体の皆様と文化の薫るまちづくり実行委員会というものを組織していただいてございます。今後、こうした皆様にも企画、運営にかかわっていただく場面を持ってまいりたいと考えてございますし、開館後は事業の企画や評価、または使用者側の意見を反映するための機関、委員会というようなものを設けてまいりたいと考えているところでございます。 また、美術館運営に関しましても、既に長期にわたって、市民の皆さんや教育関係者、美術団体等の皆さんと懇談を通じてニーズにをくみ上げてきておりますけれども、大きな育成という部分について、これからも協議をしていきたい。また、博物館法に規定する美術館協議会を設ける条例案も提案させていただいているところでございます。 次に、広く多くの市民の皆様にご利用できる仕組みをということでございます。やはり広く市民の皆様に気軽にこの施設を、そして文化芸術に親しんでいくためには、情報の発信が大変重要であると考えてございまして、広報やホームページに情報を掲げると同時に、情報誌の定期発行などによって、公演情報やチケット情報など、まず市民の皆さんに広く提供してまいりたいと考えてございます。 また、その際の自主事業のチケット購入窓口につきましては、やはり市民の皆様の利便性を考えまして、このセンターだけではなく、地域自治センターや地域事務所など市の施設や市内各地のチケットを取り扱っていただけるお店でも対応できるよう検討し、あわせて、今現在検討中ですが、可能かどうか、
インターネット利用によるチケット購入なども検討しているところでございます。 また、交通手段につきましては、駅に近いという立地の特性もございますので、公共交通でのご利用を呼びかけると同時に、本年10月から運行が始まります運賃低減バスの実証運行、これにあわせてこれらのＰＲもしてまいりたいと考えてございます。 このほか、お出かけセンターとでも申しましょうか、センターでいろんな企画を持って各地に出向いていく事業、これらも計画をしまして、それぞれの地域の方々に文化芸術に直接親しんでいただける機会をつくってまいりたい。このためのノウハウづくりで、本年小中学校や高等学校に演劇系と音楽系の２つの事業、参加体験型事業を持ってノウハウを蓄積し対応していきたい、準備を始めたというところでございます。よろしくお願いします。
○議長（尾島勝君） 深井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 １時４５分 休憩 ◇ 午後 ２時００分 再開
○副議長（清水俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)上田市の
鳥獣害駆除対策について
○副議長（清水俊治君） 次に、質問第13号、上田市の
鳥獣害駆除対策について、三井議員の質問を許します。三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 私は、平成23年６月議会、ということはちょうど２年前に有害獣の個体数減少に向けてという題で、イノシシ、ニホンジカなどの野生獣による農業被害が深刻になっているが、侵入防止柵を張りめぐらせるより、捕獲により絶対的な個体数を減らしたほうがよいのではないかという質問、提案をいたしました。その際、関係機関等と調整するとか、研究を続けたいといった答弁がありましたので、今回は、あの質問はどうなったシリーズの第４弾として、このイノシシ、ニホンジカによる被害防止策について、再び質問いたします。 まず、野生獣による被害の現状を理解するための数字を幾つかお聞きいたします。新上田市になった平成18年度から昨年24年度までに国の補助事業、上田市有害鳥獣駆除対策協議会の事業、上田市単独事業などを活用して野生獣侵入防止柵を設置した距離数は年度ごとにどのくらいになるのでしょうか。その総合計はどのくらいの距離になるのでしょうか。また、本年、平成25年度以降計画している防止柵の設置距離数はどのくらいでしょうか。これをお聞きし、第１問といたします。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 鳥獣被害防止総合対策事業等の国庫補助事業や上田市有害鳥獣駆除対策協議会の単独事業による侵入防止柵の設置、また上田市鳥獣被害防止施設設置補助金による電気柵、上田市の単独事業による侵入防止柵の設置距離の合計でございます。 平成18年度は５キロメートル、19年度、６キロメートル、20年度、10.5キロメートル、21年度、14.8キロメートル、22年度、37.8キロメートル、23年度、48.2キロメートル、24年度、35.6キロメートルで、平成18年度から24年度までの合計は157.9キロメートルとなっております。また、平成25年度以降の防止柵の設置見込み距離でございますけれども、自治会等の設置希望をもとに、平成25年度は23.2キロメートル、平成26年度、27年度、２年合わせまして40キロメートル、合計で63.2キロメートルの設置を見込んでおります。 以上です。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ご答弁いただきました。 平成18年度から24年度までの７年間で、上田市内で157.9キロメートルの防止柵を設置したというご答弁でした。この157.9キロという距離がどのくらいかといいますと、上田菅平インターから高速に乗り、東京方面に向かったとしますと、埼玉県の川越インターまでが154.3キロであります。北へ向かいますと、新潟県の柏崎インターまでが153.4キロということになります。上田市内に現在設置されている獣害防止柵をつなげていくと、川越市あるいは柏崎市までつながってしまうということであります。また、本年度から３年間で設置する防止柵は、予定しているだけで63.2キロということでしたので、これを足すと221.1キロになります。これも高速で行ってみますと、上信越道から関越道に入り、外環首都高、そして湾岸線を行くと浦安インターまで221.2キロですから、実に３年後には上田市の獣害防止柵は上田から東京ディズニーランドまでつながっているという長大なものになるわけです。 次の質問です。それぞれご答弁いただいた侵入防止柵の設置費用はどのくらいになるのでしょうか。その総合計は幾らでしょうか。また、25年度以降計画している防止柵の設置費用はどのくらいでしょうか。これは万円単位でお答えください。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 平成18年度から侵入防止柵の設置費用でございますが、平成18年度、420万円、19年度、666万円、20年度、1,051万円、21年度、904万円、22年度、3,888万円、23年度、4,794万円、24年度は3,301万円となっており、平成18年度から24年度までの合計は１億5,024万円でございます。 平成25年度以降の設置費用でございますが、１メートル当たりの設置単価をおおむね1,500円とし、平成25年度が4,072万円、26年度、27年度の２年で6,000万円、合計で１億72万円を見込んでおります。 以上です。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 平成18年度から24年度までのイノシシ、ニホンジカによる農業被害額はどのくらいでしょうか。また、その間のイノシシ、ニホンジカの捕獲頭数はどのくらいでしょうか。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 平成18年度から24年度までのイノシシ、ニホンジカによる農業被害額でございますが、平成18年度、1,511万円、19年度、1,702万円、20年度、1,982万円、21年度、1,494万円、22年度、1,636万円、23年度、1,417万円、24年度、1,189万円となっております。 イノシシ、ニホンジカの合計の捕獲頭数でございますが、平成18年度、291頭、19年度、299頭、20年度、383頭、21年度、436頭、22年度、608頭、23年度、715頭、24年度、1,132頭となっております。 以上です。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ２問、ご答弁いただきました。 まとめますと、平成18年度から24年度までの７年間で、上田市では野生獣侵入防止柵に１億5,000万円かけ、防止柵を上田から川越あるいは柏崎までの距離を張りめぐらせ、これからの３年間でさらに１億円かけて浦安までの距離に延ばしていくということでした。また、猟友会の皆さんに協力してもらって捕獲しているイノシシ、ニホンジカは、18年度の291頭から、24年度は1,132頭と４倍近くにふえているとのことでした。 そこで、お聞きいたします。農業被害額と防止柵設置距離数や捕獲頭数の推移に関連性はあると考えていますでしょうか。また、防止柵設置費用と農業被害額を比較した場合、費用対効果の点でどう捉えていますでしょうか。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 農業被害額につきましては、農家、農協、猟友会等からの聞き取りにより調査をしております。近年は総額3,000万円前後で推移している状況となっております。農業被害額のうち、イノシシ、ニホンジカの被害額だけを見てみますと、年度によりわずかな増減はあるものの、近年は減少傾向になっており、このことから侵入防止柵の設置や捕獲頭数の増加は被害の減少に大いにつながっているものと考えております。 イノシシ、ニホンジカの被害にかかわらず、鳥獣による農業被害は、目に見える農作物の収穫の減少などの直接的な被害のみならず、被害を受けることによりまして農業者の方の生産意欲が減退し、耕作放棄による耕作放棄地の増加にもつながっておるところでございます。この防止柵等の対策によりまして、再度意欲を持ち耕作を再開する方もおられ、農業の大きな課題の一つであります遊休荒廃農地の解消の一助ともなっており、被害の数字であらわされる以上の事業効果があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 次に、イノシシ、ニホンジカによる林業被害額の算出方法、それから平成18年度から24年度までの林業被害額というのがどのくらいになるのか、お聞きいたします。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 林業被害は、木材の生産を目的に新たに植栽した杉などの人工林について、主に植栽を実施した森林組合からの聞き取りによってまとめております。上田市におきましては、木材価格の低下や将来の価格不安から近年は新たな植栽が進んでおらず、把握している平成21年度が76万円、22年度、23年度がそれぞれ13万円、24年度が27万円となっております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ご答弁では植林した苗木を食べる被害を林業被害としているようですが、ニホンジカの食害として、木の皮を剥いで食べてしまうことが知られています。林業関係者の話では、上小地域の山林でも樹木の皮が見事にぐるりと剥がされ、一帯が立ち枯れてしまっているところもあると言います。立ち木がなくなることで保水力がなくなり、山崩れ、土砂崩落という災害が発生することも可能性としては考えられ、また現に心配する人もおります。 農業や林業に関する獣害を減らすには、人の立ち入れない山奥は、土屋孝雄議員の言うようにオオカミに任せるとしても、人間による捕獲圧を常にかけ続ける、要するにイノシシやニホンジカをとり続けるということが非常に重要であります。億単位の莫大なお金をかけて万里の長城のように延ばし続ける防止柵は、対症療法としては仕方がない部分もありますが、根本的な解決方法は、平成24年９月議会で時の農林部長が答弁された、被害の拡大を抑えるには被害を発生させる鳥獣の生息数を抑えることが最も有効であるという答弁、まさにそのとおりであります。そのためには猟友会の協力が絶対不可欠であるということになります。 そこで、お聞きいたします。平成23年６月議会で、狩猟期間中も含め、年間を通じてニホンジカの捕獲を積極的に進めていく必要があり、今後、許可権者である県、猟友会等関係機関と狩猟期間中の有害鳥獣の捕獲駆除についても調整したい。狩猟期間中のニホンジカの報償金についても、これらの調整とあわせて検討するとの答弁がありましたが、猟友会とは狩猟期間中のニホンジカの報償金に関して協議したのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 狩猟期間中の捕獲駆除対応についてでございます。長野県は、ふえ過ぎた鳥獣を適正な生息数とするため、平成23年度から27年度を期間とするニホンジカの第３期特定鳥獣保護管理計画を策定し、全県で約10万5,000頭の推定生息頭数を27年度までに３万5,000頭の生息頭数にすることを目標としているところでございます。この目標に向け、狩猟と有害駆除捕獲合わせまして、上小地域では年間約5,100頭、上田市では年間約2,200頭の捕獲目標頭数が示されておりますが、平成23年度の上小地域の捕獲実績は約2,200頭、上田市では約850頭にとどまっている状況でございます。 このようなことから、長野県の狩猟期間でございます11月15日から２月15日につきましても、有害鳥獣対策による捕獲実施の検討も必要であると考えておりまして、管理計画での捕獲を進め、捕獲許可者であります県と狩猟期間中の有害鳥獣の捕獲駆除について話し合いを持った経過がございます。その中では、狩猟期間中に有害鳥獣捕獲を実施した場合、県外等からの地域外から入猟する一般狩猟者との調整の必要性や、狩猟期間中の一般の狩猟者による捕獲によっても一定の駆除が図られていること、取り組みは限られた地域のみならず県全体で取り組む必要もあるという課題から調整が進んでいない状況でございます。 なお、ニホンジカの捕獲を進めるに当たり、長野県では、わなによる捕獲に限って、３月15日までの１カ月間を狩猟期間としておるところでございます。わなは、設置後、見回りを行いながら捕獲を進めるため、わなによる県外等からの入猟は想定させず、この間、わなでの有害鳥獣捕獲を実施しても、地域外の一般狩猟者との調整の必要性が低いことから、この期間については、有害鳥獣駆除で捕獲を実施し、報償金の対象としているところでございます。 また、猟友会との報償金についての話し合いの中で、近年、大きな農業被害を及ぼしていますハクビシンの捕獲が増加しており、負担軽減の要望が強かったことから、被害の状況に照らし、平成24年度からハクビシン等の中型獣につきましても有害鳥獣捕獲の対象とし、報償金の支払いをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 上田市緊急捕獲等計画によりますと、平成24年度は駆除期間のニホンジカ捕獲頭数は898頭でしたが、27年には約２倍の1,600頭を捕獲する計画になっています。また、上田市獣害被害防止計画では、平成21年度は632万円だったニホンジカ被害を本年25年度には400万円にと、37％被害を減らすという計画を立てていますが、果たしてこの大きな数値目標は２月16日から11月14日までの駆除期間だけで達成できるものでしょうか。狩猟期間中にもとらないと目標達成ができないのではないかという気がいたします。 午前の答弁で、駆除期間中は国の補助金が新たに出まして、5,000円上乗せするというようなお話がありましたが、ただ捕獲した動物の確認作業が煩雑で、猟友会は余り積極的ではないというようなお話だったように記憶しております。であるならば、なおさら狩猟期間中も有害獣駆除という捉え方で報償金が出せないものか、お聞きいたします。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 報償金につきましては、猟友会員の皆様が有害鳥獣駆除の許可を受けまして、組織的に駆除にご協力をいただいた場合に限って支払っておるところでございまして、現状のところでございますが、狩猟期間中は狩猟許可により猟友会員が個人の意思に基づき行う狩猟となっていることから、報償金の対象とすることは現状のところ困難であると考えております。 以上です。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ただいまの２回のご答弁をまとめますと、捕獲頭数増に向け、県と狩猟期間中の駆除について話し合いを持ったが、幾つかの理由で調整が進まなかった。それが１つ。それと、猟友会と報償金についての話をしたが、最近はハクビシンによる農業被害が問題になっているので、ハクビシンを新たな捕獲の対象にして報償金の支払いをしていると。これが２つ。それと、狩猟期間中は個人で猟を行っているので、現段階では報償金の対象とすることはできないと。この３つの理解でよろしいでしょうか。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） そのようにご理解をいただければと存じます。 以上です。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 田や畑、山林を獣害から守るには、狩猟者を減らさないことが重要であります。有害獣駆除に参加してもらう猟友会員は、定められた射撃の訓練をしたり、所持許可書類を定期的に提出したりと金銭的な個人負担も大きいようです。ただいま狩猟期間中の報償金は出すことは難しいとのご答弁がありましたが、ではこの狩猟免許を維持するために猟友会員に対して行っている金銭的負担軽減措置というものはあるのでしょうか。県の補助を活用したもの、また上田市独自の負担軽減措置もあったら教えてください。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 猟友会員に対して行っている負担軽減措置についてでございます。有害鳥獣駆除に携わるため、散弾銃、わな等の狩猟免許所持者は、上小地区で平成９年が647人、平成24年が523人で、15年間で８割程度に減っております。平成24年度の60歳以上の所持者は約７割の368人となっております。このような中で、狩猟者を確保し、継続的な有害鳥獣駆除を進めるため、有害鳥獣駆除に参加することを条件に、猟友会や猟友会員の皆さんに対しまして、狩猟免許の保持等に必要な経費などの助成を行っておるところでございます。 平成24年度に、県費補助を活用しているものにつきましては、従事者の事故に備えるための従事者特別傷害保険、広域捕獲従事者を対象とした従事者保険代、捕獲講習会受講に対する有害鳥獣捕獲者支援などとなっております。 市の単独では、駆除の人員の取りまとめや手配などを行う猟友会の市内８支部への協力費、銃器で駆除に参加するため必要となる実弾射撃講習に係る猟銃講習費、銃器の弾の取得に必要な火薬譲受表発行手数料、また、新規のわなや銃器の免許取得にかかる受験手数料、診断書手数料などへの、わな免許取得費補助、銃猟者確保・育成支援補助などとなっております。 このほか捕獲活動につきましては、イノシシ、ニホンジカ、ハクビシンなどやツキノワグマの緊急捕獲に対する報償金、アオサギ、カワウなどの鳥類の捕獲に対する協力金、イノシシおりの設置や移動、カラスおりの日常管理の費用助成、捕獲鳥獣の共同の埋設場所の設置、またカモシカの個体数調整に係る猟友会への駆除委託などを行い、活動時の費用軽減を図っているところでございます。捕獲活動分につきましては、県費補助や農協、漁協、森林組合等からの負担金も活用させていただいているところでございます。 平成24年度のそれぞれの金額につきましては、必要経費等の助成分が約310万円、捕獲報償金などの捕獲活動分が約1,610万円、合わせまして約1,920万円となっております。また、捕獲に必要なわな、おりにつきましては、国や上小林業振興会の補助金も活用し、約240万円分を貸与し、使用していただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ご答弁いただきました。猟友会、また猟友会員に対しては、幾つもの補助金を出しまして負担軽減措置をしているということがわかりました。 もう一つ、猟友会員を減らさないための方策についてお聞きいたします。菅平ダム横を左に入ったところに菅平射撃場があります。この射撃場は、上小猟友会が借地料を年間約60万円、上田市東御市真田共有財産組合に支払って土地を借り、運営、そして維持管理をしています。猟友会員の負担感が増して、菅平射撃場が維持できなくなれば、射程100メートルのライフル射撃の練習には、遠く辰野町にある長野県営総合射撃場へ行かなければならず、結果的に上小の猟友会員がさらに減っていくことになり、獣害被害は抑えようがなくなってしまいます。上小猟友会に対して菅平射撃場の運営やクレー放出機更新などを含めた維持管理に対する補助、支援はできないものでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 菅平射撃場の運営も含めた上小猟友会への補助の検討についてでございます。上小猟友会は、昭和50年に開場した菅平射撃場を安全射撃技術の向上を図るために運営しておりますが、施設の老朽化や会員の減少などにより維持管理費の捻出が課題となっていることは伺っているところでございます。 有害鳥獣駆除に協力している長野県猟友会では、捕獲を適正に実施するため、散弾銃や空気銃で捕獲に参加する捕獲従事者は、捕獲実施前１カ年に１回以上、県内の射撃場において、教習射撃指導員等の指導のもとに射撃訓練をすることを捕獲協力基準に定めております。 長野県では、県内に７カ所ある民間の射撃場の設置が、いずれも昭和40年代から60年代であることなどから、有害鳥獣捕獲に従事する銃猟者を育成する民間射撃場の整備を支援し、野生鳥獣の捕獲を担う人材育成を進めることとし、平成25年度に、本年度でございますが、銃猟者育成射撃場整備支援事業を創設いたしました。事業は、平成25年度から29年度を期間とし、民間の射撃場について市町村、広域連合、被害対策協議会等を事業主体と想定し、事業費の２分の１、200万円を限度とした補助を行い、事業主体にも同様な負担を求め、残額については射撃場が負担する内容となっております。上小猟友会では、菅平射撃場につきまして施設整備を希望し、この事業の活用を進めたい意向でございます。今後、事業対応について、県から上小地域の各市町村に説明が行われるものと思われます。 平成24年度上田市では、市内の猟友会員251名のうち、約92％に当たる231名の協力によりまして有害鳥獣捕獲駆除が実施されている状況や、銃猟者の駆除参加には、射撃場での実弾による射撃訓練が条件とされておりまして、継続した駆除従事者を確保し、有害鳥獣対策を円滑に進めるには、他の市町村とも協調し、この事業の事業化について前向きに検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ご答弁いただきました。とにかく猟友会員の皆様が減らないように、しっかりと有害鳥獣をとっていただくような方策をぜひとも引き続きお願いいたします。 さて、平成23年６月議会で私は、とるという入り口から、肉として売れるという出口が見えれば捕獲意欲が増し、新たな捕獲者の参入も見込め、より個体数の調整が進むのではという観点から、ジビエとしての利用について質問しました。これに対し、市では、下諏訪町などに視察を行い、関係者と意見交換を行うなど、情報収集を通してジビエの課題やその解決策を探っている。課題を解決するためには官民連携した取り組みが必要で、国や県も捕獲鳥獣の食肉利用や普及に取り組み始めたことから、市では引き続き先進事例の情報を収集しながら、鹿肉などジビエの有効活用について研究を続けたいとの答弁でありました。この答弁から２年たちますが、その後、どのような研究を続けていますでしょうか、教えてください。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） ジビエに対する研究内容でございます。有害鳥獣対策により捕獲されました鳥獣を地域資源の一つと捉え、有効に活用し、地域振興につなげていく取り組みを進めている団体などでは、ジビエ用の肉の安定供給のための捕獲体制や施設整備、安全性確保のための衛生管理、品質確保、また販路確保のための商品、調理法の開発など、さまざまな課題を解決するため、研究会や講習会等を開催し、研究、検討を重ねておるところでございます。 上田市でも、これらの研究会に参加し、開催者や関係部局等とも情報を共有しながら情報収集などを行っており、24年度におきましても、民間事業者が主催いたしました信州ジビエ研究会や、信州大学、諏訪市などが後援しました肉等活用技術研究会に参加したところでございます。研究会は、資源として活用するための捕獲、とめ刺し方法、解体施設や技術、加工での衛生管理、野生鳥獣の提供方法等について、現場に携わっている猟友会員、解体、加工業者等を講師とし、解体、加工施設の現場視察も行われ、実際の現場の状況を知るよい機会となったものと考えております。今後におきましても、このような研究会に参画しながら研究を続けさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 研究会に参加しているというご答弁でした。上田市鳥獣被害防止計画の捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項では、１つとして自家消費及び埋設、２つとして捕獲獣肉の有効利用を図るため食材としての利用を促進するとしています。年間1,600頭もとるニホンジカを猟師が自家消費したり山に埋めるのは到底無理で、食材としての利用を促進するということが必要となると考えますが、ただいまご答弁いただいた研究成果を踏まえ、どのように利用促進をしていくのか、お考えを聞かせてください。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 食材としての利用促進についてでございますが、市内では、民間事業者や地域団体等により捕獲獣の有効活用を図る取り組みを模索する動きもございまして、県の関係部局の指導や研修会等で得られた情報も参考としながら、現在話し合いを持っているところでございます。今後、これらの取り組みにつきまして、県や関係機関の協力を求めながら検討を進めていくほか、利用の意思のある団体などとは話し合いを持ち、利用の検討を進めるなど取り組みを行ってまいりたいと考えております。 鳥獣の活用につきましては、捕獲から販売まで技術やシステムなど、まだ十分確立しておらず、市といたしましては研究会などへのさらなる参加によりまして、利用に向けた情報収集を引き続き積み重ね、利用希望団体等との指導、調整に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 三井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時３７分 休憩 ◇ 午後 ２時５０分 再開
○副議長（清水俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○副議長（清水俊治君） 次に、質問第14号、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。 〔11番 西沢 逸郎君登壇〕
◆11番（西沢逸郎君） 通告に従い、10年間一般質問を続けられてきたことに心より感謝申し上げまして、１として太郎山の郷土環境保全地域、２として上田市立産婦人科病院、３として子宮頸がんワクチン接種、４として
スポーツ施設整備の４点について質問してまいります。 まず第１に、太郎山の郷土環境保全地域についてお聞きいたします。私の緑が丘北区の実家の北側にある標高1,164メートルの太郎山は、虚空蔵山、東太郎山とともに、市街地の背後にびょうぶを立てるような地形を形成し、北からの冷たい風を遮っているので、上田盆地の気候は県下では比較的暖かく、乾燥した快適なものにしている特質があり、地域の人々はこの鎮守のお山とも言える太郎山に日々感謝して生活しております。 さて、長野県は、昭和56年11月24日に、太郎山の山腹から山頂にかけての一帯の地域を郷土環境保全地域として指定し、その良好な自然環境の保全を図り、指定目的が著しく阻害されるような規模の開発行為は、昭和46年に制定された長野県自然環境保全条例によって抑制しています。また、県は、各種行為に基準を設けることで郷土環境の保全を図っております。 そこで伺います。１点目として、郷土環境保全地域の土地所有関係が、国有地ゼロ、公有地101.95ヘクタール、58.6％、民有地72.16ヘクタール、41.4％、計174.11ヘクタールの太郎山は、近年、松くい虫の被害が広がりつつありますが、長野県自然環境保全条例の第４条、市町村の責務の規定から太郎山の松くい虫対策を実施することはできないかを伺い、私の第１問といたします。
○副議長（清水俊治君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 太郎山の松くい虫対策の状況についてご答弁申し上げます。太郎山は、古くから地域のシンボルとして市民に親しまれており、長野県自然環境保全条例により、太郎山から黄金沢川にかけまして約174ヘクタールが県の郷土環境保全地域に指定されております。また、この条例の第４条では、市町村の責務として、「地域の良好な自然環境の保全に関する施策を講じなければならない」と規定されておりまして、市も自然環境を守るため積極的にかかわることとされております。 太郎山は、アカマツのほか、さまざまな広葉樹が混在する代表的な里山でありますが、ここ数年、尾根付近にアカマツの松くい虫被害が数多く見受けられます。市の松くい虫被害対策としましては、国、県の防除方針に従い、被害の先端地域や保安林、またマツタケといった林産物のある松林を守るべき松林と定め、この地域を重点に補助事業を活用して伐倒駆除等の対策を実施しております。 また、上田地域や丸子地域で見られます被害の激害地や、太郎山のようにアカマツ率が低く点在する山林などは補助事業の対象区域外となりますが、このうち特に景観及び危険防止の観点から早急に対策が必要な松林につきましては、市で景観対策箇所として位置づけまして、単独予算によりまして優先的に伐倒駆除を実施している状況でございます。 太郎山の松くい虫被害対策につきましては、昨年度、西部地域で里山整備を行っている市民団体の皆さんからご要望をいただきまして、市で遊歩道脇で倒木の危険のある被害木約30本の伐倒処理業務を行い、景観の保全と登山者の安全対策を実施したところでございます。 太郎山は、中心市街地からも一望でき、多くの市民に親しまれているシンボル的な里山でありますので、市では、今後も太郎山の景観保全対策として、伐倒駆除を中心にできる限りの松くい虫被害対策を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 西沢議員。 〔11番 西沢 逸郎君登壇〕
◆11番（西沢逸郎君） ご答弁いただきました。 これまでの農林部森林整備課の対応に心から感謝申し上げます。今後も効果的な松くい虫対策を実施して、太郎山の登山者、登山道の安全を確保していただきたいと思います。 次に、２点目として、太郎山に新たな震災復興シンボルモニュメントを設置したいと団体より要望があり、地元の西部地域、中央地域、山口自治会の地域の皆さんの全体の意見を聞いたこの計画についての市の判断、検討状況をお尋ねいたします。 また、３点目として、太郎山を里山保護や市民の憩いの山として、さらによい環境にしたい、山を整備したいと活動するさまざまな団体の皆様等とのコーディネート役、調整役を市として今後どのように果たしていかれるのかをお聞きし、私の第２問といたします。
○副議長（清水俊治君） 金子
商工観光部長。 〔
商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎
商工観光部長（金子義幸君） 最初に太郎山での震災復興シンボルモニュメントの設置に対する地元の皆さんの意見を聞いた上での市の判断、あるいは検討状況というご質問でございます。太郎山の震災復興シンボルモニュメントの設置につきましては、太郎山の登山道の整備清掃等を行っている市民団体が、会の活動の一環として、東日本大震災で被害を受けた東北地方へ災害ボランティア活動を行った際に被災地から譲渡された災害鉄器を利用し、復興モニュメントを太郎山山頂に設置したいという趣旨のものでございます。 設置希望されている市民団体が長野県の地域発元気づくり支援金事業の申請を行うに当たり、太郎山山頂周辺が市有林であることから事前に相談があったものでございますが、市といたしましては、市有地への設置希望ということもございますけれども、多くの市民に親しまれている太郎山山頂に大きな人工物である防災と復興のモニュメントを設置することにつきましては、行政のみの判断ではなく、地域の皆様の意見を聞く必要があると考えまして、中央・西部地域協議会の委員の皆様や山口自治会、あるいは太郎山に関係する団体に意見をお聞きいたしました。お聞きしたご意見には、さまざまな内容がございますが、設置に対して反対意見が多く、設置希望されている市民団体にはこのような意見をお伝えするとともに、市とすれば関係する地域の皆様のご理解と賛同をいただくことが必要であるという判断をいたしまして、この市の考えを設置希望の市民団体にお伝えをいたしました。 続きまして、里山保護や市民の憩いの山整備のために活動するさまざまな団体のコーディネート機能を市がしていくことについてのご質問でございます。太郎山にかかわる市民団体は多くありまして、それぞれ登山道の整備やトイレの清掃、自然環境の保護など、それぞれの会の活動趣旨に沿って、多くの市民や登山者が楽しんで登山できるような活動を行っていただいています。また、それぞれの団体でも長野県の地域発元気づくり支援金事業や、市のわがまち魅力アップ応援事業を活用した太郎山に係る独自の取り組みも行っていただいております。 太郎山は、市民の皆様が愛する山であり、このような各団体の活動されている内容を、それぞれの団体のみではなく、横のつながりを保ち、団体の情報を交換し、必要に応じて連携することは、太郎山にとってより有効な活動となり得るものと考えております。市民団体がみずから発起することが大切だと考えますけれども、市といたしましても、市民団体同士の橋渡し的な役割ができる部分につきましては、情報交換の機会を設ける等取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 西沢議員。 〔11番 西沢 逸郎君登壇〕
◆11番（西沢逸郎君） おのおのご答弁いただきました。 携帯機器のない昔は太郎山が子供たちの遊び場で、私も友達とよく遊びに行きました。地域の人々が心から愛している太郎山の環境、生物多様性が今後も守られることを、また災害のないことを心からお祈りいたします。 次に、第２に上田市立産婦人科病院について伺います。１点目として、移転開発後、４月より、師川事務長のもと正規職員の方が増員され、大きな組織の運営管理、そして公立病院としての経営が適正に行われていること、また一人一人の患者さんと向き合って心を込めた診療が実施されていることに感謝申し上げます。 さて、今後、安倍内閣の大胆な成長戦略によって所得がふえなければ、所得税、住民税、消費税増税等、また夏から本格化する食料品の値上げ、物価上昇、７月からの電気料金の値上げ等により、特に低所得の子育て世代の生活は年々ますます厳しくなることが予想されます。上田市立産婦人科病院の改定後の出産費用についての利用者さん、妊婦さんの反応や利用件数の影響はどうか。また、出産費用の支払い状況、支払いの猶予の状況についてお聞きいたします。 また、予測される厳しい経済状況下、少しでも負担を軽減してほしいという、駐車料金を無料化してほしいという市民の声を多く聞きますが、このことに対する市の考えをお伺いいたします。 また、２点目といたしまして、信州上田医療センターの小児科、検査科とのお産前後の連携により、より安心、安全な医療の提供がなされていることや、入院期間を他のお産施設より長く、２日間長い７日をとって、お母さん、赤ちゃんに優しい、またゆったりとした個室にはトイレ、洗面所が完備されていて便利等、上田市立産婦人科病院のよい点、好評な点を、出産費用が以前よりも高いと感じている利用者さん、妊婦さんにホームページ等でさらにアピールする必要があると考えますが、市の見解を伺い、私の第３問といたします。
○副議長（清水俊治君）
清水健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水敏昭君） 上田市立産婦人科病院について、改定後の出産費用と駐車料金の無料化についてのご質問でございます。 上田市立産婦人科病院の料金改定につきましては、平成23年度に産院運営審議会におきまして慎重な審議の上、答申をいただき、料金条例の一部改正によりまして、平成24年４月１日から新たな料金体系でスタートいたしております。料金を改定したことによります利用者の皆様の反応につきましては、皆様に一定のご理解、ご納得をいただいているものと感じております。 この料金体系につきましては、分娩申し込み時、助産師外来等の機会に、詳細に丁寧にご説明をさせていただいておるところでございます。その際、旧産院でお産を経験されている方からは、自己負担額の増額に、とても高くなったという感想を持たれる方も中にはおられますが、医療機器や個室の設備の充実、また信州上田医療センターとの連携による安全性の向上などにつきましてご説明させていただく中で、ご理解をいただいております。 入院費等につきましては、出産の状況、時間帯など、個々により全く異なりまして、一律に比較が難しいところではございますが、平日時間内の出産で大部屋を利用された場合の平均では約45万5,000円となります。ただし、個室を利用され、時間外の出産も多いことから、平成24年度分娩をされた方の入院費用の平均は約52万3,000円となっております。 平成24年度の産婦人科病院におきます分娩数は429人でございまして、23年度と比較いたしますと９人の減少となっておりますが、これにつきましては、ご予約のご希望はいただいておりましたが、移転直後の混乱を避けるため、また院長の体調不良に伴います診療を制限させていただいた影響であると考えております。 次に、支払いの状況でございますが、経済的な事情によりまして退院時の支払いが困難な場合は、分割払いなどの対応も行いながら、利用者のご負担の軽減を図った上で支払いをいただいております。 なお、支払いが困難で未納となっておりました状況でございますが、平成23年度末が16件の62万円余であったのに対しまして、改定後の24年度末では６件の30万円余と、件数で約３分の１、金額で約半分に減少しておりまして、現在も引き続き納入をいただいております。 駐車料金でございますが、旧産院では無料でございましたが、現在は30分以上８時間未満は100円の負担をいただいております。分娩の立ち会いなど長時間の駐車が必要な場合については、駐車時間にかかわらず100円としていただいておりますが、そのほかの場合につきましては駐車スペースを共用で運用しております信州上田医療センター及び内科・小児科初期救急センター、この３者で統一した駐車料金の徴収方針とさせていただいております。現在地に移転後は、電気料金や駐車場管理者の配備など維持管理経費も生じておりまして、今後もこの100円の駐車料金のご負担につきましてはお願いしたいと考えております。 次に、信州上田医療センター小児科との連携や、病院のよい点の利用者へのアピールについてのご質問でございます。医療機関のＰＲにつきましては、医療法におきまして広告可能な事項について定められておりまして、平成19年の医療法改正に伴いまして医療広告ガイドラインも示されており、受け手側が誘導されない客観的で正確な情報の伝達が求められております。 当院は母乳育児の推進の一つといたしまして、体力の回復や退院後の母乳育児に向けた準備のため、第２子以上の産婦さんも、一般的には５日間の入院が多いところではございますが、７日間入院をいただいております。このため総費用額としては少し高目の印象となり、一律の比較ができない要因の一つでもございます。 また、陣痛、分娩、回復期を居室のような雰囲気の中で移動せずに出産ができる形態でございますＬＤＲ室での分娩、助産師の力を活用した医師との協働のお産、母乳育児の推進など、当院としての特徴を病院として可能な範囲で、引き続きホームページなどを活用して紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 西沢議員。 〔11番 西沢 逸郎君登壇〕
◆11番（西沢逸郎君） おのおのご答弁いただきました。 参議院選挙を前に出産費用の支援拡充を政策として訴えている国会議員の方もいらっしゃいますが、今現在、全国の多くの自治体では、さまざまな人口減少対策を実施して、若者の転入促進と出生率の向上を図っています。上田市も今後も、より若い世代の働く場所をつくり、子供を産み育てやすい環境整備に、そして子育て世代の経済的負担の軽減に全庁的、総合的に取り組むことを提言いたします。 次に、第３に、子宮頸がんワクチン接種についてお尋ねいたします。上田市立産婦人科病院においては、今のところワクチン接種による副作用が疑われる報告するような症例はないと聞きますが、最近、ＮＨＫラジオ、信濃毎日新聞、消費者レポートナンバー1,532番等、さまざまなメディア、団体がこの問題を取り上げております。そこで、本年４月より地方自治体の法定接種となった接種事業において、子宮頸がんワクチン、サーバリックス、ガーダシルの２種類のワクチン接種後の副反応事例が、厚生労働省の発表では、2009年12月からことし３月まで1,968件と報告されています。この副作用の問題について、市としてどのように対応しておられるのかをお聞きし、私の第４問といたします。
○副議長（清水俊治君）
清水健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎
健康福祉部長（清水敏昭君） 子宮頸がんワクチン接種後の副作用の対応についてのご質問でございます。上田市では、平成23年２月から、公費負担による任意の予防接種といたしまして、中学校１年生から高校１年生の女子を対象にワクチンを３回接種する子宮頸がんワクチン接種事業を開始いたしまして、本年４月からは、予防接種法の改正に伴いまして定期予防接種として実施いたしております。 平成25年３月末での実施状況でございますが、中学校１年生から高校１年生までの女子の約８割に当たる3,912人が約１万1,000回の接種を実施いたしておりまして、この接種者について、本人または医療機関から、接種後の副反応による健康被害の報告は受けていないという状況でございます。しかし、全国規模では、接種100万回当たり12.3件程度の割合で、全身の痛みなど重い副反応報告がされております。国においては、今後、このような副反応の詳細な調査を実施していくと聞いております。 市といたしましては、本年４月から定期予防接種となったことから、法の規定に基づきまして、今後も個別通知による接種勧奨に努めてまいります。また、その際には、予防接種に関する副反応等について、送付する予診票でわかりやすい説明を行うとともに、医療機関において副反応を確認した場合には、市に対しましても速やかな報告を求め、健康被害に対する救済措置等を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 西沢議員。 〔11番 西沢 逸郎君登壇〕
◆11番（西沢逸郎君） ご答弁いただきました。 厚生労働省は、ご答弁のとおり健康被害の詳しい調査を開始すると決めたとの報道ですが、自治体の判断が優先される自治事務ですので、この調査の結果が出るまでは、市は子宮頸がんワクチン接種を控えるよう呼びかけをするべきと私は考えます。 最後に、丸子地域、菅平地域の
スポーツ施設整備について、２点伺います。１点目として、昨年１月、丸子総合体育館にてＶチャレンジリーグのバレーボールの大会を誘致、開催したバレーボール協会の役員の方から、照明の照度が低い、暗いとの声を聞きますが、市民の使いやすさや安全、今後の大会誘致のためにも照度を上げるべき、上げるための対応を考えておられるのかどうかをお尋ねし、私の第５問といたします。
○副議長（清水俊治君）
武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 昭和51年に竣工した丸子総合体育館は、平成24年度で年間延べ約５万人の方が利用され、丸子地域の中核的な
スポーツ施設となっております。利用者の数は、丸子地域以外にお住まいの方も含め増加しております。また、これまで国体を初め多くの大会で利用されており、それによって選手や観客等大勢の皆様が丸子地域を訪れ、地域振興や活性化に一定の役割を果たしてきたとも認識しております。 このような中、既存の
スポーツ施設に関する利用者団体やスポーツ大会関係者からのさまざまなご要望に対しては、真摯に対応し、市全体の優先度をはかりながら計画的な改修等に取り組んでおるところでございます。丸子地域にある
スポーツ施設の明るさにつきましても改修を進め、例えば平成24年度に東内屋内ゲートボール場の天井の照明を増設し、利用者から感謝の言葉もいただいております。 一方、議員ご指摘のとおり、丸子総合体育館で昨年開催されたバレーボール大会においては、大会関係者から、照明が暗いので、明るくできないかというご要望もあったとお聞きしております。この施設の照明は、建設当時に設置されたままであるため、競技等を行う上で、夜間やカーテンを閉めた状態ではやや暗いことも考えられ、また施設の老朽化も進んでおります。このような丸子地域の
スポーツ施設の経緯や特徴も踏まえ、計画的に改修を行う中で、利用者の皆様の安心、安全や大会等で必要とされる照度について、専門家等の意見も聞きながら調査し、必要な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 西沢議員。 〔11番 西沢 逸郎君登壇〕
◆11番（西沢逸郎君） ご答弁をいただきました。 やや暗いことも考えられるということで、照度についてのお答えがございませんでしたので、教育長に再質問をいたします。私が調べたところでは、丸子総合体育館の現状照度は19計測地点で平均145ルクス、ＪＩＳの照度基準のバレーボール、バスケットボールの一般競技の維持照度の500ルクスに対して、29％しかありません。145ルクスは、レクリエーションの100ルクスを行った場合の明るさ1.45倍維持照度であります。一方、昭和45年竣工の城跡公園体育館は、第一体育館が400ルクス、第二体育館が1,000ルクスと聞いております。丸子総合体育館の現状照度がいかに暗いかがわかります。第一体育館の36％、第二体育館の14.5％でございます。さらに、最近完成した清明小学校屋内運動場アリーナは、上田市の体育館で初めてＬＥＤ照明で443ルクス、学校体育館のＪＩＳ照度基準300ルクス以上の1.48倍でございます。夜の利用者が多い丸子地域の中核的
スポーツ施設であるこの丸子総合体育館は、学校体育館のＪＩＳ照度基準の300ルクス以上の48.3％、半分以下であります。この照度で大会を誘致した関係者が、暗過ぎるとクレームを言われるのも当然のことと考えますが、年間５万人以上の方が利用されるこの丸子総合体育館の照度の現状をどのように認識しておられるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
○副議長（清水俊治君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） ただいま極めて精細な数字を挙げていただきました。もちろん今の数字の中で、丸子の体育館が非常に照明が暗くなっているというようなことはわかりました。また、丸子の体育館の使い方も含めまして今後の対応を考えてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 西沢議員。 〔11番 西沢 逸郎君登壇〕
◆11番（西沢逸郎君） 教育長よりご答弁いただきました。平成25年度の
教育委員会事務局の重点目標の５番目にスポーツ環境の整備とあります。教育長がぜひリーダーシップを発揮して推進していただきたいと思います。 次に、２点目として、菅平地域の
スポーツ施設整備についてお聞きいたします。市長提案説明において、健康づくりに対する取り組みについて触れられておられましたが、健康づくりの一層の推進のためにも、今後、交流文化芸術センター完成後、各地域における
スポーツ施設の整備が重要な市の課題となると考えます。 そこで伺います。菅平高原史には、昭和の初めに文部省が国民体育の向上を図るため、体育指導者の宿泊研修、実技訓練のための体育施設の設置を企画し、この施設を建設する、自然環境に恵まれ、かつ東京からの交通の便のよい場所を全国に探し求め、体育関係者から菅平こそ最適地であるとの助言を得て、今から約80年前の昭和８年12月に文部省菅平高原体育研究所が建設され、全国の体育関係者の間に瞬く間に宣伝され、同施設は日本中で有名な存在となった歴史があります。また、今から約50年前の昭和38年には、グラウンド、体育館及び収容人員44人の宿泊棟が新たに完成し、東京オリンピック大会開催に備えて候補選手の強化合宿が行われ、大いに役に立ったとあります。 このような菅平の過去の歴史が物語っているように、日本全国の自治体との誘致合戦上、菅平地域にフィットネスジムやスタジオ、温水プールを備えた施設を整備することが、菅平高原へのラグビーワールドカップキャンプ地誘致に有利であると考えます。また、同施設の効果として、年間を通じて利用できることから、菅平小中の児童生徒や地域住民の皆さんの体力向上、健康づくり、健康増進に役に立ち、高地にある再生可能エネルギーを利用した温水プールは他の地域にない練習効果が高く、年間50万人以上が訪れるアスリートのお役に立つ、喜ばれる施設であり、ヘルスツーリズムの施設、災害時の避難所にもなり得ると考えられます。 また、地元の真田スポーツクラブに管理運営を任せれば、スポーツクラブの経営安定、雇用の場をつくることにつながると考えられますが、ＰＦＩ等民間活力を導入して菅平地域に
スポーツ施設を整備する効果について、市長の見解を伺い、私の質問を終わります。
○副議長（清水俊治君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 西沢議員のご質問に答弁いたします。 今お話しあったとおり、菅平高原、全国でも大変有名なスポーツ地ということでございますが、歴史的に昭和２年のスキー客の受け入れから始まりまして、昭和６年にはラグビー合宿、そして今、昭和８年のお話もございました。そして、現在においては、ラグビー、サッカーグラウンドが108面、スキー用リフト19基、その中で夏は1,400チームを超えるラグビー、サッカー、陸上競技等の合宿地として、冬は日本有数のスキー場として、年間100万人を超えるお客様を迎えるスポーツ観光地として発展したことは言うまでもございません。 特にラグビーにつきましては、合宿の聖地と言われる中で、80年余の歴史、伝統を有しております。昨年７月には、念願かない、日本代表が2001年以来、11年ぶりに菅平高原で合宿を再開してくれました。この標高1,300メートルの準高地での心肺機能を鍛えるのに適した環境が改めて評価されているものと、このように拝察いたします。そのような中で、先月23日に、上田市にラグビーワールドカップキャンプ地を誘致する会が発足いたしたところでございます。 現在、滞在型観光地を目指す地域間競争が激烈でございます。そういう中で、合宿や学習旅行及びインバウンド等の誘致活動が一層激しさを増しております。この菅平高原におきましては、地域の皆様の地道なご努力によりまして、グラウンド等実践的なフィールド整備が全国一であることは、他の地域にぬきんでて誇れるものと、このように確信を持ちます。しかし、一方で、北海道の網走、北見のように受け入れのための大型の施設整備を行い、また特典を付しているという、こういうことでアスリート集客に成功している地域もありましたりして、今後ますます誘致活動ということにおいては激しさを増してくるものと予想しております。 この菅平高原の特徴は、言うまでもございませんが、１つに準高地トレーニングの適地である。２つに、やっぱり首都圏からのアクセスがよいということ。また、３つ目に、冷涼な気候を生かして高原野菜の一大産地であるという、そのような魅力があります。したがって、スポーツの合宿地としては大変高いポテンシャルを秘めている、このようにも解釈いたしております。 そこで、ご指摘ございました菅平高原における
スポーツ施設整備というもの、この中身につきましては、どんなものが不足しているのか。また、キャンプを誘致する際にどういうものが必要なのか等々、これは地元の皆さん、また我々の思い等をすり合わせしなければなかなか中身は決まらないわけでございますが、効果ということにつきましては、最近の合宿でのトレーニングの多様化とか、滞在型トレーニングでの効率的な合宿、あるいは地域交流促進の拠点としてのもろもろのメリットが生まれるであろうと推察いたしております。 さらに、スポーツ合宿の増加や、上田市菅平高原の知名度アップ、市民がスポーツと交流する機会の増加などから、スポーツと、お話にございました健康にも関心が高まっておりますので、市内での消費というものもふえることに伴って、市全体の産業活性化、あるいは市のイメージ向上に効果があるものと考えております。したがいまして、このことは単に
スポーツ施設整備という次元に終わることなく、菅平高原を初めとする市全体での施設に対する受け入れ態勢づくりが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、2019年のラグビーワールドカップキャンプ地誘致に向けましては、菅平高原を世界に発信していく、まさに世界の菅平への大きなチャンスであると、こういう捉え方をしながら、引き続き皆様にご支援を賜りますようお願いをいたしながら、行政としても対応していきたい、このように考えております。