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03月05日-一般質問-03号

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  1. 上田市議会 2013-02-20
    03月05日-一般質問-03号


    取得元: 上田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    平成25年  3月 定例会(第1回)議事日程 第 1 一般質問   (1)市政について   (2)市政について   (3)市政について   (4)市政について   (5)市政について   (6)市営住宅の今後のあり方について   (7)市政について   (8)市政について   (9)市政について   (10)市政について   (11)市政について   (12)市政について   (13)市政について   (14)市政について   (15)これからの市民協働について   (16)市政について   (17)市政について   (18)市政について                                               本日の会議に付した事件 日程第1(1)から(9)まで                                              出席議員(30名)    1番   土  屋  勝  浩  君     2番   松  山  賢 太 郎  君    3番   池  田  総 一 郎  君     4番   古  市  順  子  君    5番   半  田  大  介  君     6番   小 坂 井  二  郎  君    7番   土  屋     亮  君     8番   佐  藤  公  至  君    9番   小  林  三 喜 雄  君    10番   井  沢  信  章  君   11番   西  沢  逸  郎  君    12番   佐  藤  清  正  君   13番   小  林  隆  利  君    14番   金  井  忠  一  君   15番   久 保 田  由  夫  君    16番   池  上  喜 美 子  君   17番   三  井  和  哉  君    18番   土  屋  孝  雄  君   19番   尾  島     勝  君    20番   下  村     栄  君   21番   児  玉  将  男  君    22番   欠           員   23番   土  屋  陽  一  君    24番   内  堀  勝  年  君   25番   清  水  俊  治  君    26番   南  波  清  吾  君   27番   渡  辺  正  博  君    28番   滝  沢  清  茂  君   29番   堀     善 三 郎  君    30番   深  井  武  文  君   31番   安  藤  友  博  君                                              説明のため出席した者     市    長   母   袋   創   一   君     副  市  長   石   黒       豊   君     政策企画局長   宮   川       直   君     上田地域自治   岡   田   洋   一   君     セ ン ター長     市 民 参加・     協働推進参事     総 務 部 長   山   本   謙   二   君     行政管理課長   中   村   栄   孝   君     秘 書 課 長   神   代   芳   樹   君     財 政 部 長   井   上   晴   樹   君     財 政 課 長   小   林   一   彦   君     市民生活部長   鈴   木   栄   次   君     健康福祉部長   清   水   敏   昭   君     福祉事務所長     こ ど も未来   田   口   悦   子   君     部    長     商工観光部長   金   子   義   幸   君     農 林 部 長   峰   村   万 寿 夫   君     都市建設部長   清   水   治   彦   君     消 防 部 長   荻   原   敬   一   君     丸子地域自治   関       義   継   君     セ ン ター長     真田地域自治   高   橋   義   幸   君     セ ン ター長     武石地域自治   伊   藤   定   衛   君     セ ン ター長     会 計 管理者   片   山   久   男   君     上下水道局長   大   沢   和   正   君     教  育  長   小   山   壽   一   君     教 育 次 長   武   井   繁   樹   君     選 挙 管 理   長 谷 川   忠   男   君     委員会委員長                                              事務局職員出席者     事 務 局 長   小   山       晃   君     事 務 局次長   鳴   沢   宏   紀   君     議会担当係長   清   住   拓   生   君     主    査   両   角   啓   之   君     主    任   久 保 田   進   吾   君     主    任   山   崎   哲   規   君          午前 9時30分   開議 ○議長(尾島勝君) これより本日の会議を開きます。                       ◇ △日程第1 一般質問(1)市政について ○議長(尾島勝君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、質問第2号、市政について、土屋勝浩議員の質問を許します。土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) おはようございます。議長より2日目のトップバッターを仰せつかりましたので、侍ジャパンに負けぬよう元気よくまいります。 まず、民生委員活動と住民支え合いマップについてお尋ねいたします。近年急速な高齢化の進展により、地域での高齢者の見守りや支援は社会的に重要な課題となってまいりました。特に孤立死、孤独死の防止や、災害時の要援護者支援体制の整備は早期に対策を講じなければならない状況であり、これは行政、自治会、近隣住民がそれぞれ協力して取り組まなければならない問題であります。こうした地域福祉をコーディネートする中心的な存在として、地元をくまなく回り、要援護者の実情を把握しながら、適切な福祉サービスや地域支援につなげていく民生委員の役割は増すばかりであります。 しかし、現在民生委員の皆さんの活動が大変しづらくなったという話をよく聞きます。平成17年に施行された個人情報保護法により、個別に個人情報が集めづらくなっただけでなく、頼りにしていた行政からの情報提供に関する協力も得にくくなってきたというのがその原因のようです。確かに個人情報の扱いに配慮しなければならない時代となっていることは理解できますが、それにより本来支援を必要としている方の情報が民生委員に十分に伝えられないという現状は今後どのような事態を招いていくのか、私たちもよく考えなければなりません。 そこで、まずお尋ねいたします。県の策定した民生委員活動と個人情報の取扱いに関するガイドラインでは、市町村から民生委員に具体的にどのような情報を提供するかは民生委員の要望に基づき、地域の実情に応じて判断していくことが必要と明記されていますが、市としては具体的にどのように要望を聞き取り、その結果どのような個人情報の開示基準が設けられているのでしょうか、お答えください。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) おはようございます。質問にお答えしてまいりたいと存じます。 長野県の民生委員活動と個人情報の取扱いに関するガイドラインにつきましては、市の開示基準などについての見解でございます。平成17年に国の個人情報保護法が施行されてから、全国的に関係機関や住民から情報が得られにくくなり、民生委員の活動がやりづらくなったという声が聞かれるようになりました。このような状況から、上田市では民生委員活動を円滑に進められるようにと、個人情報の提供に関しまして平成18年から市と民生委員・児童委員協議会とで検討委員会を設置いたしまして協議を重ねるとともに、民生委員へのアンケート調査も実施いたしまして、これら通じて要望をお聞きしました。平成20年1月に市と民生委員とで共通のルールといたしまして、「民生委員・児童委員活動と個人情報の保護について」を作成いたしたところでございます。そして、平成23年5月に作成されました長野県のガイドラインでは、情報提供に際しては本人の同意が必要という基本的な内容など、市と同様な部分が多いことから、市の関係機関と民生委員との共通のルールにおきまして大きな運用の変更等は必要がございませんでした。 個人情報の開示基準といたしましては、市の個人情報保護条例では、市が保有いたしております個人情報について、本人の同意があるとき、法令等の定めがあるとき、緊急かつやむを得ない理由があるとき、そしてその他実施機関が審査会の意見を聞いて公益上特に必要があると認めるときに限りまして外部に情報提供ができることになっております。 一方、民生委員とのルールでは、市から民生委員に提供する個人情報は、民生委員活動に必要な範囲として、要支援者からの相談に基づき、その支援に必要な範囲内の個人情報、また法令等に基づき市から民生委員に協力を要請している場合におけるその要請に係る個人情報と規定いたしております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) ご答弁いただきました。上田市では県に先駆けて個人情報の取り扱いに関するガイドライン的なものを設け、民生委員から要望があった場合は個別に情報開示等に応じているということでありました。であれば、これほどまでに民生委員の皆さんが不満を持つ理由は何なのでしょうか。民生委員の皆さんの活動を見ますと、一軒一軒お宅を訪問し、高齢者や障害を持った方の健康状態や暮らしの様子を聞き出す、本当に地道な活動であります。中には一人で300世帯も受け持たなければならないケースもあり、もはやボランティアの意識でできるような仕事量ではありません。昔のように近所づき合いがあればいいのですが、最近は自治会加入率も低下し、アパートに住まれる高齢者もふえてきました。玄関に表札のない世帯も多く、どんな方が住んでいるのかすらわからず、ただやみくもに訪問を繰り返さなければならないというのが実情のようです。ある民生委員の方はこう言っておられました。せめて地域に住む75歳以上の方の住所と名前さえわかればもっと効率的に仕事ができるのに、もし私たちが把握できなかった世帯で孤立死などが起きた場合、皆さんに顔向けができない、職務に熱心なゆえに大変悩んでいるご様子でした。 そこで、お尋ねいたします。上田市個人情報保護条例第13条では、開示しないことができる保有個人情報の例外として、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報が挙げられています。民生委員が一般的に必要とする高齢者、障害者の年齢や住所といった情報はまさにこの項目に当てはまるものと私は考えるのですが、市としての見解はどうでしょうか。また、民生委員の皆さんの業務への負担を軽減し、活動をしやすくするためにも、法律上守秘義務を持った民生委員への個人情報の開示基準のさらなる緩和、見直しが必要だと考えますが、市としての考えをお聞かせください。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) さらなる個人情報の開示基準の緩和と、また個人情報の例外規定についてのご質問を頂戴いたしました。議員ご指摘のとおり、先ほどお話ございましたように、高齢化が進めば進むほど地域福祉の一番の担い手でございます民生委員の役割は大変重要となってまいります。そこで、市では先ほどご説明いたしました市の独自のルールを国の個人情報保護法施行後、民生委員と協議を重ねた上で県に先駆けて作成し、民生委員活動が円滑に進むよう取り組んでまいりました。その一方で、個人のプライバシーや個人情報の保護に対する意識の高まりから、個人情報を本人の同意を得ずに民生委員などの外部に提供されることに抵抗があるということ、そして地域における情報の管理、保護をどのように行うかという課題もございまして、個人情報を本人の同意のないまま提供する方法には現状において慎重にならざるを得ないという状況がございます。 個人情報保護条例第13条の例外規定でございます人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報につきましては、基本的には本人の同意がないと提供できないとされておりますが、大規模な災害が発生したときなど、緊急かつやむを得ない理由があるときには、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方など要援護者情報を民生委員を初め関係機関に迅速に提供し、安全確保等の対応を図ってまいりますので、現状のところ個人情報の開示基準の見直し等につきましては考えておらないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) ご答弁いただきました。 次に、災害時要援護者登録制度と住民支え合いマップについてお尋ねいたします。現在社会福祉協議会が中心となり、自治会単位で作成が進んでいる住民支え合いマップは、東日本大震災の後その重要性が改めて認められた形となりました。昨年厚生委員会で視察に行った湯沢市では、ほぼ100%完成しているとのお話を伺い、委員全員で驚いたと同時に、上田市は大丈夫だろうかという不安が持ち上がってまいりました。 そこで、お尋ねいたします。上田市の災害時要援護者登録制度、住民支え合いマップの現在までの登録及び作成状況はどうでしょうか。それぞれの制度の目的と意義、作成までの流れもあわせてお聞かせください。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 支え合いマップ等それぞれの目的、意義、そして現在までの登録、作成状況についてでございます。災害時要援者登録制度は、災害発生時に高齢者や障害者など自力で避難することが困難な方をあらかじめ登録することによりまして、その安否確認や避難誘導等を行うものでございます。この制度により、災害発生時に市、自治会、社会福祉協議会が連携いたしまして、迅速かつ的確な救助活動ができること、また日ごろからの地域のコミュニケーションづくりに役立つことができるものと考えております。住民支え合いマップは、この災害時要援護者登録制度に基づきまして、地図上に災害時に支援が必要な要援護者や要援護者を支援する支援者、また避難所などの地域資源の情報を記載することによりまして、地域の皆様がふだんから地域内の情報を共有し、日ごろの見守り活動につなげるとともに、災害時に要援護者の安否確認、そして避難や支援を迅速に行えるようにするためのものでございます。 このマップ、作成までの流れでございますが、まず市と社協の職員が自治会へ制度の説明に伺います。そして、協力を依頼いたします。その後取り組みに合意をいただきました自治会と市と社協の三者で災害時要援護者台帳等の取扱いに関する協定を結び、自治会内での周知、要援護者の中で制度の登録に合意していただいた方の情報を市から自治会へ提供し、要援護者支援体制の整備、さらに避難場所、避難経路の確認などと続きまして、これらの情報に基づきまして社協でマップを作成し、自治会にそのマップを提供するという手順で進めております。また、要援護者等の状況は毎年変わりますので、登録者台帳、マップの見直しなど、情報の更新も行っております。 作成及び登録状況につきましては、平成25年2月20日現在で146の自治会、これは60%を超えてまいりました。この自治会におきまして取り組みがなされ、そのうち81の自治会でマップが完成いたしております。その他22の自治会で導入に向けて検討いただいておりまして、これまで要援護者の登録数は1,023人となっております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) ご答弁いただきました。現在までに6割を超える自治会で作成が進んでいるということですが、この住民支え合いマップは常に最新の情報でなければ役に立たないものだと考えます。マップ作成後に本人が亡くなったり、施設に移ったりすることもあります。中には要援護者をサポートしてくれるはずの支援する人が先にいなくなってしまうケースもあります。したがって、住民支え合いマップはつくることがスタートであり、そこから維持、更新していくことこそが重要となります。 そこで、お聞きいたしますが、先ほど部長の答弁の中で更新のほうもされているというお話がありましたけれども、実際既に作成が終わっている自治会では、その後再調査を行うなど定期的なマップの更新というものをどれだけされているのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 支え合いマップの更新の状況でございます。平成23年度までに住民支え合いマップを作成いたしました44の自治会のうち、これまでにマップを更新している自治会は31の自治会でございまして、残りの13の自治会は当初作成しましたままの状況でございます。これは、自治会役員の交代により引き継ぎがなされていないということが主な要因となっております。そこで、市と社協では本年度から毎月各自治会の進捗状況を確認し、マップが完成して1年を経過した自治会に対しまして更新の依頼を行うとともに、必要に応じて再度住民説明会を開催し、改めてマップの意義や更新の必要性などをご説明申し上げ、更新の作業を進めていただいております。今後におきましても、本年度と同様に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕
    ◆1番(土屋勝浩君) ご答弁いただきました。住民支え合いマップの作成や更新については、自治会による温度差がかなりあるものと考えます。また、作成がされ、更新も定期的に行われていても、それをいざというときにどのように運用していったらいいのか、つまり災害時の支援者の役割、自治会、民生委員の役割、社会福祉協議会や行政の果たす役割が明確化されていないと迅速な行動には移れないと思います。これらの個人、団体をまとめ、連携を高める役割は行政にしかできないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。今後もっと市が直接関与する形で早期に完成度の高いマップを作成し、いざというときに現場でスムーズに運用できる体制をつくるべきだと考えますが、市としての考えはどうでしょうか。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 支え合いマップにつきましての市の関与につきましてのご質問でございます。災害時要援護者登録制度の普及と、それに基づく住民支え合いマップの作成につきましては、現在市と社協が共同で全自治会におきまして平成25年度を完成目標といたしまして取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、先ほどの作成までの流れでご説明申し上げました一連の作業の中で、市と社協が多くの場面で直接かかわっておりまして、東日本大震災などを契機といたしましてマップづくりに取り組む自治会がふえてきているという状況でございます。自治会によっては市からの情報提供のみならず、自治会として支援が必要と判断した情報も加えるとともに、支援者として隣組や班を活用するなど、自治会の実態に即した独自のマップづくりをしているところも出てきております。この場合においても、市では社協のみならず、地域包括支援センターとも連携し支援体制をとっております。 このように市といたしましては、今後も災害時要援護者登録制度及び住民支え合いマップの完成度を高めるために、地域でお互いが助け合おうとする共助の関係を構築しながら、要援護者ご本人のご理解と同意を基本といたしまして、まだ導入されていない自治会は本制度の趣旨を十分に説明し、マップが完成するまでの間、支援体制の強化を図ってまいります。そして、既に導入されている自治会への要援護者の状況確認、支援体制やマップの見直しなどもあわせまして、自治会はもとより社協、地域包括支援センターなどとも連携、協調し、全自治会でのマップ完成を目標に先頭に立って取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) ご答弁いただきました。 次に、保育料や給食費等の児童手当からの直接徴収についてお伺いいたします。議員としてばかりでなく、子供を持つ親として、保育料や給食費等の滞納状況は気になるところであります。特に最近は払えるのに払わないという半ば確信犯的な保護者が出現し、保育や教育の現場ではその対応に大変苦慮していると伺っております。これは公平性の問題であり、正直者がばかを見るといった間違った考え方がこれ以上広がらぬよう、厳格な徴収に努めるべきものと考えます。 そこで、お尋ねいたします。上田市における最近の保育料、給食費等の滞納の現状はどうでしょうか。過年度分の滞納額はどうでしょうか。また、滞納があった場合の対応はどのように行われてきたのでしょうか。それぞれご答弁願います。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) まず、学校給食費の現年度分の滞納状況について申し上げます。 平成21年度は滞納者が実人数で12人、滞納額が24万1,000円、収納率99.97%で、平成22年度は滞納者が実人数で6人、滞納額が31万5,000円、収納率99.96%、平成23年度は滞納者が実人数で16人、滞納額が56万5,000円、収納率99.93%であり、平成23年度末の滞納額の累計は87万4,000円でございました。 給食費に滞納が生じるような場合については、就学援助からの引き落とし制度を活用したり、参観日や三者面談などのほかに家庭を訪問し納入を要請するなど、年度内に納入していただくよう対応しております。 上田市教育委員会では、平成22年度学校給食費の未納対策として、学校からは校長、教頭、事務の職員、教育委員会からは教育総務課、学校教育課、各学校給食センターの職員による給食費未納対策委員会を設置し研究を重ねてまいりました。この研究成果を学校給食費未納対策マニュアルとしてまとめ、各小中学校へ配布し、活用しております。マニュアルでは学校給食の概要や徴収の流れ及び手順、未納対策として有効と思われる方法等についてまとめており、給食費は食材費のみの額であることなどの保護者への説明文や催告書等の様式も載せてございます。また、入学説明会等において学校給食を保護者に理解していただくためのお知らせを保護者に配布し、学校給食費の内容や支払い方法などのほか、学校給食の持つ役割や教育効果などを保護者に理解していただくことにより、給食費の未納防止につなげたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 田口こども未来部長。          〔こども未来部長 田口 悦子君登壇〕 ◎こども未来部長(田口悦子君) 私のほうからは保育料の状況について申し上げます。 まず、保育料の直近3年間の現年分の滞納状況について申し上げます。平成21年度は滞納者の実人数は190人、滞納額は1,244万2,000円で、収納率は98.57%、平成22年度は実人数151人、滞納額が995万7,000円、収納率は98.79%、平成23年度では実人数が146人、滞納額が990万6,000円、収納率が98.78%でした。このような状況から、平成23年度までの滞納の累計は、実人数で594人、滞納額は5,785万7,000円となっております。 保育料の滞納が生じた場合は、早期の相談や納付の呼びかけを行いまして、年度を超えた滞納にならないことを重点に取り組むとともに、地方税に準じて法律にのっとった的確で厳正な対応に努めております。具体的には、納付期限を過ぎても納付がない場合は督促状をお送りするとともに、保育園長から登園や降園時に直接滞納している保護者へ声かけを行っておりますが、それでも納付に結びつかない場合は、担当課の職員が夜間及び休日に電話や訪問による催告を実施して滞納解消に努めております。このほか、年4回収納特別対策月間を設定いたしまして、催告書を発送、訪問等を重点的に取り組むほか、保護者からの収納相談には随時応じておりまして、例えば保護者の収入が著しく減少した場合などは保育料の減免を実施しているところでございます。 また、議員のお話にあったように、納付相談に応じないとか、また納付の約束をしても破って納めない方、所得や財産等があるにもかかわらず納めない方などにつきましては、徴収業務を収納管理センターへ引き継いで対応しているところでございます。 以上です。 ○議長(尾島勝君) 土屋勝浩議員。          〔1番 土屋 勝浩君登壇〕 ◆1番(土屋勝浩君) それぞれご答弁いただきました。給食費のほうは99%以上ということで、これは私が調べた中でもかなり優秀な数字だと思います。保育料に関しては、年間平均1,000万円近い滞納ということでありますけれども、この辺に関しても工夫がいろいろと必要なのかなと感じているところであります。 実は平成23年10月から児童手当を一部改正する法律によりまして、保育料と給食費等の徴収が市町村の判断により児童手当から直接できるようになりました。これは、滞納の問題に苦慮する自治体や学校、保育園には朗報と言えます。今までは給食費の滞納分をPTA会費から負担したり、ある学校では悪質な滞納者に対しては名前を公表できるようPTA規約を改正するなど、現場レベルで苦肉な策が講じられてまいりました。今回の児童手当天引き制度も上田市では既に一部の長期滞納者に対して適用されているということですが、依然として学校やPTAの督促、催告、徴収といった負担がなくなることはありません。また、保育料については、保護者の同意なく自治体の判断だけで天引きが可能です。現在は所得に応じて保育料に差があり、全額を児童手当から徴収し切れないという問題はありますが、少なくとも児童手当相当分だけは確実に徴収できるのですから、検討する意味はあると考えます。 そこで、お尋ねいたします。法律改正後、これらの費用を児童手当から天引きする制度を導入する自治体がふえています。上田市としても部分的でなく全面的にこの制度を導入すべきだと考えますが、どうでしょうか。もし全面的な導入をしない場合は、その問題となる点は何なのか、また今後滞納者をなくすためにどのような対策を講じていくつもりなのか、以上をお聞きし、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 子ども手当等からの学校給食費の徴収等について申し上げます。 議員ご指摘のとおり、平成23年10月に平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行されました。この特別措置法では、第25条第2項において、子ども手当に関し学校給食費の支払いに充てる旨の申し出があった場合には、子ども手当から直接学校給食費を債権者に支払うことが可能となりました。上田市ではこの制度を活用し、翌平成24年2月支給分の子ども手当から未納となっている学校給食費への支払いに充てる旨の申し出があった対象者については、子ども手当から直接学校給食費の未納分に充てさせていただいており、昨年度は対象児童生徒数42人、約100万円の充当を行いました。なお、平成24年4月1日施行の児童手当法の一部を改正する法律においても、受給資格者の申し出による学校給食費等の徴収等として定められ、子ども手当と同様に対応をしており、今年度3回の支給月全てで徴収等を行い、その内訳は、対象児童生徒数91人で、徴収等の合計は約296万円となっております。 未納分につきましてこのような対応ができることについては非常に助かっております。今後も保護者に対し学校給食についてご理解いただくよう説明していくとともに、関係する部局と連携し未納対策に取り組んでまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 田口こども未来部長。          〔こども未来部長 田口 悦子君登壇〕 ◎こども未来部長(田口悦子君) 保育料につきましても平成24年2月の子ども手当支給時からこの制度を活用して、受給者からの申し出により保育料の徴収を行っております。保育料については手当から直接徴収することが可能で、これを特別徴収と申し上げておりますけれども、この特別徴収が可能な保育料は現年分の保育料のみで、なおかつ特別徴収を行う保育料の対象となる子供の手当だけと限定されています。また、保育料が児童手当の支給額を上回る場合は、徴収できない差額の保育料を別の方法で徴収する必要があり、事務が煩雑となるほか、保護者にとってもわかりづらくなるといった課題はあります。このため、市といたしましては、この制度による徴収を現年分の保育料だけでなく、過年度分の保育料の徴収も可能な方法ということで受給者の理解、同意を得て徴収を行う申し出による方法という形で徴収を進めております。これまでに受給者の申し出により徴収した保育料は、制度が開始された昨年2月以降、受給者数が43人、対象児童数63人で、徴収金額の合計は約200万円となっております。 今回の制度に基づいたこの同意書をいただいて行う申し出徴収は、確実に滞納額を減らすことのできる方法の一つですので、今後も滞納者に対して積極的に働きかけて徴収を進めまして、保育料の滞納の解消及び収納率の向上に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(尾島勝君) 土屋勝浩議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前10時10分   休憩                       ◇                                午前10時25分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(2)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第3号、市政について、児玉議員の質問を許します。児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 今回私は、上田市における発達障害等の障害のある市民の現状と支援について、2点目といたしまして、平成25年度上田市農政の重点施策について質問を行います。 まず1点目の上田市における発達障害等の現状と支援についてを伺ってまいります。上田市の総合計画第5編、健康・福祉の項におきまして、第2章第3節において、その基本的な考え方として、障害者が自立して生きがいを持ちながら生き生きと健やかに暮らすことのできる社会の形成を目指すとあります。障害を持つ人など社会的に弱者とされる人々がノーマライゼーションの理念のもとに、物理的、意識上のさまざまな障害を取り除きながら、就業の機会やコミュニティー活動への参加する機会をつくり出していきますとあります。安全な住環境など整備を促進しながら、障害者が自立できる社会を構築していくとうたっておるところであります。障害者が一般市民とともに上田地域にともに生き、ともに仕事をし、ともに楽しく生活すべきとしておると思っております。また、一言で障害者と言いましても、いろいろの方がおられます。1つに、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害等を総称しての発達障害者、身体、心身に障害のある方等への、いろいろおられるわけですけれども、全ての障害のある方の現状とその支援につき現状をお伺いいたしまして、第1問といたします。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 発達障害など障害のある方の現状と支援についてのご質問でございます。 まず、障害者数についてでございますが、平成24年10月1日現在で、身体障害者手帳取得者が6,931人、療育手帳取得者が1,391人、精神障害者保健福祉手帳取得者が1,196人で、合計で9,518人と年々増加傾向にございまして、このうち472人、約5%でございますが、18歳以下という状況でございます。この障害者数は、本人や家族が申請した方で、県の審査により障害者手帳が取得できた人数でございまして、障害のある方全ての人数ではないこと、また発達障害や高次脳機能障害などについてはこの人数に含まれている方と含まれていない方がございまして、障害者手帳を取得していない子供から大人までの障害のある方の把握は大変難しい現状がございます。 障害のある方への総体的な支援体制につきましては、障害者基本計画及び障害福祉計画などをもとに、子供から大人までのライフステージに応じた分野別に次の施策を推進し、支援いたしております。まず、生活支援施策でございますが、地域において相談支援や計画作成を担う事業所を平成24年度から市で指定し、より地域に密着した相談が受けられるようにするなど、福祉サービス等の充実を推進しております。生活環境施策につきましては、公共施設等において多目的トイレの設置等バリアフリー化などの住環境の整備を推進いたしております。雇用・就労施策につきましては、ケース会議等の開催による各種関係機関との調整や、個々の支援計画に沿った福祉的就労の場を確保するなど、就労環境の整備に努めております。保健・医療・介護予防施策につきましては、障害要因を早期発見し、障害状況に応じた適切な相談やサービス等の提供体制に努めております。基本的人権・権利擁護施策では、成年後見支援センターや障害者虐待防止センターの設置などによる障害者の権利擁護を推進しております。その他、啓発・交流施策、教育・育成施策、情報・コミュニケーション施策などを基本的な視点といたしまして障害者支援に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) 答弁いただきました。部長答弁を受けまして、さらに子供、市民のライフステージごとの質問を行ってまいります。 平成17年4月には発達障害者支援法が、また18年4月には障害者自立支援法、そして19年4月には学校教育法の改正があり、特別支援教育が定められたところであります。これによりまして市の責務として、身体、心身等各種障害者と発達障害者の支援施策に取り組むと定められておるわけでありますが、まず幼児期について、それぞれ1歳半健診、あるいは3歳児健診、就学前健診等々それぞれの健診が行われているところでありますが、それによる早期発見、早期支援の現状はどうか、現状と対応について、そしてまた課題はあるかどうか、伺います。 次に、幼児期について、保育園、幼稚園、その他保育施設等あるわけでありますけれども、保育園、幼稚園等における発達障害児等の現状とその対応、加配保育士等についてはどうか、また施設において早期発見、早期支援の現状はどうかについて伺います。 次に、就学時について、小中学校義務教育のところでありますが、特別支援教育につき、発達障害児と不登校児の現状と支援はどんな状況か、特別支援員の状況はどうなのか、また保育園等との連絡会の内容、その回数はどうか、中学卒業時の次の過程、高校、就労者等への連絡等について、情報の伝達はどうか、伺ってまいります。 また、青年期について、高等学校や各種学校、また就労支援となるわけでありますが、その現状と支援策はどうか、以上伺います。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 上田市におきます障害のある子供から大人まで、その現状と支援策のご質問でございます。私からはまず乳児期及び3歳までの幼児期におきますライフステージについて申し上げます。 市ではこの乳幼児期の子供の障害を把握できる場といたしましては、新生児訪問、乳幼児健診、言葉や運動に関する相談事業等がございます。新生児訪問は、出生退院後から4カ月健診までの間に全出生児を対象に保健師または助産師が各世帯を訪問し、母子の身体状態、育児環境などの確認や保健指導を実施いたしております。疾病などにより経過観察を要する乳児の場合は、医療機関から退院する際に情報提供がございまして、事前に乳児の状態を把握する中で訪問している状況がございます。乳幼児健診は、4カ月、1歳6カ月、2歳、3歳と発達段階に応じた時期に健診を行い、こどもの発達に関する質問票や、小児科、整形外科医による診察、心理発達相談員による育児相談等により障害の把握や早期発見につなげております。健診以外にも言語聴覚士による言葉の相談、作業療法士によります発達相談等を実施し、必要に応じて専門医療機関につなげておりまして、障害の早期発見、把握を行い、定期的な相談体制をとっております。 次に、障害のある乳幼児の数でございますが、平成23年度の新生児訪問を実施する中で、ダウン症等の染色体異常、内科、整形外科などの先天性疾患により経過観察を必要とした乳児は、治療や機能訓練等により治癒し、障害に至らない場合も含まれておりますが、35人でございます。また、市が行う乳幼児健診及び各種相談において、医師による診察や問診などを行いまして、成長、発達により症状があらわれる後天的疾患の乳幼児数は12人でございます。発達障害につきましては、言葉のおくれや多動などの行動が2歳から3歳ごろに目立つようになると言われておりまして、保育園就園前に診断がつくことは少なく、現在3歳までのお子さんで市が把握している発達障害の診断を受けている幼児は9人でございます。 障害のある乳幼児への支援といたしましては、保健師による訪問がございます。保護者の思いに寄り添い、家庭での生活が支障なく送ることができるように、関係機関、職員等と訪問いたし、特別児童扶養手当の申請手続、ヘルパー派遣など、障害に応じた支援を行っているところでございます。また、発達障害により入園後支援が必要な幼児につきましては、障害担当保育士等と連携をいたしまして、個々の発達に応じた支援体制や環境整備等を検討し、切れ目のない対応に努めているところでございます。 次に、青年期についてでございます。青年期の発達障害の方々の状況につきましては、その全体像を把握することは困難でございますが、市として実施している心の相談、ひきこもり相談、そして保健師による個別相談などにより把握できるケースもあり、平成23年度の相談件数は延べ168件となっております。心の相談では、精神保健福祉士や保健師が面接を行い、必要に応じて医療機関への受診勧奨、また保健師による訪問などにつなげております。ひきこもり相談では、心理発達相談員による個別相談を月2回実施しており、家族間の交流や家族が当事者に対する対応の仕方を学ぶたんぽぽの会や、当事者が家以外の居場所として参加ができるワンステップ広場事業への参加を促しております。 本人への働きかけとともに支える家族への支援が重要であることから、この家族に対する支援事業として、ひきこもり家族教室を開催いたしております。教室では、精神科医師によるひきこもりの理解や家族ができることに関する講演、また心理発達相談員による子供との対話の方法などによりまして具体的な内容を提供し、24年度は102人の方がこの教室に参加いたしております。 また、発達障害に関しては、平成22年の障害者自立支援法の一部改正におきまして、障害者手帳がなくても福祉サービスの利用ができることから、その対応についても周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 田口こども未来部長。          〔こども未来部長 田口 悦子君登壇〕 ◎こども未来部長(田口悦子君) 私のほうからは、まず幼稚園、保育園等における状況を申し上げます。 まず、保育園等における障害のある子供の人数ですが、市内の公立、私立の保育園及び公立幼稚園合わせて43園に在園している園児約4,000人のうち、医療機関から広汎性発達障害などの発達障害や身体または知的に障害があると診断を受けている子供と、保育園での個別支援が必要であると児童相談所から意見書の交付を受けている子供を合わせた数は、今年度当初において147人となっております。また、このほか医療機関の受診にはつながっていないけれども、集団生活になじめないとか、コミュニケーションがうまくとれないなどといった園での生活に支援が必要な発達が気がかりな子供はさらに多く在園している状況でございます。 このような状況でありますので、障害のある子供の支援のためには障害の早期発見と専門機関と連携した早期の支援が重要であると考えております。発達障害がある子や発達が気がかりな子は、園での集団生活を過ごす中でその症状に気づくことが多いことから、各園では担任の保育士や園長などか気になる子供の様子を細かく観察するとともに、気になる場合は早目に保護者と面談いたしまして、発達相談センターでの相談ですとか、医療受診などにつなげるなど、早期発見や早期対応に努めております。 また、このような子供はきめ細かく適切な配慮や指導が必要なことから、クラスの状況に応じて配置基準を上回る保育士を加配保育士として配置しております。公立の保育園及び幼稚園では、今年度63人の加配保育士を配置いたしまして適切な保育環境づくりを行うとともに、必要に応じて個別対応などを行いまして指導の充実を図っております。 市全体の保育園への支援体制といたしましては、保育課に障害児等の支援業務を専門的に担います発達支援担当保育士を3人配置しております。この発達支援担当保育士は、各園を巡回いたしまして、障害児等への支援の方法などそれぞれの園の保育士へ指導を行ったり、支援体制の充実や発達支援を担う保育士の育成に努めるとともに、保護者からの相談に対応するほか、市内の社会福祉法人の運営いたします児童発達支援センターや医療機関との連携や調整の役割を担っております。 また、庁内の関係課と情報を共有いたしまして、入園前からの相談や小学校への入学につなげていく際の相談に応じながら、その子供に合った適切な支援ができるよう体制の整備を図っているところです。 このほか、障害児支援の専門機関に巡回指導事業ですとか発達相談事業を委託いたしまして、早期発見や支援の方法などの具体的な手だてについて保育士への指導、助言をいただくほか、保護者が障害等を正しく理解し、対応していくための相談体制の充実に努めております。 なお、来年度からは各園を巡回指導する言語聴覚士の雇用を予定しておりまして、よりきめ細かな体制での支援を図ってまいります。 今年度から始まりました上田地域定住自立圏での取り組みでは、東御市、長和町、青木村及び立科町とともに全ての保育職員を対象とした研修会や公開保育、学習会などを実施いたしまして、圏域連携による支援体制の強化を図っているところでございます。このほか、校長、園長合同会議ですとか、中学校区別のブロック会に幼保小連絡会などで、子供自身やその支援方法に関する情報の共有を進めるとともに、保育士と教師の交流を行いまして、教育委員会と連携の強化を図っており、切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。 早期発見、早期支援ということで、発達相談センターの支援体制について少し申し上げます。相談体制といたしましては、保健師、臨床発達心理士、作業療法士の専門スタッフを配置するとともに、小児科や児童精神科医師による相談も実施いたしまして、乳幼児から高校生まで幅広い年齢層の相談に応じております。相談件数は、延べ人数で平成22年度が506人、23年度が610人、24年度はことしの1月末現在で927人と大幅に増加してきております。相談の場では複数のスタッフがそれぞれ専門の立場で、小さな子供の場合ですと、遊びや運動を通して行動や言葉の様子を見ながら相談を行い、その子に合った適切な支援内容を検討して、家庭や学校、また保育園等でも共通の視点で支援ができるように、その方法を保護者にお伝えするとともに、必要があれば直接学校や保育園へ出向いてお伝えしております。また、お子さんが発達障害と診断され、どう対応すればいいかわからず不安を抱えている保護者のために、行動の理解ですとかかかわり方を学んで親として自信を持っていかれるように、よりよい親子関係を築いていただくことを目的としたペアレント・トレーニングを開催しております。また、医療機関への受診が必要と思われてもなかなか結びつかない方には、直接小児科や児童精神科の医師と面接をしていただきまして、受診の動機づけを行うための相談会も実施しております。 来年度におきましては、乳幼児の親子を対象に発達支援の基本となる親子のかかわり方を身につけていただくための遊びの教室を新たに実施する予定でございます。また、広く市民の皆さんに発達障害に関する理解を深めていただくための講演会を開催いたしまして啓発活動に努めるとともに、支援者のスキルアップのための研修会についても引き続き実施してまいります。 今後も全ての子供たちがその子らしく健やかに成長できるよう、庁内の関係課はもちろん、関係機関とさらに連携を図り、一貫した支援に努めてまいります。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 私からは就学時の支援状況等について申し上げます。 平成24年9月の時点で医療機関等で発達障害と判定されている児童生徒数は、市内の小中学校の小学生で355人、中学生で155人となっており、毎年増加の傾向でございます。また、身体に障害のある児童生徒は、現在市内の小中学校の小学生で13人、中学生で3人となっております。上田市では教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を平成19年度から小中学校に配置を始め、本年度も小学校25校に41人、中学校10校に13人の計54人を配置しております。また、授業中に落ちつきがなく、席を離れることが多いなど特に配慮が必要な小学校低学年の児童を対象とした学習や生活面での支援をしていただけるボランティアを平成22年から募集し、今年度は小学校12校に対し16人を配置し対応をしております。 さらに、長野大学の学生に特別支援学級や通常学級の中で落ちつきのない児童などがいるクラスへボランティアとして入っていただき、授業時間中の学習支援、学校内における各種活動時の付き添い、休み時間中の遊び相手をお願いしております。今年度は1人が小学校で学生ボランティアとして活動していただいているほか、ゼミ等の活動の中で小中学校へ19人の学生がボランティアとして入っておりまして、特別支援学級で学んでいる児童生徒のサポートやうえだみどり大根の栽培支援を行っております。 また、支援の必要な子供たちの受け入れには細やかな移行支援が必要であることから、幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校へは個別支援情報シートや移行支援会議等で状況の引き継ぎを行っているほか、必要に応じ体験入学を実施したり、子供たちの園や学校での様子を教員が入学前に見学に行っております。会議等の回数は状況によって異なっております。中学校から高校へは、ほぼ100%の方が通信制を含む高校に進学しているそうですが、各校のコーディネーターの連絡会議が開かれ、個別支援シート等により情報提供を行っております。このように支援の必要な子供たちに長期にわたって継続した支援ができるよう取り組んでおります。 次に、不登校の現状でございます。まず、不登校の定義ですが、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあり、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとしております。昨年度の不登校者数は、上田市内小学校で25人、中学校で89人となっております。 不登校支援でございますが、全ての児童生徒が学校で安心して楽しく学んでほしい、こうした願いから、不登校を出さない基盤づくりとして、教育相談所を中心に、学校、保護者、ふれあい教室、関係機関等が連携し、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援に努めてまいりました。市内全小中学校に心の教室相談員を配置し、児童生徒が抱えるさまざまな悩み等の相談に適切に対応できる体制づくりを進めております。今年度からは定住自立圏の取り組みにより、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーをそれぞれ1人ずつ配置することができましたので、必要とする各小中学校へ派遣をしているところでございます。 また、教職員が今まで以上に児童生徒を理解し、適切な対応ができるよう、事務職員なども含めた全ての教職員を対象にしたカウンセリングマインド研修を行っております。さらに、学習支援では、緊急雇用対策事業を活用して巡回学習支援員2名を雇用し、不登校傾向の生徒を対象に、学校の放課後やふれあい教室において高校進学に向けた学習支援を行っております。不登校の生徒につきましても、発達障害等支援の必要な生徒と同様に、中学校から高校へ個別に情報提供をしております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) それぞれ答弁いただきました。それぞれの現状と対応、理解したところであります。幼児期、就学前、就学時、青年期とそれぞれ成長に応じた発達過程への取り組みがなされていると理解したところであります。 1点再質問をさせていただきます。健康福祉部長の答弁の中で、青年期について全体像が把握が非常に困難であるというような答弁がありました。これについては、健康福祉部についてはその連絡については義務教育課程の教育委員会からの情報についてどういう情報になっているのか、それがしっかりしていれば全体像が把握できるのではないかというふうに思いますが、その点伺いまして、再質問とさせていただきます。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 全体像についてのご質問でございます。上田市では庁内における関係各課の発達支援連絡会議を毎月1回定期的に開催いたしておりまして、情報の共有化を図る中で課題の協議等を実施いたしております。そのような中で、長野県においては平成23年度から発達障害者支援のあり方検討会を立ち上げまして、発達障害者支援施策について協議いたしております。この協議により県では平成25年度予算におきまして、発達障害者支援事業費として3,700万円が計上されております。この事業は、正しい知識を啓発するとともに、途切れない一貫した支援体制づくりのための事業でございまして、これに基づき上小圏域においては新たに発達障害サポートマネジャー等の専門職が配置される予定となっております。また、地域での支援力向上のため、平成24年度から発達障害者サポーター養成事業を実施いたしておりまして、来年度も実施される予定でございます。 上田市におきましても切れ目のない一貫した支援ができますよう、これら県の事業を有効活用しながら支援体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) 答弁いただきました。教育委員会との関係につきましては、この次の質問にて答弁いただきたいと思います。 支援を必要とする子供が入学や進学、卒業などによって支援を中心的に行う担当課がかわり、支援を中心に行う者がかわることで支援の一貫性が途切れることがあるのではないかと考えます。先ほどの答弁にも若干ありましたけれども、義務教育の間は継続した支援体制がありますが、その後の支援体制が整備されていないのではないか、ひきこもりのまま支援を受けていない家庭があり、行政でも家庭を把握していない現状があるのではないかというふうに考えます。中学卒業時において不登校児がそのまま引きこもるケースがあり、私どもの地域でさえも情報が不明のケースがあります。隣近所でもそういうケースがありまして、ましてや都市部においては多いのではないでしょうか。 そこで、伺います。障害者のライフステージに応じた情報共有と一貫した支援体制はとれないものかどうか、伺います。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 障害者のライフステージに応じました一貫した支援についてのご質問でございます。まず、乳幼児期では、障害の早期発見と早期療養の充実を図るとともに、障害の受けとめや育児、療育等の不安に対応するための相談窓口等の環境を整えております。学齢期には、安心して通学できるような環境を整備するとともに、障害児や家族を支援し、広く心身の発達や健康問題に関する相談を受け入れる体制を整えております。青年期には、地域で暮らし続けるための相談支援体制の整備と、みずからが生活を選べるような社会資源の充実や就労支援、また後見的支援が必要な方の環境等も整備いたしております。高齢期には、介護保険制度によるサービス提供を軸としつつ、障害特性に配慮したサービスを提供し、後見的支援の環境整備や幅広い相談支援体制を整えております。 このようにライフステージごとの取り組みの現状ですが、現在も乳幼児期から青年期、高齢期までの個々の相談に関しては、庁内関係課や医療機関、学校、障害者総合支援センター、福祉サービス事業所、ハローワーク、パーソナル・サポート・センターなどの関係機関と連携し、課題の解決や一貫して支援が行えるように個別支援会議の開催、同行訪問等を随時行っております。 また、障害者自立支援法の改正に伴って障害者に対する個々のサービス利用計画の作成と相談支援体制の整備が位置づけられました。相談体制でございますが、上小地域では障害児・者の地域療育支援を含めた上小圏域障害者総合支援センターが他圏域に先駆け基幹相談支援センターとして、地域の障害者相談の中核を担い、また新たに市の指定を受けた16カ所の相談支援事業所も地域の身近な障害者相談支援事業所として、子供から大人までのライフステージに応じた相談に対応しているところでございます。 また、一貫した支援の取り組みの一つとして、発達相談センターにおいては個別の支援をするに当たり、個別支援計画を作成いたしておりますが、その際必要な情報を記載したサポートファイルを作成し、家族や本人の負担軽減と関係機関で統一してライフステージに対応できる目的として活用いたしております。 一貫した取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、切れ目のない一貫した支援ができますよう、先ほど申し上げました県の事業も活用しながら、関係各課とも連携強化を図りながら支援体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) 答弁いただきました。先ほど部長答弁にありましたように、長野県では長野県における発達障害者支援のあり方検討会が設置されておりまして、一貫した支援体制ができるように求めているわけであります。個別支援ノート等もつくれというようなお話もあるところであります。いろんな問題につきまして、どうも私は、教育委員会に再質問をいたしますけれども、教育委員会から次の段階への情報について、個別支援ノートもつくったりして全障害者に対しての情報の提供を次の段階にできないものか、伺います。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 先ほども申し上げましたように、発達障害等支援の必要な生徒につきましては、中学校から高校へ個別に情報提供するように努めておるところでございます。 ○議長(尾島勝君) 小山教育長。          〔教育長 小山 壽一君登壇〕 ◎教育長(小山壽一君) 今発達障害の子を含めた障害者に対するライフステージに応じた切れ目のない支援というのはどこにおいても重要な課題となっているところであり、緒についたばかりでございます。また、上田市においては、乳幼児期から保育園、保育園から義務教育の段階については切れ目のない支援が相互の連携によって進められているわけではございますが、中学校卒業から高等学校へ入った段階で、これは所管がかわってしまいますので、なかなか難しいところがございます。中学校を卒業した時点で、いわゆる家居というようなケースが何人か、何%かおります。今ちょっと統計数字持っておりませんのではっきりお答えできませんが、要するに高校に行かない、したがって中学校出た段階でなかなか把握が困難になるというケースが1つございます。それから、先ほどの教育次長のお答えの中にもございましたが、ほとんど障害のある子、発達障害はもちろんですが、ほとんどの子供は100%高校へ進学しております。家居の子を除いてということでございますが、しかしながら高校へ入った後になかなか学業が続かず不登校に陥り、中途退学していくケースがございます。そうしますと、中途退学した子供については、高等学校もなかなかその後について把握しにくいというような状況がございまして、何年かに1度くらいずつ中途退学した子が今どういうふうになっているのかという調査を文科省が県を通して行います。当然これは実際には学校が調査をして県へ報告し、県からまた文科省へ行くわけでありますが、なかなか中途退学した子と高等学校との連携がとりにくい、あるいは保護者との連携がとりにくいというような問題がありまして、ライフステージに応じたなかなか切れ目のない指導が十分にはできていない現状がございます。 しかしながら、特別支援教育というような考え方が出てくる中で、個別の支援計画が保育園、幼稚園からさらに小学校、高等学校と引き続いてつくられていっておりますので、何とか学校間を超えて、あるいは教育委員会間を超えて連携をし、切れ目のない支援ができるように努力をしていきたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員。          〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番(児玉将男君) それぞれ答弁いただきました。県の施策につきましても、25年度初めて予算がついたという状況でありますので、どうか情報の共有、これを一貫したものにしなければいけないというふうに思いますので、個別支援ノート等をつくり、幼児期から青年に至るまで一貫した支援を早く体制をつくっていただきたいということを申し上げましてこの質問を終わりますが、次に農政について伺います。 平成25年度上田市の農業、農村の施策はどんな施策を基本として展開しようとしているのか、重点施策は何か、将来の展望をどう描いているのかについて伺いまして、私の最後の質問といたします。 ○議長(尾島勝君) 峰村農林部長。          〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎農林部長(峰村万寿夫君) 農政についてのご質問いただきました。まず、平成25年度の重点施策についてでございます。農業経営形態の多様化が進む中で、農地や人材を有機的に結びつけ、効率的な農業生産や持続的な農業の展開を図るため、地域の実情に合った営農体制づくりを推進するという基本的な考え方に立ちまして平成25年度の農政施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 重点施策としまして第1点目でございますが、経営所得安定対策に基づく土地利用型農業の活性化でございます。平成23年度から本格実施されました農業者戸別所得補償制度が名称を変えまして経営所得安定対策として25年度も実施されます。平成23年度の上田市の農業者に支払われた補償金についてでございますが、約4億5,000万円となっております。 農業者の所得向上に寄与するとともに、米とともに麦、大豆、ソバ等の畑作物についても価格補償の対象となることから、農地の有効利用の促進につながる制度であるというふうに考えております。平成25年度におきましては、きめ細かな制度説明を実施するとともに、地域単位の推進組織に対する支援措置を強化しまして、制度加入者の掘り起こしを進め、農業所得の向上と農作物の安定生産を進めてまいりたいと考えております。 2点目でございますが、人・農地プランに基づきます農地の利用集積の促進と就農者の確保でございます。人と農地の問題を解決するため、地域農業の維持と農業環境の保全や農地の集積の方向等を内容とします人・農地プランの策定を地域単位に進めています。このプランには農地集積の対象者の特定や、また新規就農候補者の特定、さらには集落営農の組織化等、地域の農業の方向性が示されており、このプランに基づき農地の集積を促進させるとともに、新規就農者の確保を図ってまいります。 3点目でございますが、農地の遊休化の防止と遊休農地の活用でございます。現在市内に存在する遊休荒廃農地でございますが、面積で約660ヘクタールございます。そのうち再生可能な農地はちょうど半分の330ヘクタールとなっております。再生可能な農地で、かつ基盤整備済みの農地を中心にこれまで再生事業を実施してまいりましたが、25年度におきましても市の単独事業と国の事業を活用する中で、10ヘクタールの解消を目標に再生を進めてまいります。また、遊休化の防止や解消後の対応作物としましては、本年度に引き続き薬草の試験栽培を行いまして、地域に即した生産方式の検討や、また栽培実態調査、収量調査等を実施してまいりたいというふうに考えております。 4点目でございます。上田市の園芸作物のうち主力となります果樹の供給産地の再構築でございます。上田市の果樹農業は、生産農家の減少や高齢化に加えまして、リンゴのふじやブドウの巨峰への偏重によります競争力の低下等により、栽培面積と生産量は大幅に減少してきております。このため…… ○議長(尾島勝君) 峰村部長、規定時間が超過していますので、簡潔に。 ◎農林部長(峰村万寿夫君) はい。 県オリジナル品種として市場性の高い品種の導入による産地の再構築に努めてまいります。 5点目としましては、地産地消の推進でございます。また、食と農を結ぶ情報誌であります「うえだ地産地消ナビ」の発行や、地産地消の上田産直まつりなどのイベントを通じまして取り組みを市民に周知してまいります。 以上5点につきまして重点施策として位置づけ、精力的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 児玉議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午前11時10分   休憩                       ◇                                午前11時25分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(3)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第4号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 風邪を引きまして喉の調子が少々悪いものですからお聞き苦しい点があろうかと思います。どうぞご容赦ください。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。まず、放課後児童対策についての質問です。現在上田市には小学校区ごとに児童クラブが20カ所、学童保育が6カ所設置されております。これらは共働きの家庭の小学生が安心をして安全に放課後を過ごすための施設として広く利用されております。ところで、この2種類の施設は運営面において具体的にどのような違いがあるのでしょうか。また、児童クラブと学童保育所の月額利用料金がそれぞれ3,000円と6,000円というふうに定められております。つまり学童保育所は児童クラブと比べて2倍の料金設定というふうになっているわけでございます。この利用料の違いはどのような理由によるものなのでしょうか。 以上2点につき答弁を求めまして、私からの第1問といたします。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 放課後児童対策にかかわる施設は児童福祉法によって定められておりまして、児童の健全育成のための児童館、児童センターと、放課後留守家庭の児童を保護者にかわって指導員が保育する児童クラブや学童保育所がございます。合併前の状況は、児童館、児童センターについては、18歳未満の児童が誰でも自由に無料でできる施設として4市町村とも同様の形態でしたが、児童クラブと学童保育所にはそれぞれ違いがございました。児童クラブは、合併前は地域によってそれぞれ料金体系が異なっておりまして、当時の利用料は、上田地域は無料、丸子地域は月額5,000円、真田地域は月額3,000円から5,000円でございました。共通していた点は、いずれの施設も旧市町村が設置して行政が運営していたことでございます。地域ごとに異なっていたそれぞれの児童クラブは、合併後の調整により平成21年度に開館時間の延長や職員体制の充実を図るとともに、料金を3,000円に統一し、あわせて指定管理者制度を導入したところでございます。 一方、学童保育所につきましては、地域の働く保護者が共同して立ち上げ、運営してきた経過があり、利用者が保育料を支払って運営費を賄ってきた民設民営の施設でございました。上田地域に5カ所と武石地域に1カ所ありまして、市や村は運営費の補助を行っておりましたが、その後それぞれの市や村の施設と位置づけて公設民営の施設となった経過がございます。学童保育所につきましても、合併後の調整によって平成21年度において、それまで運営を担ってきた各運営委員会を指定管理者に定めるとともに、利用料の月額が6,000円から1万2,000円までの料金体系であったものを月額6,000円に統一したところでございます。 このようにそれぞれの施設や利用料の違いにつきましては、その成り立ちによるもののほかに、児童を保育する指導員のうち常勤の指導員については児童クラブの1名配置に対して学童保育所は2名配置としていることや、学童保育所は保護者が運営委員会を通して積極的に運営にかかわっていることなどがございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 料金の違いについての説明でございました。市内20カ所の児童クラブでは、月決めで利用するサービスのほかに、児童の一時預かりも行われております。しかし、6カ所の学童保育所ではそのサービスがないために、児童クラブが設置されていない5つの小学校区では一時預かりのサービスが受けられないという現状があります。公平な放課後児童保育サービスの観点から、こうした現状を教育委員会ではどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 一時預かりは夏休みや保護者が忙しい一定の期間だけ利用する制度ですが、児童クラブのない小学校区には児童館または児童センターが設置されており、登録すれば無料で学校から直接行って利用することや、希望する期間だけ行くことができますので、一時預かりと同様な利用が可能でございます。 また、有料にはなりますが、上田市社会福祉協議会が事務局として運営をしておりますファミリーサポートセンターの会員となってほかの会員のご家庭に預かっていただく制度がございます。これらの制度をご利用いただくことによって保育サービスを補っておると考えております。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) ただいまは児童館、それから児童センターがその部分を補完していると、こういう内容のご答弁だったかというふうに思います。 さて、市内で唯一川辺小学校区内には学童クラブと学童保育所がそれぞれ設置されております。昨今では可処分所得の減少などによって、保護者としてみれば月額利用料が半額の児童クラブのほうへ流れがちになり、学童保育所の運営に支障が出るのではないかというようなことが懸念されます。こうしたことから、月額利用料の均一化を図ること、もしくは市から学童保育所への補助をして利用料の差を埋めると、こういった措置をとることができないでしょうか。また、今後の児童数の減少もにらみながら、2つの施設のどちらかに統合するというような考え方はありますか。さらに、現状を維持していくとするのであれば、児童の募集時に保護者に対して学童保育所と児童クラブの保育条件の違いを明確にし、月額利用料に差異があることを十分に理解していただけるよう努めなければならないと思いますが、いかがでしょう。以上につき答弁を求めます。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 川辺小学校区には児童クラブと学童保育所がありまして、平成25年度の利用児童の見込みでは、児童クラブが定員80人に対して登録児童数149人、学童保育所が定員38人に対して登録児童数34人であり、合計した登録児童数183人が定員118人を上回っていることから、2つの施設の設置は必要であると認識しております。川辺小学校の児童数は平成30年度までの推計ではやや増加する傾向が予想されるため、施設の利用児童数も現在の水準で推移するものと見込んでおります。 児童クラブまたは学童保育所の利用料は、それぞれの成り立ちや職員体制の違いなどからそれぞれ負担額を定めたものでございます。また、学童保育所では独自の保育方針によってさまざまな行事などを行っており、常勤指導員数の違いも考慮しますと、利用料を統一することは難しいと考えます。また、補助につきましては、学童保育所の運営にかかわる経費は、職員数、登録児童数、要支援児童数等の算定基準により、運営のために必要な経費などを全て含めた額を指定管理料として支払っておりますので、さらに補助を行うことは困難でございます。 また、2つの施設を統合することにつきましては、児童クラブと学童保育所のそれぞれに長所があり、運営内容をご理解いただいた上で選択されている方もおられると認識しております。当面は児童数の減少も想定されないことから、それぞれの施設を運営していくことが望ましいと考えております。 保護者への説明につきましては、小学校が秋に主催する来入児保護者説明会におきまして放課後の児童の過ごし方について議題を設けていただき、教育委員会だけでなく、児童クラブや学童保育所からも代表者が出席して保育条件の違いや利用料の月額等について保護者に対して直接説明をしております。このほか、学童保育所では独自にパンフレットやポスターを作成し、近隣の保育園や幼稚園の来入児の保護者に対して配布や掲示による広報を行っております。また、市においては「広報うえだ」に募集記事を掲載して、それぞれの施設の利用料の違いなどを保護者の皆様にご理解いただけるように広報活動を行っております。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 答弁いただきました。 児童クラブでは20の施設の定員の合計が約1,000人とのことですが、現在の登録者数は定員に対して2倍弱に達しているというふうに聞き及びます。登録者数というのは年間に全く施設を利用しない児童も含みますから、登録者数が必ずしも実利用者数と一致するわけではないということは承知をしております。しかしながら、一時利用が集中する夏休みなどの長期休業の期間中には利用する児童がふえ、指導員の目が行き届かないというような状況も起こりやすくなるのではないか、そんなふうに思われます。保育の安全上、施設のスペースを広げる、あるいは指導員を増員するなどの措置が必要かと思われますが、教育委員会の考えをお聞きします。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 議員ご指摘のように、児童クラブの25年度の登録児童数の見込みは、定員の合計が992人に対しまして1,700人となっております。この登録児童数には夏休みなどの特定の期間だけを一時的に利用するものも含まれており、実利用人数は登録児童数と比較してそれほど多くなく、24年度の月平均の実利用人数は500人から700人程度でございました。ピークは10月の756人という状況で、8月は604人と、むしろ通常期よりも少なく、定員合計992人を下回っております。 しかしながら、施設によっては定員を上回る実利用人数がありますので、教育委員会といたしましては、特に利用人数が多くなっている施設を中心に児童の安全を確保するため、指定管理者と連携を図り、一時的に職員を増員したり、児童クラブ相互に指導員の流動体制をとるなどの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 放課後児童対策につきましては、以上で質問を終わります。 次に、石油依存体質からの脱却という観点から順次質問してまいります。ことしに入ってから原油価格の上昇と円安があり、石油やガソリンの店頭価格が上昇し、灯油に至っては平均店頭小売価格は既に1リットル当たり100円を超えております。今シーズンは例年にない冷え込みでしたが、厳冬期の灯油は欠かすことのできない生活必需品です。この価格になると高齢者世帯や生活保護世帯の家計を大きく圧迫します。茅野市では2月から低所得の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯などに1万円の購入補助券の助成を始めたという報道がありました。生活弱者に対して灯油購入の際、上田市としては補助するなどの考えはないでしょうか。また、生活弱者や保護世帯に対しては、例えば灯油価格がリッター当たり100円を超えた場合には灯油購入の補助を行うなどのルールづくりをするべきと考えます。市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(尾島勝君) 清水健康福祉部長。          〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長(清水敏昭君) 灯油購入に対する補助の考え、またルールづくりについてのご質問でございます。長野県内ではこれまで厳しい寒さが続いてきておりまして、灯油の需要が増している中、為替相場の円安や原油価格の高どまりを受けまして灯油価格が値上がりいたしております。長野県の石油製品価格動向調査によりますと、上小地区のガソリンスタンドの店頭18リットルの灯油価格は昨年の12月には1,590円、ことしの1月15日には1,756円、2月12日には1,784円と価格が上昇いたしております。このような状況の中、この2月末日現在、長野県内の19市のうち4市で低所得者や障害者などに対する灯油の購入補助を実施いたしております。 上田市におきましては、平成19年度と20年度に低所得の高齢者世帯、障害者世帯、また母子、父子世帯や生活保護世帯を対象に灯油等の暖房費の補助を行ってまいりました。平成19年12月には原油価格の急激な高騰によりまして、上田市原油価格高騰緊急対策本部を設置をいたした経過がございます。また、平成20年6月には、総務省から原油等価格高騰に関する緊急対策についての文書が出されたという状況もございました。今回の灯油価格の上昇は円安の進行や原油価格の高どまりによるもので、欧州の経済不安、また今後の為替の動向の不透明さもございまして、前回のような急激な高騰にまでは至っておりませんので、現時点では灯油などの購入に対する補助については考えていないというところでございます。 また、灯油等の暖房費補助のルールづくりでございますが、原油価格の動向、金融政策及びその影響により石油関連製品を初めとする消費者物価の急激な上昇に伴い市民生活へのさまざまな影響が懸念されるときには、県内他市等の動向なども調査、見きわめながら、状況に応じて検討をしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 答弁いただきました。我が家は4人世帯のわけですけれども、今シーズンの灯油代は、ちょっと計算してみましたら既に7万円を超えていました。保護世帯などではその圧迫感はいかばかりかなというふうに思うところであります。生活弱者に対して思いやりのある施策を望みたいという要望にとどめます。 続きまして、石油に大きくエネルギーを依存する社会構造の最大の問題点は、原油価格が大きく変動することによって我々の市民生活も多大な影響を受けるという点であります。原油額の推移をWTI価格、これは世界の原油価格の指標となるアメリカ産の原油価格でありますけれども、このWTIの価格で示しますと、1999年までは1バレル当たり20ドル以下で推移をしていたものが、2000年には30ドル、それからわずか5年後の2008年には100ドルを超え、2010年以降は95ドル近辺での高どまりの横ばいという状態になっております。ここ10年の間に原油価格は5倍近い値上がりをしております。原発事故以来化石燃料が原子力の代替エネルギーとして現在全発電量の90%が火力発電に置きかわっています。為替レートについては昨年の10月末に76円だったものが2月になって94円まで、率にして約24%も円安が進みました。これらの要因から、1月の貿易赤字は過去最大の1兆6,294億円にまで膨らみました。原油価格はOPECの生産調整あるいは国際情勢のほか、投機の対象にもなっているために、投機マネーの流入によっても大きく価格が変動します。このように価格の不安定な資源に依存する我々の生活は非常に脆弱なものだというふうに思うわけであります。 原油は既にピークオイルを過ぎ、価格は今後上昇することはあっても、大きく下落することは考えにくいというのが大方の専門家の見方です。我々はこの石油依存体質からの脱却を真剣に考えなければならない時期に来ていると考えます。市の見解をお尋ねします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 石油依存体質からの脱却につきましてご質問を頂戴しました。上田市では地球温暖化対策といたしまして温室効果ガスの削減に取り組むため、平成22年に上田市地域新エネルギービジョンを作成いたしまして、これまで化石エネルギーに依存する社会から地球に優しい循環型社会に移行していくための一つの手段として再生可能な自然エネルギーの導入を推進してまいりました。また、上田地域は有数の日照条件と豊かな森林資源に恵まれた地域でございまして、資源としての再生可能エネルギーのポテンシャルは大きいというふうに考えております。 このため、今後も地産エネルギーとしての太陽光発電や太陽熱利用の普及拡大に取り組むとともに、例えば可燃ごみの焼却熱で発電を行ったり、木質バイオマス燃料の課題克服に努めまして、石油などの化石燃料だけに頼らない地域づくりを一歩一歩進めてまいりたいと考えております。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 次に、CO2を初めとする温室効果ガスの削減の話に移ります。 2月20日の報道によりますと、安倍総理は民主党政権が掲げた2020年までに、1990年比25%削減の目標をゼロベースで見直すように指示をしたと、政府は11月の国連気候変動枠組条約第19回締約国会議、いわゆるCOP19までに結論を出すと、そういう方針であるということが報じられておりました。この動きは、当然のことながら原発事故によって国内のほとんどの原子力発電所が停止しているという状況の中で、現在では、先ほども申し上げたとおり、発電量の約90%を火力に代替しているということによるものだというふうに考えます。 さて、上田市が掲げる新エネルギービジョンでは再生可能エネルギーによってCO2の削減量1.3万トンと、こうした目標が示されているわけでありますが、政府が見直したように、上田市でもこの削減目標値の見直しをする考えがあるのでしょうか。また、あるとするならば、どのようなプロセスを経て削減目標をどの程度見直すのか、お尋ねいたします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 上田市地域新エネルギービジョンで示されております二酸化炭素削減1.3万トンという目標につきましてご質問頂戴いたしました。質問でも議員触れられましたとおり、上田市では平成22年に策定をしましたビジョンに基づきまして、その10年後の平成32年には新エネルギーの導入などによりまして1万3,000トンの二酸化炭素を削減する中期目標を定めまして、その目標達成に向けて取り組んでまいりました。一方、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みの変化、また一昨年の東日本大震災によります福島第一原発の事故がもたらしました我が国のエネルギー政策と温暖化対策への影響などを踏まえまして、今年度環境基本計画の中間見直しを行いました。上田市地域新エネルギービジョンにつきましても、福島第一原発の事故による社会情勢の変化なども踏まえたこの環境基本計画の中間見直しを受けまして、来年度平成25年度に中間見直しを行いたいというふうに考えております。新エネルギービジョンの中期目標で示しております二酸化炭素1.3万トン削減の目標値につきましては、このビジョンの中間見直しの審議の中で、議員ご指摘のとおり、当然のことながら再生可能エネルギーの導入実績や導入目標とあわせまして改めて検討することになるというふうに考えております。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 今答弁いただいたわけでございますけれども、どの程度の見直しになるのか、その辺の見通しについては今ちょっと触れていなかったかと思いますが、この点についてはいかがですか。もう一度お尋ねいたします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 政府のゼロベースでの見直しの方向性もございますので、そういった情報も全て加味した上で再検討するということになろうかと思います。今この段階ではどの程度と、数値まで申し上げる段階ではございませんので、お許しいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 承知いたしました。政府の動向に基づいてということでございます。 続きまして、資源エネルギー庁の2011年の白書によりますと、一般家庭のエネルギー利用は年間1世帯当たり約3,800万キロジュール、そのうちの約62%が熱利用されております。エネルギー変換効率を考えたとき、熱を熱のまま利用するほうが無駄な変換ロスが生じないことがもう既にわかっております。白書によりますと、家庭用エネルギーの半分以上が熱として利用されているようです。近年我々の目は太陽光の発電のほうに傾きがちではありますけれども、太陽熱利用も上田市地域では大いに有効であろうと思われます。上田市の太陽熱利用の状況はどうでしょうか。 また、議員有志の勉強会GEEP、環境エネルギー政策議員団では、昨年富士見町で三鷹光器株式会社が行っている太陽熱集熱装置と蓄熱装置の実証実験場を視察してまいりました。太陽追尾システムによって2,000度を超える熱をつくることに成功し、溶融塩を使うことによって蓄熱をすることにも成功をしております。発電タービンを回すには300度の蒸気がつくれればいいわけでして、当然のことながらこの熱を利用しても発電できます。また、暖房にも使えます。非常に広範囲に利用できることがこの利点であります。さらに、ここでつくられる熱量を電力に換算しますと、1キロワット当たりの設置単価が約24万円程度ということでして、一般家庭に設置される太陽光発電の約半額で設置できることも大変魅力的であります。視察をした日、三鷹光器の中村社長さんがみずから説明と案内をしていただきました。ぜひ母袋市長を初め担当職員の皆さんにもこの実験プラントを見ていただきたいということでございました。太陽熱の今後の利用について上田市の見解をお尋ねします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 太陽熱利用の状況と今後につきましてでございますが、上田市では合併前の平成15年度から住宅用太陽熱高度利用システムの設置に対しまして補助を行ってきております。本年2月までの補助実績は、累計で465件、1,590万円となっておりまして、設置総面積は3,294.04平方メートル、年間の集熱量は700万メガジュール余りとなります。これは、先ほど議員おっしゃっておられました一般家庭の平均で割りますと約180世帯分のエネルギー利用に相当し、灯油に換算いたしますと19万5,000リットル程度の消費量の削減となっております。 ご提案のありました富士見町の閉校となりました中学校を利用した実証実験施設でございますが、ご指摘のとおり、三鷹光器の太陽追尾技術を活用してヘリオスタットと呼ばれます鏡を太陽の動きに合わせて駆動する装置により、太陽光を中心のタワーの一点に集光をし、これをさらに反射鏡で地上に導くというシステムでございまして、この熱エネルギーを利用いたしまして発電などを行う実験装置でございます。一般の太陽電池に比べまして発電効率が高く、また夜間も蓄熱エネルギーによりまして発電できるというメリットがありますが、太陽光が散乱をいたします雨や曇りの日は極端に発電効率が落ちるなど、解決しなければならない課題もあるようでございます。しかしながら、一定程度の広い敷地があれば太陽電池パネルを上回る発電が期待でき、また設置単価も比較的低額というふうにお聞きしておりますので、今後の技術開発の行方を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) ご答弁いただきました。現在の技術ではなかなか電気の蓄電が難しいというような状況もございます。この場合は、電気ではありませんが、熱という形で蓄熱ができると、こんなところが私は大変魅力的なものではないかなというふうに感じております。 次に、石油依存の体質は経済面と温室効果ガスの両面で市民生活に大きな影響を与えます。一方、木質バイオマスの代表格ペレットの価格は灯油1リットルの熱量に換算しますと、およそ95円から96円というふうに言われております。原油のように大きく価格変動することもなく、生産性が上がってコストダウンが進めばペレット価格も下がっていくものと思われます。さらに、上田市の木質バイオマス賦存量は松くい虫などのために伐倒された松の活用なども含め非常に高いものがあると思います。強い地域づくりのためには、価格と量、その両面から地産の安定したエネルギーを供給できることがまず必要です。こうした木質バイオマス燃料の利用とともに、太陽熱の蓄熱による安価で安定した熱源の供給と利用促進を提案したいと思うわけですが、市の考えを伺います。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 太陽熱の蓄熱による熱源の供給と利用促進につきまして、提案も含めてご質問頂戴いたしました。一般家庭での太陽熱利用に適した設備であります太陽熱の高度利用システムでございますが、これは太陽光発電システムと比較しまして、議員質問でも触れていらっしゃいますように、太陽が沈んだ後も蓄熱槽に蓄えたエネルギーが利用可能であり、また太陽エネルギーの変換効率が高いといった優位性を持っており、ご提案のとおり、再生可能エネルギーの利活用の一つの柱として今後の普及拡大がより一層望まれております。安定した熱源供給のためには、季節による太陽エネルギーの変動、これを補正することが必要でございますが、最近は使い勝手のよいボイラーと一体になりましたボイラー一体型のシステムもふえてきているというふうにお聞きしておりますので、今後も引き続き導入の促進、また助成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) 答弁いただきました。 広く石油依存というものを捉えると、石油は安全保障上の戦略物資としても性格を持ち合わせておることから、戦争や国際紛争の際には供給が不安定になり、原油価格は暴騰する可能性を内在しております。そして、そのことによって国民生活が混乱することも憂慮されることから、再生可能エネルギーへのシフトのスピードは緩めてはなりません。 さて、上田市に起こり得る災害時のエネルギー供給を考えてみたいと思います。電力、石油、ガソリン、ガス等の途絶が起こった場合でも、市民が最低必要限の生活を送れる程度のエネルギー供給を確保しておくという視点が必要と考えます。避難所においては自立電源の確保も太陽光や太陽熱などの再生可能エネルギーならばその場で生み出すことが可能になるわけです。危機管理の観点からこうしたエネルギーの供給についてはどのように捉えているでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(尾島勝君) 山本総務部長。          〔総務部長 山本 謙二君登壇〕 ◎総務部長(山本謙二君) 避難所における自立電源の確保というご質問でございます。万が一災害などによりまして電気、石油類の燃料の供給が途絶するということになりますと、生活、産業など社会的基盤の全てに影響を及ぼし、大きな混乱が生じます。災害時におきまして、まずは生活を維持するためには、家庭での備蓄品として食料、飲料水、衣類等のほか、エネルギーとなります灯油、ガスボンベなども加えておく必要があろうというふうに考えます。市におきましては、おおむね中学校区に1カ所、全部で市内12カ所に物資の備蓄庫を設け、食料品や生活用品のほか、発電機、投光器、石油ストーブなど備蓄して避難者の一時的な生活の拠点となる広域避難所での頒布や使用ができるように、地域防災計画に基づいて整備を進めております。 また、災害時における燃料不足から行政機能の低下を避けると、このため市内の複数の事業者と石油類の燃料の供給などについての協定を締結しておりまして、広域避難場所を初め防災上重要な施設である市役所、各地域自治センターのほかに、応急対策車両等へ優先的に燃料を供給していただくと、そうした体制整備にも努めております。また、大規模災害に備えましては、鎌倉市、上越市などの姉妹都市、あるいは県内の市町村間における相互応援を初め、物資の調達、情報収集、応急給水、応急措置、要援護者の受け入れなど、現在48の団体とさまざまな場面を想定して協定を締結し、危機管理体制の整備に努めているという状況でございます。 このように災害時におけるエネルギーの供給につきましての対策を講じているところではございますが、議員ご提案いただきました太陽光発電装置などの自立型の再生可能エネルギー、これ広域避難場所での熱源等の確保のために有効な手段の一つであろうというふうに思います。こうしたことから、エネルギーの確保などすぐれた点を生かせるように、今後見直しも予定されております新エネルギービジョンに沿いまして各施設管理者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(尾島勝君) 池田議員。          〔3番 池田 総一郎君登壇〕 ◆3番(池田総一郎君) ご答弁いただきました。時間の関係上、次の質問は飛ばします。 次に、星を使った観光振興について最後にお聞きをいたします。上田市の晴天率は全国屈指であるということ、これは既に太陽光のいろんな話の中で何度も言われております。これは昼間だけのことではなく、夜についても同様のことが言えるわけです。つまり、上田市は晴天率の高さから星の観察に大変恵まれている地域であると申し上げたいわけであります。県内では以前から原村で星の観察会など行われ、まちおこしに取り組んでおります。また、上田市内には別所温泉、鹿教湯温泉などがあり、星の観察会とタイアップして、星を見て、冷えた体を温泉で温めるというのは都会の人たちにとっては大変魅力的で、評判になる企画ではないかなというふうに思われます。また、この企画のすぐれている点は、星は夜のイベントなので、宿泊客の増加につながるということ、そしてシーズン限定の千本桜まつりや紅葉まつりとは違い、季節を選ばず、通年PRできるところにあります。上田を星のまちとして売り出すことはできないでしょうか。ことし間もなく3月11日にパンスターズ彗星が、また11月29日にはアイソン彗星が太陽に最も近づくとされています。日本では8月12日、13日に3大流星群の一つ、ペルセウス座流星群が好条件で観測できるとのことです。温泉宿泊とセットにした星の観察会で多くの来客が見込めると考えますが、仮に悪条件で星が見られなかったときには創造館でプラネタリウムを利用し、お客さんをがっかりさせずにお帰りいただくと、こういうフォローアップも重要な視点かと考えます。 以上につきまして市の見解をお尋ねし、私の質問を終わりとします。 ○議長(尾島勝君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
    商工観光部長(金子義幸君) 星空見学会など観光誘客やツアーに組み込み、星のまちとして売り出し、宿泊客の増加を図るというご提案でございます。現在、残念ながら星の観察をテーマとした観光メニューはございません。今後観光振興を行っていく上で、晴天率といった上田市が持っている資源に注目していくことが必要であると考えております。星の観察会については、できる限り暗い空で開けた場所がよいようですが、上田市内にも菅平高原や美ヶ原高原、上田市民の森など適したスポットは多くあるものと推測されます。市内の星の観察スポットの発掘や彗星、流星群等の接近に合わせ温泉宿泊プランなどを宿泊施設あるいは体験型プログラム提供団体など関係者とともに今後検討してまいりたいと考えております。 また、上田の創造館のプラネタリウムの利用につきましても、星の観察ができないときだけではなく、上田創造館で企画する星空観察会への参加や、夜の星空観察の事前体験として活用するなど、関係者と観光誘客の素材として検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 池田議員の質問が終了しました。 ここで午後1時まで休憩といたします。          午後 零時08分   休憩                       ◇                                午後 1時00分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(4)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第5号、市政について、小林三喜雄議員の質問を許します。小林三喜雄議員。          〔9番 小林 三喜雄君登壇〕 ◆9番(小林三喜雄君) 通告を行いました市政について質問を行ってまいります。今回の質問は、行政の職業訓練に対するかかわりと支援について、生ごみ処理の今後の取り組み、雇用促進室の評価について質問を行ってまいりたいと思っているところであります。 まず、行政の職業訓練に対するかかわりと支援について質問をしていきますが、その前に、上田地域高等職業訓練協会の発足にかかわってきた一人として、来年度の予算に補助金が計上されたことを大変うれしく思っているところでございます。 さて、質問に入る前に、上田地域高等職業訓練協会の経過を申し上げておきますと、私が平成23年の6月と9月議会におきまして、上小高等職業訓練校が廃校し、訓練法人上小会が解散することから、上田市として新しい組織ができたときには支援してほしいという質問を行ってきました。この質問に対しましては、上田市としても状況を見守りながら必要な支援は行っていくという答弁でありました。この答弁から訓練施設の存続を願う皆さんは直ちに新組織立ち上げに動き出しました。しかし、訓練校が運営され、上小会が解散していない中では参加会員は2業種にとどまり、広がりませんでした。しかし、溶接協会と新組織発足を願う個人事業主の皆さんは、平成24年10月に上小会が解散することから、同年7月23日に9業種によって上田市地域高等職業訓練協会準備会を立ち上げました。そして、本年1月31日に長野県商工部人材育成課に職業訓練認定書を提出しました。 こうした積極的な行動を展開した背景には、上田市、東御市、長和町、青木村、そして上田商工会議所等の力強い支援があったことを報告しておきます。特に上田市においては340万円余の特段の補助金が予算計上されました。全国的に認定職業能力開発校の相次ぐ廃止がある中で、新たな組織は大変意義あるものと思います。母袋市長の英断に感謝を申し上げるところでございます。 そこで、質問を行っていきます。先ほど経過を申し上げましたが、私も協会設立にかかわってきましたが、そのかかわりの中から職業訓練の関係の問題点が何点か見えてきましたので、質問をしていきたいと思っております。 1点目は、建築大工の関係ですが、上田市においても優秀な建設業者により住宅建築が行われています。その中で、大手住宅メーカーは建築に当たりまして、独自での開発した建築工法から資格を持たない従業員に建築を行わせていると聞いています。これは独自に開発した工法で建築コストを下げることから作業に当たらせているようです。しかし、契約者との間でトラブルも多いと聞いています。そこで、行政として建設会社に一級、二級の技能資格を持った方に仕事を行わせるよう指導することが大切だと思いますが、今までどのような指導なり指摘を行ってきたか伺います。また、今日まで上田市が発注する130万円以上の入札時に資格の有無を確認する項目があるか、そして130万円以下についても資格も確認してきたか伺い、第1問といたします。 ○議長(尾島勝君) 清水都市建設部長。          〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕 ◎都市建設部長(清水治彦君) 建築に際し技能士の関係、どのような指導なりをしてきたかというご質問でありました。一定規模以上の建築物を建築するに当たりましては、建築士法等では業務の適正を図り、建築物の質の向上を図るため、建築物の設計、工事監理等を行う技術者として一級建築士、二級建築士、または木造建築士の有資格者を定めており、その資格を有する工事監理者の責任のもとに工事が行われております。また、建設業法では、建設業者は工事現場における建設工事を適正に実施するため、工事の施工の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務をつかさどる主任技術者や下請契約の請負代金の額によっては監理技術者を現場に配置しなければならないことになっております。 一方、建設工事にかかわる各職種の職人の方につきましては、建設業者や工事監理者の責任のもとにおいて工事が行われているため、市が民間の建設工事に携わる職人の技能資格についての指摘または指導を行ってきた経過はございませんでした。しかしながら、議員ご指摘のとおり、施主と建築業者とのトラブルをなくすためには、建築業界全体の技術や技能のレベルアップを図ることが重要であると考えます。また、熟練した技能資格者等による品質の高い、安心して住める住宅等を建設することは大切なことであると考えております。 このような状況の中で、平成25年度に物づくりの技術、技能の継承と人材育成を目的として、上田地域高等職業訓練センターが開校する予定であります。センターには建築科もございまして、訓練科目となっておりますので、地域全体の技術や技能のレベルアップを図り、多くの方が技能資格を取得するために訓練センターを大いにご利用いただくよう関係団体に周知してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 山本総務部長。          〔総務部長 山本 謙二君登壇〕 ◎総務部長(山本謙二君) 続いて、公共施設の入札時における技能資格取得者の確認ということでお答えをいたします。 公共施設の建設や土木工事等の建設工事の施工に当たりましては、建設業法第26条におきまして、建設業者は、その請け負った工事の施工に当たり技術者を配置しなければならないということで規定されております。この規定では、元請、下請、請負金額にかかわらず、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者、さらに下請契約の請負金額が一定額以上になった場合には、主任技術者にかえてより高度な技術力を有する監理技術者を配置しなければならないということであります。そして、この主任技術者や監理技術者になるためには、土木施工管理技士や建築士等といった国家資格者であることや、一定年数以上の実務経験者である必要があり、このような技術者の配置を義務化することによりまして、建設工事における適正な施工の確保を図っているというところでございます。 このようなことから、市で行う建設工事の入札に当たりましては、入札者の資格条件として、この建設業法に規定します技術者の配置を定めまして、入札後、落札者に対して当該建設工事に配置する技術者の資格証や落札者との雇用を証する書類の提出を求め、適正に技術者が配置されるよう確認を行っているところでございます。 また、建設工事の施工段階におきましては、大工工事や左官工事などの専門工事ごとにおける技能士の配置を設計図書において定め、資格者の活用を図っているところでございます。 ○議長(尾島勝君) 小林三喜雄議員。          〔9番 小林 三喜雄君登壇〕 ◆9番(小林三喜雄君) 答弁いただきました。それぞれ決まり事の中でしっかりした対応を行っているということはわかったところでございます。そういう中でありますが、やはり質の高いものを提供するという、この観点に立ってさらなる行政として一定の決め事についてのチェックをしてもらいたい、このように思っているところであります。いずれにしましても、上田市でつくる住宅等は心配ないものであるという認識を持たせてもらいたいというふうに思っているところでございます。 次の質問ですが、この10年で国内における製造業、建設業の2つの業種で合わせて300万人が減少したというふうに言われております。上田市にも物づくりの職人はいますが、数は大分減ったと感じているところであります。そこで、職人を育てるという観点から、上田市が行う施設建設において、大工、左官はもちろん、建具、家具、造園等についても職人の技術が発揮できる設計を多く取り入れるように設計士を指導し、地元の資格を持った職人を使うよう業者に指導したらと考えます。確かに予算的には経費はかかるものの、技術の継承になりますし、見る人は職人を大切にしている行政と思うことというふうに思っております。この考え方についてどのように考えているか、お伺いいたします。 そして、上田市の建設にかかわると利益がなかなか出ないと、この事業の下請になった親方、孫請の親方たちが嘆いている現状があります。その原因は、低入札基準価格に一定の係数を乗じて得た額を最低制限価格としているからというふうに思っております。この一定の係数の関係につきましては、安藤議員の昨年の9月議会での一般質問で市長は、変動性を持たせることから係数を乗じていますが、一定の合理性があると考えていると、このように答弁しておるところであります。しかし、係数を乗じている自治体は近隣では私はないというふうに思っておるところであります。そして、変動性を持たせると言いますが、工事を発注するときには設計の段階でそのときの時価も反映しているはずですし、大きな変化があったときは契約を見直すということになっているというふうに思っております。手抜き工事を防止する意味でもやめるべきだというふうに思っております。笹子トンネルの屋根落下も接着剤の不足が指摘されています。経費を削減していいことはありません。係数に対する私の考えに答弁をお願いして、第2問といたします。 ○議長(尾島勝君) 山本総務部長。          〔総務部長 山本 謙二君登壇〕 ◎総務部長(山本謙二君) まず、行政として公共施設建設するときに高い技術あるいは資格を持った地元事業者を有効に活用していくということの考え方を申し上げます。 市が発注いたします公共工事、特に建築工事におきましては、大工工事や左官工事など、多くの専門工事が含まれております。公共工事の品質確保を図る上でも、議員ご指摘の技能資格取得者など専門技術者の活用を図ることは大切であるというふうに考えております。現在市が発注いたします建築工事の状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、入札時において建設業法に規定する技術者の配置を定めるとともに、施工の段階におきましても、発注工事ごと専門工事における技能士の配置を設計図書において定め、資格者の活用を図っているところでございます。また、工事の施工に当たりましては、施工計画書や資格者であることの証書の写しを施工業者から提出してもらうなど、資格者の活用が図られているかどうか、こうした確認作業も行っているところでございます。 市といたしましては、今後も公共工事の品質確保を図るという観点からも、引き続きお話しの技能資格取得者の活用、努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、最低制限価格設定する際の一定の係数、廃止すべきというご指摘でございました。まず、最低制限価格制度につきましては、それまで多発しておりました低価格による過当競争を防ぐとともに、契約内容に適合した工事品質の確保を目的といたしまして、平成21年4月に試行を始め、翌年の22年4月から本格実施しているところでございます。最低制限価格の算出に当たりましては、市で定めた建設工事等最低制限価格制度事務処理要領の規定により、契約の内容に適合した履行を確保するために国で示しております低入札価格調査基準モデルにより算出した低入札基準価格に一定の係数を乗じて設定をしております。この国で示している低入札基準価格ですが、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準として、この価格を下回った場合には調査を行うこととしている価格でありまして、この価格を下回ったことをもって直ちに失格とするものではありません。最低制限価格制度の導入に当たりましては、それまでの落札状況では低入札基準価格より安価で受注することができる業者があったと、そういう状況を踏まえて一定の係数を乗じて最低制限価格を設定することが合理的であるという判断をし、導入したものであります。 また、一昨年報道機関や市へたび重なる談合情報が寄せられ、入札制度の改正を行ったところでございますが、談合等の不正行為を防止するという観点からも一定の係数を乗じ、失格の基準となるこの最低制限価格に変動性を持たせることが不正防止につながり、入札の公平性の確保が図られるものと考えております。 このようなことから、最低制限価格の設定に当たりまして一定の係数を乗じることは、制度として有用なことであって、引き続き必要なことであるというふうに考えてはおりますが、市といたしましては、今後も公正で公平な入札制度であることはもちろん、適正な価格での入札といった点に配慮しながら、落札状況等についても十分注視してまいりますが、あわせて経済の変動や経済指標値、また議員お話しの点も総合的に勘案する中で、この係数の値の見直しということについては検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(尾島勝君) 小林三喜雄議員。          〔9番 小林 三喜雄君登壇〕 ◆9番(小林三喜雄君) 一定係数の関係についてお考えが出ました。見直しの検討をしていきたいと、こういうことであります。廃止ということでありませんけれども、検討していきたい、こういう答弁でありますので、この関係についてはこの係数の割合、やはり低目に、そして業者が利益出る、そこをきちっと見てもらいたいと、このように思っているところでございます。 さて、今いろいろ職人関係について質問をしてきました。先ほど言いました上田地域高等職業訓練センターにつきましては、ありましたように、1月31日に認定の申請を行ったところでございますが、新しく県はファシリティーマネジメント制を導入したということで、4月開校大変心配をしておりましたが、何とか4月開校に見通しがついてきたと、このように私のほうに入っております。上田市としても県にさらなるその要請を、4月開校にぜひするようにお願いしてほしいと、このように思っているところでございます。 そして、この訓練センター、職人の皆さん大変期待をしております。当初は短期訓練でスタートしますが、体制が整った早い段階で普通訓練行っていきたいという、こういう気持ちを持っているように聞いております。既に造園組合は新たに加盟に向けていきたいという、こういう意思表示もされていると、こんなふうに聞いております。 いずれにしましても、上田市の期待に応えられるように頑張っていきたいという、こういう思いを持っているということをお伝えしておきたいというふうに思っております。 さて、次の質問に入りますが、生ごみの処理の関係について伺っていきたいと思っております。昨年新生会として新潟県見附市、環境建設委員会として北海道の北斗市に生ごみ処理対応の実態を視察に行ってきたところでございます。この生ごみ処理の視察を生かした質問を私としていつ行ったらいいのかなと、こんなことで考えていたところですが、長野県はことしになりまして飲食店や宿泊施設から出る残飯といった食品廃棄物を農産物向けの堆肥や家畜の肥料として地域の生産者が使い、できた野菜や肉などを産品として流通させる資源循環の仕組みづくりの検討を始め、2015年度に施行するとの計画を出したというふうに受けております。この計画が発表されると、今まで上田市の遅かった対応も早く進めなければいけない、こんなふうになってくるというふうに思っていますが、現在上田市は来年度のモデル地区を選定し、生ごみを収集するとしていますが、収集業者と処理業者、どの地区を想定し、何件程度考えているのか、来年以降のモデル地区の選定と件数、各家庭での処理のマニュアルはできているのか伺い、質問といたします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 生ごみ堆肥化のモデル事業につきましてご答弁を申し上げます。 まず、今年度の進捗状況でございますが、平成23年度に着手をいたしました上田地域の自校給食校、これに昨年の7月から真田地域の小中学校4校を加えまして、計6校の学校給食の調理くずを使った堆肥化事業を実施いたしております。その中でことしの2月末までに約5トンの調理くずを回収し、JA信州うえだの塩田堆肥センターにおきまして畜ふんと混合いたしまして堆肥化を行っております。調理くずを投入し製造した堆肥は昨年10月ごろに完成をしておりまして、現在専門の検査機関による肥料成分の分析と検証を進めております。また、富士山にあります信州うえだファームの試験圃場におきまして、製造しました堆肥を使用してホウレンソウ栽培の実証実験を現在行っております。 25年度の取り組みでございますが、今年度の実証実験を踏まえまして、次のステップとして、小中学校の学校給食のほかに生ごみの混合割合をふやした堆肥の製造、さらにはJAと協議をいたしまして、受け入れ施設の条件整備も行う中で、一般家庭の生ごみを使った堆肥化の実証実験を行ってまいりたいというふうに考えております。 完成した堆肥につきましては、肥料成分による品質の確認と試験圃場での栽培試験をあわせて行いまして、検証を重ねて一歩一歩着実に前に進めてまいりたいと考えております。 一般家庭につきましては、市街地の自治会の協力を仰ぎまして、モデル世帯を募り生ごみを回収したいと考えておりまして、おおむね100世帯程度を想定しております。ご協力をいただける家庭には水切り用のためのざると専用のポリバケツを配布し、各家庭で生ごみをストックをしていただきまして、収集日に回収ステーションに設置した専用の大型容器に排出をしていただく方法を現在のところ考えております。また、収集運搬方法につきましては、一般廃棄物収集運搬業者への委託を考えております。なお、ご協力をいただきました世帯への還元措置といたしまして、ごみ集積所へ出す際に使える指定袋で、生ごみを入れないことを宣言をしたステッカーを張った「生ごみ出しませぬ!袋」を一定枚数無償で配布するとともに、希望者には完成、完熟しました堆肥を無償で配布したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小林三喜雄議員。          〔9番 小林 三喜雄君登壇〕 ◆9番(小林三喜雄君) 大分対応がおくれているというふうに言いましたが、しっかりした考え方を持って進めていくというふうにお伺いをしたわけでありますが、私もこの生ごみの処理というのは大変大切なものだというふうに思っています。視察した見附市、北斗市も生ごみの一般ごみへの投入は大きく減りましたし、市民の意識も大きくなったというふうに聞いております。ただ、この両市は人口が4万、5万という、こういった市でありますし、比較的個人の住宅地に畑なり庭があるという、こういった環境下であったというふうに私は見てきたところであります。しかし、上田市は人口が約16万という都市であります。そして、市の中心部は住宅が密集しているという、こういう環境であるということを考えたときに、生ごみの収集に当たってのパターンというのは幾つか考えられるというふうに思っております。その考え方として、丸子、武石地区、ここは農地等々あるということから、市営住宅居住者ということで限定をしながら、長和町と協定を結び生ごみ処理してもらうという、こういう考え方も一つあるのではないかというふうに思っております。上田地区は市営住宅と、また集合住宅がある中心市街地としていくと、そして真田地区も市営住宅居住者とするという、こんなようなことをやりながら、そしてそれ以外の皆さんにつきましては、生ごみ処理の機械の紹介、処理のマニュアルの啓蒙を行っていくといった方法をとるといった、こういうことで考えたらどうかなと思っております。そして、公設民営を基本として、生ごみ専門に業績を上げている業者に処理を委託したらというふうに考えているところであります。見附市、ことしもそのような対応をしているという、こういうふうに、そういうことであります。このような私の考えに対してどのように考えているか、考えをお聞きしたいというふうに思っています。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 生ごみ堆肥化の具体的な推進の考え方につきまして、いろいろなご提言も含めて質問頂戴いたしました。市では貴重な有機資源を循環活用し、長期的かつ安定的にごみの減量化に有効な手段になり得る、この生ごみ堆肥化事業を進めていく必要があるという考え方から、JA信州うえだの協力を得ましてモデル事業を進めていることは先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、まずはJAと連携をする中で生ごみの堆肥化モデル事業に取り組んでおりますし、当面は取り組んでまいる所存でございます。 一方、生ごみ堆肥化施設建設に当たりましては、臭気対策や建設用地の確保、建設費と建設後の維持管理などたくさんの課題があることも事実でございます。また、生ごみを堆肥化するその一番の目的は、生ごみ、ごみの減量化と堆肥の有効利用を図ることでありまして、施設を建設することはそのための手段でありますので、そのことだけにとらわれることなく、議員ご提案の、例えば地域の特性を考慮したエリアごとの対応であるとか、あるいは民間活力の導入も含めさまざまな選択肢があり、多面的、総合的に検討する必要があることはまさにご指摘のとおりだというふうに思っております。 さらに、ご指摘の生ごみ処理機の普及拡大、これも重要な施策であるというふうに考えております。昨年10月に家庭におけるごみ減量化機器を補助金を申し上げて使用されておる方々に対しまして、その利用実態の調査を実施をいたしました。その調査では、ごみ減量化機器購入費補助制度利用者の中から690人の調査対象、そのうち473人の方にご回答をいただいたところでございます。アンケート調査の中で、ごみ減量化機器または基材の「ぱっくん」、これを使用してよかった点として、燃やせるごみの量が減ったとの回答が最も多く、全体の3分の1以上を占めたことから、利用者がごみの減量化に対して実際に効果があるということを実感されているということがわかりました。 また、ごみ減量化機器または基材を購入した理由の中で、市の補助制度があったことや、また利用者の80%以上の方が機器の更新の際再び補助制度を利用して機器を購入したい、改めて継続して使いたいという回答をいただいておりまして、機器などの普及に補助制度が有効な手段になっていることも判明いたしました。 生ごみの自家処理は可燃ごみの減量化の原点であるとともに有効な手段でありますので、ごみ減量化機器などの普及につきましても市の広報、ホームページなどさまざまな方法で補助制度について広くお知らせをし、制度のあり方の検証も含めましてさらなる普及拡大に取り組んでまいります。 また、ごみの分別、水切りの徹底など、各家庭でできるごみの減量化につきましても引き続き積極的に啓発してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 小林三喜雄議員。          〔9番 小林 三喜雄君登壇〕 ◆9番(小林三喜雄君) 今後の対応についてお聞きをしたところですが、大分JAを意識しているというふうに思って聞きましたが、確かに堆肥化をしながらごみを減らしていくというその趣旨に沿って生ごみ堆肥化をやっていくということであります。そういう中で、においなど多くの課題があるということですけれども、見附市も北斗市もさほど苦になるようなにおいはなかったということでありました。この生ごみの処理化に対しましてはいろんな方法があることは事実でありますので、その辺を十分検討していただいて、これがいいという、そうしたものを見つけ出す中で早目に対応してもらいたいと、このように思っているところであります。 次に、雇用促進室の状況についてお聞きをいたします。雇用促進室が勤労者福祉センターに移ってから2年がたとうとしておるところであります。私は、当初同一課の職員は切り離しをしないほうが事務の効率を考えるとよいのではないかというふうに考えていたところであります。しかし、訓練協会の関係で雇用促進室との接触が多くなった中で、隣にあるパーソナル・サポート・センターとの関係が頻繁に行っているこの状況を見たときに、雇用促進室の現行のあり方もよいのではないかと思ってきたところです。それはパーソナル・サポート・センターの特徴点にあったからであります。詳しくは述べませんが、このセンターは生活困窮者の就労支援と自立を促す相談所です。この事業には来年度も国の予算がつき継続されることになりました。このセンターには私も驚くほど多くの方が訪れています。そして、経験を持った職員が親切に対応しています。このセンターと雇用促進室は就労支援の嘱託職員を中心に連携を密にして雇用に関する相談なり講習会等を開催して支援をし合っています。この良好な関係を見るときに、今後とも継続する必要性を感じました。 そこで、雇用促進室の2年間の成果と今後の課題、そしてパーソナル・サポート・センターとのさらなる連携と果たすべき役割をお聞きして、私の質問といたします。 ○議長(尾島勝君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 最初に、雇用促進室の2年間の成果とこれからの課題ということでご答弁申し上げます。 市民の皆様が気軽に訪れて就労に関する相談を行い、その相談内容によって専門機関につなげることを目的として、平成23年4月に雇用促進室を勤労者福祉センターに移し2年がたちました。この間、施設利用者の皆様からは直接お話を聞き、その声を施設運営に生かしてまいりました。勤労者福祉センターに雇用促進室を移した成果としては、利用件数では平成24年の1月までには2,210件の利用があり、移す前の平成22年と比較して18.6%利用件数がふえております。また、雇用にまつわる相談の総合窓口として始めました求職相談や生活相談につきましても、平成23年度は100件、平成24年度1月までに62件と多くの相談が寄せられ、相談業務を施策として定着しつつあります。雇用促進室を勤労者福祉センターに移したことにより、自由に会場が確保できるようになったため、求職者支援セミナーや若者ステップアップセミナー、若年者就労支援セミナー、仕事の探し方講座など多くのセミナーや講座が開催することができるようになり、平成24年度では708人の方に受講していただくことができ、成果を上げることができました。さらに、上田地域産業展では地域の高校生や大学生の方にご参加いただき就職支援フォーラムを開催するなど、多くの求職者の方の就職を支援してまいりました。 現状の課題といたしましては、生活相談や就労相談、セミナーの開催に際して市民の皆様へのPRがまだまだ不十分であると感じております。今後相談事業やセミナーの開催につきましては、広報やホームページ等を利用しPRを十分に行いながら、多くの求職者の方へ支援を充実してまいりたいと考えております。 続きまして、ながのパーソナル・サポート・センターとの連携、今後の連携でございます。平成23年6月よりながのパーソナル・サポート・センター上田サテライトが勤労者福祉センター内の雇用促進室に隣接する事務所に開設され、相談業務を実施しております。パーソナル・サポート・センターでは、さまざまな問題を抱え、経済的に生活が苦しい方、就職が難しい方、自立できずに困っている方等にパーソナル・サポーターが行政やNPOなどの機関と連携し、生活相談から就労相談まで総合的な支援をマンツーマンで寄り添って行っております。相談件数は、平成23年度6月からでございますけれども、年度末まで1,469件、そのうち就労相談につきましては124人の方が相談され、38人の方が就労しております。平成24年度は1月31日まででございますけれども、相談件数2,285件で、就労での相談者は133人で、そのうち43人の方が就労されております。確実に相談件数はふえ、実績が上がっているものと考えております。 雇用促進室では生活相談、就労相談を行っておりますが、最近の相談者の内容は心の問題、健康の問題、家族関係の問題など重層的に絡み合った問題が多く、解決が雇用促進室のみでは困難なケースや長期的な支援を要するケースがふえておりますことから、こうした問題をお持ちの方につきましては、雇用促進室からパーソナル・サポート・センターに相談業務を引き継ぐ形で支援していただくことになっております。今後も雇用促進室とパーソナル・サポート・センターとの間で情報交換を密に行い連携を深め、より相談者の立場に立った支援を行うことが必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小林三喜雄議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 1時38分   休憩                       ◇                                午後 1時55分   再開 ○副議長(清水俊治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(5)市政について ○副議長(清水俊治君) 次に、質問第6号、市政について、佐藤清正議員の質問を許します。佐藤議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 昨日の代表質問においてネットワーク上田の南波代表から経済雇用対策についての質問が行われました。有効求人倍率が低迷する中での雇用対策についてのご答弁をいただいたところではありますが、私からはさらに就労する側からの視点で雇用の実態なども質問させていただき、そのことにより上田地域の活力をより高めるための雇用対策のあり方を探ってまいりたいと思います。 当然のことでありますが、地域の経済活力は働く場所と働く人、そしてそのことにより生ずる生産と消費の循環が持続的に、できれば右肩上がりに展開されることにあると思います。しかし、問題は地域活力を支える人口の減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少にあります。平成23年の12月議会の国勢調査結果に関する私の一般質問において、生産年齢人口の状況については、平成7年の10万7,586人をピークに減少し、特に今回平成22年国調では前回調査から7.0%減と大きく減少しており、このことは税収面はもとより労働力の確保や、ひいては国民総生産の減少など、経済社会の活力の維持という点で動向が懸念されるといった旨の答弁がありました。 そこで、まず生産年齢人口が減少する中で労働力の確保をどう考えているか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 労働力の確保についてご答弁申し上げます。 我が国の生産年齢人口は、議員もご指摘のとおり、第2次大戦後平成7年まで一貫して増加しており、高度成長に大いに貢献したと言われております。しかしながら、平成7年で8,716万人をピークに減少に転じ、平成22年度では8,173万人となっており、16年間で7.2%減少しております。また、上田市でも同じ傾向にあり、生産年齢人口が総人口に占める割合は、議員もご指摘のとおり、平成7年が65.5%、10万7,586人から減少が続き、平成22年度では59.7%の9万5,202人と10万人を割り込み、16年間で11.5%減少しております。このように今後とも総人口の減少に伴い生産年齢人口は減少していくことが見込まれており、社会を担う生産年齢人口の減少は社会の活力の維持や労働力の確保という点で将来に問題になると言われております。 社会の活力を維持するためには労働力の確保を図っていくことが必要となります。平成22年の国勢調査によりますと、15歳から64歳の生産年齢人口における就業率を比較した場合、男性の就業率は62.7%、女性の就業率は51.5%と、女性の就業率が低い状況にあります。このため、女性の労働力の掘り起こしが必要と考えます。さらに、定年退職後においても元気で働く意欲のある高齢者もいらっしゃいますので、このような高齢者の方も労働力として活用していただくことが大事であると考えています。 女性の労働力につきましては、産業構造が変化し、サービス業を中心とした第3次産業の拡大のもとに、この第3次産業への女性の労働力の参入が期待されております。特にこれから超高齢化社会を迎える中では、介護、医療分野への就労により労働力の需要が見込まれますことから、労働力市場としては有力な候補として期待されております。 また、高齢者の労働力につきましては、公的年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて定年を引き上げる高齢者雇用安定法の制定により高齢者の就業率が上がり、経験を積んだ分野や若者への技術伝承の分野での活躍が期待されます。また、定年退職後においては労働に対する意欲、体力等の個人差があるため、ワークシェアリングや短時間労働といった多様な働き方が必要と考えています。 こうした総人口の減少に伴う生産年齢人口が減少する中にありまして労働力を確保するためには、女性や高齢者といった潜在的な労働力を掘り起こすことが重要であり、これらの人々が働きやすい環境整備が必要と考えております。 以上です。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 女性や高齢者の潜在的能力を掘り起こすことが重要だとする答弁をいただきました。 次に、上田市における女性の就労状況についてお聞きしたいと思います。正規雇用や非正規雇用、とりわけパート労働や非常勤雇用、派遣等多様な雇用実態があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 上田市における女性の就労状況でございます。平成22年の国勢調査によりますと、上田市の女性の就労者数は2万6,861人で、そのうち正規職員が1万2,530人、全体の38.2%、派遣職員が834人で2.5%、パート、アルバイト、その他の者が1万3,497人で41.2%となっております。特徴といたしましては、パート、アルバイト、その他の就労が男性と比較して28.4%女性のほうが高く、正規職員の割合は男性と比べ22.6%女性のほうが低くなっております。女性がパート、アルバイトといった就労形態で働いている人が多いことがうかがえます。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 一般的に男性の年齢別雇用曲線は、アルファベットの逆Uの字型だと言われています。学卒を機に頂点に至り、その後雇用は継続され、定年年齢で一気に下降する線となる形、台形のような形があるわけですが、女性の場合のその曲線がM字型であると言われています。男性と同じに学卒年齢で頂点に達しますが、その後結婚や子育てによる離職により就労者数が減じ、下降線を描きます。家事や子育てに手のかからない世代を迎え、就労曲線は再び上昇することになります。統計的にはこうした傾向があるとのことですが、実態として働きたい女性の就労を阻害する要因についてどう考えるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 働きたい女性の就労を阻害する要因についてでございますが、上田市では平成22年に男女共同参画社会に向けての意識調査を行っております。この調査は、本年度平成24年度からスタートしております第2次の上田市男女共同参画計画策定の基礎資料とするためのものでございまして、回答者の属性、社会慣習、男女共同参画に関する質問など選択式の設問25項目に対しまして、市内在住の782人から回答を頂戴しております。この調査の中で、女性の社会参加を阻んでいる要因は何かという設問では、回答数が一番多かった項目は、家事、育児、介護が女性の役割になっているなど性別役割分担の意識のためで、次に雇用、労働条件に差別があり経済的に自立できない、次に古いしきたり、慣習の順で続いております。また、内閣府作成の平成24年版男女共同参画白書によりますと、子供の出生年別第1子出産後の妻の就業経歴では、育児休業を取得している女性はふえているものの、出産前後に継続就業している割合はふえておらず、出産を機に離職する女性は依然として多い状況でございまして、ご指摘のとおり、M字型の雇用状態が続いているというふうに報告をされております。 以上のように市民の意識調査、また全国の実態から見まして、出産と子育てや性別役割分担意識が女性の就業を妨げる主な要因であるというふうに考えてございます。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 女性の就労についてはそれぞれの生活設計や人生観に基づきライフステージに応じた就労形態があってもいいと思います。そのことが多様な女性の生き方を支える要素であることもわかります。結婚や子育て、さらには介護といった家庭の事情により不本意にも継続して就労を続けることが困難となり、離職せざるを得ず、培ってきた知識や経験、社会的地位を損なうことにもなりかねないものと思います。女性が働きやすい就労環境についてどうお考えか、お聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 女性が働きやすい就労環境につきましてでございますが、先ほども申し上げました男女共同参画社会に向けての意識調査には、女性が働き続けるために必要だと思うものは何かについての設問がございます。回答の一番多かった項目は、育児、介護休業をとりやすい環境の整備、次に多様な働き方を可能とする就業条件の整備の順でございました。また、男女共同参画白書では、我が国の6歳未満児のいる夫の1日当たりの家事と育児関連時間は1時間程度と、他の先進国が2時間半以上であるのに対しまして低水準にとどまっているとの報告もございます。 以上のことから、女性が働きやすい就労環境には仕事と家庭の両立ということが求められることから、企業を初め家庭や地域の理解が、あるいは協力が不可欠であると考えられます。特に家庭内では女性だけに家事や子育ての比重が重くのしかかるのではなく、男女がともに協力し、支え合う環境が必要かと思われます。また、企業などでは子供の急な病気、あるいは学校や地域の行事へ参加するための短時間の休暇や労働時間の短縮など、働き方の見直しとあわせて子育てのための休暇などが取得しやすい職場環境の整備が必要ではないかと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 仕事と家庭の両立ができる労働環境が求められるといった答弁をいただきました。私もまさにこのことだと思います。特に子育て中の世代にとって利用しやすい延長保育や必要なときに預かってもらえる24時間受け入れ可能な保育園、また午前中の池田議員の質問にもありましたけれども、児童クラブや学童保育など、きめ細やかな政策により就労支援の環境を整えることが大変有効だと思います。 人々のライフスタイルの多様化や少子化や高齢化、あるいは経済のグローバル化の中で、就労の時間帯も24時間切れ目のない生産活動やサービスの提供が行われるようになってきている今日、とりわけ医療、介護の職場では365日、24時間のサービスが政策的に計画され、施設や地域において積極的に提供されなければ地域社会が成り行かない時代を迎えています。このような時代性の中で、行政として行うべき就労支援はどのようなものが考えられるか、お伺いいたします。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 女性の就労支援について、行政の支援についてご答弁申し上げます。 女性の労働力が掘り起こされることにより就業率が高まっていくことが重要でございます。潜在的な労働力としての女性の労働力を高めるためには、女性の労働環境の整備は不可欠なものと考えています。例えば、仕事と家庭生活を両立できるようなワークライフバランスの推進を行うなど、女性の就労を支援する必要があると考えております。多くの労働環境に関しましては企業の対応に負うことが多いため、企業が女性が働きやすい職場づくりを進めることが必要であると考えております。そのために、市ではフレックスタイムの導入や在宅での就労を可能とした勤務体制を導入した企業を表彰し、先進的な取り組みとして紹介するなど、他の企業の啓発活動を行ったり、労政事務所が主催する「ワークライフバランスで自分らしく働く」と題したワークライフバランスの講演会などを開催するなどして、関係機関とともに企業へ女性の労働環境整備を啓発するための取り組みをしております。 さらに、女性の皆様が職を得て長期間働くための取り組みの一つといたしまして、今後雇用が伸びる分野といたしまして、介護の分野では介護職の不足が続いております。人材が不足しているとお聞きしております。どのような人材を育成すれば雇用につながり、長期間雇用につながっていくのか、研究、検討し、人材を育成する必要があると考えております。この仕組みをハローワークや民間の人材育成会社と連携しながら、官民一体となった仕組みをつくり出す取り組みも必要であると考えております。こうした取り組みはすぐには効果や結果はあらわれるものではございませんが、企業の意識を徐々に変化させて女性の労働環境の改善が図られていくものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 生産年齢人口が大きく減少していく今日において、女性の社会参加、とりわけ多くの女性が働きたいと思える、そして働き続けられる就労環境を創造することが地域を活性化する有効な手だてであり、行政として取り組むべき課題だと考えております。内閣府の男女共同参画会議基本問題影響調査専門調査会報告書によりますと、女性の社会進出が進んでいる国や地域ほど合計特殊出生率も高い傾向にあることが報告されています。上田市においても積極的に女性の社会参加や就労の促進を図る必要があると思いますが、地域の活力を高めるために女性の潜在的活力をどう発掘するか、お伺いいたします。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) ご指摘のとおり、地域の活力を高めるために女性の潜在的活力をどう発掘するのか、またどのように活用して活躍していただけるのかということは今後ますます重要な課題になるというふうに考えております。そのため、市では地域の活力を高めるための女性の参画においては、地域課題の解決を初めとして、あらゆる分野に男女がともに参画することを基本的な考え方としており、本年度からスタートいたしました第2次上田市男女共同参画計画の基本目標に新たに地域づくりの分野を加え、行政や雇用分野のほかに地域づくりやまちづくりといったさまざまなところにおいて女性の参画が求められていることを表記させていただきました。地域活動においての具体的なものとしては、自治会、公民館の分館、PTAなどの各種団体などに女性の役員登用を働きかけることとしております。また、まちづくりなどを行う団体への支援として、わがまち魅力アップ応援事業などによる支援のほか、男女共同参画事業者表彰では、女性の能力活用や参画が積極的な自治会、分館、あるいはまちづくりグループの表彰を行っておりまして、この内容を先進事例として啓発事業などでも活用をさせていただいております。 次に、就労に関しては、事業所などにおける役職への女性登用の働きかけや、女性の能力、知識、技術を高めるなどのキャリアアップ講座やエンパワーメント講座、女性の起業や再就職の支援に向けた講座の開催を行っております。また、昨年市民団体によりまして「ハナラボ」という若者の創業支援及び交流を目的とした施設がつくられ、起業を目指す女性や若者を対象とした情報発信や支援の取り組みが進められており、これに対し市も支援し、連携をいたしております。 今後も女性の持っている経験、知識などを生かしまして地域の活力を高めるため、地域の関係団体、民間の組織、行政が連携をいたしまして交流や情報提供、支援など必要な取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) ここまで女性の就労や社会参加について伺ってきましたが、先ごろ信濃毎日新聞で孤立無業者の記事が1面に掲載されていました。フリーターとかニート、そしてワーキングプアなど、時代の労働状況や世相を反映する言葉が毎年のように登場する現代社会ではありますが、この孤立無業者について市はどのように受けとめ、その上田市における状況はどうかお伺いし、雇用問題の最後の質問といたします。 ○副議長(清水俊治君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 議員からご紹介いただきました孤立無業者についてご答弁申し上げます。 この孤立無業者は、大学教授を中心とする研究グループによりますと、20歳から59歳の年齢で、無職の男女で仕事にもつかず、通学もせず、連続2日間ずっと一人か、一緒にいたのが家族だけだったという方と定義をしておりまして、全国で162万人いるとしております。上田市ではこうした孤立無業者が何人いるかということについては調査はしておらず、統計はございませんので、数字につきましては把握しておりません。 この孤立無業者の考え方といいますのは、ニートの人たちのうち孤立者であって、20歳から59歳の人たちということが考えられます。市としましてニートの人たちに対する就労支援につきましては以下のような支援をとっておりますので、ご紹介させていただきたいと思います。 15歳から39歳の若者のニートの皆さん、この方々に対しては、職業的自立を支援するために設けられた若者サポートステーション・シナノが設置されており、相談を受ける中、コミュニケーションスキルサポートや就労のためのワンステップ・サポート等を行い、就労、自立へ向けた支援活動をしております。さらに、市では障害者や心身の健康問題、家庭、人間関係に問題を抱えている人のために心理療法士によるカウンセリング業務や、子供がひきこもりなどの保護者を対象とした個別相談業務を委託して就労支援をしております。さらに、40歳を超えたニートの方に対しましては、就労して安定的な自立生活を希望しながら、その実践を阻害するさまざまな問題を抱える方に対して各種相談事業を行うことを目的として設立された支援機関のながのパーソナルサポートセンターにおきましても、こうした方々に対して寄り添いながらマンツーマンでの相談やハローワークへの同行、各種支援を実施するなど、関係機関と連携、連絡によるサポート業務を行っております。 上田市といたしましても、ニートの皆さんに対して支援の手を差し伸べる機関があるということをもっと知っていただくために、あるいはご利用をいただくためにPRをホームページや広報を使って周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 次の項目に移らさせていただきます。生田地籍における放置された産業廃棄物問題について質問をしてまいります。 この問題につきましては、平成22年3月の一般質問において深井武文議員が質問したものであり、あれから3年が経過しました。一部ブルーシートで覆われはしましたが、雨水の浸透や雑草の繁茂により腐食が一層進行し、より状況は悪化してきているように思われます。土壌汚染や水質汚染はどうであったか、その後の経過についてまず質問をいたします。 ○副議長(清水俊治君) 関丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 関 義継君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(関義継君) 放置された産業廃棄物処理施設について質問をいただきました。このことにつきましては、議員おっしゃるように、平成22年3月議会における一般質問において、放置、廃棄物の撤去について改善命令の履行の指導などを行っている県と協力しながら取り組んでいくと答弁を申し上げたところです。 その後の経過ですが、平成22年5月に地元飯沼自治会及び山の神地籍ゴミ対策委員会の連名で、産業廃棄物の撤去とダイオキシン類の調査に係る要望書が市へ提出されました。これを受けまして、市は県にこの要望の実現に向け調査を依頼し、その結果、平成22年11月に周辺の土壌、井戸水、川の水について県による検査が実施されました。結果は、隣接の河川で採取した川の水から基準値1.0ピコグラムを超える1.9ピコグラムのダイオキシンが検出されました。これは川の水以外に巻き上げた川底の泥が入ったのではないかということで、正確な値ではないと考えられたため、その後再び検査を実施し、基準値以内であることが確認されました。 その後、平成23年1月には県でダイオキシンの、市で重金属類の検査を実施し、施設外においてはいずれも基準値以内でありました。同じく平成23年1月、県は焼却灰飛散防止のためのブルーシートを設置いたしました。また、平成24年7月には、県が焼却炉内の残留物や放置された燃え殻、土壌及び施設周辺の川の水、川底の土、土壌、地下水のダイオキシンの大規模な調査を実施いたしました。この結果ですが、川の水2カ所のうち1カ所で2.5ピコグラムのダイオキシンが検出されましたが、後日の再調査により基準値以内であることが確認されました。これ以外の施設外の検査は全て基準値以内でありました。 この結果報告を平成24年12月に飯沼自治会と依田地区自治会連合会を対象に行いました。この報告会の中では、施設周辺の風評被害もあって耕作地が減り、荒廃農地がふえてしまったという声や、調査結果が基準値以下だからといって何もしないのではなく、撤去に前向きに取り組んでほしいという要望、一度では無理でも、計画的に少しずつでも撤去してほしいなどの意見がありました。その後、県が施設隣接の土地所有者に廃棄物埋設状況について聞き取り調査を行っております。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 次に、放置された産業廃棄物の実態について、法的な責任の所在はどこにあるのか、廃棄物の種類、量、放置されている面積についてお聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 関丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 関 義継君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(関義継君) 責任の所在につきましては、営業していた産業廃棄物処理業者にあるということで、たとえその業者が倒産したとしても、なお責任はあるということであります。 また、産業廃棄物の量と種類ですが、県によりますと、いずれも推定になりますが、木くず・廃プラスチックの混合物が4,300立方メートル、瓦れき類が800立方メートル、燃え殻が4,000立方メートルで、廃棄物が放置されている場所の面積は約9,500平方メートルとなっています。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 直接所管する県は何と言っているのでしょうか。業者に対して廃棄物撤去の改善命令の履行を指導したとのことですが、許可をし、また許可を取り消した県の見解はどうであったか、お聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 関丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 関 義継君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(関義継君) 産業廃棄物処理に関しましては、県において許可を受けた業者により不適正な処理がなされた場合は行政指導をして、指導に従わない場合は改善命令を出し、改善されない場合は許可の取り消しを行うということであります。この業者につきましては、平成20年7月31日、改善命令を出しましたが、措置期限までに改善されなかったため、平成21年3月25日、営業許可を取り消しました。この許可の取り消しは産業廃棄物の新たな搬入を防止することには効果がありましたが、業者は処分費用を負担できる資金力がなく、撤去が困難な状況であります。県としましては、引き続き廃棄物の適正処理を指導していくという見解でございます。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員。          〔12番 佐藤 清正君登壇〕 ◆12番(佐藤清正君) 答弁いただきましたが、何か県の対応についてむなしさを感じてなりません。処分する資金力のない業者に廃棄物の適正処理を指導するという県の見解は何なのでしょうか。放置された産業廃棄物が撤去されることが地域の切なる願いであるわけです。撤去に向けて障害となることは何なのか、お伺いします。また、このような状況は上田地内にほかにはないのか、他の市町村はどうか、把握していましたらご答弁をお願いいたします。また、もしこうした事例を持つ市町村があれば、撤去に向けて連携してということも有効かと考えるが、いかがでしょうか。 続けて質問させていただきますけれども、私はこの放置された産業廃棄物に対処するにはかなりの専門的知識を持った職員が必要だと思います。また、相当長期化せざるを得ない状況を見ますと、ただいま関センター長にご答弁いただいているわけなのですけれども、自治センターではなく、本庁の担当部署が所管し、長野県と協議を積極的に、そして精力的に展開すべき問題だというふうに考えております。この件は要望しておきたいと思います。 最後にお聞きしたいのですが、今すぐとはいかないことはわかるのですが、撤去に向けた工程をいつの日か示すときが来るのでしょうか。また、全面撤去が困難とした場合、適切な管理のあり方はどうあるべきかをお聞きし、私の質問を終わります。 ○副議長(清水俊治君) 関丸子地域自治センター長。          〔丸子地域自治センター長 関 義継君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長(関義継君) 撤去に向けての障害ということですが、この場所の全ての産業廃棄物を撤去する費用は概算で最大十数億円と見込まれておりまして、経営の行き詰まった業者には、先ほど申し上げましたように、片づける力がないと見られます。そうではありますが、所管する県はこの業者がみずから廃棄物を適正に処理するよう指導するということを重点として取り組む方針ということであります。 次に、同様な事例を抱える自治体間での連携した取り組みについてどう考えるかということでありますけれども、県に確認をしましたところ、近隣では東御市及び小諸市に同様の事例があるということであります。今後はそれらの自治体と情報交換を行って情報を共有化するとともに、市長会の場などを通じまして一緒に県への働きかけを行うことも効果的な取り組みではないかというふうに考えております。 撤去に向けた工程ということですけれども、県によれば、産業廃棄物を放置した業者に対する指導に力を入れていくという方針でありまして、県による産業廃棄物の撤去などの行政代執行は、生活環境に重大な影響が及ぶ場合でなければ困難であるということであります。したがいまして、望むような撤去の工程を示すということはなかなか難しいことだというふうに考えています。 最後に、全量撤去が困難である場合の適切な管理のあり方はどうかということであります。県では木くずと廃プラスチック及び瓦れき類については生活環境への支障はないと見ておりまして、しかしながら燃え殻の飛散や流出を防止するために、ブルーシートでの被覆による管理を行うとともに、現状は人体に影響がなく、安全ということではありますけれども、今後もダイオキシンの検査を継続するということであります。 市といたしましては、今までも県による説明会への同席のほか、地元の要望を県につなぐことなど、地元自治体としてできるだけのことを行ってきましたが、これからも定期的に見回りを行い、シートの破損等があれば県へ連絡するなどのことを行っていきたいと思っています。また、隣接している河川は一部土水路となっておりまして、川底からの泥の流入があることから、河川改修を管理者である県に働きかけるとともに、不法投棄が行われないように監視することも必要であると考えています。あわせて、景観的な面からもう少し何か方策がないかということについても考えていかなければならないというふうに思っています。 以上、これらを通じて地元住民皆様の不安を極力少なくするよう、県と連携をして努めてまいります。 以上であります。 ○副議長(清水俊治君) 佐藤清正議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩をいたします。          午後 2時34分   休憩                       ◇                                午後 2時50分   再開 ○副議長(清水俊治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(6)市営住宅の今後のあり方について ○副議長(清水俊治君) 次に、質問第7号、市営住宅の今後のあり方について、三井議員の質問を許します。三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 今回私は、「公共施設ストックマネジメントとして見る市営住宅の今後のあり方」という題で市営住宅についての質問をいたします。 ただ、この題名では内容がわからないので、初めに結論を言ってしまいます。今後日本が迎える急激な人口減少と、それに伴い経済が縮小していく社会を見通しますと、遠くない将来、自治体が持っている公共施設の整理が必要となってくるであろうと考えられます。市営住宅のあり方も、新規建設、建てかえなどということはせず、住宅が足りなかったら家賃補助をして市営住宅並みの扱いで民間アパートに入ってもらうというのも手ではないかというのが今回の私の質問の結論であり、提案であります。この提案に向かって幾つかの数字をお聞きしたり、市の考え方をお尋ねしてまいります。その際、平成22年3月に市で策定した上田市市営住宅等ストック総合活用計画も参考、引用することをあらかじめ述べておきます。 まず1つ目の質問です。市で現在管理している市営住宅の総戸数と総入居戸数、入居率はどのくらいになるでしょうか。また、建てかえや取り壊しなどのため入居の募集を停止している空き家、これは政策空き家と言いますが、この政策空き家の戸数と管理戸数全体に占める割合はどのくらいでしょうか。これをお聞きし、第1問といたします。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 公共施設ストックマネジメントという観点から市営住宅についてご質問をいただきました。市で現在管理をしている市営住宅の戸数でございますが、管理戸数でございますが、直近で1,858戸、入居戸数は1,567戸で、入居率は84.3%でございます。この管理戸数のうち老朽化した市営住宅、処分を想定して空き家としているもの、あるいは地震、暴風雨などの災害、火災の発生、あるいは経済不況などにより住居を失った方々などの救済の観点から優先的に入居していただく緊急時の提供用として募集を停止している空き家、これを含めていわゆる政策空き家でございますが、その戸数は136戸で、その占める率は7.3%でございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 市営住宅の平成19年度から23年度までの5年間の年度ごとの募集戸数と応募倍率はどのくらいだったでしょうか。また、収入超過世帯、これは入居の収入基準を超え、かつ引き続き3年以上入居している世帯のことですが、この収入超過世帯の平成19年度から23年度までの5年間の年度ごとの戸数と総入居戸数に対する割合はどのくらいになるのか、お聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 過去5年間の市営住宅の募集戸数及び応募倍率についてでございますが、年度ごとに順次申し上げてまいりますが、平成19年度が募集戸数が86戸で、応募者が273人、結果、応募倍率は3.2倍でございます。20年度が76戸の募集に対して261人の応募、応募倍率3.4倍、平成21年度は116戸の募集に対しまして応募者199人、応募倍率1.7倍、平成22年度が125戸の募集に対しまして151人の応募で1.2倍、そして昨年度平成23年度でございますが、募集戸数が71戸に対しまして応募者数が147人、応募倍率は2.1倍という結果になっているものでございます。 なお、募集戸数と応募倍率にばらつきがございますが、これは当該年度の退去者の数の増減や、震災避難用として一部提供したことなどによるものでございます。また、応募者の数につきましては、徐々に減少する傾向が見受けられます。 続いて、収入超過者についてご質問を頂戴しました。過去5年間の入居世帯戸数に対します収入超過世帯の占める率でございますが、こちらも年度ごとに答弁をさせていただきますが、平成19年度の収入超過世帯135戸で、その比率は7.8%、平成20年度は97戸で5.7%、21年、123戸で7.4%、平成22年が105戸で6.4%、そして直近平成23年度におきましては、収入超過世帯戸数が68戸と大幅に減少いたしまして、収入超過世帯の占める率も4.2%という結果になっておりまして、おおむねその比率は減少してきているという状況でございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) ご答弁にもありましたが、確かに年度にお聞きするとばらつきありますが、市営住宅の入居希望者というのは、あいた住宅の数に対して過去5年間平均してみますと大体2倍ぐらいはあるということになろうかと思います。ということは、希望した方の半分ぐらいしか入れていないということがただいまわかりました。そこで問題になるのは、入居資格から外れているのに3年以上入居しておられる収入超過世帯の方です。これもただいまお聞きしましたが、もちろん年度ごとでばらつきはありますが、やはり過去5年間平均してみますと、大体入居戸数に対して6%ぐらい、100世帯くらいは収入超過世帯が市営住宅におられるということになろうかと思います。 上田市市営住宅等ストック総合活用計画の第2章、市営住宅等ストック活用の基本方針では、真に住宅に困窮する世帯が入居できるよう、収入超過世帯に対する適正入居の促進を図るとありますが、収入超過世帯への対応は適正に行われているのか、お聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 議員ご指摘のとおり、公営住宅は公営住宅法で定めております住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸されるものであるため、入居後に収入が上昇して低額所得者とは言えなくなった方が公営住宅、市営住宅に居住し続けるということは公平を欠くことになります。そこで、公平性の確保を図るため、3年以上市営住宅に居住し、かつ一定の基準を超える収入のある入居者を収入超過者として明け渡し努力義務を課すとともに、家賃についても割り増しを行い、最終的には近隣の民間住宅、いわゆる近傍同種の住宅の家賃相当額とするといたしております。 具体的に例示で申し上げますと、上丸子団地における本来家賃、これは月額2万7,300円に対しまして、政令に基づきまして近傍同種の住宅家賃を8万3,200円と設定してございます。したがいまして、当市といたしましては、先ほど申し上げた収入超過者に対しまして明け渡しの努力をするよう指導するとともに、家賃の割り増しを課すことにより収入超過者の自発的な対応を促しまして、明け渡ししていただくことで公平で適正な管理運営に努めてきております。 さらに、次の段階といたしまして、入居後5年以上経過し、先ほど申し上げました収入超過者の収入基準よりもさらに高額に定めた収入基準、これを2年続けて超えている入居者を高額所得者とみなしまして、その入居者に対しまして明け渡し請求することができるとしております。なお、この高額所得者が明け渡しに応じない場合には、近傍同種の住宅の家賃の2倍を上限として徴収できるものとしております。 こうした公平性の確保を図るための強力な法的手段あることから、当市におきましては、現在のところ、先ほどの収入超過者は先ほど答弁させていただいた比率で存在しておりますが、後段で申し上げました高額所得者に該当する入居者はいないという状況でございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 初めのご答弁で、市営住宅は全部で1,858戸あるとのことでしたが、築40年、50年という古い住宅に住まわれている方がおられる一方で、民間マンションのワンフロア10戸分を買い取って市営住宅としている馬場町団地が市営住宅の中ではひときわ異彩を放っています。このマンションワンフロア買い取りの目的は何だったのでしょうか。また、買い取り金額は幾らだったのでしょうか。 それから、平成19年度から23年度までの5年間の年度ごとの退入居の数はどのくらいあったのでしょうか。その際の応募倍率はどのくらいになったのかも教えてください。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) ご質問の馬場町団地は、平成14年度におきまして、空洞化が進む中心市街地の土地の有効利用を図るため、民間事業者が社会福祉施設整備事業と優良建築物等整備事業とをあわせまして社会福祉施設と分譲マンションを整備するとともに、高齢者用の住宅もあわせて整備し、その当時法改正によりまして買い取り方式による公営住宅の整備が導入をされたことから、その高齢者用の住宅10戸を買い取りまして、市営住宅馬場町団地として位置づけ、管理運営している団地でございます。高齢化が急速に進展する社会情勢を踏まえまして、身体機能の低下や障害が生じた高齢者の方が自立し、安心して地域社会で生活できるための住宅の供給、これを求める中で、この団地につきましては、段差のない構造、歩行補助具や車椅子に配慮した通路の幅員の確保などを建築整備をした時点でその機能を備えておりまして、現在まで60歳以上の高齢者向けの住宅として提供をしてきているものでございまして、議員ご質問で触れられましたように、他の市営住宅とは位置づけを異にしているものでございます。 なお、購入に要した金額でございますが、1億2,910万円余、これにつきましては、公営住宅整備事業として4,550万円の国庫補助金の交付を受けているという状況でございます。 続いて、入退居の状況でございます。過去5年間の馬場町団地の入退居の状況でございますが、平成19年度から申し上げますと、平成19年度が退去、入居2戸で、その時点の応募倍率は4倍でございます。20年度は退去、入居ございませんで、21年度やはり退去2戸に対して入居2戸、この時点では応募倍率5倍でございました。22年度は退去、入居ございませんで、昨年度平成23年度1戸の退去がございまして、応募をいたしまして入居が1戸、その時点の応募倍率は1倍でございました。馬場町団地につきましては、退去、入居、これにつきましては、年度の大きな流れといいますか、変動はございませんが、退去した場合の募集に対する平均の応募倍率3.3倍ということでございまして、人気が高い団地の一つであるというふうに考えております。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) ほかの市営住宅と位置づけが違うというご答弁でした。3年前の平成22年3月議会でこの馬場町団地について、この住宅は高齢者向けの住宅として提供している、セキュリティーシステムが充実し、エレベーターも完備しており、安全性が高く、機能性も高いことから、高齢者には安心して暮らせる住宅であるとの答弁がありました。ただいまも高齢者の方が安心して生活できるための住宅の供給が求められているとのご答弁がありましたし、応募倍率も、なかなかあかないのですが、あくと4倍から5倍と高いというご答弁でありました。 であれば、その後も同様な市営住宅がふえてもよさそうなものですが、高齢者専用住宅はこれ1棟にとどまっています。高齢者専用住宅をつくらない理由は何なのでしょうか。また、今後つくる計画はあるのか、お聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 現在市といたしましては、市営住宅の長寿命化を図るという観点に立ち、また公営住宅制度は基本的には民間賃貸住宅市場を補完する役割であるということを踏まえまして、現在ストックしている市営住宅を最大限活用いたしまして、高齢者や障害者の皆様に配慮したバリアフリー化、住戸内や玄関への手すりの設置などの改修を心がけておりまして、現在入居者の高齢化が徐々に進んでいる市営住宅でございますので、安全性や機能性の向上を図ってきております。 また、新しい市営住宅を建てた場合、もちろん従前の住宅に比べて機能性が向上するということはございますが、家賃も高額になるため、果たして適切な家賃で提供できるのか、その点も含めて慎重な判断を要するものと考えております。なお、22年度、23年度におきましても、国の緊急経済対策の一環としての地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金、これを財源といたしまして、梅が丘団地ほか4団地について室内のバリアフリー化や手すり設置工事を、また桜台、梅が丘団地の団地内階段通路の手すり設置工事などを施工しておりまして、高齢者専用の市営住宅を新たに整備するのではなく、高齢化の進んでおります既存の住宅の長寿命化とバリアフリー化を進めてまいりたいと基本的には考えているところでございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 市営住宅等ストック総合活用計画では、平成27年度までに市営住宅の用途廃止戸数を480戸、建てかえ戸数を190戸としています。この計画の実施期間は平成22年度から27年度までの6年間ですから、ちょうど計画期間の半分が終わるわけですが、平成24年度末での達成戸数はそれぞれ何戸でしょうか。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 最初に、ストック総合活用計画の位置づけにつきまして若干申し上げさせていただきたいと思います。 この計画は、上田市住宅マスタープラン、これを上位計画といたしまして、公営住宅施策全般の指針として位置づけられ、市営住宅の建てかえ、維持管理、用途廃止の活用手法に関する基本方針を示したものでございます。また、この計画につきましては、社会経済情勢の変化、民間賃貸住宅の需給とその家賃よりも低廉な家賃でございます市営住宅に対するニーズ及び施策効果に対する評価を踏まえまして、必要に応じて見直しを行うこととしているものでございます。 したがいまして、現在の長引く経済不況を踏まえまして、低廉な住宅を求める方が減少していないという状況や、入居者の状況、あるいは解体撤去に係る経費などを総合的に勘案しながら用途廃止を決定し、順次解体撤去の事業を進めているという状況でございます。19年度から今年度までの間、用途廃止を決定し、解体撤去済みのものは85戸でございます。 なお、先ほども申し上げました政策空き家として位置づけられている空き家戸数でございますが、それは先ほど申し上げたとおり136戸でございます。また、建てかえの戸数でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、社会経済情勢及び入居者の高齢化等の状況を踏まえまして、現在のところ建てかえは未実施の状況でございます。
    ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 用途廃止し、解体撤去したものは平成19年度から今年度までで85戸ということでした。この更地になった跡地はどのようにしているのでしょうか。ただ遊休地として雑草を生やしておくのは景観上もよくありませんから、売れるものは売ったほうがよいと私は思うわけですが、跡地の活用方法はどのようにしているのか、お聞かせください。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 用途廃止しました跡地の活用方法についてでございますが、市営住宅の用途廃止につきましては、団地そっくりというものは、上丸子団地の建てかえにより従前の腰越、海戸の両団地は用途廃止したほかは一体というものはございません。老朽化し、居住の用に供せないと判断した住戸から順次用途廃止を決定し、解体撤去をしているという状況でございます。いずれの跡地も面積が狭く、不整形でありまして、立地条件も良好とは言えないものが多いことから、跡地の機能的、効果的な利用、あるいは売却は難しい状況でございます。現在用途廃止を決定し、解体撤去した跡地の一部につきましては、入居者の皆様の駐車スペースとして、またごみの集積所などに活用している状況でございます。 なお、先ほど申し上げました補助金適正化に係る建物の耐用年数の一定の期間を経過した場合で、過去においては新屋団地など一部につきまして、入居者の要望に対応し払い下げの処分を行った経過もございます。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 市営住宅には昭和30年代、40年代に建てられた古いものが多くあります。そこで、お聞きいたしますが、1,858戸の市営住宅のうち、耐震補強工事が必要とされる対象戸数と平成24年度末の完了戸数、それから完了率はどのくらいでしょうか。また、これまでに耐震工事にかかった費用と今後かかる費用はどのくらいと見ていますでしょうか。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 耐震補強工事の必要な戸数、対象戸数でございますが、現在のところ市営住宅の耐震補強工事に限定しての施工は行っておりませんので、耐震補強工事の実施を判断するため、その前段階で耐震診断が必要な対象戸数ということになろうかと思いますが、昭和56年以前の旧耐震基準に基づいて建設をされました1,241戸でございます。また、それ以降、現在の耐震基準に基づいて建設をされた建物、住戸でございますが、その戸数は617戸でございまして、耐震の完了率と申しますか、耐震化率につきましては33.2%でございます。 耐震補強工事に係る費用の予定につきましては、今後耐震診断を順次実施し、その結果に基づき耐震補強に係る工法の検討をした上で、一時退去をお願いして工事をするという場合も多うございますので、そういった費用も含めましてお示ししてまいりたいと考えております。なお、平成25年度当初予算におきまして、3階建て以上の建物4棟に係ります耐震診断業務委託料の予算案をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 市営住宅の中で最も新しい建てかえ団地とその戸数、また建設費は幾らだったのか、教えてください。 それから、その団地の平成19年度から23年度までの5年間の年度ごとの家賃総収入はどのくらいだったのか、教えてください。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 最も新しく建てかえを行った市営住宅は、平成18年度整備いたしました上丸子団地でございます。この団地は1棟5階建て、管理戸数は40戸、建設費は5億9,556万円余というものでございます。なお、建設費につきましては、公営住宅整備事業といたしまして補助基準額の2分の1の国庫補助金の交付を受けております。 次に、この上丸子団地の過去5年間の年度ごとの家賃総収入額でございますが、駐車場使用料などを含めた額で申し上げますと、平成19年度が984万8,000円、平成20年度でございますが、1,004万円、平成21年度が1,043万5,000円、平成22年度、1,080万9,000円、そして昨年度、前年度平成23年度が1,033万1,000円という状況でございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) もう一つ数字を聞いておきます。全市営住宅の平成19年度から23年度までの5年間の年度ごとの家賃総収入と総維持管理費はどのくらいか、教えてください。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 市営住宅全体での過去5年間の家賃総収入額と総維持管理費というご質問でございますが、駐車場の使用料などを含め、現年度分と過年度分を合わせた額ということでご了承いただきたいと思います。 最初に、平成19年度でございますが、家賃等の総収入額は2億6,151万7,000円、これに対しまして総維持管理費は2億2,045万6,000円、平成20年度でございますが、総収入が2億5,561万2,000円、総維持管理費が2億70万7,000円。平成21年度でございます。総収入額2億4,993万4,000円、総維持管理費が2億2,429万円、平成22年度が2億4,941万8,000円、総維持管理費でございますが、先ほど申し上げたバリアフリー化等の営繕工事入っている関係もございまして、総維持管理費はこの年度は2億9,893万1,000円と総収入額を超えております。平成23年度でございますが、総収入額が2億3,840万5,000円に対しまして、総維持管理費が2億2,386万3,000円という金額でございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) 今までお聞きした幾つかの数字をまとめてみます。 一番新しく建てかえた上丸子団地は40戸で、建設費が約6億円、ということは1戸当たり1,500万円かかっているということになります。これに対して家賃収入は大体年間1,000万円ということでした。ということは、単純に考えると、建設費の6億円は家賃をそっくり充てても60年たたないと回収できないということであります。 それから、市営住宅全部の家賃総収入は、過去5年間の平均で大体2億5,000万円くらいということで、これに対してかかる維持管理費は、ただいまのご答弁から簡単に計算しますと、年間2億3,000万円くらいかかっているということになりますから、入ってくる金額と出ていく金額がほぼとんとん、家賃収入は維持管理費で消えてしまうということであります。 それから、耐震補強工事は、ただいまは数字は言われませんでしたが、たしか4棟の耐震業務委託料で1,823万5,000円ですか、計上されているというふうに記憶しております。ということは、耐震補強工事は4棟、4棟の耐震診断をしてもらうだけで約1,800万円かかるということで、耐震診断が必要な市営住宅は1,241戸あるというご答弁でしたから、市営住宅全体の耐震診断をして、さらに耐震補強するには巨額な費用が必要になるということでありましょう。 ちなみに、高齢者専用住宅の馬場町団地は、買い取り価格が10戸で1億3,000万円というご答弁でありましたから、1戸当たり1,300万円かかっているということで、上丸子団地の1戸1,500万円と考え合わせても戸建て住宅がつくれるくらい市営住宅を建設するにはお金がかかるということです。市営住宅を持って管理していくということは大変な費用がかかるという、この事実だけは、これは事実として認識しておくべきだと私は考えます。 そこで、質問です。冒頭申し上げましたように、今後人口減少とそれによる経済縮小が予想される中で、新たなストックはできるだけ持たない、既存のストックは徐々に縮小していくという考え方、意思と言ってもよいと思いますが、これを持つことがこれからの市政運営あるいは市政経営にとって非常に重要と考えます。上田市市営住宅等ストック総合活用計画では、平成27年度までに上田原第一団地と第二団地、緑ヶ丘北団地と西団地を建てかえて新たに市営住宅を190戸つくるとしていますが、先ほど若干答弁はありましたが、改めてお聞きします。この計画は進んでいるのか、また進めるべきと考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) まず、市営住宅等ストック総合活用計画におきますお尋ねの団地の建てかえ方針の位置づけにつきまして答弁させていただきたいと思います。 ご承知のとおり、これらの団地は医療機関や公共交通機関に比較的近距離に位置し、日当たりなどの環境面においても良好であるということから、建てかえるのであればこれら団地が適しているとしているものでございます。なお、これらの団地の入居者につきましては長期間居住いただいている方々が多く、高齢化も進んでいる状況でございます。 上田原第一団地の入居状況から申し上げますと、管理戸数が234戸、入居が185戸、入居率は79%でございますが、入居戸数のうち60歳以上の方は144戸、78%でございます。次に、上田原第二団地につきましては、同様に管理戸数36戸、居住が28戸、入居率が78%ですが、入居戸数のうち60歳以上が20戸で71%、次に緑ヶ丘北団地につきましては、管理戸数が18戸、居住戸数9戸で、入居率は50%でございますが、やはり60歳以上の戸数が8戸で、比率は89%、最後に緑ヶ丘西団地について申し上げますが、管理戸数42戸中29戸の入居で、入居率は69%でございますが、60歳以上の方が27戸でございまして、比率は93%という状況でございます。 これらの状況、現状の数値を踏まえまして、現在の経済情勢における入居者の収入状況、高齢の状況と、先ほども申し上げましたが、新しい住宅を建て、果たして低廉な家賃で提供できるか等々勘案する中で、現時点におきましては建てかえに関する具体的な計画を策定していない状況でございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員。          〔17番 三井 和哉君登壇〕 ◆17番(三井和哉君) ストック総合活用計画の第3章、市営住宅等ストック活用計画では、市営住宅等の管理運営の効率化を図るため指定管理者制度などについて検討しとありますが、市営住宅を指定管理者制度などの外部委託することについて市はどのように考えていますでしょうか。また、PFIや民間が建設した住宅の買い取りや借り上げによる住宅供給を図るともありますが、このような考えは持っていますでしょうか。この2点をお聞きいたします。 もう一つお聞きします。先ほどのご答弁では市営住宅の耐震化工事はほとんどというか、全く手つかずであるということでしたが、私が心配するのは、地震で住宅が倒壊、損壊し、入居しておられる方が不幸にして死亡あるいは負傷された場合、耐震に難ありとわかっていながら手当てをしないで入居させていたのは市として業務上過失致死傷罪に当たるとして訴訟を起こされるということがこれからの時代は十分考えられるということです。それを避け市民の方々に安心して住んでいただくには、古い市営住宅は思い切って用途廃止、解体撤去して、これは先ほど政策空き家が136戸そのままになっているというお話でしたが、これらは解体撤去して、跡地は売却するなどとし、1戸1,300万円から1,500万円もするような新規市営住宅建設は、これも先ほど高齢者専用住宅に関しても新しくつくった場合には適当な家賃で提供できるか疑問だというお話がありましたので、新規市営住宅建設は高齢者専用住宅も含めてやめ、しかし廉価で借りられることができる住宅を必要としている市民の方のためには、現在ある民間アパートへの家賃補助をし、みなし市営住宅として扱うことで入居希望者、行政、アパート経営の市内企業、この三者にとって利があると思いますが、家賃補助という考え方はどうでしょうか。1,500万円もかけて新規市営住宅を1戸つくると考えれば、例えば年間15万円の家賃補助でみなし市営住宅に入居してもらえるなら100軒も入ってもらえるという計算になりますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長(清水俊治君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) まず、市営住宅の管理方法につきましてご質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。 市営住宅の管理方法につきましては、現行の直営方法、方式のほか、公営住宅法に基づく委託、いわゆる管理代行制度と、地方自治法に基づく委託、指定管理者制度がございます。市営住宅管理の外部委託につきましては、維持管理に係る経費、特に人件費の経費節減を図るために効率的、効果的であるのか、仮に効果的であっても、委託することで入居者等に対する行政サービスに関して支障を及ぼすことにならないかなどについて研究、検討をしてまいりました。 ご承知のとおり、現在の長引く経済不況と少子高齢化が急速に進展する社会情勢におきまして、単身の高齢者や速やかに職につけない障害をお持ちの方々など、いわゆる社会的弱者と言われる方々への対応もますます重要となってきております。その中で、住宅困窮している方々、あるいは既に市営住宅に入居中の方々からは、入居や家賃に関する相談や修理、修繕などのさまざまな相談など、きめ細やかな対応を求められております。上田市におきましては、こうした方々に対しましては、常に福祉部門との連携も密にいたしまして、相談者と市の関係課、担当部課まで同道いたしまして、生活保護などの相談や、介護を要する単身の高齢者の現地での安否確認、あるいは親族への速やかな連絡、あるいは家賃算定の基礎となります所得把握のための所得申告への同行、また外国籍の方々の場合には通訳の手配など、できる限りの行政サービスに努めてきております。 したがいまして、市といたしましては、管理を外部委託することによりこうしたきめ細やかな行政サービスを維持できるのか、外部委託している自治体の実態などを検証いたしまして検討してまいりましたが、委託した場合、現行の、先ほど申し上げたような行政サービスを維持するということは難しいものと判断しております。こうしたことから、管理を外部委託することなく現行のまま管理をし、運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の整備の手法についてでございます。平成8年の法改正におきまして、直接建設方式に加えまして、買い取り方式と、それから借り上げ方式、これが導入されました。また、平成11年にはいわゆるPFI法に基づき公共施設を整備することができるとしていることから、このPFIも公営住宅を整備する手法であると認識をいたしております。なお、現在のところ、これらの整備手法を活用して市営住宅の新たな供給を図るための具体的な計画は持っていないことは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。 先ほども申し上げました借り上げと、借り上げ方式が導入されたということを前提といたしまして、あるいは家賃補助、民間を使った家賃補助について、提言も含めてご質問を頂戴いたしました。公営住宅は真に住宅に困窮する方々の居住の安定を確保するため、民間賃貸住宅市場におけるセーフティーネットとしての役割を期待されており、上田市におきましてもその役割を果たすため市営住宅を供給してきておりますし、今後も一定量の供給を続けていくものと考えております。今後も公営住宅法が定める目的、その目的を果たすための公営住宅制度として、現在ある市営住宅のストック、これを最大限に活用し、住宅市場において自力で住宅を確保することが困難である方、いわゆる住宅に困窮する者に対しまして提供する住宅市場の補完的な役割を上田市として忠実に果たしていかなければならないと考えております。 したがいまして、現在のところ市営住宅を管理運営し、その役割を果たすために進める政策にはご提言の民間賃貸住宅入居者への家賃を補助する事業につきましてはそぐわないと考えているところでございます。 なお、上田市では現在福祉課が窓口となり、住宅手当緊急特別措置事業として、住まいを失った方や失うおそれのある方を対象に住宅手当を支給しているところでございますので、場合によってはこういった制度もご活用いただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(清水俊治君) 三井議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 3時35分   休憩                       ◇                                午後 3時50分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。                       ◇ △(7)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第8号、市政について、小坂井議員の質問を許します。小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 尾島議長の許可をいただきましたので、通告に従って市政について順次質問をしてまいります。 まず最初に、インターネット社会への上田市の対応についてということで質問をいたします。インターネットの普及により誰もが世界中の情報を瞬時に入手できる利点がある反面、個人情報の流出や持ち出し事件、ハッカーと呼ばれる不法に特定のホームページにアクセスし妨害する事件も頻繁に報道されております。最近ではあるゲーム機メーカーの顧客情報が流出をしたり、ファイル交換ソフトというものによって本人の知らないうちに自分のパソコンからデータが流出をするなど、インターネット特有の事件が報告されております。国や地方公共団体でもノートパソコンの置き忘れや盗難、CD―ROMやUSBメモリーなどの記憶媒体にした市民のデータが紛失する等々の事件は数を知れません。また、最近では本年1月21日、須坂市の公式のホームページが改ざんされていたという発表もございました。このような状況がある中で、上田市のセキュリティーシステムはどのようになっているかをお尋ねいたします。 ○議長(尾島勝君) 山本総務部長。          〔総務部長 山本 謙二君登壇〕 ◎総務部長(山本謙二君) インターネットに関するセキュリティー対策についてお答えいたします。 インターネットはさまざまな分野に恩恵をもたらしておりますが、その一方でインターネットを介しての犯罪も増加しております。身近なところでも、ただいま議員ご指摘の須坂市のほか、岡谷市の観光協会のホームページが改ざんされる被害が発生するなど、地方自治体にあっても犯罪の標的となる危険性がある状況でございます。こうした状況を踏まえまして、当市の情報システムにつきましては、常に最新のセキュリティー対策に努めているところであります。また、情報セキュリティーに関する職員研修を行うなど、人的な対策にも力を入れているところでございます。 具体的なシステム面での対策としましては、コンピューターウイルス対策、外部からの不正侵入を防ぐファイアウオール対策、有害サイトへの接続を防ぐフィルタリング対策、また大量に送信されてくる迷惑メールを排除するスパムメール対策などを行っております。 また、住民情報、税情報などの重要な個人情報を扱うシステムでございますが、情報の流出、外部からの侵入を防ぐため、これは専用回線による別系統のネットワークで運用しておりまして、インターネットには接続をしておりません。さらに、システムを操作できる職員を限定することで情報の流出を防ぐためのより強固な対策を行っているところでございます。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 部長のほうからは特に個人情報については専用回線を使って、インターネット回線とは接続をしていないという状況をお聞きいたしました。 次に、インターネット社会の進化、発展はすさまじいわけですが、職員のセキュリティーに関する知識の向上やデータの管理、保管の持ち出しは、先ほどもお話があったと思いますけれども、さらに向上が要望されると思います。日々の状況はどうなっているかをお聞きいたします。 ○議長(尾島勝君) 山本総務部長。          〔総務部長 山本 謙二君登壇〕 ◎総務部長(山本謙二君) 職員のセキュリティー対策あるいは持ち出し制限についてお答えいたします。 個人情報の漏えいなどの情報セキュリティーに関する事項は、USBメモリーなど外部記録媒体の紛失、あるいはメールの誤送信など、その原因の8割は人的な要因と言われております。このことから、情報機器やネットワークを利用する上での注意事項や対策手順などを盛り込みました上田市の情報セキュリティポリシー、こういうものを策定しまして、職員のセキュリティー対策の指針としております。 職員の知識向上の取り組みでございますが、情報セキュリティ研修を毎年実施し、知識の習得あるいはセキュリティー意識の低下防止に努めております。今年度は全庁の文書担当者を対象としまして、情報セキュリティー事件の動向、ヒューマンエラー防止、こういったことをテーマとして実施をしてまいりました。また、これとは別に市民課、福祉課、保育課など個人情報を多く扱う部署を対象としたセキュリティーの監査、毎年実施しております。情報の保管状況を確認するとともに、管理体制につきましても強化を図っているところでございます。情報の持ち出し対策としまして、パソコン内の情報は許可された者以外は外部記録媒体への保存ができない設定をとっております。また、原則として個人情報や重要情報を外部に持ち出すことを禁止しておりまして、やむを得ず持ち出す場合には管理責任者の許可を得るという手続を踏みます。さらに、情報流出や不正行為を防止するため、必要に応じましてパソコンの操作の履歴の確認、あるいは監視を行うなど、二重のチェック体制をとっているところでございます。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) さまざまな事故の原因がヒューマンエラー、つまり職員による、機械的なミスではなくて人間的なミスということで、さまざまなセキュリティーを実施している、あるいはそのような講習会も開いているということでございました。 次に、セキュリティー対策の所管であります情報管理部局で働く職員の体制は、他市と比較してどのようになっているのかをお聞きいたします。 ○議長(尾島勝君) 山本総務部長。          〔総務部長 山本 謙二君登壇〕 ◎総務部長(山本謙二君) お答えします。 担当部署であります情報推進課で情報セキュリティー対策を担当している職員は7人でございます。情報セキュリティー対策につきましては、常に最新の情報を入手する必要があることから、警察庁や地方自治情報センターなど関係機関から提供されますサイバー犯罪、コンピューターウイルス等に関する情報の入手、あるいは研修参加を通じまして専門的な知識及び技術の習得に努めているところでございます。 また、当市の情報システムの運用管理業務でございますが、上田市地域振興事業団に委託をしておりまして、これはかつてのテレコム・ユーの社員であり、現在は同事業団の組織でございます行政情報処理センター、ここの職員が専任で従事しております。このセンター職員でございますが、第一種情報処理技術者、テクニカルエンジニアなど情報関係の資格を有していることから、専門的及び技術的な見地から他市と比較しても情報システムの運用管理体制は充実しているものというふうに考えております。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 重要な部分は地域振興事業団の職員がやっておるということでございました。長年テレコム・ユーを通じて上田市もそのようなシステムについてはずっとやってきたという経過もございます。これからもさらに管理のチェックには気をつけていただきたいというふうに思います。 報道によれば、国はことしの参議院選挙から選挙活動へのインターネットを活用した選挙を解禁する方向で動いているというふうに報道されております。まだまだいろいろなクリアしなければいけない状況もあり、実施された場合、選挙管理委員会としてはどのようなメリットあるいはデメリットが考えられるかをお聞きいたします。 また、上田市でも夏に予定をされている参議院選挙や来春に予定をされている上田市長選挙、上田市議会議員選挙の対応も迫られるわけですが、まだ細部にわたっては示されておりません。ちなみに、阿部守一長野県知事もツイッターやフェイスブック等を通じて早朝6時半ごろから長野県の情報発信をしております。母袋市長や私たち議員も対応を迫られるわけですが、自分はインターネットを通じて選挙離れの進む若年層に対して議員の日ごろの活動を知ってほしいと思っておるところでございます。国の状況を早期に周知すべきと考えておりますが、どのような状況にあるかをお聞きいたします。 ○議長(尾島勝君) 長谷川選挙管理委員会委員長。          〔選挙管理委員会委員長 長谷川 忠男君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(長谷川忠男君) 小坂井議員の質問に対してお答えをしてまいりたいと思います。 インターネットを活用した選挙運動を解禁する動きがあるが、今までと大きく変わる点や懸念されている点、つまりメリットやデメリットは何か、早期に周知すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。現行の公職選挙法においては、文字や符号または象形を用いた意識の表示を文書図画と規定し、人の視覚に訴えかけるものは全て文書図画に当たるとされ、これらの頒布、掲示については数量を限定する通常はがきやビラなど一定の手段しか認められていないのが現状でございます。これは金のかからない選挙の実現を趣旨とする法理念に基づくものであると考えております。したがいまして、インターネットを介して表示される画面も文書図画と解され、ネット上へ発信などすることは頒布に当たるとされることから、これらの選挙運動は現行法に抵触するものと解されております。 現在国会の与野党協議会で選挙期間中でもホームページやブログの更新を可とすることを柱に、電子メールやツイッター、フェイスブックといった投稿、交流サイトの取り扱い、第三者による選挙運動の取り扱い、成り済ましや匿名での誹謗中傷に対する対策等について調整がされている段階でありまして、ネット上での選挙運動がどの範囲まで可能になるかについては現時点では正確に把握できない状況でございます。 ネット上においては内容の更新が容易にでき、選挙運動に関する多様な情報もリアルタイムで有権者に伝えられ、またその開設や発信には高額の経費を要せず、資金力がない場合でも選挙運動を展開できる利点がございます。さらには、双方向性を利用した有権者の生の声、意見を受信し、みずからの主張、政策等に反映させるなど、有権者の政治参加の意識の高揚にも寄与すると考えられております。 しかしながら、ネットを利用する年代層への影響の度合いやネットに精通した候補者の優位性の問題等の課題もあり、さらには候補者等に対する誹謗中傷がネット上に掲載されたり、候補者等を装ったにせのホームページが作成されるなども懸念される点と考えられております。 いずれにいたしましても、ネット上での選挙運動の解禁については、インターネットという一つのメディアを認めることとなりまして、今後の選挙活動が大きく変わっていくものと考えております。参議院議員通常選挙に向けた今後の国会の動き、法改正等を注視するとともに、国、県、市の役割分担のもと連携しながら、必要に応じて周知等を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 長谷川選管委員長にご答弁いただきました。私どもは本当に簡単に考えておりましたが、匿名性、あるいは本人が確認できないというようなこともありまして、まだまだ全面解禁というわけにはいかないというような懸念もお話しいただきました。ただ、現実問題、既に進んでいることですので、私たちもそのようなことを注視していきながら、ぜひ今後の動向を見きわめて考えていきたいというふうに思っております。 それでは、次に緊急雇用対策について質問いたします。相変わらず雇用状況の改善が見られません。特に最近は失われた20年とも言われております。また、最近は第2次安倍政権の誕生により、アベノミクスと言われる景気刺激策で円安傾向に向かってはいるものの、今度は輸入産業に影響が出ており、ガソリン価格の上昇や石油製品の価格上昇、食料品や家畜の飼料等も値上げの心配がされております。報道によりますと、最近は特に外国で生産をしている100円ショップの苦境も伝えられておるところであります。また、公務員の賃金、手当も引き下げるなどの賃金が上がらない中での物価の高騰の状況であり、ますます雇用状況の悪化が伝えられております。 上田市でもこのような状況の中で毎年緊急雇用事業を進めておられますが、これまでの緊急雇用対策の実績はどうだったのかをお聞きいたします。また、今後もさらに緊急雇用対策事業を実施して市民の働く意欲の喚起と生活の安定のための施策が必要と思いますが、新年度についての状況はどのようになっているかをお聞きをいたします。 ○議長(尾島勝君) 宮川政策企画局長。          〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕 ◎政策企画局長(宮川直君) これまでの国の経済対策によって県に造成された基金を活用しての緊急雇用対策について申し上げます。 リーマンショック以後、地域の雇用確保に最大限に取り組んでまいりましたが、その中でも短期的な雇用、就業機会を提供する緊急雇用創出基金事業と、地域での継続的な雇用機会創出を図るためのふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしましたほか、市の単独といたしましても雇用に努めまして、平成24年度の見込みも含めますと、事業費総額では県下でも最大級の7億7,000万円余、そして新規の雇用者といたしましては、延べ1,235人の雇用創出を図ってきたところでございます。 平成25年度における取り組みでございます。引き続き緊急雇用創出基金事業のうち、重点分野雇用創出事業を活用してまいります。現在まで県とも協議を続け、当初予算にも可能な限り計上させていただいているところでございます。新年度においては当初予算に計上したものとしては、新規雇用29人分を見込んでおるところでございます。 また、国の経済対策といたしまして、新たな雇用創出事業として県に基金造成をされるとお聞きしてございますが、制度として新たに起業支援型、「キギョウ」は「起こす業」でありますが、起業支援型地域創造事業という事業が創設をされます。これがまた県に基金として盛られるということでございます。現在県とも情報を収集させていただいているところでございますけれども、この制度について今後商工観光部雇用促進室を中心といたしまして庁内連携を図りつつ、この事業も活用して雇用創出が図れないか、現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 今までの状況と、それから新年度についてお聞きいたしました。私どもはすぐ働く職場をということで求めるわけですけれども、起業を、業を起こすということについても新しい形の支援事業ができるということで、さらに周知徹底をお願いしたいというふうに思っております。 次に、本人通知制度についてということでお尋ねいたします。これは、私どもの会派の三井議員があの質問は今というシリーズで展開をしておるものでございますが、私も特に住民票の戸籍謄本の取得時について本人通知制度をぜひつくっていただきたいという立場でこの間何回も質問しておりました。既に松本市や東御市において実施されており、最近では塩尻市でも導入されるということを聞いております。その後の上田市の検討の経過をお聞きいたします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) 本人通知制度につきまして検討状況のお尋ねを頂戴いたしました。戸籍謄抄本の交付請求における本人通知制度につきましては、松本市が昨年7月この制度を導入したことに続きまして、東御市では本年1月から制度の実施を開始いたしております。また、塩尻市につきましては、現在実施に向けた検討を行っている状況であるというふうにお聞きをしております。この本人通知制度の実施方法につきましては、県内はもとより全国的にも通知の対象、通知を行う範囲、内容など自治体によりましてさまざまな手法をとっている状況でございます。本来戸籍に関する事務につきましては、戸籍法や同法施行規則を初めとする法令などによります法定受託事務でございまして、基本的には制度についても国が定めるべきと考えておりますが、国からは統一的な方針は示されず、本人通知制度の実施の可否や方法につきましては各自治体の責任において判断されたいという見解でございます。こうした状況を踏まえまして、上田市では国の動向並びに県内外で導入をした自治体の状況などにつきまして調査、検討をし、論点の整理を行ってきております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 私どももさまざまな情報をいろいろチェックしておりますけれども、国としては地方公共団体に判断を委ねている、地方公共団体は戸籍法にかかわることなので国として一定の方向をぜひ示してもらいたいということで、双方がなかなか進まないというような状況でございますが、既に導入をされている地方公共団体もございます。特に問題になっておりますのは、弁護士や司法書士、行政書士等いわゆる士業という業界から懸念が表明されております。どのような懸念かと申しますと、特に個人の債権回収業務に当たって戸籍等を取り寄せたときに、本人がそのことに気づき、それに対する防止施策を講じるのではないかというような差しさわりが言われております。特にこの問題については、本人が本人の用に供するために代理人に取得を申請をした場合に限るだけで結構だというふうに私は思っておりますが、上田市でぜひ導入を考えてほしいというふうに思っておりますが、状況をお聞きいたします。 ○議長(尾島勝君) 鈴木市民生活部長。          〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木栄次君) ただいま小坂井議員から、本人通知制度を実施するに当たって本人が代理人に依頼したものだけ、つまり委任状交付についてのみ実施したらどうかとのご提案をいただきました。松本市が実施している内容は、この委任状による代理人請求に対してのみ通知対象とする方式でございます。一方、東御市は弁護士などのいわゆる士業8業種まで含めて通知対象とする一方で、事前に登録をした方に対して通知をするといった方式で進めてきております。このため、上田市といたしましても、このような状況を踏まえ、またただいまの議員のご提案も参考にさせていただきながら、実施の対象や手法を絞り込み、早い段階で戸籍の本人通知制度を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 今鈴木部長のほうからさまざまな検討を加えながら実施をする方向でという、以前に比べるとかなり前向きなご答弁があったようにお聞きをいたしました。ぜひ私どももそのような状況を早く来るようにということで願っております。 次に、運賃低減バスについてご質問いたします。先日全員協議会の中でも新しい制度として運賃低減バス制度が導入されるということをお聞きいたしました。これは、今までの運賃の低減を、運賃を安くして乗車率を高め、運賃収入を増加をするということで、一定程度全体での収入をアップさせようという制度のようにお聞きをいたしました。ただ、この制度については、同じ公共交通でありますタクシーやハイヤー業界の視点、影響等が考慮に入っていないのではないかというふうに感じたところであります。言われているキャッチフレーズの中に「乗って残そう別所線」というキャッチコピーがございますが、私は「乗って残そう公共交通」の視点が重要だと考えております。 それで、質問をいたしますが、既に運行されております市内循環バスや豊殿地区の循環バスの最近の3年間の実績はどのようになっているかをお聞きいたします。 ○議長(尾島勝君) 清水都市建設部長。          〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕 ◎都市建設部長(清水治彦君) 運賃低減バスに関してのご質問で、最初に循環バスの関係について、の実績についてご質問いただきました。上田市としましては、効果的、効率的な交通システムの構築を目指して、平成20年3月に上田市公共交通活性化プランを策定しまして、このプランに基づき地域における公共交通の利用状況に応じ、利便性の向上に向けた再編を進めてきたところでございます。市内循環バスにつきましては、旧上田市街地を中心に運行します上田市街地循環バスと、丸子地域の依田川の左岸と右岸に分けて2つのルートを運行する丸子地域循環バスがございます。 最初に、上田市街地循環バスについてでございますが、従来の東コース、西コースを一体化させまして、右回り、左回りを組み合わせた運行としておりまして、回り方によりそれぞれ青バス、赤バスとして親しみやすい運行に努めておるところでございます。輸送人員の状況でございますが、平成23年度利用者は2万6,343人となっており、これは平成21年度の利用者に比べ2,892人、率にして12.3%の増加、平成22年度に比べ312人、約1.2%増加しておりまして、市民の皆様の移動手段として徐々に定着してきているものと捉えております。 次に、丸子地域循環バス、通称「まりんこ号」の輸送人員の状況でございますが、平成23年度、6,519人となっておりまして、21年度の利用者数に比べ830人、約11.3%の減少、平成22年度に比べ2,022人、約23.7%の大幅な減少となっておりました。大幅に輸送人員が減少したことに伴い、地域において循環バスの運行見直しの議論がされまして、その結果、平日、土曜日に東西のコースを8の字に運行していた形態を改め、昨年10月から1日当たりの便数を4便から6便に増便する中で、西コースと東コースを分けて、1日置きの曜日運行とし、利用者のニーズに沿った運行形態としたところでございます。この見直しによりまして、総便数は減ったものの、昨年10月からのコースごとの1便当たりの平均輸送人員は、平成23年度の約2.7人から約3.3人に増加しておりまして、見直しの効果が図られていると考えております。 両循環バスとも乗車人員は、徐々にではございますが、増加はしておりますが、多くの便でまだ座席に空きが見られます。さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 それから、豊殿地区の自主運行バスでございますが、主に地域の高齢者等の移動手段の確保のため、地区の循環バス運営委員会が運行主体となりまして運行しておりますが、平成23年度の利用者の数は2,030人となっておりまして、こちらにつきましては毎年2,000人前後の利用者数で推移しております。1世帯当たり1,000円を負担し、地域で支えるバスとして全国的にも注目されているところでありますが、市といたしましても、こうした住民が主体となった取り組みが他の地域にも波及し、地域の方々がつくり育てる公共交通の構築が進むことを大いに期待しているところでもあります。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 自分も公共交通を利用していて感じるのですが、以前のようなマイカーがないころ、マイカーという言葉も大変古いと思いますが、バスが地域の花形交通だったころにはどんな時間帯であってもほぼバスの運行時間というのは記憶をしていたように思っております。特に最近は1時間に2本、3本という時間でもなかなかそれを記憶して利用するということが難しいというふうに考えております。長野市で運行しておりますぐるりん号は、通過時間が決まっていて、時刻表も覚えやすいと思います。ちなみに、長野駅前では20分、40分、ちょうどという時間にスタートをいたします。そういう決まった時間に、20分、40分ということをぜひ上田市のバスもやっていく必要があるのではないか、コンパクトで回転の速い小型バスでの運行をよく私どもは考えていただきたいと思います。 それから、バス停の時刻の表示にも十分、例えば30分、40分というような大きな数字で通過時刻だけを表示したような時刻表もあればというふうに考えております。市のほうのコンパクトで回転の速い小型バスの運行が私は必要だというふうに考えますが、考えをお聞きをいたします。 ○議長(尾島勝君) 清水都市建設部長。          〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕 ◎都市建設部長(清水治彦君) 循環バスの運行方法についてご質問いただきました。確かに長野市のぐるりん号につきましては、便数も多いというようなこと、それから利用者も多いというようなことでございまして、定まった時間に停留所の時間が決まっているということでございます。上田市の市街地循環バスのダイヤでありますが、先ほど申し上げましたように、青バス、赤バスという形で運行しておりますが、1日9便の運行となっておりまして、乗降調査や利用者アンケート等を通じて、利用状況に応じたダイヤ設定をしておりまして、昼間のダイヤにつきましては、発着時刻を一定間隔とするなど、利用者にわかりやすい運行ダイヤに配慮しております。市内の循環バスの運行車両につきましては、利用者の多い上田の青バスの朝の1便を除きまして小型車両を使用しており、安全、安心な運行に努めるとともに、CO2排出の削減に向けた環境面に配慮しながら、あわせて経費の節減にも取り組んでおるところでございます。 今後におきましても、利用者、地域のニーズの把握に努めるとともに、わかりやすく、効果的かつ効率的な運行及び利用促進を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) 今後運賃低減バスの運行や利活用をどのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。 ○議長(尾島勝君) 清水都市建設部長。          〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕 ◎都市建設部長(清水治彦君) 市内の路線バスにつきましては、利用者の減少とともに運行事業者への補助金が増大していることから、新たな視点と逆転の発想を持って、多様な利用目的や効果を生む運賃低減バスにつきまして、本年10月1日から市内18路線におきまして実証運行を予定しております。運賃の設定でありますが、旧上田市を中心とするエリア、真田地域のエリア、丸子の西内、東内及び武石のエリアの3つのエリアに分けまして、それぞれのエリア内であれば1乗車につき上限300円で乗車いただけるよう設定しております。また、他のエリアへの移動につきましては、1乗車につき上限500円で乗車いただけます。例えば、上田駅から真田地域自治センター入り口までは現行運賃は500円となっておりますが、低減後は300円となり、上田駅から浦野の出浦までは現行540円が低減後は300円に、上田駅から鹿教湯までは現行1,250円が低減後は500円となります。通学定期代でありますが、上田駅から真田地域自治センターまでの1カ月の定期代は現行1万8,000円となっておりますが、低減後は1万800円となり、上田駅から出浦までは現行1万9,440円が低減後は1万800円に、上田駅から鹿教湯までは現行4万5,000円が低減後は1万8,000円となります。 また、運行計画の中では新規路線として2路線を予定しておりまして、1つ目は、真田の本原地区における交通空白区域を解消するため、真田自治センター入り口から赤井方面を結ぶ(仮称)御屋敷公園線、それからもう一つは、別所線との連携を考えまして、西塩田から東塩田を結ぶ(仮称)東塩田線を新設する予定であります。 輸送人員の目標といたしましては、平成23年度における市内18路線の輸送人員は全体で107万9,000人となっておりますが、平成25年度以降3年間で1.5倍の約54万人の輸送人員の増加を目指し、積極的な利用促進に努めてまいりたいと考えております。この約54万人につきましては、バス利用が想定される市内の1世帯のうち1人が1カ月に往復1回バスを今までよりも多く利用することで1.5倍の人員増が達成できることとなるものであります。 今後3月中旬以降、各地域協議会へ運行計画案をご説明申し上げ、またさらにタクシー業界を含めた運輸事業者側の皆さんとも引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。その中で運行計画に対するご意見等をお聞きする予定でございます。また、3月末と5月の2回、上田市公共交通活性化協議会を開催し、加えて6月に予定されております長野県公共交通活性化協議会へお諮りしてまいります。それぞれ協議会におきましてご承認いただきますと、北陸信越運輸局へ必要な法定手続を進めていく予定となっております。また、7月以降は市民の皆様に運賃低減バスを積極的にPRしながら、10月1日の実証運行開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 実証運行期間中にはバス、公共交通全体にわたって運賃低減施策の効果検証を行いながら、よりよい施策となるよう努めてまいりたいと考えております。今回の運賃低減施策は単なる交通施策にとどまらず、高齢者の外出支援による健康増進、通学費の負担軽減による子育て支援、町なかのにぎわい創出による中心市街地の活性化などさまざまな波及効果を期待するものでありまして、市といたしましても公共交通の維持確保に取り組んでまいりたいと考えております。「乗って残す」、「乗らなければなくなる」を念頭に積極的なご利用をお願いしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員。          〔6番 小坂井 二郎君登壇〕 ◆6番(小坂井二郎君) これからさまざまな手続が必要だというふうにお聞きいたしました。上田市全体の公共交通の活性化のためにあらゆる事業を構築していただけるようにお願いをいたします。 最後になりますが、長野新幹線の金沢延伸に伴い、上田市が今後進めていく観光戦略、それとちょうど開通の時期が善光寺の御開帳、あるいは交流・文化施設の完成というふうに考えております。そのような関連事業をどのように構築をしていくかをお聞きして、最後の質問といたします。 ○議長(尾島勝君) 金子商工観光部長。          〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕 ◎商工観光部長(金子義幸君) 長野新幹線が金沢まで延伸します。それに向けて観光客の増加に向けた上田市としての観光戦略について述べさせていただきます。 3点について考えています。1点目は、新幹線沿線地域間の観光交流の推進による観光客の誘客でございます。2点目は、上田市としての受け入れ環境の整備、3点目は、近隣市町村などエリアとして連携した受け入れ体制の整備でございます。 具体的に1点目の新幹線沿線地域間の観光交流の推進による観光客の誘客でございますが、金沢、富山など北陸地方での上田の認知度はまだまだ十分と言えません。このため、北陸地方を観光客誘客の重点地域と位置づけ、観光コンベンション協会を中心に観光エージェントへの営業や観光キャンペーンを強化してまいりたいと考えています。 2つ目は、上田市としての受け入れ体制の整備でございます。滞在型の観光地づくりを推進するため、観光客が楽しく長時間過ごせるような観光地を目指して、町歩きコースの紹介や「美味だれ焼き鳥」を初めとした特色ある食の提供、あるいは真田幸村に代表される戦国武将を活用した商品開発と土産物店への売り込み、あるいは上田の観光資源を活用した体験ツアーの造成ということにつきまして、上田商工会議所や上田市商工会、真田町商工会と連携を図る中で、市内の観光事業者の皆さん、あるいは市民の皆さんとご協力をいただきながら推進してまいります。 3点目は、近隣市町村エリアと連携した受け入れ体制の整備でございます。今までも新幹線上田駅を観光客の入り口としている近隣市町村と連携して観光案内所の運営や観光モデルのPR、共同観光キャンペーンを実施してまいりましたが、あわせて定住自立圏市町村との連携による受け入れ体制の整備に取り組んでいるところでございます。善光寺や真田氏で多くの観光客がお見えいただいている長野市、あるいは全国的に知名度の高い軽井沢との観光交流、これに向けて新幹線やしなの鉄道を使った観光コースの紹介など、観光連携を深めてまいりたいと思っております。 続きまして、善光寺の御開帳、交流・文化施設の完成に向けた関連事業はどうかというご質問でございます。長野新幹線の金沢延伸に伴う相乗効果が期待できるとして、26年秋に開館が予定される交流・文化施設でございます。上田駅から歩いて行くということもありまして、文化面ということで上田を訪れる方の増加を期待しています。上田城千本桜まつりや紅葉まつりのイベント、これと交流・文化施設の関連事業を組み合わせて上田の魅力を感じていただくことで観光客を再び上田へお越しいただくような取り組みを…… ○議長(尾島勝君) 金子商工観光部長、規定時間を超過していますので、答弁簡潔にお願いします。 ◎商工観光部長(金子義幸君) はい。 それと、善光寺の御開帳との関連ですが、善光寺と別所温泉北向観音両詣りを推進する観光コース造成など連携を強めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 小坂井議員の質問が終了しました。 ここで暫時休憩といたします。          午後 4時36分   休憩                       ◇                                午後 5時10分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(8)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第9号、市政について、土屋孝雄議員の質問を許します。土屋孝雄議員。          〔18番 土屋 孝雄君登壇〕 ◆18番(土屋孝雄君) 通告に従い質問してまいります。 獣害対策と日本オオカミの復活について、私は平成23年6月議会において獣害対策、日本オオカミ復活についてを質問いたしました。東京に本部を置く日本オオカミ協会は、2012年、環境大臣、農林水産両大臣宛てにオオカミの復活を求める署名を提出いたしました。私はそのオオカミ協会の会員の一人でもあります。仲間とともに私も日本各地の獣害状況などについて調査、また講演会に参加し、地道な研修や活動を行っております。今日我々が直面している獣害を初めとする一連の苦難、それは過去において不用意にも日本オオカミを絶滅させてしまったことの大きなツケが今回ってきているのではないでしょうか。失って初めて気づいたこと、それは日本古来の生態系の大切さであり、生態系の頂点にいたオオカミの存在だったのではないでしょうか。オオカミについての正しい知識などまだ一般の人々には認知されておりません。さらに、直接獣害に悩まされている人たちでさえオオカミのいる生態系など初めて耳にする話ではないかと思われます。 そこで、我が清流クラブは北海道虹別にあるオオカミの森という研究施設を訪ねてまいりました。オオカミ飼育に携わり、研究し、取り組んでいる人たちから直接話を聞き、視察してまいりました。オオカミ協会、専門家、また実際飼育に携わっている研究者、その人たちが外国からオオカミを導入するに際して一番危惧していた点は、古来より日本に生息していたオオカミとは異なる外来種ではないかという点でありました。近年ハクビシンやアライグマなど外来種の定住化に悩まされている問題であります。専門家による調査研究の結果、現在モンゴルや中国に生息しているハイイロオオカミと従来日本に生息していた日本オオカミとは全く同種のものであり、何ら問題はないとの結論を得たということでした。 また、人間、家畜への危害はごく少なく、ほとんど聞こえてこないということであります。というのも、オオカミは人間には近づかないという習性があるのです。人の気配を感じたらみずから避けていくという習性を持つ賢い、敏感な動物なのです。ただ、餌づけをしたオオカミと狂犬病にかかったオオカミは例外のようであります。家畜については、アメリカ、ドイツでは、被害が出た場合は国の保険制度を活用しているとのことでございます。オオカミ導入について多くの方が心配されている点については私も十分理解しておりますが、オオカミの習性について勉強すればするほど不安は解消し、むしろ恐ろしいのは現在の日本の自然破壊と獣被害のほうが重くて大きく、このままでは日本の森が生態系が破壊され、取り返しがつかなくなるのではないかとさえ思われています。 そこで、県下、当地域における獣害対策の現況を伺ってまいります。日本全体で農作物被害は200億円から230億円程度との統計が出ているようですが、上田市、上小地区、長野県、美ヶ原や農産物の獣害の状況はどうなっているのでしょうか、数値があればご説明ください。また、被害防止のために長野県では獣害対策としてニホンジカの管理捕獲を行っているようですが、計画での生息頭数、捕獲目標と達成率はどのような状況になっているのかを伺って、第1問といたします。 ○議長(尾島勝君) 峰村農林部長。          〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎農林部長(峰村万寿夫君) 獣害対策と日本オオカミの復活についてご質問いただきました。まず、獣害による被害状況について申し上げます。 上田市の農作物被害状況でありますが、農家、農協、猟友会等からの聞き取りにより調査しており、最近3年間の被害額は平成21、22年がそれぞれ約3,100万円、23年が約2,800万円で、ここ数年は3,000万円前後で推移している状況となっております。 また、県の資料によりますと、上田市を含む上小地区の被害額は、平成21年が約6,300万円、22年が約6,005万円、23年は約6,100万円でありまして、それぞれ約6,000万円強で推移しておりまして、被害額の約半分が上田市の被害となっております。また、長野県の被害額でございますが、県全体で平成21年が約9億6,700万円、22年が約9億3,100万円、23年は約8億5,300万円となっておりまして、減少傾向にはなっておりますが、23年度は22年度に比べ約90%となっております。 なお、これ以外にも上小地域では大きな被害は報告されておりませんけれども、野生獣によります造林木の皮剥ぎ被害が発生しているわけでございますが、これによります林業被害でございますが、深刻な状況になっておりまして、林業が盛んな下伊那、また木曽地域を中心に、平成23年度には県内で約5億6,400万円の被害額が報告されております。 美ヶ原高原では、長野県、上田市、松本市、長和町などで構成する美ヶ原ニホンジカ個体数調整広域行政連絡協議会が美ヶ原牧場でニホンジカの食害防止への取り組みを行っております。協議会によりますと、ここ二、三年は特にニホンジカの増加が激しく、牧場で生産される牧草の約50%以上がニホンジカに食べられてしまいまして、その結果、放牧牛の1日当たりの増加体重が目標値の約50%に減少したことが報告されております。 次に、県のニホンジカの管理捕獲、また実施内容についてでございます。長野県では農作物被害の発生源となっております鳥獣を適正な生息数とするため、ニホンジカについては平成23年度から27年度を期間とする第3期特定鳥獣保護管理計画を策定しまして、全県で約10万5,000頭の現在の推定生息頭数を27年度までに3万5,000頭に減少させることを目標として施策を進めております。この目標の達成に向けまして、県では平成23年度に2万5,000頭、24年度から27年度は毎年3万5,000頭の捕獲目標を示し、各自治体に捕獲の推進を働きかけており、平成23年度には狩猟と有害鳥獣捕獲とを合わせ目標を上回る約2万7,000頭が捕獲されたところでございます。上小地域では、狩猟と有害鳥獣捕獲とを合わせ毎年約5,100頭、そのうち上田市では約2,200頭の捕獲目標頭数が示されておりますが、平成23年度の捕獲の実績については、上小地域で約2,200頭、うち上田市では約850頭にとどまっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋孝雄議員。          〔18番 土屋 孝雄君登壇〕 ◆18番(土屋孝雄君) ご答弁いただきました。本当に金額も大変な額だと思われます。また、一面では長野県では10万5,000頭とは言っていますけれども、もっと今新しいニュースでは十二、三万頭にもうなっているのではないかなんていう話もありました。大変な数がまだ長野県にはいるわけです。 それでは、次の質問伺います。被害防止対策として上田市では鹿、イノシシによる農作物被害を防ぐための柵の設置を国の補助金などを使って進めています。大分設置が進んだようですが、上田市と県下全体の総延長と、あわせて金額的には累計どのくらいになっているのか。設置した柵は鹿などにより壊されるため、補修工事も必要不可欠と聞きますが、実態はどのようになっているかを伺います。 また、近年鹿、イノシシを獲得するためにわなを推薦していると言いますが、実施状況とその成果はどのようになっているのかを伺って、第2問といたします。 ○議長(尾島勝君) 峰村農林部長。          〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎農林部長(峰村万寿夫君) 侵入防止柵の設置については、鳥獣による農作物被害の軽減を図るために創設された鳥獣被害防止総合対策交付金などを活用し県下の多くの自治体で進められておりまして、上田市では資材を自治会や農業者団体へ支給しまして、鳥獣により農作物被害を受けている方々のみずからの手によって設置が行われております。 上田市の補助事業による平成19年度から23年度の侵入防止柵の設置状況でございますが、設置延長が約90キロメートル、また事業費が約1億600万円でありまして、補助金は約9,800万円となっております。平成24年度につきましては、延長が約23キロメートルで、事業費が約3,100万円の見込みで、設置を自治会が直営でみずから設置していることから、事業費全てが交付金の補助対象となっております。 県下の状況については、事業主体が直接国から補助金を受け実施していた時期もあることなどから、全体数値については把握しにくい状況もございますが、県の資料によりますと、平成22、23年度の補助事業での設置状況は、全県で延長が約500キロメートル、事業費が約9億3,200万円、交付金、補助金は約6億2,800万円となっております。 なお、ニホンジカの侵入によりまして破損した侵入防止柵の補修工事についてでございますが、防止柵が再利用できるような比較的程度の軽い破損が多く、破損が発生した場合は、地元の関係者の皆様によりまして補修が行われており、補修資材が必要な場合には資材支給により対応していただいております。 次に、鹿、イノシシを捕獲するためのわなについての実施状況、また成果についてでございます。狩猟者の減少や高齢化が進んでおりますことから、新規狩猟者確保のため、県ではわな免許取得講習会を開催しておりまして、市でも取得講習会への参加促進PRや有害鳥獣対策に従事する方へのわな免許取得経費の負担補助の支援等によりまして新規わな免許取得者の確保対策を進めております。このような中、農業者の中には狩猟免許所持者だけの駆除には頼れないとしまして、みずからわな免許を取得し有害鳥獣の駆除に取り組む方もおりまして、上田市のわな免許の新規取得者は平成18年に11人であったものが平成22年には37人となっております。また、わな免許所持者の総数は、従前からのわな免許所持者が高齢化等により減ってきておりまして、おおむね120人程度で推移している状況であります。なお、県では平成24年4月から狩猟免許所持要件を緩和しまして、一定の条件はあるものの、農業者がみずからの農地で箱わなを使ってハクビシンなどの外来鳥獣を捕獲する場合に限り、捕獲許可を受ければ狩猟免許は必要ないと緩和したところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋孝雄議員。          〔18番 土屋 孝雄君登壇〕 ◆18番(土屋孝雄君) 500キロとは本当に驚くばかりの距離になっておるようです。 それから、わなの猟なのですけれども、これは動物愛護団体などではわなは非常に残酷であるということなのですけれども、これはわなに捕らえられた鹿やイノシシは速やかにとどめを刺していただけるのか、獣ハンターときちっと連絡をとりながらやっているのか。1日も2日もわなでかかったままだということは本当に道義上大変かわいそうだと思われますけれども、この辺のところはちょっとどんなあんばいになっているか、それで講習をしているのか、そこら辺もちょっとまたお伺いします。 それで、次の質問に入ります。ニホンジカの捕獲をさらに進めていくのにはハンターの確保が必要と思われますが、近年におけるハンターの数と高齢化の状況、ハンターのうち実際に有害鳥獣対策、鹿を捕獲するハンターの状況はどうなっているのか、お伺いします。また、銃を所持し、捕獲を行うのには費用の負担が大変大きいと聞きますが、銃を所持する場合、諸経費は年間どのくらいになるか、お伺いいたします。 2問とします。 ○議長(尾島勝君) 峰村農林部長。          〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎農林部長(峰村万寿夫君) わなにかかったニホンジカなどのとめ刺しについてのご質問でございます。とめ刺しというのは最後のとどめを刺すということで、殺処分することでございますけれども、有害鳥獣駆除によりましてニホンジカなどを捕獲する場合、それぞれの猟友会支部では銃器やわなの免許を持つ複数の狩猟者でグループを構成しまして、それぞれが狩猟免許で許可された範囲内で役割を分担しながら捕獲に当たっております。責任を持って見回りやわなにかかったニホンジカなどのとめ刺しをし、処分を行っているところでございます。設置したわなについては基本的に設置者が毎日見回っており、ニホンジカなどがわなにかかった場合は、長く放置しますと捕獲個体の苦痛も増し、また傷みも増すことから、わな設置者が銃器の狩猟免許をあわせ持つ場合はその本人が、また持たない場合もございますが、その場合は銃器免許所持者に連絡をとりましてとめ刺しを任せるなどしまして、銃器によりできるだけ速やかに処理を行っていただいておるところでございます。 県が策定しております鳥獣保護事業計画では、ニホンジカなどを捕獲した場合は、致死させる場合についてはできる限り苦痛を与えない方法で行うこととされておりますことから、捕獲個体の苦痛を低減するために速やかな処理に努めるよう引き続き狩猟者に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ハンターの状況について申し上げます。上小地区の散弾銃、わな等の狩猟免許所持者は、平成9年が647人、平成24年は523人でありまして、15年間で8割ほどに減っております。また、年齢を見ますと、60歳以上の方が平成9年時点では203人でありましたが、全体の約31%でありましたが、平成24年につきましては368人でありまして、約70%に増加しております。高齢化が著しい状況となっておる状況でございます。有害鳥獣の捕獲につきましては、平成24年4月時点の上田市内8支部の猟友会員251人のうち、有害鳥獣対策のニホンジカ捕獲許可を受けた約9割に当たる232人の方々にご協力をいただいております。 次に、銃を所持する場合に必要となる経費についてでございます。銃器による狩猟を行うためには、狩猟免許、それから銃砲の所持許可を受け、なおかつ毎年狩猟者登録を行う必要があります。また、有害鳥獣対策として捕獲を行う場合は、有害鳥獣対策の期間に応じた捕獲許可を受け、捕獲を実施することとなります。銃を所持していくための費用については、対象となる銃の種類や、また所属の猟友会支部などによって異なってきますけれども、おおむね次のとおりとなっております。 まず、新たに狩猟を始める年には狩猟免許、鉄砲の所持許可、それから狩猟者登録に必要な申請費用、また医師の診断書、狩猟保険、猟友会会費などがありまして、おおむね11万円程度が必要となっています。また、毎年必要な狩猟者登録の費用でございますが、狩猟保険、猟友会会費などがありまして、所持している銃の種類などによって異なってきますけれども、例としまして、散弾銃を1丁所有した場合についてはおおむね5万円程度となっております。狩猟免許と鉄砲の所持許可については3年ごとに更新が必要でありまして、狩猟免許の更新時には申請手数料などとして約1万円程度、また鉄砲の所持許可の更新時には技能講習費などとして約3万円程度の経費が必要となってきます。上田市では有害鳥獣対策に参加することを条件に、新規狩猟免許取得に要する初心者講習、資格認定申請、また射撃講習費用などにつきまして補助を行い、有害鳥獣対策参加者の負担の軽減を図り、継続的な人員の確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋孝雄議員。          〔18番 土屋 孝雄君登壇〕 ◆18番(土屋孝雄君) 答弁いただきました。わなの件に関しては本当にちょっと安心したところでございますが、引き続き痛みのなるべく少ない時間に、大切な命をいただくということを心がけていただきたいと思います。 さて、次の質問に入ります。鹿の捕獲は山の奥などで行くのにも大変不便なところで行われていることが多いと思われますが、捕獲された鹿の処分方法はどうなっているのか、また捕獲した鹿を地域資源として積極的に利用することは必要と思いますが、利用状況はどうなのか伺います。また、いろいろな対策を行っている状況を伺いましたが、獣害対策の今後の考え方はどうかお伺いして、質問といたします。 ○議長(尾島勝君) 峰村農林部長。          〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎農林部長(峰村万寿夫君) 捕獲された鹿の処理方法と利用状況についてで申し上げます。 捕獲した鳥獣は鳥獣保護法により放置が禁止されておりまして、環境省の指針により持ち帰れない場合は適切な方法で埋設することとされていることから、有害鳥獣対策で捕獲した鳥獣については、自己消費するものを除き、ほとんどが埋設処理されている状況でございます。なお、平成24年度には県の補助事業を活用しまして、有害鳥獣対策で捕獲した鳥獣を埋設できる共用の埋設地を市内で3カ所設け、捕獲対策従事者の負担の軽減を図ったところでございます。 捕獲したニホンジカの有効活用については、地域資源の一つと捉え、ジビエにより有効に活用し、地域振興につなげていく取り組みを進めている団体などもありますが、具体化していくためには、肉の安定供給のための捕獲体制や施設の整備、安全性確保のための衛生管理、また品質確保、また販路確保のための商品、調理法の開発等などさまざまな課題を解決する必要があるため、研究会や講習会等が随時開催されておりまして、研究、検討が重ねられているところでございます。上田市でもこれら研究会等に参加しまして、開催者や関係部局等とも情報を共有しまして、鳥獣の有効活用の推進に取り組んでおりますが、引き続き研究会、講習会に積極的に参加して情報を入手してまいりたいというふうに考えております。 次に、獣害対策の今後の考え方についてであります。現在の有害鳥獣対策は猟友会のご協力によります捕獲対策と自治会等によります侵入防止柵の設置を行う防除対策、また間伐等の緩衝帯整備によります生息環境対策、この3点を重点的な柱として取り組んでおりますけれども、農業者などからの聞き取りなどによりますと、捕獲頭数の増加や侵入防止柵の設置によりまして一定の被害防止効果が得られていると捉えております。今後も引き続き関係者のご協力をいただきながら、これらを中心とする対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、事業の実施に当たっては、国、県の有害鳥獣被害対策事業の活用はもとより、森林の荒廃が有害鳥獣発生の大きな一因ともなっていることから、間伐等の森林整備事業についても積極的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋孝雄議員。          〔18番 土屋 孝雄君登壇〕 ◆18番(土屋孝雄君) 答弁いただきました。詳細なご答弁をいただきました。獣害対策がいかに大変なことであるか、関係される方々のご苦労をお察しいたします。これからの対策は引き続き行っていただくのはもちろんでありますが、さらに新たな獣害対策の一つとして、オオカミの復活について母袋市長に伺ってまいります。 獣害は農作物被害は無論のこと、森林に及んでは我々が知らない間に鹿に食べ尽くされ、森は枯れ、山が崩れ、我が国有数の自然生態系は高山、河川、湖沼に至るまで森林破壊が進んでいる現況であると研究者の声であります。アメリカ、イエローストーン公園では、絶滅したオオカミをカナダより導入した結果、現在では本来の生態系に急速に戻りつつあるとのことでございます。北欧、ヨーロッパ諸国ではオオカミを大切に保護し、GPSをつけしっかり管理しておるそうでございます。モンゴルでもオオカミの保護政策をとっています。今や先進国の中でオオカミ対策に取り組んでいない国は日本のみであるとのことでございます。いまだ日本では時期尚早、オオカミは外来種、危険動物などといった間違った知識のもと消極的意見が多くを占めております。もっと大切な大きな問題である生態系の破壊が理解できていないのが現在の日本人であるとの研究者の声でございます。今やいっときも早くオオカミの復活を実行し、次世代に本来の豊かな日本の自然を残す対策に取り組むことが急務であります。 そのためには、被害が甚大で苦悩している地方から大きな声を上げて、政府や関係省庁に訴えなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。幸い我が上田市の母袋市長は長野県市長会の会長、また全国市長会相談役という重責を担っておられます。その地位におられます母袋市長には、上田市のみならず、県下、日本中に広がる獣害、自然破壊、さらにオオカミに対する正しい理解と認識、これらの現実に真摯に向き合っていただきたいのでございます。大所高所に立ってご検討いただけたなら、はかり知れない大きな力となって、日本の大切な自然を未来に残す、また獣害を減らすための確かで大きな一歩になることは間違いありません。ここで心の広い母袋市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) オオカミ議員と称させていただきますが、お聞きしましたら、長野県のですか、オオカミ協会副会長というご大役を引き受けられているということもお聞きしたり、また、ちょっと確かにオオカミというと笑いも出てしまうのですが、失礼ながら、しかし国会議員の間でも超党派の議員の皆さんで勉強会をされているということで、また他国での今状況もお聞きすると引き込まれていくような感じではございまして、正直弱ったなと思っているところでございますが、察していただきながら答弁は答弁でさせていただきたいと思います。 まず全国の、先ほど上田地域と県下の被害状況、鳥獣被害については担当部長からお話ございましたが、全国ベースで見ても毎年、平成11年度からおおむね200億円前後の被害と、このように聞いております。加えて、数字以外に、数字にあらわれる以上なる農林水産業にも深刻な影響を及ぼしているという、こういう認識もございます。そういう中で、オオカミ復活、また新たな、一時は日本にもオオカミがいて、絶滅して今に至っていると、こういうことも歴史的にお聞きしている中で、また資料も議員からいただきまして読まさせていただきました。現状オオカミというものに対する、ある意味では日本人独特の何か思い的なものも多分あると思いますし、また賛否ということにおいてはいろんな声があるという現実も記されておりました。欧米の事例からいくとかなり有効であるという意見、また一方でオオカミが人間とか家畜を襲うおそれがある、したがって慎重にという否定的なご意見もあると、そのように賛否両論あるように感じております。現状国におきましては、生態系保全の観点ということから山野に放すことは現時点では基本的に考えられないというような否定的な見解を示しておるように聞いておりまして、私といたしましても非常に判断しにくく、新しいこのような野生動物を導入することにおいてはそうそう簡単にいくものではないのだろうな、慎重に考えていく必要があるのだろうな、このように思うところではございます。 一方で、深刻な有害鳥獣被害という現実がございますので、これら被害縮小に当たっては、全国市長会においても国の施策及び予算に関して重点提言をしているところでもございます。詳しいことは割愛させていただきますが、そのような全国市長会のステージもございますけれども、やはりまずは国、県という視点の中で有害鳥獣被害の削減に向けた動きの一環として、このような手法も他国ではあるという認識の中で検討を深めるというのが現実的なのだろうと、このことで答弁とさせていただきたい、このように思います。 ○議長(尾島勝君) 土屋孝雄議員。          〔18番 土屋 孝雄君登壇〕 ◆18番(土屋孝雄君) 答弁いただきました。一応私はもう前向きにあると、そう信じております。ぜひ影響力の大きい市長、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、それでは防犯カメラの設置についてお伺いしていきます。私の家に来られた地区回りの駐在さんからの相談でございますが、学校や公民館、公共施設に対するガラス破損、いたずらが後を絶たない、こんな折防犯カメラが設置されておれば捜査が進み、早期解決につながるのだがなという愚痴を私も聞いております。そんな折、今度はまた年度末でもある春休みなど事件が多発する時期でありますので、そこで市の把握しておられる近況、さらには今後の方針について伺ってまいります。 1つとして、小中学校及び教育委員会の管理する公共施設へのガラス破損、いたずら等で警察に届け出のあった被害状況別、種類別にどれくらいあるのか、お伺いします。 2つ目として、防犯カメラの設置状況とその費用、また設置されたカメラの維持管理に要する費用はどのくらいかかるのか、お伺いします。 3つとして、防犯カメラを設置することにより生ずると思われる子供たちへの教育面、心理面での問題点はあるのかどうか、お伺いします。 4つ目として、近年小中学校における事件の状況と傾向、また特異な例、さらに今後市内の小中学校等に防犯カメラを設置することへのご意見をお聞かせください。 5つ目として、こうした事件を防止する対策として何か手だてがあるのか、5点お伺いいたします。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 防犯カメラの設置についてのご質問をいただきました。まず、教育委員会が管理する小中学校、公民館、図書館、体育施設といった公共施設で発生した器物破損案件のうち警察へ通報した件数は、平成23年度は小中学校10件、その他の施設5件、計15件、平成24年度は1月末現在で小中学校15件、その他の施設6件、計21件でございます。内訳は、23年度は小中学校ではガラス破損が10件、その他の施設では自動販売機荒らしが3件、鍵破壊と火災被害が1件ずつ、平成24年度は小中学校ではガラス破損が11件、落書き、防球ネット切り裂きが各1件、花火が2件となっております。その他の施設では、外灯破損が2件、プールへの不法侵入が1件、トイレへのいたずらが1件、自動販売機荒らしと車上荒らしが各1件となっております。 防犯カメラの設置状況ですが、豊殿小学校に1台、南小学校に4台、第五中学校に6台、塩田中学校に4台の計15台が設置され、設置場所については、管理棟から離れた敷地や校門や昇降口となっております。防犯カメラシステムの設置費用は、カメラの台数や設置位置までの距離等により一概には言えませんが、最近施工した第五中学校を例にすると、200万円程度の費用がかかっております。なお、維持管理の費用は電気代以外には特に必要ございません。 次に、防犯カメラを設置することにより生ずると思われる問題については、防犯カメラは24時間撮影し続けるため、特に昼間は児童生徒や学校訪問者、場合によっては敷地の外も映ってしまうこととなり、プライバシーに配慮する必要があると考えております。また、監視と捉えられるおそれもあるため、児童生徒や保護者の理解も必要になります。 続きまして、小中学校における事件の状況と傾向、または特異な例、さらに市内の小中学校等に防犯カメラを設置することへの意見についてでございます。小中学校における警察に通報した器物破損案件を見ると、平成23年度は全てガラスの破損でしたが、平成24年度についてはガラスの破損以外に花火や落書き、防球ネット切り裂きといった他の被害も出ていることが特徴として挙げられます。また、地域的には第五中学校と神科小学校のガラス破損が多く、特に第五中学校ではガラスを割った後侵入して火災報知機を作動させる悪質な案件が3件ございました。現在防犯カメラが設置されている小中学校は、ガラス破損事件が頻発したために設置した第五中学校以外は、管理上直接目の届かない部分の状況把握のために必要最低限設置されているものでございます。市としましては、全校一斉に防犯カメラを設置する考えは今のところございませんが、大規模な改築、改修の際に管理上必要となる部分や、夜間に敷地侵入案件が続くような場合等には必要性を検討しながら設置してまいりたいと考えております。 こうした事件を防止する対策についてでございます。上田市の全小中学校には警備保障会社の機械警備が入っており、夜間、休日の不審者侵入等に備えております。また、学校施設には死角となる場所もあり、このような箇所にはセンサーで作動するライト、ブザー、回転灯などを設置して侵入に対する抑止力を高めることに努めております。上田市内の小中学校には出入りできる箇所が多く、敷地侵入を完全に防ぐことは困難であると思われますが、侵入案件が頻発するような際には警察や警備会社に巡回強化を依頼し、また特に昼間は地域の皆様にも関心を持って見ていただきたいと考えております。今後も関係機関及び地域と連携して学校施設の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
    ○議長(尾島勝君) 土屋孝雄議員。          〔18番 土屋 孝雄君登壇〕 ◆18番(土屋孝雄君) 答弁いただきました。 それでは、最後にこうした事件の結末はどうなったのか、犯人は挙がったのかどうかお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) 平成23、24年度に警察に通報した小中学校での器物破損案件につきましては、残念ながら犯人が判明した等の報告は受けておりませんが、学校以外の教育委員会管理施設では、平成23年度に発生した自動販売機荒らし、鍵破壊の各1件について犯人が判明した事例がございます。しかし、大部分の案件につきましては未解決のままとなっている現状でございます。 ○議長(尾島勝君) 土屋孝雄議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。          午後 5時52分   休憩                       ◇                                午後 6時10分   再開 ○議長(尾島勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                       ◇ △(9)市政について ○議長(尾島勝君) 次に、質問第10号、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。          〔11番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆11番(西沢逸郎君) 通告に従いまして、市政について、地域を活性化するという視点から、1として子供、子育て支援、2として空き家バンク、3としてスポーツ推進、4として市道の整備について4点質問をしてまいります。 エコノミストの間では金融緩和や財政支出を加速してもデフレ脱却は2015年以降になる見方が多く、長年続くデフレの影響は根強く、デフレ脱却に向けて具体的にどう道筋を描くのか、政府の直面する課題は重いといいます。というのも、これまでも日本銀行は物価目標1%を一つのインフレターゲットとして金融緩和を行ってきており、その1%もなかなか達成できないので困っており、その間一人一人の国民の収入が下がり続けている状況にあるからであります。 一方、賃金の削減で企業マネーがふえ続け、人口減少、高齢化を背景に企業が巨大な蓄え、エコノミスト誌によりますと225兆円を取り崩せないでいるのが現状だといいます。また、ミスター円こと榊原英資氏のデータでは、資本金10億円以上の企業の内部留保、連結ベースでは2011年3月に前年比9兆円増の266兆円に達したと言っておられます。これが金融機関の国債購入の原資となっております。 さて、アベノミクスの経済再生に向けての成長戦略が早期に成功し、日本がデフレから脱却し、景気がよくなり、経済状況が好転すれば消費税が10%に引き上げられ、この消費税引き上げによる約1兆円の財源を活用して子ども・子育て支援の新制度のもと、市町村が主体となって子育て支援の充実を図り、さらに子育てしやすいまちづくりに取り組むことが可能となります。将来消費税増税によって上田市が事業費ベースで子育て支援に使える財源は幾らかは現時点では不明とのことです。 そこで、伺います。1として、子ども・子育て支援の新制度は一般的には競争を促進させる制度と言われていますが、過度な競争を防ぐためには競争とは対極にある公立施設を一定数確保、整備することが今後も必要と考えますが、市の見解を伺います。 2として、一般的には新制度が導入され過度の競争が起こると、当然合理化が進み、保育現場の正規職員の削減がさらに進むと考えられます。現時点での保育現場の正規、非正規の割合、実数、実態、このことに対する市の考え方をお聞きいたします。 3として、公立施設は市が雇用主のため、雇用の安定化が保障できます。雇用が不安定だと専門的な技術、技能、知識の継続的習得が困難となり、経験豊かな職員が減れば保育の質が低下し、子供や保護者にとってマイナスです。非正規職員の待遇改善、常勤職員の比率を向上させることにより保育の質を高めると考えますが、市の見解を伺い、私の第1問といたします。 ○議長(尾島勝君) 田口こども未来部長。          〔こども未来部長 田口 悦子君登壇〕 ◎こども未来部長(田口悦子君) 子ども・子育て支援制度の実施に向けて幾つかご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、公立保育園の整備についてですが、公立保育園の整備につきましては、平成23年3月に策定した上田市保育園等運営計画において、統廃合などを視野に入れながら計画的な整備を進めることとしておりますが、昨年成立した子ども・子育て関連3法案に基づいて子ども・子育て支援新制度では、民間の保育園や幼稚園、認可外保育施設を含めた市全体の新たな整備計画を策定することとなっております。この新制度では幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園を拡充させていくことも特徴の一つになっています。保育サービスの選択肢が保育所、幼稚園、認定こども園と拡充され、従来の保育所や幼稚園が認定こども園に移行することも可能となるわけですが、現段階では国から示される給付の内容などの詳細が不明なことから、民間の保育園や幼稚園の施設管理者の方々もどのような形を選択していくか決めかねているのが現状です。今後はしかるべき時期にこれらの施設管理者の意向確認を行うとともに、25年度に子育てに関する地域ニーズの調査を行う中で、公立保育園の整備についても総合的に検討したいと考えております。 次に、保育士の実態について申し上げます。まず、保育士の人数につきましては、平成24年4月1日現在で、常勤の保育士が167人、非常勤保育士が273人で、保育士全体における常勤保育士の割合は38%となっております。3歳未満児や発達の気になる児童の入園数が年々増加傾向にありまして、常勤保育士の増員が困難な中で配置基準を満たし、必要な保育士数を確保するために非常勤保育士の雇用で対応していることから、総体的に保育士全体に非常勤保育士の占める割合が高くなってきている状況にあります。市の職員定数管理の課題から常勤保育士の増員は困難な状況ですが、現在の常勤保育士数を維持するように努めてまいりたいと考えております。 次に、非常勤職員の処遇について申し上げます。市内の民間施設の状況や県内他市との比較検討もしながら、保育園において果たす役割の重要性を認識する中で、非常勤保育士の総合的な改善を実施してまいりました。具体的には、非常勤職員の働きやすい環境を整備するため、昨年度までに正規職員に準じた介護休暇及び育児休業等の制度を導入し、今年度からは上田市独自の措置として療養休暇を有給休暇とするなど、休暇制度の整備拡充に取り組んできたところです。非常勤保育士に対する適正な処遇は保育の質の向上のためにも必要であると認識しておりますので、今後も十分に精査しながら総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 西沢議員。          〔11番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆11番(西沢逸郎君) おのおのご答弁をいただきました。上田市は首都圏と比較しても子育て支援、相談体制が大変充実しており、子供医療費の助成等、母袋市長がおっしゃるように、「子育てするなら上田市へ」と胸を張って言えますが、問題なのは、若い世代の保育現場で働く非正規職員の方が給与が安くて、正規職員の平均給与の約3分の1ということでございます。結婚ができない、子供も授かることができないという現実でございます。すなわち子育て支援の仕事に従事している市民である市の非正規職員の方々が子育てができないということです。大手コンビニの社長が子育て世代の生活にゆとりを持たせようと約3,300人の正規職員の年収を3%引き上げる英断をされました。市のリーダーで経営者である母袋市長にも、市役所で働く将来世帯主になるであろう非正規職員の方が子育て世代になれるような待遇改善をぜひ検討していただきたいと考えます。 次に、小学校の特別学級並びに放課後児童対策における子育て支援として2点伺います。1として、身体、知的障害、障害を持った児童、または発達が気がかりな児童、発達が緩やかな児童の小学校における入学時も含めた特別支援学級における支援体制をさらに充実させる施策として、特別支援教育支援員の増員、上田地域の団塊の世代を中心とした経験豊富な先生の退職者、教師のOBの方たちを学習有償ボランティアとして学校教育現場で働いていただき、ご支援をいただくことはできないものか、お聞きいたします。 2として、学童保育における母子、父子の生活保護家庭の保育料の全額減免についての市の考え、また利用時間の開所時間7時半、延長保育午後7時半の利用時間を拡大することにより利用者ニーズに応える子育て支援が可能かどうかを伺い、私の第2問といたします。 ○議長(尾島勝君) 武井教育次長。          〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕 ◎教育次長(武井繁樹君) まず、障害がある、あるいは発達が緩やかな児童の小学校における支援体制を充実させる考えはどうかとのご質問についてお答えいたします。中学校も交えてお答えさせていただきます。 上田市では特別支援教育支援員を本年度小学校25校に41人、中学校10校に13人の計54人を配置しております。配置する支援員の人数や時間数については、新しく入学や転校してくる児童生徒を含め、全体の支援を必要とする児童生徒数を把握し、学校からの個々の状況を聞きながら配置人数や活動時間を決めております。支援員の増員や時間数の増加は予算的にも限りがあることから、上田市では特別支援教育支援員のほか、特別に配慮が必要な小学校低学年の児童を対象とした学習や生活面での支援をしていただけるボランティアを配置し対応をしておりますが、学校現場ではさらなる支援の要望がございます。特別な支援を必要とする児童生徒に対する地域ボランティアの支援をさらに広げていくために、地域の人材養成が喫緊の課題となっております。そのため、教育委員会では特別支援にかかわる学校支援ボランティア養成講座などを公民館で開催する準備を進めており、今後受講された市民の皆さんが積極的に学校とかかわり、支援していただけるようにしてまいりたいと考えております。 また、塩田中学校におきまして午前中の授業において毎日1日平均3人の教員OB等から成るボランティアが教室に入り、日常的な学習補助、生徒支援を行っており、生徒が授業に集中できるようになり、学校全体が落ちついてきたといった評価をいただいております。小中学校において地域や学校外部からの支援や協力は今後さらに必要と思われますが、発達障害と診断された児童生徒や発達障害の疑いがある児童生徒が年々ふえてきていることから、より一層の地域の皆様の協力が必要と考えております。 次に、放課後の児童の居場所の一つに放課後に家庭が留守となる児童を保育する施設として児童クラブ及び学童保育所がございます。この2つの施設をまとめて放課後児童クラブといい、利用するためには原則として保護者が仕事に従事していることが要件になります。ひとり親家庭では、仕事をしやすい環境を整えることや経済的な負担を軽減する趣旨から、上田市では利用料を2分の1に減額しております。学童保育所を例にとりますと、月額6,000円が月額3,000円に減額となります。生活保護制度が国において見直しを検討されている中で、ひとり親家庭で、かつ生活保護受給世帯が放課後児童クラブを利用しやすい環境を整備することは重要であると認識しておりますが、ひとり親家庭が放課後児童クラブを利用いただく場合に、既に利用料を2分の1に減免しておりますので、児童保育サービスの受益者負担の観点から、減額した後の利用料につきましてはご負担をいただきたいと考えております。 続きまして、利用時間の拡大についてでございます。児童クラブは平成21年度における放課後児童施設の再編の際に閉館時間を午後6時までから午後7時までに1時間延長する変更を行い、利用者のニーズに応えるよう充実を図ってまいりました。学童保育所は再編前から午後7時まで運営をしております。また、上田地域の5カ所のうち3カ所の学童保育所では、午後7時以降についても延長保育料を利用者にご負担いただくことにより利用時間を延長することができるサービスをそれぞれの学童保育所の独自の事業として行っております。市としましては、児童クラブ及び学童保育所を運営するそれぞれの指定管理者に対して利用者へのアンケートを実施するようお願いしてあります。実施いただいたアンケートの結果によって利用者ニーズを把握し、利用時間のさらなる拡大の要望が多く寄せられるようならば、市として利用時間の延長について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾島勝君) 西沢議員。          〔11番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆11番(西沢逸郎君) おのおのご答弁をいただきました。特別支援学級における特別支援教育支援員の加配は、現在学校長が県に申請したり、地元の公民館を通じて学習ボランティアの方を手配したり、保護者の方がみずから支援員の方を探さなければならない現場の実態がございます。教育委員会はこの現場の実態を解決するためにぜひ支援をしていただきたいと思います。 さらに、上田市は学童保育の子育て支援は長野県でもトップの水準にあると聞きます。他の自治体にない子育て支援策をさらに充実させて、若い子育て世代の定住、移住を促進することを提言いたします。 次に、移住促進策としての空き家バンクについてお聞きいたします。新幹線の駅を有し、さきの衆議院選挙で3名の代議士が誕生した上田市より首都圏に近い佐久市は、旧望月町に神奈川県の湘南から移住された元商社マンを移住交流相談員として雇用し、自治体が移住者向けの物件情報を収集、蓄積した空き家バンクサイト、「おいでなんし!佐久」や電話での情報提供で空き家バンクの契約数で全国1位、平成20年4月1日から平成25年2月19日までに4年間で191件の実績を上げています。この佐久市の先進事例を参考として、上田地域定住自立圏の中心市としてこの圏域への全国、主に首都圏、北陸からの移住を促進する施策を展開できないものかを伺い、私の第3問といたします。 ○議長(尾島勝君) 宮川政策企画局長。          〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕 ◎政策企画局長(宮川直君) 移住促進の取り組みについてご答弁申し上げます。 上田市では平成20年度から田舎暮らし「楽園信州」推進協議会に加入をいたしまして、県や県内市町村、そして県宅地建物取引業協会等の皆様と連携して情報発信等に取り組んでまいっております。加入当初は都市と農村の交流、また新規就農促進の観点から農林部が窓口として対応してまいりましたけれども、幅広い移住希望者の皆様へのPRをということで、現在は政策企画局も連携して移住を検討している皆様の住まいや就職、子育て環境など総合的なニーズに対応できる体制をとって取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、市のホームページやパンフレットによる情報発信、「楽園信州」推進協議会等が首都圏で開催をする移住相談会への参加、そしてその場で移住を検討している皆様と各種相談に応じているところでございます。市のホームページでは移住を検討されている皆様向けのページを設けまして、就農や就職、子育てなどの情報を検索しやすい工夫をしております。また、実際に移住された皆様のメッセージを掲載するなどで移住の具体的なイメージをとりやすいような工夫をしておるところでございます。 相談会等でお寄せをいただくご相談、お問い合わせの内容につきましては、就農、就職、子育て環境等々多岐にわたるものになっております。移住の第一歩となります住まいに関するご相談も数多くお寄せいただいております。現在このような住まいに関するご相談については、県の宅地建物取引業協会上小支部の皆様と連携して情報提供を行ってきてございます。市のホームページから当協会のウエブサイト「田舎暮らし楽園信州うえだ不動産情報」にアクセスできるようにいたしまして利便性の向上を図っているほか、移住相談会で共同でこの協会の皆さんとも参加をして住まい相談については協会の皆様に相談に乗っていただいてございます。また、市に直接メールや電話でお問い合わせをいただいた場合にも、速やかに協会のほうへお取り次ぎをしているということでございます。 この課題といたしましては、相談会を重ねてきておりますけれども、協会の不動産物件情報については個別の業者の皆様が実際は個別管理をされているということがございまして、相談の場では具体的なお話ができないというような課題もございました。また、最近では防災意識の高まりがございまして、物件周辺の土砂災害の危険箇所といったハザードマップに関する問い合わせなども出てきておるところでございます。 そこで、ご提案の空き家バンクについてでございます。ただいま申し上げた取り組みの中でも必要性を感じてきているところでございます。空き家バンク制度については、移住を検討される皆さんにとってより利便性高く、選択肢が広がる制度だというふうにも認識してございます。これについてはやはり宅地建物取引業協会の専門的な部分も当然お力をかりなければならないということがございます。また、仮に空き家バンクを創設したといたしましても、やはりそこには農地や空き店舗といった情報のほかに、就職や子育てといった総合的な支援情報もあわせて掲載をして検索いただけるような方法も必要だなというふうに考えてございまして、現在政策企画局のほうで検討をさせておるところでございます。この検討の中では、やはりまず不動産の仲介といった協会の皆様とのルールづくりという部分もございますし、情報の収集、そしていただいた物件の確認、また移住の希望者の方を今度は現地へ案内するといった部分ですとか、フォローアップ、さらには情報の更新、また相談窓口の担当者という部分で、市としての体制の検討というものもあわせて検討してまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、空き家バンク制度の導入に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 西沢議員。          〔11番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆11番(西沢逸郎君) ご答弁いただきました。 昨日新生会の土屋陽一代表は、代表質問において人口増加対策プロジェクト本部設置を提案されましたが、私も同感で、今から2年後2015年3月には北陸新幹線が開業し、北陸各都市との地域間競争も激化することが考えられます。新規就農人材育成、起業支援、育児支援、住宅支援、豊かな自然のPR、青少年が気軽に利用できるスポーツ施設の新設、各種スポーツ大会の充実等々に市の総力を挙げて取り組み、若い世代の人も住みやすい、移り住みたい魅力あるまちづくりを提案いたします。 次に、スポーツ大会を充実させることによってまちを元気に活性化させることについて1点お聞きいたします。上田スポーツプレスの新春対談において母袋市長は、菅平高原から美ヶ原までのコースをつくってみたいと夢を語っておられました。現在はジョギング、ランニング人口が全国で1,000万人を超え、またマラソンブームを背景に全国各地で1万人規模のマラソン大会の新設ラッシュが続いております。 実例を挙げますと、加藤清正公の熊本城の熊本城マラソンは、約9,000人の参加、経済効果は事業費の4倍の12億円超です。奈良マラソンは約1万人参加、経済効果は事業費の5.7倍、約17億円です。マラソンイベントはサービス業を中心とした地域産業育成にとって有効であることが確認され、参加者、同伴者の宿泊、飲食及びお土産代等、経済波及効果が大きく、滞在型の観光客の増加が見込まれます。ランナーにとっては菅平高原から美ヶ原高原を走破する日本一過酷な美しいフルマラソンの大会となりますが、夢のチャレンジ実現について母袋市長にお伺いいたします。 ○議長(尾島勝君) 母袋市長。          〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長(母袋創一君) 西沢議員のご質問に答弁いたします。 まず、マラソン関係ということでお話がございましたが、上田市のマラソン大会におきましても、西沢議員もご参加毎年されておられます上田古戦場ハーフマラソン、こちらにおいても昨年2,500人という、大変年々参加者がふえているという現実がございます。これもランニングブームという影響もあるかと思いますが、何よりも、今経済効果的なお話もございましたけれども、上田市内のこのようなマラソン大会においても市外、県外から来られる方も年々ふえていると、このように思うわけでございます。そういう意味の効果というのも期待できるかと思います。 さて、本題の件でございますが、上田市は合併して北菅平から南美ヶ原高原、そしてその中間に位置するこの上田盆地ということであれば大変魅力的なゾーンになるのだろうと、そういうことで、たまたま新春鼎談というのがございまして、それに私もありきたりのことばかりではと思いながら、夢と、あるいはロマン的なものも含めて、今お話のあった上田市内で魅力的なところを結んで走れればというようなことでのお話をしましたら記事になったと、こういうことでございますが、そんな視点で答弁申し上げますけれども、4市町村が合併して今お話ししたような魅力あるそれぞれの地域を結ぶエリア、これがやはり企画ができて、そのようなイベントができてくれば、まさに一体感もできるでありましょうし、また全国に上田市のこの豊かな自然環境というものも発信できるものと期待をいたしております。イベントの内容ということになると、フルマラソンに限らず考えられるということになれば、駅伝とか、あるいはウオーキング、さらに自転車等でのツーリング等々、いろんな展開が想像できるのだと思います。 したがって、この夢あるいはロマンということを申し上げましたけれども、このようなことが多くの方に魅力的に映るのか、あるいは本当に実現でき得るのか、こんなことは今後検討したりとか、さまざまな方の意見をお聞きしてみたいなと、このように思っており、現状においてはまだ断言できる状況ではないということをご承知おきいただきたいな、このように思っておるところでございます。 ○議長(尾島勝君) 西沢議員。          〔11番 西沢 逸郎君登壇〕 ◆11番(西沢逸郎君) 市長よりご答弁いただきました。今各地域で競い合うようにフルマラソンの大会が誕生するのは、地域活性化の効果が期待できるためであります。ランナー人口1,000万に比べて大会は少なく、活況は当面続くと考えられます。武石、丸子、真田、菅平をさらに全国の皆さんに知っていただく知名度アップと地域資源にさらに磨きをかけるためにも市長には夢にチャレンジしていただきたいと考えます。 最後に、これも重要な地域活性化策と考えますが、来月の4月5日から21日にかけて10周年を迎える上田城千本桜まつりが開催される予定で、例年にも増して内容が充実されるとのことで大変楽しみではありますが、この城跡公園と交流・文化施設を直接結ぶ道路、櫓下泉平線約130メートルの道路整備の効果と見通しはどうかをお聞きし、私の個別質問を終わります。 ○議長(尾島勝君) 清水都市建設部長。          〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕 ◎都市建設部長(清水治彦君) ご質問のありました上田城跡公園櫓下観光駐車場と現在建設中でございます交流・文化施設及び大型商業施設とを結ぶ新設の道路は、市道櫓下泉平線でございます。この道路はJT開発地周辺の道路整備の一環として整備するものでございまして、しなの鉄道線を平面で交差する全長では170メーター、2車線及び両側歩道を有する幅員16メートルの道路となっております。しなの鉄道線南側の約40メートルにつきましては土地区画整理事業により整備済みでありまして、しなの鉄道線に設置します新設踏切を含め、残り約130メートルが未整備となっております。なお、この2月初旬からこの区間のうち公園側の車道70メートルの舗装工事等には2月中旬に着手したところでございます。 この道路の整備効果としましては、中心部から交流・文化施設等への主要なアクセスとなり、利便性が向上するほか、開通による自動車交通の分散によりまして大型商業施設の開店により交通が集中増加しております主要地方長野上田線の交通量も2,200台程度の減少が見込まれ、周辺道路の交通混雑の緩和にもつながるものと期待しております。また、ご質問にもありましたとおり、上田城跡公園の尼が淵から交流・文化施設や千曲川を直接結ぶことから、当市の核となる文化・歴史ゾーンの一体化、また中心市街地への回遊性の向上等も期待できるものと考えております。 今後の整備見通しについてでございますが、この道路はしなの鉄道線を横断することから、新たに踏切を設ける計画となっております。これには鉄道事業者でありますしなの鉄道株式会社を通じ国土交通省北陸信越運輸局からの指示として、上田駅西上田間の既存踏切2カ所の廃止が施工条件となっております。これを受けまして、踏切廃止箇所は車両通行制限がある常磐城地籍の2カ所を考えておりますが、当該地域の土地利用や踏切廃止に伴う代替道路等について調整が必要な状況にございます。そのため、市道櫓下泉平線の踏切部分はいまだ工事着手に至らない状況となっておりますが、平成26年秋の交流・文化施設の開館も控えております。その重要性は十分に認識しているところでございます。本路線の工事実施の条件となります2カ所の踏切廃止につきましても、今後も関係する地区の皆様との調整を図る中で、早期の踏切新設工事着手、道路の開通となるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(尾島勝君) 西沢議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了でございますが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(尾島勝君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明6日午前9時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。          午後 6時45分   延会...