「上田市議会 2012-04-01 06月12日－一般質問－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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上田市議会 2012-04-01
06月12日－一般質問－03号

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最終取得日: 2021-07-10

平成２４年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)市政について　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)市民とともに進めるまちづくり展開について　　　(9)市政について　　　(10)市政について　　　(11)市政について　　　(12)交流・文化施設について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(7)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　１番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　　２番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　　３番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　　　４番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　５番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　　　６番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　　７番　　　土　　屋　　　　　亮　　君　　　　　９番　　　小　　林　　三喜雄　　君　　　１０番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　　１１番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　１２番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　１３番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　１４番　　　金　　井　　忠　　一　　君　　　　１５番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　１６番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　　１７番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　１８番　　　土　　屋　　孝　　雄　　君　　　　１９番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　２０番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　　２１番　　　児　　玉　　将　　男　　君　　　２３番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　　２４番　　　内　　堀　　勝　　年　　君　　　２５番　　　清　　水　　俊　　治　　君　　　　２６番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２７番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　２８番　　　滝　　沢　　清　　茂　　君　　　２９番　　　堀　　　　　善三郎　　君　　　　３０番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　３１番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名）　　　　８番　　　佐　　藤　　公　　至　　君　　　　２２番　　　足　　立　　　　　誠　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　　政策企画局長　　　宮　　　川　　　　　　　直　　　君　　　　　上田地域自治　　　岡　　　田　　　洋　　　一　　　君　　　　　センター長　　　　　市民参加・　　　　　協働推進参事　　　　　総務　部長　　　山　　　本　　　謙　　　二　　　君　　　　　行政管理課長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　秘書　課長　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　財政　部長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　財政　課長　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　市民生活部長　　　鈴　　　木　　　栄　　　次　　　君　　　　　健康福祉部長　　　清　　　水　　　敏　　　昭　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　こども未来　　　田　　　口　　　悦　　　子　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　商工観光部長　　　金　　　子　　　義　　　幸　　　君　　　　　農林　部長　　　峰　　　村　　　万　寿　夫　　　君　　　　　都市建設部長　　　清　　　水　　　治　　　彦　　　君　　　　　消防　部長　　　荻　　　原　　　敬　　　一　　　君　　　　　丸子地域自治　　　関　　　　　　　義　　　継　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　高　　　橋　　　義　　　幸　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　伊　　　藤　　　定　　　衛　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　片　　　山　　　久　　　男　　　君　　　　　上下水道局長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　　教　育　長　　　小　　　山　　　壽　　　一　　　君　　　　　教育　次長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　小　　　山　　　　　　　晃　　　君　　　　　事務局次長　　　鳴　　　沢　　　宏　　　紀　　　君　　　　　議会担当係長　　　清　　　住　　　拓　　　生　　　君　　　　　主　　　　査　　　両　　　角　　　啓　　　之　　　君　　　　　主　　　　任　　　久　保　田　　　進　　　吾　　　君　　　　　主　　　　任　　　山　　　崎　　　哲　　　規　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（尾島勝君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（尾島勝君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、質問第８号、市政について、下村議員の質問を許します。下村議員。　　　　　　　　　　〔20番　下村　栄君登壇〕 ◆20番（下村栄君）　おはようございます。クールビズとはいえ涼しい日でございますが、一般質問を始めさせていただきます。議長より一般質問の許可を得ましたので、さきに通告いたしました市政に対する質問として、職員の定数管理、学校敷地内駐車の有料化、市内交通網（バス路線）の整備の３件名について質問をします。　最初に、職員の定数管理について３項目の質問をします。１項目めとして、上田市では合併協議の中で行財政改革の取り組みの一つとして職員定数の削減を掲げ、具体的には上田市定員適正化計画により、平成17年の1,334人から合併後の10年間で段階的に187人を減らし、1,147人にするという目標を立てて、毎年計画的な職員の減員を進めてまいりました。また、その効果として、10年目には年間節減額を６億4,000万円とし、平成18年から平成32年の15年間の累計では約69億円の節減が図れるとしています。そこで、伺いますが、合併時の職員数の減員目標に対して今年度までの推移はどのような状況か、伺います。　次に、２項目めとして、計画的に職員数を減員している現段階において、職員の減員による市民サービスの低下や、あるいは職員個々にかかわる業務量の増加など、業務上の支障は生じていないか、その現状について伺います。　次に、３項目めとして、合併から６年を経過した今日、私が感じているのは、合併以降の社会情勢の変化や年々増加している行政の業務内容を考えると、当初の目標としていた187人の減員を達成することは無理があるどころか、現状の職員数でも限界に来ているのではないかと感じますが、市として合併時の目標とした減員数そのものを現状の業務実態を検証する中で見直す考えはないか伺い、私の第１問といたします。 ○議長（尾島勝君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　おはようございます。職員の定数管理についてのご質問でございます。順次お答えをさせていただきます。　まず、合併時の削減目標から今年度までの推移について申し上げます。職員の定数管理につきましては、平成19年度に策定しました上田市定員適正化計画において、合併協議に基づき、平成17年度から平成27年度までの10年間に187人を削減する目標を定め、これまで民間活力の導入や事務事業の見直し、組織のスリム化等に積極的に取り組んできたところでございます。削減数の推移でございますが、各年度の目標値はそれぞれ達成されている状況でありまして、ことし４月１日現在の職員数は、定員管理上の派遣職員を除いた人数で、目標数1,214人に対し1,209人となっており、平成17年４月１日と比較して計画を５人上回る125人の削減となっております。また、これに伴います人件費の削減額は、給与と共済費合計の決算額を平成17年度と平成22年度の単年度で比較いたしますと２億1,600万円、また５年間の累計額では８億4,000万円の削減となっており、人件費の抑制が図られているということでございます。　次に、現時点において職員削減による業務上の支障はないかということでございますが、職員配置に当たりましては、事務の委託化、効率化等により職員数を削減する一方で、社会経済情勢の変化に伴い生じた新たな行政需要や重点課題に対応するための職員配置に対しましては、厳しい人員体制の中ではございますが、組織体制や職員配置の徹底した見直しを行うことにより対応してまいりました。とりわけお話しの市民サービスにつきましては、削減により低下を招くことがないよう、各課においては事務事業の見直しによる効率的な事業の推進に努めるとともに、繁忙期においては、例えば部内で職員の流動的な体制をとることなどによりましてサービスの維持に努めているところでございます。また、各地域自治センターにおいては、合併協議において業務量を旧町村のおおむね７割と試算して必要な職員を配置していることから、本庁に集約するべき業務や業務内容の見直しによって効率化を図る一方で、住民サービスの低下を招くことがないように、組織として効率的に機能できる職員配置を行っているところでございます。　職員の業務量の増加に対しましては、限られた人員で最大の効果が上がるように、業務の平準化を図るとともに、職場内における意思疎通を十分行うことにより、職員個々の能力が発揮できるような環境づくりに努めております。また、業務量の増加が職員の健康に影響を与えることがないよう、勤務時間の正確な把握に努めることについて、課長会議等を通じまして徹底しているところでございます。　続きまして、合併時の目標削減数の見直しの考え方についてお答えいたします。平成27年度までを取り組み期間とした定員適正化計画では、今後残りの３年間でさらに62人を削減する目標となりますが、一方で第一次上田市総合計画後期基本計画がスタートし、今後地域内分権の確立に向けたさらなる取り組みや、交流・文化施設の開設、上田地域定住自立圏共生ビジョンに基づく取り組み等の新たな行政需要が見込まれております。また、合併時に削減目標の基準とした類似団体の構成も当時の４市から現在は21市に増加するなど、市を取り巻く状況が計画当初とは異なってきていることから、お話しの計画の根本的な見直しの必要性、これを認識しているところでございます。　こうしたことから、例年10月に行っております各部局との組織ヒアリングを本年は６月に前倒しをして実施し、残りの３年間の取り組み期間中における新たな行政需要や業務の委託化等を見通す中で、各所属における業務量の推移や、それに必要となる正確な人員の把握を行うことによりまして、適正な定員配置による組織運営を目指したいというふうに考えております。 ○議長（尾島勝君）　下村議員。　　　　　　　　　　〔20番　下村　栄君登壇〕 ◆20番（下村栄君）　それぞれ答弁をいただきました。合併時の目標に向けて鋭意努力をされてきて今日に至っているということは十分評価のされるところだと思います。ただ、現状を見る中ではかなり限界に近づいているということもありますが、目標を達成、近づけていくという中において、やはり一部業務を民営化していくということも視野に入れた取り組みをしていかないと、これ以上職員数を減らすということは限界にあるのではないかというふうに感じておりますが、業務の民営化等々に対する行政の考え方について伺います。 ○議長（尾島勝君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　業務の民営化についてお答えいたします。　この業務の民営化の推進ということでありますが、民間にできることは民間にゆだねる、この視点から市民協働を基本とした効果的で効率的な地域経営を実現する一方、人件費削減による市政経営の基盤強化を図る上で有益な経営手法であるというふうに考えております。市ではこれまで上田市民間活力導入指針、さらには第一次上田市行財政改革大綱に基づきまして、乳児院の民営化、相染閣の指定管理者制度への移行等、民間の活力を導入した市政経営を積極的に進めてまいりました。今後につきましても、新たに定めました第二次上田市行財政改革大綱のアクションプログラムに基づきまして、引き続きお話しの業務の民間委託、あるいは指定管理者制度への移行を進めまして、定員の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（尾島勝君）　下村議員。　　　　　　　　　　〔20番　下村　栄君登壇〕 ◆20番（下村栄君）　それでは、次の質問に入ります。　次に、学校敷地内駐車の有料化について質問をします。もう少しわかりやすく言いますと、マイカー通勤をしている教職員から駐車料を徴収するという非常にわかりやすい内容のことをお聞きします。このことを前提といたしまして、２項目の質問を行います。　１項目めとして、上田市には小学校が25校、中学校が12校あり、その敷地や校舎、その附帯する施設は市の財産であります。そこで、毎日恒常的に敷地内に駐車をしている車両については有料化をするべきであると私は考えますが、市の考えを伺います。また、これまで有料化に対する検討はなされたことがあるのか、あわせてお聞きします。　次に、２項目めとして、マイカー通勤に対する通勤手当について伺います。上田市では職員の給与に関する条例の第17条、第18条及び第19条に、通勤手当の支給、支給額、支給方法が定められ、公共交通機関ではなく、自動車等を使用する職員については、距離が片道２キロメートルを超える距離１キロメートルごとに300円、10キロメートル以上の部分については480円を4,100円をベースとした金額に加算し支給することが定められておりますが、これは教職員の通勤手当と比較した場合に差異があるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（尾島勝君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　議員ご指摘のとおり、市内の小中学校の敷地は市が所有する財産でございますが、勤務する教職員にとって勤務場所である学校に教職員が自家用車を駐車することは、上田市に限らず長野県内のどこの小中学校でも一般的に行われておりまして、どこでも無料となっておるとのことでございます。こうした教職員の駐車に対する料金についてですが、上田市以外の学校との均衡や教職員間の公平性といった面からも有料化は適当でないと考えております。また、学校敷地内の駐車の有料化に対する検討につきましても、これまで行った経過はございませんでした。　次に、県の職員である教職員と市職員の自動車等を利用した場合の通勤手当の差異についてでございます。距離に応じて通勤手当の額を計算する仕組みは同じですが、基本となる額、距離の区分、加算額、上限額等がそれぞれ異なっておりますので、どちらが高い低いといったことは一概には言えない状況でございます。具体的な例で申し上げますと、通勤距離が片道２キロメートル未満の場合は、上田市も県もともに通常は通勤手当の支給はございませんが、通勤距離が片道２キロメートル以上になりますと、市は4,100円、県は2,440円が支給されます。同様に、５キロメートルの場合ですと、市は5,000円、県は4,270円となり、上田市のほうが少し高い状況でございます。これが８キロメートルになると逆転いたしまして、市が5,900円、県が6,100円となります。８キロメートル以上については、県の支給額が上田市を上回っているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　下村議員。　　　　　　　　　　〔20番　下村　栄君登壇〕 ◆20番（下村栄君）　それぞれ答弁をいただきました。比較の中で県内の学校の状況等々を比較というご説明をいただきましたが、例えば、では同じ公務員としての比較ということも必要ではないかと思います。上田市役所に登庁されてくる職員の皆さんは通勤手当をいただき、またさらに周辺の駐車場を自分で借りて通勤をされているという状況、同じ公務員として比較した中で、その公平性、平等性ということは若干問題があるというふうに私は思いますが、こうした観点から考えた場合に、有料化ということは全く私は問題ないと思いますが、その点について教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○議長（尾島勝君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　本庁に勤務する市の職員との公平性の観点からのご指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、県下の他市町村に勤務する教職員との公平性に加えて、幾つか考慮しなければならないこともございます。１つには、小中学校はある程度のまとまった地域ごとに設置されておりますので、市役所のように必ずしも公共交通機関などの交通の便がよい場所とは限らないため、マイカー通勤が必要になってまいります。また１つには、学校に勤務する教職員は庁用車がないため、会議での移動や出張、家庭訪問などの場合に自家用車を公務に使用しなければならないことが必ずあるということでございます。これらのことを考え合わせますと、学校敷地内の駐車の有料化は難しいと思われますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　下村議員。　　　　　　　　　　〔20番　下村　栄君登壇〕

◆20番（下村栄君）　県下との比較という中での結論づけということだと思いますが、やはり公務員の平等性ということをこれからも検討をぜひしていただきたいと思いますし、それから公用であるという位置づけもありますが、メーンは通勤がメーンだと思います。本当に公用とするものがどれだけあるのかということも実態を踏まえながら、今後も検討をぜひ進めていただければと思います。　それでは、次の質問に入ります。次に、市内交通網、バス路線の整備について質問を行います。この質問につきましては、昨日の安藤議員、古市議員が低額バスの運行について質問し、その答弁をいただいておりますので、私のほうは低額運賃のバスの運行の基本的な考え方、市内のバス路線の整備の基本的な部分についてご質問いたします。　１点目として、バス路線、バス停から離れている交通空白地域と言われる部分をどのように解消していこうということで検討なされているのか。　２点目として、市内の新たなバス運行システムを構築する中で、現在バス会社が運行している路線と調整して継続、減便、廃止の検討が当然なされると考えますが、その調整に対する市の考え方をお伺いいたします。　それから、３点目として、現在市内で運行されていますデマンドバスの委託について、今後も継続していく考えなのか。また、委託先につきましては、プロであるタクシー会社等々に直接委託をしても十分対応ができるというように私は考えておりますが、市の考えを伺い、私の質問を終わります。 ○議長（尾島勝君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　バス路線の整備について何点か質問がありました。まず、交通空白地域の解消についてでございますが、市といたしましては、合併により拡大した上田の市域における交通空白地域の解消と、少子高齢化社会に対応した効率的、効果的な交通システムの構築を目指しまして、平成20年に策定いたしました公共交通活性化プランにおいて、地域における公共交通の利用状況から基本的なサービスレベルを設定しまして、原則としてこのレベルを確保するよう順次調整を進めてきております。　今まで真田地域においては、本原地区の一部交通空白地域につきまして傍陽線の迂回運行を実施し、また丸子地域循環バスにつきましては運行ルートの見直しをするなど、交通空白地域の解消に努めてまいりました。また、信州の鎌倉シャトルバスにつきましては、利用者数、運賃収入の減少により運行事業者において路線の維持が困難な状況になったことから、交通空白地域とならないよう、本年度から廃止路線代替バスとして市が地域の生活交通路線としての維持確保に努めているところでございます。　本年度進めてまいります運賃低減バス運行計画の策定に当たりましては、引き続き公共交通の活性化を進めるため、各路線の検証を行うとともに、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、今後の需要等も勘案しまして、利便性の向上に向け、運行形態や一部ルートの見直しも視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、運行継続、減便、廃止の基本的な考え方についてでございますが、バス事業者が自主運行する路線につきましては、バス事業者からの申し出により、事業採算や今後の需要等も勘案しながら、減便もやむを得ないとして路線の維持を図ってまいりました。今回市が取り組んでおります運賃低減バス運行計画の策定につきましては、運賃の低減化を図ることにより、多くの市民の皆様にご利用いただき、路線廃止とならないよう運行を継続するとともに、ダイヤの見直しを含め市内路線バスの再生を目指していくものでありますので、ご理解をお願いいたします。安心して暮らせるまちづくりに不可欠な公共交通ネットワークの維持確保に向け取り組んでまいりますので、市民の皆様には「乗って残す」、「乗らなければなくなる」を念頭に積極的なご利用をお願いいたすところでございます。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　伊藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　伊藤　定衛君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（伊藤定衛君）　デマンドバスのご質問でございます。デマンドバスは市内では当地域だけでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　デマンドバスは、平成18年の運行開始以来６年が経過してございます。移動手段を持たない高齢者の方々等、園児や児童の送迎に多くの方に利用されているというふうに思っております。具体的な利用状況は、運行初年度から年平均１万人前後で推移しております。高齢化が進み、集落が散在する当地域において、玄関先から目的地まで送迎するデマンドバスは有効な交通手段であると考えております。　お尋ねのデマンドバスの委託内容でございますが、予約センターの管理業務、これが商工会でございます。それから、デマンドバスの運行、こちらがタクシー会社が実施しております。この委託先が決定をされた経緯でございますが、平成17年６月に設立された新交通公共システム検討委員会によりまして、全体の運行主体は当時の武石村商工会とし、実際の車両運行は運送事業者の和田バス有限会社と上田観光自動車株式会社の両社に再委託することになったわけでございます。商工会が合併した現在も今までの業務が商工会、それから運送業務は両タクシー会社に委託されておりますが、経費的な面でございますが、その車両借上料には商工会の経費は加算されておらず、委託料のみが計上されていると、こういう状況になっております。したがいまして、発足の経緯や商店街の活性化からも上田市商工会に今後も委託を継続してまいりたいというふうに考えております。ただし、今後進めてまいります運賃低減バス運行計画の問題もございますので、その点も含めまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（尾島勝君）　下村議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前　９時５６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　　　再開 ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第９号、市政について池上議員の質問を許します。池上議員。　　　　　　　　　　〔16番　池上　喜美子君登壇〕 ◆16番（池上喜美子君）　通告に従い質問してまいります。　3.11の大震災から１年３カ月、今なお原発災害などからの避難は続いています。復興庁は５月10日時点での避難者は34万1,235人と発表しています。また、５月６日、北関東での竜巻被害によって住宅など2,200棟が損傷したことも記憶に新しく、自然の猛威を思い知らされます。地震や豪雨などの自然災害の発生に備え、地域の防災力をどう高めていくかが大きな課題です。いざというときに迅速に対応できるための取り組みを一層強化していかなければなりません。そこで、防災対策について５つの項目について順次お聞きしてまいります。　初めに、地域防災計画の見直しについて３点にわたってお聞きします。昨日の土屋勝浩議員への答弁で、今年度末までに計画の見直しを終えるスケジュールであると伺いました。市民への啓発ということで、地域防災計画を全戸配布することを考えていますか。平成19年度にハザードマップを全戸配布したが、余り市民に知られていないということが私はここ３カ月余りの地域での防災セミナーでの多くの市民との対話の中でわかりました。せっかく経費をかけて作成するのですから、市民の高まる防災意識にこたえ、災害時に役立つ内容であることが望まれます。市民が活用できるように工夫して、見やすいダイジェスト版で安心・安全ガイドブックなどをつくる考えはないか、伺います。　２点目として、防災訓練のあり方についてお聞きします。本年は県の防災訓練を上田市で開催するとのことですが、毎年同じような訓練をやっているとイベント的になってきているように思います。住民みずからが考え、意識啓発するような訓練が必要ではないでしょうか。そこで、提案します。登録型避難訓練、シェイクアウトが注目されています。この訓練は、団体や個人が登録を行うことで参加の意思表示をし、同時刻に一斉に退避行動をとる訓練です。参加者を一定の場所に動員する従来型の訓練より実態に沿っていると言われています。また、災害時の情報提供として、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどの各携帯会社が既にエリアメールを提供しています。長野県においてはこの４月よりこの携帯３社で一斉に配信されるということで、これはほかの県より先駆的な取り組みだそうです。エリア内にいる人すべてに配信されるため、地元住民だけでなく、観光客の安全確保にもつながると期待されています。防災訓練にこのエリアメールの活用、シェイクアウト訓練の実施をしてはどうでしょうか、考えを伺います。また、防災訓練に障害者団体の参加はどうなっているでしょうか。以前滝沢議員が視覚障害者の防災訓練の参加についてお聞きしましたが、その後の取り組みをお聞きします。　３点目として、福祉避難所についてお聞きします。福祉避難所は、指定避難所に避難された高齢者や障害者など要援護者の避難生活が長期化し、医療、福祉面の支援が必要と判断される場合に開設されるとのことですが、国の福祉避難所設置運営に関するガイドラインに基づく上田市の福祉避難所の設置状況、施設整備状況、物資、機材の備蓄状況、耐震化の現状はどうか伺い、１問目とします。 ○議長（尾島勝君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　防災対策について幾つかご質問いただきました。順次お答えさせていただきます。　まず、全戸配布用にハザードマップのダイジェスト版ということでございます。今年度作成予定の災害ハザードマップでございますが、見直される地域防災計画に合わせ、洪水や土砂災害等の危険箇所の情報、さらには地震災害などの危険区域を掲載して全戸に配布するとともに、市のホームページにも掲載する予定でございます。このハザードマップでございますが、非常持ち出し品や避難時の心構えといった防災情報、さらには震度と揺れの関係、地震のメカニズム、雨の降り方といった災害基礎知識なども盛り込みまして、できるだけ手元に置いて日常から活用していただけるような工夫もしてまいりたいと考えております。したがいまして、作成するハザードマップは、議員ご提案の安心・安全ガイドブックとほぼ同じ内容と理解しておりますので、特にこのハザードマップのダイジェスト版の作成は考えておりません。　次に、防災訓練のあり方についてご提案をいただきました。考え方を申し上げます。上田市では例年９月１日の防災の日の直近の土曜日に総合防災訓練を実施しておりますが、本年は各種の防災訓練を総合的に実施し、災害即応体制の確立や防災意識の普及啓発を目的とした長野県総合防災訓練が当市の上堀グラウンドを主会場として10月21日に開催されます。ご提案ございました登録型避難訓練は、登録されたメールアドレスやエリアメールを通じまして一斉に携帯電話に訓練メールを送り、そのメールを受信した市民等の皆様が自主的に避難行動をとる訓練で、国内では本年３月東京都千代田区で初めて実施されたというふうに聞いております。区民約２万6,000人余が参加されたということでございます。一定の場所に動員をお願いする従来の訓練より参加しやすく、家や職場などが訓練場所となるために、これらの環境や避難経路などの問題点あるいは課題が具体的に把握できることから、みずから考え、行動する訓練になります。先進事例など参考にしながら、今後の防災訓練におけるメニューの一つとして研究させていただきたいというふうに考えております。　また、障害者団体の参加についてでございますが、いわゆる災害時要援護者の訓練は大変重要であると、必要であると考えております。本年10月に行う総合防災訓練におきましては、身体や視覚、聴覚など５つの障害者団体等に参加を呼びかけまして、まずは訓練を通じて支える側、支えられる側それぞれの課題を探り、日常生活においても地域住民の理解とサポートが得られるような、そんな訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、福祉避難所についての考え方でございます。この福祉避難所でございますが、災害時に要援護者を受け入れるための施設で、現在市内に16カ所が指定されており、そのすべてが民間の福祉施設となっております。このうち11カ所が高齢者施設、残り５カ所が障害者施設となっています。地域別では、上田地域12カ所、丸子地域１カ所、真田地域２カ所、武石地域１カ所となっております。　続いて、施設の整備状況、物資、機材の備蓄状況、耐震化の状況についてのお尋ねでございました。バリアフリー対策などの施設の整備状況につきましては、高齢者、障害者に配慮した手すり、誘導装置、障害者トイレなどは整備率が高く、点字ブロックや簡易スロープの整備状況は半分程度となっております。大人用のおむつ、車いす、歩行器などの介護、衛生用品の整備や医薬品、食料の備蓄につきましては、ほとんどの施設で整備されております。情報関連機器の整備につきましては、ファクス、パソコン、テレビなどすべての施設で整備されております。なお、施設の耐震化は、15施設で耐震基準を満たしております。市といたしまして、お話しの福祉避難所が災害時にその役割が果たされるよう、可能な支援を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（尾島勝君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔16番　池上　喜美子君登壇〕 ◆16番（池上喜美子君）　ただいま答弁を伺いました。安心・安全ガイドブックは作成しないということですが、より市民が手元に置いて活用されるものを工夫してつくっていただきたいことを期待します。　次に、２項目めの質問で、自主防災組織の充実について３点お聞きします。１点目として、災害時における高齢者、障害者への支援のために住民支え合いマップの策定は重要です。策定状況と課題を伺います。また、地域によってはなかなか進まない理由に個人情報保護条例の運用に問題があるとの声を聞いておりますが、策定を推進するための取り組みをお聞きします。　２点目として、自主防災訓練の実施状況について伺います。今改めて命を守る防災訓練の重要性を多くの住民が認識しています。実践に即した訓練の実施に積極的に取り組んでいかなくてはなりません。そこで、上田市の自主防災訓練を実施している自治会の数、その内容など現状はどうか、お聞きします。また、市の防災訓練と自治会の自主防災訓練も連動して実施することで、より啓発や実践に即した訓練となると考えますが、どう連携していくのかも伺います。また、自治会で自主防災訓練を行う際に、住民に災害時安心シートを配布することで、より住民の防災意識が高まると考えますが、どうか伺います。この災害時安心シートというのは、名前、住所、血液型、飲んでいる薬、かかりつけ医などの自分の情報を書き込んだ紙で、常時身につけていることで緊急時に救急隊などが確認できるというものです。　３点目として、避難場所として自治会が開設、管理する各公民館、集会所に災害用備品が設置されているか、伺います。例えば、折り畳み式リヤカー、発電機、担架、投光器、水や非常食、医療品などの備蓄品はどうか、また備蓄するに当たっての市の補助制度はどうなっているかお聞きし、２問目といたします。 ○議長（尾島勝君）　清水健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　清水　敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（清水敏昭君）　災害時住民支え合いマップの策定の状況についてのご質問でございます。市では自治会、社会福祉協議会と連携いたしまして、災害時要援護者登録制度と、これに基づく災害時住民支え合いマップの作成を進めております。平成24年５月末現在で95の自治会において取り組みがなされまして、そのうち44の自治会でマップが完成いたしております。また、現在14の自治会で導入に向けて検討をいただいておるという状況でございます。　要援護者の登録とマップの作成には、まず自治会の了解が必要となりまして、要援護者の同意、個別避難支援計画書や登録者リストの作成などがございまして、その後住民支え合いマップの作成となります。自治会の皆様には避難場所、避難経路や個別の避難支援方法の検討、さらには要援護者の新たな把握など、毎年の更新作業などがございまして、相当なご負担が生じること、自治会の役員の皆様の任期の関係、また小規模な自治会では要援護者を把握しており、この制度の必要性を感じていないことなどから、導入に向け慎重な自治会もございます。また、要援護者等の中には個人情報を外部に知られたくないという方もございまして、個人情報の取り扱いも慎重な対応が必要となっております。　個人情報の保護につきましては、内閣府による避難支援ガイドラインでは、個人情報保護法の目的に沿いながら、本人の同意を得ずに進める関係機関が情報を共有する方法と、本人等の同意を得てから行う方法を示しておりまして、上田市では本人等の同意を得て個人情報を収集いたしております。ただ、重大な災害が発生し、多くの住民の生命にかかわるような場合には、個人情報保護条例の例外規定を適用いたしまして、被災した住民に対して救助や支援を行うことは可能であり、そのような場合には迅速に、適切に対応しなければならないと考えております。　しかしながら、災害時住民支え合いマップの作成を進める上では、お互いが助け合おうとする共助の関係を構築しながら、要援護者ご本人のご理解や同意された上での作成が重要であると考えております。市といたしましては、今後もまだ導入されていない自治会へ本制度の趣旨を十分に説明をいたしまして、昨年の東日本大震災等の教訓も踏まえまして、引き続き粘り強く全自治会における災害時住民支え合いマップの作成を目標に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　続いて、自主防災訓練の実施状況についてお答えいたします。　上田市においては240自治会すべてに自主防災組織が結成されており、地域防災活動を主体的に担っていただいております。この自主防災組織における訓練の実施状況ですが、平成21年度は88組織3,540人、平成22年度は44組織2,762人、平成23年度は81組織3,769人となっており、火災想定訓練、水防訓練、図上訓練など、その地域に即した内容で実施されておりますが、平成23年度に訓練を実施した組織は全体の約３割余ととどまっている状況もございます。こうしたことから、自主防災組織リーダー研修会におきまして訓練メニューの提案を行うとともに、備蓄備品の貸し出しなどを行うなど、訓練実施を促す支援を行っております。また、地域と市の連携訓練につきましては、地域の皆さんとともにどのような訓練が一体感を生むのか、その内容を検討してまいりたいと考えております。　また、議員ご提案の災害時安心シートの訓練時の配布につきましては、訓練時のチラシに掲載するなど市民の皆さん等に啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、各公民館に防災用備品を配備する考え方についてお答えします。自主防災組織の活動拠点でもある地域の公民館における防災用備蓄備品は、自主的な防災活動を行い、その地域における災害による被害の防止または軽減を図るために必要な資器材となりますので、自主防災組織が主体となってその整備をお願いしてきている経過がございます。そのため、市ではさらにその整備を進めてほしいと、そうした考えから、今年度から自主防災組織防災用資器材購入補助金の補助率をこれまでの２分の１から３分の２にするとともに、補助限度額も５万円から20万円に引き上げたところでございます。この補助金の対象となる防災用資器材は、お話にもありましたが、折り畳み式のリヤカー、発電機、はしご、投光器など全部で57品目となっておりますので、補助制度を活用することによりまして各公民館の防災用備品の配備を進め、地域の防災力の強化を図っていただきたいというふうに考えております。 ○議長（尾島勝君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔16番　池上　喜美子君登壇〕 ◆16番（池上喜美子君）　ただいまは答弁を伺いました。さらなる自主防災組織の充実への取り組みをお願いいたします。　では、次に防災対策の３項目めとして、防災情報の取り組みについて２点伺います。１点目として、防災情報の伝達手段として防災行政無線があるわけですが、いざというときにこの無線が聞き取りにくかったりしては困ります。そこで、市の防災行政無線の現状をお聞きします。設置台数、場所、定期調査の実態、停電時の備えはどうなっているか、お聞きします。　２点目として、災害の情報が伝わりにくい災害弱者への対策として、防災ラジオを配布する考えはどうか、伺います。秋田県の横手市は、地元のコミュニティーＦＭ局の電波を活用して、地震や川のはんらん、土砂崩れのおそれのあるときに市民へのさまざまな情報を伝えるため、高齢者世帯などを対象に緊急告知用の防災ラジオの無償貸与をし、大変喜ばれているそうです。市の考えを伺い、３問目といたします。 ○議長（尾島勝君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　防災無線の実態についてまずお答えいたします。　市では平成22年10月に運用を開始したデジタル防災行政無線によって災害時の情報収集や非常通信が円滑に行うことができるように整備されております。また、中継局や通信をコントロールする統制台には自家発電機が備えられ、停電時にも運用ができる仕組みになっております。無線機の設置台数ですが、中継局として６局、無線機は市役所、消防本部、地域自治センター、小中学校、消防団などに357台が設置されており、これらの無線機は災害時のみならず、通常の消防、防災活動にも利用しております。また、定期的な調査ということで、無線機や中継局の正常な機能を維持して、いざ災害時においてもその機能が最大限に発揮できるように、専門業者に計画的に保守点検をお願いしております。　次に、災害弱者への対策として、防災ラジオの配布とのご提案でございますが、上田市では防災行政無線の導入を検討する際にコミュニティＦＭによる防災ラジオなどの導入について検討を行いましたが、この方法により上田市全体をカバーするには余りにも費用がかかり過ぎるということで断念した経過がございました。したがいまして、こうした経過からもご提案の防災ラジオの取り組みでございますが、現在のところは考えていないということでご理解をお願いしたいと存じます。　以上です。 ○議長（尾島勝君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔16番　池上　喜美子君登壇〕 ◆16番（池上喜美子君）　ただいまは防災情報の取り組みについて答弁を伺いました。費用がかかるということで、防災ラジオの取り組みはしないということですが、それではひとり暮らしの高齢者世帯、高齢者のみの世帯、障害者のいる世帯、また妊婦や乳幼児のいる世帯など、災害弱者への情報伝達はどのようにされるのか、再質問します。 ○議長（尾島勝君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　お答えいたします。　お話しの災害弱者への情報伝達というのは非常に重要で、大変な課題というふうに受けとめております。そういう中で、そうした弱者の皆様方への情報の伝達の手段でございますが、あらゆるメディアを使うということで、有線放送、有線テレビ、あるいは市の広報車、消防団、自治会、自主防災組織など、さまざまな対応で弱者の方々に情報を伝達して安全を図っていただくと、こんな努力が必要であろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（尾島勝君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔16番　池上　喜美子君登壇〕 ◆16番（池上喜美子君）　次に、４項目めの防災対策についての質問で、公立学校施設の防災機能の向上についてをお聞きします。　東日本大震災を受けて文部科学省は、全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針を打ち出しました。今回の震災ではピーク時には622校が避難所として使われ、現場からさまざまな問題提起がなされています。食料や水、防寒具が不足し、備蓄が十分でなかったことがわかりました。また、断水によりトイレが使えなくなった学校も相次ぎ、衛生面で課題を残しました。南三陸町の志津川中学校の校長先生は、今回一番困ったのは水だった、災害の大きさを事前にしっかり想定し、相応の備えを十分しておかなければと話しておられます。通信手段や電気が長らく途絶えた学校も多かったと指摘されています。今回教職員らが児童生徒の安全確保や学校運営に加え、被災者対応にも終日追われたことも重要な問題です。避難場所としての学校の位置づけ、その場合の学校施設の利用計画も明確にする必要があります。　こうした教訓を踏まえて文部科学省は、震災後防災や建築の専門家らによる検討会議を立ち上げ、震災に対応できる学校施設のあり方を議論し、今後の整備に当たって緊急提言を取りまとめました。緊急提言の柱は３点です。１、学校施設の安全性の確保、２、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、３、電力供給力の減少などに対応するための省エネルギー対策の３点です。上田市においても63ある広域避難所の35が公立の小中学校です。２つの保育園も合わせると37で、半数以上です。地域における学校の重要性が再認識されたことから、以下５点について伺います。　１点目として、学校施設における防災機能としての取り組みの現状はどうか、太陽光の設置状況と災害時用に必要な電力を確保するための蓄電池の設置などはどうなっているか。　２点目として、提言では学校には被災者の緊急避難や数日分の食料や飲料水、燃料、毛布、ストーブなどの備蓄とそのための倉庫の整備を求めています。現在の小中学校の備蓄状況と今後の取り組みはどうか。　３点目として、下水道が使えなくなった場合に備え、プールの水をトイレの水洗に使えるように配管やポンプを整備することや、汚水の貯留槽を敷地内に設置することなども提案されています。災害本部との連絡をとるための災害時有線電話や自家発電機などの整備の充実も求めています。これらへの対応についてはどうか。　４点目として、避難所運営についても、教職員と地域住民の自主防災組織の間で避難者誘導や炊き出しなどの役割分担を明確にするよう提言しています。さらに、学校施設には地域コミュニティーの拠点としての機能強化の重要性が指摘されています。これらの対応についてはどうか。　５点目として、上田市の広域避難所には公立の小中学校以外にも６つの大学と高校が指定されています。それらの学校との連携はどうなっているのか、耐震や備蓄の状況はどうか。　以上伺い、５問目といたします。 ○議長（尾島勝君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　公立学校施設の取り組み状況ということで、太陽光の設置状況、あるいは蓄電池の設置状況についてまず申し上げます。　広域避難場所に指定している小中学校35校のうち、太陽光発電システムを設置している学校は、現在城下小学校、中塩田小学校、塩田中学校、武石小学校体育館、傍陽小学校の５校となっております。なお、いずれの学校も蓄電池は備えておりません。また、必要物資の備蓄でございますが、市内各所に分散している避難場所へ迅速に物資の配送ができるよう、おおむね中学校区に１カ所ずつ、市内12カ所に備蓄庫を設置しておりまして、このうち学校内には備蓄庫を設置しているのは、塩尻小学校、塩田中学校、川西小学校、西内小学校、武石小学校の５校となっております。備蓄庫12カ所における現在の備蓄状況でございますが、御飯やおかゆ等の食料３万7,000食、飲料水が500cc4,600本、２リットルが350本、毛布1,300枚、ストーブ10台、浄水機13台などとなっております。また、災害時には生活物資や食料等が円滑に調達できるように、７つの事業者様と災害時における必要物資の調達に関する協定等を締結してございます。今後は学校の改築時に合わせまして、避難所と一体的に備蓄庫の整備が図られるよう検討していきたいというふうに考えております。　次に、水の確保等について申し上げます。トイレなどの生活水はプールの水を直接ポンプで引き込むことで確保できます。なお、新築した塩田中学校では、下水道施設が被災した場合などでも利用が可能なマンホールトイレを設置しております。災害対策本部と無線による通信ができるようにもなっております。また、広域避難場所において安否確認等の連絡ができる特設公衆電話が設置できるように、ＮＴＴ東日本との協議も始めているところでございます。広域避難所、これはお話しのとおり63カ所ございますが、もし停電した場合に備えまして、各避難所に１台ずつ行き渡るように、現在自家発電機は63台を確保しております。このほか、長野県建設機械リース業協会様と災害時における資機材リースの協力に関する協定を締結し、停電時の電源を確保する体制を整えております。　次に、避難所運営として教職員と地域住民との役割分担などの連携への対応についてお答えいたします。避難所は災害発生直後には身体の安全を確保するための場所としての役割が主となりますが、時間の経過とともに避難住民の生活の場としての役割に移行していきます。避難所の多くは学校施設や集会施設であることから、必ずしも施設の構造や設備面で避難生活を十分に機能発揮するとは言えず、避難者、中でも高齢者あるいは障害者等の災害時要援護者を含めた避難住民に対して運営面でのきめ細かな配慮を行うことが必要となります。防災訓練時には避難所の施設管理者と連携を図って開設訓練を行っておりますが、施設管理者や地域住民、そして市の３者が避難所を連携して運営する仕組みが課題となっております。３者のかかわりや連携、そしてそれぞれがどういった役割を担うのか、こういったことについて現在作業を進めている地域防災計画の見直しとあわせて作成します避難所運営マニュアル、この中で検討してまいりたいというふうに考えます。　次に、第二次避難場所となっております高校、大学との連携について申し上げます。市が広域避難所として指定している１つの大学と５つの高校との連携につきましても、同様に避難所運営マニュアルを作成する中でその役割の分担と連携方法について検討してまいります。高校、大学における耐震化の状況でございますが、信州大学繊維学部は、体育館を除いた避難施設の耐震改修が済んでおります。上田西高校の施設は、新耐震基準により建築されております。上田染谷丘高校、上田東高校、上田千曲高校は旧耐震基準の建築物でございますが、耐震診断の結果、耐震性が確保されているという結果が出ております。丸子修学館高校は、１つの体育館には耐震性があり、もう一つの体育館は建てかえ中ということで、来年度完成の予定となっております。高校、大学には備蓄がなく、ほかの避難場所と同様に、これは備蓄庫からの配送によることになります。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔16番　池上　喜美子君登壇〕 ◆16番（池上喜美子君）　ただいまは公立学校施設の防災機能について答弁を伺いました。私は、すべての学校に備蓄庫が必要だと思います。新しく建てた学校やこれから建てる学校には防災機能が充実しているということですし、また充実させていくということですが、古い学校にも順次計画的に防災機能を充実、整備していくべきと考えますが、どのように考えるか市のお考えを伺い、再質問いたします。 ○議長（尾島勝君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　まず、学校施設につきましては、耐震性が確保されていない施設については順次耐震改修を進めてまいります。また、議員ご指摘の各学校への防災機能の充実、整備ということでございますが、大変重要な位置づけというふうに思う一方で、本来的には学校という施設であることも認識しながら、今後も引き続き研究してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（尾島勝君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔16番　池上　喜美子君登壇〕 ◆16番（池上喜美子君）　ただいまは研究するという答弁でした。確かに学校は学校というその本来持っている位置づけもあるわけですけれども、いざ災害が起こったときは、学校は子供たちだけでなく、地域の住民の命を守る重要な防災拠点になるというこのことも踏まえて、整備されていない学校への取り組みを積極的にやっていただきたいことはお願いいたします。　次に、防災対策の５項目めの質問として、救急医療情報キットの導入について伺います。昨年の６月議会で質問してから１年がたちました。この間全国の多くの自治体では高齢者を対象に救急医療情報キットの配布事業が進み、大きな成果をおさめています。全市民を対象に配布事業を行ってほしいところですが、まずは高齢者や障害者など災害弱者に優先的に実施していただきたいと考えます。上田市ではどのように検討されたのか伺い、７問目といたします。 ○議長（尾島勝君）　清水健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　清水　敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（清水敏昭君）　救急医療情報キットの導入についてのご質問でございます。ご提案の救急医療情報キットにつきましては、緊急時に救急隊員や医療機関へ必要な情報を伝えるための手段として、県内で導入している市町村もございまして、その運用状況をお聞きいたしております。まず、松本市でございますが、昨年10月に導入いたしまして、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、寝たきり状態または認知症の方がいる65歳以上の高齢者のみの世帯、重度障害者世帯などを対象に、おおよそ8,000人に配布したほか、市役所の窓口でも無料で配布しております。これまでに救急隊員による３件の活用事例があったとお聞きいたしております。また、長和町ではこの２月から導入いたしまして、75歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯などに配布しているという状況でございます。　上田市の取り組みでございます。65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、緊急時連絡先の親族等を記入した台帳を作成し、地域福祉の向上や緊急時に利用できるように取り組んでおります。あわせまして、本人の住所、氏名、生年月日、かかりつけ医、緊急連絡先などを記入する緊急連絡表を対象者に配布いたしましてわかりやすい場所に張るなど、利用の推進を図っております。救急医療情報キットは、医療情報等を伝える有効な手段の一つであると考えますが、当市では既に緊急連絡表の普及にも取り組んでおるところでもあり、この緊急連絡表の活用について消防本部との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。　また、緊急ボタンを押すだけで看護師等が配置された24時間体制の受信センターに通報できる緊急通報システムを当市では先進的に取り組み、普及しております。このような状況を踏まえる中で、救急医療情報キットの導入につきましては、他市町村の活用事例も参考にいたしまして総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔16番　池上　喜美子君登壇〕 ◆16番（池上喜美子君）　ただいまは答弁を伺いました。既に緊急連絡表の普及、また緊急通報システムに先進的に取り組んでいただいているということには大変感謝いたします。今後は障害者の方にもぜひこれは勧めていただきたいと思います。　そして、外出時の緊急時にも対応できるような取り組みとして、この緊急連絡表をキーホルダーやカード形式にして身につけておくことも大事かと思いますので、これは提案をしておきます。　次に、市政について２問目の重症心身障害者の生活の場の支援について伺います。厚生委員会では去る３月議会の委員会審議におきまして、上田市つむぎの家の指定管理者が上田市明照会からしいのみ会に委託がえになったこと、また指定期間も以前は５年間であったのが３年間になったことなどを受けて、先月上田市つむぎの家を視察いたしました。重度の肢体不自由と知的障害をあわせ持つ重症心身障害児者の皆さんも、またそのご家族も、その皆さんの人権が尊重されて安心してこの上田市で生活する権利があり、行政はそのためにさまざまな支援をしていく責務があることを改めて痛感いたしました。そして、ここで障害者福祉に携わる皆様方に心からの敬意と感謝を申し上げます。　さて、この重症心身障害児者の皆さんと家族はその居場所を選択できるだけの設備があるのか、またこの利用者やご家族は何に不便を感じて、どうしてほしいと思っていらっしゃるのか、また医療的ケアは十分なのか、さまざまな課題があると考えられます。そこで、上田市における重症心身障害児者の現状と課題をどのように上田市は把握しておられるのかお聞きします。そしてまた、この指定期間の３年間というのはすぐにたってしまうと思います。今後上田つむぎの家の指定管理についてどのように考えているのかを伺い、私の質問を終わります。 ○議長（尾島勝君）　清水健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　清水　敏昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（清水敏昭君）　重症心身障害者の生活の場の支援についてということで、現状と課題についてでございます。重症心身障害児者の皆様にとりまして、日常の医療的ケアが必要なこと、また介護する家族の高齢化等の一因もありまして、全体の約８割の方は重症心身障害児施設や障害者支援施設、また重症心身障害児委託病床などの施設や医療機関での長期入所、入院となっておりまして、残りの約２割の方は在宅で養護学校などの特別支援学校を利用したり、通所、通園サービス等を利用いたしております。最近の状況としては、呼吸管理等継続的な医療的ケアを必要とする重度の方や、在宅で生活する重症心身障害児者の方がふえておるという傾向でございます。特に在宅で生活する重症心身障害児者の課題として、本人の日中活動や家族の負担軽減などのための宿泊を伴った短期入所サービスの場の確保がございます。また、施設整備等のハード面や看護師配置などのソフト面など課題も多く、特に医療的ケアの必要な方の十分なニーズにこたえ切れていないという現状もございます。中でも医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の社会資源の課題は全県、全国的な課題でもあるため、昨年も市長会を通じ県及び国へ支援制度の継続と拡充を要望してきたところでございます。今後も圏域内における協議や県、国への要望等を継続してまいりたいと考えております。　次に、つむぎの家の指定管理の考え方についてでございます。現在上田市つむぎの家につきましては、重症心身障害児者、特に医療的ケアを必要とする方が通う施設として利用者ニーズも高いことから、事業継続の必要性を強く認識いたしております。特に呼吸管理や吸引、経管栄養等医療的ケアの必要な方の利用におきましては非常にリスクが高いということなどからも、医療機関との連携や他の障害者支援施設などとの調整等も含めまして、将来的な方向性について関係機関と協議を進めながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　池上議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩とします。　　　　　　　　　　午前１０時５３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　　再開 ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第10号、市政について、池田議員の質問を許します。池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　６月定例会の初日は父親の葬儀等の関係で欠席させていただきました。皆様のご理解に感謝するとともに、多くの皆様にお悔やみをいただきました。この場をおかりし心より御礼申し上げます。　では、順次質問いたします。福島第一原発事故以来、日本のエネルギー政策は転換期を迎えております。現在全国に50基ある原発は定期点検などのために停止中、再稼働も国民の合意を取りつけるにはなかなか厳しい状況にあり、昨年に引き続きこの夏の電力不足の懸念が広がっております。来月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートすることに伴い、発電事業者の参入が見込まれる中で、私は昨年12月の定例会におきまして、この制度が始まるとき上田市としてどのような対応をとるのかということをただしました。これに対し、全量買い取り制度の売電単価が決まると事業所系が動き始めるだろう、場合によっては市の施設の屋根や土地を民間で使っていただくことも検討すると、こういう趣旨の答弁をいただいたわけであります。既に須坂市では中学の屋根を利用し民間の事業者が発電事業を開始したという報道もありました。制度開始まで１カ月となった今、上田市としてはこれにどのように対応し、具体的なアクションを起こすつもりなのでしょうか。これをお尋ねし、私の第１問といたします。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が方向づけされてきた中での今後のアクションということでございます。７月から始まります再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度におきましては、ご案内のとおり、４月27日に買い取り価格について調達価格等算定委員会から示されまして、制度スタート時の買い取り価格として、発電業者、売電事業者の一定の利益も勘案する中で、太陽光発電については10キロワット以上について、20年間の買い取り期間として税抜きで40円、200キロワット以下の小水力発電については、同じく20年間を買い取り期間として、こちら買い取りについては税抜き34円等々と示されております。恐らくはこれを基本として間もなく経済産業大臣により正式決定されるものと見込まれます。これらの提示を受けまして、全国的には太陽電池パネルメーカーを初めとする発電設備メーカー、またそれらを取り扱う商社、また新たに発電事業展開を企画している企業などの動きが活発化している状況にございます。　これまで市では新エネルギービジョンの実現に向けまして、市民生活部が主体となって対応してきておりますけれども、地球温暖化防止対策の視点、そして今後も同様に取り組みが進みますが、昨今さらなるエネルギー対策に視点が置かれている状況ということもございまして、私ども政策企画局としても再生可能エネルギーの導入方針の検討につきまして、庁内調整をとりながら合同で対応していくこととしてございます。　こうした中で、市に対する提案も複数社からさまざま投げかけが来ているという状況がございます。これを大別しますと、企業みずからが設置場所を確保して設備を設置し売電主体となる完全な民間主導の形態、また行政が主体となって、あるいは積極的関与をしながら市内企業、大学等の出資による合同会社などを設立して発電事業を行う形態、この２つのパターンが現在提案をいただいているというところでございます。いずれも現段階では調査や方法論等固める段階で、まだ明確に踏み込んだ正式な提案に至っていないという状況がございます。　今後、先ほど申し上げました固定価格買い取り制度につきまして、地球温暖化防止対策を主眼として取り組んできた省エネルギー問題から、原発事故を契機として、円高や原油輸出国における不安定な情勢等を極力受けることの少ないエネルギー自給率向上の側面、加えて国際競争力の強化、産業振興、地域活性化など、経済発展に寄与することが目的となってきておりますので、この買い取り価格、多くの民間事業者の参入を促すための利潤、これが勘案されたということ、また当面３年間はこの利潤に特に配慮することとして、先ほど申し上げた価格設定になっているところがございます。こうした制度設計を踏まえまして、再生可能エネルギーを活用した事業の実施に当たっては、市としては民間企業等が主体となった取り組みが望ましいのではと考えておりますので、現在市内にあります企業の皆様へ訪問をしまして、工業、また工業振興団体などとも懇談を重ねまして、事業参入に対する考え方や参入への判断のポイント、発電施設の設置状況等お伺いをしているところでございます。今後さらに大手民間企業などからの提案や、市内企業の動きも活発化されてくると感じているところでございます。市内への経済効果や各企業の実情を踏まえまして、再生可能エネルギー利活用について、市としてのかかわり方や必要に応じた支援策の検討を進めるとともに、事業参入に生ずる課題に対してもご相談に応じながら再生可能エネルギー導入促進に努めてまいりたいと考えてございます。　あわせて、公共施設の利活用に当たりましても、引き続き新設あるいは改築時において、やはり財源確保も課題になりますけれども、太陽光発電設備等の設置を進めまして、また公共施設の空きスペース、こちらも活用した民間からの事業提案についても投げかけを行いながら進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　ご答弁いただきました。制度開始まで１カ月となりましたので、行政側の受け皿の準備、よろしくお願いしたいと思います。　さて、全国的な世論が脱原発に流れる中で、先ほども申し上げたとおり、全電力の３分の１を賄っていた50基の原発が全基停止中と、こういった状況に置かれているわけです。この失われている３分の１の電力を回復させる方策を持たない限り、我々の日常生活や生産活動に支障を来し、経済への影響も大いに懸念されるわけであります。そして、その解決法の一つが再生可能エネルギーの拡大ということになります。長野県では富士見町の18ヘクタールの土地に９メガワットのメガソーラー発電所の建設が具体化し、発電業者もほぼ決まったと聞いております。上田市においても全国有数の日照時間を誇るこの条件を最大限に活用するとするならば、遊休荒廃地を活用したソーラー発電所の建設が有望視されます。営農者や農地所有者は農業収入以外の安定的な収入を見込めるほか、これから毎年見舞われるであろう夏場の電力不足解消のために有効な土地活用法というふうに考えます。現在上田市内に遊休荒廃地となっている農地はどれくらいの面積に及ぶのでしょう。種別、荒廃の度合い別にお答えを求めます。 ○議長（尾島勝君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　遊休荒廃農地の面積についてお答えいたします。　上田市の遊休荒廃農地の状況でございますけれども、平成23年度の農業委員会の農地利用状況調査によりますと、農業振興地域内の農用地区域、いわゆる青地農地は約225ヘクタール、またその他の農地では約443ヘクタールありまして、合計で約668ヘクタールの遊休荒廃農地が確認されております。　遊休荒廃化の状況別では、既に山林原野化しておりまして農地への復元が困難な農地として、農用地区域では約12ヘクタール、またその他の農地で約324ヘクタールということで、合わせまして約336ヘクタールとなっております。また、復元可能な農地としましては、重機等によりまして整備することにより復元可能な農地が農用地区域では約121ヘクタール、その他の農地では約67ヘクタールでありまして、合わせて約188ヘクタール、また比較的容易に復元可能な農地が農用地区域で約92ヘクタール、その他の農地では約52ヘクタールでありまして、合わせて144ヘクタールとなっております。したがいまして、復元可能な農地は合計で遊休荒廃農地全体の約半分の332ヘクタールとなっております。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　ただいまの答弁で、市内には668ヘクタールの遊休荒廃地があると、こういうことでございました。これを東京ドームの面積に換算しますと、ドームの面積4.7ヘクタールということでございますので、上田市内の遊休農地の合計はざっと140個分ということになろうかと思います。いずれにしても、これは大変大きな面積であります。　それで、先ほど原発で失われた電力を確保するためには再生可能エネルギーの拡大が欠かせないということを申し上げましたが、いろいろと調べてみますと、この普及のネックになることが幾つか出てまいりました。その一つが農地法と農振法の存在であります。全国で遊休荒廃地にソーラー発電を設置する取り組みが行われておりますが、私が聞き及ぶところ、農地にソーラー発電所を建設すると目的外使用ということで、せっかく設置されたソーラー発電設備を、その撤去を命じられるケースもあるようです。これは農地法や農振法の制約を受けるためと思われますが、土地所有者や発電事業者がこれらの農地に発電事業を起こすとき何が問題になるのか、具体的な説明を求めます。 ○議長（尾島勝君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　農地への発電施設の設置に当たりましては、その設置が無計画または無秩序に行われますと農地の本来の持つ食料生産機能や環境保全といった多面的機能に支障を来すおそれがあります。このため、農地の適切な利用調整を行うことによりまして農業の振興発展と再生可能エネルギー発電の促進等を両立させることが重要であるというふうに考えております。　具体的な課題といたしましては、農地への発電施設の設置に当たりましては、農業振興地域内農用地では農用地からの除外及び農地転用許可が必要であります。また、その他の農地につきましては、農地転用の許可が必要となります。いずれも許可を得る場合には、許可基準に適合しており、特に周囲の農地利用や営農活動への影響がないことが重要な条件になります。現段階では発電施設について、国において明確な転用許可基準や運用基準が示されていないことから、今後の国の動向にもよりますけれども、現状においては耕作可能な農地への発電施設の設置については慎重な対応が必要であるというふうに考えております。　現実的な対応といたしましては、市内に存在します農地への復元が困難な遊休荒廃農地約336ヘクタールの活用が考えられるわけでございますけれども、その箇所数は筆数で言いますと約5,800筆と非常に多くありまして、さらにその多くが点在しているというような現状でございます。このため、効率的な発電施設の設置については支障があるというふうに考えております。　この解決策といたしましては、耕作されている農地の所有者と遊休荒廃農地の所有者との間で農地の権利移動を行いまして、遊休荒廃農地を中心として発電施設のためのまとまった用地を確保することが考えられるわけでございますけれども、用地の集約化に当たって地権者個々の同意を得ることに加えまして、農地法上の転用許可及び権利移動許可が必要となることから、相当の時間と労力を要することとなるのが現状であります。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　日本の食料自給率がカロリーベースで30％台という現状の中で、本来農地は食料を生産する場として積極的に活用されるべきだと、それが筋だというふうに私も思っております。しかしながら、電力不足による生産活動の低下が日本経済や地域経済に及ぼす影響は大きく、先ほど部長の答弁でもありました、市内で復元が難しい土地が336ヘクタールというような答弁でございましたけれども、今後使われる見込みの低い農地を発電の場として使うことは、総合的な見地からあながち間違った選択だとは私は思っておりません。農家が遊休荒廃地を貸し出し、発電事業者からの収入の一部を農家の収入に充てられるような仕組みづくり、あるいはこうした動きを後押しするような施策案が上田市にはないでしょうか。　また、農山漁村再生可能エネルギー発電促進法案が今国会に提出されております。この法案が仮に成立すると、市町村の認定を条件に耕作放棄地を集約して発電用地にできる可能性が出てくると、そのような説明が県の自然エネルギー信州ネットの意見交換会の中で国側からあったそうです。上田市としては、これについては農地除外及び転用の観点からどのようなメリットが期待されるのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（尾島勝君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　国では昨年12月にまとめました農林漁業の再生のための基本方針・行動計画への取り組み方針において、農山漁村の活性化を図るため、農山漁村に存在する未利用の土地、水などの資源を活用した再生可能エネルギー発電の促進を戦略の一つとして位置づけております。しかしながら、農村地域においては農業者の個々による事業化には多額な設備投資資金が必要、あるいは技術面での課題などが多くありまして、現状では難しい面があることから、専門的ノウハウを持った民間事業者の参画が必須となるわけでございます。当面の対応といたしましては、売電事業への農業者のかかわり方や売電事業により得られた収益が農業者の収益向上に結びつく体制づくりを進めることが必要であると考えております。　また、農業分野での売電事業は、発電された電気を一定の価格、期間で電気事業者が買い取る固定価格買い取り制度によりまして事業の採算性が確保されることが前提となることから、７月から実施されます制度の円滑な実施や適切な価格設定が重要な要素となるというふうに考えております。今後この固定価格買い取り制度の実施状況とあわせ、国が本年度の新規事業として進めておりますモデル的な発電施設の整備を行う農山漁村の再生可能エネルギー供給モデル事業の動向等を把握する中で、農業者に対しまして情報提供などの支援を行うとともに、国に対し、より効率的な発電技術や低コスト設備の研究、開発の促進を要請してまいりたいというふうに考えております。　また、国では農山漁村地域での再生可能エネルギー発電を促進するため、今国会に農山漁村再生可能エネルギー発電促進法案を提出しております。法案の主な内容とメリットでございますけれども、発電事業を行おうとする事業者が施設整備計画を作成し、市町村の認定を受けることにより農地法上の転用許可を不要とする特例を設けていることから、許可申請手続が大幅に簡略化されます。また、認定を受けた事業者が農地の所有権移転の申し出があった場合には、地権者の同意を条件に市町村が農業委員会の決定を経て所有権移転等促進計画を定めて公告することで権利移転の効力が生ずることとなっておりまして、これら手続の簡略化に伴いまして農地の多様な利用が促進されることが期待されるわけでございます。　しかしながら、これらの措置は手続の簡略化を目的としたものでありまして、許可基準そのものの緩和措置ではないことから、農地転用に当たっては許可基準を満たすことが条件となります。また、法案における手続の簡略化の対象には農振法は含まれておりませんので、農用地からの除外が必要な場合には従来の手続が必要となりますことから、施設整備計画の策定に当たっては関係機関との事前調整が必要となるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　答弁いただきました。　次に、小水力発電の関係についてお聞きいたします。上田市地域新エネルギービジョンにおきましては、太陽光発電と並んで小水力発電の有効性もこの地域に有効だということが報告されております。しかしながら、小水力発電を農業用水等で行うとき、水利権あるいは河川法の厚い障壁に阻まれてなかなか普及が進まないという現状があると聞いております。私を含む４人の議員で現在ＧＥＥＰの会、これはエネルギー環境問題政策議員団というふうに呼んでおりますけれども、このグループで大町市の水力発電を視察した折に、設置申請には厚手のファイル３冊分の書類を提出しなければならないと、非常にその煩雑な手続ということをお聞きいたしました。小水力発電普及に当たっては、具体的に何がネックになるのでしょうか、また規制緩和に向けた国の動向はいかがか。さらに、全国の土地改良区、いわゆる水土里ネットでは農業用水を活用した小水力発電の普及に努めておりますが、既に幾つもの実績を上げております。上田市の土地改良区の動向はいかがでしょう。　以上３点について答弁願います。 ○議長（尾島勝君）　峰村農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君）　小水力発電についてお答えいたします。　小水力発電は、水の落差や流れを利用した発電方法でありまして、環境負荷の少ない発電方法として近年関心が高まってきておりまして、さまざまな団体におきまして農業用水を利用した小水力発電の調査研究や導入に向けての取り組みもされてきております。河川の流水の利用に当たりましては、農業用水や水力発電などの目的ごとに河川管理者の許可に基づく水利権の取得が必要となります。水利権取得の申請には、発電施設の概要や使用する水量の根拠のほか、取水する河川の流量についての資料や、また治水、利水、環境への対策、さらに関係利水者の同意など多くの図書の添付が必要でありまして、また申請から許可まで期間が長くかかるということもあります。このようなことが小水力発電の普及をおくらせている要因でもあると考えられるわけでございます。　なお、既に水利権を取得している農業用水路に小水力発電施設を設置する場合は、平成17年から簡易な書類での許可申請が可能となりました。しかし、一方で旧河川法が施行されました明治29年時点で既に取水していたなどの理由によりまして認められている慣行水利権のように、取水量等が明確でない用水路で小水力発電を行う場合は、新たに発電のための水利権の取得が必要となります。　また、農業用水を利用した小水力発電が普及しない理由としましては、発電施設が個々の農業水利施設の規模、形態、地形的条件等に合わせた整備となることから、整備費のコストを下げることが難しいこと、また建設後の保守管理や落ち葉やごみ等の日常管理、またゲリラ豪雨等の異常出水時の対応に相当の手間と費用がかかること、さらにかんがい期と非かんがい期で水量が大きく異なるため、年間を通して安定した発電ができにくいことなどが考えられます。　このような課題はありますけれども、今後再生エネルギーの固定価格買い取り制度の施行によりまして小水力発電の導入意欲は高まるものと予想されます。また、国においても調査設計等を支援するソフト事業や発電設備を整備するハード事業につきましてさまざまな補助事業が創設されており、今後も充実されてくるものと思われますので、農業用水を活用した小水力発電の導入に向け積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　なお、今年度から全国の市町村、土地改良区、各県の土地改良事業団体連合会等の約300余りの団体によりまして全国農業用水小水力発電推進協議会が発足いたしましたが、この協議会には上田市も参加いたしました。本協議会は、農業用水を利用した小水力発電を総合的に推進することを目的としておりまして、情報収集や調査研究及び関係機関に対する要請等を行っていく予定であります。既に協議会においても河川法の許可手続の簡素化等の規制緩和につきまして国に要望しておりますので、今後国の動向にも注視してまいりたいというふうに考えております。　なお、市内においても小水力発電の設置に関心を示している水利組合等もありますけれども、まだ具体的な実施に向けての検討までには至っておりません。今後規制緩和の動きや他地区の実績、補助事業の制度等につきまして、土地改良区や県などと連携しながら情報を共有し、小水力発電の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　ところで、環境省によりますと、出力1,000キロワット以下の小水力発電の適地が全国で２万地点あると言われております。東京電力と東北電力管内では、福島第一原発を上回るほどの導入ポテンシャルがあるそうです。それでは、上田市内では小水力発電に適する河川あるいは用水がどのくらい存在するのでしょうか、また今回の買い取り制度実施に向けて民間からの情報提供のオファーがあった場合、上田市としてはどのような対応を考えているのでしょうか、ご答弁ください。 ○議長（尾島勝君）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　鈴木　栄次君登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木栄次君）　小水力発電に適する河川や用水につきましてご質問いただきましたが、これら小さな河川あるいは水系ごとの利用可能な落差、あるいは水量、流量といった具体的な数字は持ち合わせてございません。ただし、昭和61年に実施されました第５次発電水力調査におきまして、こちら比較的大きな河川の調査の結果ではございますが、市内では３地点が活用が期待される水力発電地点として挙げられておりまして、その合計規模は１万9,000キロワットとされておりますが、その調査においても設置の可能性についてはなお調査を詳細に行う必要があるとされているところでございます。　議員既に質問でも触れておられますように、発電を目的とした水の活用にはその河川が単に発電が可能かどうかのほかに、水利権、河川法上の調整等々必要になってまいります。特に上田市のような少雨、雨の少ない地帯では沢水のような小さな普通河川の水利であっても用水やため池と密接な関係がございまして、地域との調整が必要となる場合が多うございます。ご質問をいただきました民間あるいは地域から水力発電の可否等の情報提供を求められた場合につきましては、河川、農業用水などの関係課、機関と連携いたしまして、必要な情報を整理いたしましてお伝えをし、協力させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　答弁いただきました。「広報うえだ」６月１日号に創エネ、エネルギーをつくる創エネ、そして省エネの特集が２ページにわたって組まれておりました。上田市における日照時間の優位性を紹介しております。また、市内で既に太陽光発電を行っているご家庭の発電実績も掲載されておりました。こうした具体的データを盛った広報は今までになかったことで、大いに評価したいと思います。上田市が昨年締結した定住自立圏構想においても、今後この地域の日照条件の優位性や市民の暮らしやすさにもつながることをさらに市内外にＰＲし、移住や定住の促進につなげたらいかがと思いますが、見解を求めます。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　定住の取り組みについての気候との関係でのご提案でございます。定住につきましては、昨日もご答弁させていただいておりますけれども、都市部から移住を希望される方々、やはり雇用の場、働く場、また物価や住環境も含めた暮らしやすさ、あるいは医療、子育て環境に対する関心というものの中で移住を検討され、決断されるものととらえて、これまで市としても雇用対策や医療体制の整備、子育て支援、重要施策として取り組んできたところでございます。そこに加えて、ただいまご指摘いただきました晴天率の高さ、また雨が少ない、比較的災害も少ない、そして高速道、新幹線等アクセスの関係もよいというような点、積極的にＰＲをさせていただいて、定住促進につなげるよう取り組んでまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　ご答弁いただきました。　次に、学校教育行政についての質問に移ります。この春、県立屋代高校には附属の屋代中学が開校いたしました。これは県内初の県立中高一貫校ということになります。こうした動きの中で、県民、市民の中高一貫校への関心も高くなってまいりました。上田市から通学可能なエリアである長野市や佐久市には既に私立の中高一貫校が存在し、数年前から上田市の子供たちも通学や寮生活を営んでいるという現状です。　さて、今年度平成24年度には上田市内の小学校から地元の中学校には進まず、こうした県立や私立の中学校を受験して進学した児童の数はどのくらいに上るのでしょうか。また、その動きを教育委員会としてはどのように受けとめているのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　本年度受験により市外の中学校へ進学した児童数は27名でございます。昨年度と比べ１名ふえております。内訳といたしましては、私立中学校への進学が15名、今春開校した長野県屋代高等学校附属屋代中学校への進学が12名でございます。屋代中学校、県立中学校、今年度開設したばかりでありますので、今後の動向をさらに重ねて注視してまいりたいと考えております。この市外の私立あるいは県立の中学校へ進学することについて、教育委員会としては、児童みずからが個性を伸ばし、将来の夢を達成するための選択肢の一つである、このように受けとめております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　答弁いただきました。時間の関係上、次の質問飛ばします。　中学校では昨年度から完全実施になった新学習指導要領のもとで、数学と理科については前学習指導要領と比較して学習内容が25％から30％のボリュームアップになっております。この点はさきの定例会でも申し上げたとおりです。学校では学力差のレンジが大きい普通学級で授業を行う場合に、先生方はどのレベルにも対応できる授業を行うことは不可能に近いわけであります。多くの場合、中程度のレベルに合わせて授業を行うと、下位の子供たちにとってはわからない授業に、また上位の子供にとっては物足りない授業になってまいります。そこで、習熟度に差がつきやすい英語、数学及び理科に能力別クラスの導入を考えるべきではないかと考えますが、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　習熟度別学習についてのお尋ねでございますが、習熟に差がつきやすい数学と英語につきましては、市内の中学校において昨年度は数学で８校、英語で10校が少人数での学習を取り入れておりました。今年度は中学２年生まで30人規模学級が導入され、これまで少人数学習に充てられていた教員をふえた学級の授業に振り向けたため、数学、英語の少人数での学習に取り組む学校は減りました。しかしながら、30人規模学級が拡充されたことにより、すべての教科で少人数での個に応じた指導に取り組む環境が整いつつあると考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　ただいま答弁いただいたのですけれども、私が質問した内容は、少人数クラスについてではなくて、能力別クラスの導入について教育委員会の見解をお尋ねいたしました。再度質問させてください。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　文科省から標準法によって配置されている習熟度別学級の教員につきましては、少人数で行うケース、それから能力別で行うケースと２通りございます。少人数で行うケースにつきましては、個に応じた指導、つまり少人数集団の中で個に応じたきめ細やかな指導を行うことができるという意味で少人数学習が行われているものでございます。これは各学校の状況の中で判断して実施されている、このように考えております。 ○議長（尾島勝君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔３番　池田　総一郎君登壇〕 ◆３番（池田総一郎君）　それでは、次の質問も割愛させていただき、時間の関係ですね、一番最後の質問に移ります。　先週末上田市内の各地区では中体連の上小大会が行われて、今まさに運動部部活動がピークの時期を迎えております。さて、昨年９月の定例会におきまして、部活動の遠征等で移動の際、子供を同乗させた保護者が交通事故を起こすと、学校保険の対象外で、交通事故の責任の所在は保護者に帰すると、こういうことについて問題を提起させていただいたわけであります。私は、この保護者が背負うリスクの大きさをきちんと説明して慎重な対応を求めるようにという趣旨の質問をいたしました。これに対し、移動の基本は公共交通機関である、また部活の安全確保について校長会等とその対応を協議するとともに、保護者の自家用車での送迎が自己責任を伴うものであることなどをさらに周知してまいりたいと、こういった答弁をいただいておりました。　ところが、新入生を迎えて部活動がスタートした５月の地元中学での保護者説明会の中では、事故の場合の保険関係、あるいは車出しによる保護者のリスクについて特段の説明や通達というものがございませんでした。９月にも申し上げたとおり、事故が起きた場合、たとえ法的に学校や教育委員会に責任がないと主張されても、学校の教育活動の一環である部活動の中で起こった交通事故の責任を行政が全く関知しないというのは市民感覚として行政のアカウンタビリティー、説明責任を問われることになりかねないと思うわけであります。直ちに部活動の移動時の交通事故の責任の所在、そしてそれにかかわる保護者のリスクについて書面をもって保護者に通知するべきと考えます。教育委員会の見解を改めてお尋ねいたします。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　部活動にかかわるいわゆる保護者の車出しについての質問でございます。３月に行われました校長会において、今春各学校で行われる部活動の説明会の際に、学校管理下で行う部活動と、学校管理下ではない社会体育との区分、またそれぞれの大会あるいは練習会場までの移動にかかわって、基本的には部活動においては公共交通機関を利用することを原則としてほしい、また部活動であれ、社会体育であれ、いずれにしても移動中に保護者が他の子供を乗せた場合には、その方の保険が、自動車保険が適用されることになる、このことについてぜひ保護者に説明してほしいということをそれぞれお願いいたしました。しかし、残念ながら今議員おっしゃるとおり、十分にこのことが保護者に伝わっていなかったということでございます。これにつきましては、県によりましては、他県の中では県の中学校長会、そして県のＰＴＡ連合会等々が連名で文書で通知文を出しているケースもございますので、校長会等とも相談をしながら、今後機会をとらえて繰り返し保護者に対してこのことについて周知してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　池田議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○副議長（清水俊治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○副議長（清水俊治君）　次に、質問第11号、市政について、三井議員の質問を許します。三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　私は、平成18年に市議会議員になりましてから議会ごとに一般質問をしておりますので、これまでに24回質問席についたということになります。先日改めてその中身を自分で振り返ってみますと、延べ59項目について質問しておりました。ただ、議会は３カ月に１回ですので、その間に上田市にとっての新しい課題、また市民にとって問題となることが次々とあらわれてくるので、そちらに気をとられ、追跡質問を余りしなかったという反省があります。そこで、今回からあの質問はどうなったというシリーズを開始して、質問に対する答弁のその後を明らかにしていきたいと思います。今回はその一つとして、平成22年９月議会で取り上げた生ごみ堆肥化施設についてその後を質問いたします。もう一つは、これは初めての質問ですが、グラフィックデザイナーで画家の原田泰治氏と上田市のかかわりについて幾つか質問いたします。　まず、生ごみ堆肥化施設についてです。平成22年９月議会の一般質問で私は、近年の異常気象とそれによる自然災害を起こしているとされる地球温暖化を防止するため、生ごみの堆肥化事業を進めましょうという提案をいたしました。これに対して、５年以内にＪＡの協力を得ながら、市が主体となって公設民営で生ごみ堆肥化施設を建設するとのご答弁がありました。　そこで、質問です。この答弁から２年近くたち、現在生ごみ堆肥化事業はどこまで進んでいるのでしょうか。これをお聞きし、第１問といたします。 ○副議長（清水俊治君）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　鈴木　栄次君登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木栄次君）　平成22年９月の一般質問で生ごみ堆肥化事業についてご質問いただきました。その後の進捗状況についてお答えいたします。　生ごみ堆肥化事業を進めるに当たりましては、できた堆肥をいかに有効利用するか、いわゆる出口を安定的に確保することが重要でございます。農家の皆さんなどに使っていただける堆肥を製造し、それを有効に利活用するシステムを構築することがこの事業の成功のかぎであると考えております。そのため、まずモデル事業を実施し、安心、安全で品質の高い堆肥を製造するための手法を研究していく必要があると考えております。　現在の状況でございますが、畜ふんを堆肥化する手法や、できた堆肥の販売にノウハウと実績のあるＪＡに対してこの事業への協力を申し入れ、ご了解をいただけたことから、生ごみ堆肥化施設建設に向けた新たなモデル事業に連携して取り組んでいるところでございます。この間ＪＡ及び市の農林部とともに過去に実施したモデル事業の課題の再確認等を行い、その結果も踏まえまして試験施設の選定や事業の進め方について検討を重ねてまいりました。このうち試験施設の選定につきましては、ＪＡからご提案をいただいた幾つかの候補地の中から、過去の経過や関係者のご意見なども参考に慎重に行ってまいりました。決定までに若干時間がかかったわけでございますが、昨年末最終的に前回と同じＪＡ塩田堆肥センターに決定をしたところでございます。これを受けまして、ことし２月に市内の３小学校の学校給食の調理で出ました調理くずなどを使った堆肥化のモデル事業に着手いたしました。対象を学校給食の野菜くずなどに限定したのは、過去のモデル事業において生ごみの分別が徹底されず、異物の混入への対応に苦慮した経験から、異物除去の対策がしっかりできるまでは異物が混入する可能性が少ない生ごみから始めることが適切との協議結果によるものでございます。搬入をいたしました生ごみを加えました堆肥は、現在試験施設で発酵、熟成中でございまして、来月７月には最初の堆肥が完成する見込みと、そういう状況でございます。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　このときの答弁では、新たなモデル事業はこれまでと異なる手法の研究や、さらに踏み込んだ検証など、より実践的なものにしたいとのことでした。現在行われているこれまでと異なる手法の研究とはどのような手法なのでしょうか。また、踏み込んだ検証とはどのような検証を現在行っているのでしょうか。２点お聞きいたします。 ○副議長（清水俊治君）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　鈴木　栄次君登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木栄次君）　今回のモデル事業とこれまでの違いは、あくまでも堆肥として使えるものをつくると、そのための検証だということに尽きるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、現在ＪＡでは畜ふんを原料とした堆肥を既に製造販売しておりまして、畜ふんを安定的に堆肥化するノウハウを持っております。したがいまして、生ごみを活用した堆肥につきましても、従来の畜ふんからつくった堆肥と異なる全く新たな製品を一からつくるのではなく、これまでＪＡが積み上げてきた経験、知識を生かしまして、畜ふんを主体とした堆肥の製造工程における原料の一部、副資材的なものとして生ごみを使うことがまずはより現実的ではないかというふうに考えているところでございます。　こうしたことから、過去にもモデル事業を実施してきた経過はございますが、今回仕切り直しをして改めて学校給食の調理くずなどの堆肥化実証実験から始め、それぞれの段階ごとにできた堆肥の品質を検証、確認をした上で、次のステップとして生ごみの割合をふやしたり、使用する生ごみの範囲を残渣まで広げるなど、ＪＡと協議をする中で一歩一歩ステップアップを図ってまいりたいと考えております。また、施設の悪臭問題等々につきましても、そのステップアップの中で一つ一つ解決すべきものは解決をしていきたいというふうに考えているところでございます。そして、最終的には市内の農家で使っていただける品質の高い堆肥を製造し、地域内資源の循環が図れることを目指してまいりたいと考えております。

○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　昨年度上田市内から排出され、焼却した可燃ごみは約３万5,000トンで、うち約１万2,000トンが生ごみであるとの数字がありますが、この生ごみの輸送コストはどのくらいと推計できますでしょうか。 ○副議長（清水俊治君）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　鈴木　栄次君登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木栄次君）　平成23年度に可燃ごみをごみ集積所から収集し、２つありますクリーンセンターまで運搬するために要した経費は約１億9,600万円でございます。可燃ごみ約３万5,000トンのうち、ごみ質分析調査に基づき１万2,000トン程度が生ごみであると仮定した場合の輸送コストを単純に案分いたしますと、6,700万円ほどという計算になります。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　私たちは議員有志でＧＥＥＰ、「エネルギー環境政策議員団」という研究会をつくり、環境問題や再生可能エネルギーの利活用等について現地視察や研究を続けております。このＧＥＥＰの構成員である土屋孝雄議員がさきの３月議会で生ごみ問題について質問されました。執行部の答弁では、生ごみの地区ごとの排出量データはない、生ごみを出さない家庭数のデータも持ち合わせていないとのことでしたが、どこの地区でどのくらいの生ごみを排出しているのか、あるいはいないのかを把握することは、効率的に生ごみを減らしていくための基礎データとして必要ではないでしょうか。全市に生ごみを減らしましょうと漫然と広報しているより、例えば周囲に比べて生ごみを出す割合が高いと知れた地区には集中的にコンポストや生ごみ処理機を勧めるなど、生ごみを減らすための施策をピンポイントで打ち、成果を上げることが可能になるわけで、地区ごとの生ごみ排出量データを収集し、それを分析して施策に生かすべきではと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長（清水俊治君）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　鈴木　栄次君登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木栄次君）　３月議会でも答弁申し上げましたとおり、生ごみの地区ごとの排出量の詳細なデータというのは持ち合わせておりませんが、各クリーンセンターで実施しておりますごみ質分析調査の結果や、ごみ集積所へ出された市民お一人当たりのごみの量が算定できますが、こういったものから相対的に真田、武石地域のほうが上田、丸子地域より生ごみの排出量が少ないというふうには推察いたしております。各地区ごとにごみ集積所に出された指定袋の中身を同じ日に同じ条件で調べるということができませんので、正確に地域ごとの数値を把握するということはなかなか困難でございます。　しかし、今年度ごみ減量化機器の利用実態調査、これは過去に補助金を申し上げた皆様にアンケートをお配りして調査をするものでございますが、この調査の実施を予定しておりますので、可燃ごみ全体の中に占める生ごみの自家処理の状況など、できる限り詳細なデータの収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　ご答弁いただきましたとおり、確かにごみステーションの前で袋を破いて一つ一つの中身を検査するというようなことは現実的ではありませんが、例えば収集されておられる業者の方は毎日の業務の中で、あそこの地区は生ごみがすごく多いとか、半分くらいの袋には生ごみが入っているとか、ここの地区はほとんど生ごみが出ないといったことを感覚的につかんでおられると思います。これらを聞き取り調査して、排出割合で１から３ないし５段階ぐらいに分け、色分けしたマップをつくってみるのも状況を把握するための一つの手ではないかと思います。方法はいろいろ考えられますが、施策の基礎はデータであるわけですから、有効に生ごみを減らすためのデータ収集をお願いしたいと思います。　先ほどのご答弁で、生ごみの輸送コストは、単純計算ではあるが、年間約6,700万円かかっているとのことでした。生ごみ堆肥化事業を進めるのと並行して、生ごみの排出自体を抑制することでこの輸送コストを下げ、焼却施設の負荷を軽減し、またＣＯ２削減にも寄与できると考えると、土屋孝雄議員の前議会での生ごみを出さない家庭には何らかの恩典をという発想は有効で、傾聴すべき提案でありますし、生ごみを出す人と出さない人の公平性の観点からも考慮に値すると考えられますが、いかがでしょうか。輸送コストが6,700万円かかっているなら、例えば生ごみを５分の１減らすことができるとすれば、1,000万円を生ごみを出さない市民の皆さんに還元しても費用対効果では十分にペイできるわけですが、こういう発想はできないものでしょうか。お聞きいたします。 ○副議長（清水俊治君）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　鈴木　栄次君登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木栄次君）　ただいまの三井議員のご質問、ご指摘のとおりでございまして、生ごみの排出自体を抑制するということがまずは極めて重要なことだと考えております。最初に生ごみの分別収集ありきという発想ではなく、各家庭でできることに取り組んでいただく、その上でできない部分については堆肥化や、あるいは夾雑物が多いものについては焼却によってカバーする、そういった全体の大きな枠組みが理想的というふうに考えております。また、生ごみを減らすための手法についても、コンポストや電気式など、生ごみ処理機を使った堆肥化のみならず、ご自宅の農地や、あるいは庭に穴を掘って埋めるのも一つの方法ですし、そういう土地のない方は、買い物や調理でできるだけ生ごみを出さない工夫や生ごみの水切りの徹底など、そういった取り組みを実践をしていただけたらというふうに考えているところでございます。　ごみを出さない家庭には何らかの恩典をという考え方は、これは生ごみに限らずごみ全体の減量化にご協力いただくための動機づけとして、またごみの減量化に実際にご協力いただいている方へのインセンティブを工夫するということでございまして、土屋議員からのご質問にもお答えしておりますが、こういった考え方は大変重要な考え方であるというふうに思っております。対象者の特定など、実現に向けてはさまざまな課題もありますが、市といたしましてもごみの減量化にご協力いただくためにも、費用対効果、そういったものもございますので、ごみ全体の中で総合的に研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　平成22年９月議会では、生ごみ堆肥化事業推進は選挙マニフェストに掲げたとの市長のご答弁がありました。また、答弁の結びとして、最大限の努力をして平成27年度までにはそのような施設をつくっていきたいという決意を申し上げるという市長の決意も語られました。　そこで、市長にお聞きいたします。５年以内にＪＡの協力を得ながら、市が主体となって公設民営で生ごみ堆肥化施設を建設するとのご答弁は総じて順調に進んでいると理解してよろしいでしょうか。 ○副議長（清水俊治君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　ごみの減量化進める上にあっては生ごみの減量というのはまことに有効な手段であると、このように認識をしておる中で、前回の市長選マニフェストに私も掲げたところでございます。ごみの減量化と再資源化という視点でございました。　一方で、生ごみ堆肥化施設の建設が進まない理由として、前回もご指摘をいただきましたが、製造した堆肥の利用先の安定的な確保、分別の徹底、さらに臭気対策と建設用地の確保、もろもろあったわけでございます。また、分別収集を徹底することの難しさ、あるいは臭気対策などにつきましては、過去に市で実施したモデル事業におきましても明らかでございました。この中ではやっぱり住民の理解と協力なくして進められるものではないということを我々も実感し、学んだところでございます。　この事業につきましては、施設を建設することが単なる目的ではないということの中で、この生ごみの資源化を通じて循環型社会の形成に寄与させると、もってごみ減量化も図れるということだろうと思います。先ほども市民生活部長から答弁したとおりでございますが、現在ＪＡの協力を得て、これまで一たん休止していた生ごみ堆肥化事業に再度チャレンジするということで決意してこれまで積み上げてまいりました。これは、先ほど話あったとおり、モデル事業としてまず出発しなければいかぬということでございます。したがって、このモデル事業となり得るものに対し我々は着実に進められるよう、そして確実性を持って真剣に取り組んでいく必要があると、このように考えております。幾つかの課題、先ほど挙げられましたような課題もクリアしていく中で、一歩一歩目標に向けて取り組んでいくと、そういう中で私がお約束したマニフェストも、５年もたたない中で私はクリアといいますか、達成していきたい、そういう思いで今後もＪＡとの協調体制、市民への協力を投げかけていきたい、このように思っております。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　ここからは、グラフィックデザイナーで画家の原田泰治氏と上田市のかかわりについて質問してまいります。　まず、原田泰治氏または氏のマネジメントを行っている会社に対し、平成18年度から本年度までに、１として、健康プラザや産婦人科病院の色彩決定、ロゴ制作などのような上田市が発注したデザイン委託や管理業務の委託をした事業名と支払った金額を教えてください。　２として、ピエゾグラフ「武石の秋」などのような購入した絵画、使用した版権の品名と支払い金額を教えてください。　３として、市長記者会見用のバックパネルや産婦人科病院の理念掲示板などのような原田氏のデザインを使った製品の品目と支払い金額を教えてください。それから、別所線電車のラッピングなども含まれるとのことですが、「原田泰治の世界展IN上田」のような実行委員会などへ補助金、助成金、協賛金等を出した事業、イベントと市が支払った金額を教えてください。以上について年度ごとにまとめてお願いいたします。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　原田泰治氏について上田市とのかかわりということのご質問でございます。原田泰治先生については、上田の歴史、風土、文化、上田市民を愛し、長らく別所線の存続運動にもかかわっていただき、上田の応援団を表明されて上田市の発展に多大なご協力を賜っております。原田泰治氏は、先ほどお話しのように、長野県内を初め全国からデザインの発注を受ける著名なグラフィックデザイナーを本業とし、また本業とは別に人気の高い、素朴なナイーブ画の画家として創作活動とともに、日本各地や世界で展覧会も行われておる方でございます。　この原田泰治氏には、合併前から市政へのご協力を賜ってきておりますが、ご質問の合併後の18年以降の協力いただいた事業ということでございます。また、その事業に対する市の支出についてでございます。まず、原田先生には新市発足後、上田の絵をということで、新作「武石の秋」を描かれました。これを機に市内の企業、そして別所線の存続期成同盟会などなどと市で実行委員会が組まれまして、原田泰治氏のお力をおかりして市の知名度アップ、活性化に結びつけたいと、新幹線から大きく目に入るガスホルダーや別所線電車というアピールポイントが高く、しかも特殊な素材へのデザインラッピング、絵画展の開催、そして期間中の子ども絵画教室、また訪れた方々とのふれあい交流会など、多彩な取り組みを行っていただきました。また、この中で原田泰治氏が多くの全国ネットを含めたテレビ、ラジオ番組の取材を受けて上田の魅力を内外に発信していただきました。この年の別所線の乗降客数大きく伸びたところでもございます。この事業は、全体をまとめまして「原田泰治の世界展IN上田」と銘打っていただきまして、実行委員会では49の協賛団体からの協賛金、そして市民ボランティアの皆様のご協力などで実施されました。市といたしましては、942万円を実行委員会に開催業務委託料として支出させていただきました。なお、この942万円には県の元気づくり支援金430万円も充当しての支出でございます。　なお、実行委員会からはこの際、残余金から上田を題材にした絵の原寸大のピエゾグラフ３点をご寄贈いただきました。このときの原田氏のデザイン「自然と友だち―上田」につきまして、上田市で使ってもいいよとおっしゃっていただきまして、上田電鉄や上田ガスでも使用されておりますが、上田市としても記者会見用のバックボードパネル、こちらをこのデザインを使いまして、制作会社に作成業務委託いたしました。こちらが49万8,960円でございます。また、新作の「武石の秋」を武石地域の皆様が武石地域で披露したいと、武石で地域予算を活用してピエゾグラフを購入して武石公民館に展示してございます。この購入費用、地域予算で67万2,000円、これら平成20年度のものでございます　　次に、上田市の健康、子育ての拠点プロジェクトとして進めましたひとまちげんき・健康プラザでございます。こちらは子供からお年寄りまで多くの市民の皆様に愛される、利用される施設として検討しまして、そこでは型どおりのデザインではその魅力も半減することから、人を大切にする原田先生のデザインをということで相談いたしました。何度か原田氏に建設中の施設に足をお運びいただきまして、施設の位置づけもお話しする中でデザインをお引き受けいただきました。エントランスホールのディスプレイも含め、総合保健センター館名文字サイン等デザイン業務委託といたしまして、金額は116万6,665円を支出してございます。この制作、設置に当たりましては、原田先生の色構成など指導が必要でもございます。それに対応できる業者に総合保健センター館名文字サイン等製作業務委託として110万2,500円支出してございます。こちら平成22年度の事業でございます。　そして、原田先生、この上田の取り組みを機に残る人生のライフワークとして、平成の合併前の長野県の120の市町村の原風景をかき残すということを決意されました。その中で、旧上田、丸子、真田の原風景も描く決心をされたところでございます。また、シンガーソングライターのさだまさしさんからも、上田で震災復興支援コンサートの開催をと原田泰治先生と相談され、実施の話をいただきました。そこで、23年度に原田先生の３つの新作発表を兼ねた絵画展、子ども絵画教室、そしてさだまさしコンサートなど、あわせて丸子、真田、武石での関連イベントを含めまして、ふるさとうえだ絆深めて実行委員会が組織をされまして、新生上田市発足５周年記念事業、震災復興祈念として開催の運びとなりまして、上田市から実行委員会への負担金といたしまして650万円を支出したところでございます。なお、実行委員会では入場料の一部を義援金として被災地にお送りいただきました。　次に、周産期医療体制の構築のために市として重点事業として取り組みをいたしました産院の移転改築事業でございます。計画の過程で開催いたしましたワークショップでのご意見、ここでも病院機能の充実とともに、安心感や安らぎなど利用される方に心温まる、産院が市民に愛され続けるよう意を配ってほしいという多くの意見をいただきました。これは、設計や施工業者のノウハウだけではこの意をあらわすことは難しく、この施設の位置づけをよくご理解いただき、名誉院長初め医師やスタッフの思いも理解いただいておりました原田先生にご相談を申し上げ、病院内外の形状や色遣いの指導、監修、そして愛される新病院としてのロゴデザインなどをご相談申し上げました。その中で、まず立体駐車場の意匠等の監理業務委託で49万3,500円、産院の移転新築事業として、色彩等デザイン業務委託を原田氏のマネジメントも担当する広告代理店に委託をいたしました。そして、新病院のロゴデザイン作成から外観、内装の色、素材選び、施設案内図、各部屋の表示デザイン、ロゴデザインの施設内での仕様設計、さらに診察券や薬袋に至るまでロゴデザインを使用するそれのデザイン、これらについて何遍も足を運んでいただきまして、現場医師やスタッフと協議をいただいて、ご案内のように、多くの皆様に喜んでいただく施設を完成し、４月１日からスタートさせることができたところでございます。この委託料といたしまして1,076万9,787円を支出してございます。　また、医師、スタッフ及びワークショップの参加者からもお話がございました、病院の理念を掲げて市民にＰＲする、そのための理念表示板、この件についても検討し、これには単に文字を並べるだけのものから、原田氏作品の「ゆりかご」を焼きつけた、これまた病院に訪れる方に安心感を与えるものとして、理念表示板を作成、掲げたものでございます。ここでは、原田氏には原画にありました哺乳瓶、これをこのパネルのために消していただいてデザインをいただきました。この作成、設置について費用が99万7,500円でございます。このうち、これまで、先ほどまで申し上げてきた部分については原田先生からは版権使用料は要らないとしていただいておりますが、この部分についてはご自身の作品に手を加えていただく必要があったために、20万円の版権使用料が含まれているものでございます。　最後に、オープン記念に竣工式や医療講演会、内覧会などでお越しいただいた皆様に配布いたしました病院ロゴと揺りかごの絵をあしらったクリアファイルの製作業務委託、こちらが30万9,750円となっております。これらの金額は正規に発注した場合には何倍もの費用がかかるところでございますが、原田氏の上田市への協力の意思によりまして、発注いたしました広告代理店に原田氏から指示が出て、格安での事業展開ができたものでございます。　以上であります。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　細かくご答弁いただきました。正規発注では何倍もかかるというお話でしたが、それではただいま挙げられた事業数の数ですね、総事業数と、この合計金額というのはどのぐらいになるのか、お聞きいたします。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　ただいま答弁申し上げた事業、20年度から23年度にかけての事業、９事業で、合計金額は3,190万円となってございます。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　平成20年度から23年度までの４年間で3,200万円近いお金が原田氏の関連で市から支払われているというご答弁でした。中には、先ほどご答弁いただきましたが、産院移転新築事業の色彩等デザイン業務委託というもので1,000万円以上お支払いしているものもあるとのことです。これのほかにも幾つもデザイン委託されていますが、それらは複数の提案の中からすぐれたものを選ぶプロポーザル方式によって決定したものなのでしょうか、それとも随意契約なのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　ただいまの事業展開についてでございますが、こうした事業の展開におきましては、専門的な、また多く持ちます知識や技能、そして感性、これらをトータル的に市政の活性化ＰＲのために生かしたいということで、これは古くから、平成10年の長野オリンピックのプレイベントから原田先生、上田市で講演をしたり世界展を、絵画展を開くなどのおつき合いをいただき、平成16年からは別所線の存続利用の部分でも多大なご協力を賜って親交を深めながら市政についての幾多のアドバイスもちょうだいをしてきたという経過の中で、原田先生の感性、デザイン力を生かしたいということで決定をして対応してきたということであります。原田先生は、ご自身ご幼少のときのハンディを克服する中で得た感性、自然や人との触れ合いの大切さ、これを大きな財産としてお持ちですし、上田市としてもこれらを生かして市政をＰＲしたいということで、先生のお力をおかりしたいということで、随意契約でお願いしているというところでございます。この随意契約については、原田氏に直接ということではなくて、先ほど申し上げましたが、原田氏はご幼少のころからの足が不自由ということで、移動または打ち合わせ等するについては、マネジメントを担当する広告代理店とともに仕事をされているということもございまして、この広告代理店と随意契約を行い、そのうちから原田氏にデザイン等の報酬が支払われているということで、先ほどの3,000万円余のうちの一部が原田先生のところへ支払われているというものであろうというふうに思っております。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　長いおつき合いの中から随意契約で契約しているというお話でした。この場合、随意契約の契約金額というのはどのようにして決めるのでしょうか。また、複製絵画の購入金額や版権使用料などというものはどのようにして決まるのでしょうか。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　長いおつき合いからということではなくて、原田氏の、市では持ち得ない高い専門性や感性、これを上田市の知名度アップに生かしたいということでお願いをしたということでございますので、よろしくお願いいたします。　では、その委託金額については、上田市の応援団として特別のご厚意によって格安で対応するよう代理店に指示がされ、そこから出る見積書で私ども交渉をして金額を決めているというところでございます。また、原田先生、原画は販売しないと、ご自身の手元にございます。よって、ピエゾグラフについては先生一枚一枚に色校正を厳密に行っております。原田氏の絵を取得する場合には、この厳密に再生したピエゾグラフによるところでございます。このピエゾグラフの購入は一般で販売しているものと同様の定価見積もりをいただいて購入をしているというところでございます。また、デザインについては、先ほど申し上げましたように、理念表示板を除いては版権使用は発生してございませんが、先ほどの理念表示板においてもこの版権使用料についての考え方申し上げて、見積書の中で交渉し、契約しているところでございます。　以上であります。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　ご答弁いただきました。代理店と交渉して金額、随契の契約金額などは決めているということですが、それでは例えば、これ市にもそれぞれ予算があってやっている事業のはずですが、交渉の段階で例えばもうちょっと安くならないかとか、この部分は削ってどうかと、安くならないかみたいな交渉というものは実際にしているものなのか、それとも幾らですよというものが提示されて、それをそのまま受け入れているのか、そこをお聞かせください。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　あくまで見積もりは見積もりでございまして、交渉の中で決定し、市も予算がございますので、当然予算の範囲で交渉するよう努めておるところでございます。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　時間の関係で質問１つ抜かします。　原田泰治さんが描かれる農村の風景は日本の原風景とも言われ、心が落ちつき、私も大好きですし、私の家にも複製画が玄関に飾ってあります。原田さんがデザインされた虫や動物の意匠は子供から高齢者まで親しまれるもので、こちらも上田市に合っていると思います。ただ、色彩やロゴデザインといったものは、道路を舗装する工事などと違って芸術性や感性による部分が大きいわけですから、発注するに当たっては提案されたものの中からふさわしいものを選定する公募型プロポーザル方式によるのが自然ではないでしょうか。上田市内にもグラフィックデザイナーはいるでしょうし、県外で活動している上田市出身のアーチストもおります。なぜこの方たちが力を発揮できる場を開こうとしないのでしょうか。功成り名を遂げ評価の定まっている先生に随意契約で仕事を発注するのも悪くありませんが、なぜ新しい感性を積極的に取り入れようとしないのでしょうか。建設に向けて動き出した交流・文化施設の一番の重点、キーワードは育成であると行政は常々力を込めて言っておられますが、ではなぜ上田市在住あるいは上田市出身の若手のグラフィックデザイナーやアーチストを育成するために発表の場を与えようとしないのか、不思議です。今後デザイン、サインなどにかかわる事業をする場合は、世界に飛躍できるような新しい才能の発見、特に若い才能を育成するため、プロポーザル提案方式を取り入れるべきであるということを述べておきますし、その際どの提案を選択するかで上田市の文化レベルも試されるであろうということを述べておいて、次の質問に移ります。　現在上田市が原田泰治氏に委嘱している役職はどのようなもので、報酬はどのくらいでしょうか。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　先ほどのご提案でありますけれども、多くの方たちの中から、しかし上田市をどうＰＲしていくのか、たぐいまれな実績や経験、そして感性を持たれる方のノウハウを上田市のＰＲのために生かしていくという、これも一つの方法として市として取り組んできたことでございます。市ではそのほかにも各分野でこうした専門性を持つ、または高い感性を持つ、必要な場合には外部人材も活用して事業を行ってきているところでございます。一方、市内でのそうした、また感性を持つ、または能力を持つ方たちもございます。その方たちに能力を発揮していただくふさわしい場がございますれば、やはりそういった場面も活用していくというともどものことが必要になろうというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。　次に、原田泰治氏に委嘱しているものとしまして、現在交流・文化施設の整備に関しまして、これ市の文化をつくるまちづくりの重要な施設としてこれまで取り組んできているところでございまして、ソフト面、そしてハード面、特に運営の概念も含めて、さらにはまちづくりを含めたトータルの視点からこれを今まで検討して整備にいよいよ着手するというところになってまいりました。これまでそのためにやはり専門的な意見、助言、これらも重要なことでございますので、交流・文化施設市長アドバイザーとして、こうしたノウハウを持つ先生方４人にアドバイザーをお願いして、原田泰治氏もそのお一人でございます。謝礼は他のアドバイザーと同額の、源泉徴収を含んで年間112万円でお願いしてきたところでございます。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔17番　三井　和哉君登壇〕 ◆17番（三井和哉君）　ご答弁いただきました。私が先ほど言ったのは、もちろん功成り名を遂げた先生にやっていただくのは悪くはないのですが、一番の最近の行政側の目的としている育成というものに力を入れてもらいたいなと、それこそが交流・文化施設をつくる一つの理由だったのではないですか。そこをしっかりやっていただきたいと、それを述べておきます。　次に、ただいまご答弁いただきました。交流・文化施設の整備に関する助言を公正中立の立場から行うことが市長アドバイザーの責務と考えられますが、一方で市長アドバイザーの役職を委嘱しながら、一方では氏のマネジメントを引き受けている会社に対し、直接間接を含めて４年間で3,200万円もの仕事を随意契約で発注しているという事実は市民から見て公正さを欠くととらえられないか、心配いたします。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員、答弁時間なくなるので簡略に。 ◆17番（三井和哉君）　市民が納得できるような答弁をお聞かせください、で私の質問終わりです。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　ただいまの原田泰治先生に交流・文化施設に関しまして市長アドバイザーのお一人としてお願いしている件について公正さを欠くのではないかというご指摘でございますけれども、先ほどから申し上げているように、市の応援団としてまちづくり、そして市の活性化ＰＲにご尽力をいただいてきたノウハウ発揮という部分については、多くの皆様から好評を博して大いにＰＲに役立ってきているということでございます。しかし、交流・文化施設については、原田先生の画家としての感性、そしてさらに世界、日本全国のみならず世界でも展覧会を開催されてきておりまして、その全国の美術館として展示の方法、熟知されているということもございます。こうしたノウハウも提供いただきたいということ、それから先ほども答弁の中で、先生もハンディを持ちながら生活をされているということで、バリアフリーやユニバーサルデザインについても多くの助言がいただけるということで、経験、感性、見識などさまざまなものをお出しいただき、公正かつ高邁にアドバイザーとして提言を、また各場面で発言いただいているということで、今後も原田先生にお力をおかりする場面出てこようかと思います。公正を欠くものではないと認識してございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（清水俊治君）　三井議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　　再開 ○副議長（清水俊治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（清水俊治君）　次に、質問第12号、市政について、深井議員の質問を許します。深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　通告いたしました２項目につきまして質問いたします。　まず、市民参加と協働のまちづくりについてから伺ってまいります。地域内分権の確立を目指しながら、市民参加と協働により進めていく総合計画後期基本計画は、本年４月からスタートし、成長・発展期、成熟期へ向けた位置づけと、そしてまた市民参加による自己決定、自己責任によるまちづくりと位置づけ、市民が安心、安全に住み続けることに誇りを実感できるまちづくりを目指すという高い目標理念を掲げております。この後期基本計画スタートに合わせ一方、市はこのほどまちづくり計画を進めていく手段、手法として大切な第二次上田市行財政改革大綱アクションプログラムを示しました。まちづくり総合計画が実を伴って着実に進展するためには、そのアクションプログラムの実効性が伴うかどうかにかかっているものと思います。以下、この行革大綱を踏まえながら、市民参加・協働のまちづくりについてまず３点ほど伺います。　まず１点目ですが、昨年３月議会で議決、公布、施行された上田市自治基本条例について伺います。この条例は市の憲法とも言えるまちづくり、市政の進め方を示した市の最高規範として位置づけられております。理念条例ではありますが、重要な指標となる条例であります。この公布、施行１年経過という短い期間ということもありますが、この条例の市民周知が残念ながら十分ではないと言わざるを得ません。条例の存在と中身の周知をさらに今後どのように図っていくのか、その具体的方針を伺います。　２点目、まちづくりへの市民参加・協働に向けて、市民意識と市民の意気込みとは残念ながら少しギャップがあろうかと思います。市民力を生み出す市民意識をどう高めていくのか、市民意識の高揚に向けてどのような具体的方針で臨むか、２点目として伺います。　３点目、市民力を結集する市民参加・協働のまちづくりに向けて、現状の市政に対する市民意識をまず把握することは極めて重要であります。市民意識の現状に対する課題、問題点を明らかにするため、市民アンケートなどの意識調査をされる考えはあるのかどうかまず伺い、最初の質問といたします。 ○副議長（清水俊治君）　岡田市民参加・協働推進参事。　　　　　　　　　　〔市民参加・協働推進参事　岡田　洋一君登壇〕 ◎市民参加・協働推進参事（岡田洋一君）　市民参加と協働のまちづくりにつきまして何点かご質問いただきました。まず、自治基本条例の関係についてのご質問でございます。これまでの取り組み状況、今後の方針等についてお答えさせていただきます。　まず、取り組み状況でございますが、昨年の４月の条例施行以来、「広報うえだ」への特集記事の掲載やパンフレットの全戸配布によりまして概要をお知らせするとともに、さらに詳しく解説いたしました逐条解説を編集、発行の上、説明会等を開催し、周知、啓発に取り組んでまいりました。具体的には、市内９会場におきまして約330人の皆様にご参加いただきました市民説明会を初め、９つの地域協議会や市職員向けの各種説明会、一般市民を対象としたまちづくり講演会を開催したほか、９回の出前講座を開催し、220人の参加をいただいております。また、小中学生やそのご家族に向けて「マンガ版自治基本条例の手引き」を作成し、市内の小学校５、６年生、中学校の全生徒、合わせまして7,800人余の児童生徒の皆さんに配布したところでございます。今後もまずは自治基本条例の趣旨を市民の皆さんにご理解いただくため、継続して説明会等を開催し、周知、啓発を図ってまいる考えでございまして、本年３月には自治会連合会総会の場で各自治会において説明の場を設けていただくようお願いしたところでございます。　今後市民の意識を具体的にどう高めていくかというご質問をいただきました。この自治基本条例の周知につきましては、継続して条例の浸透、周知に向けた取り組みを進めたいと考えておりまして、特に自治会を初め市民活動団体の皆さんには自治基本条例について自発的な学びの機会の場をおつくりいただくよう引き続き各方面にお願いするなど、説明の場を設けてまいりたいと考えております。　また、第二次上田市行財政改革大綱を初め市政の各分野において自治基本条例の趣旨を踏まえた計画づくりや条例制定を進めるとともに、市民協働指針の策定や情報共有を図るための仕組みづくりなど、条例に規定されております市の役割を市民の皆様の参加、参画をいただきながら具体化し、実践していくことにより、市民参加と協働のまちづくりの一層の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、市民意識の現状を把握するための市民アンケートなどの実施についてでございますが、市民アンケートにつきましては、実施の目的やその結果をどのように有効活用していくか、こうした点を念頭に置きながら、今後市民協働指針などの策定を進める中で、必要があれば実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　それぞれ３点お答えいただきました。いずれにしましても、市民参加・協働のまちづくり、言葉では簡単にたやすく使える言葉なのですが、やっぱりこれからのまちづくり、我々議会はもちろんですが、市の執行部、議会、そしてまた一番主権者である市民がいかに参加するかということが極めて重要であります。そのためには、このスタートに当たってやっぱりその方向性をきちんと市民が知った上で、参加する前にその目標理念などをしっかり熟知していただくと、もちろんなかなか16万市民にそのことを周知徹底することは至難のわざでありますが、先ほど答弁もありましたが、ぜひテレビ放映なども通じて、分割的でもいいですから条例の趣旨、中身を解説しながら、まず大事な指標でありますので、地道なひとつ周知徹底をお願いしたいわけであります。　それから、アンケートにつきましては、これも現状のまず認識的なものを把握するということが大事でありますので、課題、問題点を把握することで次なる手が打てるということでありますので、計画スタートに当たってその辺の徹底をまずお願いしておきたいなというふうに思います。　次の質問ですが、合併により発足した地域自治センターは地域内分権を進める重要な役割と任務を持ってスタートしました。あわせて地域自治センター単位に設けられました地域協議会、それぞれが連携し、この６年間課題は残しながらも、一定の成果を上げながら経過しました。一方、合併前から地域づくりに大きな役割と窓口になってきた自治会連合会がございますが、この地域協議会、自治会連合両組織が役割分担あるいはすみ分けが必ずしも十分とれていない嫌いがなおまだ残っているというふうに思います。このとらえ方についても市内の地域間で温度差があります。　そこで、伺いますが、自治会連合会と地域協議会の役割分担、位置づけ、整合性をさらに図る必要があると考えますが、市は今後どういう取り組みで両組織の整合を図りながらそれぞれの機能発揮を図って前へ進めていくか、その辺のことを伺いたいと思います。　次に、市民参加・協働のまちづくりを進めていく上の留意点、課題、もう一つは、市内には219自治会という多くの自治会が存在しております。そして、その規模は1,915世帯、これ22年の３月の統計数字ですが、という大きな規模の自治会、片や18世帯というような小さな自治会、非常にその間大小幅広い分布となっております。とりわけ小さな自治会は、少子高齢化と過疎化が進行する中で、市民意識や、あるいは活力の点で格差や温度差があると思われます。どういう対応で、小さな自治会も大きな自治会も共同歩調をとってまちづくりを進めていくのか、その点につきまして２点伺いたいと思います。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　最初に、自治会連合会、地域協議会との役割分担との部分でございます。まず、その一番基礎になります自治会でございますけれども、自治会の皆様はその地域にお住みになられている皆様がやはりお互いさまという意識、連帯意識に基づいて身近な地域で生活向上のために支え合う相互扶助のための任意の組織でございます。日常生活の課題について協力し合って解決していこうと、長い歴史の中で受け継がれてきた大切な組織でございます。こうした身近な生活環境維持、福祉、支え合い、防犯、子育てなど、これらについては自治会長さん初め役員を中心に自治会運営がされていると思います。その自治会長同士といいますか、自治会同士の連携を図ったり、より広い範囲の課題について市へ要望などをするよう26の地区自治会連合会があり、さらに全市的なまとめとして上田市自治会連合会がございまして、それぞれ自治会長さん中心に取り組まれているところでございます。　一方であります地域協議会については、一定の地域設定のもと、その地域の課題について地域住民の皆さんの意見集約という部分は自治会と同じ部分がございますけれども、調査研究を行い、市へ答申、意見具申をしていただく組織として、市の附属機関としての位置づけを持っているところでございます。新市建設計画に関する事項、総合計画の基本構想や基本計画に関する事項、合併協定書の合意事項、さらに地域の公共施設、重要な公共施設の改廃に関する事項、地域振興事業基金の活用に関する事項などについて、この地域協議会には合併経過も踏まえてご意見をいただく機能を持ってございます。さらに、住民自治の推進や住民と行政との協働によるまちづくりについて、これらも調査研究をいただいておるところでございます。実際に住民の皆さんとともに活動される自治会とはただいまのような点、性格を異にするものでございます。地域協議会は附属機関でございますことから、ただその中で地域の住民、団体に対して提言をしていくというような役割を担うことは難しく、また地域づくりに関する貴重な調査や検討結果が地域の中でまだまだ生かし切れていないというような課題もあるところでございます。　こうした課題への対応を図るためには、先ほど来といいますか、今議会でも申し上げています、分権型合併を踏まえた地域内分権へと地域の自主性、自立性をさらなる向上を図るということで、地域の課題を集約し、検討いただく上で地域予算、究極は一括交付金などもにらむこの予算の使途決定、さらには地域で取り組む体制など、地域経営の新たな仕組みとして、地域センターを初めとする行政機関と地域住民代表とによって構成する地域経営会議を設け、そして新たな住民自治組織へと検討していく必要があろうと、こう考えてご提案させていただいているところでございます。　次に、240の自治会さまざまというところでございますけれども、この中で意識の面の温度差という点がございました。ご指摘のように、それぞれ自治会については地域性や設立の経過、または生活環境が異なるということがございます。市街地や周辺部といった点でもさまざまな条件が異なり、高齢化率についてもさまざまというところがございます。そうした中で、役員のなり手不足というようなお話もございます。しかし、小さな自治会では逆にまちづくりへの関心が高まって、中心部では逆に関心が高まりにくいという別の面もございます。そうしたさまざまな状況を乗り越えて、ハンディも逆に地域特性に変えていくような地域の実情に応じた地域づくりを進めていけたら、そのための仕組みづくりとして地域内分権第４ステージの中で検討していただきたい、提案したのがまず地域経営会議ということでございます。地域の実情や意識の差というもの、これらもやはり酌み取っていただきまして、それぞれの特性、よさをどうやって生かしていけるか、どう住みよい地域をつくっていくのか、地域の実情をよく知る皆さんで、そして地域自治センターも交えて議論をしていく、その上で次なる段階へ行けたらということで、附属機関の地域協議会、地域を代表する自治会連合会、さまざまな団体の皆さんとネットワークを組んで自主的な課題解決に向ける体制づくりに持っていけたらというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（清水俊治君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　地域協議会と自治会連合会のそれぞれの分担、整合性についてお答えいただいたわけですが、このことにつきましては過去にも質問で出されて、市もそれなりに取り組まれてきた経過がございます。いずれにしましても、それぞれはそれぞれの分担された任務、役割があるので、その辺のすみ分けがいまいちわからないと混同して混乱する場面もあろうかと思います。その辺のことをさらにしっかりと位置づけていただきたいと、そんなことを申し上げておきたいと思います。　それから、大小の自治会のさまざま千差万別の、大きさやら、いろいろ規模やらありますが、これも確かにご答弁のように、一概に大きいから、小さいからどうこう、長短それぞれあろうかと思いますが、いずれにしましてもそれぞれの、一枚岩になれるような、そういう共同歩調がとれる、そういう取り組みをさらに市のほうで進行させていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、前段の質問で今申し上げた地域間の意識や活力差などについて伺いました。もう一つは、長寿社会の中にあって、非常に市民の年代層にも幅広い状況を持つのが現代社会の特徴であります。食事感覚で一つ例えますと、チーズ、バターの世代からみそ漬け、梅漬けの世代まで非常に幅広い、大別すると、きのうも質問の中で出ていましたイクメン世代の40歳以下の世代、40から65歳までの中高年層、そしてまた65歳以上の高齢者層、３分類されるかと思います。昔と違って今日の社会は非常にそれぞれの世代の市民の皆さんの持つ物に対する価値観、生活観、人生観、社会観、非常に意識に大きな開き、差があります。こういう異なる意識差、これもまちづくり、地域づくり進める上でこの辺もやっぱりそのことをしっかりと受けとめながら市民力を結集していくということが大事かと思いますが、その辺の進め方、取り組み方について市の考え方を伺いたいと思います。　２点目の質問ですが、もう一つは、市民参加・協働のまちづくりを進める上で特筆して申し上げなければいけないのは、やはり次代を担う若者のまちづくり参加であります。上田市のまちづくりは、いわゆるマラソンに例えるならば、ゴールなきマラソンだということであります。走者から走者へきちんとバトンを渡す、継続性、持続性であります。そういう意味で、現在市で取り組まれておりますわがまち魅力アップ事業など非常に大きな成果上げて、あれはいいことだなと、こういうふうに私も評価しております。しかし、例えばこの事業を一つに例に挙げてみますと、その大半が中高年から高齢者層で占められているというのが実態ではないかなというふうに思います。したがって、若年層のまちづくり参加は欠かせない絶対的な条件であります。この若年層の参加に向けた取り組みをどう図っていくか、その点の取り組みについて伺います。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　最初に、各年齢層の皆様とどう意識統一してまちづくりを図っていくかという点でございます。それぞれの世代では仕事や家庭環境、日常生活の状況、また体力等置かれている状況はさまざまであります。その皆さんが身を置く地域では、その時々の状況で役割発揮が求められているものだろうというふうに思っております。そのためでございますけれども、これを乗り越え、違いを乗り越えて違いを理解し合い、認め合っていくためには、地域は自分たちでつくっていくもの、そのために自分は何ができるかと考えていただく場を市政においても地域においてもつくっていくことであろうと考えてございます。気軽に参加いただけるようなさまざまな交流の機会というものをつくっていく必要があると考えてございます。こうしたこともございます。地域経営会議にはやはり各世代集まって検討する場となってほしいなということも期待しているところでございます。　特にその中で若い方たちのまちづくりへの参加という点でございます。この辺については昨日半田議員のご質問にもお答えしているとおり、やはりまず市政の情報をしっかりと受け取っていただく制度という部分が必要ということございます。まず、情報提供、情報共有の仕組みづくりという点、昨日も答弁させていただいたところでございます。その上で、参加いただく場として、先ほど議員ご指摘のわがまち魅力アップ応援事業、これらでもかかわっていただきたいと考えてございます。これまでそのリーダーといいますか、中心は中高年の方が多かったということもございますが、昨年の事例としては、40代の女性が私どもの人材育成リーダー講座を受講されて、それを機に活動を開始されたというような事例も出てきているところでございます。今年度も上田地域を中心に生活する青年世代が集って地域の経済やまちづくりをテーマに異業種交流会を立ち上げ、仲間づくりをしようとするような運動も出てきたところでございます。さらなる取り組みに発展することを期待してございます。市民活動のさまざまな場面において経験や知識が豊富な中高年、高齢者の皆様、その先頭に立っていただくこと、頼もしいことでございますけれども、そこにより多くの若い人たちに参加いただけるようなわがまち魅力アップ応援事業、これもＰＲをし、そして制度の見直しも重ねてまいりたいと考えてございます。また、地域経営会議の構成に当たりましても、地域の皆様とお話し合いをさせていただき、世代間の偏りがないような配慮もしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（清水俊治君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　いずれにしましても、世代間のこと、そしてまた特に若年層のまちづくり参加について伺いました。いずれにしても、世代を超えて若者も中高年の働き盛りの市民も、そしてまた高齢者は高齢者で大きな先輩としてさまざまな経験を生かしながら、それらが連携してまちづくりをできるような、そんな取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　次に、市職員の意識改革について、この関連で伺ってまいります。市民総参加のまちづくりに向かっては、やはり重要な推進力は、1,200名余の市職員がいわゆる市民目線に立って、一人一人の能力発揮、そしてまた意欲、また時として職域を超えての地域づくりなどに市民に範を示すためにも積極的に参加する姿勢が重要であります。このことは第二次行革大綱のアクションプログラムの中で改めて職員の意識改革として位置づけられております。この質問に入りますが、職員の意識改革について、具体的な指導方針について伺いたいと思います。　それから、次に職員の平素、日常における地域づくり、ボランティア活動などへの参加状況、これはもちろん職員の自発性、自主性、主体性、そういうものに最終的にはゆだねられるものでありますが、現状の市職員のその辺の参加状況、意識、職務に対する意欲などはどんな状況か、そんな認識にかかわるアンケートなどの調査などの実態調査を行う考えはあるか、その２点を伺いたいと思います。 ○副議長（清水俊治君）　山本総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　山本　謙二君登壇〕 ◎総務部長（山本謙二君）　最初に、職員の積極的な参画と行動、あるいは意識改革に向けての指導方針ということでお答えいたします。　市民参加・協働のまちづくりの推進には、ご指摘のとおり、まず職員自身が率先垂範し、公民館活動など地域のさまざまな活動に積極的に参加することが重要であると思います。このため、従前から研修などさまざまな機会をとらえまして地域活動への積極的な参加を促すべく職員の意識改革に努めてきたところでございます。とりわけ今年度から地域内分権の確立に向けた第４ステージということで、この取り組みを踏まえまして、上田市人材育成基本計画の改定を行いました。この中で、新たに目指す職員像に「地域に働きかけ、地域と共に考え行動する職員」、これを加えまして、この点を改めて明確にし、さらなる職員の意識改革を図っていきたいというふうに考えております。　また、地域担当職員といった今後の職員に求められます役割を踏まえまして、今年度から、これは新しい研修でございますが、地域のまちづくり活動を実際に行っている市民の方々と、それから私たち職員の交流、研修の機会、秋口に設営したいということで現在準備をしております。こうした地域課題を地域住民と共有してともに考え、行動する意識を醸成する取り組みも今後実施していきたいというふうに考えているところでございます。　職員も地域に戻れば一市民として市民協働の担い手でもあります。みずからが率先して地域活動に積極的に参画し、地域住民の信頼を得ることが市民参加・協働を推進する職員として不可欠であり、今後もさまざまな機会をとらえて地域活動への積極的な参加に向けた意識改革を図ってまいりたいというふうに考えます。　次に、職員の地域づくり活動への参加の状況、それから意識調査行う考え方についてお答えいたします。職員の地域づくり活動への参加状況につきましては、毎年全職員が人材開発課に提出いたします職員調書というものがございます。ここに記載欄を設けまして、その状況を報告させております。内容としましては、自治会や学校、消防団などの地域活動に加え、ボランティア活動といった地域にとらわれない社会的な活動状況全般についても報告させております。ご指摘の意識調査でございますが、前段でご質問いただいた職員の意識改革をさらに図ると、これがための資料として、調査内容や実施方法を含めて検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（清水俊治君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　時間も迫っておりますので、次に進みたいと思います。　まちづくりの質問で最後の１点だけ質問させていただきますが、先ほども触れましたが、非常に今自治会の中でいわゆる最近言われております自治会運営そのものが大変な、いわゆる限界集落というような言葉に代表されるように、近い将来自治会運営そのものが危ぶまれるというような大変な地域も危惧される状況が出てきております。市は今後これらの自治会の組織が出てきた場合に、もちろん当該の自治会の意向も踏まえるわけですが、その辺の再編とか見直しというのは市として考えておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○副議長（清水俊治君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　自治会については、先ほど答弁申し上げましたように、自治会の成り立ち、そして任意の団体ということがございます。自治会のご意思を尊重すること、これがまず第一でございます。そんな中で、現在のところ市に対しまして自治会の皆さんから統合、再編に関する具体的なお話はちょうだいしてございません。今後具体的なお話がございましたら、市としても相談に乗ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（清水俊治君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　それでは、この質問終わりまして、次の質問に移りたいと思います。園児、児童生徒の安全対策ということで伺っていきます。　市内には保育園児、幼稚園児、そしてまた小学校児童、中学校生徒、約１万8,600名余の子供たちが通園あるいは登下校しております。交通事故関連につきましては、きのうからお二方から質問しておりますので、若干そのことも含めて安全対策という面で伺いたいと思います。多くの園児、児童生徒たちが安全に通い続ける、安全に学校生活を送る、これは何か一見当たり前のように見えますが、日常ふだんの保護者、職員、関係者の連携によって成り立っているものだというふうには受けとめております。しかし、時として本人や関係者の努力、注意とは関係なく、突然不意に事故、事件に巻き込まれる残念なケースが発生することがあります。その残念な一つのケースが昨年発生した東塩田保育園における想定外の車両突入事故であります。あれは車道ではありません。施設内に飛び込んできたわけであります。この点で１点お伺いしますが、事故後市内各幼稚園も含めて、公立私立も含めて、施設改修を含めとられた安全対策はどのようなものか、伺います。　それから、もう一点、園児の登園時の安全対策、またあるいは園舎内の施設の不備、器具類、こういうことからけがをしたり事故に遭うことがありますが、未然に防止するという観点で、その辺の防止対策は日常どういうふうにされているか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（清水俊治君）　田口こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　田口　悦子君登壇〕 ◎こども未来部長（田口悦子君）　保育園、学校の安全対策についてご質問いただきましたので、私のほうからは保育園の状況について申し上げます。　東塩田保育園におきましては、自動車突入事故により損壊した園舎及びフェンス等の原状回復措置にとどまらず、危険回避及び安全確保のための改善策を実施いたしました。今まで以上に工事を実施したところでございますが、それ以外に東塩田保育園以外の保育園につきましては、事故直後にすべての施設の安全点検を行いました。その結果、東塩田保育園と同様に車両の往来が激しい道路に立地している２つの園につきまして対応策を講じたところでございます。具体的には、丸子地域の国道254号線沿いに立地する東内保育園につきまして、上田建設事務所において国道沿いにガードレールを設置いたしました。また、南部保育園につきましても、千曲川堤防道路にガードレールが設置されておりますけれども、車両の落下を想定いたしまして、園庭内の砂場を別の場所に移した上で、東塩田保育園に設置したものと同程度の強度を持つガードフェンスを設置いたしました。　次に、園舎内における施設、設備面での安全対策についてですが、全職員に対して会議や研修会等を通じて周知徹底を図っておりまして、日常的に園長や保育主任を中心に園の職員が複数の目でチェックし、緊急度の高いものから修繕を行っております。また、屋外の遊具につきましても、毎年委託事業で全園の安全点検を実施しておりまして、同様に修繕が必要なものについてはその都度改修を行っております。今後も定期的に点検を実施し、安全の確保に留意してまいります。　私のほうからは以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　最後の質問ですが、市内における児童生徒の登下校中における学校教育委員会に報告のあった、例えば新聞報道されないようなケースになろうかと思いますが、事故、事件の状況、そしてまたその内容はどうか。　それから、学校現場に対する質問でありますが、中学校におけるスポーツ活動で、中学校の場合は非常に部活、運動部も質量ともにハードになってまいります。そのために時として大変な事故、最悪の場合は命を落とすようなケースさえ全国ではありますが、このスポーツ活動で発生する可能性のある事故への対応として、日常学校がどんな安全教育、指導を行っているか、その２点お伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（清水俊治君）　武井教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　武井　繁樹君登壇〕 ◎教育次長（武井繁樹君）　市内小中学校の児童生徒の登下校中における事故、事件の発生状況につきましては、昨年度事故は小学生が５件、中学生が８件、事件は小学生が１件、中学生は５件でございました。事故については、小学生では交差点や横断歩道における車との接触事故が多く、中学生では自転車と車との接触事故が多い状況でございます。また、事件については、不審者による声かけや体をさわられる行為などがございました。　また、各学校ではスポーツ活動が安全に行えるよう、活動の前には施設やグラウンド内等の確認、使用する用具の点検及び生徒の体調管理、身支度の確認をし、準備運動をしっかり行ってから活動するよう指導しております。スポーツ活動に当たっては各種目により指導要領の手引きなどを参考に、学年あるいは児童生徒に応じた指導を行っております。教員については、県の体育センター等が主催する研修講座等に積極的に参加するよう周知するなど、教員の技術と指導力の向上を図り、安全なスポーツ活動が行えるよう努めておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（清水俊治君）　深井議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時４４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　　再開 ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第13号、市政について、児玉議員の質問を許します。児玉議員。　　　　　　　　　　〔21番　児玉　将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君）　お許しをいただきました。通告に従いまして一般質問を行います。　うっとうしい梅雨どきであります。上田市の自然豊かな木々の緑、濃淡鮮やかに浮かび上がっている時期でございます。目や体にいいと言われる時期ですので、周囲を見渡しながら季節を楽しみながら通っているきょうこのごろでございます。今回は私は地域内分権推進について、そして水道水の安全対策について、この２点について質問いたします。　地域内分権の確立に向けた第４ステージの展開につきましては、去る３月に全協にて報告のあったところであります。平成24年度本年度を開始年度とし、ステップ１が24年から26年、ステップ２が27年から29年、ステップ３が平成30年から32年と、３年間ごとのステップとして段階的に進めるとしております。地域内分権の確立に向けた第４ステージ展開の質問につきましては、昨日安藤議員の質問がありました。また、先ほど深井議員より質問があったところでありますが、安藤議員の質問につきましては、第３ステージまでの推進の評価そして課題等、あるいは第４ステージの基本的な考え方、そして９年とする実施計画年度のそのスケジュールについて質問があったというふうに思われます。私は、第４ステージの24年、25年、26年の取り組みとなるステップ１に関しまして、各論的な項目につき具体的な答弁を求めての質問といたします。　まず１点として、地域予算の拡充についてを伺います。第４ステージでは地域予算の拡充、その決定システムが必要です。地域自治センター裁量の拡充、そして住民裁量が及ぶシステムを構築するとありますが、地域予算の拡充、地域自治センター裁量の拡充、具体的な内容はどういうものか伺いまして、第１問といたします。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　地域内分権についてご質問でございます。最初に、地域予算についてのお尋ねでございます。今後の地域内分権に資するためには、地域の皆様主体的に地域課題に取り組める財政環境の整備、これを例といたしまして、目指す方向として一括交付金を将来にと申し上げてきておるところでございます。これを地域の権限と責任のもとで使える地域予算の拡充、そして決定システムが必要と考え提案させていただいているところでございます。ただし、身近な生活環境維持、改善に取り組んでいただいております自治会は、自治会長さんの多くは１年任期で継続的な取り組みがしづらい点、地域協議会は市の附属機関との位置づけということもございまして、やはり意思決定と実行の一体組織が必要と考えます。その点で新たな住民自治組織による地域経営と、それを補完、支援する地域担当職員の配置を具体的な手段と位置づけておるところでございます。　また、地域の裁量という中では、地域自治センター長が主体的な地域マネジメントの最前線に立つ、そして地域のまとめ役と本庁との調整役を担う地域自治センター組織としていこうと、こうしている考え方で現在進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔21番　児玉　将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君）　では、次に地域協議会の立場とそのあり方について伺います。　丸子、真田、武石地域と旧市内とでは地域自治センター体制が異なっておりました。合併した当時より分権型対等合併での自治センター及び地域協議会体制には、議会内におきましてもるる議論があったところであります。合併協議の際に旧村役場にかわるべき自治センター、村の議会にかわるべき組織としての地域協議会を設置するとの説明が合併協議のときにもあったということであります。私も地方自治法の規定による市の附属機関というのは後で知ったところでありますが、この合併に賛成したということにつきましては、自治センター、そして地域協議会の設置ということが大きな要因であったというふうに見ております。第４ステージでは地域協議会が市の附属機関であるということから、新たに地域の自主性、自立性のさらなる向上に資するために、行政、自治センターと地域住民代表、自治会等によって構成する地域経営会議を新たに設けるとなっておりますが、その主な役割は何か、地域協議会と地域経営会議との違いは何か、伺います。　もう一点、市が主催しました４月17日の地方分権講演会、西尾勝氏の講演ではありましたが、非常に内容の濃いすばらしい講演であったと思いますが、この講演時の指摘により、従来の自治会と地域協議会、そして新たな地域経営会議が３層にも及ぶ組織となり混乱すると思われる、そういう指摘のようなこともあったわけでありますが、私もそう考えます。人材不足も考えられますが、どのように考えているか、伺います。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　地域協議会と自治会との関係等でご質問でございます。これについては今議会で答弁もさせてきていただいておりますけれども、特に武石地域の点で今ご質問いただきました。武石地域におかれては、合併後に地区自治会連合会組織ができるなど、こうした状況もあって他の地域と若干異なる点もあろうかと思います。その中で地域協議会に対する期待の大きさも理解しているところでございます。武石地域として今後の地域内分権、体制どうあるべきか、やはり地域自治センター、地域協議会、そして自治会や各種団体の皆様も交えてご議論をいただくことが必要だというふうに考えておるところでございます。我々地方自治体も地方分権、地方主権と言われる中で、自立、みずから立ち、みずから律する、自律した行政体制の確立、団体自治の充実に努めておりますし、住民自治の形成が必要と考えて取り組んでいるところでございます。　国においては国と地方の協議の場というものが持たれております。これは、国と地方六団体それぞれが対等な立場で連携しながら一つの制度をつくろうというものと考えてございますけれども、私ども提案している地域経営会議もこれら地域の皆さんが対等な立場で、市も入って地域のあり方を検討いただく場とできたらと考えているところでございます。　その中で、ただいま３層構造にならないかというようなご指摘でございます。ただいま申し上げたように、やはり３層構造ではなくて、地域の皆様が自治会も含め、そして自治センターが一緒になって対等の立場でそれぞれ進むべき道、また地域のあり方をご議論いただく体制をつくっていきたいというところでございます。また、西尾先生がお話しになったのは、先ほど深井議員のところでもあった自治会が連合組織を重ねるということで３層組織になるというようなことで、高齢化等で役員の選出も困難になる、そうした部分の懸念をおっしゃったものと資料のほうからも読み取れるところでございます。また、西尾講演でもありました地域協議会、これが私ども目指すところの新しい住民自治組織のイメージで講演がございました。その点でさきの講演会と私ども目指す部分というところには同じ方向づけで取り組んでいるということでご理解いただけたらというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔21番　児玉　将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君）　それぞれ答弁いただきました。私の質問は、具体的かつ前向きな答弁をお願いしたわけですけれども、具体的なお話はございませんでした。この計画自身、具体的な計画はこれからというような要因もあるようでございますが、地域内分権の確立につきましては、上田市にとりましても、また各地域の未来につきましても、未来永劫続く権限の確立のため非常に重要な案件であるというふうに思っております。大きな期待を込めて質問したわけでありますが、また一面不安もあるところであります。計画の進展に合わせまして、折により今後も問うてまいりたいと思います。地域の個性、特性、あわせて実情をよく把握していただきまして、しっかりした計画を立てていただくよう強く希望しておきます。　次の質問に移ります。地域内分権確立に向けて地域の課題についての質問を行います。地域振興基金、持ち寄り基金につきましては、合併以来折に触れて議論があったところであります。武石の持ち寄り基金は、他の地域の基金と違いまして、ほかの地域は図書館等の目的基金が多かったわけでありますが、武石の持ち寄り基金は何にでも使えるというような振興基金であったことから、なかなか使えない、使いづらいということでありました。地域内分権を進める中で、地域予算として地域振興基金を活用する、使いやすくすること、そして私は基金は上田市全域を考えたときに、一地域だけに未来永劫置いておくものではないとの思いから、活用する年数も示す必要があるのではないか、それによって基金に関する議論についてはもう終わりにしたいというふうに考えるところであります。地域予算の充実としての地域振興基金の活用はどうなるのか、また活用できる年数は第４ステージ内にというふうに考えますが、いかが考えるか、お聞きします。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　持ち寄り基金による地域振興事業基金についてお尋ねでございます。この持ち寄り基金につきましては、合併後新市造成して、地域振興事業基金としてその活用を図ってきているところでございます。これまで、例えば丸子地域では依田川リバーフロント構想事業、武石地域においては武石温泉施設無料利用券助成など、各地域の振興や地域内分権の推進に資する事業に活用をしてまいりました。そこへ新市新たに造成した分がございまして、運用利子をわがまち魅力アップ応援事業で活用してきたというところでございます。今後この地域振興事業基金、このうちでも特に持ち寄り基金についてでございますけれども、地域協議会で十分ご検討をいただいた地域まちづくり方針や、地域協議会ご提言の事業の実現に向けて今後地域経営会議の場でも協議いただきながら、地域づくり事業に活発に利用いただけるよう、自治センター長マネジメント能力も発揮していただいて活用いただくものと考えてございます。　特に地域内分権第４ステージに当たりましては、地域課題解決、地域おこしにつながる議論が今後地域自治センター、地域協議会、自治会、諸団体などで議論されて方向づけされていくということになります。この方向づけに対し、地域おこしに結びつくように迅速に、確実に対処できるよう、持ち寄り基金が活用されるということが期待しておるところでございます。　よって、これから持ち寄り基金については、地域自治センターの裁量が広がる仕組みづくりとしても提案しているところでございます。地域でしっかり議論をいただいて、この第４ステージの間で地域振興に大いに結びつくようにご活用いただきたいと考えるところであります。　以上であります。 ○議長（尾島勝君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔21番　児玉　将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君）　次の質問ですが、地域内分権の推進に、そして地域振興の中心となる武石の自治センター庁舎につきましては、昭和36年に建てられておりまして、築51年経過しており、増築を繰り返して今の姿となっておるところであります。耐震診断では耐震基準を満たしていない部分が非常に多く、耐震補強もしくは改築が必要との診断結果と聞いております。具体的な計画はどうなっているか、伺います。 ○議長（尾島勝君）　井上財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎財政部長（井上晴樹君）　武石の自治センターの庁舎のご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、建築後50年以上経過している老朽化施設であるということであります。21年度に実施いたしました耐震診断の結果は、構造耐震判定指標のＩＳ値は、建物の地下及び東西方向で耐震基準を満たしておりません。災害時の地域防災拠点としては十分な耐震性を有してはいないというふうに言える状況であります。私ども庁舎の管理をするほうの部署といたしましては、武石の自治センターの庁舎だけではなく、この本庁舎、それから南庁舎も、それから丸子地域の自治センターも同様に耐震改修の必要があるわけでございます。その辺も含めまして武石の自治センターの庁舎に関しても耐震改修の必要性は十分あるというふうに認識しています。　そこで、毎年といいますか、昨年来耐震改修については実施計画に私ども要望を上げておりますけれども、現在のところ、この平成24年度の実施計画において、本庁舎、南庁舎及び丸子、武石の各自治センターの耐震改修については、一部項目計上を除いて事業化はまだいずれもされておらないというのが実態であります。しかし、第一次の上田市の総合計画におきましても、コミュニティ活動拠点の整備を施策に掲げまして、またその後期基本計画の策定に合わせて見直しを行った武石地域のまちづくり方針の中でも、地域自治センターやコミュニティ活動拠点施設の整備について明文化がされておりますので、私ども今後もさらに実施計画の中に登載できるよう努力してまいります。また、財政当局といたしましては、財源状況等を勘案しながら、順次耐震化を進めてまいる必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔21番　児玉　将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君）　平成21年度より地域協議会にて検討されまして、22年度に意見提出のありました武石全域公園化構想につき質問いたします。現在までの事業内容、進捗度はどうか、武石地域の風土、自然、環境等を生かすこと、自治会を中心として、行政と住民の協働によって進めようとする事業と聞いておりますが、現在までの状況、そして将来の目的について伺うものであります。 ○議長（尾島勝君）　伊藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　伊藤　定衛君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（伊藤定衛君）　公園化構想のご質問でございます。公園化構想は、当地域の美しい空間を守り育て、心豊かに住むことのできるよう、武石地域全域を公園のようにするという理念を持って地域づくりを進めていこうというもので、平成22年２月に地域協議会から提言のあったものでございます。その後平成22年度には地域協議会委員と自治会関係者で成る検討委員会が設置され、農林業関係者、造園関係者といった専門家の意見を聞きながら、当地域に適した樹木の選定、自治会等が中心となって行う事業、市の支援等のあり方など構想の具体化に向けた提案をいただいたところでございます。　ご質問の現在までの事業の経過でございますが、まず自治会等が実施をした事業でございます。自治会や各種団体に市から草花や花木の植栽に必要な物品を支給して構想の実現を支援してまいりましたが、平成23年度は沖自治会を初め５自治会でツツジ、ハナモモなど約500本余りの樹木等の植栽を行っていただいたところでございます。今年度も継続していただいているところでございます。　特徴的な点では、村の中心に武石公園がございますが、そこは今バイパス側が反対側の裏側になるわけですが、表側にある岩の部分に昔はペンキで「武石公園」と表示があったわけでございますが、現在はなくなっております。この地区の皆様方がツツジで「武石公園」という字を植栽したいということで、「武石」まではでき上がったところでございます。　続いて、獣害対策実施事業でございます。有害な獣類の被害を防止するため、獣害防止さくの設置要望があるわけでございますが、設置が困難な自治会等に対し、負担金を支給して設置を支援してまいりました。平成23年度は13自治会で約19キロの設置を行いました。これまでの取り組みと合わせ、全自治会で延べ44.4キロの設置が終わったところでございます。今年度も継続してもらっております。　それから、自走式の樹木破砕機活用事業でございますが、獣害対策の一環として緩衝帯等樹木を切る関係がございますが、その伐採後の樹木を破砕するため、樹木破砕機を購入し、貸し出しをしました。この関係で、現在住宅だけがあって武石にお住まいでない方々何人かがそれぞれの地域へお手伝いに参ったというような話もお聞きして、大変ありがたく思っているところでございます。　いずれにしましても、今後市としましては、番所ヶ原スキー場のシーズンオフの利用の検討ですとか、小沢根線、雲渓荘へ行く道路でございますが、そこに住民との協働による桜の植樹、あるいは美ヶ原高原のササ刈り等の実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。

○議長（尾島勝君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔21番　児玉　将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君）　地域内分権の推進に当たりまして、その目標として、地域の個性や特性が生かされる地域力が発揮されるまちづくりという目標があります。安藤議員の答弁、最初にも局長から話がありましたが、今までにつきましては、地域の個性、特性よりも、どちらかと言えば上田市全体をとらまえた中で地域として丸子、真田、武石の事業が決められてきたというふうに感じております。今後につきましては、地域自治センター権限の拡充や地域予算充実とあわせまして、各地域の個性や特性を生かした事業が各地域で進められると認識してよいか、伺います。また、振興基金につきましてもその財源の一部として、地域にありますいろんな施設や、あるいは全域公園化構想、地域振興策等の諸施策につきまして、地域協議会で取り上げ、意見書が出た場合には活用できると認識してよいか、伺います。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　地域の個性を発揮という部分でございます。これまで市全体で、均等というご指摘でございますけれども、市といたしましては、合併後上田市として持続的発展を続けること、市の一体性を持つことも重要で、統一した方針での取り組みということも必要で、そのために一つのルールづくりは行ってきたところでありますが、あわせて地域での個性をお出しいただくようにということで、先ほど来のような地域協議会からご提言の事業も地域で起こり、現在も進んでいるというところでございます。今後につきましても、この議会でも申し上げてきておりますように、地域内分権の第４ステージについては、個性が光る地域づくりということで各種の制度を整えていきたいと考えているところでございますので、種々提案させていただいております部分、地域課題の解決に当たりまして、お話し合いをいただきながら、その財源としてただいまお話しの持ち寄り基金、地域振興事業基金も地域の中でご議論いただいてご活用ということになりますが、しかしこれは予算に反映してお使いいただくということがまず第一のこれも基本ルールでございますので、基本的なルールは持ちながら、地域の個性が発揮できるように地域の皆さんでお話し合いをいただき、それを尊重しながら、各地域が発展するよう、それをもって上田市全体が発展するよう考えていきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔21番　児玉　将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君）　地域の課題につきましてそれぞれ答弁もいただきました。地域がその特性、個性を生かし、そして光り輝くためには、現行地域協議会においてしっかりと調査研究をした上で意見をまとめていただき、自治会と協力していただきながら、例の全域公園化構想のような対応すべきと、しっかりと対応していっていただきたいということを希望しておきまして、次の質問に移ります。　水道水の安全性について伺います。上田市の水道水は大部分浄水場にて処理された水と思われます。わき水や自然流水を集めて水道水として利用している地域はどのくらいあるのか、また大雨や工事等の際に濁りが出ることがありますが、この対策はどうか、伺います。今までの濁りにつきましては、大雨の後やや黄色味を帯びている水が出ると、あるいはふろにためておきますと下に砂が若干たまる程度で、今まで健康に害が出たという話は聞いてはおりません。最近の異常気象によるゲリラ的な集中豪雨による災害等予測されることから、その対策はどうか、伺います。 ○議長（尾島勝君）　大沢上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　大沢　和正君登壇〕 ◎上下水道局長（大沢和正君）　水道水の安全性についてのご質問でございます。まず初めに、水道水の水源についてでございます。上田市の水道事業全体で28カ所の水源がございます。その内訳は、河川の表流水が６カ所、井戸が５カ所、湧水が17カ所となっております。現在使用しております湧水水源には、降雨による影響を受けない真田地域のつちや水源などがございます。その一方で、議員ご指摘のように、豪雨時に濁りが発生する水源が武石地域に４カ所、真田地域に５カ所ございます。この水源は水脈が浅く、豪雨の際に濁流の流入や地下浸透による水質悪化の要因を直接受けやすくなっております。このため、応急措置として、武石地域の権現、唐沢、長坂水源におきましては、平成21年度から23年度までに表流水の流入を防止するため、止水壁や水路を設置したところでございます。また、余里水源につきましては、平成19年度に既存水源の上流に水源を移しました。真田地域にございます和熊、宮前、大松、旗見原水源につきましては、平成22、23年度に水路や表流水の地下浸透を防止する遮水シートを設置し、菅ノ沢水源につきましては、平成23年度に配水池の給水能力を検証した上で、濁り発生時において給水停止が可能な遮断弁を設置いたしました。　今後は、導入しました水道施設の遠方監視システムによりまして水源の水質管理体制の強化を図るとともに、新たな水源の開発など、恒久的な対策について検討してまいります。　緊急時における給水区域へのバックアップとしましての連絡管は順次整備を進めておりまして、本年度は丸子、武石地域相互の水供給の連絡管工事を340メーター行う予定でありまして、安定した水道水の供給に努めてまいります。これにつきましても合併効果の一つと考えているところでございます。 ○議長（尾島勝君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔21番　児玉　将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君）　次に、水源地、水源林、これは集水林になっておりますけれども、その中に入り込む野生動物に対しての対策はどうか、伺います。動物のふんや死骸等が予想されるわけであります。非常に頭数もふえているところもありますし、武石地域では獣害対策としてさくや電気さくが非常に張りめぐらされたことから、人里におりてこれないシカやイノシシが踏み荒らすこともあるというふうに思われます。この対策はどうか伺いまして、私の質問を終わりといたします。 ○議長（尾島勝君）　大沢上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　大沢　和正君登壇〕 ◎上下水道局長（大沢和正君）　水源林への動物等の対策についてのご質問でございます。ご指摘のように、近年野生動物の生態系が崩れまして、山林に生息するニホンジカやイノシシなどが急増しております。この野生動物がクリプトスポリジウムを含む原生生物に感染しますと、そのふんや死骸から原生生物が地下に浸透することによりまして湧水水源の汚染が懸念されるところでございます。市内の湧水水源は森林や山林中腹部にございますため、動物が水源地に入り込む可能性がありますことから、水源地の改修に合わせまして水源の周囲をフェンスで囲い、動物の侵入防止対策を実施してまいりました。しかしながら、十分ではないため、今後状況を再度確認しまして、水源地の対策を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　児玉議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　　　再開 ○議長（尾島勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（尾島勝君）　次に、質問第14号、市政について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　通告に従い質問いたします。今回の私の質問は、３月議会に引き続き上田市の観光について、もう一つは交流・文化施設について質問いたします。　それでは、まず上田市の観光事業について質問いたします。努力さえすれば城跡公園にかかわる観光事業だけでも30億円、50億円、いや、それ以上のものをつくり出すことができる、私自身の試算でもそれは十分可能だと考えています。３月議会の質問はかなり消化不良に終わっていますので、今回は具体的な数字を出していただきながら、上田の観光のさらなる次につなげていけたらと思っています。　その前に、少しいいお話をお聞かせします。５月の連休が終わって間もなく、観光会館を訪れた愛知県から来られた初老の２人の男性がこんな話をしてくれました。今上田のまちを歩いてきたが、たばこの吸い殻一本も落ちていない、こんなきれいなまちは初めてだと、それを聞いて私もいささか心が穏やかになりました。そして、大切なことを教えていただいたような気がいたします。上田を訪れたお客様に何を持ち帰っていただくか、物だけでない、お客様の心を揺さぶるような感動を与えることができれば、上田を訪れるお客様はさらにふえることになるでしょう。上田はいいまちだったと心に刻み、そう言っていただけるお客様です。市民の皆さんの努力が実った一つのあかしだ、そう思いました。　それでは、市長にお尋ねいたします。市長は合併前から観光をリーディング産業にすると言い続けてこられましたが、市長が描く観光のリーディング産業とはどんな姿形なのか、またそれは今どこまで進んでいるのでしょうか。ＮＨＫの大河ドラマが実現した場合、観光客はかなり増大する、そう予想されます。受け入れる体制は大丈夫でしょうか。駐車場など山積みしている課題について、これらの解決する道筋はできているのでしょうか。　さらに、観光がもたらす経済効果について、今まで観光バスが何台入り、お客様は何名来られたなどの発表はしていますが、それらが上田にもたらす波及的な経済効果については何ら数字には出ていません。例えば、昨年１年間に上田城跡公園を訪れたお客様は140万だと市は発表しています。これらを含め、幾つかのイベントなど総合的に上田にもたらした経済効果はどのくらいになるのでしょうか。30億円、50億円の経済効果をもたらしているでしょうか。140万人を観光売店に吸収できれば、私はこれだけでも30億円、50億円の経済効果をもたらすことができると、そう確信しています。具体的な数字を示してください。　また、これはリーディング産業としてどのくらいの力が発揮されている結果でしょうか。観光がリーディング産業としてなり得た場合、上田にもたらす経済効果はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。　以上、第１問といたします。 ○議長（尾島勝君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　最初に、私からは、私がかねがね使ってきたフレーズ、観光をリーディング産業にと、これをどんな姿なのかという質問と、どこまで進んだのか、それについて答弁いたし、他の質問につきましては担当部長から答弁させます。　まず、観光をリーディング産業にという言葉でございますが、私自身は２つの意味合いから使っております。１つは、この信州上田市は自然、歴史、史跡、また遺産、さらには温泉や高原など多くの資源を有しておりますが、果たしてこれらが生かし切れているのかどうか、このように優位性のある資源をもっと活用して全国へアピールすることができないのか、それには観光資源を生かしてリーディング産業と位置づけをして行動を起こす、その意味でございます。２つには、当市の産業構造において製造業に依存し過ぎる体質がある、バランスやリスクの面から考えますと、他産業のやっぱり元気創出が必要であろうと思います。中でも観光のさらなる振興発展によって他をリードさせたり、また他産業への刺激を与えたり、さらには産業との連携、他産業との連携効果、こういったものが生まれることを期待しているからであります。　この上田市においてこの10年とってみてもさまざまな変化が訪れ、また生まれてきたと思います。この変化をどう取り込んでチャンスとできるかが大切であります。私は、この変化のときがまさにチャンスであり、機を見て敏なる取り組みを民間に強く期待し、また願うものでございます。例えば、商品開発しかり、また住民こぞってのおもてなしの心、そしてさまざまなサービスの充実、そういったもの等でございまして、このようなものがもっともっと活発になれば、さらなる活力が生まれ、魅力も高まり、結果、交流人口もふえてくる。そのためにも一つでも二つでも新たな成果が生まれることを期待しております。　次に、これまでどこまで進んできたかというご質問がございました。最初に、先ほどいいことだというお話の中でご紹介ありました点については、まさにみずから出したごみは持ち帰るという、そういう住民の徹底さがこのような成果としてあらわれているものと受けとめており、住むまちがクリーンである、まさに誇りであろうと思います。　ところで、当市の第一次上田市総合計画におきましては、上田らしさ、上田ブランドを創出する観光戦略というものを描き、資源を有する各地域にある個性と市全体の一体性を融合させることをねらうとともに、信州上田観光ビジョン、このビジョンにおきまして、市民、観光関連事業者、各種団体等及び行政が協力して取り組むべき方向性を示してこれまで具体的に進めてまいりました。中でも行政の役割は、１つに仕掛けづくり、２つに、私は民間、市民へのサポート、このように考えております。これまで真田氏とか真田三代、六文銭の活用、あるいは最近の美味だれ商標登録なども含めまして、地域ブランドづくりとか、上田城千本桜まつりに代表されるシーズン通してのお祭り、各地域に存する資源、イベントに磨きをかけて個性あるイベントの開催と誘客を図ることで上田市のよさとか魅力を知ってもらうこと、これがまず必要だということで注力を図ってまいりました。　データで変化の動向を見ますと、成果につながってきたことがうかがえるものがございます。例えば、先ほども出ました上田城の入り口にある観光会館売店の数字を紹介させていただくと、昨年度平成23年度に新商品として開発されたものは80品目あったようでございます。これには20社以上この地元の企業が携わって、その中心キャラクターは真田氏関連ということ、人気のアニメ関連商品も取り込んだその数も商品開発もこれまで83品目開発されてまいりました。うち17品目は昨年度だけで販売、新しく販売されたものでございます。また、商品売り上げランキング上位20位中13商品においてはやはり真田氏関連のもので、内容はお菓子等、タオルとか、Ｔシャツとか、扇子、バッジ等のグッズほかでございます。　２つに、他の観光データから見ますと、平成23年度昨年度と５年前の平成18年度の比較をしてみますと、全体として客数においては12.4％のプラス、数字にして408万人から460万人という伸びが示されました。増加の大きい場所は、上田城跡の92.6％、信州国際音楽村23.6％、角間温泉10.2％、その他真田氏ゆかりの地等々でございます。このようなデータ見ましても、一つ一つの成果が着実に加わってきているな、このように思うところでございます。　また、これらのことが影響してまいりまして、人気投票でも真田幸村公あるいは上田城の人気というのは常に上位を占めてきている。この５、６月だけ見ましても、テレビの全国放送で４本も放送されたり予定もされているということ、またこの秋からは「猿飛三世」という時代劇も放送されるようでもございます。　一端を申し上げました。これまでの積極的な取り組みによりまして、上田あるいは真田氏ブランドの知名度は確実に向上してきていると思っております。今後見通してまいりますと、先ほどのＮＨＫ大河ドラマという夢のある話も正夢になるように我々も願うところではございますが、ただし目指すべきはっきりとしたゴールというのはなかなか数字上想定できにくい面もございます。今当面の目標とするのは、先ほど紹介した観光ビジョンに示す５つの目標値であろうと、このように思っております。観光客の増加が地域経済にもたらす波及効果には、今後まだまだ期待される局面もあろうかと思います。　ただし、課題もあります。課題として挙げると、製造業、農業、そして小売商業などと連環する商流、この確立ができないかということ、そしてさらにおもてなしの心、おもてなしへの対応という、こういったものが大きな課題であろうと思っております。このために、担当部連携の中で幅広い、また迫力ある施策の展開、こういったものができないか、検討を指示させているところでございます。　以上、質問への答弁といたしました。いずれにいたしましても、観光産業というのは、活性を、あるいは活性化を目指すということにおいてはやはり大きな効果があると私は思っておりますので、一層の風格、魅力、そして活力ある上田市を築く、その礎にしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　私から、大河ドラマ実現、それらの対応という部分答弁させていただきます。　上田市におきましては、これまでも真田ブランドを生かしたまちづくり、上田城を生かした魅力づくりに取り組んでまいっておりますし、今後もその取り組みを強化、継続して上田市の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。大河ドラマの放映によってそれがさらにジャンプアップされる、経済効果や地域への市民の皆様の誇りや愛着が一層高まることが期待できると考えてございます。市長からそのための対応について庁内連携をとって進めるようにという指示もいただいて検討しているところでございます。放映が実現した場合には、これまで以上の観光客の入り込みが見込まれること、放映に伴う経済波及効果、これを十分に発揮できる体制づくりが必要として、庁内検討を続けているところでございます。その一つといたしまして、観光客の皆さん、観光バスの増加が予想されることから、ハード面として、上田城跡公園周辺の駐車場、また交流・文化施設の建設スケジュールもにらみながら、放映時期と合わせてこれらの検討、そして郊外の駐車場確保によるシャトルバスの運行などについても検討したいと考えてございます。また、新幹線でおいでになる観光客の皆さんの市内の周遊コースの設定でありますとか、真田地域にもございます関連施設、遺跡も含めて周遊できるコース設定やバス運行など、ハード、ソフトにおける検討を加えて、放映実現の際の準備をしてまいりたいと考えてございます。　さらに、これまで放映の舞台となった地域におきましては、これは視察もしてくる中で、ドラマを題材にした大河ドラマテーマ館、展示館なども公開されております。その具体的な開催場所ですとか内容も今後ＮＨＫと実現した場合には検討する必要もあるということで、それらの候補地の選定などもしているところでございます。　やはり地元一体となって進められるような、また受け入れ準備態勢というものが必要でございまして、そのための推進協議会というような組織について、これは財源の面でもお願いしていく部分がございますが、関係する団体の皆様に呼びかけを行っていきたいと考えてございまして、多くの観光客をおもてなしの気持ちを持ってお出迎えできるよう準備を整えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　私のほうから経済効果につきましてお答えいたしたいと思います。　まず、上田城跡公園の観光客数、観光消費額について申し上げます。長野県がまとめています県内の観光地利用者統計によりますと、平成23年に上田城跡を訪れた観光客数は142万4,000人余でございます。観光消費額は７億1,000万円余でございまして、市町村合併が行われた平成18年当時に比べ、観光客数、観光消費額とも２倍と大幅に増加しております。先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、上田市観光会館売店につきましても、この間売り上げが多くなっておりまして、昨年度は平成18年当時の２倍となる9,000万円の売り上げがございました。また、産業開発公社に運営をお願いしました平成21年度からは、出入り口の改修やスロープ化が図れ、お客様の利便性を向上させるとともに、売店運営も黒字に転換し、独立採算による経営が行える状況になっております。ご指摘のとおり、上田城を訪れた多くの皆さんにいかに観光会館に寄っていただくかは重要なことですので、ことしから売店経営を引き継ぎましたコンベンション協会でも本年度から観光客の動きに合わせ、年間を通じての開店時間を30分早め、午前９時半からとするとともに、上田城千本桜まつりでは閉店時間を延長するなど、観光客の皆さんに利用しやすい運営に努めていただいております。　このような中で、千本桜まつりや秋の紅葉まつりでの物販、あるいはうまいもの大集合などの地元の事業者の出店やまつりに合わせた中心市街地での食堂や商店が参加しました桜や真田氏にちなんだメニューをつくったうまいものマップによる食べ歩き、また観光会館を中心とした観光土産の新たな商品開発、これを地元の事業者が担うなど、観光課で実施するイベントや真田氏の資源を生かした動きが出てまいります。さらに、美味だれの商品開発など、民間事業者の取り組みが積極的になってまいりました。このことから、観光のリーディング産業としての力が発揮されているものと考えております。　続きまして、観光がリーディング産業として輝いた場合に上田市にもたらす経済効果はどのくらいという見込みでございます。まず、昨年度の上田市全体での観光客数及び観光消費額について、先ほどの県の観光利用統計によります数字を申し上げます。上田城跡を初めとして、塩田平、別所温泉、丸子温泉郷、菅平高原、美ヶ原高原等の上田の主な観光地を訪れた観光客数の合計は約460万人でございまして、観光消費額は125億円余となっております。この数字は平成18年と比較しまして、観光客数は18年度は408万人余、観光消費額は123億円余でございましたので、観光客数で約52万人の増加、大幅な増加となっておりまして、景気低迷の中にあっても観光消費額も確実に増加しております。特に上田城跡公園は多く伸びておりますが、そのほかにもスイセンやラベンダーが人気の信州国際音楽村、猿飛佐助伝説のある角間温泉などが観光客数、観光消費額とも伸びております。　このことにつきましては、昨今の景気低迷や観光形態の変化により各地の観光地が誘客に苦しむ中で、上田市の観光は積極的なイベントを実施し、代表します春の千本桜まつりを初めとしたイベントの実施や真田氏のブランド化、これを図ることによって観光事業を積極的に推進した結果だと考えております。今後平成26年度の新幹線金沢延伸を見据え、県内の観光地も北陸という新たなターゲットを視野に積極的な誘客活動を展開してまいります。上田市といたしましても、新幹線上田駅案内所などと連携し、金沢での誘客キャンペーンを積極的に展開していますが、通過ではなく、上田にお泊まりいただき、ゆっくりと楽しんでいただくことが地域経済にとって必要でございますので、滞在型の観光プランを積極的に提案した誘客活動を展開してまいりたいと考えております。　また、上田城千本桜まつりや夏まつり、秋の紅葉まつりなど、知名度が全国レベルとなっていますイベントにつきましても、体験型観光や既存の観光資源、さらに宿泊をパッケージ化した新たな着地型観光商品の提供や周遊観光ルートの提案を積極的に行うとともに、受け入れ環境の構築といたしまして、３月でも述べました観光プラットホーム、この構築が有効な施策と考えています。今後とも鋭意取り組んでまいりますとともに、この取り組みによりまして信州上田観光ビジョンでございます平成27年度までの目標といたしております年間観光客数500万人、年間観光消費額150億円を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　それぞれ答弁いただきました。観光をリーディング産業にするという、その基本が仕掛けと支援ということについても理解いたします。初めて数字が出てまいりました。今商工観光部長の答弁を聞いていますと、県の調べだとこういう数字だということを言われていますけれども、上田市として算出した数字というものはないのでしょうか。例えば、観光施策を進める場合、例えば平成24年度どういう観光施策を進める、それに伴う経済効果は何十億円を見込んでいますというような数字をはじき出す、そういう観光施策でなければ私は本来の施策になっていないような気がするのですが、上田自身がはじく数字というのはないのでしょうか、聞かせてください。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　上田市で把握している数字というご質問でございます。上田市で実施いたしますイベントにつきまして、例えば春の千本桜まつり、あるいは秋の紅葉まつりのときに民間事業者の皆さんが行っていただきます物販あるいはうまいもの大集合などの販売額、それにつきましては私ども数字は持っています。例えば、本年度の春の千本桜まつりでのお土産の物販及びうまいもの大集合の合計額で約1,700万円、昨年度の紅葉まつりでは約990万円と、そのほか観光会館での売り上げは先ほど申し上げたとおり年間で9,000万円ということでございまして、上田城の施設は無料施設でございますので、なかなか140万人がお見えいただいた、それに伴う経済効果という数字は算出することが困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　上田市のはじいた数字は困難であるというご答弁でした。私は、しかし観光施策を積極的に進めるのに経済効果をどのくらいもたらすかという数字は、これははじけると思うのです。県だってはじいているではないですか。上田市がはじけないということはないと思いますし、私ども会派であちこち視察に行きましても、その市の観光施策として年間どのくらいの経済波及効果をもたらしている、そういう数字はそれぞれにはじいています。だから、私はそれははじけると思っています。だから、これから例えば平成24年上田が観光施策、こういう観光施策を進めるという方針がありますね。その総体的な進める結果として、経済波及効果として何十億円を見込んでいる、私はそれは十分できるのではないかと思いますが、そうしたことについての取り組みは考えておられるのですか。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　先ほど私が申し上げたご答弁の中で上田市の数字ということでご答弁申し上げましたが、県の観光利用者統計につきましても、市から数字を、観光客数を報告した上で、県が１人当たり幾らという単価をもって計算した数字でございます。上田市といたしましては、県内統一で県が観光地当たり、例えば日帰りだったら１人幾らか、宿泊だったら宿泊料が幾らという単価を用いて観光の消費額計算しております。その数字で先ほど申し上げた125億円という数字を申し上げました。したがいまして、これがこの単価が違ってくればその数字も違うわけでございまして、私どもとすれば、信州上田観光ビジョンの目標数値であります平成27年度の150億円を目指して、あと25億円年度に積み上げて事業を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　県が数字をはじけるのですから、上田市がはじけないなんていうことは私はないと思います。ですから、毎年観光政策を組み立てたときに、ことしは150万、200万の観光客を上田全体で見込むと、そのために経済波及効果として何十億円を見込んでいる、そういう数字は私ははじけると思います。今これ以上このことについては申し上げません。これからの課題として、私はぜひ考えていただきたい。それは、確実に観光政策を進める上でこれは私は大事な取り組みだと思うのですが、いかがですか。　もう一つ部長にお尋ねいたします。ごく簡単なことなのです。例えば、観光会館が売り上げが伸びているとおっしゃった。例えば、昨年140万上田城跡公園へお客さんが見えた。しかし、観光会館へ入ってお土産を買ったお客さんは５万名。140万のうち百三十何万は入っていないのです。入っていないのは原因がわかっているのです。私が言うまでもなく原因はわかっているのです。私は、こんなもったいない話はないと思うのです。140万のお客さんがおいでになったら、140万のお客さんがあの観光会館に入っていただくというような取り組みができないでしょうか。それは前回から私が指摘している駐車場の問題が大きなネックなのですよね。こんなもったいないことを、140万のお客さんが入れば15億円の収入になるのです。改めてその辺のことを考えていただきたいと思います。これ以上申し上げませんけれども、最後に部長の見解を聞かせてください。 ○議長（尾島勝君）　金子商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　金子　義幸君登壇〕 ◎商工観光部長（金子義幸君）　議員さんがおっしゃる140万人全員がお土産をお買い求めになるというのは大変難しいかと思いますけれども、５万人という数字は、商品をお買い求めていただいたお客さんであって、カウントはしないですが、その何倍ものお客さんが観光会館お見えになっています。私とすれば、先ほど申し上げたとおり、開館時間を早める、あるいは少しおくらせるということもとりながら、あるいは観光客の皆さんに喜ばれる商品づくりをするなど、より多くの皆さんに観光会館においでいただいて品物を買っていただくという施策を今後も積極的に展開してまいりたいと考えています。 ○議長（尾島勝君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　この問題はこれ以上続けても前に出るような回答がないような気がいたします。ただ、１点だけ申し上げておきます。観光会館に140万人の方が上田城跡公園に訪れて、しかし５万人しか観光会館に入らなかった。その大きな理由は、西櫓から上って西櫓から帰っているのです。原因はわかっているのです。だから、そういうもったいないことを何とか改善する方法はないでしょうかと私はお尋ねしているのですが、それはまた次回に譲りましょう。　もう一つ、真田の自治センター長にお尋ねいたします。あなたは観光課長として３月まで上田の観光振興に努力されました。真田に行かれて、真田全体を見詰めて何が見えたのか、特に観光という面で、私は真田地域は真田三代にかかわる極めて大切な文化遺産が幾つも残っていると思っています。それがしかし、上田の城跡公園を訪れたお客さんの十分の１も真田には行っていない。だから、真田をもっともっと世に出すことも私は極めて当面取り組まなくてはならない重要な課題だ、そう思っているのですが、真田自治センター長としてもしお考えがあれば聞かせてください。 ○議長（尾島勝君）　通告外と受けとめますけれども、通告しておりますか。 ◆10番（井沢信章君）　再質問です。 ○議長（尾島勝君）　質問の内容同じでないとちょっと困るので。　高橋真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　高橋　義幸君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（高橋義幸君）　真田地域の観光資源につきましてご質問等いただきました。お答え申し上げたいと思います。　真田地域は、議員ご指摘のとおり、真田三代発祥の地ということでございまして、真田氏ゆかりの神社仏閣、また本城跡、歴史館など、他の地域にはない貴重な観光資源が集積しているということでございます。それらの施設につきましては地域内に点在しておるということで、それぞれの施設への移動がなかなか徒歩では困難であるという状況がございます。さらに、散策道、また案内板等が十分ではないということでございまして、ご指摘のとおり、資源を生かし切れていないという課題があることは認識してございます。そこで、現在真田三代発祥の里ということで、周遊するためのマップづくりを現在進めているところでございまして、もう一つは、ソフトの面から、観光案内をするボランティアガイドの養成並び組織化等を現在進めてございます。そうした中で、ゆきむら夢工房を拠点といたしました受け入れの環境を順次これから進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、真田ということではなくて真田地域ということで考えた場合に、何といいましても滞在型観光そのものということで、菅平高原、これを忘れてはならないということでございます。そちらとの連携、また市内だけではなくて、お隣の松代町、また嬬恋村等、真田ゆかりの都市との連携も含めて、新たな観光商品の創出に向けまして今後さらに検討等を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　次に、交流・文化施設についてお尋ねいたします。　いよいよ各施設の運営のソフトづくりが本格化することになりますが、市長の提案説明の中では、運営管理体制を整えるためにそれぞれ鋭意取り組んでいるという説明をされています。今回子どものアトリエに絞ってお尋ねしますが、子供を育てるという目標を実現させるために、アトリエ運営のプログラムをつくらなければなりません。具体的な中身の検討に入っているのでしょうか。子どものアトリエは研究室を併設しなければ絵にかいたもちに終わると心配する方がたくさんおられます。改めて大学との連携も含めて研究室の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　12月議会で私は、子どものアトリエの目的を達成するためには美術教育研究所の設置は極めて大切な課題だと申し上げました。これに対して教育長は、美術教育研究所の設置は位置づけているが、まず上田小県教育会あるいは東信美術会、上小美術教育研究会などの皆さんと連携を図り、研究を重ねていくことで美術館の研究機能を持てるよう努めていくという答弁をされています。大学との連携には踏み切りませんでした。しかし、東信美術協会や考える会の皆さんの声を聞くと、大学を入れた研究所は絶対必要だと言っておられます。改めてそうしたことについてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（尾島勝君）　宮川政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　宮川　直君登壇〕 ◎政策企画局長（宮川直君）　交流・文化施設における子どもアトリエの運営プログラムについてでございます。上田らしさ、上田の将来を見据えていく中で市民の皆さんとの協働が前提となることは言うまでもございません。市民の皆様とともに考え、手を取り合ってソフトを充実していくべきと考えておりますが、既に美術や美術教育に関心をお持ちいただき、長く実践を続けておられる市民の方々や、教育委員会、学校現場にて美術教育のあり方を研究されてきておる方々、美術団体の皆様と具体的な提案をちょうだいしながら協議し、準備を進めているところでございます。また、同時に全国的な視野からの専門家や先生方からのアドバイスも適宜今後参考にさせていただきたいとも思っております。市民の皆様との協働、そこへ専門家の方のアドバイス、これらを通しまして今後具体的な運営プログラムづくりを進めていきたいと考えておりますし、またこのプログラムは開館後も活動を通じてその実績、経験を積み重ねてさらに充実していく必要があるものと考えてございます。その両者をあわせて交流・文化施設による各種教育プログラムを確立できればと考えているところであります。よろしくお願いします。 ○議長（尾島勝君）　小山教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　美術館における特徴的な取り組みといたしまして、子どもアトリエを活用した事業が大切であると考えております。運営プログラムにつきましては、今政策企画局長がお答えしたとおりでございます。子供たちの情操を豊かに、健やかにはぐくむために、美術館と子どもアトリエを活用した美術教育をどう展開していくのか、どのようなプログラムが効果的かなど、研究を重ねていくことが重要であります。また、プログラムの実施に当たりましては、幼稚園、保育園、小学校、中学校との連携が欠かせないことから、どのような連携が可能なのか、関係者とより具体的に検討を進める必要があると考えております。　前回と同じ答弁になるわけでございますが、上田市には教育力の充実と地方文化の進展への貢献を目的に、活動の歴史も古い小県上田教育会や、学校の美術館関係者で組織する上小美術教育研究会があり、幼児や児童を対象として独自に子どもは天才講座、造形遊び出前講座を開催している東信美術会などの皆様もいらっしゃいます。こうした皆様とまず連携をして美術館に美術教育の研究機能を持たせるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、この過程の中で、先ほど政策企画局長が答弁しましたとおり、この地域にかかわるさまざまな大学の先生たちもおられますので、その方たちのアドバイスを受けてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（尾島勝君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　時間がありませんから、今の答弁を一つのあり方として受けとめさせていただきますが、いずれにしてもどういうプログラムをつくるかということが私は当面の一番大きな課題だと思っています。それが子どもアトリエをどう生かせるのか、あるいは将来にわたってこの子どもアトリエを継続していくためにもプログラムの作成というのは極めて大きな課題だと、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（尾島勝君）　井沢議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾島勝君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会と決しました。　次回は明13日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　　延会...

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上田市議会 2012-04-01 06月12日－一般質問－03号

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06月12日－一般質問－03号