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1. 上田市議会 2005-03-01
   03月09日－一般質問、議案質疑、委員長報告、討論、採決等－04号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１７年　　３月　定例会（第１回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)教育行政について　　　(2)市政について　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　第　２　議案第44号　第　３　議案第45号から第47号　第　４　議案第１号から第６号　第　５　議案第７号から第11号　第　６　議案第12号から第15号　第　７　議案第16号　第　８　議案第17号から第19号　第　９　議案第20号から第25号　第　10　議案第26号から第28号　第　11　議案第29号　第　12　議案第30号から第33号　第　13　議案第34号から第39号　第　14　議案第40号から第43号　第　15　議案第48号から第49号　第　16　報告第１号　　　　　　　　　　　◇本日の会議に付した事件　日程第１から第16まで　　　　　　　　　　　◇出席議員（30名）　　　　　１　　　番　　　黒　　　田　　　敏　　　子　　　君　　　　　２　　　番　　　土　　　屋　　　　　　　亮　　　君　　　　　３　　　番　　　西　　　沢　　　逸　　　郎　　　君　　　　　４　　　番　　　安　　　藤　　　友　　　博　　　君　　　　　５　　　番　　　土　　　屋　　　孝　　　雄　　　君　　　　　６　　　番　　　井　　　出　　　康　　　生　　　君　　　　　７　　　番　　　池　　　上　　　喜　美　子　　　君　　　　　８　　　番　　　渡　　　辺　　　正　　　博　　　君　　　　　９　　　番　　　足　　　立　　　　　　　誠　　　君　　　　　１　０　番　　　外　　　山　　　　　　　愷　　　君　　　　　１　１　番　　　宮　　　入　　　英　　　夫　　　君　　　　　１　２　番　　　尾　　　島　　　　　　　勝　　　君　　　　　１　３　番　　　大　井　戸　　　荘　　　平　　　君　　　　　１　４　番　　　南　　　波　　　清　　　吾　　　君　　　　　１　５　番　　　内　　　堀　　　勝　　　年　　　君　　　　　１　６　番　　　藤　　　原　　　信　　　一　　　君　　　　　１　７　番　　　堀　　　　　　　善　三　郎　　　君　　　　　１　８　番　　　金　　　井　　　忠　　　一　　　君　　　　　１　９　番　　　宮　　　下　　　昭　　　夫　　　君　　　　　２　０　番　　　成　　　田　　　守　　　夫　　　君　　　　　２　１　番　　　田　　　中　　　正　　　雄　　　君　　　　　２　２　番　　　倉　　　沢　　　俊　　　平　　　君　　　　　２　３　番　　　武　　　藤　　　　　　　弘　　　君　　　　　２　４　番　　　丸　　　山　　　正　　　明　　　君　　　　　２　５　番　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　２　６　番　　　川　　　上　　　　　　　清　　　君　　　　　２　７　番　　　田　　　中　　　　　　　明　　　君　　　　　２　８　番　　　茅　　　野　　　光　　　昭　　　君　　　　　２　９　番　　　南　　　雲　　　典　　　子　　　君　　　　　３　０　番　　　高　　　遠　　　和　　　秋　　　君　　　　　　　　　　　◇説明のため出席した者　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　助　　　　役　　　田　　　口　　　邦　　　勝　　　君　　　　収　 入 　役　　　小　　　池　　　俊　　　一　　　君　　　　総　務 部 長　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　総　務 課 長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　企　画 課 長　　　片　　　山　　　久　　　男　　　君　　　　秘　書 課 長　　　宮　　　下　　　省　　　二　　　君　　　　財　政 部 長　　　清　　　水　　　　　　　明　　　君　　　　財　政 課 長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　市民生活部長　　　塩　野　崎　　　利　　　英　　　君　　　　商工観光部長　　　大　　　井　　　正　　　行　　　君　　　　農　政 部 長　　　山　　　浦　　　新　一　郎　　　君　　　　都市建設部長　　　小　　　林　　　憲　　　和　　　君　　　　消　防 部 長　　　大　久　保　　　　　　　弘　　　君　　　　健康福祉部長　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　福祉事務所長　　　　上下水道事業　　　須　　　藤　　　清　　　彬　　　君　　　　管 　理　 者　　　　教 　育　 長　　　森　　　　　　　大　　　和　　　君　　　　教　育 次 長　　　中　　　村　　　明　　　久　　　君　　　　　　　　　　　◇事務局職員出席者　　　　事　務 局 長　　　田　　　玉　　　利　　　貞　　　君　　　　事 務 局次長　　　古　　　平　　　　　　　実　　　君　　　　議　事 係 長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　調　査 係 長　　　　主　　　　査　　　竹　　　村　　　一　　　寿　　　君　　　　主　　　　任　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　午前　９時　30分　　　開議 ○議長（宮下昭夫君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △諸般の報告 ○議長（宮下昭夫君）　この際、諸般の報告を行います。　その後提出のありました陳情につきまして、事務局長をして報告いたさせます。 ◎事務局長（田玉利貞君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました陳情は、お手元へ配付申し上げてあります陳情文書表のとおりであります。　朗読は省略させていただきます。 ○議長（宮下昭夫君）　陳情につきましては、事務局長の報告のとおり、所管の委員会においてご審査願います。　次に、監査委員から随時監査結果及び例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)教育行政について ○議長（宮下昭夫君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、教育行政について、足立議員の質問を許します。足立議員。　　　〔９番　足立　誠君登壇〕 ◆９番（足立誠君）　おはようございます。通告に従いまして、教育行政について順次質問をしてまいります。　まず初めに、新しい生涯学習システムについてであります。平成12年12月、上田市は豊かな人生を過ごすため、地域の人材の活用と学習意欲の高揚を図り、地域の発展を目的とした生涯学習宣言を行い、平成15年には生涯学習のさらなる発展を目指して生涯学習懇話会が設置され、昨年度末には提言がなされました。生涯学習懇話会は、全員が公募で応募された16名が、ほぼ１年かけて検討した提言の一つが「生涯楽習自由塾」であります。上田市にはさまざまな資格や技術及び知識等を持った市民が多数おります。しかし、公民館を主とした活動にはなかなか出番がなく、地元で眠ったまま他地域で活躍しているとの情報を耳にするところであります。自分の得意分野を地域の人に伝えることは、生き生きとした人生を送る上で貴重な経験であり、そんな理念を実現させるのが生涯楽習自由塾で、だれでも先生、だれもが塾生、そんなキャッチフレーズで誕生する生涯学習の新しいシステムであります。　このシステムは、静岡市の清見潟大学塾や富山県の生涯学習でも実施され、多数の方が学ばれているとのことですが、公民館事業が盛んな県内では競合する部分があり、取り組みが難しいと聞いているが、その状況について伺います。県外での取り組み状況と生涯楽習自由塾はどのような団体が今後どのような日程、内容で進めていくのか。また、教育委員会の今までのかかわり方、そして生涯学習宣言を行った都市として、今後生涯楽習自由塾にどのように連携していくのか。生涯楽習自由塾が順調に定着した場合、公民館事業に与える影響についてどうか、お伺いいたします。　次に、子供教育について質問いたします。上田市教育委員会は、長野県教育委員会が平成15年５月にまとめた中学校運動部活動「長野モデル」検討委員会の提言の趣旨を尊重し、教師、生徒、保護者などの意見を聞きながら、外部講師を含めた指導体制の充実、部活動全体のあり方について見直していく考えを示し、さらに完全週５日制が実施されてから３年が経過し、子供たちの体力低下が懸念されている中で、土日の過ごし方や部活を含めた運動の状況を総合的に検証し、子供の置かれている状況を把握するため、新年度において子供の実態調査を行うと、12月議会一般質問で答弁がありました。　そこで、実態調査について質問をいたします。実態調査は、教育委員会として中学校の部活動の現状をどのようにとらえ、どのような内容で実施をしていくのか。次に、実態調査の集約はいつごろ予定しているのか。また、実態調査の結果によって、教育委員会としての方針はいつできるのか、お伺いをいたします。　次に、子ども教育課は、新年度に向け、保育所の運営、青少年育成などの子供の施策を総合し、わかりやすい組織を目指した子ども課への設置を視野に入れる中で、一つ目として、幼保小中一貫した人づくり、二つ目に家庭教育力の向上、三つ目に放課後児童対策、四つ目に大学との連携による子育て支援について取り組みを行っていくと12月議会でお聞きしました。そこで、新年度の子育ち支援の取り組みとして、放課後児童対策を中心として地域の子供たちをどのように育てていくのかについてお伺いいたします。　また、放課後の時間帯を含め、学校内外で子供たちが被害となる犯罪が後を絶ちませんが、教育委員会として子供の安全対策のどの部分までかかわるべきと認識しているか。そして、子供の安全対策を地域やＰＴＡにどこまで担ってもらいたいと考えているのか、お伺いし、私の第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　新しい生涯学習システムについて幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。　最初に、生涯学習の新しいシステムとしての「生涯楽習自由塾」についてのご質問でありまして、公民館事業と競合する部分があり、取り組みが難しいと聞くが、現状はどうかというご質問でございます。　今回の自由塾につきましては、生涯学習推進懇話会の中から自主的に立ち上がった活動でございまして、そのコンセプトは、高学歴化に対応し、質の高いプログラムの提供、行政主導ではなく、教授の公募制、教授がみずから塾を経営するというものです。行政は、広報、会場の提供を受け持ち、運営は民間主導方式でいくという内容でございます。　競合するかどうかにつきましては、公民館での主要事業が実際生活に即した課題を学ぶ講座が中心であることや、地域に根差したテーマを目指しているというねらいから、今回の自由塾につきましては、お互いに補完し合うものと考えているところでございます。この自由塾の活動が定着していくためには、組織を確立していくまでの間、自主運営であることから相当の熱意や努力が求められるということであると思われます。こうしたことから、今のところ県内には類似活動は見られない状況でございます。　続いて、県外での取り組み状況はどうかというご質問でございますが、県外では、先ほど議員のご質問の中にもございましたように、有名なものとして、静岡県静岡市、これは前の清水市でございますが、清見潟大学塾の取り組みが知られているところでございます。この大学塾は、昭和60年から実施されまして、平成16年度で20回を迎えておりまして、講座数は163で、教授は91人、塾生は3,200人ほどと聞いているところでございます。　次に、生涯楽習自由塾は、どのような団体が、今後どのような日程、内容で進めていくのかというご質問でございます。まず、日程でございますが、「広報うえだ」等で募集をいたしまして、新しいシステムのコンセプトに賛同した11人の委員で、昨年12月から準備を開始しております。開講予定では25講座と聞いております。「広報うえだ」の３月１日号で、４月下旬の開講に向けまして、受講生の募集を始めております。内容は、多岐にわたっておりまして、長年携わってきた仕事や趣味を生かし、親子での絵画や実用書道を教える。あるいは、マレットゴルフや踊り、また身近な科学や地元の歴史を取り上げている講座もございます。受講料は１回500円ということで、ただし小学生100円、中学生200円で受講できる。また、時間は１こま90分ということでございます。講師の謝金につきましては、ボランティア程度ということで、受講料から謝金を引いた残額で事業運営をするということになっております。開講後は、講師の代表者と受講生の代表による役員会を組織しまして塾の運営に当たる計画ということでございます。　次のご質問で、教育委員会のこれまでのかかわり方、今後の連携はどうかというご質問でございます。教育委員会におきましては、平成16年３月に生涯学習推進懇話会から提言をいただきまして、定例教育委員会、教育委員会と公民館長、それと推進懇話会の代表者との懇談会等を開催してまいりました。地域で高齢者比率がますます高くなる中で、生涯学習に対する要望は、量的、質的にも高まっていることから、この塾が市民に受け入れられれば、上田市の生涯学習の機会が拡大するとともに、市民の学習意欲も高まっていくことが期待されます。ただ、あくまでも本事業が行政から脱却した自主運営をねらいとしていることから、実現に向けては、行政の支援内容につきまして議論があったところでございます。今回、公民館を使用して実施することになりましたので、今後の様子を見守ってまいりたいと考えております。なお、公民館等の施設の貸し出しにつきましては、利用状況を見ながら対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、生涯楽習自由塾が定着した場合に、公民館事業に与える影響はどうかというご質問でございます。生涯楽習自由塾は、生涯学習の一つの方法といたしまして、学習機会と学習する選択幅、選択肢が広がるというふうに考えております。公民館は、みずからの地域をみずからが学び、語り合い、仲間を広げる中で時代に合った地域をつくっていくための市民参加の拠点でもあります。そのようなことから、少子高齢化の課題や健康問題、環境問題など地域の課題、また生活課題に焦点を当てた講座を開催していく施設であると考えておりますので、自由塾につきましては、行政主導ではなく、市民が自主的に多様な学習の場をつくっていく活動として見守っていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　私の方からは、子供教育についてお答えをいたします。　初めに、中学校の部活動について、平成17年度に実施する予定の実態調査における現状把握の仕方とその内容ということでございますが、新学習指導要領や学校完全週５日制が実施され４年目を迎える中で、平成17年度に幼稚園、保育園の保護者、小中学生、高校生などの中から、おおむね2,000人を無作為に抽出し、子供たちや保護者などの生活実態と意識を把握するための調査を実施し、子供教育の施策に反映をさせてまいります。　この調査にあわせて、各中学校の部活動についての実態を把握するため、生徒、保護者、教職員を対象として、部活動全体に対するアンケート調査を実施します。アンケートの項目としましては、現在の部活動の実態、生徒が望む部活動の種類、部活動のあり方、部活動に携わる顧問教諭の指導力、外部指導者の活用、競技力向上のための方策、保護者の要望等を予定しておりまして、効果的な部活動を目指し、その方向性を見出せるアンケートの内容にしたいというふうに思っております。　中学校の部活動は、心身ともに成長期にある中学生にとって、体力の向上や健康の増進、自主性や共生などの豊かな人間形成を図る場であるととらえておりますので、県教育委員会から出されている提言を参考に、教育委員会としての方向づくりを行ってまいりたいと思っております。　次に、新年度の子育ち支援の取り組みとして、放課後児童対策を中心として、地域の子供たちをどのように育てていくのかということでありますが、子供と家庭、学校、地域を取り巻く環境の変化に伴い、子供たちの放課後や週末、長期休みの過ごし方が課題となっております。子供の数の減少、１人で遊べるゲーム機器の普及などによりまして、現代の子供たちは異学年の友達と遊んだり、地域の人たちと接する機会が少なくなったため、自分の考えを正しく伝えたり、集団の中でうまく人間関係がつくれなくなったりすることが懸念されております。　子供たちの心身とともに豊かな成長のためには、大勢の人、社会、自然との触れ合い、文化活動、スポーツ活動など、さまざまな体験の機会が必要であり、地域が一体となって子供たちを見守り、支援していく必要があります。こうしたことを踏まえ、教育委員会といたしましては、子育ち支援については、単に特定の施設だけが担うものではなく、家庭、地域社会が相互に連携することにより行うものであるという、そういう視点に立ちまして、公民館を拠点に地域全体で取り組む地域こども教室推進事業を推進しております。この事業は、学校も子供たちに活動への参加を促したり、施設提供を行うなど、積極的にサポートしたり、保護者も可能な限り活動に参加し、自分の子供だけでなく、地域のすべての子供たちにかかわっていくことを大切にしております。児童館等の放課後児童対策につきましても、地域こども教室推進事業とのかかわりを持ちながら、一体となって取り組みを進めてまいります。　児童館、児童センター、こども館につきましては、児童の遊び場、居場所として、子供たちが元気に遊び、健康で伸び伸び育つ環境づくりを目指します。また、施設が小学校から遠い地区におきましては、学校施設を活用した施設の配置により、利用しやすく、安全な施設環境の整備を検討してまいります。　また、学童保育所は、働く保護者にかわって保育を行う児童の生活の場としての機能を充実してまいります。学童保育所がある地域を選んで、転入、転居される家庭もあり、学童保育事業に対するニーズが高まる中、施設設備の整備とともに、現在策定中の上田市学童保育所運営指針に沿い、運営の充実を図ってまいります。　新たな取り組みといたしまして、学童保育所「どんぐり」を神科小学校に移設し、学校と連携した学童保育サービスを開始いたします。神科地区におきましては、上野が丘公民館、子育て支援センターを併設した神科第２保育園、神科児童センターなどの子育ち支援推進の基盤が整っております。こうしたことから、神科地区をモデル地区に設定し、小学校を拠点として、これらの支援施設のネットワークづくりを進め、地域ボランティアの参画や市内の大学などとの連携を進める中で、地域ぐるみの子育ち支援に取り組んでまいります。　次に、放課後の時間帯や学校内外で子供の安全対策について、教育委員会はどこまでかかわれるのか。また、地域やＰＴＡにどこまで担ってもらいたいと考えているのかということでございますが、昨年11月に奈良県におきまして、下校時の児童が犠牲となった悲惨な事件、長野県内で発生した下校時に児童生徒が刃物でおどされた事件など、またこの３月６日でございますけれども、上田市でも大変危うい状況になった小学生がおります。いわゆる不審者による事件が、いつでも、どこでもあるという、非常に多発をしている状況でございます。　教育委員会におきましては、登下校時や地域における児童生徒の安全確保について地域と連携して取り組むため、上田市安全会議の学校安全部会に子どもの安全推進ワーキングチームを設置して、警察署、上田市校長会、ＰＴＡ連合会等の関係機関や地域などとのネットワークによる子供の安全確保を進めておりまして、西小学校区においては２月から取り組みが始まっております。西小学校区では、自治会関係者や民生委員、防犯協会員などの住民が参加した、みまもり隊を結成し、児童の登下校の時間帯に、散歩、ごみ出しなどにあわせて、子供たちへの声かけ、見守りなどの取り組みを行っております。　また、中塩田小学校区では、保護者や自治会関係者などが車や自転車にステッカーを掲示し、買い物等にあわせて、子供たちへの目配りに取り組んでいます。清明小学校区におきましても、保護者による同様の取り組みがなされております。　学校安全部会におきましては、不審者等の情報を関係機関から収集し、正確な情報を早期に提供することで事件の未然防止に努め、また通学路や危険箇所の点検、確認を実施し、市内全体の安全マップの制作を行うなど、全市的な連携を行うネットワークづくりの取り組みも実施しております。地域における子供の安全確保につきましては、地域の実情に応じて学校や地域がそれぞれ役割分担を明らかにし、連携した取り組みをできるところから始めることが継続につながるものと考えております。　教育委員会といたしましては、地域での自主的な取り組みに感謝の気持ちをあらわしながら、学校、ＰＴＡ、地域、そして警察署など関係機関が連携するに当たっての準備段階におけるかかわりや、それぞれの役割を分担しながら、地域において子供たちの安全確保に向けた具体的な事業展開がなされるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（宮下昭夫君）　足立議員。　　　〔９番　足立　誠君登壇〕 ◆９番（足立誠君）　ただいまそれぞれに答弁をいただきました。何点か再質問をいたします。　生涯楽習自由塾は、市民の中から自主的に立ち上がった活動で、今後の教育委員会との連携により上田市の生涯学習の機会の拡大を図るとともに、公民館事業において学習の選択幅が広がるなどのことから、今後の事業展開に期待をするところでありますが、こうした市民の自主的な活動に対して教育委員会では事前にどのような協議をされてきたのか。特に生涯楽習自由塾の内容では、講師は中学生以上、塾生は小学生以上と、子供たちの参加ができ、この場合も講師謝礼金、受講料が発生しますが、この点についてどのように考えて検討してきたのか、お伺いいたします。　また、実態調査についてであります。実態調査を17年度中に実施をし、子供づくりの施策に反映をしていきたいとのことでありました。そこで、改めてお聞きしますが、施策に反映するに当たっての教育委員会の方針は、どの程度子供たちの声を反映させたものなのか。また、方針に従って部活動の現場において反映されるのはいつごろなのか、お伺いをいたします。　放課後児童対策では、児童館、児童センターについて、地域こども教室推進事業の実施により子供たちが元気に遊び、健康で伸び伸びと育つ環境づくりが図れる事業展開に期待をするところであります。このような事業をさらに発展させていくためには、児童館、児童センター等を利用しやすい環境づくりを行うことが必要で特に利用時間の見直しが必要であります。現在、学校長期休暇中の開館時間は午前10時から午後６時までとなっているが、午前８時半からの対応はできないか。また、現在は昼食には一度自宅に帰しているが、弁当を持ってきての対応はできないのか、お伺いをいたします。　次に、子供の安全確保については、小学校区において地域の連携のもとに取り組みが行われているようであります。今後子供たちを見守る側、ＰＴＡ、地域、学校、警察機関などと子供たち相互の防犯に対する統一した認識が必要ではないでしょうか。神奈川県厚木市のある小学校では、子供向けの危機回避クイズを親子で答えるといったイベントを開催し、親子で身近な危機から子供を守ることについて学んでおります。イベントに参加した保護者からは、「こういう具体的な、こんなときどうするという話し合いをふだんからしてこなかった。日常では、ただ漠然と、知らない人にはついていかない、危ないところへは行ってはいけない等の注意しか与えていなかった。危険に対する想像力を鍛えなくては」との感想が多くあったそうです。このような事業を上田市においても教育委員会が発信し、学校ごとに親子で防犯に対する統一した認識を高めることが必要と思うが、その考えについて伺います。　次に、体育振興について質問いたします。上田市においては、スポーツ都市宣言の理念に基づき、スポーツ振興に力を入れ、特に施設の整備につきましては、ここ数年見ますと、自然運動公園のアーチェリー場、塩田の郷マレットゴルフ場、そして間もなくオープンする市民の森馬術場など、新しい施設が整備されてまいりました。ここで、スポーツの意義について考えてみたところ、体を動かすことは人間としての根源的な欲求であり、体力の向上、精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防等、心身両面の健康保持、増進に大いに有効であると言われており、今後その必要性はますます高まるものと思われます。　そこで、上田市では、施設整備以外のソフト面では、このような体育振興施策を行ってきたのか。また、それらの施策の中で体育課が庁内の他の部局と実施してきた事業、新設したり、既存の事業を発展させて行った事業はどのようなものがあるのか、お伺いします。　最近ウォーキングは、体力が余りない人や高齢者の方でも自分に合ったペースで行うことができる一方、家族や愛好家の皆さんと一緒に取り組むことができることから、関心が高まっております。そこで、ウォーキング事業について、市民の健康づくりの観点から、どのように主導的に進めてきたのか。　さらに、スポーツの意義について考えてみますと、競技力を向上することによりもたらされる効果と、健康づくりによりもたらされる効果という切り口で考えることができると思いますが、上田市の体育振興はどちらに重きを置いているのか、教育委員会のお考えをお伺いいたします。　体育振興については、私も以前から競技スポーツを行ってまいりましたので、練習により、体力、スタミナをつけ、技術を向上させて試合に挑み、精いっぱい努力した結果、勝利を得ることの意義は大変深いものと認識しております。私はこのような競技力の向上につきましては、上田市体育協会の皆さんに担っていただき、医療費の負担増による健康づくり事業は、財政の厳しい中、庁内の関係各課と連携により事業の推進を図ることが大切と考えるが、その取り組みの考えはどうか。　さらに、周辺市町村との合併を目前として、今後上田市がますます発展していく一番の基本は、「健康うえだ21」の冒頭で母袋市長も述べられております。市民一人一人が生涯健康で、はつらつと暮らしていくことであると思います。体育課がスポーツ施設の建設を重点に取り組むスポーツ施設課ではなく、市民の健康づくりを進めるスポーツ推進課であることを主眼に置き、17年度は健康づくりにつながるどのようなスポーツ事業を主導的に進めていくのかお伺いし、私の第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　再質問で、自由塾の関連で２点ご質問いただきました。　最初に、自由塾のような市民の自主的な活動に対して、教育委員会では事前にどのような協議をされてきたかという点でございます。生涯学習推進懇話会からの提言の後、この生涯楽習自由塾が全く新しい生涯学習システムであり、行政に頼らずに、講師の公募制や自主的な運営を掲げている点を踏まえまして、社会教育委員会議あるいは館長会、定例教育委員会等の中で検討をしてまいったところでございます。　次に、講師は中学生以上、塾生は小学生以上、子供の参加ができて、この場合も講師謝礼あるいは受講料が発生するが、この点についての考えということでございます。今回の自由塾では、講師の範囲をボランティアでの協力ということを想定していたため、中学生も含め中学生以上としたということでございます。ただ、中学生は義務教育期間であることから、講師謝金がアルバイトの禁止項目に触れるといったことが予想されますので、この取り扱いにつきましては委員の皆さんと十分協議の上、教育的な配慮をし、謝金についてはもらわない方向で検討してまいりたいと思います。　また、小中学生の受講料につきましては、保護者の判断で参加することでありますので、問題はないと考えているところでございます。　次に、体育振興につきましてご質問いただきましたので、順次お答えをしてまいります。最初に、現在までにどのようなスポーツ振興施策を行ってきたか。これまで施設整備は充実してきているので、ソフト面でのスポーツ振興が必要ではないかというご質問の趣旨でございます。これにつきまして、余暇時間の増大や健康管理への認識が深まってまいりまして、スポーツに対するニーズが多様化しているところでございますが、上田市では生涯スポーツの推進、青少年スポーツの育成、健康づくりを目指すスポーツ環境の整備、この３本を柱としてスポーツ振興を図ってまいりました。　具体例を挙げますと、生涯スポーツの振興では、初心者を対象とした各種目のスポーツ教室、市民総合体育大会、古戦場健康マラソン大会などを開催しております。また、青少年の心身の健全育成を目的に、軟式野球、サッカー、陸上競技、水泳、ドッジボール、１輪車などの小学生、中学生を対象とした大会、記録会を開催しているほか、現在31団体、2,100人を超える上田市スポーツ少年団の活動を支援してまいりました。さらに、高齢者の皆さんを対象としたシルバースポーツ事業を開催いたしまして、手軽にできる体操やニュースポーツを紹介して楽しんでいただくとともに、スマイルボーリングの大会を福寿クラブ連合会の皆さんとともに開催をしてきております。　次のご質問で、振興施策の中で庁内の他の部局と連携して実施した事業、あるいは新設したり既存の事業を発展させて行った事業はどんなものがあるかという質問でございます。これにつきましては、古戦場健康マラソン大会、スポーツ教室、市民総合体育大会などの事業は、健康福祉部との連携のもとに実施をいたしまして、健康教室、保健補導員の研修などには、教育委員会からスポーツリーダーの派遣を行うほか、ウォーキング事業では各部局と連携をとりながら実施をしております。　新設した事業では、「おもしろくスポーツ」と名づけた事業が特筆されます。子供さんから高齢者の皆さんが、同じ場所で同じスポーツを一緒に行って、汗をかいたり話をしたりしてコミュニケーションを深めることもできる事業で、体育指導委員の皆さんとともに開催をしているところでございます。また、丸子町で考案されましたニュースポーツ「ふわっとテニス」の普及を図るため、大会を開催するとともに、組織づくりの推進を行っているところであります。既存の事業につきましても、古戦場健康マラソン大会のコースや種目の見直しを行い、参加者増加へ改善したり、小学生スキー教室を拡充させるなどの事業の改善、発展を図ってまいりました。今後も各事業につきましては、参加者や運営に当たった方々からのご意見を参考にして、できるだけ多くの皆さんが参加できるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、健康づくりで行われているウォーキング事業について、市民の健康づくりの観点から、教育委員会はどのようなかかわりを持ってきたかという点でございます。ウォーキングは足腰への負担が少なく、日常と同じ歩く動作なので取り組みやすく、長い時間継続することによって運動効果もジョギングと変わらないと言われておりまして、血行や新陳代謝を円滑にする有酸素運動の代表であることから、市民の皆さんの関心も高く、早朝などにはご夫婦や愛好者同士で実践している姿を見かけるところでございます。　教育委員会では、各公民館で里山ウォークや地域の歴史やすぐれた景観をめぐるウォーキングを実施しているほか、商工観光部で主管する真田幸村ロマンウォーク、都市建設部による環境クリーンウォーク等の事業に際しても、お互いに協力、連携をとって実施をしているところでございます。　また、平成12年には上田ウォーキング協会が発足し、昨年10月には上田市体育協会に加盟されたこともありまして、ウォーキング協会、体育協会、教育委員会の３者連携のもと、ウォーキング普及のための事業を検討してまいりたいと思っております。　次に、上田市の体育振興では、健康づくりを目指すのか、競技力の向上を目指しているのか、どちらに主を置いているのかという教育委員会の考え方のご質問でございます。スポーツの意義は大変広範囲にわたっております。かかわり方も人それぞれで異なるというふうに思いますけれども、上田市におきましては、競技中心の考え方でなく、多くの市民が気軽にスポーツに取り組んでいただき、心身の健康づくりにつながるような事業の実施を主眼として考えているところでございます。　次に、本来競技力の向上は体育協会が担うべきではないかというご質問です。競技力の向上につきましては、それぞれの種目に精通した指導者による適切な指導が不可欠であるというふうに考えております。このため、人的資源を有する上田市体育協会及び各競技団体の皆様に競技力の向上の部分は引き続きお願いをしたいと考えておりまして、今後の活動にも大いに期待をするところでございます。　次に、市民の健康づくりは上田市の発展の基本と考える。体育課が主導して庁内の関係課の連携を図りながら進めていく必要を感じるが、取り組みへの考えはどうかという点でございます。健康づくりには、食生活、休養、飲酒、喫煙などの日常生活の状況、また生活習慣病に関する正しい知識の普及とともに、運動が大きなファクターを占めているということから、スポーツ事業を心身の健康づくりと関連づけまして、関係する部署と常に連携をとりながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、平成17年度は、健康づくりにつながるようなどのようなスポーツ事業に力を入れていくつもりかというご質問でございますが、この点につきましては三つの事業を考えているところでございます。最初に、４月からオープンする市民の森馬術場におきましては、観光面でも大きな期待が寄せられるところでございます。こうした点にも配慮をしながら、緑の林の中での乗馬体験、あるいは馬との触れ合いによってもたらされるアニマルセラピーなど心身の健康づくりにつながるよう配慮して、安定した馬術場経営を目指す中で、指定管理者とともに地域での馬術の普及に努めてまいりたいと考えております。　２番目に、長野県発祥のスポーツとして多くの市民の皆さんに親しんでいただいておりますマレットゴルフの普及でございますが、これにも力を入れていきたいと考えているところでございます。マレットゴルフは、子供から高齢者までが気軽に行える、最も競技人口の多いスポーツの一つでありまして、全面芝張りのコースとして好評をいただいている塩田の郷マレットゴルフ場ほか多くのマレットゴルフ場が上田市にあることから大会を数多く開催するなどし、上田市を代表するスポーツとして育て上げ、市民の健康増進のほか観光資源としても活用すべく、健康福祉部や商工観光部等の庁内関係課所と連携を図りながら普及推進を図ってまいりたいと考えております。　三つ目でございますが、上田教育事務所がこれまで実施しておりました上小スポーツレクリエーション祭を、ことしから上田市体育指導委員会が中心となりまして、上小地区の体育指導委員会の皆さんとともに自由な発想のもと、大勢の皆さんが継続して気軽にスポーツに触れていただくきっかけとなるような事業として、新しい形で実施する方向で現在協議を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、スポーツは市政の３大プロジェクトのうちの二つ、市民の健康増進及び少子化対策、次世代健全育成に大きくかかわっていることに加え、市のリーディング産業である観光の振興にも大いに寄与することから、庁内関係部局、体育協会等の諸団体、競技団体との連携のもとに積極的なスポーツ振興策を講じてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　実態調査の結果を施策に反映するに当たり、教育委員会の方針はどの程度子供たちの声を反映させていくのか、また方針に従い、部活動の現場において反映されるのはいつごろなのかということでございますが、教育委員会において、部活動の方針づくりを行うに当たりましては、生徒や保護者の意見、指導者の考え方などを十分にお聞きした上で、県が示した「中学校運動部活動『長野モデル』提言」の中で、入部生徒だれもが競技力の向上を実感できる指導体制の確立、子供や保護者のニーズに応じた顧問、外部指導者の確保などの提言がされておりますので、これらを尊重し、またアンケートの結果を活用しながら施策に反映してまいりたいというふうに考えております。　次に、現在、学校長期休暇中の児童センター等の開館時間は、午前10時から午後６時までとなっているが、午前８時半からの対応はできないのか。また、現在昼食には一度自宅に帰しているが、弁当を持ってきての対応はできないのかということでございますが、児童館及び児童センターの開館時間につきましては、児童の生活実態に合わせて設定をしてまいりました。平日は学校が終わってから家に帰るまでの時間、土曜日や長期休み等の学校休業日は、子供たちが遊びに出る午前10時から家に帰る午後６時までというふうにしております。　また、学校休業日における子供たちの利用状況を見ますと、午前だけの利用、または午後だけの利用というように、半日単位の利用者が多かったため、正午から午後１時までの時間についてはサービスの提供をしておりませんでした。お昼の時間も含めた午前から午後までの継続利用や、開館から閉館までの終日利用の要望が多く寄せられていること、共働きのため、家に帰っても家族がいない家庭が多くなっている実態を踏まえ、平成17年４月から昼の時間帯のサービス提供を実施してまいりたいと考えております。　また、開館時間の延長につきましては、児童館等の全体の適正な運営、職員配置、ボランティアの活用など総合的に勘案しながら検討してまいりたいと思います。　次に、神奈川県厚木市の小学校で行われているような、親子で防犯意識を高めるようなイベント、事業を教育委員会としても発信していく必要があると思うが、どうかというお尋ねでございます。本年度の学校安全部会の事業として、モデル校において子供たちと保護者とで通学路や地域の遊び場などの危険箇所を一緒に確認して歩き、地区ごとに大きな安全マップを一緒に作成し、学校に張り出すことで子供たちに注意を促す取り組みを行っております。　また、子どもを守る安心の家につきましても、見直しを進める中で、安心の家の協力者と子供たち、保護者がお互いを見知っておく取り組みを進めておりますので、今後これらの取り組みを全市的に展開する中で、子供たち、保護者、地域が一体となって子供たちの安全確保に取り組む事業を推進してまいります。 ○議長（宮下昭夫君）　足立議員。　　　〔９番　足立　誠君登壇〕
   ◆９番（足立誠君）　ただいまそれぞれに答弁をいただきました。部活動の実態調査において、外部協力者、学社融合を図っていくという答弁でありましたので、改めて一点お聞きをします。今の時点でアンケートの結果を私なりに想定をすると、学校の先生の数が足りない、また時間がとれないという理由で、生徒と向き合った指導をしてほしいという結果になると思います。その結果が出てから対応を考えるのではなく、学社融合が叫ばれている中、地域の人材が中学校に入って指導をし、好評を得ているというお話を耳にするが、それを率先し、さらに拡充して推進を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　自由塾についてでありますが、今後生涯楽習自由塾は、講師と受講生の代表による役員会を組織し、運営に当たる予定で、その組織の確立には相当の熱意や努力が求められるが、自主運営を前提として見守っていくとあるが、この「見守っていく」が私には理解ができません。中学生が講師謝礼金をもらうことに対して、本来中学生のアルバイトが禁止されている中で、それを行う予定の自由塾の内容に対して、ただ物を言わずに見過ごしてきたのではないでしょうか。この状況を見ますと、市民との協働という言葉は行政に都合よく使われているようだが、生涯学習都市宣言をした教育委員会として、生涯学習を進めていく上で民間の皆様にお願いして進めるものと教育委員会が進めるものと２通り考えられるが、それを区分して将来ビジョンをつくって市民との協働を進めることが必要と考えるが、教育長のお考えをお聞きいたします。　児童館、児童センターの学校休業日における開館時間の見直しについては、17年度４月から昼の時間帯のサービス提供を行っていただけるとのことであります。開館時間の延長についてはご検討をいただき、早急に対応していただくよう要望しておきたいと思います。　体育振興についてであります。最近の当局のスポーツ振興を見ますと、市民の健康づくりに対する意識が薄いように見えてなりません。事業を進める上で、年代的に体力の合った種目を取り入れて実施することは当然でありますが、市民全体を対象とした事業の実施が特に必要ではないかと思います。現在上田市で実施しています健康マラソン大会は、参加者の対象を柔軟にした時期には3,000人を超える参加者が県内外から訪れ、盛会に開催されたこともありました。我が国で最も多くの人たちが親しんで行っているスポーツにウォーキングがあります。健康づくりの正しいウォーキングを行った場合、医療費の削減効果があるとのことであります。毎日１万歩すると１人年間３万5,000円、毎日１万歩の中で速歩をすると年間10万円の削減効果があるということを信州大学の能勢教授が講演でも紹介されておられます。　先ほど庁内の他部局との連携の事業の中でも紹介されました真田幸村ロマンウォークを商工観光部が主管で行っているとの答弁がありました。なぜ健康体力づくりを商工観光部が担当しているのか、これまた理解できません。教育委員会は、スポーツ振興を進めるに当たって何を重点にして取り組もうとしているのか、はっきりしない面があります。平成18年に新生上田市がスタートします。新生上田を強力に進めていく上で、市民の健康があってこそ効果が深まるわけであります。市民の健康体力づくり事業に対して積極的にかかわり、教育委員会がリーダーシップを発揮して取り組むことが必要と考えるがどうか、教育長の考えをお聞きし、私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　ご質問をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。　初めに、生徒と向き合った指導を行うためには、学社融合が叫ばれている中、地域の方々にお願いをしたらどうかということのご質問がございました。学社融合の推進の観点から検討を行い、平成18年度の部活動から反映できるように、これは大変大切なことであるというふうに思いますので、取り組んでまいりたいと思います。　次に、自由塾における、例えば中学生講師に対する謝金問題などの扱い方と、教育委員会としてのかかわり合い方、また今後の市民との協働のあり方についてということでございますが、先ほど教育次長より答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましても、例えば中学生に対する謝金の問題など、配慮しなければならない内容につきましては、委員の皆さんと十分協議し、遺漏のないようにしてまいりたいと思います。自由塾につきましては、上田市として民間の主導で行う初めての生涯学習のシステムということでございまして、委員の皆さんとの意思の疎通が十分図られなかった点が多々あったのではないかというふうに思っております。今後は委員の皆さんと十分連携を図りながら、準備段階から市民と協働した事業が気持ちよく進めていっていただけるように留意をしてまいりたいというふうに思っております。　次に、体育の振興関係でございますけれども、教育委員会が市民の健康づくり事業に積極的にかかわり、リーダーシップを発揮して取り組むことが必要と考えるがどうかということでございますが、教育委員会ではさきに、教育次長も答弁で申し上げたとおりでございますが、生涯スポーツの推進、青少年スポーツの育成、健康づくりを目指すスポーツ環境の整備、これを３本柱としましてスポーツの振興を図ってまいりました。このうちの健康づくりに関しましては、教育委員会として十分でない面があったのではないかというふうに思っておりますので、馬術場の完成等により施設整備はある程度整ったことから、今後はこれら施設を十分に活用する中で、市民にわかりやすい形で健康づくりとしてのスポーツを提示していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　足立議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午前　10時26分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午前　10時40分　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。　　　〔３番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆３番（西沢逸郎君）　通告に従いまして、市民の声をもとに一般質問を順次いたします。　私たちの国日本は、明治以来、中央集権体制を百数十年にわたって維持してきました。そして、この中央集権制度が現在の日本社会の停滞を招いている大きな原因であると、社会がようやく気づき始めました。さらに、日本が８方ふさがりの閉塞状況から脱出できない最大の理由は、政治も行政の世界も正しい道理をよりどころとした国民のための政を実践するのではなく、既得権益を守り、小さな個人の利益を追い求めている人々があらゆる変革にしつこく抵抗をしているためであると言われております。　また、21世紀は地方の時代と言われるわけは、巨大地域は新しい方向に変わるのが難しいのに対し、小さな地域は首長という１人の指導者の変革能力と努力で相当な速度で速く変わることができ得るからであります。今まさに合併をきっかけとした上田地域の100年の未来を決定づけるときであり、合併という最大の行政改革の手段を用いて行政の効率を飛躍的に高め、選択と集中の何かを生み出す政策、新しいものをつくり出す政策によって、この地域は必ずよくなると私は確信しております。　まず、第一に、行政という組織のあり方と市長の政治姿勢について質問をいたします。市長みずから施政方針で述べられたとおり、数多くの懸案事項、重要課題を市長が精力的に解決して、特に働きに見合った職員の給与制度の改革を中心に行政改革を勇気を持って断行して、行政の徹底したスリム化をなし遂げることが、４年目を迎える合併前の市長の使命、責務であると私は考えますが、市長の考えを伺います。　また、上田地域の重要課題の一つとして、生ごみの堆肥化、焼却灰の資源化の問題があります。生ごみの堆肥化は、１年前、私の一般質問での市長答弁は、鋭意検討してまいりたい。一昨日の市民生活部長答弁は、審議会を立ち上げて研究してまいりたいとのことでした。日本一ごみを出さない佐賀県伊万里市のＮＰＯ法人伊万里はちがめプランの福田理事長は、上小地域のごみ問題を考えるシンポジウムに出席のため上田に来られた折に、自分が伊万里市長になったら直ちに生ごみの堆肥化を実現する、実現できると言っておられました。また、クリーンセンターから出る焼却灰の資源化、リサイクルも２月の市長査定で18年度以降に持ち越されました。下室賀の最終処分場は、３年後の平成20年には満杯となります。大規模総合クリーンセンター建設により、地域住民に大きな負担をかけかねないごみ処理行政においては、審議会を立ち上げるほかに重要なことは、担当職員がより多くの先進施設、現場を視察に行くことであります。そして、最少の経費で最大の効果の上がるごみの資源化を研究し、その情報をもとに市長が正しい判断をし、結論を出すべきと考えます。　私が視察に行った先の生ごみ１トン当たりのごみ処理費用の数字を紹介しますと、伊万里はちがめプラン、2,000円、甲賀市、旧水口町、８万3,333円、臼田町、３万3,000円で、処理費用に大きな開きがあります。市長の考えを伺います。　次に、多くの市民の皆さんから最近の声をもとに施政方針で市長が言うとおり、本当に市の職員の意識改革が向上しているのか。合併を目前に控えて緊張感のある組織づくり、やるべき仕事を進んでやり、言うべきことは言う組織づくりができているかどうか、伺います。　この半年余りの間に市民の皆さんから指摘された内容を中心に、８点だけ申し上げます。１点目として、本庁舎前の駐車場に放置自転車が半月以上も放置されていたこと。２点目として、本庁舎駐車場入り口管理人室を職員がお昼に休憩所として目的外で使用していること。３点目として、職員が使用してはいけない駐車場に恒常的に駐車している職員がいること。４点目として、最近はなくなったようですが、駐車場への進入禁止場所から、市民の見ている前で職員が市の車で進入したこと。５点目として、本庁舎の通りを隔てた大手町会館の前のポイ捨て禁止ののぼりがぼろぼろになっても、職員はだれも気づかず、１月末まで立てられていたこと。６点目として、朝から地下食堂でお茶を飲んで、仕事をしていない職員がいるとのこと。７点目として、いまだに部課長ほどあいさつができていないと指摘をされること。８点目として、窓口の対応の苦情については枚挙にいとまがありません。　４市町村合併を実現し、上田市の将来を決定づけるときに、このような緊張感のない職場で地域間競争に勝ち残り、新生上田の創造ができるのでしょうか。また、自治体経営のトップである母袋市長がこれほど全身全霊を込めて汗をかいて行動しているのに、一生懸命働いているのに、どうしてこのように緊張感がないのか。民間では到底理解できません。市役所を緊張感のあるやる気満々の意欲と熱意ある、やるべき仕事は進んでやり、言うべきことは言う職場にするにはどうしたらよいのかを伺い、私の第１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　西沢議員のご質問に答弁いたします。　ポイントをちょっとどこに絞って答弁したらいいか、正直今迷っているのですが、最初に地方の時代、そして地方分権時代を迎えた中で、まず感じていることは、やっぱり行政に携わる者、とりわけ為政者の能力、センス、これが将来に向けて地域づくりには大きなポイントになってくるのだろうな、こんな自分に対して戒めも、反省もいたしながらお聞きしていたところでもございます。さまざまな改革的なことは、これから大いにまだまだやっていかなければいけない、こういう中にあって、ご質問にもございましたが、行政改革には勇気を持って断行していくべしと。ごもっともなご意見だろう、私はこのように受けとめました。　施政方針でも申し上げましたが、厳しい社会経済状況の中で、まさにこの地域間競争に打ち勝っていかなければいけない。この上田市を将来にわたって安心して住める、あるいは活気ある地域とするために、これまでの自治体運営の感覚では限界があるということも申してまいりました。私就任以来、行政は最大のサービス産業である、そのような認識に立って自治体経営から地域経営、こういった意識の改革が必要だ。そして、行政主導から市民とともに地域をつくるという市民協働の意識を醸成し、住民の皆様にも、もちろん職員にもわかってもらって、機会あるごとにそんなことも申し上げてまいりました。　ことし行政改革の実施計画を見直した中で新たなアクションプランを作成いたしました。内容的には財政的視点を強化したものでございまして、成果を重視した自治体経営を行うために今後も行財政改革に鋭意取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。　昨今の社会経済情勢、あるいは地域における民間企業の厳しい雇用環境を考えますと、市職員の給与につきましても、今議会でもほかの議員からもご指摘いただいているとおり、大変市民の関心が寄せられていると、このように強く感じておりまして、先ほど働きに見合った職員の給与制度の改革というお話もございましたが、これまで地域の公務員の給与等はいかにあるべきか、そんなことも職員に指示し、処遇につきましても見直しを指示し、検討をいたしてまいりました。今後早期の段階で、組合にも理解を求めるべく努力してまいる所存でございます。　それから、職員の能力、成果に対する処遇という点につきまして、現在国におきまして、能力、職責、業績を適切に給与、処遇に反映させるための公務員制度改革が検討されているところでございます。市におきましても、職員の能力、実績を適正に評価することによりまして、成果を処遇に反映していく人事制度、あるいは給与制度というものを構築していくことが必要であろう、このように認識をいたしております。　続いて、生ごみを初め今後の方針、処分、あるいは下室賀の最終処分場等の件についてのご質問でございました。まず、広域連合にかかわる話ではございますが、統合クリーンセンターの処理、それもリサイクルプラザも付随しての話でもございますので、その行く末が市としての対応にもかなり影響してくる面も実際はあるわけでございます。しかし、現状ご案内のとおり、まだ建設場所が決まっていないと、こういう中で、その一方で、今のお話のような生ごみ処理対策含めごみ処理についても減量化を図っていかなければ、あるいはリサイクルを図っていかなければいけないという現実がございます。したがって、両立てで市としても方針を早期に出せるように努力を重ねてきているところでございます。　統合クリーンセンターにつきましては、次年度、来年度の早期に建設候補地の選定委員会を設置しながら、来年度内、早い段階で結論を出せるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。一方で、市内にあります下室賀最終処分場でございますけれども、昨年10月に残容量の可能性、測量した結果、残容量は３万1,110立方メートルということで、それまでの残容量見込み１万9,986立方メートルより１万1,124立方メートル、多いことが判明いたしました。下室賀最終処分場の延命化を図るために、これまでも幾つか取り組みをしてまいりましたが、当面平成17年度はごみの減量と再資源化を推進することによりまして、埋め立てする焼却灰そのものの減量を図ってまいりたいというふうに思います。したがって、平成18年度以降につきましては、下室賀最終処分場の埋め立て状況も確認しながら、焼却灰リサイクルということによる埋め立てを検討してまいりたい、このように思うところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　職員の意識改革という点でご答弁をさせていただきます。　市町村合併がいよいよ準備段階に入りました。また、地方分権の進展と相まって、地方自治体、上田市当然でありますが、自己決定、自己責任のもと、今まで以上に自主性、自立性を持った行財政運営が求められております。市民サービスという視点を大切にして、時代の変化に即応できる職員の育成がますます重要であると考えております。　行政改革大綱におきましても、職員の意識改革及び人事制度の構築という視点を重点事項の一つと掲げまして、総合案内窓口業務への職員の従事、朝のあいさつ運動、各職場における朝の朝礼、庁内放送などによる市民サービス向上への取り組みのほか、人事評価制度におきましては、目標管理と自己評価の手法を取り入れ、職員の育成に重点を置いた見直しを行うなど、人事制度や研修制度を活用して、職員の能力開発や意識改革への取り組みに努めているところでございます。　しかしながら、ただいま議員からご指摘をいただいたように、多くの市民の皆様から苦言あるいはご意見が出されているということは大変残念であります。厳しく受けとめさせていただきます。今後も職員一人一人が行政は最大のサービス産業であるという認識に立ちまして、生活者起点の発想で行政サービスの提供ができるよう、ご指摘いただきましたとおり緊張感を持って一層職員の意識改革と資質向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　西沢議員。　　　〔３番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆３番（西沢逸郎君）　それぞれご答弁をいただきました。　私は、市長が率先垂範する現場第一主義の、みずから汗をかく、市民の声に耳を傾ける行動を高く評価し、多くの職員の方が範とすべき実践であると考えます。また、最近は職員があいさつができるようになったとも聞きます。次は、「ほう・れん・そう」、報告、連絡、相談を徹底し、経営意識を持った行動をする市役所に変えるため、また民間感覚による地域自営を目指すのであれば、企業訪問とともに職員が民間企業へ研修に行かれることを提言いたします。　さらに、行政改革で市民が一番注目しているのは、地方公務員の給与制度改革であります。全国の地方公務員300万人、給与総額23兆円、地方予算の25％以上が人件費で、１人平均約767万円であります。特殊勤務手当は約400億円とのことです。汗をかいても、かかなくとも待遇は同じではなく、働きに見合った給与に他の自治体よりも早く変えることを強く要望いたします。　最近まで、ある王国の落日の報道が連日なされていますが、母袋市長には、市長の耳の痛いことも、滅私奉公で市民のため、市の発展のために、イエスマンではなく、諫言、忠告できる人材、人の宝を育てていただければと思います。　次に、行政改革推進の基本的視点の一つとして、市民満足度の高い行財政運営があります。そこで、伺います。議員が一般質問等で取り上げなければ市は動いてくれないという市民の声を耳にいたします。例えばアクアプラザで言えば、何年も前から利用者が要望しているのに、土日の利用時間の延長やアクアプラザとささらの湯との休館日をずらしてほしい。両者とも木曜日です。ずらしてほしいというような、今ある施設に対する利用者である市民の声に市はなかなか耳を傾けてくれないという市民の声があります。百勇士委員会のメンバーでない市民の声は聞いていただけないのでしょうか。市長が施政方針で述べられているとおり、市民と直接向き合っている職員が滅私奉公で市民の声に耳を傾け、本当に市民が求めているものを十分見きわめ、誠実に対応していたら、このような市民の不満の声は聞かれないと考えますが、どうしてこうなるのか、市の見解を伺います。　また、上田市においても新規事業、箱物事業、また上野霊園事業のような外郭団体の新規事業についても、パブリックコメント、意見募集制度を導入することにより、市民の貴重な意見を行財政運営に反映させる手法を積極的に取り入れることができないかを伺います。　次に、年金問題と同様に深刻な問題として、医療費の増加の問題について質問をいたします。上田市の国民健康保険の医療費は毎年４％から５％ふえ続け、平成14年10月１日の法改正以降も15年、16年度２年間で約13億5,000万円ふえています。平成16年度敬老祝金2,278万円余の実績で換算すると、何と２年間で59年間分に相当いたします。そして、上田市の国民健康保険、老人保健の平成16年度の見込みの医療費は、市税収入約160億円を上回る約168億円で、市民１人当たり13万4,400円であります。また、医療費はこの５年間で平均13％ふえ続け、大変厳しい市の財政から今年度も約13億円を支出する見込みで、市の財政を不健康にしています。　そこで、伺います。１点目として、毎月21日の市民健康づくりの無料開放の日に、昨年９月から１月までの５カ月間で8,758人の多くの利用者がいらした、ささらの湯、相染閣、アクアプラザの３施設を市民の健康増進、健康づくり施設としての位置づけを明確にし、健康福祉部の所管とし、生活習慣病や介護予防等の予防対策にさらに効果のある施設に充実させていく事業の見直しを合併前後にすべきと考えますが、市はどう考えますか。　２点目として、相染閣の福祉施設は、市民ニーズの高い福祉ぶろを充実整備し、現在は年間を通じて４から５家族しか利用がないとのことですが、他の少なくとも県内の公共の温泉施設にはないマイナスイオンがいっぱいの岩盤浴、砂蒸しぶろを併設し、近隣町村の住民の方や観光客、別所温泉の宿泊客の方にも喜んでいただける健康増進、別所線の利用促進、そして観光振興の集客施設として充実させて、医療費抑制に確実に結びつく、費用対効果の高い、ほかの地域にない地域間競争に勝てる温泉を活用した健康づくり事業を強力に推進すべきと考えますが、市の見解を伺い、私の第２問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　市民の声に耳を傾けているのか、また傾けるべきであるという趣旨のご質問をいただきました。上田市におきましては、市政運営の基本は生活者起点ということを踏まえまして、市政の主人公であります市民の皆さんから寄せられる声を大切に、市民の立場に立った市政運営を目指しておりますし、日々心がけております。　市政に関するご意見、提言については、自治会連合会を初め各自治会、地域の振興会、あるいは各地域での懇談会などさまざまな団体からの声を聞く機会があります。また、市長への手紙、あるいはＥメール、電話、ファクス、それから市長と語る日など、さまざまな方法を取り入れまして、市民の声を幅広く、より多く聞くように努めております。また、百勇士委員会あるいは環境審議会議等々あるわけでございますが、そういった年齢も職業も違う皆さんが学び、話し合い、まとめていただいたご提言についてもありがたく受けとめているところであります。　そういう中でいただいたご提言、ご意見等に対しましては、当然すぐ対応できるもの、また実現可能であるが、予算等の措置も必要であるもの、それから実現はなかなか難しいのではないかというようなもの、また中長期的な視野に立って検討をさせていただくもの等々あるわけであります。そういったものに対しては、基本的には文書をもって回答をし、また説明が必要な場合は電話や、あるいは直接会ってご説明をし、ご理解をいただくよう努めているところであります。今後も事業を進めるに当たっては、市民の皆様の意見を参考にするのはもちろんのこと、費用対効果も考えながら市民の満足度の高い行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、パブリックコメント制度を導入できないかというご質問であります。パブリックコメント制度については、広く住民あるいは事業者から意見を求め、意思決定をする制度と認識しております。上田市では、これまでも事業を進めるに当たり、例えば最近の例では駅前の広場、また全体的な整備、市民総合健康づくり計画の策定、あるいは男女共同参画条例、暴走族やポイ捨てに関する条例の制定等々、幅広くご意見を募ってきたところであります。上田市ではパブリックコメントという形で制度化はしておりませんが、市政運営に当たりましては、市も積極的に情報を発信し、市民の声をお聞きし、ニーズをつかんだ上で政策を決定していく、そして施策を進めるという手法は今後も大事にして取り入れてまいりたいと考えております。なお、制度化ということにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。　次に、ささらの湯、またアクアプラザを健康福祉部の方へ所管したらいかがかというご質問であります。行政改革の一環といたしまして、施設のあり方についても絶えずそれぞれ検証しておるところでありますが、ご質問のささらの湯、アクアプラザにつきましては、これは単一の目的でなく、複合的な目的を持った施設であります。現在のところ、その管理も施設管理上、最も適切な部局の管理であると思っております。ご質問の趣旨につきましては、庁内の連携体制を一層充実することにより健康づくりへの活用が十分可能であると考えております。現段階では所管がえは検討しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　医療費を抑制するための相染閣を充実整備し、温泉を活用した健康づくりを推進する考えはどうかとのご質問をいただきました。市としましても、何とか医療費を抑制していきたいというふうに考えております。生活習慣病の予防や高齢者の健康維持、向上のために、温泉を利用し、運動、それから食事を効果的に組み合わせた医学的根拠に基づいた健康サービスを提供することは大変重要であるというふうに考えております。　相染閣の平成15年度の利用者は、約９万5,000人ありました。これは、高齢者を中心としまして交流と安らぎの場としていることで利用されております。しかしながら、相染閣については、ご承知のとおり昭和47年に建てられてから既に33年が経過しているところでありまして、施設の老朽化が進み、毎年多額の修繕費がかかっていること、それから古い建物でありますので、使い勝手がよくないこと、また近隣に新しい温泉施設が幾つも建設されたことによりまして利用者が減少していることなど、幾つか課題も抱えております。また、機能的にも温泉だけで、運動や食事など相乗効果の出る健康づくりとの組み合わせになっていないのが現状でございます。このように相染閣については、幾つかの課題あるいは問題点を抱えております。現在庁内のプロジェクトチームで相染閣のあり方についても検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　西沢議員。　　　〔３番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆３番（西沢逸郎君）　それぞれご答弁をいただきました。　合併が将来進み、地域がより広域になればなるほど、民意をいかに把握するかが行政運営上、大変重要な課題となります。パブリックコメント制度の積極的活用を再度提言いたします。　また、医療費の抑制は、温泉施設の活用だけではなく、高齢者の方が長期入院をされないで、いかに住みなれた自分の家で人生の終末を迎えられる地域医療体制を整備していくことが大きな課題と考えます。ちなみに温泉施設に関連して申し上げますと、平成12年１月20日に軽井沢町では敬老祝金を削減し、温泉利用券を交付しています。　そこで、２点提言いたします。１として、合併前後に４市町村の温泉施設を健康づくりの拠点、高齢者のふれあいサロンと位置づけ、おのおの特色を出して、観光客や市民に喜ばれる、特に市民の医療費抑制面で費用対効果の高い施設に高めていくこと。２として、木材の間伐材をボイラーで沸かした湯を使った、つまり環境に優しい新エネルギー利用の、高齢者の方も、体の不自由な方も利用できる医療施設と介護予防、生活習慣病対策となる筋肉トレーニングマシンを設置した健康づくり相談室のある温水プール複合施設を各地域に整備することを提言いたします。　次に、大規模水害に備えた取り組みについて質問をいたします。つい最近、消防長から教えていただいた、忘れてはならない千曲川の大水害として、今から262年前の寛保２年、1742年８月27日から８月30日の４日間の豪雨による大洪水、戌（いぬ）の満水があります。戌とは、十二支の第11番目の戌です。この水害は、秋雨前線が停滞しているところに台風が近づき、火山灰土壌のもろい地質の浅間山ろくに豪雨を降らせたのではと考えられ、そしてこの水が千曲川流域に流れて上田盆地は一面川となったと、上田市誌に記録が残っています。地球の温暖化、寒冷化が原因の異常気象で、天変地異が多発する現代にあっては、戌の満水と同様の大洪水に匹敵する水害が、この上田地域の地形上、当然起こり得るもの、何が起きても不思議ではないものとして、最悪の事態を想定することが重要であります。また、基本は、１として、自分の身は自分で守ること、２として、地域で協力し、助け合うこと、３として、万一のときの避難場所を決めていくことが重要であると考えます。　そこで、伺います。昔沼地や河川だった場所等の土地の履歴、過去の水害の記録を市民に情報公開し、過去の豪雨で水害や土砂災害のあった場所、状況を事前に市民に知らせる必要があると考えますが、どう考えますか。　また、積算雨量や集中豪雨の降雨によって危険な地域に住む住民に避難のわかりやすい判断基準、雨量の数値基準、このぐらいの雨が降ったら避難しなさいという基準を示し、自治会内で水害の避難訓練を実施する必要が、市民の命を守る安心のまちづくり上、合併前に市がやらなければならない市民に知らせる必要のある危機管理体制の充実と考えますが、市の見解を伺います。　次に、上田地域の環境行政について伺います。戦争よりももっと深刻な問題に環境問題があります。世界的な異常気象を背景に魚がとれなくなったり、農作物の不足が表面化し、水不足はもっと深刻化し、さらに環境ホルモン問題、化学物質の問題、原油、その他の資源問題など、21世紀型の問題がいよいよ経済活動に実害を与え、重大な影響を及ぼす段階に突入してきています。人口問題も深刻化し、このままいくと30世紀ごろには人類は絶滅するのではと言われております。　そこで、伺います。環境問題こそ、市の組織を挙げて総力戦で横断的、流動的に取り組むべき最大の課題であると私は考えます。そこで、提言いたします。合併が実現した場合、新上田市の組織づくりにおいては環境部を設置し、１として、環境に優しい別所線を中心とした地域交通係、アクアプラザ等大量にＣＯ２を放出する市の施設のバイオマス、太陽光の代替エネルギーの検討や、上田地域で風の強い地域における風力発電等の新エネルギー導入係、ソーラーカーレースの誘致等、環境を観光資源につくり上げる環境資源係、ダイオキシンの発生のない、燃やさない、埋め立てない、生ごみの堆肥化と古紙の再生、還元分解処理を組み合わせた、最もお金のかからない資源を生み、市の収入をふやす環境資源係等を新設することを提言いたします。　また、自然環境回復の公共工事を推進し、地元の企業に仕事を発注し、地域通貨を使ったまちおこしを図り、ゼロエミッションの、すなわち何もむだにしない、すべての廃棄物に付加価値を見出して利用し尽くす都市づくりを推進し、これらを通じて上田地域の自然環境を維持して、合併を機に、生命地域、バイオリージョンの再編を進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。　最後に、現在大自然からさまざまな警告が発せられ、経済優先の社会が見直されようとしています。古代の４大文明は、すべて環境破壊で滅亡しています。ドイツ人のミヒャエル・エンデは、経済を変えなければ人類に未来はないと警鐘を鳴らしました。特に長野県は、豊かな自然に恵まれ、水と空気がきれいだから長寿だと言われています。上田地域に暮らす私たちは、大自然を大切にし感謝する日本古来の精神文化、和の心を取り戻し、財産とか地位とか権力よりも、もっとはるかにとうとい高いものがあるという正しい人生観とモラルをつくることの大切さに触れ、私の一般質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　水害対策についてご質問をいただきました。災害対策、災害対応につきましては、市としましても市民の安全、安心を守るため積極的に取り組んでいるところでありますが、やはり行政としてできることにも限りがあるわけでございます。ただいま議員からご指摘をいただいたとおりであります。市民の皆様がみずから日ごろから備えをしていただく、自分の生命、財産は自分で守るということの重要性を認識していただくこと。そして、災害の発生のおそれがある際には各種情報に耳を傾けていただき、万が一の場合は早期に避難すること、これらは市民お１人お１人が自己の責任として欠くことのできない対応であると思っております。ぜひとも皆さんに心がけていただくようお願いするものであります。　土地利用の変遷、また土地の履歴ということであります。過去に沼地や河川だったところは軟弱地盤といった災害素因となり、防災上留意していく必要があります。そういうことから、それぞれ土地の購入等の際に、以前の状況を把握、確認するなど、十分注意していただきたいと考えております。なお、市としてお知らせする情報があれば、また開示できる範囲であれば、お知らせしてまいりたいと考えております。　避難基準についてでありますが、一般的に降り始めから雨量が100ミリを超えた場合、土砂災害に十分な注意が必要と言われておりますが、上田市では避難勧告、また避難指示を行うに当たって、現在のところ雨量などの数値基準は設けておりません。現在、国において、「避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル」の作成が進められております。それを受けまして、上田市としても避難勧告等の具体的な基準づくりなど地域防災計画等の見直しを行った上で、市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。　自治会における防災訓練あるいは避難訓練につきましては、例年自主防災組織リーダー研修会や、また自治会連合会で訓練の実施をお願いしてきております。大勢の市民の皆様のご参加をぜひともお願いするものでございます。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　環境行政につきまして、西沢議員のお考え、あるいは具体的なご提案をいただいたところでございます。　その中で、新市において環境部を設置すべきである、こういうご提言でもございました。大変この上田地域は、自然の豊かさとか、自然に恵まれているということが、他の地域に比べて優位性を誇っているものだろう、このように思います。いかにしてこういう環境の問題をテーマにしながら、後世によりよき状況で環境を維持保全をしながら残していくかということが、これから地域にとっても、さらなるテーマだろう、このように考えるところでございます。　環境問題につきましてご質問をいただきました中で、一つの部や課で対応できる業務ではございません。各課の横断的な取り組み、そしてまた何よりも市民の皆さんとの協働、そうした取り組みが必要であろう、このように考えます。このため、環境問題に対応した循環型社会の形成を目的といたしまして、庁内プロジェクトも３年前に設置いたしながら、重点施策の一つとして推進してきたところでございます。予算的にも太陽光を利用した新エネルギー活用、あるいは雨水の有効活用など、限られた財源ではございますが、配慮もいたしてきたところでございます。　新市においてというお話でございます。この環境部の設置をとのご提言でございますが、新市建設計画であります新生上田市建設計画、この中でも新市の基本方針の中で、「自然を大切にする環境にやさしいまちづくり」、これは新しいまちづくりの一つの視点としておりますので、新市におきましても重要な行政分野になってくるだろう、このように思うところでございます。　具体的な部や課の設置や事務分掌などの組織体制につきましては、合併協議による設置方針に従いながら、今後協議会事務局の組織等再編チームを中心に関係町村と協議していくこととなります。そういう中で、ご提言の趣旨というものも参考にさせていただきたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　西沢議員の質問が終わりました。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　午前　11時28分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　１時　　　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、土屋亮議員の質問を許します。土屋議員。　　　〔２番　土屋　亮君登壇〕 ◆２番（土屋亮君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、公民館と分権に基づく地域自治センターとの関係についてお聞きをしたいと思います。まず、上田市の行政改革大綱の中で、公民館の利用促進を図るために、地域住民の要望や時代に沿った公民館にするため、公民館のあり方について関係者などと意見交換や協議、研究をし、さらなる利用促進を図るとあります。そして、平成15年から16年にあり方の調査研究をして、そして17年、新年度ですが、４月から目指す方向を決定するというふうにあります。さらに、18年、新市になってから、その改善を図っていくということになっているわけでありますけれども、この研究をされたのかどうかをまず教育委員会にお聞きをしたいと思います。　今進めております分権型合併は、合併協定でも、また建設計画でも新たな自治の創造として、地域自治センターでは生涯学習や地域福祉など住民に必要な施設を配置して、住民自治の推進やコミュニティーなどのよりどころとして施設を設け支援をしていくというふうに、地域自治センターの位置づけをしているわけであります。このところは、小県２町１村の皆さんにとっては非常に関心のあるところではないかというふうに思うわけであります。　また、続きまして、教育委員会は、法律に基づきまして社会教育行政の整備を主とした仕事をするということになっております。公民館は、住民の自主的な活動や生涯学習の支援をしていくという教育機関であります。新たな自治の創造や地域課題や生活課題、健康や暮らしの課題に地域に配置されている公民館が、今度設置をされる地域自治センターで行われる住民の活動にそれぞれの公民館がどのようにかかわっていくのか。そのこともお尋ねを教育委員会にしたいわけであります。　公民館は、昭和24年に文部省の次官通達によって、全国の自治体に設置をされたわけでありますけれども、その後、法律が整備されて、学校教育を除くすべての市民の教育の領域を社会教育というふうに位置づけ、それ以来、教育文化の拠点として、地域や生活問題など、あらゆる課題の取り組みがされてきました。近年になって、公民館の理念や目的について十分な理解がされない自治体もあって、長野県下では公民館の格差が非常に出てきておりますが、公民館はこのような自治センターとのかかわりについてどのようにお考えか、お聞きをしたいということであります。　続いて、公民館運営審議会についてお聞きをします。17年度より今まで各館に設置をされていた公民館運営審議会が上田市一本にして、今まで30人いた委員が20人になるということですが、公民館運営審議会は公民館の羅針盤とも言われ、地域の歴史や文化、その他地方の個性を大事にして市民ニーズを反映していくという貴重な機関です。どのような考えで一本化をするのかをあわせてお聞きをしたいと思います。　それから、さらに総務部長にお聞きをしますが、今申し上げてきましたように、公民館の役割とか理念などについては十分にご承知のことと思いますけれども、これから具体化されていくと思います地域自治センターの機能は、私は公民館の役割と非常にダブっていると思います。合併町村も全く同じ歴史と経過があるわけですが、自治センターと公民館をどのように考えていくのかをお聞きをして、１問といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　公民館と分権に基づく地域自治センターとの関係について幾つかご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　最初に、行政改革の中で平成14年度の大綱の中で、公民館施設の利用の促進に関して、公民館のあり方について関係者と意見交換や協議、研究をし、さらなる利用を図るとあるが、研究をしたかどうかと、こういうご質問でございます。この公民館のあり方や体制づくりにつきましては、かつても社会教育委員を中心に、研究、検討が行われております。また、新たな社会教育委員にかわった現在においても、引き続き研究、検討が行われている状況でございます。あわせて、これまで地域の皆さんのご意見もお聞きしているという状況でございます。これらと合併という条件も含めて、公民館体制については研究をしていきたいと考えている次第でございます。　また、公民館事業の新しい取り組みといたしまして、子供たちに安全、安心の居場所を確保し、子供たちの自主性を自発性、地域の大人との交流を図ることを目的に、文部科学省の委嘱事業を受けまして、二つの公民館、中央公民館と城南公民館でありますが、地域こども教室に取り組んでおります。この事業を17年度には６公民館全体で取り組む予定となっておりますが、学校、家庭、地域、また子供と大人、公民館とボランティアを結ぶ新しい公民館事業として、これからの公民館の役割を議論する材料になっていると思います。また、さらに通学合宿、里地、里山活動など、地域に根づいた特徴ある公民館活動も上田市では展開されてきておりますので、こういった公民館事業もあわせて、公民館のあるべき姿の中で、組織体制だけでなく、事業活動面も含め多面的な検討を行っていく必要があると考えている次第でございます。　続いて、公民館が自治センターで行われる住民の活動にどのようにかかわっていくのかというご質問でございますが、公民館は社会教育法で規定されておりますとおり、実際生活に即した教育文化等に関する事業を行い、住民生活の向上を目指す教育機関であると位置づけられているところでございます。そのため、地域住民の皆さんが生活上の課題や地域の問題をともに学び合い、話し合っていく役割を担っていると考えているわけであります。一方、合併協定の中で地域自治センターにつきましては、行政の組織として総合支所、また住民の組織等としての地域協議会、またまちづくり拠点を置くことになっております。公民館も、また地域自治センター等も地域内分権の考え方により位置づけられておりますので、同じ方向を目指しておりますので、公民館では地域内の課題について考えを学ぶ場として社会教育的機能を果たし、地域自治センターとの連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、公民館に対し教育委員会はどのようなかかわりを持つのかという点でございますが、ただいまの地域自治センターとの関連でも申し上げましたけれども、公民館は生涯学習、社会教育の中核施設でありますので、生活課題や地域課題を学習していく教育的側面を今までと同じに担っていく役割を果たしながら、さまざまな事業を行っていく場に考えております。教育委員会は、こうした社会教育機関が活動しやすいよう、施設整備や職員体制などさまざまな条件を整備していくことが主たる仕事と考えております。こうした役割分担の上で、効果的な事業展開が図れるよう連携を図っていきたいと考えております。　次に、公民館運営審議会が一本化する動きがあるが、どのような考えで一本化するのかというご質問でございますが、現在の公民館運営審議会でございますが、委員の皆さんが６公民館にそれぞれ５人おりまして、各公民館長の諮問に応じて、公民館における各種の事業の企画、実施について調査審議をいただいているところでございます。一方、上田市財政の健全化維持のための全庁的な事業の見直しの流れの中での検討も行ってまいりました。　一本化の動きについてでございますが、それぞれの会議でさまざまなご意見をいただいておりますので、公民館条例の趣旨、これは第３条に、公民館に館長の諮問に応ずるため公民館運営審議会を置き、その委員の定数は７人以内にするという条文でございますが、この趣旨によりまして、各館長の諮問に応じられるような独立並列館方式は継続していきたいと考えております。委員の数は、全体で30人から10人の減となりまして20人でございますけれども、選出については、各館から３名、全市の中で公募１名、学校関係者１名を選ぶ方法を考えております。　地域ごとの特性に応じた課題等の検討には、このほかにもそれぞれ各館におきまして委員以外の地域の方々、ボランティア等も加え、幅広い地域の声を反映していきたいと考えております。また、全体会では、市全体の公民館活動のあり方、課題について検討をいただくなどして、変更になった条件のもとでも、できるだけ活発な公民館運営審議会の活動ができるよう努力してまいります。　また、今後は地域の方々や公民館利用者団体との連携を密にしまして、公民館のサポートをしていただける方の養成をし、多くの市民の声が反映できる公民館事業になるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　地域自治センターと公民館のあり方について、私の方へもご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　基本的な考えは、ただいま教育次長からご答弁申し上げたとおりであります。いずれにしましても地域自治センター構想は、それぞれの地域で地域の意見や要望が行政に反映され、地域の個性を生かしたまちづくりを行うことのできる体制をつくっていこうと、こういうものであります。ご指摘のとおり地域自治センターと公民館、同様の機能や役割が期待されると、こんなふうに思っております。センターにつきましては、加えて総合支所という位置づけ、また地域協議会という位置づけがありますので、そんな点もこれから検討していく課題と思っております。いずれにしましても、今後また教育委員会とも十分詰めてまいりますが、余り厳密に位置づけを区分けする必要はないのではないか、こんなふうな思いでおります。地域の住民の皆さんがまさに地域分権が図られるような利用をしていただきたい。また、そんなような方向に持っていきたいと、こんなふうに考えております。　以上であります。 ○議長（宮下昭夫君）　土屋議員。　　　〔２番　土屋　亮君登壇〕 ◆２番（土屋亮君）　それぞれご答弁をいただきました。　特に公民館のあり方の研究については、研究を継続しているというふうに受け取ったわけですが、それでよろしいでしょうか。ぜひ新市にふさわしい、そういう公民館のあり方をぜひその方向を出していただきたいということを期待をしたいと思います。　２問目の質問でも申し上げますけれども、市長も小県の町村にかなり要請に基づいて地域町村の皆さんの不安にこたえ、地域自治センターの話はかなりされてきたのではないかというふうに思います。そこで、市長として地域自治センターのあり方について、また公民館という、私が申し上げたように公民館の役割とか理念というようなものを踏まえながら、どのように今後考えていくか、市長の考えについてもお聞きをしたいと思うわけであります。　ちなみに地方分権を受け、自治法の改正などもあって、長野県下の行政内でも、幾つか地域分権における自治センター的な組織を検討したり、つくったりしております。特に長野、松本、飯田なども調べてみますというと、長野市の場合には、総合支所というふうに、総合事務所といいましたか、三つから七つぐらいの地区を今検討している。都市内分権ということで進めていて、これをことしじゅうに決定をしていきたいということのようであります。このお話の中では、公民館と支所がほぼ同数ありますけれども、こことの連携を非常に強めていきたい。そして、新しい都市内分権の総合事務所での地域づくりに役立てていく。先ほど総務部長の話にもありましたように、こことここはこうだというふうに分けることはできないというようなことも言っておりました。確かにそのとおりであります。かなり公民館の位置づけもされているようであります。　松本は８個の提言をしておりまして、新しい地域内分権に対応して、地域の自治共同体との連携ということで、公民館が８個の提言をコミュニティーづくりということでしております。もちろん飯田もそんなような形で提言をしております。上田の場合には、結構そういう意味では研究がおくれている。公民館の体制も、県下の中では余りいい方ではありません。したがって、そんなこともあって、ぜひこの際にそういう他町村の取り組みなども参考にしていただきながら、ぜひ教育委員会としても充実した今後のあり方について研究をしていただきたいと思います。　それから、公運審ですが、各館の機能を残していきたい。要するに並列的なものを残していきたいというお話ではありますけれども、公民館運営審議会は、もともとは公民館委員として地域の住民とのパイプ役ということで発足をした機関でありますので、上田なりに公民館運営審議会というもののあり方をいま一度研究をして、今一日の報酬が6,000何がしだと思うのですけれども、そういうものの見直しをしながら、もっと大勢の人にこの審議、公民館の活動の企画とかそういう事業づくりの中へ参加をしていただくというようなことの研究をしていただくように要望して、次の質問に入りたいと思います。　今議会で提案をされております組織改正と予算編成についてお聞きをしたいと思います。今全国どこの自治体でも、行政改革をして組織のスリム化を進め、行政運営につきましても、実績主義や費用対効果、評価など、いろいろな工夫をしております。三位一体の改革がどのように落ちつくにしても、知恵を出し、工夫をした自治体が生き残っていくというふうに言われ、非常に厳しい自治体経営が強いられているわけであります。　このような中で、今回上田市も取り入れました枠配分予算編成は、一昨日、財政部長も答弁しておりましたが、行政改革の一環であるというふうに言われております。確かに私もそのとおりであろうと思います。そして、この予算の枠配分編成ということは行政改革の一環であり、しかも非常に大きな意義や意味を持っているというふうに言えると思います。予算編成と行政改革は、非常に早い時期から研究をされていた自治体は、宮城県ですとか、浜松市であるとか、東京では文京区など、そのほかにも幾つか自治体では取り組みをしていると聞いておりますけれども、そこでの報告などを聞いたり見たりしておりますと、行政組織内の分権をして行政組織の中の分権をする。そして、部課長のリーダーシップを強め、自己決定と自己責任を明確にしながら、査定方式、予算を査定していくという方式から、要するに主体編成、予算を部や課が主体的に編成をしていく。そして、そういう予算を編成する中で、自分たちの組織のあり方や事業の見直しなども含めて、そして市民ニーズを早期に実現すると。こういうことを一つの目標といいますか、そういう中からそういう幾つかの課題を見つけているようであります。　市民のニーズを速くに実現する。そのために市民主義、または現場主義などを優先して、職員の発想を指示待ちから主体的な発想転換を図っていく、こういうようなことが予算の組み方一つによっていろんな行政内での見直しが目につくといいますか、図られてきている自治体がかなりあるということであります。この中から自治体の４役。４役というのは、市長、助役、それから収入役、教育長を４役といいますけれども、この４役を３役にできないか、また３役を２役にできないかというようなことまで、この予算編成の仕組みの中から検討をしている自治体も出てきているわけであります。今までは行政組織というのは、どうしても管理部門にウエートがありました。ですから、頭でっかちで、下へ来ると小さくなってしまうという。これからは、そういう管理部門はもう取っ払って、責任と自覚を明確にしながら、実践、実働主義といいますか、要するに市民に一番近いところの部や課に権限を与えていく。そして、職員の自覚に基づいて、自己責任、自己決定をしていくという、そういう一つの職員の意識改革も図っていくという内容のものだろうというふうに思うわけであります。　そこで、お聞きをしたいわけですが、上田市は一昨日の答弁でも枠配分的な予算編成を続けていくということを言っておられましたけれども、行政組織内の分権、それから管理部門の見直し、組織のスリム化などを含めて、行政改革という含みの中から今後予算編成をされていくという考えはあるのかどうか。ことしと同じ予算の組み方を続けるという話は答弁でありましたけれども、さらにそこに知恵や工夫を凝らして、新しい上田方式の予算編成の仕方の研究を今後していくというおつもりがあるかどうかをお聞きをしたいと思います。　それから、続きまして、今回さらに提案をされております組織改正であります。これも行政改革の一環と考えるわけですが、この今回の行政改革が上田市の行政改革大綱に基づいているのかどうかということをお聞きをしたいと思います。これは、定数などについてちょっとどうなのかなという疑問を持ちますので、行政改革大綱に基づいているかどうかをお尋ねをしたいというふうに思います。　私は、今回の組織改正で思うことは、合併に関連をしての準備室とか、調整係とか、課とか、そういう組織は多くの市民が理解できるだろうというふうに思います。しかし、その中で政策立案機能と政策推進機能を強化するためとして部長級のポストを新設するということであります。この理由についてお聞きをしたいと思います。どうしてそんなことを言うかと申しますと、住民投票などによって小県の３町村が合併を決定をしてきたわけであります。そういう町民や村民の中に、上田市にのみ込まれてしまうのではないかという不安を持っていた村民、町民はかなりあっただろうというふうに思います。そういう不安があったわけです。迷っていた方もたくさんいた。そこで、母袋市長は、各地からの要請を受けて、そして住民に近いところで行政が行われるシステム、いわゆる地域自治センターでありますが、その設置とその機能について、また歴史や伝統を大事にして、地域代表による政策づくり、予算要求、それから政策の推進などを話して、新しい分権型合併を訴えてきたと思います。今このときに、この時期に、上田市の組織改正の中で、政策立案、そして協力推進を図る組織を新設するということは、住民投票までして合併を決意し、決定をしてきた小県のそういう不安を持った皆さん方にどう説明できるのだろうかというふうに思います。そういうことも含め、その必要性についてお聞きをしたいということであります。政策立案をし推進をしていくという、こういう行政改革の一環として組織改正はいいけれども、その中に政策立案のポストをつくっていくということはどういう意義があり、影響があるのかということを含めてお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。　続きまして、行政改革大綱で地域振興事業団のあり方について検証をするということが書かれております。この事業団についての検証をされたのかどうか。その内容についてお聞きをしたいと思います。ご承知のように地域振興事業団は、当初設立時は上田市の100％出資でできた法人であります。また、それから17年度、新年度は、五つでしたか、施設機関を市民サービスの向上が期待できないとして市が直営をするということで、市にまた戻してもらうということになっているわけであります。また、行革大綱の中では、マルチメディア情報センターは地域情報施設の拠点とするとしておりますけれども、この具体的な内容についてお聞きをしたいと思います。　特に地域振興事業団の市が直営にした場合、どういう手段、どういう手法で市民サービスの向上が図れるというふうに思っておられるのか。市民サービスが図れないから市が直営にするのだという、委託したものを市の直営に戻すわけです。それで、では上田市が直営にした場合に市民サービスが図れるのかどうかという、その図れる方策、図ろうとしている方策についてお聞きをして、２問とします。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　土屋亮議員のご質問に答弁いたします。　広域合併に伴いまして、新たに設けます地域自治センター、そのあり方と、地域自治センターと公民館の関係についてということでの質問でございました。新生上田市が目指します分権型合併というのは、今まで積み重ねてきた地域のまとまりを大切にいたしながら、地域全体の発展を目指して、住民と行政の協働による住民自治により実現していこうというものでございます。そのため、地域自治センターに住民自治の推進機能、あるいはコミュニティー活動の拠点機能、こういったものを配置していこうというものでございます。　地域自治センターと公民館との関係のお尋ねでございますが、基本的な考え方といたしましては、これまでも答弁申し上げておりますが、公民館は地域住民の自治意識を高めながら、何が地域課題であるか、地域では何ができるか、そういったものを住民とともに考え、また学ぶ場所になってもらいたい、このように思うところでございます。そして、そのような学んだことが地域自治センターで実践、実行、ドゥー、されていくことが必要でありまして、そのような連携が求められてくるところでございます。　地域自治センター構想につきましては、基本的な考え方がまとまった段階というところでもございますので、今後この地域自治センター構想そのものが大変重要性を帯びておりますので、先般もご答弁申し上げましたが、助役を中心として具体化していきたい。そういう中で、公民館との関係につきましても検討させていただきたい、このように思うところでございます。 ○議長（宮下昭夫君）　財政部長。　　　〔財政部長　清水　明君登壇〕 ◎財政部長（清水明君）　行政改革についての中で、行財政改革を推進する中で、本年度予算、17年度予算編成に枠配分方式を導入した理由等のご質問だと思います。枠配分方式につきましては、市民に一番近く、市民ニーズを最も把握している各部局の裁量を大幅に拡大をいたしまして、予算編成の庁内分権化を図るものでございます。その結果、主体的に事業の見直しや費用対効果の検証が行われるとともに、市民ニーズを的確に反映し、最も優先度の高いものから予算化することが可能であるため、現段階では理想的な方式と言えます。限られた財源の中で、行財政改革の重点課題への対応を初めとした見直しが図られ、財源の選択と集中が徹底された結果、枠配分経費内において、市民レベルの新規事業が数多く算出され、あるいは充実されました。今回の枠配分の問題点等を改善しながら枠配の経費を拡大するなど、今後も続けてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　ご答弁させていただきます。通告をいただいていない事項も何点かいただきましたが、お許しをいただいてご答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、組織改正についてでありますが、改正の目的、あるいは基本的な考え方は、昨日の黒田議員のご質問に対するご答弁のとおりであります。市が取り組んでいる重点課題や緊急課題に対し、担当する組織と権限の明確化と充実を目的としたもので、課題への迅速な対応を通じ、市民サービスの向上を図ってまいりたいというものがねらいでございます。なお、新市の合併に向けての対応も考慮させていただいているところであります。　ご質問の中で、人員配置という点でご質問いただきました。管理部門を減らし、いわゆる実働部門、事業部門の方へ強化すべきであるというご指摘かと思います。定員管理につきましては、条例定数1,072人でありますが、平成16年４月１日におきましては983人、この平成17年４月１日は972人という見込みでありますが、この972人の中でそれぞれ課ごとに職員定数を定め、配置したいというものであります。そういう中で、当然直接、部あるいは課との人事担当部局とのヒアリング等々積み重ねてまいりまして、そういう中でぎりぎりこういう人数が必要であると、こういう最低ラインという形で972人と、今年度も11人の減員を図ったということであります。　それから、政策参事についてご質問であります。なぜ必要かということかと思いますが、今議会でもご質問等いただいておりますが、まさに今の地方自治体におきましてはこれまでの発想を転換しなければいけない。特に地域経営の発想というものが大変必要であるという、これはご指摘もいただいておりますし、私どももそうしていかなければいけないと考えております。そういう中で、新たな政策、また新たな開発等々、新しい課題が山積しておりますし、日々また課題が登場してくるわけでございます。こういう中で、自己決定、自己責任を明確にし、市民要望に対してスピーディーに対応していかなければならないということであります。そういう中では、時間をかけてやればいいというわけではありませんので、政策立案、またスピーディーな対応ということで取り組んでいかなければいけないと、こういうことでありまして、そういう面も政策参事というポストに期待をしたいということで位置づけたいということであります。　なお、当面この参事でありますが、いわゆるラインではなくてスタッフ職、きのうも申し上げましたが、スタッフ職という形で置きたいと考えております。また、合併後、仮称でありますが、政策会議というものを、これは３町村の関係を特に重視いたしまして、政策会議を設置したいと考えておりますが、これに向けても視野に入れて参事職を置きたいということであります。明快な答弁になったかあれですが、以上であります。　続きまして、事業団の関係でご質問をいただきました。今回上田市、また広域連合の方から合計９施設を委託しておるわけですが、そのうちのマルチメディア情報センター、共同福祉施設、池波正太郎真田太平記館、旧宣教師館の４施設につきまして市の直営に戻すということで、今回条例もお願いしているわけでございます。これにつきましては、これまでも進めておりますが、全庁的な行財政改革の課題として取り組んでまいりまして、今後の施設のあり方を含めた各施設での効果的、効率的な行政サービスの実施及び地方自治法改正に伴う指定管理者制度、これの導入を見据えて事業団のあり方について検討をしてまいったわけであります。　そういう中で、ご質問にありました４施設につきましては、これは前々から市の監査委員の方からも見直しすべきであるという指摘もいただいておったわけでございますし、また加えて、委託による施設管理が消費税の負担なども発生してまいりました。こんなことから、経費の縮減や市民サービスの向上という面で比較した場合、委託しているメリットがちょっとなくなってきたと、こんな状況になってまいりまして、今回条例改正をお願いしているところであります。　直営化によって住民サービスの向上や行政効果の向上が図れるのかというご質問でありますが、各施設設置担当課が直接施設の管理を行うことにより、施設利用者の本当の生の声がスピーディーに届くということ、また諸課題にも市として直接対応させていただきますことから、スピーディーな対応ができると。また、加えて施設利便性の向上、住民サービスの向上等、行政効果につながるという判断のもとに、新年度から市の直営化をしてまいりたいというものでございます。　なお、残り５施設残っておりますが、ただいま申し上げましたように指定管理者制度の導入等も踏まえて、17年度以降、合併を視野に入れる中で、さらに検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　失礼いたしました。１点落としました。マルチメディア情報センターの直営化についてでありますが、地域情報政策の拠点に位置づけるという点についてのご質問かと思います。近年の大変急激な情報化の進展によりまして、社会情勢、経済状況が大きく変化している中で、ＩＴの便益を最大限に活用し、行政の簡素、効率化とサービスの質的な向上を図るための電子自治体構築がただいま求められております。　上田市においては、インターネットの有効活用等により、市民サービス、あるいは市民満足度の向上、地域の競争力強化、地域の個性の創出等、分権時代に対応したまちづくりに向け、情報化を総合的に進めてまいっておるところであります。こうした取り組みの中で、マルチメディア情報センターは、市全体の情報化政策の中で、分権時代に対応した地域情報化推進の拠点施設として位置づけ、具体的には、「小中学校の情報化教育の支援」、それから「情報化社会で主体性を持てる人材の育成」、「地域の個性を情報発信」、また「情報活用支援センター」を事業の新しい柱として今後施策展開を図ってまいりたいということであります。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　土屋亮議員。　　　〔２番　土屋　亮君登壇〕 ◆２番（土屋亮君）　それぞれご答弁をいただきましたが、何か事業団のことについては、よく理解ができません。以前聞いた中では、住民サービスが図れないからということであったわけですが、今の答弁では、委託をしておくメリットがなくなってきたというお話をしておりましたけれども、今私はどうしてこのことを取り上げているかと申しますと、民でできるものは民でいいのではないか。公の自治体でやらなければならないことは自治体でしっかりやっていくということの時代だろうというふうに思うのです。ですから、一たん、100％出資であったにしても、ないにしても、振興事業団へ委託をして、そしてそこに委託をしている施設が住民サービスが図られて、本当に住民が、利用している人たちが喜んでいると、こういう施設といいますか、運営をするということの検証をしたのではないかというふうに思うのですが、その内容についても余りよく理解ができない。　それから、マルチメディア情報センターについても、あの施設をつくったときそのものが大型汎用機を、リースというのではなくて、あの当時そっくり買っているわけです。あの機械そのものがどんどん更新されているのか、ちょっとわかりませんけれども、そこへ今度は新しい電子自治体などの移行の問題、学校への支援とかいろいろ言われておりましたけれども、そういう本当に機能が発揮できるのかどうか。そういうことの見直しをやっぱりしていく必要があるのではないかというふうに思ってお聞きをしたわけであります。その辺のところはさらに研究を進めていただきたいというふうに思います。　それから、地域自治センターの機能の問題ですが、市長から答弁をいただきました。今後助役を中心にして、その運営、機能について研究をしていくということでありますが、私が一番心配なのは、市長が小県の町村に行って、近いところで政治というか、行政が行われるよということを熱っぽく訴えてきた。そのことは私も聞いたその小県の人から、上田市長が来て話をしてくれて、非常によくわかったと。100％安心ではないが、そういうことならいいかなというふうに思ったという話を聞いて、こんなことを言っているわけですが、したがって市長の言ってきたことを十分今後の地域自治センターの方向の中へ入れていかないと、何かうそを言ったということになってしまいますので、ぜひその辺のところを大事にしていただきたいなというふうに思います。　市民サービスの向上を図るということは、市民が求めているわけであります。そして、特に今事業団への委託の施設についてもそうですが、利用が余りはかばかしくないというのは、市民のニーズに合っていないからではないかなというふうに思うわけであります。ある研究者がこんなことを言っているのです。近年間接民主主義の破綻が目立ってきた。間接民主主義は、住民に与えられるその多くは選択権だけであると。回転ずしで例えるならば、ネタの悪いものが回ってくると、だれも手を出さない。しかし、それっきりしか回ってこなければ、仕方なく手を出して食べてしまう。よく考えてみると、本当に自分が食べたいというものを食べているのではない。自分の欲しいものを食べられない。行政運営とか施設運営というのは、私はそのことだろうと思うのです。本当に市民が求めている、欲しがっているものを提供していくというのが行政運営であろうと思うのです。ですから、行政運営、行政が提供するものがみすぼらしければ、市民もみすぼらしいものを食べて我慢をしていく、こういうことでありますので、ぜひその辺も踏まえて、研究をし、推進をしていただきたいというふうに思うわけであります。　続きまして、介護保険についてお聞きをします。介護保険の制度が見直されますが、この見直しの中で、介護予防が強化されるというふうに聞いております。現在サービスを受けている人にとって、この見直しはどのような面が変わるのかをまずお聞きをしたいと思うわけであります。介護保険の認定者が年々増加をして、サービスの保険給付額も、ことしの予算では63億とか予想されている。そうすると、当初始まった６年前から比べますと約２倍の介護保険給付額になっているわけであります。制度も大変な状況になってきておりまして、当然ながら保険料の値上げということも予想されるわけであります。　そこで、市として考えなければならないことの一つに、介護を必要としない人づくりであろうというふうに思います。これは、今度の提案説明の中にもありますが、上田ヘルスプロモーション事業という健康づくりの説明の提案がありました。大変結構な事業でありますので、大いに進めてほしいと。公民館や体育課などとも連携をして、市内各地で展開していただきたいというふうに思うわけであります。15年の国保会計を見ましても、やはり老人医療費は依然として高いです。県下で高い方から13番目で、65歳以上の高齢者の医療費が１人64万9,000円です。県下の平均に下げただけでも、１年で４億5,000万が節約できます。ですから、できるだけ病気にならない市民をつくっていくと言うとおかしいのですが、でなければならない。そのための施策をしていかなければならないというふうに思うのです。　ウルグアイで開催された健康に関する国際会議の宣言の中で、身体活動に対する１ドルの投資は医療のコストで3.2ドルの削減に相当するということを宣言の中で言っているのです。身体活動に対する１ドルの投資は3.2ドルの医療コストに反映するのだと。これは、厚生労働省のホームページに書かれているものであります。スポーツ活動などに仮に100万円を投資をした場合、医療費で320万も節約できるということに、単純には言えると思うのです。高齢者介護課の資料によりますと、介護認定者の中で最近、要支援と要介護１という方が４年間で2.4倍にふえております。これは非常に大きな伸びであります。という方が認定をされているわけであります。この人たちは、自分のことはある程度自分でできる。そこで、この人たちへの支援が非常に大事になってくると思うわけであります。　それから、いま一つの問題は、高齢者の入院は身体機能を即座に低下をさせて、そして病気が治って退院しても、もとの生活に戻れない、戻る人は非常に少ないというふうに言われております。そこで、お聞きをしたいのですが、入院をしている方への対策を考えたことがあるかどうか、市の施策として考えたことがあるか。例えば、調べてもらった資料によりますと、上田市内、丸子中央病院も入っていますけれども、上田市民が入院した患者数は、１年間にそれぞれの入院患者、総数で約7,000人います。7,064人。そのうち65歳以上の方の入院が3,934人というものであります。一番多いのは長野病院2,220人であります。この病院にすべて電話で私聞いてみました。骨折とか身体的な障害で入院している方はもちろんリハビリを受けることは、医師は指示をしますけれども、腸が悪いとか、胃が悪いとか、内臓とかその他の病気で入った方は、１カ月、２カ月ベッドに寝ていますと、先ほど申し上げましたように、中の病気は治ったが、退院したらもうもとの生活ができないという方がたくさんいるわけですが、そういう方へのリハビリをしていますかというふうに聞いてみたのですが、かなりの病院はしているとは言っております。そこで、その人たちに対して市としてもっと対策を立てていく必要があるのではないかということを思うわけであります。介護保険制度が見直しをしなければならないというそういうときに、医療機関などと行政が十分提携をしながら、そして寝たきりをなくしていく、寝たきりを出さないという、そういう施策が大事ではないかというふうに思います。そのことをお聞きをして、私の質問を終わりにします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉課長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　介護保険制度の見直しについて幾つかご質問をいただきました。　まず、要介護の認定状況を見ると、要支援、要介護１の増加率が特に高いようだが、見直しによって従来と比べてどのようなことが大きく変わっていくのかでございますが、現在介護保険法改正案におきましては幾つかの制度改正が予定されております。ご質問のように、軽度の要支援、要介護１の方の増加が大変著しい状況にあります。このため、介護保険の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、現行の予防給付の対象者の範囲やサービス内容を見直した新たな予防給付への再編が考えられております。　具体的に申し上げますと、単に生活機能を低下させるような家事代行型のホームヘルプサービスについては、必要性について適正に見直しが行われます。また、平成16年度に行われております筋力向上、これから口腔ケア、栄養改善などのモデル事業の効果検証を踏まえ、新たなサービスの導入が検討されております。また、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、介護予防を実施する地域支援事業を創設することによりまして、一貫性のある総合的な介護予防システムを構築することも考えられております。　次に、要介護状態にならないために、高齢者が長期入院した場合の機能回復の指導がもっと必要と感じるが、市内の病院へ働きかけをしたらどうかでございますが、高齢者の多くは入院をきっかけにしまして介護が必要な状態になることが多く、介護予防の観点から医療機関でも積極的に機能回復訓練が行われております。入院患者の治療につきましては、機能回復訓練も含めて、医師の診療方針が最も尊重されなければならないというふうに考えております。その基本の上に立ちまして、長野病院の場合でしたら、長野病院地域医療諮問委員会というのがあります。そちらの方も提言するとともに、上田市医師会にもご意見があったということは伝えて、今後も行政と医療が同じ視点を持って、それぞれの立場で介護予防に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　土屋亮議員の質問が終わりました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午後　１時56分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　２時10分　　　再開 ○副議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○副議長（土屋陽一君）　次に、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　通告に従いまして、市政について質問してまいります。　初めに、健康づくりについて何点か質問してまいります。毎月21日は市民健康づくりの日、この事業につきましては、今年度から積極的にさまざまな取り組みを実施されていて、市民からも大変好評であると聞いております。その中で、市民がより健康に関心を持ち、楽しく健康づくりができるようにと、健康づくりの歌と体操を作成したと伺っておりますが、現在どのようにして市民へ広げているのか。また、今後どのように普及していくのかをお聞きします。　保健補導員や体育指導委員、保健師さんのほかにもさまざまなボランティアグループの方々にも協力していただいて、小さな単位できめ細かく普及していったらどうかと思います。先日、あるボランティアグループの方が、出前講座でこのＣＤを聞いたところ、私はまだ聞いておりませんが、歌は市長が歌っているとお聞きしました。とてもよかったという声も聞いております。また、その際には、ぜひ介護予防の大切さなどの話もしていただき、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、積極的に健康づくりを考えるきっかけとなるよう働きかけていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。　次に、女性の健康支援について伺います。平成17年度から国では女性のがん緊急対策として、新規に約39億円の予算を盛り込んでマンモグラフィー緊急整備事業を実施しようとしています。乳がんは現在女性のがん罹患率の第１位で、年間３万5,000人が発症、約１万人が死亡し、年々増加する傾向にあるということです。そのため、乳がんの早期発見と予防のためにこのマンモグラフィー、すなわち乳房エックス線検査はとても有効であるということから、各自治体におけるマンモグラフィーの機器整備のための補助と、それに伴い撮影技師及び読影医師を養成するための研修事業にも補助を行うということですが、これを受けて、上田市としてマンモグラフィーによる検診体制の充実を図っていく考えがあるのかを伺います。　また、マンモグラフィーの導入を市内の病院に積極的に働きかけていく考えはありますでしょうか。女性のライフスタイルの変化や食生活の変化、また生涯に出産する子供の数などの変化を考えますと、もっと若年層からの集団検診が望ましいと思われます。平成16年度までの受診対象年齢は50歳以上でしたが、これらの変化を考えますと、25歳ぐらいまでに引き下げ、１年置きであった検診を毎年検診ができるような体制をつくっていくのがよいかと思うのですが、そのお考えを伺います。　また、仕事や子育てで忙しく、なかなか自分の健康を顧みることのできない30代、40代の女性へのがん検診の啓蒙、啓発も大切であると思います。これもどのように考えていらっしゃるのかを伺います。　次に、市長も施政方針の中でおっしゃっておりましたが、上田市独自の不妊治療費の補助事業を創設するということですが、少子化対策の一環としても、とても大切なことだと思います。特にメンタル面での支援をどのように対応されるのかを伺います。　次に、乳幼児健診時におけるブックスタート事業について伺います。このことについては、私は一昨年、平成15年９月の定例議会で一般質問をしました。親のひざに抱かれ、一緒に絵本の世界に入ることで、親子のきずな、結びつきは深まり、読み聞かせをすることで、心にゆとりが生まれ、親としての喜びと自信、責任が持てる。子供も親の愛情をいっぱいに感じることができる。このような体験が子供の将来を決定づけるとも言われています。それをサポートしているのが、このブックスタートです。その後、答弁の中にありましたように、子ども読書活動推進事業は、子育て支援施策の重要な柱の一つとして位置づけ推進していくということで、絵本リストを作成し、配布してくださっておりますが、どのようなところで配布し、またそのときのお母さんたちの反応はどうでしょうか。お聞かせください。　また、健診時に絵本のプレゼントとともに、図書館の司書の方からブックスタートの趣旨を話していただき、市内で多く活動していらっしゃる読み聞かせのボランティアの方々にそこで読み聞かせをやってもらうのもよい方法ではないかと私は提案いたしましたが、その実施についてはいかがでしょうか、お聞きします。　また、合併予定の近隣の町村の状況も伺いながら、導入についてのお考えをお聞かせいただいて、私の第１問といたします。 ○副議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　健康づくりについて幾つかお尋ねがございました。　まず、「ひと・まち　げんき　健康うえだ21」の健康づくりの歌と体操の普及についてでございますが、上田市では、上田市民総合健康づくり計画「ひと・まち　げんき　健康うえだ21」に基づきまして、毎月21日は市民健康づくりの日事業を昨年４月から毎月実施しております。この事業をより多くの市民の皆さんに周知するため、また健康づくりに取り組むきっかけづくりとしまして、上田女子短期大学の先生方にもご協力いただきまして、健康づくりの歌と体操を作成しました。この歌と体操につきましては、保健補導員や体育指導委員、保健師などが講師となりまして、46会場、約1,500名の方にご指導、ご紹介をさせていただいております。また、歌を録音したＣＤにつきましては、市内の企業、スーパー、デパート、商店街、民間スポーツ施設、公民館等、約160カ所に配布をしまして、普及に努めてきております。曲を聞かれた方や、体操の指導を受けられた方の中には、個人的にＣＤやカセットテープ、体操のビデオテープを譲ってほしいと来庁される方や、今度は自分たちが周囲の人々に教えてくださるグループも出てきております。今後は市内の保育園、幼稚園、学校等にもＣＤを配布したり、有線放送やＵＣＶ等でも放送を繰り返してもらうよう依頼し、一層の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。また、健康教室開催時には、必ず歌と体操の時間を設けまして、介護予防や生活習慣病予防の話とあわせ、市民一人一人が自分や家族の健康を積極的に考えるきっかけづくりになるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、平成17年度から国でマンモグラフィー緊急整備事業が実施されるが、上田市としてこの事業を活用し、マンモグラフィー装置の充実を図っていく考えはあるか、お尋ねがありました。乳がんは、池上議員ご指摘のとおり、現在女性のがん罹患率の第１位でございます。上田市では、平成15年には11人の方が乳がんで亡くなっております。上田市では、乳房検診は長野県健康づくり事業団に委託をしまして実施をしております。16年度までの受診対象年齢は50歳以上でございましたが、国のがん検診に関する指針の改正を受けまして、17年度、来年度からは40歳以上に引き下げる予定でございます。これに伴いまして、受診者も16年度が460人から、17年度は1,200人にふえると見込んでおります。長野県健康づくり事業団では、県内の各自治体で受診者の増加が見込まれることから、マンモグラフィー緊急整備補助事業によりまして検診車を１台購入し、合計３台で検診を行う予定であるというふうに聞いております。　上田市におきましては、費用対効果の観点から、今後も委託事業として乳房検診を実施していく予定でありまして、市独自でマンモグラフィー装置を整備することは考えておりません。また、マンモグラフィー装置の導入を病院に働きかけていくかですが、現在市内では二つの医療機関がマンモグラフィー装置を整備しております。このマンモグラフィーの読影は認定医でないとできないこともありまして、市内医療機関への装置導入の働きかけにつきましては、今後受診者や患者動向を見きわめながら、医師会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、乳がんの発生状況を考えると、マンモグラフィーの対象者を20歳以上にしたらどうか。また、毎年検診ができる体制づくりはできないかでございますが、今年度、国が医学的検証に基づいて、「がん検診に関する指針」の改正を行い、マンモグラフィー検診の対象年齢を今までの50歳以上から40歳以上に引き下げまして、受診間隔も２年に１度に改正をいたしました。上田市におきましても、この指針の改正を受けまして、17年度からは対象者を40歳以上に引き下げまして、受診間隔も２年とする予定でおります。なお、上田市では30歳から39歳の年齢層につきましては、引き続き視触と超音波による乳房検診を実施してまいります。また、自己検査法を周知しまして、検診対象外の若い方にも、しこりがある等自覚症状があるときには早期に専門の医療機関へ受診するよう啓発をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、少子化対策の一環として、不妊治療に対する上田市の対応についてお尋ねがございました。不妊に悩む夫婦は実際に把握することは困難でございますが、10組に１組とも言われておりまして、上田市では約270組いるものと推計をしております。子供を望みながら妊娠できないことは、精神的に大きな苦痛であることに加えまして、長期にわたる治療が必要とされ、経済的にも大きな負担となっているのが実態でございます。　そこで、上田市では、少子化対策の一環としまして平成17年度から独自の補助制度を設けました。保険適用外の不妊治療を受けた者のうち、県等他の補助事業の対象とならない治療範囲について、自己負担の２分の１、年間10万円を限度に１人２年度までの補助制度を創設し、支援をしてまいります。当初予算で400万円を計上させていただいておりますので、ぜひご利用をいただきたいというふうに思っております。　また、不妊に悩む夫婦は、精神的な不安や苦痛に直面しておりまして、メンタル面での支援が必要となってまいります。県では、長野県不妊専門相談センターにおいて、不妊相談のコーディネーターと産婦人科医師による相談を実施しております。また、上田市内でも相談を実施している医療機関がありますので、それらの情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　教育次長。　　　〔教育次長　中村　明久君登壇〕 ◎教育次長（中村明久君）　健康づくりについてのご質問の中で、乳幼児健診時にブックスタート事業を導入していく考えはないかというご質問でございます。あわせて、近隣市町村の状況、絵本リストの配布時の反応、健診時の読み聞かせの実施の有無についてお尋ねでございます。このブックスタート事業でございますが、絵本を通して親子の触れ合いを高めることにより、親がゆとりを持ち、安心して子育てができ、赤ちゃんの心と体が豊かに育つことを支援するもので、大変意義のある事業だと考えております。　上田市立図書館ではブックスタート事業といたしまして、「赤ちゃんと楽しむ絵本リスト」を作成し、図書館で配布するとともに、保健センターにも備えつけ、乳幼児の健診時等、お母さんたちに活用していただいております。絵本リストを見たお母さんたちの反応でございますが、赤ちゃんのうちから見せられる絵本が多いことや、自分の子供のときから引き続いて読まれている絵本が多いことに驚いている姿等が見受けられました。　近隣の市町村のブックスタート事業の概要につきまして申し上げます。まず、丸子町でございますが、丸子町につきましては、４カ月健診時、絵本のリスト、図書館パンフ、５冊の絵本の中から１冊をプレゼントしております。真田町でございますが、出生届提出時に赤ちゃん手帳、絵本を２冊プレゼントしております。武石村ですが、６、７カ月健診時に絵本のリスト、図書館パンフレット、絵本を２冊プレゼントという状況でございます。　次に、健診時におけるボランティア等を活用した読み聞かせの実施についてでございますが、市内のボランティアグループや図書館を利用しているボランティアグループに協力を求めまして、健診を終えた親子に対し実際に読み聞かせをするとともに、乳児期からの絵本の読み聞かせの意義を説明するなど、子育て支援の働きかけをしていきたいと考えているところでございます。　現在合併予定の４市町村すべてで形態は違うが、ブックスタート事業を実施しております。実施形態、実施時期などさまざまでありますが、子育て支援の一つとして、ただ本を与えるというだけでなく、母親の育児力を育てるとともに、乳児期から絵本に親しむ、書物に親しむ家庭環境をつくるために合併予定の４市町村で調整を図りながら、この事業を実施すべく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋陽一君）　池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　ただいまはそれぞれ答弁をいただきました。すべての世代を網羅しての心と体の健康づくりのために、さらに充実した施策を期待しております。また、ブックスタートの方もよろしくお願いいたします。　次に、若年層への健康教育について質問してまいります。初めに、薬物乱用防止教育について伺います。若者の薬物汚染は深刻さを増すばかりです。覚せい剤や大麻だけでなく、ＭＤＭＡ、これは通称エクスタシーと呼ばれる錠剤型の合成麻薬ですが、20歳代の若者を中心に蔓延し、中高生の間でもファッション感覚で服用されるというような状況です。昨年１年間のＭＤＭＡ押収量は、前年比約２割増しの約47万錠で、これは平成10年と比べると約40倍にもなります。また、検挙者数は前年に比べまして約６割増しの418人と、いずれも過去最高を更新しました。都会だけでなく、地方都市、すなわち私たちの身近にも広がっていると専門家は警告しています。青少年を対象とした薬物乱用防止のために薬物キャラバンカーを使っての防止教育に取り組んでいただいておりますが、現在上田市の小中学生に対してどのように薬物乱用防止教育を行っておりますか、お聞きします。その現状と今後の対策をお聞きします。また、市内の全小中学校に薬物キャラバンカーは行ったのでしょうか。その現状はどうなっているのかもお聞きします。そして、そのときの子供たちの反応、声はどうだったでしょうか。今後の薬物キャラバンカーの予定はどうなっているのかもお聞きします。　特に都市部の若者を中心に、脱法ドラッグが広がっています。幻覚や依存症などの健康被害が指摘される一方、所持や使用は禁止されていません。この脱法ドラッグは、２、３回分を数1,000円から１万円前後と比較的安価で購入できます。また、インターネットやアダルトショップでの販売のほか、都会では路上で販売しているところまであります。そうした購入時の手軽さに加え、ダイエット効果や勉強に集中できるなど薬物についての誤った認識や合法ドラッグと称されることで抵抗感が薄いことも拡大の一因としてあります。脱法ドラッグの中には、依存症があり、幻覚や妄想、薬物精神障害など麻薬と同様の症状を引き起こすものもあり、使用を繰り返すうちに量や回数がふえ、麻薬や覚せい剤の入り口になることも懸念されます。　脱法ドラッグの製造、販売業者は、規制薬物の化学構造式の一部を変えることで次々と新しい薬物を製造し、規制を逃れています。一方、新規の麻薬指定には、人体の影響などについて科学的根拠が必要で、検証には相当の時間が必要です。厚生労働省は、精神、毒性などが確認され次第、その都度麻薬に指定していて、2004年度は二つの物質が新たに指定されますが、研究機関が限られていることもあり、検証が追いつかないというのが現状です。その間にも確実に若者の間に被害が拡大しています。また、アロマオイルやビデオクリーナーなどと称し、薬事法での規制が困難な場合も指摘されています。国の対応としては、法改正も視野に、この10月までに対応策をまとめる方針のようです。大切な上田市の青少年をこの悪魔の薬物から守るためにも、きめ細かく着実に、そして早急に薬物乱用の予防啓発活動に取り組む必要があると思います。上田市教育委員会としての今後の取り組みについてをお聞かせください。　次に、小中学校における性教育について伺ってまいります。生涯を通じた女性の健康支援を考えていったとき、先ほどは不妊治療に対する補助事業について伺ったわけですが、その一方で、全国では120万人の出産予定者のうち32万人が人工中絶をしているという統計も出ています。また、女性のがんの中で子宮頸がんがふえてきているそうです。それは、性行為の低年齢化も非常に影響していると専門家は言っています。また、エイズの患者、感染者の報告数も年々ふえ、2010年にはエイズ感染者が５万人前後になるとの予測もあります。エイズ対策として、国では大都市における休日、夜間の検査、相談体制の充実に予算が盛り込まれています。このような現実を見たとき、学校の教育現場で次代を担う子供たちに適切で、かつ有効的な、また質の高い性教育を行う必要性があると思うのです。　そこで、現在上田市における性教育の現状とその取り組みについて伺います。専門家、例えば助産師さんなどによる授業も行っているとお聞きしていますが、どこまでの範囲で行っているのでしょうか。また、出前講座でも行っているとも聞いておりますが、依頼のない学校へは、そのまま専門の先生は派遣していないのでしょうか。教育委員会としてそのあたりをどう把握しているのでしょうか、お聞きします。また、今後の取り組みについても伺います。　さて、性教育に関連しますが、自分の性、ほかの人の性を大切にするということは、究極命を大切にするということにつながると思います。特に最近は、命を軽視する痛ましい事件がたくさん起こっています。子供たちに命を大切にする教育、授業を行うことはとても重要であると思います。例えば、子供たちが少子化が進む中、また地域力が希薄化している中では、小さな命、赤ちゃんと触れ合う機会は余りありません。出産して初めて赤ちゃんに触れるという人が大半です。その戸惑いは大変大きいものです。そこで、小学校の高学年から中高校生が乳幼児と出会い、触れ合う交流の場づくりは、命を大切にする授業としても、とても有効だと思います。中学生が３年間のうちで、１度ぐらいは保育園などへ実習という形で交流に行くということも聞いておりますが、単発ではなく、継続して触れ合っていくことが重要だと思うのですが、このことも含めてどのように命を大切にする授業を行っていくのか。心の教育の充実を図っていくのか、そのお考えを伺います。　次に、食育についての取り組みについて伺います。この食育については、ちょうど１年前の３月議会で質問したことですが、若年層の健康教育ということでも大変重要な取り組みでありますので、改めてお聞きします。　さて、子供たちに安全でおいしい学校給食を提供することに一層努め、小中学校の教育課程の編成の中で食育の充実に努めてまいりたいとの教育長の答弁を昨年３月いただいておりますが、１年たった現在の食育についての取り組み状況を伺います。　また、当時は国の中央教育審議会において、栄養教諭の創設についての審議がされておりました。栄養教諭は学校における食に関する指導の中心になり、他の教職員と協力しながら食育の推進を図るということで、その早期設置が期待されておりました。その栄養教諭を長野県は平成18年度から、栄養士が教員免許を取るという形で小中学校に配置するという方針を出したのですが、これを受けて上田市としての栄養教諭の配置についての考えを伺います。　食は命のもと、元気と健康の源です。子供が食の大切さを知り、体によい食べ物を自分で選べるように学習するフードチョイスと、肥満、糖尿病などの生活習慣病を治療するだけではなく、予防で賢く対処し撃退するフードファイトというこの食育の活動は、ますます重要になってきています。そこで、生活習慣病と並んで予防が大切なのが、寝たきり原因の第３位に挙げられている骨折です。今の子供たちは、転ぶとよく、すぐ骨折、骨を折ってしまうという話を聞きます。昔に比べて骨が弱くなっているとの専門家の指摘を受けますが、食生活に大きく関係していると思います。もちろん子供たちは骨折したからといって、寝たきりになるわけではありません。骨の成長過程で最も重要な時期である若年層を重点的に啓発して骨粗しょう症の予防対策を推進することは、高齢期における寝たきり、さらには要介護状態に陥ることの防止につながっていくと思われます。そこで、骨粗しょう症の予防についての若年層への啓発をどのように行っていくのか。また、上田市で実施している骨密度測定の対象年齢は幾つからで、それをさらに引き下げることの対応について伺い、私の第２問といたします。 ○副議長（土屋陽一君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　若年層への健康教育についてお尋ねがございました。　初めに、小中学生に対し、薬物乱用防止教育をどのように行っているのか。また、その対策に対する考えはどうかということでありますが、青少年期は、たばこやアルコール、さらに依存性のある薬物を使用するきっかけが起こりやすい時期でありまして、心身が発育、発達段階にある中で、薬物の依存状態に陥りますと、人格の形成が妨げられるなど深刻な影響があらわれることがあると考えられております。これらを未然に防止するためには、小中学校における薬物乱用防止教育は、極めて重要な意味を持っていると考えます。　上田市教育委員会では、学校に対しまして、学校薬剤師等の協力を得て実施する薬物乱用防止教室開催の指導、学校や保護者に対して、文部科学省等から提供される資料による啓発などの対策を講じております。学校では、提供された資料を体育やホームルーム活動等の特別活動の事業の中で活用したり、学校薬剤師、警察署員、元麻薬取締官等から、喫煙、飲酒による害や薬物乱用防止などの指導をしていただいております。　次に、市内中学校における薬物キャラバンカーによる薬物乱用防止の啓発の状況と、生徒の反応、また今後の取り組みということについてお答えをいたします。上田市教育委員会では、平成13年度に策定しました小中学校における薬物乱用防止教育事業計画に基づきまして、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの協力を得て、平成13年度は第２中学校２年生、第３中学校の３年生、平成14年度は第１、第４、第６中学校の３年生、平成15年度は塩田中学校の２年生、第４、第５中学校の３年生、そして清明小学校の５、６年生、平成16年度は、東小学校、西小学校、城下小学校の５、６年生、そして北小学校の６年生が薬物乱用に関する正しい知識を啓発する薬物乱用防止キャラバンカーの指導を受けました。子供たちはキャラバンカーの展示物と啓発用の映像を視聴したり、元麻薬取締官の解説を聞いて、薬物使用の危険性と依存症の恐ろしさを理解し、他人に勧められても応じない態度や、自分の体を自分で守ることの大切さを認識しているとのことであります。　今後も小中学校における薬物乱用防止教育事業計画に基づき、指導の充実を図る中で、小学校または中学校生活の中で、すべての子供たちがキャラバンカーの啓発指導を受けることができるように、派遣する学校と回数を拡大しまして、啓発活動の拡充に努めてまいります。さらに、学校への支援体制の強化、充実を図るため、関係機関、学校及び市の関係部局との協議を行い、各種事業の計画的な実施に努めてまいります。　次に、小中学生に対する性教育の現状ということでございますが、学校における性教育の基本的な目標は、児童生徒の人格形成と豊かな人間形成を目的とし、人間の性を人格の基本的な部分としてとらえ、子供たちが生命尊重、人間尊重、男女平等などの精神に基づいて、正しい異性観を持つことによって望ましい行動をとる力を育成することにあります。　具体的には、学習指導要領に沿い、児童生徒の発達段階に応じて、各学校の年間指導計画に基づき、教科、道徳、特別活動等を中心に学校教育活動全体を通じて、専門知識を有する外部講師等の協力も得て指導しております。　小学校におきましては、体育、道徳、特別活動の授業の中で性教育を行っております。体育では、保健面での発育、発達について、道徳ではお互いの信頼、友情を深め、男女協力して助け合う教育を、特別活動では、心身ともに健康で安全な生活態度を育てるための指導を行っております。平成16年度は、５校で専門知識を有する外部講師によって指導が行われております。　中学校におきましては、保健体育、道徳、特別活動の授業の中で性教育の学習をしております。保健体育では、心身の機能の発達と心の健康についての理解、異性の尊重、思春期における身体の変化、エイズなどの性行為感染症。道徳では、異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重すること。特別活動では、男女相互の理解と協力、健全な男女交際、性的な発達への対応などの指導を行っております。平成16年度は、全中学校で専門知識を有する外部講師によって指導が行われております。　次に、子供たちに命を大切にする教育を通して、これは授業ということでございますけれども、教育をしていく必要性を感ずるが、その考えはどうかというお尋ねでございます。平成15年度に発生しました長崎県佐世保市における小学校６年生の女子児童による同級生殺害事件を初め、子供による重大事件の相次ぐ発生によりまして、学校教育におきましても、教育の原点に立ち返った対応が求められております。このような中で、自他の生命のかけがえのなさや、死の重さなどを積極的に取り上げる等、命を大切にする心をはぐくむ教育の充実の必要性を感じております。　上田市の小学校では、体育等の授業での性教育、薬物乱用防止教育、総合的な学習の時間での助産師の講演、職場体験学習における保育園等での活動、学級活動での赤ちゃんを育てる母親の動きの体験、校長講話、また中学校では技術家庭の授業で幼児との触れ合う目的での保育実習等、さまざまな場面で命を大切にする教育が実施されております。今後も学校における命を大切にする教育の充実に向け、幼稚園、保育園との連携を図る中で、学校でのそれぞれの学習の場面において、命の大切さを子供たちにしっかりと認識させる機会をふやすよう努めてまいります。　次に、平成18年度から、県が小中学校に栄養教諭を配置すると聞くが、食育の教育を進める意味でも、大いに歓迎すべきだと思う。上田市として積極的に県に働きかける考えはあるかどうかと、こういうことでございますが、食生活を取り巻く社会環境の変化や生活習慣の多様化に伴い、子供たちの食生活、食習慣の乱れが懸念される中、学校における食に関する指導の充実が強く求められております。　教育委員会におきましては、本年度子供たちの食生活の実態を把握する食生活アンケートを実施し、その結果を学校における食に関する指導に活用しております。さらに、この結果を踏まえ、現在子供たちが栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールする食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせることを目指す食の教育指導方針づくりを進めております。こうしたことから、食に関する専門性に加え、教育に関する資質をあわせ持つ栄養教諭の担う役割は重要ですので、各小中学校に配置されるよう、県教育委員会に要望してまいります。 ○副議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　若年層への健康教育の中で、骨粗しょう症予防については若年層からの取り組みが必要であると考えるが、どうかでございますが、上田市では現在30歳以上74歳までの女性を対象に骨密度測定を実施しております。また、測定結果により、保健師、栄養士、体育指導委員による日常生活の相談指導を実施しております。今年度、長野県看護大学の協力によりまして、1,245人の受診者の測定結果を調査しましたところ、高年齢ほど骨粗しょう症者が多いこと、44歳から59歳までの骨密度減少者は約60％、44歳以下の骨密度減少者は約30％という結果になりました。44歳以下の骨密度減少者は、10年後には骨粗しょう症に移行する可能性があり、早期の予防対策が必要となってまいります。　このようなことから、今後は若年層への予防対応が重要となってまいります。骨密度測定の対象者の年齢の引き上げを今後検討していきたいというふうに考えております。また、親が食事をつくっている年齢はもちろんのことですが、親元を離れ自炊生活になり、規則正しい生活が送りにくくなっている大学生等に関しましても、市内各大学の担当者と連携をとったりしまして、若年層の食生活の見直しを含め、予防活動に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（土屋陽一君）　池上議員。　　　〔７番　池上　喜美子君登壇〕 ◆７番（池上喜美子君）　ただいまはそれぞれ答弁をいただきました。　薬物防止教育につきましては、私たち大人がもっと危機感を持って取り組んでいかなくてはいけないと思っております。大人の生き方こそが重要になってくると思います。テレビでも紹介された非行や薬物問題に取り組む夜回り先生こと水谷修氏が、今度の日曜日、13日に上田市の市民会館で講演会をされます。みずからの命をかけて、人生をかけて子供たちに寄り添い、手を差し伸べる、そんな大人に触れることは、必ず子供の幸せに結びついていく、そう思います。　また、性教育、命を大切にする授業につきましては、特に専門家の方を活用していただきたいと思います。限られた少ない時間の中での大切な授業ですので、子供の心に響く、命に感じる、質の高い内容であることを強く望みます。　では、最後に、女性に対する暴力について質問してまいります。昨年の12月に改正ＤＶ法が施行され、被害者の自立支援策や心理的なケアの充実などが明記されました。そこで、まず上田市におけるＤＶの現状、相談体制の現状と今後の課題について伺います。　ＤＶは女性への人権侵害です。上田市にいらっしゃる人権擁護委員の方々や民生委員の方々もＤＶの相談を受けると思われますが、人権擁護委員、また民生委員の中に占める女性の割合はどのくらいでしょうか。同性の方が相談しやすいということでお聞きしています。　身近なところで相談に乗ってくださる人権擁護委員の方々、また民生委員の方々に対して、男女共同参画社会の理念や性別による差別的扱いなどの人権被害者の相談に適切に対処するために必要な知識の習得を図るための専門的な研修会などは設けていらっしゃるのでしょうか、伺います。　ＤＶの防止と被害者の保護のためには、行政が適切に相談業務を行うことが必要不可欠です。また、改正ＤＶ法でも、市町村においても相談支援センターの設置が可能になりました。被害者を援助する人たちのネットワーク化を図ったり、相談担当者支援セミナーの開催や弁護士やカウンセラーなどから成るアドバイザーチームを育成、派遣して、相談担当者をサポートすることも、より相談体制を強化することにつながると思われます。この相談体制の強化についての考えを伺います。　また、改正ＤＶ法では、新たに被害者の国籍、障害の有無等を問わず、その人権を尊重するということが求められました。そこで、ＤＶ法の啓発活動として、外国語及び障害者向けのパンフレットなどを作成していく必要があると思うのですが、そのお考えを伺います。　また、同じく啓発活動として、パンフレットなどを公共の施設のみではなく、女性の目に触れやすいところ、例えば美容院やスーパーや、また気軽に持っていけるようなコンビニエンスストアなどにも置いておくのはよいかと思うのですが、いかがでしょうか。　以上のようなことも含めての今後の啓発活動についてお聞きし、私の質問を終わります。 ○副議長（土屋陽一君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　先ほど答弁したときの骨密度の対象者の年齢の関係で、私、引き上げと言ったようですが、引き下げですので、訂正をお願いしたいと思います。　次に、女性に対する暴力について幾つかご質問をいただきました。上田市のＤＶの現状といたしましては、市の相談窓口への相談件数で申し上げますと、毎年20件ほどの相談がございます。これらの相談は、児童保育課と市民プラザ・ゆうにあります女性のための相談窓口、それから生活環境課の市民相談窓口に寄せられております。それぞれの窓口では、相談内容に応じて助言をしたり、保護の実施や法的な対応について情報提供を行っております。相談を受けた時点で身柄の保護が緊急に必要な場合には、県の配偶者暴力相談支援センター、あるいは警察等と連携して対応しております。　課題といたしましては、ＤＶ防止の観点から、夫婦間、パートナー間の暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であることを市民一人一人が認識し、男女の人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける暴力は許さないという意識を社会全体で共有していくことが必要であります。市民の皆さんのご理解を深めるための教育、啓発をさらに進めていくことが必要であるというふうに考えております。　次に、人権擁護委員や民生児童委員が相談を受けることも考えられるが、ＤＶの研修を受けているか、あるいはどれだけの割合で女性の委員がいらっしゃるのかというお尋ねでございますが、人権擁護委員につきましては、上田市には男性６人、女性６人の計12人の委員がおりまして、ＤＶも含め、人権侵害の問題についてかかわっております。また、民生児童委員は、主任児童委員を含めまして223人が委嘱されておりまして、男性が73人、女性が150人ということで男性の倍以上になっております。これらの方々のＤＶの研修につきましては、さまざまな機関で実施しておりますＤＶ防止講演会などの機会をとらえまして、積極的に参加をされております。　次に、被害者を援助する人たちのネットワーク化を図るなどにより、相談体制を強化する必要があると考えるがどうか、お尋ねがございました。女性からの相談が寄せられる窓口におきましては、担当者会議を年２回開催しておりまして、その中でＤＶの相談事例についての情報交換や対応の検証を行ってきております。今後は情報交換を活発に行ったり、担当者会議の中で研修を行うなど、ＤＶの被害者に対して、より適切な助言や情報提供ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。また、被害者の保護につきましては、関係機関が一体的に迅速に対応する必要があります。相談事例に応じまして、あらかじめそれぞれの役割を明確にし、打ち合わせをしておくなどの方法によりましてネットワーク化を図り、相談から保護の実施に至るまでの体制を強化してまいりたいというふうに考えております。　最後に、ＤＶ法の啓発活動として、障害者向けのパンフレットを作成していく必要があると感じるが、その考えについてでございますが、ＤＶ被害者は、多くの場合は女性でありまして、夫からの暴力は女性の尊厳を踏みにじり、しかも外から発見しにくいという、とても深刻な人権侵害でございます。配偶者等からの暴力の防止の観点から、地域の皆様には17年度に国や県で作成するパンフレットを活用して、啓発用のパンフレットを作成し、配布することを考えております。障害者や外国籍市民に対しましても適切な情報が得られるようにしてまいりたいというふうに考えております。　なお、市で独自に作成するパンフレットにつきましては、社会福祉協議会にお願いしまして、点訳用と音訳用を作成しまして、視覚障害者の皆さん等にも届くようにしてまいりたいというふうに考えております。　それから、最後にＤＶ法の啓発活動として、パンフレットを女性の目に触れやすい場所、例えば美容院とかスーパーマーケットとかコンビニ等に設置していく考えはどうか、ご質問がありました。地域住民の皆様に対しましては、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることを広報等で啓発してまいりたいというふうに考えております。しかし、被害者の保護のための仕組みにつきましては、美容院や産婦人科などの、加害者の目につきにくく、女性の目に触れやすい場所にパンフレットを設置するなどして、工夫をしながら啓発活動に努めてまいりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　池上議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午後　３時２分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　３時20分　　　再開 ○副議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（土屋陽一君）　次に、市政について、成田議員の質問を許します。成田議員。　　　〔20番　成田　守夫君登壇〕 ◆20番（成田守夫君）　通告に従いまして、市政について質問をしてまいります。　まず、上田地域の総合戦略についてお尋ねをいたします。地域のあるべき産業像を求めて地域の総合戦略を展開していく必要性は、魅力ある地域づくりには不可欠であります。それを推進する原動力は、地域のマネジメント力であります。マネジメント力のない地域は衰退するとまで言われる昨今であります。なぜなら、近年の厳しい財政事情に加え、経済規模の縮小は、長野県を初めとする各市町村等の行政に独自の財源確保を迫っているからであります。そのため、行政にとっては地域の産業活性化という課題は避けて通れません。　そこで伺いますが、上田市が直ちに取り組むべき産業活性化策とはどのようなものか。２点目として、合併を１年後に控え、新上田市が取り組むべき産業活性化策とはどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。　これからの地域は事業会社と同様に、黒字化を意識した行動が求められています。そこに地域の総合戦略という産業政策が位置づけられ、地域のプラットホームという仕組みが期待されるのであります。それゆえに地域の総合戦略のマネジメントを担う立場にある行政、つまり上田市の方向性が大切であり、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。　一方で、すべてのマネジメントは何でも行政に依存すべきではなく、熱意を持って行政に働きかけ、みずから行動するような人材を発掘することが大切であります。要は、地域を愛し、広い視野と高い志を持って行動する個人をどのように発掘し、行政の接点で活躍する場面を上田市が提供できるか否かが問われているのであります。　そこで伺っておきますが、コーディネートを担う人材を行政組織内から発掘するか、あるいは民間から招くか。また、その場合の処遇や権限をどのようにするかも含め、お聞かせをいただきたいと思います。　今や、県も各市町村も、首長が地域を売るという理念のもと、製造業の取引拡大のための大手メーカーや観光客誘客のために海外を訪れる商工担当者があらわれてきております。これらを地域のマネジメント力と見れば、行政の意識変化の兆しとして大いに注目すべきで、上田市もその社会変化に対応すべきではないかと思うが、所見をお聞かせいただきたいと思います。　地域の総合戦略を実現できれば地域全体の経済的な発展につながり、地域全体の所得を拡大することは、地域の人々の生活を豊かにします。変化に立ち向かう地域企業の応援団として、上田市のあり方がまさに問われています。　次に、国土交通省では、「観光みらいプロジェクト」として観光地づくり構想の提案を募集しています。このプロジェクトは、国際競争力のある観光地づくりの構想策定に対し国が支援するという、平成16年11月30日にまとめられた観光立国推進戦略会議報告書での提言を受け、実施しているものであります。　そこで伺いますが、上田市として構想の提案に応募し、新上田市が国の支援を受け、一体となった観光地づくりをすることが大切と思うが、所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、国はいまだ歳入の４割強を国債で賄うほど我が国の財政事情は厳しく、そうした中で進められる財政構造改革の目指すところは、財政運営の指針として、2010年代初頭に基礎的財政収支を黒字化していくことを目指すと、谷垣財務大臣は語っているのであります。　そこで伺いますが、上田市の目指す財政収支の黒字化は何年ごろか。また、そのために総合戦略として具体的にどう取り組むか、お聞かせをいただきたいと思います。　市長施政方針で市長は、17年度末には市債残高が600億円を切ると述べられましたが、さらなる努力が必要と思います。さらに、施政方針では、民間感覚による経営意識を持った地域経営への転換であります。経営意識を持った「行動する市役所」として、地域のあるべき姿に向けて、市民の皆さんと連携、協働しながら元気なまちづくりを推進すると申されました。　そこで伺いますが、「行動する市役所」とは、一体具体的にどのようなプランか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、都市間競争を勝ち抜こうと仙台市が策定したシティセールス戦略プランは、仙台の好感度を向上させて、都市ブランドを強化する具体策を提示し、産業誘致や観光集客、学術、文化交流などの観点から、市の行動計画をまとめています。さらに、観光や経済に特化したプランは数多くあるけれども、シティセールスという視点から行政の全分野を網羅した計画は全国初であるとのことであります。上田市のシティセールスはどのようなプランで進めるか、伺いたいと思います。　次に、新上田市は10年後、大いに発展し、新たな都市づくりに着手しているのではないかと推測いたしますが、来年３月６日の新上田市発足にあわせ、10年後の自分に、家族に、友人に等手紙を出す記念事業の企画を地域の総合戦略に加えるか否か、その可能性をお聞かせいただきたいと思います。　以上で第１問といたします。 ○副議長（土屋陽一君）　商工観光部長。　　　〔商工観光部長　大井　正行君登壇〕 ◎商工観光部長（大井正行君）　上田地域の総合戦略の中で、上田市が直ちに取り組むべき産業活性化策、また新上田市が取り組むべき産業活性化策はどのようなものかというご質問でございます。　上田市にはさまざまな業種の数多くの企業が事業活動を行っております。その中で、製造業の占める割合が非常に高いことが上田市の特徴となっております。製造業では、新製品の寿命が次第に短くなり、常に事業の見直しを行い、新しい製品や技術を次々と投入し、絶え間ないコスト削減を行って初めて利益を上げ、市場で勝ち残ることができるという大変厳しい状況にあります。このような中で、製造業を初めとする産業界の果たす役割は、地域経済の活性化や雇用の創出など大変大きなものがあり、地域の発展を図る上でも産業の振興は重要な課題の一つと考えているところでございます。　このため、信州大学を中心とした産学官連携支援事業は、新技術の研究開発や既存技術の高度化を図り、新産業の創出を目指す、大変重要な事業として位置づけをしておるところでございます。この事業には、地域の企業が多数参画をしていただいており、事業推進に当たり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、来年度は多くの製造業の皆様にご利用いただき、元気になっていただくために、新技術等の研究開発に係る経費を助成する新技術等開発助成事業や技術や品質、環境などに関するマネジメントを外部に示すＩＳＯ取得に係る経費を助成をする国際規格審査登録支援事業、企業が新たな発注や販路拡大を目指して見本市等に出展する経費を助成する中小企業者等販路拡大支援事業など、制度の充実を図っているところでございます。　次に、新市の取り組みでございますが、合併により新上田市の製造品出荷額は、長野市、松本市を抜き、県下でトップとなります。新市になりましても、この地域に多くの企業が参画をしております産学官連携支援事業に積極的に取り組むとともに、企業ニーズに対応しながら産業振興の施策の充実や支援などを行い、新市全体のパワーアップが図れるよう努めてまいりたいと考えております。　また、今回の議会でお願いをしてございますが、上田市商工業振興基金を創設し、地域の商工業者が元気になるような施策を講じるとともに、商工業施策の充実に向けた財源の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、国土交通省の支援事業「観光みらいプロジェクト」の構想への応募についてのご質問でございます。観光みらいプロジェクトにつきましては、平成16年11月にまとめられた観光立国推進戦略会議報告書により提言をされたもので、国際競争力のある地域の観光づくりに、意欲のある事業主体による構想を公募、採択をし、国が支援するというものであります。その支援の事業主体は、地方公共団体、観光協会、商工会議所、ＮＰＯ等となります。　支援の対象となる構想案につきましては、ビジネスモデルの変革、コンテンツの強化、広域観光圏の形成、観光地モデルの変革の四つのいずれかに該当するものとされております。上田市におきましては、観光地づくりは地域づくりの理念のもと、今年度、塩田、国分、塩尻３地区の住民の方々と観光振興計画の策定を進めており、さらにこれらの地区を結ぶ鉄路を生かした観光振興策を、国の100％の補助事業である都市再生モデル調査事業を利用をして実施しているところでございます。今後これらの成果を生かしていくとともに、新市としての豊かな自然環境や豊富な観光資源、地域特性を生かした魅力ある観光地づくりや広域的な観光ルートの構築を進めてまいりたいと考えております。　ご提案をいただきました観光みらいプロジェクトの構想への応募につきましては、これらの計画を地域と一体となって推進していく中で今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　〔財政部長　清水　明君登壇〕 ◎財政部長（清水明君）　上田地域の総合戦略について、その中で上田市の目指す財政収支の黒字化はいつごろか、またそのための総合戦略として具体的にどう取り組むのかというご質問でございます。　基礎的財政収支のことをプライマリーバランスとも言いますが、これは歳出から公債費を除いた支出と歳入から市債を除いた収入についての財政収支をあらわす用語でございます。支出より収入の方が多く、新たに借金をふやさなくてもよい状態になることをプライマリーバランスの黒字化と言います。　上田市の普通会計におけるプライマリーバランスについて昭和48年以降の状況を見ますと、昭和50年度から57年度まで赤字であり、58年度から平成２年度までは黒字が続いておりました。その後、高速交通時代に対応した都市づくりを目指し、都市基盤整備を積極的に展開するなど、起債依存度が急激に高まった時期もありまして、平成５年から11年までは収支が赤字となりましたが、再び12年度から現在までは黒字となっております。ただし、赤字の累積額でございますが、平成11年度にピークとなりまして、186億2,500万円余に達しましたが、各種大型事業の完成や起債事業の選択に伴う市債発行額の減少、加えて従来から計画的に実施してまいりました市債の繰上償還も改善に大きな効果を上げまして、平成15年度決算における累積額は90億5,700万円余と、ピーク時の半分以下にまで圧縮されております。　平成17年度一般会計当初予算におけるプライマリーバランスは、43億3,600万円余の黒字で、平成16年度に引き続き大幅な黒字を維持しておりますことから、このまま順調に推移しますと、数年後には累積額の赤字も解消されるものと思われます。　また、行財政改革のアクションプログラムの見直し重点課題として、人件費の抑制、補助金等の見直しと抑制、施設の民営化と廃止等が挙げられておりますが、健全財政を維持していくために、これらの歳出の抑制と市税を初めとする歳入の確保につきまして、庁内を挙げて全力で取り組んでまいります。今後、次世代育成支援や市民生活に直結した事業などへの投資も必要になってくるときもあるかと思われますが、ますます激しくなると思われます都市間競争に打ち勝っていくためにも、黒字の継続と累積赤字の減少、加えて起債残高の減少等、さらなる財政運営の健全化に向けて十分な配慮をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　仙台市が策定しましたシティセールス戦略プランを参考にして、上田市のシティセールス、いわゆる都市づくりをどのように進めていくのかというご質問であります。仙台市シティセールス戦略プランにも触れさせていただきながらご答弁を申し上げます。　仙台市のシティセールスは、単に都市を売り込む宣伝活動にとどまることなく、都市づくりの観点から、人、物、お金、情報などのさまざまな価値を獲得するため外に向かって働きかけ、まちの魅力などを商品として外部に効果的にアピールすることでそれらの価値を取り込み、生かしていく活動であり、戦略的に進めていくことが必要と言われております。都市のブランドが持つ力を重視して、その地名を聞いただけで、よいイメージを浮かべることができるような都市ブランドを育てるため、シティセールスを都市政策の重点に据えていると理解しております。　このような都市をブランド化するという考え方は、千曲川を初めとする豊かな自然と国宝や重要文化財などの歴史、文化遺産に恵まれ、また産学官連携による新産業の創出、リーディング産業を目指す観光、地産地消の推進など産業の活性化を進めて、魅力あるまちづくりを進めるという当市の施策と通ずるところがあると受けとめております。　上田市に置きかえてみて一例を申し上げますと、これから推進していく上田城千本桜事業や（仮称）信州上田観光大使事業があるわけでございますが、これはまさにシティ戦略プランにおける商品であると思っております。このほかにも商工業、農業、教育、福祉などの分野でも商品となり得る素材はたくさんあるわけでありまして、これらが内外に認知されたとき、上田市のブランド化につながるものと解釈しております。また、これらの商品を個別に、あるいは組み合わせ、ネットワーク化し、いかにブランド化していくか、言ってみれば外部に効果的にアピールしていくかが課題であるとも承知しております。　合併の実現ということによりまして、地盤強化がこれまで以上に図られていくと思っております。仙台市のプランを初め、さまざまな地域の計画も参考とさせていただきながら、地域間競争に勝ち抜き、上田市、またさらには新生上田市の発展を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新上田市発足に係る記念事業ということで、10年後の自分、家族、あるいは友人に手紙を出す企画はどうかというご質問いただきました。記念事業の実施内容につきましては、これから検討をさせていただくところでありますが、新生上田市の発足を記念し、大勢の市民の皆さんに参画をいただき、新しい市民の皆さんとともに喜び合える事業を計画してまいりたいと考えております。ただいまいただきましたご提案も参考にさせていただきたいと思います。一つの記念事業の候補として今後検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋陽一君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　成田議員のご質問に答弁させていただきます。　地域の総合戦略のマネジメントを担う立場にある上田市の方向性はということでございました。最初に、こういう方向性を定める中でのプロセス、あるいは必要事項、そして考え方、私の考えをまとめながら述べさせていただき、市の方向性とさせていただければと思います。　最近よく言われる中で、地域をデザインするという言葉がございます。それだけにこのデザインの力の必要性は声高に叫ばれております。例えば信大の繊維学部に感性工学という学科がございますが、これも人間の持つセンスとか、デザイン力、さまざまなものに対して及んでいくだろうという中で、いろんな取り組みをなさっておられます。また、さらに感性と政治とか、感性と行政、感性と農業、そういったものにも及んでくるのではないかなと思います。　私は、将来のまちづくりとか、地域づくりの総合戦略というものは、すなわちビジョンというものをデザインすることであろう、このように思います。そして、そのデザインをどうするか、さらにそのデザインの中でしっかりした将来のあるべき姿を描くビジョンづくりが大切でありましょうし、そのビジョンづくりをしていく中で戦略というものが位置づけられてくるわけであります。ビジョン達成の道筋でもありますし、またこの戦略という中には、先ほど来、地域の資源についても多く出ておりますが、こういった地域の資源を最大限活用していくということの戦略、ストラテジーが必要だろうと思います。さらに、その先には計画とか予算がある。そういう中で、上田市の描く方向性というものは定まってくるのではないかと考えるわけであります。　では、一体こういった活力ある地域をどのように、だれが担うかということになれば、これも今議会でも申し上げているとおり、まさに行政主導からの転換、多様な活動主体というものがあるわけであります。住民、企業、ＮＰＯ、自治組織等々であります。こういう皆さんが情報交換あるいは共有しながら戦略的なまちづくりを実行していく場が必要でありまして、その場がプラットホームと私は理解しております。そのプラットホームに多くの方が、あまたの主体が役割と責任分担を図っていくことが必要ではないかと考えております。　少し各論を申せば、この大きな課題でもございます地域間競争に勝ち抜くためには、地域の特性に合った産業の振興、これが大きな意味合いを持ってくると思っておりまして、これをもってまた地域の総合力を発揮していくということにもなりましょう。ほかには負けない特色ある地域づくりを図るために、地域としての相乗効果を高める。相乗効果というのは、これまでは、もしかしたら４市町村一緒になればプラス効果だよということに考えがちですが、私はそうではなくて、これを掛け合わせてみましょうという、そういう中での価値創造というものを目指していくことが相乗効果を高めるためであります。そういったものを含めて、合併協議の場でも積極的に進めてきたし、お話を申し上げてきたつもりでございます。　地方分権がさらに進んでまいります。自治体はみずから考え、律し、責任をとるという理念のもとにまちづくりを進めていかなければならないわけであります。上田市のあるべき姿として理想を描きながら、しっかりとした目標を掲げて邁進していくことが必要でありまして、それにより地方分権時代にふさわしい、上田市としてのモデル都市が築かれると確信をいたすところでございます。　続いて、コーディネートを担う人材、行政組織内から発掘するのか、それとも民間から招くのかというご質問がございました。熱意を持って行政に働きかけて、みずから行動するというような人材を発掘すること、これからの市民との協働によるまちづくりにおいて大変重要な視点だろうと思います。観光など産業振興の分野におけますコーディネーターは、今後専門的知識を持った方々に大きく期待をするところではございますが、行政との橋渡し役のコーディネーターにつきましてはどのような形で活用でき得るのか。また、処遇や権限などにつきましては、どのような役割を担っていただくかということは、今後の大きな課題だろうというふうに思っております。実際、市の職員の中にも、専門的知識の中でＡＲＥＣで活躍してくれるコーディネーターもおりますし、私自身もコーディネーターをなす部分も出てくるのだろうと思います。しかし、それ以上に、私は市民の皆様の中からコーディネーターという役割を担っていただく方がたくさん出てきていただきたい、このように思うわけであります。　続いて、地域を売っていくという理念をどのように考えるか。その視点で、上田市も社会変化に対応すべきと思うがというご質問がございました。地域を売るという理念についての考え方でございますが、上田地域の独自性、あるいは潜在能力を上田地域のブランド、上田ブランドとして、他の地域やひいては世界に売り出していくということが、そういうことからとらえますと、地域戦略として非常に重要であると、常に意識、私も同様にいたしております。このような理念のもと、産業振興にも努めてまいりました。さまざまな上田市の魅力をＰＲし、商工業の拡大、あるいは観光客の誘客を積極的に他地域へ働きかけるということについては、私自身も大変重要な地域戦略として認識しており、さまざまな機会を活用してそのＰＲに努めておるところでございますが、まだまだ不十分でございます。今後においても、全国、そして国外に対して上田市をＰＲしていくために、積極的に進めていければと思うところでございます。　そういう中で、以前は地方自治体による産業振興策といいますと、工業団地を造成した企業誘致を図るというものだけが多く見受けられました。これからは地域の特性を生かした産業を振興していくことと認識しておるわけでございます。このような理念のもと、上田市におきましては重点施策として、観光、農業、そして商工業の振興といった施策に優先的に予算配分を行うとともに、上田ブランドという角度から、観光農業、商工業を再構築するための予算配分等も図ってまいったところでございます。　いずれにいたしましても、地域マネジメントにおいて最も重要なことは、地域間競争が叫ばれる中で、他地域にない特性、オリジナリティーをいかにつくり上げていくかでありましょう。それぞれの特性を上田地域の総合力として、どのようにアピールしていくか。そして、その結果として市民の皆さんが上田市に住んでよかったと地域を誇りに思っていただけることだと私は考えております。ますます激しいスピードで変化していく世の中ではございますが、そういった社会変化に対応した自立した地域経営をこれからも築いてまいりたい、このように考えているところでございます。　続きまして、「行動する市役所」とはというご質問がございました。魅力ある地域づくりを推進する原動力というのは、地域のマネジメント力でございまして、マネジメント力のない地域は衰退する、このようなご指摘が今議員からもございました。私も同感に思っております。市長就任以来、待ちの姿勢ではなく、何となく緊張感がない、あるいは元気がないと市民からも言われ、私もそう感じておりました。地域を変えるためには、まず市役所を変える必要がある。そして、目標管理制度の導入やら暴走族対策の駅前パトロールへの職員の積極的参加、あるいは上田城千本桜への全庁的な対応などに、これまでも取り組んでまいったところでございます。目標を持ち、市民とともに汗をかき、直接市民ニーズを把握しながら、積極的にしかけていく。まさに、それが「行動する市役所」を目指していく姿であろう。そして、意識改革も図られていくことであろうと思うわけであります。　さらに、「行動する市役所」の目指すものは、市民の皆さんや企業を含めたさまざまな団体の皆さんなどとの協働による「行動する市役所」でございまして、戦略的な発想で地域をマネジメントしていくことであろうと考えております。それを構成する職員も、職場だけでなく、地域や、あるいはＰＴＡとか消防とか、そういった中でさまざまな役割を積極的に担う。そして、担って役割を果たしていくという、そういう心構えが必要だという思いも込められているわけでございます。この上田地域が持続的に発展していくために、企業、ＮＰＯ法人などと協働しながら、常に行政が率先して他地域に先取りをしていくまちづくりを目指してまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　成田議員。　　　〔20番　成田　守夫君登壇〕 ◆20番（成田守夫君）　ただいま市長に大変熱のこもったご答弁をいただきました。まさに地域づくりというのは、そういった情熱が前に出てこないと地域はよくならない。ましてや、市民の先頭に立つという、私どもも含めてですが、そういった熱意が必要なのです。ですから、ただいまのご答弁を聞いておりまして、合併の推進もそうでしたが、非常にこれは地域づくりにとっては明るい展望が見えてくるような気持ちになりました。本当に頑張ってほしいと思うし、私も頑張りたいというふうに、お互いに頑張りたいというふうに思います。　そこで、上田地域の総合戦略について、上田ブランド、オリジナルな上田をつくっていく。これはまさにそのとおりでございます。上田市の目指す財政収支も、ただいまのご答弁では、90億を切ってピーク時の半額になってきた。これは大変結構なことであります。しかし、現実には累積赤字がまだあるわけです。そこで、例えばこういう例があるのです。飯田市の牧野市長は、経済自立度を現在の45％から10年後に70％に高めると述べているのです。つまり経済基盤を強化して、その上で環境、文化政策を守っていこうという考え方なのです。つまり経済基盤を確立するということです。　そこで、再質問いたしますが、上田市の経済自立度は、現在どのくらいで、10年後の目標とそのためにどういうふうな取り組みをしていくか、再度お聞かせをいただければと思います。　それから、シティセールス、仙台市の都市ブランドをつくるというシティセールスの考え方、これは上田市と相通ずるというご答弁をいただきました。それでは、新上田市は、よく考えてみますと今度スキー場があります。それから、リハビリの専門病院もあるわけです。さらに、美術館、あるいは芝のサッカー場、ほかに上田市になかった特色のある施設が入ってまいります。それで、上田市のシティセールスとして、地域の総合戦略の中でそれらをどのように活用して加えていくか。また、今度は非常に広大な山林、標高差があります。この標高差を利用した農業振興をどのように位置づけるか。再度お聞かせをいただきたいと思います。　それから、先ほど10年後の手紙の件は、なぜ私がこれを総合戦略に加えたかといいますと、恐らく10年後には、自分の家族に、あるいは友人に手紙を出した、そしてその記念事業が必ず次なる10年後には次の合併機運というものが世論にわき上がってくる。そして、そのときの起爆剤になる。つまりそのときの不安の解消になるのではないか。そうであるならば、そういった手紙の開封が世論を喚起できる。そうであるならば、そういったことを10年後を見据えて仕掛けるべきだというのが私の考えでございます。　次に、森林学校、森林保養地と水質保全についてお尋ねをしてまいります。愛知県豊田市は、林業を担う人を養成したり、市民向けの森林観光教育をしたりする豊田森林学校を2006年中に開校する方針を明らかにしました。豊田市は、ことし４月、周辺６町村と合併し、面積は愛知県内最大となり、その７割を森林が占めます。合併の最重要課題としている都市と農山村の共生の具体化に向け、森林学校を人材育成と交流の場にしたいとしています。計画では、学校施設はつくらず、各地の公民館などで講座や交流会を開き、山に入って実習をする。ただ、林業だけでは十分な収入を得るのが難しいために、本業にしたいという若い世代だけではなく、定年前後のシルバー層や森林ボランティアも含めて、育成や伐採の技術を指導する。市街地住民と農山村で暮らす人々との交流を図るとともに、山の楽しさを知ってもらうという森林学校であります。　そこで伺いますが、新上田市の何割が森林で、森林を軸とした交流を上田市としてはどのように考えているか。また、市街地の子供たちや住民と町村の子供交流も含め、住民の皆様との交流を森林を通じ、新上田市としてどのように取り組まれるか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、横浜市には、本年１月６日、市の中心部の小規模樹林地を市民と連携して買い取り、保全するための財源策、よこはま協働の森基金を2005年度から始めることを決めたとのことであります。対象予定地は、1,000平方メートルから5,000平方メートル程度の市街地の小規模樹林地、同市によると、約2,700カ所あり、１ヘクタール未満の樹林地は約3,300カ所あるそうです。その８割をカバーできるそうであります。新上田市となる今こそ、住宅密集地の小規模樹林地の保全を４市町村の共通テーマとして取り組むか否か、上田市の考え方を伺っておきます。　次に、３町村は、いずれも上田市の上流に位置し、上田市の水源でもあります。当面上田市は水質、森林保全のためにどのような提言を新上田市に対し、するか、所見を伺います。　次に、林野庁は、森林浴によって健康増進やリハビリに効果が期待できる山林を森林保養地に指定することを決めました。近く全国から候補地を募るとのことであります。地方の天然林や都市郊外の里山など、タイプの違う森林を数カ所選び、１年間実験を行って効果を確認した後に保養地に指定する。過疎に悩む山村にとっては地域振興につながることも期待され、既に数十の自治体が林野庁に問い合わせがあるとのことであります。　そこで伺いますが、上田市は新上田市の森林増を見据えて、森林保養地の指定に向け、４市町村での協議をするか否か、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、橋梁カルテ、トンネルカルテの作成についてお尋ねをいたします。上田盆地は四方を山に囲まれているために、橋梁数が多数あると思うが、上田市管理の全橋梁は何カ所か、伺っておきます。これらの橋梁の大規模な改修が必要となる前に、適切な補強を実施することが橋の寿命を伸ばし、事業費全体の削減を図ることが大切なことと考えます。さらに、カルテにはそれぞれの橋の寿命を20年程度延ばすため、補強方法や時期、経費も記載します。加えて、路線の重要度や劣化状態に応じて補修の優先度を定め、１年間に最低限必要な維持管理費を割り出します。　そこで伺いますが、上田市としてこのような橋梁カルテの作成をするか否か、お聞かせください。また、新上田市管理の全橋梁は何カ所となるか、伺います。その場合にかけかえる予算は莫大な予算が見込まれるため、今後は橋梁カルテが不可欠と思います。老朽化した橋を順次かけかえる従来の整備手法を合併を機に見直しをして、定期的に点検、補強することで、橋の寿命、延命をするのであります。同様に、トンネルは上田市と新上田市の管理する箇所は何カ所で、トンネルカルテを作成するか否かをお伺いいたします。　以上で第２問といたします。 ○副議長（土屋陽一君）　財政部長。　　　〔財政部長　清水　明君登壇〕 ◎財政部長（清水明君）　再質問にございました経済自立度、上田市の経済自立度はどのくらいで、10年後の目標として、そのためにはどう取り組むかという再質問でございます。　飯田市長が述べられました経済自立度の45％とは、飯田、下伊那地方の住民が全国平均のレベルで１年間生活するのに必要な年間所得額3,724億円に対し、地域産業に由来する所得1,670億円の割合を示しております。この経済自立度は、下伊那地方事務所を事務局に、飯田、下伊那地方の自治体、商工団体等により組織された飯田・下伊那経済自立化研究会議が独自の方法により調査測定し、算出したもので、全国共通の経済指標ではございません。この調査をもとに、飯田市では今後地域経済をパワーアップしたこの経済自立度を現行の45％から70％に引き上げるための産業振興策を積極的に展開したいというものでございます。上田市では、飯田・下伊那経済自立化研究会議が独自調査により算定した経済自立度の詳しい調査方法や算出方法については、現在のところ把握できておりません。また、経済圏域を考慮すると、上田市のみで調査するには限界があると思われますことから、上小地方事務所、商工団体等とも情報交換してまいりたいと考えております。あわせて、ヒアリング、アンケート、手法について十分に検討してまいりたいというふうに思っております。　地域経済の経済的発展は、とりもなおさず雇用の拡大、税の増収による自主財源の確保につながりますことから、今後とも重点分野といたしまして、産業振興、観光振興施策に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　総務部長。　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　新生上田市の都市づくりということで、再度ご質問いただきました。お答えさせていただきます。　ただいま議員からご指摘のとおり、合併します丸子町、真田町及び武石村には、教育文化、福祉面のほか、特色のある施設が多数あります。また、商工業、農業など、産業の面からも都市を売り込むことに効果的な資源が数多くあると認識しております。例えば鹿教湯温泉、まさにいやし、健康のブランドと思っております。真田町の菅平高原スキー場、またサニアパーク菅平は、スポーツ面の本当にこれは大きなブランドであると思っております。農業振興という面で今後も発展させていかなければならないわけですが、菅平高原の野菜でありますが、憩いのブランドと同時に、食の面でのブランドと、こういう大きな位置づけができるかと思っております。また、美ヶ原高原、そして美ヶ原高原美術館もございます。このほかにも、対外的に余り知られてはいませんが、大変魅力ある施設がたくさんあるわけであります。これらを現在の上田市が持っている資源と組み合わせて情報発信することにより相乗効果が生まれ、より一層のセールス効果が発揮されると期待をしております。これらの魅力ある資源を最大限活用して、まちづくりを進め、新生上田市の各地域が一体となった発展を目指して取り組んでまいりたいと考えております。特に外からの好感度、また好印象度をいかにアップさせていくか、そういった施策の展開を図っていくかということが大変必要であると思いますので、今後とも進めてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（土屋陽一君）　農政部長。　　　〔農政部長　山浦　新一郎君登壇〕 ◎農政部長（山浦新一郎君）　森林学校、森林保養地と水質保全について幾つかご質問をいただきました。　最初に、新上田市の何割が森林で、森林を軸とした交流を上田市としてどのように考えているかとご質問をいただきました。新上田市の総面積は552平方キロメートルとなりますが、そのうちの70％に当たる約380平方キロメートルが森林面積となります。北は上信越高原の国立公園として指定をされております菅平高原の根子岳、四阿山から、南は八ヶ岳中信高原国定公園として指定をされております美ヶ原高原まで、広大で貴重な森林資源に恵まれることになります。日本でも知名度の高い菅平高原や美ヶ原高原を拠点として、観光面としても連携をとりながら、全国的な交流の場として、また水源涵養の森として進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市街地の子供たちや住民と市町村の子供交流も含め、住民の皆様との交流を森林を通じて新上田市としてどのように取り組むかとのご質問をいただきました。現在、緑化意欲の向上を図ることを目的として、親子ふれあい植樹祭や子供たちに体験型学習を通じて里山に親しみを持ってもらうための森の学校などを開催しております。新市においては、市街地と郊外の子供たちとの交流の場となれるような施策や森林環境教育の場としても、それぞれの地域の持つ森林資源を市民相互の交流空間の場として活用できるよう協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、３町村は上田市の上流水域にあるが、上田市の水源でもある。当面、水質森林保全のためにどのような提言を新上田市に対してするのかとのご質問いただきました。森林の持つ機能は、木材生産のほかに自然環境の保全、土砂災害防止、水源涵養、保健、レクリエーションなど多面的機能を有しております。洪水緩和、水量調節、水質浄化など重要な役割を果たしていただいております。真田町は神川の上流域に位置し、丸子町、武石村には依田川、武石川が流れております。いずれも千曲川に合流しております。新市においても上流域の水源涵養の保護、育成について、流域を挙げて推進していくような森林整備計画を作成するとともに、水源を守るための監視、森の持つ多面的機能を住民への啓発にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　県では、昨年10月に長野県ふるさとの森林づくり条例を公布、一部施行し、本年１月に完全施行いたしました。この条例は、森林整備保全重点地域制度や里山整備利用地域制度といった新たな仕組みを定めています。中でも森林整備保全重点地域制度は、水源涵養などの森林の機能を高度に発揮させるための制度でございます。今後作成される県の森林づくり指針を踏まえながら、導入可能な制度については検討してまいりたいと考えております。　次に、新上田市の森林増を見据えて、森林保養地指定に向け、４市町村での協議をするか否かとのご質問をいただきました。林野庁では、森林浴効果の実証を重ねながら健康増進やリハビリに適した森林を森林保養地に指定し、森林療養の拠点づくりを進める計画を進めていますが、現段階では指定についての明確な要項が林野庁から示されておりません。ストレス解消やいやし効果があるとされる森林浴ですが、このメカニズムについても医学的に研究が進んでいるところでございます。近年、森林でのさまざまな体験活動を通じた健康づくりやいやしの場としての利用など、森林の持つ保健休養機能への期待が高まっているところでございます。　新市においては豊かな森林資源や文化、温泉などの地域の特性を健康増進に資源として活用することにより、都市からの交流人口の増加と観光、農林業、福祉を結びつけた新たな森林関連産業を創出することにより、山間地域の活性化が図られる事例も報告されております。林野庁の進める森林保養地の指定については、４市町村で連携をとりながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋陽一君）　都市建設部長。　　　〔都市建設部長　小林　憲和君登壇〕 ◎都市建設部長（小林憲和君）　市街地の小規模樹林地を保全していく必要があると思うが、４市町村の共通のテーマとして取り組んでいく考えはと、こういうご質問でございます。　市街地近郊の緑地保全をしていくことは、地球温暖化防止、ヒートアイランド現象の緩和等の地球環境問題への対策から横浜市のような大都市圏だけでなく、我が地方都市でも重要な政策であると考えております。上田市でも現在市街地近郊にあります染屋台グリーンベルトの保全につきまして、昨年11月に地権者、学識経験者等を中心に保全検討委員会を設置いたしまして、保全策を検討しているところでございます。この成果を見きわめるとともに、合併も視野に入れまして、４市町村の共通のテーマとして市街地周辺の小規模樹林地の現況把握がまずは必要と考えますので、３町村と調整をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、橋梁カルテ、トンネルカルテの作成について、何点か質問をいただきました。順次お答えいたします。現在上田市が管理をしておる橋梁は、合計で70橋となっております。新市におきましては全体で1,190橋となります。　国土交通省では平成16年度から、道路構造物の総合的資産管理システムであるアセットマネジメントシステムの導入を打ち出しました。これは、今後10年から20年で管理構造物が一大更新時代を迎えることを背景に、延命化による更新時期の平準化、維持管理から更新までのトータルコストの縮減を図るのがねらいでございます。トータルコストで約３分の１の縮減ができるというふうに試算をしております。構造物を資産としてとらえまして、資産価値を高めるため最適な投資をするという考え方でございまして、構造物の劣化が進んでから大規模に補修するよりも、悪くならないうちに小まめに補修する方が費用が少なくて済み、構造物も長もちするという考え方でございまして、議員のご提案の趣旨と同じ考えでございます。　上田市においては現在橋梁の延長や幅員、構造等を記載した橋梁台帳はございますけれども、内容については不備な面があり、精査をする必要があると考えております。今後台帳整備を進める中で、カルテ方式を取り入れてまいりたいと考えております。　次に、トンネルの関係でございますが、上田市で管理しているトンネルは、現在３カ所でございます。新市になった場合には、合計で５カ所というふうになります。トンネルカルテの作成についてでございますが、現在は道路台帳の中でトンネル調書を作成いたしまして、幅員、長さ等の構造について記載をしておりますけれども、トンネルも定期的に点検は行っておりますが、現在は照明等に対する保守点検が中心となっておりますので、チェック項目を再度検討いたしまして、現在ある台帳の整備を図る中で、橋梁と同様にカルテ方式を取り入れてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　成田議員。　　　〔20番　成田　守夫君登壇〕 ◆20番（成田守夫君）　それぞれご答弁をいただきました。菅平ダムは、菅平高原の皆さんの下水の放流口になっております。そして、上田市の水源はそこから取水をいたしております。この水源の見直しを今後働きかけるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（土屋陽一君）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　須藤　清彬君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（須藤清彬君）　真田町でも、現在下水のことについては前もって整備すべく、今働き動いておりますので、十分対応できると思っております。また、必要とあれば、一番の私どもの水源でもございますので、いろんなことに、必要に応じて働きかけていきたいと思っております。 ○副議長（土屋陽一君）　成田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩いたします。　　　午後　４時17分　　　休憩　　　　　　　　　　　◇　　　午後　４時35分　　　再開 ○議長（宮下昭夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、申し上げます。議事の都合により本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○議長（宮下昭夫君）　次に、市政について、金井議員の質問を許します。金井議員。　　　〔18番　金井　忠一君登壇〕 ◆18番（金井忠一君）　通告に従いまして質問してまいります。合併を控えて重要な当初予算についての本議会であります。明快な答弁を求めるものであります。　政府はいよいよ大増税路線に踏み出そうとしております。2005年度と2006年度の２年間で定率減税を縮小、廃止して、３兆3,000億円の増税、さらには2007年度に消費税増税を実施に移すという、このようなシナリオに基づいて2005年度の予算案には定率減税の半減が盛り込まれているわけであります。この間、見ますと、所得税の公的年金控除の縮小がされ、また所得税の老年者控除の廃止も１月から行われました。今後６月には住民税の配偶者特別控除の廃止、来年１月には所得税の定率減税の半減、そして来年６月には住民税の老年者控除の廃止、住民税の高齢者の非課税限度額の廃止など、年金の課税強化がされようとしております。結果として、介護保険料や国民健康保険税も住民税を基準にしているので、上がってくるのであります。年金生活者には雪だるま式の負担増になって、痛みだけが押しつけられてくる、こういう感じもするわけであります。さらに、国民年金の保険料や社会保険料の値上げなど、国民生活の隅々に及んでいます。このような国の施策の中で、今地方自治体は市民生活を守るためにどのような予算を組んでいくのか、これが今求められているわけであります。　そこで、最初に、介護保険制度の見直しについて伺います。厚生労働省の言う予防重視は、要支援の人の８割から９割ぐらい、介護１の７割から８割ぐらいをホームヘルプサービス、デイサービスなどの介護保険サービスから外して、新予防給付に移行させ、軽度の介護者から現在最も利用しているサービスを取り上げてしまう。そして、給付を抑制させる、このような目的を持っているわけであります。　そこで、第一に伺いますが、この新予防給付に移る人の家族の環境はどのように配慮されるのか。また、だれがどのように決めるのか、伺います。　第２に、要支援、介護１の多くの人は、ヘルパーさんが来て掃除をしてくれたり、買い物を手伝ってくれたり、調理や洗濯の援助をして、またその上に精神的な支えにもなりながら、今までようやく生活が支えられてきている、こういう方が多いわけであります。老化が始まった初期にホームヘルパーが入ることで、生活の基礎を守りながら、不安などそのような相談に乗って、病気や老化の進行や事故などを未然に防ぐことができます。これが制限され、ヘルパーさんが来れなくなった場合は、一体今までヘルパーさんが来て、そのような形で生活していたお年寄りはどのように生活をしていくことになるのか、この点について伺いたいと思います。　次に、特別養護老人ホームの待機者の問題について伺います。現在上田市では、14の施設に1,978人の皆さんが重複をして複数の施設に入所申し込みをしております。実数では約203、40人、こういうふうに言われております。その中で緊急性のある人は約50人というふうに予想がされているわけであります。しかし、その実際の状況は、直接事業者に申し込むようになったために、日々市役所ではつかめなくなってしまいました。介護保険になって、行政と介護している家庭が乖離をしてきたのであります。介護保険制度の導入がされてからは、福祉がだんだん行政の手を離れ、家庭の現実がよくわからなくなってきている、このような現状があり、私は大変不安であります。　そこで、伺うわけでありますが、私どもの毎日の生活相談等の中で、ケアマネジャーさんに頼んでもどこもいっぱいで、入れる施設がないという相談が多くあるわけであります。保険料は、ご承知のとおり年金から天引きをさせられている。しかしながら、弱ったときにお願いしても、サービスは受けることができない。まさにこれは保険あって介護なし、こういう状態が続いているわけであります。一体病院を退院をしたり、家庭では介護できないような困った状況になったときは、だれに頼めばいいのか、このことについて教えていただきたいと思います。　次に、介護保険料の収納率について伺うわけですが、第一に年金が月１万5,000円以下、すなわち年18万円以下の低所得者の年金の高齢者です。このような皆さんは、いわゆる保険料を払えない、こういう大変なお年寄りが年々ふえているわけであります。このような皆さんは今後どのようになるのか、伺いたいと思います。　第２には、今度から障害年金や遺族年金の支給をされている、そういう年金の方からも介護保険料が天引きをされることになるわけであります。今や国は、取れるところからはどこでも取る、こういうことでありますから、上田市ではこれで一体問題ないのかどうなのか、この点について伺います。　次に、福祉対策と市長の政治姿勢について伺ってまいります。最初に、介護慰労金事業の削減について伺います。この事業は、介護の労をねぎらうために行われているものであります。今までは要介護３、４、５の者、そして要介護１、２のうち重度の痴呆、現在は認知症といいます。認知症のために日常生活において常時介護を必要とする者に支給されておりました。今回そのうち、最も介護が大変なこの認知症の家庭を、市長はどういうことか、外そうというふうに提案をしているわけであります。　そこで、第一に市長に伺いますが、今なぜ最も大変な家庭のこの介護慰労金を外そうとするのか、その理由を伺いたいと思います。　第２には、今までは所得税が非課税の家庭や65歳以上の方が介護している家庭では年14万円です。そうでない家庭では年10万円の慰労金が支給されていたのです。介護のために奥さんや、またはだんなさんが、そしてお嫁さんが会社を退職して見ているわけです。ですから、当然収入がなくなります。このような状態の中で介護されている家庭では、大変ありがたい制度として大変感謝をされております。私も自分で10万円もらった経験があります、私の女房がもらったのですが。仏様に上げて、涙が出るほどうれしかったです。線香も上げました。そういう状況なのです。　そこで、市長に伺いますが、なぜこの14万円をなくして、10万円というふうに１本に絞ってしまうのか、このことについて伺います。　次に、重度心身障害者介護慰労金事業の削減について伺います。この事業の目的は、精神または身体に重度の障害を持つ者を常時介護する者に対して介護慰労金を支給をして福祉の増進を図る、こういう目的でもってあるわけであります。所得税の非課税の世帯、または生活保護法の被保護世帯のうち、介護者が65歳以上の者、または心身障害者で市長が特別に認めた者は年14万円だったのです。それ以外は年10万円支給されていました。やはりこれも今度市長は、この14万円をなくして10万円だけにしてしまう、こういう提案をしているわけであります。そこで、市長に伺いますが、なぜ14万円はなくして10万円だけにしてしまうのか、伺いたいと思います。　次に、敬老祝金の削減について伺います。一昨日も田中明議員、高遠議員から質問がありました。敬老祝金は高齢者の長寿を祝福するとともに、市民に老人に対する敬愛の精神と老人の福祉について理解と協力や関心を高めてもらって、高齢者みずからの生活意欲の向上を図るため、こういう目的を持って支給されているわけであります。５年前に、今までの70歳以上の支給を改正したのです。そのときも大きな問題になったのです。そして、現在改正されて、77歳と80歳と88歳と90歳及び99歳以上の者に支給されているのです。ところが、それを今回は事もあろうに88歳と99歳以上に絞って、1,673万5,000円を浮かして、この財源で筋力向上トレーニング事業などというのを始めるということであります。現在77歳以上の高齢者というのは、ご承知のとおり戦前、戦中、戦後と本当に苦労されてきた高齢者の皆さんであります。その上、年金は月２万とか３万とか４万とか、非常に低所得者のいる現実があるわけであります。支給されていた77歳で5,000円、80歳で7,000円、90歳で１万2,000円というこういう金額は、いっぱい年金をもらっている人からすれば、こんなお金は何だと言いますが、少ない年金の皆さんからすれば１カ月の年金の３割から８割にもなるような金額なのです。　そこで市長に伺いますが、本当に今この低所得者のお年寄りのささやかな祝金まで減らさなければ、上田市はやっていけないのかどうなのか、そのことについて伺いたいと思います。　次に、合併と地方分権自治構築と公民館活動について伺ってまいります。最初に、今までの上田市の合併における対応について伺います。昨年９月に上田市で２回行われた４市町村住民公聴会では、今後のスケジュールの予定として、10月８日までのすべての自治体で住民公聴会を行って、昨年の12月からことしの２月にかけて、協議結果をもとに各市町村で住民説明、意向確認を行う、このようになっておりました。それに基づいて、丸子町では、１月の11日から26会場で854人、真田町では１月の11日から36会場で1,067人、武石村では、１月の17日から18会場で541人の住民の皆さんが参加して行われました。その後、ご承知のとおりであります。住民投票で住民の意向確認をしたのです。　そこで市長に伺いますが、上田市では、この２回行われた住民公聴会で出したスケジュール、12月から２月の間に幾つの会場で住民説明会を行って何人参加したのか、伺います。また、他の町村では最終的には住民投票で意向を確認しましたが、上田市はどのようにして最終的な意向確認をしたのか、伺いたいと思います。　次に、社会教育委員会の生涯学習における上田市の公民館13館構想についての提案について伺います。昨年３月、この議会で安藤議員の質問に対して教育長は、「公民館13館構想について、現在までの公民館活動の成果等を検証しながら、今後のあるべき公民館像を見据え、目下教育委員が研究、協議しているところでございます」と答弁をされました。　そこで教育長に伺いますが、１年たったわけですが、その協議、研究の結果について伺いたいと思います。　次に、神川地区公民館、塩尻地区公民館の現状と職員配置について伺います。神川地区の公民館は、平成15年度で16団体が登録し、１万7,183人が利用しております。現在職員は臨時で、１週間の中で月曜日と水曜日と金曜日の３日間だけ。しかも、朝午前９時から午後４時まで、こういう勤務です。予算の関係から、１月と８月は調整で、ほとんど出勤はしてきません。利用したい人が行っても職員がいない状態です。かぎも借りてこなければ開けません。他の公民館同様のきちんとした立派な事務室があっても、中は空っぽという状況であります。　そこで伺うわけでありますが、社会教育委員会の提言を尊重して、早急に正職員を配置して、きちんとした公民館に昇格をさせるべきではないかと考えるが、教育長の所見を伺いたいと思います。　次に、合併後における地域自治センターと公民館の役割について伺います。今度の合併は、地方分権型自治構築を目指している、こういうことであります。私どもの住んでいる神川地域では、振興会や自治会連合会、消防委員会や消防団、下水道の整備対策委員会とか信濃国分寺駅利用促進協議会、また各分館、農協の支所、小学校ＰＴＡなど、各種委員会がそれぞれ縦横に絡み合いながら、神川地域のマスタープランを独自に作成をして、公民館を中心にしながら行政と協力して住みよい地域づくりを目指して、活発な活動を展開しているわけであります。上田市は今度の合併の中で、新たな自治の拠点となる地域自治センターを整備するとともに、住民の主体的な活動を支える効率的な組織と制度によって、新たな自治の仕組みを創造していく、このように言っているわけでありますが、そこでこれは市長に伺いますが、公民館など、よりどころのない地域はどのようにして地方分権型の自治を育てよう、このように考えているのか、伺いたいと思います。　次に、消防について伺います。消防長に伺います。部長は長い間、消防一筋に消防使命の達成、市民の安全、安心のために働いてきたわけですが、その中で体験したこと、感じたことについて率直に伺います。一つは過去の上田市における災害の概要と対応について、二つは上田市の防災に対する今後の展望と上田市消防団への期待について伺いまして、第１問とします。 ○議長（宮下昭夫君）　健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋朝義君）　介護保険制度の見直しに伴って、多くのご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。　まず、要支援、要介護１の生活援助が外されると聞いているが、生活援助を外れた人の家庭環境の配慮をどうするのかでございますが、今回の介護保険法の改正案の大きな柱の一つとしまして、新しい予防給付が創設されます。これは、要支援、要介護１の軽度の方が大幅に増加していることから、要介護状態の軽減、悪化防止に効果的な軽度の方を対象とする新たな予防給付でございます。これに伴いまして、既存のサービスの中で、単に生活機能を低下させるような家事代行のような訪問介護については、必要性について適正に見直しをしまして、利用内容や提供方法を限定していくことになりますが、ホームヘルプサービスを利用できなくなるわけではございません。　従来のホームヘルプサービスの内容を介護予防の観点で見直した介護予防訪問介護が利用できるようになります。このほか、新たに筋肉向上トレーニングや口腔ケアなどのサービスも加わり、生活機能の維持や向上を図っていく予定となっております。いずれにしましても、可能な限り自立した生活が営めるよう、その方の能力を引き出すサービスの提供に移行していくものと考えられております。　次に、生活援助を外された人が新予防給付に移行するとのことだが、移行できるかどうかはだれが決めるのか、お尋ねがございました。新予防給付の対象者の決定方法につきましては、上田地域広域連合で行っている介護認定審査会で、現在実施しております介護保険の認定審査に加えまして、個々の生活機能の維持や改善の可能性に基づき審査をしまして、その結果を踏まえ、市町村が決定する予定になっております。　次に、特別養護老人ホームの待機者はだれに依頼すればいいのか、ご質問がございました。特別養護老人ホーム入所の申し込みをするときは、同一人が３カ所から４カ所、複数の施設を申し込むことが多いため、重複を含んだ人数になっているのが現状でございます。市では、入所を希望している実人数を年に一度、これは毎年３月に調査しておりますが、この中で介護度が比較的軽度とされる方が約半数いることから、将来のために申し込んでいる方も多いものと見込んでおります。　特養の申し込みにつきましては、家族から、あるいはケアマネジャーから直接施設に行います。施設におきましては、県のガイドラインに沿って作成をしました個別評価項目に基づきまして、本人の介護度や家族の介護状況による入所の必要性や緊急性を考慮しております。特養へなかなか入れないわけでございますが、特養へ入所するまでの間、ケアマネジャーが本人や家族と相談しながら、介護保険のサービスや高齢者福祉の制度を有効に活用して、在宅での介護を支援してきております。また、特別養護老人ホーム等のショートステイを効果的に利用するとともに、緊急の場合については宅老所の緊急宿泊サービス等の利用で対応しております。よろしくお願いいたします。　それから、年金が月１万5,000円未満で、介護保険料の支払いができない高齢者に対してどうしていくのかお尋ねがございました。介護保険制度は、介護を国民みんなで支え合おうとするものであることから、40歳以上の被保険者の方々に保険料を納付していただいております。65歳以上の第１号被保険者の保険料の金額は、所得状況を考慮しまして、上田市の場合は５段階に設定されております。この保険料区分のうち、第２段階である市民税非課税世帯につきましては、保険料負担能力に大きな差があることから、所得水準の低い方に配慮しまして、平成15年度からは、保険料区分が第２段階の方のうち特に収入が少ない方を対象として、第１段階への軽減を実施しております。年金が少ないことが、必ずしもその方の生活が困窮しているということにはつながらないと考えられますが、著しい生活困窮の場合には、個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　なお、国では第１号被保険者の見直しということで、今回の制度改正では低所得者に対する保険料軽減など負担能力をきめ細かく反映した保険料設定を考えているようでございます。　次に、障害年金、遺族年金は年金からの天引きになるが、問題はないかでございますが、今回の制度改正の中で、18年度から特別徴収、いわゆる年金からの天引きの対象を障害年金、遺族年金へも拡大されます。年金からの天引きは、被保険者にとって納付の手間が軽減されること、また納め忘れがなくなること、また保険者にとっては徴収コストが軽減されることになり、それぞれにとってよい改正ではないかというふうに考えております。　それから、私から介護慰労金の対象者の見直しによって、認知症の家族を対象者から除外した理由についてご答弁いたします。高齢者や障害者の方を在宅で介護している家族に支給している介護慰労金は、今まで要介護認定者につきましては、要介護度３以上、また要介護１、２のうち重度の認知症のために、日常生活において常時介護をする必要の方を在宅で６カ月以上介護をしている家族に支給しております。来年度からは対象者を要介護３以上の方を在宅で６カ月以上介護している家庭に統一したというものでございます。　その理由といたしましては、一つとしましては、介護保険発足当時、平成12年ですが、に比べまして、要介護認定システムの見直しによりまして、認知症の介護度が適正に把握されていること、二つ目としては、広域連合で行っております審査判定におきましても、徘回や火の始末など問題行動のある認知症の方は、介護慰労金の対象となる介護判定がされていることから、見直しをしたものでございます。なお、16年度支給された方につきましては、今回の支給対象の見直しにより対象から外れることになりますが、経過措置を設けまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　金井議員のご質問に答弁いたします。　最初に、福祉対策の中で、家庭介護者慰労金、このことについて一部減額するのはなぜか、あるいは重度心身障害者及び高齢者ともに減額することについてのご質問でございました。在宅福祉につきましては、17年度予算編成に当たって、高齢者あるいは障害者を初め子育てまで含めた福祉関係の予算を重要課題と位置づけながら見直しを図り、サービスの低下、質の低下がないように対応いたしたと思っております。その結果、民生費につきましては、一般会計予算全体のこれは４分の１を占めるわけでございますが、前年度に比べ6.2％、５億6,800万円余の増加を見たところでございます。　ご質問の家庭介護者慰労金支給事業でございますが、在宅の重度心身障害者、または高齢者を介護される方に対して介護慰労金を支給し、介護者のご労苦に報いるものでございまして、これは昭和60年から実施しており、20年が経過したところでございます。この20年間の中に、高齢者あるいは障害者を支える在宅福祉制度が充実してきた、このように思います。特に平成12年におきましては介護保険制度、そして15年には支援費制度、こういったものが導入されました。このことにより、一部にはまだ問題あろうと思いますが、ご本人やご家族の希望、状態に応じたサービスが提供され、介護者の身体的負担については軽減されてきている、このように考えております。しかし、在宅で介護しているご家族のご苦労は十分認識しておりまして、心からご労苦には敬意を表するところでもございます。　同様な介護慰労金制度というのは、かつて県にもございました。数年前に廃止されたところでございます。その当時私も県会議員として、この事業について廃止ということは、市町村が歩調を合わせてやっている中で容認でき得ないという質問をした覚えがございます。理由としては、これからは個人給付ということから総合的な福祉政策への充実を図るための財源にしたいということでございました。市といたしましては、先ほどお話し申し上げたとおり、介護保険制度とか支援費制度の充実はございますが、本事業は皆さんのご苦労を察するに、まだ維持していく必要あるだろう、こういう考えの中で今回担当部で見直したものでございます。ご家族の精神的、肉体的な負担に対しましての慰労という、この慰労金の本来の意味合いを考慮いたしまして、所得の違いによる支給額の差ということについては、対象者の見直しをさせていただくものでございまして、ご理解をいただきたい、このように思うところでございます。　続いて、合併に対する上田市民の意向をどこで確認したのかというご質問でございます。一昨年秋に行いました6,000人抽出の住民意向調査におきましては、66％の方が合併に賛成あるいはどちらかというと賛成という結果となりました。４市町村合併協議を進めてまいったところでございます。昨年５月７日には、臨時議会もお願いし、多くの議員の皆様のご理解をいただく中で法定合併協議会の設置議案をご議決いただいたところでございます。昨年９月に、市内２会場で住民公聴会をいたしました。そして、10月から11月にかけて、市内７会場で住民懇談会を開催いたしまして、合併協議の内容について詳しくご説明を申し上げ、ご意見を賜ったところでございます。さらに、出前講座を利用した説明会、あるいは各種団体との懇談会などでもご意見をいただいてまいりました。　そういった会場でのご意見、あるいはアンケートにおきましては、合併に反対する声はほとんどなく、地域自治センターや地域協議会のあり方、特例債の使途、新市のまちづくりなどに対する質問、要望が大半を占めたところでございます。また、３町村の議論の行方も心配する声も出され、市長は直接３町村の住民と話すべきだと、このようなご意見も何人かからちょうだいをいたしたところでございます。このような中で、上田市民の皆さんは４市町村合併の必要性を理解していただいている、そして実現を願っていると私の判断をいたしたところでございます。　以上でございます。
   ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　上田市の公民館13館構想についての研究、協議の結果についてどうかということでございますが、公民館の13館構想につきましては、平成16年１月に社会教育委員会から教育委員会に対しご提言をいただいたものであります。内容につきましては、公民館を新たに建設するのではなく、既存施設の活用を図ることによって設置を進める。既に公民館の地区館が設置されている神川、塩尻の両地区館は、早急に職員を配置して公民館に昇格をさせる等の５項目でございます。平成16年３月の議会におきまして、安藤議員からこの件についてご質問いただいた経緯がございますが、現在も社会教育委員会におきまして、公民館の役割やあり方等の基本的な学習会を行い、あわせて提言内容の研究、検討がされているところであります。　また、公民館の新築移転の陳情をいただいている地域の皆さんの声もお聞きしております。いわゆる13館構想につきましては、現在の６館体制の検証も行う中で、合併という条件も視野に入れ、今後さらに公民館のあり方について総合的に研究を深めた上で、教育委員会において一定の方向を出してまいりたいと考えております。　次に、神川地区公民館、塩尻地区公民館は正規職員を配置して公民館に昇格すべきではないか、どう思うかということでございますけれども、上田市では、昭和56年に中央公民館地区内に神川公民館が、昭和57年に西部公民館地区内に塩尻公民館がそれぞれ地区館として設置されています。公民館13館構想の中で、この地区館には職員配置がされていないので、早急に職員を配置して公民館に昇格すべきとのご提言もいただいております。この件に関しましても、16年度の新しい社会教育委員の皆様によって研究、協議がされております。全体の公民館体制の中で、地区館のあり方や職員体制の方向づけが大切かと思われますので、社会教育委員の研究、協議の結果をお聞きしながら、教育委員会として判断してまいりたいと思います。　次に、合併後における（仮称）地域自治センターと公民館の役割についてどのように考えているのか、また合併後における公民館のとらえ方はどうかということでございますが、公民館は、社会教育法で規定されているとおり、実際生活に即した教育文化等に関する事業を行い、住民生活の向上を目指す社会教育機関であります。そのため、地域住民が生活上の課題や地域の問題をともに学び合い、話し合っていく役割を担っております。一方、合併協定の中で地域自治センターは、行政の組織として、総合支所、住民の組織等としての地域協議会やまちづくり拠点を置くことになっています。いずれも地域内分権の考え方により位置づけられておりますので、同じ方向を目指して地域内の課題について考え、学ぶ場として社会教育的機能を果たしながら地域自治センターとの連携を図るものと考えております。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　答弁漏れがございました。失礼いたしました。二つございます。　一つ、敬老祝金の関係でございますが、敬老祝金につきましては、もうこれまでも既に担当部長からも申し上げているところでございますけれども、平均寿命の伸びを考慮しながら、また限られた財源を有効に活用して、一律の現金支給ということから、援護を必要とする高齢者に対する福祉施策への重点化の転換を図るという考えに基づきまして、見直しを提案させていただいているところでございます。受給されていた方から、今度もらえないというこの心情はよくわかるところではございますが、私どもの考えもございます。ご理解をぜひ賜りたい、このように思います。　続いて、４市町村合併におきます、今も教育長、答弁いたしましたが、分権型自治の中で公民館の果たす役割についてどうか。公民館がない地域についてどのように考えていくのかということでございます。今まで積み重ねてきた地域のまとまり、これは大切にしながら、地域全体の発展を目指す。住民と行政との協働によるまちづくりによりまして、自分たちが暮らす地域は自分たちが受け持つ、自分たちのことは自分たちが行う、これを将来目標としております。公民館の果たす役割につきましては、答弁、既に申し上げておりますが、今後地域自治センター構想の実現に向けた研究を行う中で、さらに検討してまいりますし、また教育委員会の考え方ともすり合わせていく必要があるだろう、このように思うわけであります。　公民館などの配置についてのお尋ねでございますが、住民がみずから行うまちづくりには、よりどころとなる場所も必要となってまいります。上田市内には数多くの集会施設があり、活用できる場所はそれぞれの地域にあるとも考えております。また、これらの活動を支援する市の職員、これも必要となる場合もあると思います。ただ、職員がいて初めて住民によるまちづくりが始まるということではございません。住民によるまちづくりが始まり、必要な場所に職員を派遣していく。これからは職員がそれぞれの地域に入っていく必要があろうかと思います。常時いなければならないとも考えておりません。必要に応じ担当職員が地域にお邪魔して、一緒に汗を流しながら、まちづくりのお手伝いをしていく、そのことによりまして、一日も早い、真の住民による自治を実現していただきたい、そんなことをお願いを申し上げる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　消防部長。　　　〔消防部長　大久保　弘君登壇〕 ◎消防部長（大久保弘君）　消防について幾つかのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　初めに、過去の災害の教訓と対応でございますが、過去の災害について、上田市の災害を振り返りますと、多くの災害がございましたけれども、主なものといたしまして、火災では昭和62年に発生しました太郎山、神畑山、そして平成14年の下之郷の林野火災、また平成６年には下塩尻地区で発生しましたモービル石油株式会社上田油槽所の大油脂火災などがありました。また、水害では、平成11年、12年の集中豪雨による下塩尻地区の欠口用水路の水害、そして平成13年、台風15号によります大屋地区の大石橋の流失、最近では昨年10月の台風23号による新田地区の土砂崩落がありました。これらの災害につきましては、いずれも市民の協力のもとに、消防署、消防団で消火活動、被害の軽減に全総力を挙げて対応した災害でありました。　次に、教訓といたしましては、いずれの災害対応も常日ごろ初動体制に万全を期し、消防団と緊密な連携のもとに住民の避難誘導と安全確保を最優先として、被害の軽減に当たるものと思っております。また、大規模災害への発展が予想される場合は、早急に防災ヘリコプター、また緊急消防援助隊の要請をするなどを基本とすることが必要と考えております。　次に、対応といたしましては、日ごろの訓練なくして災害対応は絶対にできませんので、それぞれの訓練を忘れることなく、太郎山、神畑山の火災につきましては、発災日の４月21日を林野火災防火デーと定め、毎年４署で林野火災想定訓練を実施しているほか、消火用水として林道に設置したポリタンクの補充点検を実施しております。また、下塩尻の油脂火災につきましては昨年が10年目となることから、地元自治会、日本オイルターミナル株式会社、消防団と連携をとり、実践的な大規模火災想定訓練を実施いたしました。　とかく災害の恐ろしさは、時間の経過とともに忘れがちとなりますが、消防では常にその恐ろしさ、悲惨さ、また被災者の痛みを忘れることなく、その教訓を胸に刻み込み、同じ被害を再び出さないよう予防消防に力を入れております。訓練に励み、安心で安全な地域づくりに努めてまいりたいと思います。　次に、防災に対する今後の展望でございますが、近年の災害の状況を見ますと、異常気象及び地震による自然災害が多発し、これらの災害発生の危険性は、今後さらに高まると予想されていることから、国においては緊急消防援助隊を法制化し、大規模災害時、消防庁長官の指揮権の創設等体制の充実が図られました。　新潟・福井豪雨及び新潟県中越地震には、当上田広域消防本部からも救助隊、救急隊４隊28名の隊員が出動し、妙見町の母子３人の生き埋め現場では不眠不休の救助救出活動に当たりました。これらの災害に対しては、常備消防はもとより、消防団や自主防災組織の充実と連携強化により地域防災力を高めるとともに、災害の教訓を踏まえた訓練の実施が重要であります。　最後に、消防団に対する期待でございますが、上田市の消防団は、過去のそれぞれの災害現場で、また行方不明の捜索等で、また昨年は10月の台風23号による新田地区の土砂崩れを初め市内各地で発生しました災害現場でも、団員の皆様が素早い対応と的確な行動を行い、多大な成果をおさめられました。　また、上田市消防団の地域防災に取り組む特色ある独特の活動と姿勢は全国的に認められ、一昨年、東京ドームで行われました自治体消防55周年記念大会においては、ラッパ隊、バイク隊の特別演技を依頼され、披露するなど、上田市消防団の名を全国に発信しました。本年はＮＨＫ「クローズアップ現代」で取り上げられ、また日本消防協会で作成された、全国に配布されます「消防団員のための実践的な消防活動マニュアル」のビデオ撮影の協力を依頼され出演し、表彰を受けるなど、目覚ましい活躍をしております。　また、ポンプ操法大会では、平成２年より全国大会に出場し、その都度、鍛え上げられた気力と体力、技術を発揮され、優勝、準優勝を獲得され、昨年も見事に小型ポンプの部で準優勝の輝かしい成果を上げられるなど、上田市民に大きな感銘と消防団への信頼を一層高めることに深く感謝いたします。これからも常備消防とともに上田市民の負託にこたえ、安全で安心して暮らせる、災害に強い上田市のためにさらなるご尽力をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　金井議員。　　　〔18番　金井　忠一君登壇〕 ◆18番（金井忠一君）　時間がないですから、簡単に２点ほど質問します。　福祉の関係の削減についてですが、敬老祝金がなくなる77歳、この方は1,176人います。80歳の方が1,037人、90歳の方が322人、計2,535人の方が現在においてなくなるわけでありますが、実際重度の障害者もそうですが、認知症の方もそうですが、介護の状況だとか、今言っているように、こういう状況、介護慰労金なくなる方もそうですし、敬老祝金もなくなる方、このお宅というようなところを訪問して、実際に市は調査もしてやっているのですか。市長が本当に執念を持って、これでもって減らそうと、これを持っているのかどうなのか。私が一番心配しているのは、市の部長だとか課長だとか職員は、たとえ２人でも３人でも５人でもいいですが、実際そういう家庭を訪問して状況をここで承知してやっているのかどうなのか。このことなのです。そもそも私は、こういうところのお金を減らさなくても、やり方がもっとあるというふうに考えているわけであります。　そして、来年３月６日に合併するわけですけれども、合併の協定書の中にもこの問題については入っているのです。ですから、私にすると、市長はうまいこと言っていても、協定書に入っているものを前もって、ここのところでもって繰り上げてどうもやってしまうなと。生活者起点なんて、うまいこと言っているけれども、実際には、福祉なんて言っているけれども、どうも何かごまかされているなという気がするのです。最低限、来年の３月６日まで延ばすということぐらいは、せめて温情味のある市長ならやった方がいいと、私はそういうふうに思うわけですが、この点も市長に聞きます。　もう１点、公民館ですが、教育長の言っていること、よくわからないですが、結局は、私は思うのですが、昭和56年に神川公民館ができて、職員が十分配置しないでずっと来たのですが、何か職員を配置きちんとしないとか、昇格をさせないための問題があるのですか。大体24年間も中途半端にしたことが問題だと私は思うのです。結局教育長はこのままでもって、神川公民館、今までのままでもってやっておけというふうに私は聞けるわけですが、そこら辺の教育長のもう少し気合いの入った答弁をいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（宮下昭夫君）　市長。　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　再質問の中で、介護慰労金あるいは敬老祝金のことについてお話が出ました。当然民生児童委員、各地域にいらっしゃいます。あるいは、自治会の皆さん等々、そういった皆さんのお話もお聞きしながら、現場サイドではいろんな家庭も訪問させていただいているというふうに思っておりますが、その辺は今後について、よく実情を把握するという中で対応すべく努力をさせたい、このように思うところでございます。　温情味というお話がございましたが、残すことを私は温情というか、やはり必要なものは残すということの中で配慮はしたつもりでございます。そもそも私は、こういった給付金というのは、14万、10万という分け方というのが果たしていかがなものだろうか。こういうものは一律にして、同様な苦労を重ねておられるわけですから、同額であってもいいのだろう、そういう思いと、そしてそれぞれの事業見直しという中で現場でさせた中で、今回の措置ということにいたしたところでございまして、ご理解を賜りたい、このように思っています。　以上でございます。 ○議長（宮下昭夫君）　教育長。　　　〔教育長　森　大和君登壇〕 ◎教育長（森大和君）　特に地区館２館の関係ということでございますけれども、公民館が設置されているという状況の中で、何の手当てもしていないのではないかと、こういうことのご指摘であろうというふうに思うわけですが、13館構想が出てまいりまして、教育委員会では現在どういうスタンスでおるかと申しますと、今後あるべき公民館像の論議を深め、教育委員、社会教育委員及び市民の皆さんとの協議や市町村合併の協議に伴う議論を踏まえて検討を進めたい、そして方向づけをしていきたいと、こういうことで平成16年度に、いわゆる７人、全部で９人社会教育委員の皆さんおられるのですが、そのうち７人が実は16年度に交代をしているという状況であります。私ども昨年の１月29日に提言を受けているわけでありますけれども、そのことにつきまして、私どもも先ほど申し上げたような方向づけをするための検討を、新しい社会教育委員の皆さんにもお願いしたいと、こういうことで現在検討してもらっているということであります。　13館構想ということにつきましては、最終的には教育委員会で方向づけをするということになるわけでございますけれども、その前に、いわゆる６館体制の現在の公民館についての検証は実はまだしていないわけであります。そういうことも含めまして、総合的に検討をしっかりしまして、教育委員会としての方向づけをしっかり出していきたいと、こういうふうに思っているわけであります。13館構想の中に、いわゆる神川の地区館と、それから塩尻の地区館については、施設があるわけであるので、そこには職員を配置したらどうかと、こういうことも当然あるわけでありますが、それも含めて検討をしっかりしたいというふうに思っております。 ○議長（宮下昭夫君）　金井議員の質問が終わりました。　以上で一般質問が終了いたしました。　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　議案第44号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第２、議案第44号を議題とし、合併研究特別委員長の報告を求めます。合併研究特別委員長。　　　〔合併研究特別委員長　茅野　光昭君登壇〕 ◎合併研究特別委員長（茅野光昭君）　合併研究特別委員会は、去る３月１日に開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。　議案第44号上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合について申し上げます。　本案については、地方自治法第７条第１項の規定により、４市町村を廃しその区域をもって新上田市を設置することを長野県知事に申請するにあたり、議会の議決を求めたいとの説明を受けました。　質疑において、上田を除く３町村の住民投票の結果についてどう受け止めているか。これに対し、それぞれの地域においてそれぞれの地域が持っている課題を整理する中で、いろいろな考え方があったのではないかと思う。これまで３町村は住民に対する説明を数多く行なってきたため、住民の合併に対する理解が段々深まり、上田市との合併を選択していただいた、と受け止めている。　次に、今回の２町１村の住民投票は、結果的には良かった、歓迎する。ただ思うことは上田市にとっては意向調査のみだがそのことに対して何ら不安はないのか。これに対し、昨年の９月以降公聴会、懇談会を実施し数多くの人に説明をしてきた中で、新しい上田市に対する期待感であるとか要望が出てきたが、合併に反対する声はわずかであったため、市民の皆さんは合併を前提としている、と総合的に判断した。等々の質疑応答があり、討論において、市町村合併については国が押し付けたもので基本的には反対である。先般上田を除く他の自治体が住民投票を行い、住民の皆さんの意思の結果が明確に示された。民主主義のルールから言えばやはり住民の皆さんの意思を尊重することが大切と思う。このため、意見を付して本案に賛成するが、長い間の住民の賛否の議論から、上田市に対して対等であっても期待するものがあったかは疑問である。そういう面からいけば約１年間、本当に周辺の町村からも信頼され期待される自治体を目指して、少なからず努力が必要であると思う。住民の皆さんの意思を最大限尊重するということで意見を申し上げて賛成である。　次に、人口で75パーセントを占める上田市が責任感を感じつつ、精力的に来年３月６日に向けて進んでほしい。　次に、４市町村の合併協議会が14回開催され、全会一致で246項目について承認された。丸子町、真田町、武石村において住民投票が行なわれ合併は必要であると多数の同意を得た。３町村の住民の意思を尊重し将来を見据え地域間競争に打ち勝つためにも合併は必要である。　次に、丸子町、真田町、武石村の住民投票は、上田市と合併したいという結果であり、今、合併は世の流れである。上田地域は一つでありそのような中で合併は必要。等々の賛成討論があり、挙手採決の結果、挙手全員となり、本案は可決すべきものと決定をいたしました。 ○議長（宮下昭夫君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮下昭夫君）　これより討論に入ります。成田議員。　　　〔20番　成田　守夫君登壇〕 ◆20番（成田守夫君）　私は議案第44号、上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合について、賛成の立場から討論をいたします。　今全国の各市町村は存続の危機の時代を迎えています。少子高齢化の進行による医療、福祉などの社会保障関係費の増大や、生活関連基盤整備などによる行政経費の増大が見込まれる中、国と地方の関係を見直す構造改革が行われております。地方交付税制度や国庫補助金の見直しなど三位一体の改革で、国は地方に大きな縮減を求めてまいりました。このような動きは地方、特に市町村にとって極めて厳しい状況となっています。市町村は大きな転換を求められております。　このようなときに旧来の仕組みに固執し、変革に努めなければ時代に取り残され消滅の恐れさえあります。これまで以上に行財政の仕組みを簡素で効率的なものにし、一体的に処理すべきものは処理をして力を合わせて改革に取り組んでいかなければなりません。合併は改革の最良の手段と考えます。　上田市は丸子町、真田町、武石村とともに合併協議会を設置し合併協議を進めてまいりました。上田市議会としても合併研究特別委員会を随時開催し合併論議を進めてまいりました。また、昨年10月には26名の議員による合併実現を推進する有志議員の会を結成し、それぞれの議員活動として合併推進に取り組んでまいりました。３町村ではそれぞれ住民投票が実施され、それぞれの考えの皆さんが白熱した運動を展開したところであります。先月実施された３町村の住民投票では、４市町村合併の必要性が理解され上田市域４市町村合併を是とする結果となりました。これを受け４市町村長は合併協定書に調印し、本３月定例会に合併関連議案が提案されたところであります。　よって、市議会の意思として合併を決定する段階となりました。これを議決し、16万6,000市民を擁する新生上田市誕生をともに決定してまいりましょう。　以上、私の所見を述べて賛成討論といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　武藤議員。　　　〔23番　武藤　弘君登壇〕 ◆23番（武藤弘君）　私は議案第44号、上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合について賛成の立場から討論をいたします。　上田市、丸子町、真田町、武石村合併協議会は１年半の任意合併協議会の協議結果を受け、その設置議案が昨年５月７日上田市議会臨時会で可決され、その後３町村も順次設置議案を可決し、６月17日に発足いたしました。28名の協議会委員の皆さんが真摯な姿勢で14回の協議を重ね、２月18日合併協定書の調印が行われました。地方分権時代の新しい地域の創造、新生上田の創造を目指しての合併協議会でありました。議論に議論を重ね、協定書に盛り込まれた246項目すべてが全会一致で承認されました。協議会委員の皆さんのご苦労に対し改めて心より感謝を申し上げます。　上田地域は一つということで、手をつなぎ大きくさせよう我が郷土、私はこのように思い、広域合併の必要性を20年前より考え、0268の会を通じ説いてまいりました。上田地域の発展は上田地域が一体となって地域の価値を高めていかなければならないと訴えてきたところであります。１月22日、市町村合併を真剣に考える住民の会が総決起大集会を開催し、会場は800人の参加者の熱気に包まれました。４市町村合併なくして地域の発展はございません。まさに市民の意思表示でありました。冷めていると言われた上田市民がこれだけの危機意識を持っている、この危機意識が新市建設へエネルギーとなっていくのだと感じたところでもあります。　上田市、丸子町、真田町、武石村の４市町村は今一つになり新たな歴史を歩みだそうとしています。少子高齢化、経済不況、厳しい財政状況などさまざまな障害を乗り越え、明るい未来への扉を開くため一歩を踏み出そうとしています。新生上田市は県下の３番目の人口16万6,000人の都市となり、東信の母都市として北には上信越高原の菅平高原から、南には美ヶ原高原と範囲の広い地域となります。周辺町村の住民の皆様方が一番心配していたことは、合併すれば上田市の中心部だけが開け周辺部は寂れてしまう、このような心配があったことも事実であります。これからの話し合いの中で、愛は平等の精神で周辺町村にも目配り気配りをしながら、地域一体となって新生上田市の発展にご努力をお願いし、上田地域の飛躍の第一歩となることを祈念いたしまして、私の議案第44号に対する賛成討論といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　内堀議員。　　　〔15番　内堀　勝年君登壇〕 ◆15番（内堀勝年君）　私は議案第44号、上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合について賛成の立場で討論いたします。　地方自治体を取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化や厳しい財政状況、地域経済の低迷など一段と厳しい状況にあります。各市町村には長い歴史と個性豊かな文化、そして貴重な財産をおのおのに継承して今日に至っております。国の強力なかけ声で合併が言われ、三位一体の改革が進められ、結果として地方交付税と国県支出金は確実に減らされ、税源移譲は一向に進んでおりません。こうした状況にあって上田市ほか２町１村は、今後の行政運営に大きな不安を感じているところであります。　平成15年後半以来、住民と行政とが協働して、こうした地域の継続とその活性化に向けて合併協議を重ね、今年２月18日合併協定書の調印が調いました。こうした状況において、我が上田市ほか２町１村は地方分権の受け皿となり、自主自立を高め、高度化・多様化・広域化にした住民ニーズに対応できるよう新上田市を構築していくべきかと思います。地域課題が山積する中、住民と行政が対等の立場で相互に補完しあいながら、住民自治をより強固なものにしていく必要があります。お互いの地域を、そこに住む人々の力を結集し、自立の精神を基調としてその自治に取り組み、地域社会の個性と活力の創出に努めていくべきかと思います。　以上、私の申し上げましたこの合併が来年３月６日を期して、立派に力強くスタートできますことを心から期待しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　藤原議員。　　　〔16番　藤原　信一君登壇〕 ◆16番（藤原信一君）　議案第44号、４市町村の廃置分合について賛成の立場から討論に参加をいたします。　きょうまで母袋市長初め４市町村長及び関係者のご苦労に敬意を表するものであります。　長い年月をかけ、また近隣町村に大きな波乱を巻き起こしてきました新上田市への合併案件でありましたが、先般ようやく４市町村長による合併への調印が行われ、きょうの議決を迎えたわけであります。その間、経済界の人々のほかの多くの上田市民は熱狂的な賛成でもなく、また積極的な反対でもなく、静かに母袋市長の行動を信じ見守ってきたと思われます。その心の中には86年の歴史を閉じ16万人の新しい上田市になることへの不安、人口は３割増しになるが面積は３倍にもなるという大きな変化への不安、こういった中で今まで上田市に比べ潤沢な国の保護の中で長いこと充実した行政の中で暮らしてきた町村の人たちを抱えて上田市はうまくいくのだろうか。また、現上田市民への住民サービスが低下していくのではないか等々、夢と同時に不安も大きいと言われています。　このような中で国は、これからもますます長い国政のツケを地方自治体や国民に押し付けてくることが予想されるわけであります。したがって、合併しても、合併して大きくなれば何とかやっていけるというような甘いものではないと思われます。今議会での理事者側答弁を聞いていると、１年前と同じ繰り返しの答弁が幾つか見られ、このようなことでは管理職の怠慢ではないかというふうに思います。そこで、理事者側は単に住民サービスを切り詰めたり、帳尻を合わせるというようなことではなくて、もっと財政の効率化を図り、サービスの維持向上に努力されることを要求をし、議会も十分にこれを監視していくことを条件に、住みよい新上田市をつくるために本議案に賛成して賛成討論といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　南雲議員。　　　〔29番　南雲　典子君登壇〕 ◆29番（南雲典子君）　議案第44号、上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合についてに賛成の立場から討論をいたします。　明治以来、日本は地方の自主財源比率の低い中央集権的な行政、財政の構造が長らく続いてまいりました。戦後の高度成長期には、こうしたシステムもバブル期を頂点に硬直化を起こし、国は膨大な国債残高を抱え、税収不足にあえぐ現状にあります。そして今、地方交付税制度や国庫負担補助金の見直しなど、いわゆる三位一体の財政構造改革が進められようとしています。　確かに、この平成の大合併は財政上の理由が大きいかもしれません。でも、もう一方から見ますと、地方が独自の判断でみずからが地方自治を行うチャンスが到来したとも考えられます。　上田市は今まで小県郡など周辺市町村の存在により、その中心都市として繁栄をしてまいりました。今まさにそのかじ取りを間違えれば、上田市はもちろんのこと、近隣市町村も含め地域全体が衰退する危険性も否めません。市町村の境界とは何なのでしょうか。交通網が整備され、自家用車で広範囲に移動するこの時代にあって、勤めたり買い物をするとき一体何人の人が市町村のエリアを意識しているでしょうか。産業振興や雇用確保には従来の狭い市町村のエリアではどうしても解決できない問題も生じてまいります。　合併によって、工業や商業を活性化させ、雇用の安定と創出を行い、地域の個性を生かし、若者が住みつづけたい街、住むことが誇らしい街にしていかなければならないと思います。私たちの世代はいつか次の若い世代にバトンをつなぎます。合併してよかった、よく決断してくれたと言ってもらえるような、そんな新しい上田市を建設することを大いに期待をし、私の賛成討論といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　渡辺議員。　　　〔８番　渡辺　正博君登壇〕 ◆８番（渡辺正博君）　議案第44号、上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合について意見を申し上げ、賛成の立場で討論をいたします。　まず、今回の平成の合併、つまりは国からの合併の押し付けには反対であります。それは平成の大合併で政府与党が目指しているのは自治体リストラであり、同時に小さな自治体の存続を困難にさせるなど、国の力を行使しているからです。そのねらいは地方自治の発展でなく、国にとって金のかからない地方制度づくりを目指しているからであります。総務省は、市町村合併は画期的なリストラ、市町村合併をすれば安上がりになる、このことを繰り返し明言していることからも裏付けられるわけであります。　上田地域の合併に対して周辺町村では、これまでさまざまな経過をたどってきました。その一つ一つを紹介することは避けますが、一つには上田市と合併して財政問題など大丈夫なのか。二つに町や村のよさがなくなってしまうのではないか。三つに自治体が大きくなり一人一人の意思が通じにくくなるのではないかなどの不安が原点にあったと思います。法定協議会の協議結果を見ても、上田市の現行の行政水準の確保や市民の負担増への懸念も多くあります。　しかし、過日の２町１村の住民投票の結果は、上田市との合併を選択する住民の意思が示されました。この結果を尊重することは民主政治の基本であります。住民自治を進める上で私もこれを大切にいたします。合併によって新しい自治体が生まれ、新たなスタートが始まります。住民投票結果でも合併への不安も多く示され、予想される懸念や危惧される事項に対し、広範な皆さんと力を合わせて緩和し、解決に力を注ぐことに役割を果たすことを申し上げまして私の討論といたします。 ○議長（宮下昭夫君）　黒田議員。　　　〔１番　黒田　敏子君登壇〕 ◆１番（黒田敏子君）　議案第44号、上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合について賛成の立場で討論をいたします。　４市町村の合併問題については、各市町村、特に丸子町、真田町、武石村においては賛否両論の激しい住民対立があったと認識しています。財政問題については、国家的危機感の中、押し付けられた合併と言われ、特例債等の措置なしには自立の道はかなり険しい状況であるという事情も理解いたします。　一方、反対派としてこの間ご苦労されてきた方々の言われる小さくとも輝いている自治体として、誇りを持って現状の中で改革していきたいという考え方は、私にとってはより大きな理由付けとなり、この２年間自分を合併反対の立場から市に対してさまざまな意見を言ってまいりました。　しかしながら、３町村の住民投票の結果が判明するとともに、住民自らが下した上田市との合併賛成の結論には、非常に重いものを感じ、最大限の敬意を払う必要があると考えております。山口村問題のときにも、私はそこに住む住民みずからが下した判断は尊重すべきであると考え、その旨公表もしてまいりました。上田市においては最後まで全住民の意思を問うことはなかったのではありますが、最終的には他町村の意思を尊重すべきである、という結論に達しました。　したがいまして、議案第44号に対し、町村住民の皆様の重い結論を尊重しまして、賛成の討論をすることといたしました。 ○議長（宮下昭夫君）　これより採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者　起立〕 ○議長（宮下昭夫君）　起立全員であります。よって、本案は可決されました。　　　　　　　　　　　◇ △日程第３　議案第45号～第47号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第３、議案第45号から第47号まで３件一括議題とし、合併研究特別委員長の報告を求めます。合併研究特別委員長。　　　〔合併研究特別委員長　茅野　光昭君登壇〕 ◎合併研究特別委員長（茅野光昭君）　まず、議案第45号上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について申し上げます。　本案については、新上田市を設置することに伴う財産処分を地方自治法第７条第４項の規定により、３町村と協議により上田市、小県郡丸子町、同郡真田町の財産はすべて上田市に、小県郡武石村の財産は1,234ヘクタール余の山林で財産区を設置し、その他の財産はすべて上田市に帰属させると定めるにあたり議会の議決を求めたいとの説明を受けました。　質疑において、一たん決まったものを変更してまで財産区にする、これはなぜか。これに対し、武石村との協議の中で、村有林について財産区として合併後は地元の住民で山林の管理をし、後世に伝えていきたいという話があり、４市町村の協議の中で財産区としてよろしいということになった。財産区とする山林面積は、当初1,900ヘクタールとしたが、再精査した結果、美術館貸付地などは財産区とせず、新市の財産とすることとし、財産区面積を減じたものである。　次に、財産区の中で土砂崩れとか火事だとか、そういう災害復旧は自分たちでやるのか。これに対し、財産区については、地方自治法に基づき特別地方公共団体として山林を管理していくため、災害の時は民有林と同じ形になる。等々質疑応答があり、本案は可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第46号、上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について申し上げます。本案については、新上田市を設置することに伴う議会の議員の定数を地方自治法第91条第７項の規定により、３町村と協議により34人と定めるに当たり、議会の議決を求めたいとの説明を受け、審査の結果、本案は可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第47号、上田市、小県郡丸子町、同郡真田町及び同郡武石村の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について申し上げます。本案については、新上田市を設置することに伴う農業委員会の委員の任期等を、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項の規定により、３町村と協議により選挙による委員として引き続き在任することができる者の数を40人とし、その引き続き在任することができる期間を平成18年７月19日までと定めるに当たり、議会の議決を求めたいとの説明を受け、審査の結果、本案は可決すべきものと決定をいたしました。 ○議長（宮下昭夫君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮下昭夫君）　これより討論に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮下昭夫君）　これより議案第45号から第47号まで一括して採決いたします。本案３件、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者　起立〕 ○議長（宮下昭夫君）　起立全員であります。よって、本案３件、可決されました。　　　　　　　　　　　◇ △日程第４　議案第１号～第６号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第４、議案第１号から第６号まで６件一括議題とし、本案６件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第５　議案第７号～第11号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第５、議案第７号から第11号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第６　議案第12号～第15号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第６、議案第12号から第15号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第７　議案第16号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第７、議案第16号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第８　議案第17号～第19号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第８、議案第17号から第19号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第９　議案第20号～第25号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第９、議案第20号から第25号まで６件一括議題とし、本案６件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第10　議案第26号～第28号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第10、議案第26号から第28号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第11　議案第29号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第11、議案第29号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第12　議案第30号～第33号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第12、議案第30号から第33号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第13　議案第34号～第39号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第13、議案第34号から第39号まで６件一括議題とし、本案６件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第14　議案第40号～第43号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第14、議案第40号から第43号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第15　議案第48号及び第49号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第15、議案第48号及び第49号、２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ △日程第16　報告第１号 ○議長（宮下昭夫君）　次に、日程第16、報告第１号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　◇ ○議長（宮下昭夫君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　各議案はお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　お諮りいたします。明10日から23日までの14日間は委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮下昭夫君）　ご異議なしと認めます。よって、明10日から23日までの14日間は休会することに決しました。　次回は３月24日午後１時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後　６時１０分　　　散会...