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12月04日-一般質問、議案質疑-03号

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  1. 上田市議会 1981-02-20
    12月04日-一般質問、議案質疑-03号


    取得元: 上田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    平成13年 12月 定例会(第4回)議事日程 第 1 一般質問   (1)市政について   (2)市政について   (3)市政について   (4)市政について   (5)市政について   (6)市政について 第 2 議案第118号から第122号 第 3 議案第123号 第 4 議案第124号及び第125号 第 5 議案第126号から第129号 第 6 議案第130号から第133号本日の会議に付した事件 日程第1から第6まで出席議員(28名)       1 番    欠             員       2 番   外   山       愷   君       3 番   宮   入   英   夫   君       4 番   丸   山   正   明   君       5 番   井   出   康   生   君       6 番   南   波   清   吾   君       7 番   堀       善 三 郎   君       8 番    欠             員       9 番   宮   下   昭   夫   君     1 0 番   柄   沢   荘   一   君     1 1 番   山   浦   能   人   君     1 2 番   土   屋   陽   一   君     1 3 番   小   泉   連   夫   君     1 4 番   小 宮 山       仁   君     1 5 番   藤   原   信   一   君     1 6 番   田   中       明   君     1 7 番   井   出       実   君     1 8 番   金   井   忠   一   君     1 9 番   倉   沢   俊   平   君     2 0 番   田   中   正   雄   君     2 1 番   石   川       幸   君     2 2 番   手   塚   克   巳   君     2 3 番   桜   井   啓   喜   君     2 4 番   成   沢   捨   也   君     2 5 番   茅   野   光   昭   君     2 6 番   小   山   正   俊   君     2 7 番   川   上       清   君     2 8 番   武   藤       弘   君     2 9 番   南   雲   典   子   君     3 0 番   高   遠   和   秋   君説明のため出席した者    市    長   平   尾   哲   男   君    助    役   矢   島   広   道   君    収 入 役   中   沢   宮   彦   君    総 務 部 長   寺   沢   勝   一   君    企 画 課 長   土   屋   朝   義   君    秘 書 課 長   中   村   明   久   君    財 政 部 長   藤   城       孝   君    財 政 課 長   鈴   木   栄   次   君    市民生活部長   池   田   博   文   君    商工観光部長   須   藤   清   彬   君    農 政 部 長   下   林   幸   雄   君    都市建設部長   石   黒       豊   君    消 防 部 長   中   村   光   広   君    健康福祉部長             前   沢   憲   一   君    福祉事務所長    上下水道事業             田   口   邦   勝   君    管 理 者    教 育 長   我   妻   忠   夫   君    教 育 次 長   内   藤   政   則   君事務局職員出席者    事 務 局 長   田   鹿   征   男   君    事務局 次 長   田   玉   利   貞   君    議 事 係 長             鳴   沢   宏   紀   君    調 査 係 長    主    査   宮   沢   英   雄   君    主    任   上   原       晶   君          午前 9時 30分   開議 ○議長(倉沢俊平君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(倉沢俊平君) この際、諸般の報告を行います。 その後提出のありました請願、陳情につきまして、事務局長をして報告をいたさせます。 ◎事務局長(田鹿征男君) ご報告申し上げます。 その後受理いたしました請願、陳情は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表、陳情文書表のとおりであります。 朗読は省略させていただきます。 ○議長(倉沢俊平君) 請願、陳情につきましては、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会においてご審査を願います。 次に、例月出納検査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △日程第1 一般質問(1)市政について ○議長(倉沢俊平君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、市政について、成沢議員の質問を許します。成沢君。          〔24番 成沢 捨也君登壇〕 ◆24番(成沢捨也君) 市政について順次何点かお尋ねをしてまいります。 まず、平尾市長に市長選に向けての考え方について伺ってまいります。振り返ってみると、月日のたつのはまことに早いものでございまして、市長任期も余すところ3カ月余と、こういう時期に入ってまいりました。 前回市長選を振り返りますと、当時平尾市長はみずから立候補の意思が全くなく、多くの市民や市民団体の皆さんが再三再四にわたり出馬を強く要請され、ようやく意を決して10年の2月20日に記者会見により出馬表明をされたわけでございます。告示が前回は3月15日、投票日が22日でありましたから、その間わずか23日間の運動期間しかなく、だれもが到底無理だろうと、こんなふうにささやかれた選挙ではありましたけれども、自分自体の組織の全くない状態の中で、にわかづくりの後援会等をつくりながら、全く従来になかった選挙パターン、どの政党政治からも組織からも全く支援を受けず、本当に市民や市民団体による有志の、いわば手づくりの選挙で戦ったわけであります。勝手連という寄り合い世帯でありましたけれども、結果は相手候補に約1万2,000票近い得票差をつけて圧勝したことは記憶に新しいことかと思います。これは、平尾市長の市民を一人一人大切にする人柄、そして市民の目線に立って物事を判断する誠実な人柄が多くの市民の共感を呼び、評価されたことと、あわせて市民が上田市を大きく変えよう、こういう気持ちのあらわれがその結果を結んだ、こんなふうに思うわけでございます。 平尾市長は、選挙公約として市政の重要課題を幾つか掲げて懸命に取り組んできたわけでありますけれども、前市長の継続事業を初めとし、新たに時代とともに市民要望を初め、市政各般にわたりまして精力的に努力をし、多くの実績を残されまして、極めて今日の財政状況の厳しい中でよく頑張っているなと、こういう市民から大変評判もよろしいようでございますけれども、高く評価をされております。 今21世紀を迎える中で市政の重要課題は多くあるわけでございまして、例えば上田坂城バイパス、あるいは上田バイパス等の2期工事の早期着工、それから旧一中跡地の利用問題、市民会館の移転問題、さらには市街地の活性化対策、そして上田駅前の再開発事業、それから町村の合併問題、あるいは環境保全対策、少子高齢化への対策、教育環境への整備、産業の育成、景気の対策等々を初めとしながら、多くの継続事業や、そしてまた新たな市政の重要課題が山積をしておりまして、加えて地方分権に伴う受け皿づくりと地方自治体の責務も一段と厳しさを増し、重さを増しているわけでございます。さらに厳しい行財政運営を要求をされる時代になり、地方自治体独自の自助努力が必要とされます。 このような厳しい時代にだれもが市長としてだれがふさわしいのか、市民の間にだんだんと市長選が大きな話題になりつつあります。特に選挙の日程が発表されまして、来る3月10日に告示をされ、17日投票日、このように発表されるや一段と市民の関心が集まりまして、平尾市長再出馬を望む声が日増しに高まりつつあります。 さらに、去る11月17日、平尾哲男後援会拡大役員会が勤労福祉センターで開かれ、市長の基本理念でございます市民と同じ目線で市民一人一人を大切にした、いわば政治姿勢と、さらに誠実に公約の実現に最大限努力をされたその行政手腕が高く評価されまして、約200人ほどの皆さん方がお集まりの中で、満場一致で2期目の市長候補として推薦をされたわけでございます。続いて、11月27日には、伊藤後援会長と役員さんが市長室を訪れまして、市長に文書で正式に出馬要請をされたわけでございます。 そこで伺うわけでありますけれども、このように来年の市長選に向けた平尾市長の動向が市政の大きな今は焦点になっているわけでございまして、このような現状からして、率直に今議会を通じながら議員の皆さんや、そしてまた市民の皆さん方に出馬の決意を表明すべきである、このように思うわけでございます。明快な答弁を期待しております。 次に、総合美術館について伺います。きのう武藤議員が研究委員会からの報告に基づいて、美術館構想についての質問がありました。それによると、美術館構想の主たる内容は、山本鼎記念館、石井鶴三美術館、そして写真家ハリー・K・シゲタのそれぞれの作品を常設館として設ける。それから、美術館の名称は上田美術館とする。館の運営に当たっては、文化・教育あるいは教育文化施設を中核施設として位置づけたい。建設候補地は旧市立一中跡地。理由は、身近で利用しやすく、人が集まることと都市計画マスタープランに文化・教育の交流拠点として挙げられている、このように理由を述べられております。この報告書を尊重し、市としても庁内で美術館に関する組織をつくって検討をしてまいりたいと、このような方向を示されました。 そこで私は、教育委員会としてこの報告書をどのように受けとめて対応されているのか、さらに具体的に伺ってまいりたいと思います。一つとしては、美術館の建物は、きのうの答弁によりますと約6,000平米、構造はどのように現在考えられているのか。それから、総事業費の概算と財源は一体何を当てにするのか。それからまた、開館後の管理運営はどのように考えられておるのか。さらに、開館後の収支予算、これをどのようにはじき出しているのか。そして、さらには、新聞によると庁内に美術館に関する組織をつくって検討を進める、このようになっているわけでありますが、どのような組織を考えておるのか。そしてまた、建設の時期、これは報告書にあるのか、あるいは要望としてあるのかどうなのか、この目標年度をどのように考えておられるのか。 以上、教育委員会としての考え方を伺って第一問といたします。 ○議長(倉沢俊平君) 市長。          〔市長 平尾 哲男君登壇〕 ◎市長(平尾哲男君) 来春の市長選に向けて意思表示をというお尋ねかと思います。ただいま大変温かい激励やら身に余る言葉の数々をいただきまして、大変恐縮しておるところでございます。後援会を初め、多くの方々に早く出馬声明するように強い要請をいただいており、こうした皆様の声にこたえるべく前向きに考えているところでございますが、一方広域連合の基金運用の不手際から議員を初め市民の皆さん方に大変ご迷惑をおかけしているところであり、広域連合議会調査特別委員会で全容解明に向けまして、現在調査検討が精力的に進められている最中であります。このような現状、状況をご理解をいただきまして、できるだけ早い時期に意思表示をしなければ無責任だなということも認識をしておるところでございますが、もうしばらく時間をいただきたくお願いをするところでございます。こんなことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(倉沢俊平君) 教育次長。          〔教育次長 内藤 政則君登壇〕 ◎教育次長(内藤政則君) ただいま美術館建設研究委員会から出された報告書につきまして具体的にということでご質問いただきました。報告書では、建物規模等につきましては、先ほどお話しのように6,000平米、常設展示室など内部構造について記述されておりますけれども、建設費用などについては記述はされておりません。市としても10億単位での建設費がかかるものと考えております。 開館後の収支予算でございますけれども、ご承知のように県内の公立美術館はいずれも厳しい状況のようでございます。相当な出費は避けられないものと思われます。今回の報告書によりますれば、2億円近い支出に対しまして収入は約2,000万円の見込みとなっております。財源とか管理運営、また時期とかというようなことでご質問がございましたけれども、報告書をいただいたばかりでございますので、これから内容を吟味させていただきまして慎重に対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 成沢君。          〔24番 成沢 捨也君登壇〕 ◆24番(成沢捨也君) 市長選については、市長も広域連合の中でのマイカル社債の2億円の損失、極めて気にされているわけでございまして、今回の市長提案説明の中にもそのことについて触れられており、さらには今の質問に対してもマイカルに関する調査特別委員会が連合議会の中で審議をされている、その状況を見ながらと、こういう謙虚なお答えかと、このように思います。 私はやはり責任はどうだと、こういうふうに感じますと、連合の長としても当然道義的にもその責任はある、このように感じているわけでございますけれども、しかし責任のとり方にもいろいろあるわけでございまして、再度また市長に立候補しながら市長として、そしてまた連合長としてその何倍もの努力をしながら地域の発展に貢献するのも、これもまた一つの私は責任のとり方ではないかなと、こんなふうに見ております。 そういう中で、市長は後援会や、そしてまた多くの市民の皆さん方からご熱心に再度出馬してほしい、こういう要請があるので、極めて前向きに検討してまいりたい、このような答弁がありました。私は市長の心中を察しながら、十分出馬の意向がある、このように受けとめ、事実上のこれは出馬表明であると、このようにも受けとめております。おっしゃるとおり、どうか早期に正式に発表する場をつくってもらえばなと、そのことを期待しております。こう申し上げる私も及ばずながら一生懸命に応援をさせていただく、そのようなつもりでおりますので、今からご健闘は早いかな、ご健闘を祈りたいと、このように思っております。 次に、総合美術館、極めて淡々たる答弁で納得のしようがないわけでありますが、まずは総事業費の概算が報告書を受け取ったばかりで出ていないと、こういうお話でございますが、私の思うには、この検討委員会の皆さん方が7回も8回も3年間にわたって会議を重ねる以上は、これは教育委員会の事務局も当然同席をしている、教育委員会の皆さん方もいるわけでありますから、きのうやきょう結論を受け取ったからというものではなくて、もう過程において随分内容については承知をしているはずだと、このように私は思います。 そこで、6,000平米だという面積のお答えがありましたけれども、事業費はまだ見込んでいない、こういうおっしゃり方だが、ただ私の推定でありますけれども、これは一般的なものは平米当たり25万から30万だとしてみても、さらに美術館というものは極めて特殊な建物である。このようなことから考えると、少なくとも6,000平米の建物は推定では20億ぐらいかかるのではないかな、このように思います。 それから、管理運営の問題でありますけれども、2億円の管理運営費がかかるとおっしゃいました。それから、収入が2,000万。これはだれが計算したって差し引き1億8,000万赤字、こういうふうになるわけであります。 そこで私は、決してこの総合美術館建設に反対するものではないわけでありますが、教育委員会としてはこの研究委員会の報告を尊重し、建設に向けて極めて前向きな姿勢である、このように私は受けとめているわけでありますが、この研究委員会の9人の委員の皆さん方が約3カ年にわたっていろいろご審議を熱心にされた、そのご苦労には敬意を表するわけでございますけれども、これは私とて決して文化を否定するものでもございませんし、できれば上田市の文化都市の象徴として総合美術館建設は望ましいものである、このように思うわけでございますし、さらには文化施設の必要はこれからの青少年教育や、あるいはその重要性というものは十分理解をしているつもりでございます。がしかしながら、美術館構想をスタートした時点からすれば、もう7、8年も前からさかのぼってこの話が出ているわけでございますけれども、そういう時期と現在の状況の中では全く次元が違う、こういうことで、私は今ははっきり言って美術館を建設する状況ではない、この建設問題は当分凍結をし、将来可能な状況、そういうものが環境的に整った場合には改めてその問題を審議すべき課題だろうと、このように思うわけでございます。 その理由を申し上げますと、きのうも丸山議員から指摘がありましたけれども、今はご承知のように国際的政治経済社会情勢、あすのことも何が起こるかわからない、こういう極めて不透明、混迷の時代であります。特に9月に発生をしたアメリカにおける同時多発のテロ事件、これによって世界をリードしたアメリカ経済の落ち込み、そしてまた日本経済においても大きな影響を受け、従来にも増して大手企業や中小企業まで、さらには銀行、証券会社、保険会社等々、あらゆる業種において軒並みに経営が悪化し、ご承知のように倒産、リストラ、そしてまた再編、一段と厳しい状況にあるわけであります。きのうもお話がありましたが、現在では本当に完全失業率5.4%という最悪のかつてないような状態を迎えております。 そういう中で、国においては小泉内閣の聖域なき構造改革の政策のもとに、公共事業の思い切った見直し、それから地方交付税制度の見直し、さらには地総債の中止や日本道路公団の民営化、さらには特殊法人の見直し、こういう問題で地方自治体としては本当にどういう影響があるのか、そしてまた国民や市民生活にとりましてもはかり知れない不安と混乱の時期を今迎えているわけであります。 今後有利な、今まで地総債という極めて大変ありがたい補助を使って全国ほとんどの都市が、これはもう競争でその時代は箱物をつくりました。その結果が要するに国の財政にも大きく影響しているのではないかなと、私はこのように見ておりますけれども、ましてや美術館等という箱物を初め、それをつくった自治体は大変今になって赤字経営ということを余儀なくされ、お荷物になっている。こういうことを視察の実態としてよくつかんだわけでありますし、さらには武藤議員からきのうももう美術館の時代ではないのだと、全国の幾つかの例を挙げながらそういうことを話をされました。そしてまた、今議会にも市長提案説明の中で地域経済の回復は緊急課題と位置づけ、地域経済雇用の低迷について深刻な状況にあるとし、経済の回復や雇用環境改善に手段を講じて努力をしていくと、こういう方針が出されております。 このように、国における構造改革、あるいは地方自治体にとっても低迷する不況の中、税収見込みが全く不透明な財政下において、行政としても新規事業は厳しく選択すべき時代であり、私の計算では推定約20億というような大金を投じて、しかも管理運営費が年約2億円という費用がかかる。それで収入が2,000万円だそうでございますから、丸々約2億円近いものが赤字となる。それが市民の貴重な財源から年々支出をされていくと、こういうふうになるわけでありまして、これは市民感情からしても絶対許されざる問題ではないかなと、こういうふうに見ているわけであります。 しかもなお、候補地として一中の跡地を指定をしておりますけれども、これはご承知のように上田市内のただ一つ残された貴重な土地でありまして、坪にすれば約6,600坪ほどあるわけでありますが、市民会館移転という大きな課題があります。これについては、ご承知かと思いますけれども、11年11月11日に旧市内の連合自治会、要するに東部地区、中央地区、そしてまた北部、南部、西部、これらの連合会傘下の全部自治体として市民会館移転について一中の跡地を利用してほしい、こういう陳情が出されております。この問題もまだ具体的には。 ○議長(倉沢俊平君) 成沢君、質問してください。 ◆24番(成沢捨也君) 解決をしていないわけでありますから、そのような状況の中でどのように考えられているのか。 以上の理由により、私は建設計画は慎重に判断をし、状況の好転するまでこれは凍結すべきものと、このように思いますので、もう一度教育委員会から考え方を伺いたいと思います。 次に、県的文化施設の誘致についてでありますが、この件については9月議会に藤原議員も質問しております。誘致運動の経過を見ますと、文芸協が中心となって上田地域に県的文化施設を何とかしてほしい、こういう必要の願いから5万人余の署名を集め、田中知事が上田市へ車座集会に来られた折に、代表者の加藤一幸当時会長が陳情申し上げておる経緯があります。そしてまた、その後、県庁に田中知事に面会を求め、署名を提出をし、誘致について強く要望し、それぞれに対し知事は「研究をさせていただきたい」、こういう回答があったとあります。その後、知事の研究した結果の確認をすることが必要であると思うが、内藤次長はそのように答弁をされております。ご承知のように、現在県下の文化施設は長野、松本、伊那、したがって東信地域には全くないわけであります。市の働きかけでは県の態度は一貫して県的文化施設はもう終わった、こういう考えであると聞いております。 そこで伺いたいのは、5万人もの署名を無にすることなく、文化芸術協会だけの表立った運動ではなく、市もまた広域の町村と一体となって県への働きかけをする必要があるのではないか。しかも、上小には5人の県議もおりますので、協力を依頼をして一体となってその確認をすべきであると思う。それから、県も極めて財政的には厳しい状態でありますから、そう簡単には結論が出ないと思いますけれども、しかしこの5万人もの署名を集めて、現在文芸協が中心になって動いて、「研究をしてみる」、こういうふうに言っているそのままの状態では宙に浮いているような状態であります。見込みがあるのかないのか、そういうことだけでもこれは見きわめる必要があるのではないかなと、このように思います。その点を教育委員会にお尋ねをして、私の第二問といたします。 ○議長(倉沢俊平君) 教育次長。          〔教育次長 内藤 政則君登壇〕 ◎教育次長(内藤政則君) 混迷する経済社会の中で、国の地総債や地方交付税の見直し等の中で、市も財政状況が大変厳しいと、そういった中で建設については当面凍結することも含めて慎重に対応すべきではないかと、こういうようなご質問をいただいたかと思います。議員さんの言われます建設を慎重にとのご意見をただいまいただきましたけれども、教育委員会といたしましても慎重に対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、県的文化会館について文芸協が要望書を提出したけれども、その後の状況はと、また上田市が広域的な見地からリーダーシップをとって働きかけをしたらどうかと、こういうようなご質問かと思いますが、文化芸術協会が3月に、言われますように5万3,000人の署名を添えて知事に要望書を提出し、その際、知事のお答えは「研究してみたい」との回答であったと聞いております。今のところ県から文芸協への回答はなく、文芸協ではじっくり構え、回答の請求を急がず、引き続き要望していく方針であるというふうにお聞きをしております。 市といたしましても、上田市内に県的文化施設を誘致したいと考えておりますので、上小地域の協力をいただきまして、誘致活動ができるよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、もう一点、報告書で触れている一中跡地について広い視野で考えるべきではないかという、こういうご質問をいただきましたけれども、旧第一中学校跡地につきましては、ただいまお話のございましたようなことも含めましていろいろなご要望があることは承知をしております。現在総務部を中心にこの活用について検討をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 成沢君。          〔24番 成沢 捨也君登壇〕
    ◆24番(成沢捨也君) 教育委員会から答弁をいただきましたが、何と言っていいのか、全く意見がかみ合わない、こんな感じでございます。私もこの美術館そのものを否定するわけではないのですけれども、今の時期というものをどうも認識をされていない。あれだけ議長から質問しろと、こういうふうに言われましたけれども、内容を細かく説明をして現段階の状況はこうですよと。したがって、今そのことを幾ら研究委員会から答申をいただいても、これは今凍結をすることを前提として判断すべきものではないか、このように申し上げているわけでございますけれども、依然として教育委員会はその報告を尊重しながら前向きに慎重にというようなお言葉でありました。私の意を全く理解をされていない、このように思うわけでございますが、重ねて再質問をしてまいります。 今の大変厳しい状況を一体教育委員会としてはどのように受けとめておられるのか、これは教育長にお尋ねをし、答弁をいただきたいわけであります。しかも、きのうから上田の財政状況等についていろいろと説明があるわけでありますけれども、そういう中で一つの例を申し上げますが、これは京都市のことでございます。 京都市も財政が非常事態宣言、市民も我慢ということで市長が理解を求めるとして、議場で説明をいたしております。そして、その中身は、55歳以上の職員の昇級停止、それから新規事業については凍結を原則とする、こういう非常事態宣言の中に織り込まれております。この理由は、要するに財政状況の悪化、その悪化の理由はIT、情報技術産業の不振、それから米国のテロ事件などによる景気の低迷、こういうものを挙げながら、市民生活に身近なものは、これは従来どおりやむを得ませんけれども、新しい事業については市民に凍結を訴えてご理解いただくと、こういうことを新聞報道でされております。 また、けさ、皆さんもお聞き、あるいは新聞を見られたと思いますけれども、信毎やテレビニュースの中で、県は負債残高1兆6,000億円、こういう危機的財政で来年度の当初予算については事業の見直しを行う、介護医療給付事業を初めとして21事業の廃止、それから24事業の縮小方針、こういうことを発表されておりました。 これは何も京都だけの問題でもない、全国の自治体どこでもが、あすをもわからない、あり得ることであります。そういう状況下において、市民が本当に困窮をしている、いろいろな問題に困窮している、まだまだ約20億からの投資をすればいっぱい福祉面でも活用できる面があるわけでありますけれども、そういう厳しい状況の中で凍結という言葉を教育委員会は言っていないわけでありまして、本当に研究委員会の皆さんにご配慮されているのかなと、このように思うわけでありますけれども、そういうことを教育長にお尋ねをし、凍結を前提とした見直しというものも発言があればありがたいなと、こんなふうに思います。 次に、市営住宅の建設計画について伺ってまいりますが、今回も新規に内堀団地で2棟の24戸を債務負担行為でやるというように予算化されております。景気が一段と悪化しますと、一般のアパート、それからマンション等に入居を希望した人でも、家賃の関係で本当に最低賃金で、しかも環境のいい公営住宅、こういうものを望む傾向にあるかと思います。そういう観点から、できるだけ市営住宅の老朽化対策、そういうものも十分見直しをしてもらう、こういう見地から何点かお尋ねをしてまいります。 一体市営住宅の団地数、戸数は何戸ぐらい上田市にあるのか。そしてまた、現在年4回募集をされているようでありますけれども、その入居から漏れたいわゆる待機者、こういう状況がわかればお答えいただきたい。さらには、市営住宅の家賃収入の総額はどのくらいになっているのか。それからまた、要するに修繕費、老朽化している住宅がいっぱいあるかと思うのですけれども、そういう皆さん方の要望にこたえられるような経費の状況はあるのかどうなのか、その答えもお願いをしたいと思います。 それから、今までに建てかえた団地数、それと戸数、それから市営住宅を建てかえる場合の財源内容についても伺っておきます。 それから、今後の建てかえ計画、その戸数と現在ある市営住宅の耐用年数といいますか、つくった年代からランク、10年スパンぐらいでもいいですから、何年ごろには何戸というようなことをお願いできればと、こんなふうに思います。 それから、修理の問題でありますが、十分入居者の皆さんが要望されていることに一体今の予算でこたえられているのかどうなのか、そこらもお聞きをして私の質問を終わります。 ○議長(倉沢俊平君) 教育長。          〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕 ◎教育長(我妻忠夫君) 美術館の建設のことにつきましてご質問をいただきましたので、お答えいたします。 美術館の建設ということにつきましては、平成6年9月7日に美術館構想懇話会というものが発足いたしまして、以来5回懇話会を重ねてまいりました。そして、11年11月18日に建設研究委員会を発足いたしまして、8回にわたって審議し、報告書としてまとめていただいて、11月29日にご提出いただいたものでございます。長いこのような経過の中で、いろいろなお立場の方がおられますけれども、そのご意見を調整していただきまして一つの報告書という形におまとめいただいた、この情熱と苦労等に対しまして敬意を申し上げると、こういうことでございまして、教育委員会として内容をそのまま受け入れるということではございません。 このように、ご委嘱申し上げ、ご協議いただいたスタートの当時といろいろな面で状況が大きく変化しております。それはよくよく認識しておるところでございますけれども、5日前に委員会から報告書をいただいたばかりでございまして、内容の吟味もできておりません。これから教育委員会に報告したり、総務文教委員会にご報告したり、さらに市民にお伝えし、多くの人々のご意見をいただいて内容を検討し、これは極めていろいろな条件、要素、状況等を慎重に検討し、その上でどういう方向を目指すのかということを決めるべきである、こういうことを教育次長が申し上げておるわけでございまして、現時点で建設するとか凍結するとかということを申し上げる段階でないと、こういうことをご理解いただきたいわけでございます。 議員さんのお話も極めてよく理解できます。したがいまして、いろいろな意味で今後総合的に検討し、間違いのない方向をきちっと出すべきだと、こういうふうに考えております。 以上でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(倉沢俊平君) 都市建設部長。          〔都市建設部長 石黒 豊君登壇〕 ◎都市建設部長(石黒豊君) 市営住宅の建設計画について何点かご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げてまいります。 まず、市営住宅の箇所数と戸数でございますが、現在戸数につきましては26団地1,582戸がございます。 次に、市営住宅の応募倍率と入居待機者数の状況でありますが、市営住宅の応募状況というのは、昨年の実績でありますけれども、年4回の募集で募集戸数106戸に対しまして563人の応募をいただいたということでありますから、単純に割り返しますと平均倍率で5.3倍と、こういうことになろうかと思います。入居の待機者数の問題でありますが、実数の把握というのは非常に把握するのが難しい問題であろうというふうに思うわけでありますが、いろいろな状況を勘案いたしますと、現在のところ60人から70人くらいの待機者の数ではないかというふうに考えております。 次に、市営住宅の家賃の収入額の状況と修繕費の状況でありますが、家賃収入につきましては、同じく12年度実績でありますが、現年度分、滞納繰越分含めまして2億3,600万円余であります。この支出の部分でございますが、公債費で1億4,100万円ほど、ほかに住宅建設費の財源として使うほか、修繕に対応しておるわけでございますが、この修繕費につきましては12年度実績で4,440万円ほど、それから13年度予算では5,270万円ほどであります。 次に、今まで建てかえられた団地数と戸数ということでございますが、今までに建てかえを行った団地数というのは2団地でございまして、千曲町団地180戸と内堀団地、現在のところ104戸ということでありまして、今回24戸をお願いしておるわけですが、これで内堀団地の建てかえについても最終になるということであります。 次に、市営住宅の新築、建てかえの財源内容でありますが、市営住宅の建てかえ事業の財源につきましては、公営住宅整備事業国庫補助が、これは補助基本額というのがあるわけでございますが、これの2分の1、それから公営住宅の建設事業債、充当率100%でありますが、これと一般財源というような形の中で建設を進めておるところでございます。 それから、今後の建てかえ計画ですとか市営住宅の建築後の経過年数でありますが、本年度におきまして今後10年間における市営住宅の管理方針等を策定する公営住宅ストック総合計画というのを策定中であります。基本方針といたしましては、住宅の耐用年数を考慮に入れながら、基本的にはリフォーム等の改修によりまして建物の維持保全を図ってまいりたいということでございまして、当面内堀団地以降の新築についてはどういう方向でいくかというのも、あわせてここのところで検討してまいりたいというふうに考えております。 建築後の経過年数でありますけれども、10年未満が92戸、10から20年経過というのが180戸、それから20年から30年というのが338戸、30年から40年というのが793戸、40年以上が179戸ということでありまして、30年以降の数が非常に多いわけでございまして、これらの対応につきまして、最高でいきますと52年というのもあるわけでございますので、この辺のところも十分なリフォームに対応できるかどうかということも問題がありますので、この辺のところを十分に検討を重ねていきたいというふうに考えているところであります。 それから、最後の質問でございますが、修理の要望にこたえられているのかという問題でございますが、入居者の要望というのは非常に小さなものから大きなものまであるというのはご承知のとおりでございまして、これらの内容を十分に把握した上で予算の中でできる限り要望にこたえておるところでございますが、現在のところ特にこうだという話は聞いていない状況でありますので、なから要望にはこたえられているのかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(倉沢俊平君) ここで15分間休憩いたします。          午前 10時22分   休憩          午前 10時37分   再開 ○議長(倉沢俊平君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(2)市政について ○議長(倉沢俊平君) 次に、市政について、田中正雄議員の質問を許します。田中正雄君。          〔20番 田中 正雄君登壇〕 ◆20番(田中正雄君) 市政について、通告に従いまして質問をしてまいります。 まず初めに、後期基本計画と財政の見通しについて、何点かお聞きしてまいります。最終年度を平成17年度とする第3次上田市総合計画の後期基本計画がことし4月よりスタートいたしました。「この計画は今後5年間の上田市の行政運営の基本となるものであり、また21世紀初頭におけるまちづくりの指針として大きな意味を持つとともに、上田市の一層の飛躍を願う市民の熱い思いが込められている」と、スタートに当たり平尾市長は語っておりました。後期基本計画の初年度も8カ月ほど経過しましたが、この間に長引く経済不況が進行してきて、この計画の策定時には予測できなかったほど、上田市の行財政環境へも深刻な影響を与えていることと思われます。 政府が明らかにした最近の景気動向を見ると、11月の月例経済報告では景気は一段と悪化と今までの判断を下方修正し、また今月初めの経済成長見通しもマイナス0.9%と同じく下方修正し、昭和56年以来最悪になったと発表しております。雇用情勢についても、10月の完全失業率が5.4%で完全失業者が史上最多となり、また最近新聞報道に企業の9月期決算が発表されており、多くの企業が減収減益や赤字決算となっております。 昨日から話がありましたが、小泉首相が進める聖域なき構造改革の焦点の一つである地方交付税制度の見直し案が先日示されました。その骨子は、国の補助事業で自治体が発行する地方債の元利償還費に対して交付税で手当てする割合を半減すること、また地域総合整備事業債、いわゆる地総債と言われるものを廃止することで箱物整備を対象外とすることであります。この見直し案は簡単に言うと、これまで国の補助事業と地方の単独事業を支えてきた交付税を圧縮することであり、自治体にとっては大変厳しい制度改正となります。 そこで、初めにお聞きいたしますが、このような状況は今後後期基本計画によって進められる事業の展開にどのような影響を与えるのか。また、今後の財政運営全般についての影響についてもお聞きいたします。 また、このような社会経済情勢において、後期基本計画の初年度である13年度の行財政運営においても大きな影響があると思うわけでありますが、しかし今議会に提案されている一般会計における補正後の予算額が441億円余となり、昨年度の歳出決算額の431億円余に対して既に10億円余の増加となっております。駅前再開発、教育施設や保育所の改築など、幾つかの大型事業を抱える中での積極型の財政運営となっております。年度終了まで4カ月ほどあり、まだ確かな見通しは難しい時期とは思いますが、一般会計の決算の推計の見通しについてお聞きいたします。 先日の本会議における市長提案説明において、「長引く景気低迷の影響により市税収納率は厳しい状況が続いており、自主財源である市税の確保が緊急の課題である」と言っておりますが、市税の見通しの状況についてもお聞きいたします。 ことしから旧自治省の作成基準により、上田市のバランスシートが初めて公表されました。これにより、昭和44年度から平成12年度までの上田市の資産のストック情報や財務状況を読み取ることができるようになりました。この詳しい内容についてはここでは省略いたしますが、将来に負担を残さない正味資産の合計が12年度までに896億円余で、前年度より37億円余増加したと説明されております。13年度決算推計による正味資産はどのくらいの見通しかお聞きいたします。 また、財務の安定性を示す指標として正味資産構成比率がありますが、これは総資産に対する正味資産の割合で、56.6%となっており、県下17市中最低の水準であると説明しております。しかし、平成10年度より少しずつ改善に向かっているようでありますが、今年度の推計はどのくらいになるのかお聞きいたします。 次に、来年度は基本計画の2年次となります。これから新年度予算の編成作業を進めていく時期となりました。特に今回の予算編成は、来年3月には市長選挙ということで、基本的には通常の年とは違い、経常経費を中心とした骨格予算の編成となります。しかし、駅前再開発事業などの継続的な大型事業を幾つか抱えており、また深刻化する不況に対する経済対策も緊急を要し、これに対する財政出動が急がれるわけであり、一方、歳入面においては不況による税収減が懸念され、それに加え、国の方の制度改正による交付税も不透明であり、大変難しい予算編成であると思います。きのうの丸山議員への答弁では、財政規模については今の段階では難しいとのことでありましたが、このような状況の中での来年度予算の基本的な編成方針についてお聞きいたします。 次に、普通会計における市税の今後の収入見通しについてお聞きいたします。まず、市民税における個人市民税と法人市民税についてでありますが、深刻な経済不況は納税者である市民や事業者にも収入や収益にも大きな影響を与えているわけでありますが、景気回復の見通しも見えない中での推計は難しいと思いますが、試算できる範囲でお聞きいたします。 固定資産税については、9月の議会において田中明議員が詳しく質問されていましたが、市税に占める固定資産税の割合が半分ぐらいとなっており、その割合は年々上がってきております。このことは、平成6年の税制改革により、固定資産税における評価額を負担調整により少しずつ公示価格の7割に近づけているためであり、市にとっては一番当てになる財源となっております。しかし、納税者である市民にとっては地価がどんどん下落して毎年公示価格が下がっているのに固定資産税は年々上がっていくという重税感とともに、何か割り切れない気持ちが強いわけであります。また、地価が下落して売買実例が公示価格を下回る話もあり、評価額が適正に評価されているのかとの声も聞かれるようになっております。納税者の公平性を保つためにも、評価のばらつきによる負担の不均衡の是正にはどのように対応しているかもお聞きいたします。 次に、今後の市債発行の考えについてお聞きいたします。上田市では過去に公共投資を行うため、多額の市債発行により財源を賄ってきました。多額の市債発行は結果的に歳出での公債費負担の増大となり、先ほどのバランスシートにおける正味資産構成比率が県下最低となった要因ともなりました。これからは将来世代の負担を減らし、安定した財政基盤を確立するためにも、市債発行の抑制と繰上償還に努めなければならないわけですが、今後の市債発行の考えと市債残高の見通しについてお聞きしまして、第一問といたします。 ○議長(倉沢俊平君) 総務部長。          〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕 ◎総務部長(寺沢勝一君) 後期基本計画と財政の見通しについての中で、不況等に伴う後期基本計画への影響、あるいはその対処方法、考え方についてというお尋ねがございました。 お話にもございましたように、日本経済は本年度GDP成長率がマイナス成長を見込まれておりますし、また完全失業率も、総務省が11月30日に発表いたしました労働力調査によりますと、お話にもございましたが、10月は5.4%と前月比0.1%の減ということで、最悪の状況になっております。このように、多くの景気の諸指標が悪化の状況にございまして、今後の経済、雇用情勢に強い懸念を抱かせる状況にございます。また、国の聖域なき財政構造改革の中で、地方財政制度の改革につきましても、地方交付税制度あるいは地方財政計画の改革が打ち出されるなど、今後の動向によっては大きな節目を迎えるのではないかというふうに思っております。 今年度、第3次総合計画後期基本計画がスタートをいたしました。歩み始めました21世紀の足取りを確かなものにしなければなりませんが、ただいま申し上げましたように、私たちを取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。後期基本計画の実現に向けた道のりは決して平たんなものではないというふうに思っております。したがいまして、後期基本計画に盛られました施策や事業の推進に当たりましては、これまで以上にその必要性、効果等に精査を加え、成果の検証を行うとともに、我慢するものは我慢し、見直すべきものは見直しを行い、市の将来に必要不可欠な事業へ財源の重点的な配分をしていかなければならないというふうに考えております。また、行政改革の一層の推進はもちろんのこと、職員みずからの意識改革を行い、市民の皆様の理解とご協力をいただきながらこの難局を乗り越え、基本計画の実現に向けたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 財政部長。          〔財政部長 藤城 孝君登壇〕 ◎財政部長(藤城孝君) 財政につきまして何点かご質問いただきました。 初めに、不況、構造改革等の状況におきます財政運営の見通しについてということでございますが、ご指摘のとおり、景気は本年度に入り急速に悪化しておりまして、国の構造改革に伴います地方への影響も考えますと、今後の財政運営は相当厳しいものになると認識しているところでございます。税収の減少は確実な状況でありまして、地方交付税の伸びも期待できない中で、国県補助金などの特定財源の確保につきましても予断を許さない状況でございます。 平成14年の実施計画策定に先立ち策定いたしました財源見通しでは、平成14年度から平成16年度までの3年間につきまして、市税や交付税を主といたしました1般財源の伸びは4.5%程度と見込んだところでございますが、最近の経済情勢を勘案いたしますと大幅な下方修正は避けられないというような状況でございます。一方、義務的経費など経常的経費に必要な一般財源でございますが、収入の伸びを上回る5.2%の伸びとなっておりまして、このうち公債費に必要な一般財源は10.6%の伸びを示しております。ここ数年の財政指標からも明らかでございますが、公債費の増加を主因といたしまして、財政の柔軟性が失われつつある傾向は今後中期的にも変わらないところでございます。景気の悪化や構造改革の影響によります一般財源の縮小は、この傾向にさらに拍車をかけると懸念するところでございます。 次に、平成13年度の決算見込みについてでございます。一般会計の決算見込みでございますけれども、今後事業の繰り越しなど流動的な要素もございまして、現段階での推計は大変難しいところでございますが、今回提案いたしました補正予算も含めた現段階での予算規模を前提とした場合でございますが、昨年度からの繰越事業も含めた一般会計ベースの決算でございますけれども、平成12年度を上回り、450億円台の規模になるものと推定しておるところでございます。 次に、税収の見通しについてでございますけれども、主要な歳入でございます市税でございますが、これは比較的好調でありました平成12年度の景気動向を反映いたしまして、現在の調定状況は個人市民税でほぼ前年度並み、法人市民税では前年比約10%の伸びとなっておりまして、今後収納率の低下等も懸念されるところでございますが、固定資産などを含めた市税全体では前年度比2%前後の伸びが確保できるものと見込んでおるところでございます。 次に、バランスシートにおきます正味資産の増加、正味資産構成比率の見込みについてでございますが、決算見込みと同様に事業の繰り越し等、今後の予算執行につきましては流動的な要素が大変多く、現段階で具体的な数値を申し上げることは困難でございますが、あくまでも現時点の予算が今後大きな変動なく執行された場合の推計といたしまして、負債残高を主といたします負債の総額は、駅前再開発事業の本格化や臨時財政対策債の導入などの要因もあるものの、微増で推移する見込みでございます。一方、普通建設事業の規模でございますが、前年度を大きく上回る見込みであり、増加する資産は負債の増加を上回り、結果といたしまして正味資産及びその構成比は一定の改善が図られるものと考えております。 次に、不況、交付税の見直しなど厳しい中での骨格予算の基本的な方針ということでございますけれども、骨格予算といえども市民生活にはいっときの停滞も許されないものでございます。経常的な経費や義務的な経費につきましては、通常予算と同様に予算措置を行ってまいります。財源確保の厳しい中ではございますが、既に方針を決定し、実施計画に従い、既に具体的施策に着手しております事業に対しましては重点的な財源配分を行うとともに、地域の不況、雇用対策などの緊急性の高いもの、政策的な判断の余地が少なく、当初予算措置が必要と考えられるものにつきましても、遅滞なく予算計上を行う方針でございます。 また、冒頭でも申し上げましたが、財政状況を踏まえますと健全財政の維持、すなわち多様な市民要望に柔軟に対応できる体質の確保は大きな課題となってございます。事務事業のさらなる見直しとより効率的な行政の推進を図る必要性は今まで以上に高まっているところでありまして、庁内に示した予算編成方針の中では、地域の現状を正しく認識した上で、既存事業につきましては目的や手法の再検証を、新たな施策につきましてはその必要性や効果、将来の財政負担などを十分に検討した上で、スクラップ・アンド・ビルドを原則といたしました要求とするよう要請したところでございます。 なお、全くの新規施策や従来方針の変更に係るもので今後の補正措置で実効性が確保できるのであれば、当面当初予算での措置は見合わせたいと考えております。 次に、収入の見通しでございます。個人市民税、法人市民税等についての今後の収入見込みについてでございますけれども、基本計画に掲げます目標の実現に向けては、毎年予算編成に先立ち、実施計画を策定いたしまして、計画的な施策推進を図ることとしております。実効性のある計画の策定のためには、当然財源の入り口が必要となりますことから、一般財源ベースで収入可能な金額を算定した上で、人件費等の義務的な経費や経常的な経費に必要な一般財源を推計の上、新規施策や投資的事業に充当可能な一般財源を算定し、この範囲内での事業調整を行っているところでございます。 市税や交付税を主といたしました一般財源は、経済情勢や地方財政計画の動向により流動要素を抱えておりますため、予算編成段階ではさらに精査した上で具体的な予算措置を行うこととしております。本年度の実施計画の策定に先立ちまして、6月に推計いたしました計画期間内の主な財源見通しを申し上げますと、個人市民税でございますけれども、平成14年度で0.7%、平成13年度から17年度の5年間で4.9%の伸びを、次に法人市民税については平成14年度で0.3%、同じく5年間で4.5%の伸びを、そして固定資産税については平成14年度で2.7%、同様の5年間で12.4%とそれぞれの伸びを見込んだところでございます。しかし、景気の急激な後退が顕著でございまして、直近の雇用者所得や企業収益の悪化を見ますと、市税の見込みにつきましては大幅な下方修正が避けられないものと考えており、地方交付税につきましても制度改革の行方を見きわめなければならないと考えております。 次に、税負担の不均衡是正にどのように対応しているかというご質問でございます。地価の下落に伴います税負担の均衡措置につきましては、平成9年度より毎年価格の下落修正を行い、負担の均衡を図る措置を講じてきております。この価格の修正措置は、一定の負担水準に到達した土地につきまして、税額を引き下げ、あるいは据え置くものでございます。なお、一定の水準に達していない土地につきましては、高い水準の土地との税負担の均衡を図るため、調整措置によってなだらかな負担増をお願いしているところでございます。 上田市の現状でございますけれども、土地ごとにこの負担水準にまだ相当のばらつきがある状況でございます。全体の宅地の約22%の土地につきましては、一定の水準に達したため、税額を引き下げ、あるいは据え置きをしておるところでございます。土地評価に当たりましては、地価公示価格並びに不動産鑑定士の鑑定価格を基礎としておりますが、その価格は正常取引に係る売買実例価格をもとに算出されておりますので、ご理解をいただきたいというものでございます。税負担の不均衡を早期に是正するための方策につきましては、現在国におきまして研究が進められておるところでございまして、上田市としてもその内容、方向性には注目をしておるところでございます。 次に、市債の状況でございますけれども、市債発行についての考え方ということでございますが、市債そのものは建設事業の推進のために貴重な財源として活用していく方針は変わらないところでございますが、中期的にも元利償還金の増加が避けられない状況でありまして、ご指摘のとおり、発行につきましては今後とも抑制の方針で臨まざるを得ないと考えておるところでございます。 次に、市債発行残高の見込みについてでございます。普通会計の平成12年度末の残高は641億8,000万円余となっており、平成13年度末につきましては現段階の見込みとして653億2,000万円余となる見込みでございます。あくまで今後の繰上償還を考慮せず、現状の残高から新規発行分の抑制を前提に試算した場合でございますが、平成14年度末には660億円程度に抑制した上で、その後は増加に歯どめがかけられる見込みであるものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(倉沢俊平君) 田中正雄君。          〔20番 田中 正雄君登壇〕 ◆20番(田中正雄君) ただいまそれぞれ答弁いただきましたが、後期基本計画における影響はこれまで以上であって、成果の検討をしていくということであります。また、最近の社会経済情勢の激変に対しては、今後の財政運営にも大変厳しいものがあるという答弁でありましたが、ただ一つ、正味資産構成比率、昨年県下最低という不名誉なことでありましたが、今年度改善されていくということで不名誉脱出に期待したいと思います。 時間の関係で二問に進まさせていただきます。後期基本計画では、行政が行うすべての分野にわたり網羅的に事業が計画されております。この計画に沿って事業を実施していくためにも財政基盤の確立が重要であり、財政の見通しを把握することが大切であると思います。 後期基本計画の中の第3章、行財政の効率化について次のように書いてあります。「上田市では、過去に都市基盤の整備など、積極的な投資を行ってきました。バブル崩壊以後は日本経済の低迷が続き、税収が伸び悩む中で公共投資を確保するため、多額の市債発行により財源を賄ってきました。多額の市債発行は結果的に公債費負担の増大となり、財政指標である公債費負担比率や起債制限比率を押し上げる要因となっております。また、義務的経費の増加により経常収支比率が上昇し、上田市の財政は硬直化が進みつつあります」と、今までの財政運営を総括しております。 この反省において、今後の財政運営の方針については、「市税、交付税等の中長期的な収入見通しを的確に把握し、公債費や人件費などの義務的経費、経常収支比率、財政力指数、起債制限比率などの推移を注視し、健全な財政計画の確立を図る」と言っております。そこで、ここで言われている財政指標の中で、財政力指数と経常収支比率の推移の今後の見通しについてお聞きいたします。 まず、財政力指数については、財政力の力強さを判断する数値であり、1に近いほどよいわけでありますが、12年度決算の数値を見ると0.731で、10年度から下降の傾向となってきております。この数値の算出については、基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3年間の平均値でありますが、この指数を改善するには分母の基準財政需要額を減らせばよいわけでありますが、しかし分権時代を迎え、多様化する行政需要を減らすことは困難であると思います。そこで、分子の基準財政収入額を大きくすること、すなわち自主財源の確保を図ることが指数改善につながることでもあります。しかし、先ほどの話のように、深刻な経済不況の回復の見通しも不透明であり、税収の伸びには期待できず、大変難しい命題であると思います。 そこで、自主財源の確保については、どうしても国からの税源移譲は避けて通れない問題となります。分権時代を迎え、地方自治体もより一層の自主性、主体性が求められるようになってまいりました。しかし、自主性、主体性と言われながら、この改革においては財政面では国から税源配分がされず、財政的な分権という点では不完全な制度であると思います。今後の自主財源の確保の観点から見ても、税源配分の見通しは地方自治体にとってぜひとも実行してもらわなければならないことであります。この税源移譲については、国の方では現在どのように考えているのか、その状況と見通しについてお聞きいたします。 経常収支比率については、人件費などの毎年固定的に支出される経常的な経費のために一般財源をどれだけ充当したかを示す比率であり、財政構造の弾力性や健全性を判断する指標として使われます。この算出については、経常的経費に充当される一般財源総額を経常的一般財源総額で割ったものであり、当然この数値が低いほど新たな行政需要に対応することができ、高ければ対応する余地は少なくなります。12年度決算数値では80.1%で、11年度を除き、だんだんと上昇の傾向となってきております。また、弾力性が失われる傾向となってきております。 経常経費の主なものは人件費や扶助費、補助金、公債費などがありますが、やはり人件費の割合が多いわけであります。経常経費の節減には職員の適正な定員管理や給与の適正化、民間委託の推進、補助金の見直しなど、行政事務の改善が必要となってまいります。上田市は、このことから平成11年に行政改革大綱を策定して、最少の経費で最大の効果ということで行政改革に取り組んできております。 そこで、この経常収支比率の推移の見通しと、また先日の「広報うえだ」に職員適正化計画の数値目標と進捗状況が載っておりましたが、行政改革全体の取り組み状況と財政面ではどのくらいの効果が上がっているかもお聞きいたしまして、第二問といたします。 ○議長(倉沢俊平君) 財政部長。          〔財政部長 藤城 孝君登壇〕 ◎財政部長(藤城孝君) それでは、財政力指数の見通しについてのご質問でございます。 ご承知のとおり、平成12年度決算におきます財政力指数でございますけれども、0.731でございまして、近年の推移を見ますと低下の傾向にあることは事実でございます。県下17市の平均であります0.614との比較におきましては高い水準にあるというふうに認識しておるところでございます。今後の見込みということでございますが、現在交付税制度そのものの抜本的見直しが検討されておりますこと、基準財政需要額と収入額の積算根拠も大幅に改定される見込みでございまして、具体的な数値を推計することは困難な情勢でございます。ただし、現行制度を前提として推計した場合には、平成12年度の0.731は平成17年度におきましては0.701に低下する見込みとなっております。 次に、財政力指数改善のための自主財源の充実のため、抜本的には国からの税源移譲が必要ということからのご質問でございます。ご指摘のとおり、財政の柔軟性を保つためには、自主財源の確保が不可欠でございます。そのための方策といたしましては、独自の税源確保と税源移譲が考えられます。独自の税源の確保についてでございますが、地方分権の流れの中で課税自主権が拡大され、独自の目的税の導入に向けた動きも各地から伝えられておりますが、新たな税源の創設のため、相当特殊な地域要件への着目が必要であると考えられますことから、市民合意を得ることは容易ではないと考えております。 次に、税源移譲についてでございますが、改革プログラムでは地方交付税の見直しとあわせて税財源移譲も検討されるものとされておりますが、現在までには聞こえてくるのは交付税の縮小ばかりであり、さまざまな試案も伝え聞くところでございますが、現段階では具体的な動きにまでは至っていないのが現状でございます。交付税の削減を行うのであれば、これに見合う財源移譲がなされてしかるべきであると考えております。引き続き全国市長会等を通じて強く国に求めてまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率の見通しについてでございますが、平成12年度決算におきます経常収支比率は80.1%でございまして、17市の平均であります75.1%と比較しても高い水準であり、近年上昇の傾向にございます。ご指摘のとおり、経常的な経費のうち人件費が占める割合が高いことは事実でございますが、近年の経常収支比率の悪化の大きな原因となっておりますのは、やはり公債費の増加でございます。公債費につきましては、今後中期的にも増加することが確実な状況でありまして、当面の間、現在の80%台を示す経常収支比率を下げることは困難であるというふうに考えております。経常経費の削減につきましては、今後とも経常的な取り組みを行うとともに、起債の計画的な繰上償還を行い、後年度負担の平準化を図っていく所存でございますので、ご理解をお願いしたい思います。 以上でございます。 ○議長(倉沢俊平君) 総務部長。          〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕 ◎総務部長(寺沢勝一君) 行政改革全体の取り組み状況はどうか、財政面でどのぐらいの効果が上がったのかと、こういうお尋ねがございました。行政改革につきましては、平成11年11月に策定をいたしました大綱に基づきまして、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進等に取り組んできておるところでございます。 平成12年度末までの行政改革の進捗状況、あるいは職員数につきましては、お話にもございましたように、5月1日号、あるいは11月16日号の「広報うえだ」で市民の皆様にお知らせをしてございますが、その一部を申し上げますと、簡素で効率的な組織体制を目指し、部と課を17削減いたしました。また、平成14年度末までに職員数を50人削減するという目標を立ててございますが、36人の削減を図りました。母子寮、市営駐車場、駐輪場等の施設管理運営の委託、それから可燃ごみの収集等の業務委託も行いました。また、補助金につきましては、職員共済組合の補助金の見直しなど、廃止9件、縮小3件などであります。これらによりまして、4億7,000万円の節減効果がございました。今年度、13年度に入りましても、総合行政案内の一部民間委託、循環バスの見直しと「オレンジバス」の運行など、事務事業の見直しを行いまして、最少の経費で最大の効果が上がるよう行政改革を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 田中正雄君。          〔20番 田中 正雄君登壇〕 ◆20番(田中正雄君) 答弁ありましたが、税源移譲については交付税の話ばかりで具体的な話はないということでありますが、市長に、任期は短いわけでありますが、市長会などの方でまたよろしくお願いします。 それでは、三問目に入ります。後期基本計画での行財政の基本方針のところで「市税交付税の中長期的な収入見通しをより的確に把握し、将来の財政規模、収入見込みを重視した中長期的な財政計画の確立を図ります。また、市民に対する財務情報の公表を促し、財政状況に対する理解と涵養を図ります」と言っております。 先日7日、信濃毎日新聞に載っておりましたが、松本市では中長期的な財政見通しの試算を、市議会の求めにより全員協議会において示した記事がありました。松本市では、今年度が初年度となる第7次基本計画がスタートし、その中で基本計画期間内5年間の年度ごとに普通会計における財政計画を立てております。また、最近政府の経済見通しが下方修正されたために、基本計画の各年度における財政計画の推計を試算し直し、その結果、歳入が5年間で計画より76億7,000万ほど減少すると全員協議会で報告しておりました。美術館や市民会館の大型事業を抱える中で大変厳しい試算結果であると言っており、有賀市長も「厳しい試算ではあるが、職員数の削減や人件費、普通建設事業費の抑制などで健全財政を堅持していける」と、今後の財政運営について自信のあるコメントをしておりました。 松本市では、このように基本計画と一体となった財政計画を立て、最近の社会情勢の激変に対しては試算の見直しをし、その内容を議会や市民に公開していく姿勢に感心いたしました。上田市の基本計画における財政については、健全化、効率化と抽象的に文章では表現されておりますが、数値で示した計画や見通しについては見当たりません。また、年度ごとに出される実施計画においても、各事業における事業費はありますが、財政全体のことについては見当たりません。 また、今までに後期基本計画の策定における過程において、多くの議論や説明がありましたが、数字で示した財政計画については見たり聞いたりした記憶はありません。これから深刻な経済不況や国の交付税見直しなどで上田市の財政環境も大変厳しいわけでありますが、駅前再開発などの大型事業を抱える中での財政運営は大変であると思います。基本計画で「将来の財政規模、収入見込みを重視した中長期的な財政計画の確立を図る」と言うとおり、上田市においても将来を見通した財政計画を立てることは必要であると考えます。このことについてはどのような認識をしているのかお聞きいたします。 また、今後厳しい財政環境での財政運営においては、事業の優先順位を厳しく選択し、財源の重点的、効率的配分に努めていかなければならないわけでありますが、「市民に対する財務情報の公表を促し、財政状況に対する理解と涵養を図る」と言っているとおり、特に現在のような社会情勢の変動の激しいときにおいては、納税者である市民に財政状況の見通しについて説明し、理解を得ることは非常に大切であると思います。この点についてはどのように考えているかお聞きいたします。 次に、総合美術館についてお聞きします。平成11年に設置された市総合美術館建設研究委員会での研究結果の最終報告書が先月29日に教育委員会に提出されております。その内容については、先ほどお話がありましたが、このことについては先ほど成沢議員から質問がありましたので、重複を避けて2点ほどお聞きいたします。 総合美術館構想については、記憶をたどると平成5年に市民の有志による美術館を考える会から署名を添えた陳情が提出され、平成6年から10年まで美術関係者から成る美術館構想懇話会において検討されてきました。その後、平成11年に美術界の各分野の人たちによる建設に向けての具体的な研究をする市総合美術館建設研究委員会をつくり、検討されてきた経過がありました。その間、議会での一般質問でも、大勢の議員がこの問題について質問されております。このような長い間の議論や研究の積み重ねの結果が、今回の最終報告書であると認識しております。 しかし、成沢議員の質問にもありましたが、地総債の制度の見直しにより、美術館の事業費の確保が大変厳しい状況となってしまいました。先ほど成沢議員が今回の報告の内容を基本的に尊重していくのかという質問で教育次長より答弁がありましたが、私もちょっとその内容が理解できませんでしたので、この報告の内容を基本的に教育委員会では尊重していくのか、またこの報告を受け、次の展開はどのようになるのか、その対応について再度お聞きいたします。 また、今までの総合美術館構想の経過を見ると美術界の関係者の議論が中心でありましたが、美術館を利用する一般市民の理解やコンセンサスが大切であると思います。先ほどの話もありましたが、今後大変厳しい財政環境の中において、事業の優先順位の選択や事業の効果についても市民の合意が得られなければならないと思います。このことについてもどのように認識されているのかもお聞きいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(倉沢俊平君) 財政部長。          〔財政部長 藤城 孝君登壇〕 ◎財政部長(藤城孝君) 中期財政計画の確立、市民への説明の考え方等についてのご質問でございます。 先ほども触れさせていただいたところでございますが、毎年実施計画の策定に先立ち、おおむね向こう10年間を推計期間といたしました一般財源ベースでの収入見込みを立てまして、義務的経費や消費的経費に必要となる一般財源を差し引いた上で投資的な経費や新規施策に充当可能な一般財源を算定し、実施計画の裏づけとなる財源計画を策定しております。 現在策定しております財源計画は、あくまで各種の施策の展開に向け自由に使用できる一般財源を把握するために策定しているものでありまして、このことは行政内部の事業計画の策定に際しては有効な方法ではありますが、これがそのまま市民の目になじむものではないと考えております。 現在予算措置の状況や決算の状況など、確実な情報につきましては広報を通じた公表を行っておりますが、地方分権の流れの中で住民参画型の地域づくりを推進していくためにも、財政状況に対する市民理解は不可欠であると考えておりまして、ご指摘の趣旨は十分理解するところでございます。 しかし、ご承知のとおり、現在の地方財政の構造は国の施策や時の経済情勢により劇的に変化する本質を抱えておりまして、現に来年度の推計につきましても大幅な見直しを迫られている状況を考え合わせますと、中期展望の公表の仕方によりましては無用の混乱を招くおそれもございます。先進の事例があれば参考とさせていただき、慎重に対応すべき事柄とさせていただきたい。 以上でございます。 ○議長(倉沢俊平君) 教育次長。          〔教育次長 内藤 政則君登壇〕 ◎教育次長(内藤政則君) 今回の報告書を基本的に尊重していくのか、また次の展開はどのようになるのかというご質問でございますけれども、今回の報告書につきましては先ほども申し上げましたとおり、5日前にいただいたところでございますので、これから内容を吟味させていただきまして、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、厳しい財政状況の中、事業の優先順位の選択や事業の効果についても市民の合意が必要だと思うけれども、どのように認識しているかというご質問をいただきました。議員さんが言われますように、近年は特に箱物をつくる場合は市民の合意が不可欠となっております。美術館につきましても同様であると考えております。 ○議長(倉沢俊平君) ここで午後1時まで休憩といたします。          午前11時32分   休憩          午後 1時       再開 ○副議長(茅野光昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(3)市政について ○副議長(茅野光昭君) 次に、市政について、金井議員の質問を許します。金井君。          〔18番 金井 忠一君登壇〕 ◆18番(金井忠一君) 通告に従いまして、順次質問してまいります。 最初に、ごみ問題について伺います。上田市におけるごみ量の推移を見ると、ごみの有料化した平成8年と翌年の9年は対前年度比で減少したが、その後年々ふえ続け、ことしは有料化する前年の平成7年の4万1,654トン並みの約4万トンを超えるごみ量となることが予想されているわけであります。有料化以前のごみ量に6年間で逆戻りであります。収集ごみは1万トン減っていますが、持ち込みのごみが逆に1万トンふえている、こういう状況であります。 そこで第一に伺いますが、現在のクリーンセンターの運転管理状況と今後の耐用年数について伺います。 第二に、ことしから広域連合内にごみ処理広域化推進室が設置をされております。ついては、そこで検討されているごみ処理広域化計画の進捗状況について伺います。 第三に、最終処分場についてでありますが、現在の予想されるようなごみ量の状況で処分場に灰や廃プラスチック等が搬入された場合、室賀の最終処分場はあと何年で容量がいっぱいになると予想しているのか伺います。 次に、産業廃棄物処理と地域に起きている被害の状況について伺います。 第一に、最近産業廃棄物処理の運営管理が十分にされていないため、多くの問題が発生をしてきております。そして、近隣の自治会等での被害が広がってきております。しかし、いまだにその解決がつかない事例もあります。そこで伺いますが、現在市内等で起きている問題の状況について伺います。 第二に、問題が発生した場合、当然のこととして市民に迷惑のかからないように早急な対策や指導が求められるわけでありますが、上田市としてはどのような対応がされているか伺います。 次に、高齢者福祉と医療制度の改革について伺ってまいります。小泉内閣の構造改革の名のもと、来年から医療保険制度の大改悪がされようとしております。11月29日、政府与党社会保障改革協議会は、医療制度改革の最終報告をまとめました。その内容の趣旨は、サラリーマンや公務員本人の自己負担を2割から3割に引き上げる。中小企業の労働者が加入する政府管掌健康保険の保険料を引き上げる。サラリーマンの保険料をボーナスを含めた年収をベースに計算する総報酬制を導入する。高齢者医療制度の対象年齢を現行の70歳以上から75歳以上に引き上げる。ただし、70歳から74歳の患者負担は1割を維持し、高額所得者には応分の負担を求めるなど、戦後の医療改革の中でも最悪の犠牲を国民に強いるものとなろうとしております。何よりも深刻なのは、負担増による受診抑制から国民的な規模での健康悪化が進むことであります。 受診抑制と健康悪化という事態は既に5年前、1997年の健保本人の自己負担が1割から2割に引き上げられたとき、ことしの1月から高齢者の原則1割負担導入によって外来患者が減り、深刻な受診中断が起こっていることからも、今回これ以上の負担増が今後どのような深刻な事態を招くかは火を見るより明らかであります。また、自治体においても、今後医療給付の増など国民健康保険財政にも影響し、国保財政が圧迫をし、国保税の値上げにつながるなど影響も考えられます。まさに命のさたも金次第という、生きる権利が脅かされる事態を招くことになります。そして、不況の中で将来不安にさらなる拍車をかけるものとなるわけであります。 そもそも医療保険は、国民がお金の心配がなく、病気の治療に専念できるようにつくられた制度であります。患者負担を減らして、だれもが早期発見、早期治療できてこそ医療費をふやさない本当の解決策であります。患者に負担増を押しつける、こういうようなことなどは本末転倒の論議であります。憲法第25条に明記されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた国民の生存権を否定して、国は社会保障社会福祉の増進に努めなければならないという社会的義務に反する、まさに国民の命綱を断ち切るやり方であります。小泉内閣は、保険財政赤字を理由に医療費を削減し、犠牲をすべて高齢者、国民と医療機関に押しつけようとしているのであります。そもそも医療保険財政の赤字の最大の原因は、医療保険制度への国庫支出割合を削減してきた、ここにあるわけであります。 そこで、第一に伺いますが、今後予想される受診抑制による健康悪化により、かえって医療費がふえるという悪循環が生まれるとともに、自治体の負担増にもつながる今回の政府与党の医療制度改革について、上田市の影響も含めてどのような認識を持っているか伺います。 第二に、このような大変な医療制度の改悪がされようとしているときに、国の様子を静観しているのではなくて、地方分権の時代でもあり、市民生活を守るためにも、国に対し、いろいろな手法で積極的な働きかけをしていくことが必要であると思います。12万市民の安全と健康を守り、福祉を保持するという地方自治体の任務を持つ首長としての市長の所見を伺いたいと思います。 次に、国民健康保険について伺います。厚生労働省が11月の20日に発表した6月1日現在の調査結果によると、国民健康保険税の滞納世帯は加入者全体の17.7%、約390万世帯となり、1年前より約20万世帯ふえました。1年以上滞納し、保険証を取り上げられ、窓口で医療費を一たん全額払わなくてはならない資格証明書の交付世帯は14.8%ふえ、11万世帯となっております。9月以降爆発的にふえ、現在は16万世帯を超えたと言われております。病院にもかかれない深刻な事態が起きているのであります。また、収納率のアップをねらい、6カ月間、3カ月間、1カ月間などと期限を切った短期保険証の交付世帯は74%ふえ、約69万4,000世帯となっております。小泉改革によるリストラ、倒産で急増している失業者は国民健康保険に加入するようになります。しかし、国保税は前年度所得を反映した実態に合わない高いものになり、今後一層滞納世帯や無保険となる人がふえることが懸念されております。 そこで伺いますが、第一に、昨日丸山議員の質問にもありましたが、上田市の収納率の状況と今後の見通しについてもう少し詳しく伺いたいと思います。 第二に、滞納者の生活実態等状況をきちんと把握し、できる限り分納で納めていただく等の措置をとって、原則として資格者証の発行をしないようにすべきと思うが、現在の保険証交付状況と今後の対応について伺います。 次に、介護保険について伺います。 第一に、サービス利用料の軽減対策の状況についてであります。上田市は、低所得者対策として介護保険サービス利用料の軽減を積極的に実施をしており、高齢者にとっては大変ありがたい施策であります。そこで、その実績と効果についてどのようにとらえているか伺います。 第二に、保険料の減免について伺います。上田市は、平成13年3月議会で介護保険条例を改正し、保険料の徴収猶予、減免の規定に「その他市長が必要と認めるとき」を加え、その後、要綱を定めて具体的な運用を行ってきております。そこで、減免の申請状況と決定状況について伺いまして、第一問といたします。 ○副議長(茅野光昭君) 市民生活部長。          〔市民生活部長 池田 博文君登壇〕 ◎市民生活部長(池田博文君) 最初に、クリーンセンターの運転管理状況でございますけれども、クリーンセンターで消却しているごみ量は、有料指定袋の導入によりまして減少いたしました9年度以降、年間4から5%増加してまいりました。野焼きの禁止の影響で、12年度は対前年比9%増の3万6,000トンになり、本年度はさらに増加傾向にありまして、年度末では前年度よりも12%増の4万トンに達すると予測しております。ごみ量の増加によりまして、クリーンセンターでは2つの炉を同時運転した日数も、有料化いたしました平成9年は年間で3日でございましたけれども、12年度は54日、本年度は9月までの上半期で73日に達しております。 次に、耐用年数についてでございますけれども、現在の焼却施設は昭和61年に竣工以来15年目を迎えておりますが、計画的に修繕あるいは点検整備を行いまして、今後10年以上は正常に稼働できるよう維持管理をしてまいりたいと考えております。点検整備のための修繕費でございますけれども、9年目に当たります平成6年以降、年間9,000万円から1億1,000万円を支出しております。 次に、ごみ処理の広域化計画の進捗状況でございますけれども、ごみ処理広域化計画は広域連合で平成11年度に策定して進めております。ごみ処理広域化計画の目標の中で、現在実施されておりますのは14年12月からのダイオキシン類排出濃度基準をクリアするため、改造工事を終了いたしました上田クリーンセンターに続き、本年度は東部と丸子のクリーンセンターでダイオキシン対策工事が進められております。 計画の今後の予定でございますけれども、容器包装リサイクル法に準じた分別収集の本格実施とごみの減量、統合リサイクルプラザの建設、20年度をめどにいたしました統合クリーンセンターの建設、最終的には最終処分場の建設も視野に入れております。 次に、室賀の最終処分場の状況で、今後あと何年ぐらいもつかというようなご質問でございますが、室賀の最終処分場は10年間の計画容量で建設をいたしまして、平成8年度から埋め立てを開始し、5年を経過しました12年度末では、計画量の55%が埋め立てられております。当初の計画を超えて埋め立てが進んでおりますので、このまま埋め立てを続けると平成16年度中に埋め立てが完了するというような見込みとなっております。 次に、産業廃棄物処理の関係で、市内で起きている問題の状況についてのご質問でございますけれども、現在市内で起きております産業廃棄物処理に関する問題の状況につきましては、焼却施設においてダイオキシン類の搬出測定を行った結果、国の排出基準を超えた問題や処理品目等の変更に伴う住民等の調整の問題、それから市内業者が近隣のまちで大量に廃棄物を不法投棄した問題等が発生をしております。 対応の状況でございますけれども、産業廃棄物処理に関する許可権限は県でございまして、処理に関する指導監督は保健所が行っております。公害等の苦情に対しましては、市も保健所と関係自治会と連携をとりながら、業者に対する指導や改善方法の検討、あるいは住民と業者との間の調整等を行っております。今後も地域住民の皆さんの健康保持と環境保全を図るため、産業廃棄物の適正処理に対する指導監督を強化するよう、保健所に要請してまいりたいと考えております。また、問題が発生した場合は関係自治体や保健所と連携をとりながら、改善に向けた対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(茅野光昭君) 市長。          〔市長 平尾 哲男君登壇〕 ◎市長(平尾哲男君) 医療制度改革について、上田市の影響等も含めて認識どうかと、まずこんなお尋ねかと思います。 国保の被保険者は、政管健保など被用者保険の被保険者と比べて給付が低くて保険料負担が重くなっており、不公平な制度かなと、こんな思いをしております。また、国保の財政状況が大変厳しいということもご承知のとおりであろうと思います。 そんなような中で今回の医療制度改革に当たりまして、市長会等を通じまして、国保あるいは政管健保など、幾つにも分かれております医療保険制度の一本化を国に強く働きかけているところであります。 こんな点も含めまして、医療制度改革については、ご承知のとおり、国民に負担を求めるということで、政府与党の中でもいろいろと議論をされている最中であろうかと思います。高齢者医療制度の対象者75歳以上への引き上げ等、国保財政に影響が大きい部分の最終結論がまだ出ていない状況であります。こんなことで、現時点で市への影響と言われても判断することはちょっと難しい状況であります。 いずれにしましても、国民の立場からすると少ない負担で安心して医療が受けられる、これが最も望ましいことであろうと思います。あくまで国民を中心に医療制度のあり方を考えてほしいと願っているところであります。 また、国へこの実情を働きかけるべきではないかと、こういうことでございますが、国保財政の安定化、あるいは国民の医療費負担の抑制という観点からも、これからも市長会あるいは国保中央会等の組織を中心にしまして、国、県等へ働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(茅野光昭君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕 ◎健康福祉部長(前沢憲一君) 国民健康保険についてのご質問でございまして、国保税の収納率の見通し、それから現状でございますが、平成12年度末の現年課税分の収納率は93.6%で、11年度末の93.5%に比較をいたしまして、わずかではありますが、上げることができました。平成13年10月31課現在の現年課税分の収納率は36.7%で、昨年同期の37.1%と比較いたしまして約0.4ポイントほど下がっておりまして、大変厳しい状況でございます。引き続ききめ細かな収納対策を実施いたしまして、収納率の向上に努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、被保険者証未交付者の状況と対応ということでございますが、この被保険者証未交付者といいますのは、国保税を滞納しておりまして、9月と11月の2度にわたる納税相談の呼び出しに応じていないために、この被保険者証の交付ができないでいる者、あるいは国保脱退の手続をしていない方、また居所不明の方、こういう方で被保険者証の交付ができていないというものでございます。世帯数で見ますと、11月20日現在、国保加入世帯全体の3.1%に当たります684世帯がこれに当たります。これにつきましては、今後とも休日窓口、あるいは夜間窓口を開設したり、臨戸訪問により接触の機会をふやす中で滞納者の世帯状況を十分把握いたしまして、分納も含めた納付約束のとれたところから、この被保険者証の交付をしていきたいというふうに考えております。 次に、被保険者資格証明書の交付についての考え方はということでございますが、この被保険者資格証明書の交付は、昨年の4月の国民健康保険法の改正によりまして保険者に義務づけられたものでございます。平成12年度課税分の滞納期間が1年間を超えた本年度の8月から制度として実施されているものでございます。この資格証明書の交付といいますのは有効な滞納者対策の一つということで、滞納者との接触の機会や納税相談の機会をふやす中で、納税に対する理解を求めたり、滞納者の実情をより詳細に把握していくことが目的とされております。県からは納税相談を優先をさせて、さらに差し押さえ等の処分を有効に活用し、この証明書の発行は悪質な場合に限って交付するようにという指導もございます。市といたしましても、この証明書を一律に、あるいは機械的に交付することなく、県の指導に沿った方向で対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、介護保険についてのご質問でございまして、利用料軽減策の実績とその効果はということでございますが、介護保険におきます利用料の軽減策は、低所得者の方々を対象といたしまして実施をしております。大きく分けまして、国の特別対策で実施しているものと市が独自で実施している軽減事業の2種類があります。軽減の対象となりますサービスは、訪問介護や通所リハビリテーションなど福祉系で4種類、医療系サービスで4種類の合計8種類のサービスが対象となっております。 実績でございますが、この9月利用分の主なサービスの実績でございますが、訪問介護では307人が3,257回利用いたしまして約80万円、また通所リハビリテーションでは109人が728回利用し、約35万円の軽減を受けるなど、9月分の合計では延べ713人の利用者に約189万円の助成金を支出しております。13年度9月利用分までの累計の助成額は約1,000万円というふうになっております。 また、その効果でございますが、市が独自で行っております軽減事業については、ことし7月から医療系の4種類のサービスを追加するなど、その充実に努めておりまして、低所得者本人やサービス提供事業者からも大変好評を得ており、またサービスの利用も増加しているという状況でございます。 次に、介護保険料の減免の件数、その理由はということでございますが、介護保険料の減免につきましては、平成13年度について、これまで5件の減免申請があり、4件の決定をしたところでございます。減免の理由としましては、生計維持者の死亡による収入の著しい減少によるものが1件、生計維持者の失業による収入の著しい減少、これによるものが1件、それから「その他市長が必要と認めるとき」といたしまして、収入が生活保護基準に準じるなどの条件に該当するケースのものが2件となっております。 以上でございます。 ○副議長(茅野光昭君) 金井君。          〔18番 金井 忠一君登壇〕 ◆18番(金井忠一君) まず、ごみ問題についてですが、全国的に広域連合の発足と国の指導とも相まって、ダイオキシン対策と称してごみの処理の広域的で大型化の処理が叫ばれております。そして、最終処分場が逼迫してきている各地の状況につけ込むように、各メーカーが熱分解ガス化溶融炉方式等の処理施設をビジネスチャンスとばかりに売り込み、懸命になっているわけであります。ごみとは今まで無縁であったような製鉄関係や造船関係の企業が、まだ安全性の確認されていない溶融炉方式等の焼却施設がさも現実的かのような幻想を持たせ、それぞれの自治体の現状や市民の継続的な取り組みの状況を無視したように画一的な宣伝を行っております。 そこで伺いますが、第一に、全国的に船に乗りおくれるなとばかりにフィーバーしているこの溶融炉方式等の焼却施設についての安全性等について、上田市はどのような認識を持っているのか伺います。 第二に、上田市が今まで市民の皆さんとともに構築をし、現在も継続して行ってきている減量、再資源化対策の各種事業の現状と今後の方向性について伺います。 次に、産業廃棄物の関係でありますが、産業廃棄物の許可や指導が県に属する等などによって、きちんとした対応がされず、同じことが繰り返されております。まさに実効性がない指導が行われているわけであります。指導体制も含め、もっと強力な再発防止を含めた指導がされるよう県に要請すべきではないかと思いますが、その考えを伺います。 次に、介護保険についてであります。保険料の減免について、もう少し細かく伺ってまいるわけであります。まず、保険料の減免申請が5件ということであります。10月から介護保険料が満額徴収となり、今までの2倍のお金が年金から天引きされておるわけであります。よって、年金暮らしの高齢者は、今までと同じようなサービスを受けようとすれば、どこかで生活を切り詰める必要があります。今までも介護認定の要介護度にかかわらず、年金の中で払える範囲内のサービスをケアマネジャーに頼んで作成してもらってサービスを受けているわけであります。これからは先に年金から保険料を天引きされてしまうので、今度またケアマネジャーに頼んでお金が払える範囲のサービスになるように計画をしてもらわなければならないわけであります。具体的には週2回入っていたおふろを1回にするとか、2回来てもらったホームヘルパーさんを1回にするとかということであります。年金生活者で月に年金を2万円とか3万円しかもらっていないような低所得者の高齢者の皆さんは、そのようなやりくりをして生活をしているのであります。まさに涙の出るような実態があるわけであります。 そこで、第一に伺いますが、保険料減免の方法を知らない高齢者が圧倒的であります。よって、きちんとした実効ある対応を願うわけでありますが、その方法について伺います。 第二に、減免についてであります。「その他市長が必要と認めるとき」の条件は三つあります。保険料が納められない低所得者で、1として生活水準が生活保護と同程度で、2として活用できる資産がなく、3として扶養してくれる親族がいないという3つの要件を満たした場合、保険料の区分の2を1に減額するとしているわけであります。しかし、現実は今日の経済状況で資産はあっても全く売れないし、子供たちや家族がいてもリストラや不況の中で給料やボーナスのカット、事業の閉鎖などにより、自分の家庭を支えていくことさえできない大変な状況があるわけであります。今回上田市の条例改正による介護保険料の減免は、国の生活保護基準と違って市独自の「その他市長が必要と認めるとき」であり、福祉サービスの低下の起こらないような現実に即した柔軟な対応をすべきと思いますが、その考えを伺います。 次に、子育て支援対策の充実について伺ってまいります。上田市においては子育て支援対策として各種の施策を展開しておりますが、その中で就学前児童の医療費無料化の拡大は大変ありがたい施策であります。 そこで、第一に、現在実施をされている就学前児童の医療費無料化についての実績と今後の方針について伺いたいと思います。 第二に、医療費の窓口無料化についてであります。最初に、乳幼児医療費の窓口無料化についての上田市の取り組みと対応について伺います。 次に、全国的には既に32都道府県で福祉医療費窓口無料を行っており、そして29の都道府県では乳幼児医療費の窓口無料化が行われているように、特に子育て支援の面から乳幼児医療費を先行実施している状況があります。県は3日、福祉医療制度のあり方検討委員会が初会合を開いて、来年10月ころに最終報告をまとめることを決めたというふうに報道しております。そこで、県に対して乳幼児医療費の窓口無料化を来年度から先行実施するように働きかけるとともに、国に対してもペナルティーをやめるような働きかけを効果的に行うことが必要と思うが、その考えを伺いたいと思います。 第3に、保育料の軽減対策についてであります。上田市は子育て支援対策に伴う経済的支援の一環として、本年度保育料の負担軽減の拡充を実施をしました。ついては、その実績と効果について伺います。 第四に、来年度から実施される完全学校週5日制への対応について伺います。共稼ぎ家族の増大や女性が働きながら子供を育てていくためには、保護者がいない間安心して子供たちが生活できる場が必要であります。本年度から実施をされる完全学校週5日制に伴い、早急にその対策が求められております。 そこで、まず最初に、放課後児童健全育成事業として行われている児童館、こども館、学童保育所の対応について伺います。 次に、昨日の武藤議員の質問の中で「施設がない小学校地区の対応については、できるだけ早く整備をしていく」、このように答えております。そこで伺いますが、施設がない小学校地区について、現在教育委員会やPTA、保護者の皆さんとはどのような話し合いが行われ、具体化がされようとしているのか、また来年の4月までに間に合うのか伺いたいと思います。 次に、上田市における地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うためには、教育委員会と連携をした施策の実践が必要であります。そこで、完全学校週5日制への教育委員会の対応について伺います。 第5に、少子化、子育て支援体制の強化について伺います。現在出生率の減少に伴う少子化の進行が大きな社会問題となってきております。上田市においても、合計特殊出生率は平成12年度1.52と低下し、一方高齢化率は20%を超え、少子高齢化が確実に急速に進んでおります。 その中で上田市においては現在、子育て審議会等において子育て支援を進めるために子育て支援計画の策定が進められております。しかし、長期的、総合的観点に基づいた施策の展開をしていくためには、現在それぞれの部、課で行われているようなばらばらの対応では限界があります。今日の急速な少子化の進行の中で、今日求められている新たな少子化対策と子育て支援施策を進めていくためには、総合的調整機能を持った専門職員を配置した体制がどうしても必要と思われます。 そこで伺いますが、市長がよく言われている子供を2、3人は育てられる環境づくりのためにも、策定される子育て支援計画における施策の実践に向けて、思い切った組織的な対応をすべきと思います。市長の決意も含め、考えを伺いまして第二問といたします。 ○副議長(茅野光昭君) 市民生活部長。          〔市民生活部長 池田 博文君登壇〕 ◎市民生活部長(池田博文君) ガス化溶融方式の焼却炉の安全性について、市としてどのような認識を持っているかというようなご質問でございましたが、統合クリーンセンターの整備につきましては、広域連合で検討をしております。ガス化溶融方式も有効な一つの方法として検討しております。ガス化溶融方式といいましても幾つかの方法がございまして、また実稼働している施設も少ないため、すべてのガス化溶融炉が技術的に十分完成されたものと評価されているわけではございません。統合クリーンセンターの焼却炉方式決定に当たりましては、安全性はもちろん、経済的にもすぐれているものを加味いたしまして選択すべきであると考えております。 次に、ごみ減量と再資源化対策の今後の方向性についてでございますけれども、市民の皆さんのご理解、ご協力で紙類、瓶、缶、ペットボトルの資源化が行われております。これらの資源回収につきましては、ごみ減量に十分効果があったと評価し、さらに推進してまいりたいと考えております。市民の皆さんのご協力にお礼申し上げるとともに、なお一層のご協力をお願いをいたします。 今後の資源化の目標でございますけれども、15年度を目標といたしまして、プラスチックの資源化について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物について県の指導は実効性に乏しい、強力に指導するよう県へ要請してもらいたいというようなことでございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、県に対しましては産業廃棄物処理に関する住民の不安を解消するよう業者に対して強力に指導していただくよう要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(茅野光昭君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕 ◎健康福祉部長(前沢憲一君) 介護保険料の減免についての申請方法がよく知られていないと、どう対応するのかということでございますが、この保険料の減免につきましては、保険料の納付相談、あるいは戸別訪問の場面を通じまして申請方法や内容をお伝えしているところでございます。 それから、減免の中で「その他市長が必要と認めるとき」の要件のうち、活用できる資産がない、あるいは親族に扶養されていないというこの要件を弾力的に対応したらどうかというご質問かと思いますが、この「その他市長が特に認めるとき」の運用方法におきます活用できる資産がないと、これにつきましては、住んでいる家屋敷などを対象としないで、原則として処分できる預貯金等を目安としております。 それから、親族に扶養されていないということにつきましては、税上の扶養控除にかかわらず、実際に扶養できるか否かを親族に直接確認をして対応しているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも被保険者の状況をよくお聞きいたしまして、実情に即した運用をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援対策について幾つかご質問いただきました。 まず、乳幼児医療費無料化の拡大実績と今後の方針ということでございますが、上田市の乳幼児医療費給付事業につきましては、平成11年度まではゼロ歳児から2歳児まで全員を対象とするとともに、市単独で3歳児について児童手当法の所得制限つきで実施をしております。平成12年4月からは子育て支援のうちの経済的支援を進めたいということで、市単独事業によりまして所得制限つきで5歳児までに対象者を拡大をしております。さらに、平成13年4月からは市の単独事業で3歳児について所得制限を撤廃いたしまして全員対象とするという措置と、それから所得制限つきで6歳児から小学校就学前児童まで対象を拡大いたしまして、13年度の対象者は前年度より約1,700人増の6,100人に拡大をしております。また、上田市では運用上、児童手当法の所得制限を使っておりまして、この所得制限の基準を緩和していることから、多くの方を対象者にできるために、この乳幼児医療費の給付事業の対象者、就学前児童全体の約80%に達しております。 今後の予定でございますが、現状である程度の水準に達しているというふうに思っておりまして、これからの県の動向や他市の状況等を見ながら研究をしてまいりたいというふうに思います。 次に、医療費の窓口無料化について市はどう対応するのか、県に実施を働きかけていく考えはないかというご質問でございますが、この乳幼児医療費の窓口無料化につきましては、多くの要望が寄せられているところでございますが、これを実施するにはかなりの財政負担が見込まれるために、上田市を含めまして各市町村が慎重に検討しているところでございます。 先ごろのこの窓口無料化論議をきっかけといたしまして、県におきまして医療保険制度改革、あるいは福祉医療を取り巻く社会環境の変化等を踏まえまして、県と市町村の共同作業によって長野県の福祉医療制度のあり方を総合的、抜本的に見直して新しい長野モデルを構築するということを目的といたしまして、既に福祉医療制度のあり方検討委員会が設置をされまして、現在検討が進められているところでございます。上田市といたしましては、この検討委員会での検討結果や県の方針を見ながら、子育て支援推進の観点も十分踏まえまして対応していきたいというふうに考えております。 それから、この窓口無料化を実施をすると国民健康保険のペナルティーといいますか、減額調整があるが、この撤廃について国へ働きかけていく考えはないかということでございますが、これにつきましては、このペナルティーが科せられますと市として多額の財政負担が必要になるということから、県や市長会等を通じまして、この措置の撤廃を働きかけております。この問題につきましても、先ほど申し上げた県の福祉医療制度のあり方検討委員会で論議をされておりますので、その論議を見きわめて対応してまいりたいというふうに考えております。 それから次に、保育料軽減対策の実績でございますが、上田市の保育料の軽減策といたしましては、国の保育料徴収基準よりも低い市独自の保育料を設定をしたり、その中で最高限度額を低く抑えるなど、軽減を図っているところでございます。 また、同一世帯に3人以上在園している場合の軽減率を国基準より高く設定をしております。今年度からこれに加えまして、子供が多く、経済的に大変な世帯への支援といたしまして、保育園に3人いなくても、一番上の子が小学生の場合には、その子から数えて3人目以降の園児については従来の軽減よりさらに軽減をするという多子世帯軽減の措置を講じたところでございます。これによります対象児童は約250人、軽減額では約3,300万円というふうになっております。今までの軽減措置、それから今年度からの軽減措置を合わせた全体の保育料軽減額は約2億円というふうに見込んでございます。 次に、学校週5日制に向けて児童館、こども館、学童保育所、これはどう対応していくのかというご質問でございますが、児童館、児童センターは現在、第2土曜日について午前10時から開館をしております。学校週5日制への対応といたしましては、毎週土曜日の午前10時からの開館を考えておりますし、またこども館につきましては、現在毎週土曜日12時から開館をしておりますが、新年度からは原則といたしまして、児童館、児童センターと同様、午前10時から開館していきたいというふうに考えております。 また、学童保育所につきましては、現在第2、第4土曜日午前8時30分より受け入れておりますが、学校週5日制に向けた今後の対応につきましては、各学童保育所の運営委員会とともに検討をしております。 次に、児童館あるいはこども館のない小学校地区の対応についてということでございますが、市内16の小学校地区にこれらを設置していくという計画に基づきまして、未設置の小学校地区につきましては、ただいま学校週5日制への対応も含めてこども館を設置をしていきたいということで、関係部局あるいは教育委員会、地域や学校、PTA等と協議をいたしまして、学校の余裕教室や旧保育園、その他の公共施設等を活用して整備をしてまいりたいというふうに思っております。来年4月までに間に合うかということでございますが、一部新年度にずれ込むだろうというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(茅野光昭君) 教育次長。          〔教育次長 内藤 政則君登壇〕 ◎教育次長(内藤政則君) 完全学校週5日制への教育委員会の対応についてのご質問をいただきました。ご承知のように、小学校はそれぞれの地域のどこからでも集まりやすい場所にございますので、学社連携、学社融合の立場から、今後のこども館の開設に当たりましては可能な限り協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、教育委員会といたしましては、市内6公民館を初め、社会教育施設で土曜日を中心に子供、家庭を対象に新たな事業を積極的に取り入れまして、子供たちの選択肢をふやしたいと考えております。あわせて分館、育成会活動で子供の体験活動を重視いたしました事業を奨励し、地域で健全育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(茅野光昭君) 市長。          〔市長 平尾 哲男君登壇〕 ◎市長(平尾哲男君) 子育て支援施策を総合的に推進するために、各部、課の連絡調整というのでしょうか、そんな機能を持たせる専門職員の配置、どうかと、こんなご質問かと思います。子育て支援の推進というのが、基本計画の中の心の触れ合う健康で優しい地域社会を築く上でも重要な施策の一つに位置づけております。実際に少子化社会を迎えまして、また完全学校週5日制の実施を間近に控えた今、市政の中でも重要な課題の一つと考えております。子育て支援の方策につきましては、市の審議会の中でも子育て支援審議会、また青少年問題協議会、これらの会でそれぞれの担当分野の中で審議をいただいておるところでございます。 また、庁内に少子化対策研究会を設け、少子化の問題点や要因を探り、上田市としてどのような対策がとれるか研究しておりますが、子育て支援策はこの少子化対策の中でも大きな比重を占めているものと思います。子育て支援策を進めるには、この少子化対策全体の中で事業の整合をとり、各審議会等から出される答申の内容、また研究会の検討結果、それらを踏まえ、組織のあり方、また人員体制のあり方等、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(茅野光昭君) 金井君。          〔18番 金井 忠一君登壇〕 ◆18番(金井忠一君) 時間がないので、簡単に申します。 ごみ問題でございますけれども、なかなか大変な状況があるわけでございますが、今まで継続して上田市がやってきたごみの減量化等々、各施策については、ぜひ自信を持って頑張ってやっていってもらいたいというふうに思うわけでありますし、またクリーンセンターについても、修繕や保守点検について十分な配慮をして運転管理をぜひお願いしたいと思います。 そこで、要望でございますけれども、当面の現実的な方法として、ダイオキシンの抑制をしながら焼却炉を十年ぐらいもたせて、なおかつ処分場の延命化をしていくということが大事になってくるわけであります。そういう点では室賀の処分場に搬入をしている灰と廃プラスチック、これを別なルートでもって委託等も含めて処分していく、また現在埋めてある灰とか廃プラスチックについてもでき得る方法で処理することを検討する、こういうことがどうしても現実的な対応として必要だというふうに思います。そんな点で、この点についての対応策についてはどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。 最後になりますが、市長から今子育て支援の問題について話があったわけでございますが、来年の学校完全週5日制の導入に合わせて組織体制の整備をぜひ希望して私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(茅野光昭君) 市民生活部長。          〔市民生活部長 池田 博文君登壇〕 ◎市民生活部長(池田博文君) 下室賀最終処分場の延命策として、廃プラスチック、また焼却灰の処分方法の変更が必要と思うが、市としてどのような対応策を考えているかというようなご質問でございますけれども、下室賀の最終処分場に埋め立てしておりますもののうち、廃プラスチックが約3分の2、焼却灰が約3分の1を占めております。最終処分場の延命化のため、廃プラスチックの処分につきましては、14年度から処分場に埋め立てない方法を検討しております。また、15年度からは容器包装リサイクル法のその他のプラスチックとして処分を検討しております。廃プラスチックの処分には、付着しております食物残渣が障害になっておりますので、プラスチックは洗ってから出していただくよう市民の皆さんにお願いしてまいりたいと思います。また、焼却灰の処分につきましても、最終処分場の延命化の課題として現在検討しております。 ○副議長(茅野光昭君) ここで15分間休憩いたします。          午後 1時58分   休憩          午後 2時 14分   再開 ○議長(倉沢俊平君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(4)市政について ○議長(倉沢俊平君) 次に、市政について、高遠議員の質問を許します。高遠君。          〔30番 高遠 和秋君登壇〕 ◆30番(高遠和秋君) 予算編成を前にして、きのうから財政論議が、それぞれの議員がそれぞれの角度から大変活発であります。経済やそれに伴う市の財政運営に対しまして、不透明感や危機感のあらわれだろうというふうに思います。私も若干重なる部分もありますが、新年度に向けての予算編成についてまず質問をしてまいりたいというふうに思います。 最初に市長に伺いたいというふうに思いますが、市長が市政を担って3年間の決算がまとまったわけであります。市長は再三言っているわけでありますが、市の基本計画を軸に据えて、一つはこの継続事業の早期完成、また子供からお年寄りまで優しい市政、つまり市民の暮らし、福祉、教育、環境などの充実、さらには財政の健全化を図ることなどを柱にして市政運営を展開されてきたわけであります。 そこで、議長の許可を得まして資料をお配りいたしました。ごらんをいただきながらお聞き取りいただければありがたいと思います。 まず、全般に見るに当たっては、普通会計や企業会計を含めて分析が必要だろうというふうに思いますが、とりあえず一般会計の決算ベースで主な款別の推移をあらわしたグラフであります。 最初に、まずこの二段目の歳入でありますが、一つには制度的な要素もありますが、国庫補助等の確保に努力をし、交付税が増額をしていることがわかるわけであります。二つ目には、公共料金の抑制に努められて、使用料、手数料は横ばいであります。三つ目に、特に目を引くのは、市債の発行を極力抑制、減額したことであります。さらに、繰入金を減額をして基金の確保に努めてきたことが表でよくわかります。 次に、歳出でありますが、まず義務的経費が上向きであります。この理由は、一つは財政健全化へのための起債許可制限比率20%回避を含めて繰上償還等による公債費の増額であります。二つ目には扶助費の増額によるものでありまして、いわゆる市民ニーズにこたえるために施策を展開した結果であります。財政担当は、この経常経費の増額については財政の硬直化につながると警戒をするわけでありますが、必要な施策の実施については市民が評価をするところだろうというふうに思います。 三つ目に特徴的なことは、投資的経費を厳選、節をもって圧縮に努めたことがよくあらわれているというふうに思うわけであります。この結果として、一番下段の表でありますが、借入金残高が圧縮をしております。上が起債現在高でありますが、微増にとどまり、下の点線がいわゆる隠れ起債と言われる債務負担行為現在高でありますが、4年間で半額をしております。特に見ていただきたいのは真ん中の棒グラフでありますが、それぞれの増減率をあらわしたものであります。黒塗りがいわゆる起債、それから網かけが債務負担行為の増減率であるわけであります。非常に健全な財政運営のために努力した結果がこういう形であらわれているのかなというふうに思うわけであります。 大まかな概要を申し上げたわけでありますが、財政のこういった流れを見ることは大変重要でありまして、健全化を図りながら市民要求にこたえるという非常に難しいかじ取りを着実にとってこられたかなというふうに分析をするところであります。これらをもとに市長の所見を伺います。 次に、市の財政状況についてであります。先ごろ開かれました決算特別委員会で財政状況について何点か述べているわけでありますが、一つは、公債費が5年前に比べて1.8倍にも達し、財政硬直化の大きな要因になっていること、そのために起債の抑制、繰上償還により硬直を防ぐ努力をしてきたこと、行政水準の確保や市民ニーズにこたえる事業を展開をしてきたこと、バランスシートについては、起債現在高倍率において県内17市中際立って高い状況にあること等々の説明があったわけであります。予算編成に向けて財政状況をどのように把握をしているのか、この辺についてお答えをいただきたいわけであります。 次に、市税収入の見通しについてであります。何人かの議員がこの点で質問しているわけでありますが、私の方でも重ねて伺いたいわけであります。小泉内閣が発足して半年たちますが、この間にも日本経済、景気の悪化は急速に進んでいる状況であります。個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産など、どれをとっても史上最悪という深刻な数字が並びます。 きのうの丸山議員への答弁をもとに、県下の状況と上田地域を比較をしてみました。まず、企業倒産では11.3%、県内における企業倒産に対する上田地域の倒産であります。リストラによる解雇は14.6%、上田職安管内の有効求人倍率は、県内下位から3位という状況であります。つまり製造業が多いことが県下の中でも不況が深刻化し、高い水準にいることがうかがえるわけであります。加えて、それぞれの企業での本給の削減、あるいはボーナスの大幅引き下げなど、勤労者の所得が大幅減額が見込まれる状況であります。地域経済、景気の動向を的確に把握することが重要でありますが、どのように分析、認識をしているのか、予算編成に当たっての市民税等の見通しを含め、お答えをいただきたいと思います。 次が、予算編成に当たって国、県の状況が大変関連がありますので、この辺を若干伺います。 一つは国でありますが、概算要求の段階で歳出規模と地方税収入の乖離の縮小の観点から、税源移譲を含む税源配分の見通しとこれに相当する国庫負担金や地方交付税の減額が一つの争点になっております。 もう一つは、議論のありました地方交付税の新方式が平年度化する、これが来年度に向けての新たな要素であります。これらの影響額等について伺いたいというふうに思うわけであります。 次に、県でありますが、県は財政状況について従来どおりの財政運営を続け、財源不足を基金の取り崩しで補った場合には、現在の660億円ある3つの基金の残高は15年に底をつき、予算編成ができない状況に陥るということを一点挙げております。 さらに、このような財源不足が続いた場合、財政再建団体に転落し、これまでの独自に行ってきた福祉や教育などの事業をほとんど実施することが不可能になるというふうに、県財政はもう後がない状況にあり、まさにがけっぷちに立たされているとも言えるほど危機的状況に直面していると、こういうふうに公表をしているわけであります。これを前提に予算編成に取り組んでいるわけでありますが、事業見直しについては、60事業を超えるリストアップを検討しているという報道があったわけであります。 先ほども紹介がありましたが、けさの新聞にこれらに基づいて県は21事業廃止、24事業も縮小方針を検討している、こういうことが信毎のトップで報道されているわけであります。市は県の動向をどうつかみ、新しい年度の予算対応を考えているのか、まずこの点を伺いたいというふうに思います。 次に、県は予算編成に当たって、市長会に説明会を開くというふうに言われています。多分12月6日だろうというふうに思いますが、県の動向の情報の収集や、あるいは市長会に対して上田市としての意見、要望があるのかどうなのか、この辺を含めて伺います。 次に、予算編成の基本理念についてであります。予算編成に当たって基本となる考え方を定めて、市民に示すことは極めて重要なことだと考えます。行財政の現状と課題を明確にしながら、市民要求を的確にとらえ、さらに市民と接点の深い部や課の主体性を取り入れながら、新たに取り組む要素などを示す必要があるだろうというふうに思います。この辺についての考え方をお聞きをいたします。 次に、事務事業の見直しについてであります。厳しい財政状況のもとでの予算編成でありますから、事業の見直しも多岐にわたるだろうというふうに思います。それぞれ検証をしたいわけでありますが、時間の関係もありまして、同和対策事業についてのみ伺いたいというふうに思います。 ご案内のように、来年3月をもって失効する地対財特法によって、同和行政は大きな転換期を迎えております。総務省は、特別対策終了以降について、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で所要の一般対策を講じていくことによって対応するとしております。その理由として、一つは特別対策は本来時限的なものであるということ、二つ目に特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないということ、三つ目には、人口移動が激しい状況の中で同和地区、同和関係者に対象を限定をした施策を続けることは実務上困難としているわけであります。伺いたいのは、一般対策への移行についてのプロセスと考え方であります。 二つ目には、本来全廃されるべきこの団体補助金について、これからどう対応していくのか、この二点を伺います。 市民が納得し、当たり前の市政を遂行するためには、市の主体性の発揮は欠かせない要素であります。総務省の見解を申し上げましたが、これらを前提にして答弁をお願いするところであります。 以上で一問を終わります。 ○議長(倉沢俊平君) 市長。          〔市長 平尾 哲男君登壇〕 ◎市長(平尾哲男君) 財政運営等について幾つかご質問いただいたわけでございますが、私の方から基本的な部分について申し上げたいと思います。 まず、財政運営でございますが、高遠議員から評価を受けるとは思ってもいませんでした。振り返ってみますと、平成10年就任の6月補正予算、これは財政調整基金も使いながら予算編成をしたことから、財政運営というものについて意を用い出したところでございます。これまで継続すべき事業は一日も早く仕上げたいと。また、金額の大小、少ないもので地味であっても、市民生活に密着した事業は極力やろうと。また、一方で健全財政維持にも腐心をしてきたつもりであります。これらはある意味では矛盾する点もあろうかと思います。財政運営は決して楽ではなかったなと、こんな思いです。しかし、これにつきましては、担当部職員はもちろんのことですが、全職員の理解、協力があった、あればこそと感謝もするところでございます。 また一方、市の財政状況でございますけれども、17市のバランスシートでもわかっておりますが、正味資産構成比率は17市最低と、こうなっているわけでございまして、上田市の市債残高は大変高い水準にまだあります。そのため、事業の精査あるいは新規市債の抑制、また市債の繰上償還、これらを行って普通会計ベースの市債残高、これも10年度以降水平状態というのでしょうか、そんな水平状態を保ってきたということで、一応市債の上昇傾向には歯どめがかかったかなと、こんな思いでおります。 一方、地方交付税制度の行方、また分権と税財源の移譲問題、地方を取り巻く環境は大変厳しいし、またどんな劇的な変化が起きるか予想もつかないといった状況であります。これらの点につきましても十分配意しながら対応をする必要がありまして、お城口再開発事業のような大型事業については事前に基金の積み立て等も行って対応をしておるところでございますし、他の事業や行政サービス水準への影響を最小限に食いとめるよう最善の努力をしておるところでございます。 また、予算編成の基本姿勢というのでしょうか、基本理念というのでしょうか、それらにつきましては、丸山議員の質問にもお答えしたところでございますけれども、現在の不況、雇用対策、これは当面の最重要課題であろうと思っております。有効な対策があれば遅滞なく対応してまいりたいと、こんなつもりでおります。 また、市議会を初め、多くの関係者の皆様方と論議を重ねていただいております継続事業につきましては、必要に応じまして一定の見直しも視野に入れながら、極力予算化し、一日も早い事業の完成を図るべきであると考えております。 また、義務教育施設や保育園等、いわゆる21世紀をしょって立つ子供たちの環境整備等につきましては、安易な先送りはするつもりもございませんし、着実に進めてまいりたいと考えております。まだまだ市民要望の強い市道あるいは農道、用悪水路等の改良、また福祉、環境保全関連事業、これらにつきましても引き続き意を用い、対応する必要があると考えております。 いずれにしましても財政の健全性を維持することは申すまでもありませんが、今何が求められ、今何ができるか、慎重に検討しながら来年の予算編成も考えてまいりたいと思っておりますので、また議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 私の方から、以上基本的な面について申し上げました。 ○議長(倉沢俊平君) 財政部長。          〔財政部長 藤城 孝君登壇〕 ◎財政部長(藤城孝君) それでは、ただいま市長の方から財政の状況についてご答弁申し上げましたが、それ以外の部分についても私の方からご答弁申し上げます。 財政の状況についてでございますけれども、財政指標の推移に見られますように、経常収支比率、そして公債費負担比率につきましては、年々悪化してきている状況でございます。普通会計ベースで見ますと、一般財源は平成8年度から平成12年度の5年間に9.8%の伸びにとどまっているのに対し、この間公債費に充当いたします一般財源は60%を超える伸びを示しており、財政の余力を失わせる大きな要因となっているわけでございます。現在の社会情勢を総合的に勘案いたしますと、市税を初め地方交付税など、一般財源の主要費目の大きな伸びは期待できないところでございますが、一方で公債費の増加は確実なものとなっており、起債の抑制や計画的な繰上償還に努めてきたところでありますが、さらなる努力が必要であるというふうに考えており、極端な硬直化の回避は引き続き財政運営上の最大の課題であるというふうに考えておるところでございます。 次に、来年度の市税収入の見通しでございますけれども、直近の企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の状況は、売上高の見込みにおきましては、製造業におきまして前年比4.9%の減、非製造業におきましては1.4%の増と予想されておりまして、全産業の合計では3.3%の減となっているところでございます。同じく経常利益の年間見込みにおきましても、製造業で前年度比53.6%の減、非製造業におきましては8.3%の減となりまして、全産業の合計では48%の減額が見込まれておるというところでございます。 また、雇用者所得や名目賃金、所定外労働時間の動向を見ても、プラスの伸びを示した昨年度と様相を逆に、すべてマイナスに転じておりまして、東信地区の企業におきます業況判断も大幅なマイナスとされておりまして、また9月末の上田税務署の源泉税の状況も前年度の97%の状況とも聞いております。本年度の経済状況を見る限り、市税全体の中でも大きなウエートを占めます個人市民税や法人市民税の見込みに全く好材料が見当たらないところでございます。固定資産税や都市計画税は一定の伸びが見込まれるものの、市税全体では本年度を上回ることは困難であり、減額は確実な情勢であるというふうに考えております。 次に、予算編成に当たり、国や県の動向の影響をどのように考えているかというご質問でございます。丸山議員さんからの質問にも触れさせていただきましたが、財政構造改革を掲げる国の予算編成方針は、現在明らかにされている範囲においても、近年にない抜本的な広範な内容を含むものとなっておりまして、具体的影響数値は今後の個々の案件の最終的な詳細によりますので、申し上げることが困難でございますが、地方財政に与える影響は少なからぬものと認識しておるところでございます。公共投資関連経費の10%削減は、近年続いた景気浮揚型の投資からの質的な転換を目指したものでございまして、その結果、公共事業を本年度並みに確保することは困難であると考えられ、継続する補助事業への影響も懸念されるところでございます。 一方、地方財政規模につきましても、国の圧縮基調に連動したものとなることが予想されまして、今後明らかにされます地方財政計画を注目しているところでございますが、現段階での詳細計画、実質12%程度の減少となっておりますことから、地方単独事業もほぼ10%程度圧縮となるのではないかというふうに見ております。加えて交付税制度の抜本的な見直しも方針とされておりまして、地域総合整備事業債の廃止に象徴されます交付税の減少も広く懸念されるなど、地方にとっては厳しい改正も予想されるところでございます。 また、県におきましては多額の起債残高を抱え、平成12年度におきます起債制限比率は全国ワースト2位とされます16.4%を示しており、基金の取り崩しによる財政運営を強く強いられるなど、非常に厳しい状況があることを公表し、従来にも増して危機感を募らせております。明らかにされた今後の方針の中では、平成14年度から平成17年度までの間に21事業の廃止と24事業の縮小を段階的に行うこととしており、財政の債権に向けた本格的な取り組みに向けた具体的な動きも示されたところでございます。 廃止の方針として具体的な事業名が明らかにされた21の事業につきましては、県が事業主体として直接執行しているものでございまして、現段階では市の予算との直接的な絡みは少ないものととらえております。近日中に市町村に対し一定の説明がなされるように聞いており、今後詳細な内容については全庁挙げて確認を行う必要があると考えておりますが、県事業とはいえ、県民はすなわちいずれかの市町村の住民であります。廃止等に伴います空白区があれば、廃止後は新たな市町村の課題として浮上することも考えられ、結果的に市町村への負担転嫁とならないように、必要があれば強く要請してまいりたいと考えておるところでございます。 また、国の構造改革や交付税の見直しの影響は県も同様であることから、その他既存の県単独事業につきましても、従来どおりの規模の確保は困難な情勢にあると考えております。 いずれにいたしましても、国や県の今後の具体的動向には十分留意する必要がございますが、現下の経済情勢と現在までに国や県の一連の動向を踏まえますと、一般財源のみならず、補助金等の特定財源の確保の面からも厳しい財政運営を迫られるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(倉沢俊平君) 総務部長。          〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕 ◎総務部長(寺沢勝一君) 予算の基本理念として各部局の事業内容、またその課題、あるいは方向性等を市民にわかりやすく示すべきではないかと思うが、どうかと、こういうお尋ねかと思います。その方法といたしまして、最近各地方公共団体に導入されております行政評価制度というものが考えられると思います。この行政評価につきましては、一般的には行政の説明責任の徹底、それから効率的で質の高い行政の実現、あるいは成果重視の行政への転換などといった目的によって行われているようでございます。この行政評価を既に導入しているところでございますが、評価の対象を政策という大きな枠とするものから、施策あるいは一つ一つの事務事業とするもの、さまざまな方法がございます。また、評価結果を有効に活用するという点から、評価する時点を予算編成の前にするのか、あるいは途中にするのか、事後にするのかの違いもございます。さらには、だれが評価するのか、行政内部なのか第三者機関なのか市民なのかなど、全国統一された方法はございません。 現在行政評価に対する各種研修の事項や、あるいはほかの自治体の評価方法について研究をしているところでございます。この行政評価制度の円滑な導入に当たりましては、その目的と効果を明確にいたしまして、計画、実施、評価、改善措置のサイクルを確立して機能させていくことが大変重要であると思いますし、行政評価の重要性についての意識を職員に浸透をさせまして、全庁的な協力のもと組織を挙げて取り組んでいくことが必要であると、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 市民生活部長。          〔市民生活部長 池田 博文君登壇〕 ◎市民生活部長(池田博文君) 事務事業の見直しについての中で同和対策事業についての考え方、団体補助金についての対応についてのご質問でございますけれども、県は本年10月23日に今後の同和対策のあり方について、長野県部落解放審議会での論点整理を公表し、特別対策事業につきましては平成13年度をもって終了とし、一般対策に移行するという基本的な方向が打ち出されております。なお、環境、教育、生活面での格差の是正など、残された課題につきましては、その解決のため、同和施策という観点から一般対策に差別の実態に即して工夫を加えつつ対応するという基本姿勢が示され、今後の県単独事業の方向について現在検討が行われている状況でございます。 市におきましては、これまでの同和行政の成果と課題を視野に入れまして、現在25事業につきまして、全庁的な連絡会議を重ねながら、県の関連事業及び類似事業との整合性を図りつつ協議をしてきているところでございます。環境改善事業につきましては、法期限内でおおむね完了とし、一般対策で対応が可能と考えております。個人を対象といたしました事業につきましては、これまでの事業の成果が損なわれることのないように留意しつつ、激変緩和として一定期間の経過措置も必要と考えているところであります。 なお、現段階ではまだ県も不確定の要素もある状況でありますので、県の動向を見守っております。市といたしましては、引き続き全庁的な連絡会議の中で協議を重ね、基本的人権の尊重という目標を見据えながら、団体補助金につきましても部落解放運動団体と話し合い、新たな仕組みにつきましては上田市差別撤廃人権擁護審議会でご審議いただき、決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 高遠君。          〔30番 高遠 和秋君登壇〕 ◆30番(高遠和秋君) 私の評価が意外だったというお話もありましたが、私は常にただすものはただす、指摘するものは厳しく指摘しながらも、市民にとってそれが大事な施策かどうか、姿勢かどうか、そういうことを基本に客観的に評価しているわけでありまして、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 いろいろ反論、再質問したいわけでありますが、時間の大半が過ぎましたので、次に進みます。 まず、お城口再開発ビル公益施設、(仮称)情報ライブラリーについてであります。市民の関心も高く、市民各層から多くのご意見も寄せられ、幾多の機関や議会の検討を得て公益施設の活用の方向づけが決まったわけであります。 最初に、どのような施設を目指しているのか、このことをお聞きをしたいわけであります。駅前及び中心市街地でありますから、多くの皆さんが集うところであります。皆さんが気軽に利用できる施設でなければなりません。同時に、上田市の顔として話題性のある文化的な施設としての機能も必要だろうというふうに思います。これらを勘案して、具体的な計画策定はいつごろまでにどのように行っていくのか伺うわけであります。 駅周辺整備対策特別委員会の説明があったわけでありますが、ここでの説明では、各種の住民サービスのほか、一般図書や専門性、娯楽性のある情報の充実など、市立図書館にない機能のある施設としたいというふうに説明しているわけであります。私も、この市立図書館の利用者が駅前の施設に分散するような類似施設ではなく、より広い皆さんが気軽に利用できる施設であるべきだというふうに考えます。そのために大いに研究、検討が必要だというふうに思うわけであります。 ここで説明されている施設は図書館そのものであります。とすれば、いわゆる図書館法に基づく施設としての位置づけを明確にして、蔵書の選定や資料の収集を行う必要があるだろうというふうに考えます。公の施設でありますから、その設置目的や運営体制を明確にする責務があるというふうに思いますが、どういう施設であり、設置目的や運営体制をどうしていくのか、改めてここでお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、そういった設置目的に対し、開設までの推進体制はどうしていくのか、また大変多額なこの保留床を買い取るわけでありますが、公設施設の取得に当たって財源の確保はどう見通しているのか、この辺もあわせてお聞きをいたします。 次に、不況対策、雇用創出についてであります。きのうもご紹介がありましたが、信金で発行しております中小企業景気動向レポートがありますが、これを見ますと地区内258企業のアンケートが寄せられております。この中でいわゆる経営上の問題点を整理してみたわけでありますが、この中で市が施策として取り組められるだろうという主なものとして、一つに販路の拡大、それから情報力の強化、新製品あるいは技術開発、こういったものが市の支援として考えられます。これらに対して市は積極的な措置が必要だろうというふうに思いますが、その辺の対応をお伺いいたします。 次に、小規模工事、修繕受注希望者登録制度についてであります。この制度については、市が積極的に事業化されましたことに改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。まだ日の浅い事業でありますが、事業の実績、成果と課題について、まず説明をいただきたいというふうに思います。 その上に立ってでありますが、まだ全庁的な取り組みになっていないこと、それから業者への周知不足を感じますが、これらの改善についてどうしていくのか、この辺もお答えをいただきたいわけであります。 仕事をされた業者の皆さんからいろいろとご意見を伺ったわけでありますが、その中で一つとして説明と現場での様子の違い、二つとして見積もりから発注までに時間がかかるという問題、それから公共事業に初めて取り組むわけでありますから、公共事業システムがわからず、そこでの戸惑いを感じた問題、それから見積もりに対する営業費用や工事雑費の算入の仕方の問題等々が寄せられているわけであります。ある業者の方は、市の仕事をやったということだけで信用が違うと大変感激をしておりました。この事業、そういった形で市民に喜ばれ、さらに市の財政支援にもなり、また業者の経営対策にもなるわけでありまして、この事業をさらに充実させることも必要であります。改善すべきは改善し、発展させることが必要でありますが、これらの改善に対する対応をお伺いしたいというふうに思います。 次に、雇用創出についてであります。きのうも南雲議員からお話があったわけでありますが、新たな緊急地域雇用対策であります。県は国の交付金を基金造成して1,200余の雇用創出を図ることを12月の補正に盛り込んだという報道があります。県から内示決定があったという答えがきのうあったわけでありますが、市は一体今の段階でどんなメニューを考えているのか。このメニューのご紹介がないとなかなか実情が見えないわけでありまして、具体的な内容を今の段階で示していただければというふうに思うわけであります。 いま一つは、学校生活相談員についてであります。実は私も相談員の方と直接お会いいたしました。相談員の地道な努力によって生徒が心を開き、友達となじみ、高校に進学した話を伺ったわけでありますが、大変感動したわけであります。多くの児童生徒が相談員の努力によって、きのうよりも一歩、また一歩と確かな歩みを進めていることは事実であります。 そこで、まず一つは、各種の相談活動についての評価を改めてお聞きをいたします。同時に、相談員を緊急地域雇用対策でお願いをしたわけであります、一部でありますが。そうはいっても、この制度で活用することには、雇用期間が短いなど限界があるわけであります。現在の相談員活動は、時間が短過ぎるというのが皆さんの一致した意見であります。しかも、報酬が低過ぎて若い有能な人材を活用することは無理に等しい状況であります。上田市の教育のこの状況を考えれば、もっと相談員活動の水準を上げる必要があるだろうというふうに思います。改めてこの取り組みの重要さを感じるわけでありますが、その辺を含めて教育委員会のお考えを伺いたいというふうに思います。 以上で二問といたします。 ○議長(倉沢俊平君) 総務部長。          〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕 ◎総務部長(寺沢勝一君) お城口の再開発ビルの公益施設、どういう施設を求めているのか、とりわけ情報ライブラリーというのはどういう性格の施設なのか、図書館法を踏まえた施設なのか、こういうご質問がございました。 特別委員会でもご説明を申し上げてあるところでございますけれども、4階の公益施設につきましては、中心市街地の活性化につながり、上田市の玄関にふさわしい文化的な香りが漂い、多くの人が気軽に集まる憩いの場をコンセプトに、市民の皆さんの要望や関係団体の皆さんとの懇談の内容を十分に踏まえまして情報ライブラリー、これは仮称でございますけれども、年金相談センター、あるいは会議室等を設置をしたいというふうに考えております。 情報ライブリーにつきましては、図書館法の規定をも考慮した施設といたしまして、一般図書は主にビジネスや暮らしに役立つ分野、それから新聞、雑誌、あるいは気軽に映像や音楽が楽しめるビデオ、CDなどの視聴覚関係、それからインターネットを利用するための設備の充実を考えております。さらには、各種証明書等、行政サービスも得られる情報の拠点として気軽に集まれる憩いの場として、お話もございましたように市立図書館にもない機能を持たせたいと、このように考えております。 次に、この情報ライブリーの設置に向けての推進体制、準備はどうかと、それからこの4階の取得についての財源見通しはどうかと、こういうお尋ねがございました。財源見通しにつきましては、きのうからお話が出ておりますように、地域総合整備事業債を使う予定でおりましたけれども、廃止という方向でございますので、それを使うことができません。しかしながら、中心市街地活性化基本計画を上田市はつくっております。当然この駅前もそのエリアに入っておるわけでございますが、その視点から何か財源があるのかどうなのか、現在研究を進めておるところでございます。 次に、推進体制あるいは準備はどうかということでございますが、推進体制につきましては、新たな組織をつくるということはするつもりはございません。ただ、多くの部局にわたりますので、庁内で調整会議を持ちまして推進を図っていきたいと、このように考えております。 いずれにしましても、設置の方法あるいは内容等でございますけれども、現下の厳しい財政状況を十二分に踏まえまして、図書の具体的な内容、あるいは床のレイアウト、運営方法など、総合的な検討を加えまして設置に向けての準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、新たな緊急地域雇用対策事業が創設されたが、内示があったようだけれども、現時点でどんなメニューを考えているのか具体的に示してほしいと、こういうお話がございました。これから事業の精査を行うわけでありますけれども、要望した事業の中身について主なものを申し上げてみますと、小中学校の生徒指導のための生活相談員派遣事業、それから松林の環境を保全するための環境保全事業、統計データをデジタル化してデータベースを構築する事業、あるいは事業所で働く皆さんのITセミナー開催事業などを要望したところでございます。先ほども申し上げましたように、配分額が決定をしてまいりましたので、さらに事業内容を検討をしまして雇用創出効果の高い事業を早急に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 商工観光部長。          〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕 ◎商工観光部長(須藤清彬君) 産業の振興策として販路拡大、情報力の強化、新製品、あるいは技術開発についてどうかということでございますけれども、自社製品や新技術の販路拡大活動につきましては、これから非常に有効なものだと思っておりますので、一定の補助ができないかどうか検討していきたいと思います。 それから、情報力の強化につきましては、本年度、勤労者を対象としたITセミナーを開催しました。非常に受講者も多く、当初を上回る状況でありました。地域産業の情報化の推進、人材育成として引き続き上田市で事業を継続させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 新製品の開発あるいは技術の開発につきましては、現在建設中の産学官連携支援施設の活用、あるいはコーディネーターを配置しておりますので、これらを相談体制をしながら使っていただければと思います。今回の共同研究の中で学校と企業のコーディネーターの中から共同研究も出てきておりますので、ぜひ活用していただければと思います。 また、上田の地場産品の振興を総合的に検討し、地域に根差した地場産品づくりを目指すため、関係団体が集まり、商品のグレードアップ等を図ることを重要と考えておりますので、組織化、あるいは実施事業について検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(倉沢俊平君) 財政部長。          〔財政部長 藤城 孝君登壇〕 ◎財政部長(藤城孝君) 小規模工事修繕受け付け希望者登録制度につきましては、新しい制度といたしまして、平成13年4月、ことしの4月から業者の募集を行いまして6月から発注を行ってまいりました。ことし11月までの登録業者の数でございますけれども、36名でございます。その発注状況でございますけれども、11月22日現在でございます。市営住宅の補修を初めといたしまして、小工事、営繕等で88件、発注金額が670万円余ということでございまして、その額で発注をしてきたところでございますけれども、この制度は始めたばかりでございますので、業者の皆さんにはいろんな面で、先ほど議員さんからもお話がございましたように、不満、要望等がございました。その辺については私どもも十分承知しておるわけでございますけれども、これからでございますけれども、この制度の一層の活用を図るために、まず庁内各課に周知を図ると、そして工事の発注をしていただくということと、業者の皆さんには、先ほど議員さんからお話がございましたように、公共工事の見積もり、発注、出向検査等の手続につきましては、担当の方から細かく、そして十分説明をすることによりまして理解をいただくことが必要であろうかというふうに思うわけでございます。その上にこの業者登録制度につきましても、再度広報等で登録を呼びかけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 教育長。          〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕 ◎教育長(我妻忠夫君) 学校生活相談員の評価と課題の解決に向けての考えをご質問いただきました。第三者的立場でお務めいただきまして、子供にとって気軽に相談できる相手といたしまして、学校におきましては貴重な存在となっていただいております。友人関係の悩みや、また不安、そして過去の体験などを相談員に打ち明ける子供がふえまして、いじめやストレス、不登校傾向の早期発見等につながりまして、その解消に役立っていただいております。 課題といたしましては、雇用期間が6カ月で、途中で切れるということが一つあります。二つは相談時間が短い、三つは報酬が少ない、こういう問題がございますけれども、今回の新しい事業では雇用期間の更新が一回に限り認められておりまして、通年での継続的な対応ができるようになりまして、大きな効果が期待できると考えております。 朝から夕方までご勤務いただける大変貴重な先生でございまして、この事業を大いに活用して、相談時間等につきましても工夫して子供たちの要求に対応できるようにしたいというふうに思っております。そういう面で新年度、一層充実するように努力したいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) ここで15分間休憩いたします。          午後 3時 13分   休憩          午後 3時29分   再開 ○議長(倉沢俊平君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △(5)市政について ○議長(倉沢俊平君) 次に、市政について、小泉議員の質問を許します。小泉君。          〔13番 小泉連夫君登壇〕 ◆13番(小泉連夫君) 通告に従いまして順次質問してまいります。 まず第一問として、先般新聞報道されましたマイカル社債の損失に関連して、ふるさと市町村圏基金について質問いたします。ご存じのとおり、この基金については上田地域広域連合の基金であり、本来は広域連合の中で協議すべき事項でありますが、上田市もこの基金に対しては出資をしている立場でありますので、あえて質問をいたします。したがって、私の質問する内容は出資者である上田市に対する質問でありますので、答弁も上田市の立場で答えていただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。現在日本経済は長期の消費不況に落ち込んでおり、この不況が大手企業の数万人規模のリストラになっております。地方自治体としても、国、県に対して本当に有効な景気対策を要求していくことが市民の立場に立っても必要と思います。このような状況の中で、ふるさと市町村圏基金の運用内容が注視されるわけであります。 まず最初に、この基金についてお伺いいたします。そもそもこの基金はどのような目的で創設され、どのような経緯で上田市は出資したのかお聞きいたします。 次に、先般全員協議会でも報告がありましたし、この基金の運用実態が現在の不況と低金利の時代に十分な安全性のもと、運用益を上げることができると考えられていたことに、私は疑問を抱くところであります。証券取引法等によれば、株式や社債等の取引保有についての責任は原則として自己責任にゆだねられており、倒産して無価になった場合は、購入者がその責任をとらなければならない立場になっております。それだけに、購入に当たっては十分な検討と購入後の発行会社等の業績を注意していかなければならないと考えます。上田市としてマイカル社債購入からきょうに至るまでの経過について、承知している範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 次に、現在この基金の運用の中で、新聞報道でもありましたが、小売業大手マイカルの倒産に伴って、マイカル社債の2億円もの元本の保証の行き先が懸念されます。一番責任を負わなければならないのは債務者であるマイカルでありますが、マイカルについて、広域連合としてその後の財産や営業収支の情報は当然得ていると思います。このことについて、上田市としては広域連合からどのような報告を受けているのかお聞きいたします。 次に、通常の格付、シングルA会社がわずか一年足らずで倒産に至るケースは極めてまれと考えられますが、ただ単に不況による業績不振というだけでなく、提出公開された決算について何らかの粉飾があったのではないかと思われますが、この点について監査証明を出した監査法人や会社に責任があると思われますが、目論見書、前5期の決算書について専門家に鑑定してもらったことがあるのでしょうか。もし監査法人が会社の粉飾を見落としていたとすれば、債務不履行の民事責任があると考えられる。その場合、損害賠償の責任が生じることになります。このようなことを踏まえて、今後マイカル社債に対して上田市としてどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。 次に、マイカル社債に関連してでありますが、その他の基金の運用においても、13年度の予算書によれば公社債投資信託が6,300万円もありますが、こちらももしもの場合の元本保証が懸念されますが、この際見直すべきではないかと考えますが、いかがお考えになられているかお尋ねいたします。 また、来年3月になりますとペイオフが解禁となり、銀行預金について、一預金者において1,000万円を限度として切り捨てられることになります。このペイオフの制定がこの基金にも同様に扱われるものでしょうか。もしそうだとしたらこの基金の大型定期預金が心配されますが、ペイオフの対策をどのように考えておられるのかお尋ねし、第一問といたします。 ○議長(倉沢俊平君) 市長。          〔市長 平尾 哲男君登壇〕 ◎市長(平尾哲男君) ふるさと市町村圏基金につきまして、基金の目的から始まりまして幾つかご質問いただきましたが、まとめまして答弁申し上げたいと思います。 まず、ただいまこの基金にかかわる問題につきまして、幾つかのご指摘、またご助言等をいただいたところでございます。この基金につきましては、一遍に積み立てたわけでございませんで、構成市町村ともども、まず平成元年、市町村圏モデル圏域第一次選定を受けまして、平成元年、2年にわたりまして10億円の基金を設置したところです。その後、平成6年、地方拠点都市地域指定を受けまして、7年、8年と2カ年で10億の基金を設置して、現在合計で20億円と、こういうことでふるさと市町村圏基金として扱っておるところでございます。この目的は、今まで町村個々でなかなかできなかったような構成市町村内の活性化あるいは連携事業、これらに果実を充てて、主としてソフト事業ということになりますが、これらを実施をしてきたところでございます。 上田市としても、この基金に関しては当然広域連合の一員として関係しているわけでございまして、市民の皆さんや議員各位に大変多大なご心配をおかけしているところでございまして、このマイカルの件につきましては深くおわびを申し上げるところでございます。 現在広域連合議会の調査特別委員会におきまして、精力的に全容解明に向けまして調査検討を進めているところでございます。調査検討内容につきましては、議員さんにただいまご指摘いただいたようなこと、またご質問いただいたようなこともすべて含まれておりまして、社債購入の理由、また経過、また元本がどの程度戻るかといったような検証、専門家の意見聴取、あるいは住民に対する説明、また証券会社の責任、また連合理事者及び職員の責任の問題、また今後の再発防止等について調査検討を進めていただいておるところでございます。上田市としては、この広域連合議会での結論を踏まえまして、構成市町村とも共通の課題として協議をし、多少時間はかかるかもしれませんけれども、この問題に対応してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解をお願いを申し上げるところでございます。 幾つか個々のご指摘をいただきましたが、それらも含めて現在精力的に調査特別委員会でご検討いただいているところですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(倉沢俊平君) 小泉君。          〔13番 小泉連夫君登壇〕 ◆13番(小泉連夫君) さて、時間も残り少ないので、ちょっとスピードで質問してまいりたいと思います。 いろいろ答弁等にも漏れがあったかとは思いますが、その点よくまた市長からも答弁いただきましたので、結構でございます。 さて、次に、上田市お城口再開発ビルについて、先ほど高遠議員からも質問がありましたが、私なりにちょっと質問させていただきたいと思います。27日の全協で駅前広場の説明は受けましたが、再開発ビル4階公益施設の利用について、私の考えをお尋ねし、二、三、項を追って質問に入りたいと思います。 中心市街地活性化基本計画の中で、駅前は対象地域に指定されています。商工観光部が駅前ビルの建設について主体的に商店振興産業振興施策としてかかわっていくことはできないのでしょうか。 二として、5、6階に賃貸オフィスとして情報関連企業向けのスペースがありますが、上田市として今後上田市の産業をどのようにしていくといったビジョンを持った上で、この施設の建設計画ができたのでしょうか。 情報関連企業が今後成長すると言われていましたが、今の景気の足を引っ張っているのは情報関連企業であります。その中であえて駅前に情報関連企業のフロアを設置するのは、上田市としてどのような考え方があるのでしょうか。 四として、5、6階に入居予定の企業はあるのでしょうかというか、その点。 それから、五として、1から3階まで商店フロアはすべて入居者が決まっているのでしょうか。上田の名産としてそばがあります。上田駅前で食事をするにも店が少な過ぎます。そば屋を集積し、そば屋横丁や千曲川の川魚料理等の自然豊かな食材を使った食堂街を1から3階いずれかにつくったらと思いますが、いかがでしょうか。 また、4階公益施設については、他市の公益施設等を視察され、大勢市民が自由に使いやすいところとしていったらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。この4階の公益施設の大勢の市民の方というのは、この間、奈良の生涯学習センターを視察したのですが、そこには井戸端会議式というか、ご婦人の方、老人の方、5人、10人というような、テーブルをこのような一室の中に波形につくったりいろいろして、好きなように行って、食事も自分で持っていって食べ、お茶も持っていって飲んでいるというようなスペースがあったわけです。これはいいな、これが一つの、駅前でもかた苦しくない公益施設のある一部を使ったらどうかと、このようなことでご提案申し上げるわけでございます。 さて、第三問として、馬場町地区で進められている社会福祉施設と集合住宅の整備についてお尋ねしてまいります。11月2日に起工式が行われた馬場町地区整備事業、社会福祉施設分譲マンションと高齢者市営住宅について、「空洞化が進む中心市街地に民間主導型で社会福祉施設と優良な分譲マンションを一体的に整備し、その支援を行うこと。土地の有効利用を図ることとともに、中心市街地の活性化を図ります」とあります。「広報うえだ」ナンバー1,331号によりますが、具体的に3点質問いたします。 土地価格は坪当たり幾らか。うえだ敬老園には土地を無償貸与とのことであるが、その期間は制定してあるのか。また、有償とした場合は幾らになるのか。市街地の活性化を図るとあるが、経済効果はどのくらい見込まれるのか。その調査はどこのコンサルタントに依頼されたか。市営住宅入居費はどのくらいか。 以上お尋ね申し上げます。 ○議長(倉沢俊平君) 商工観光部長。          〔商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕 ◎商工観光部長(須藤清彬君) お城口の再開発ビルで商工観光部として商店街振興、また産業振興施策としてかかわっていくことはできないかということでございますけれども、中心市街地活性化基本計画の中で、上田駅お城口地区再開発事業は、出会いの交流拠点としての核施設として位置づけられております。商工観光部としましても、再開発ビルの利用計画につきましては、各部連携して協議しながら、上田市の顔となる企業の進出について現在取り組んでおります。引き続き積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(倉沢俊平君) 総務部長。          〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕 ◎総務部長(寺沢勝一君) 上田駅お城口再開発ビルの5階、6階に貸しオフィスを計画しているようだが、市の産業の将来ビジョンをどのように持って計画しているのかと、こういうお尋ねがございました。 長引く経済不況や生産拠点の海外シフトなどによりまして、地域産業の活力の低下は極めて深刻な状況にございます。このような中、将来に向けて地域産業が自立的に発展するためには、地域経済を担います中小企業の育成はもとより、新産業やベンチャー企業の育成により、他の地域にはない産業の特色を創出していくこともまた必要かというふうに思っております。 情報関連産業の分野におきましては、この上田地域には先進的で、また創造的な新事業に挑戦をいたします中小企業や個人が多く、市といたしましてもこの皆さん方を積極的に支援をいたし、将来地域産業を牽引する担い手として育成をしていきたいと、こういう考えのもとに市といたしまして情報関連産業向けの貸しオフィスを計画したところでございます。 次に、現在景気の足を引っ張っている情報関連企業のフロアをあえて設置するのはどのような考えかと、こういうお尋ねがございました。確かにお話のとおり、世界的な情報技術、IT不況の中ではありますし、また全国的にオフィスビルの空室率が上昇しておりますが、しかし政府が緊急の政策課題として掲げております重点7分野にこの情報技術、ITも含まれておりますし、また全国各地の多くの自治体では情報関連の企業や個人に低廉な料金でオフィスを貸し出す創業支援が始まっておりまして、入居希望も多く寄せられている状況であります。上田地域でもマルチメディアの研究機関が立地をし、専門性の高い情報通信技術を生かして事業を展開する事業や個人が集積しつつあり、新しく事業を起こす、いわゆる起業への関心も高まっております。このような上田地域の特性を生かし、新しい産業の支援の試みによって地域産業全体の活力が生み出されていくことを大いに期待をいたし、この設置の計画をいたしているものでございます。 次に、5階、6階に入居予定の企業はあるのかと、こういうお尋ねがございました。情報関連産業にとっては仕事の受注面で首都圏への依存度が大変高く、都心へのアクセスのよさは大きなメリットがあります。また、駅前オフィスというイメージも好印象となるため、幾つかの企業から積極的な引き合いが来ておりまして、需要はあると、このように考えております。 次に、4階の公益施設について、大勢の市民の皆さんが利用するようなものを考えたらどうか。奈良市の例を挙げてご質問をちょうだいをいたしました。先ほど高遠議員さんのご質問にもお答えをいたしたところでございますけれども、多くの人が気軽に集まる憩いの場としてのコンセプトで施設内容を検討をしているところでございます。その中には市民ロビー的なものも考えていきたいというふうに考えておりますので、ご質問の内容に合ったものになるのかなと、こんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(倉沢俊平君) 都市建設部長。          〔都市建設部長 石黒 豊君登壇〕 ◎都市建設部長(石黒豊君) お城口再開発ビルの5つ目のご質問でございますが、1階から3階までのフロアは入居者が決まっているのかと、こういうことでございますが、市が直接建設をいたします駅正面の再開発ビル、1の1街区でございますが、これは6階建てであるわけであります。そのうち1階から3階というのは、ほとんどが権利者の方が床を取得するということで、権利床というふうに申し上げるわけでございますが、権利床ということであります。現在権利床を持たれる方々と床をどこの場所にどういう形で持つのかというこの作業、権利変換業務と申し上げますが、これを現在実施をしているところであります。 1階の大部分につきましては、従前の権利者の方が引き続きまして自分で商売を続けられると、こういうことでありますから、テナントが必要というのは主に2階、3階ということになります。テナントの募集につきましては、具体的には賃貸料とかいろいろな諸条件を決定をいたしまして、今後できるだけ早期に募集することというふうに考えておりますが、テナントの決定につきましては、床が権利者の床ということでありますから、その所有者の考え方、方針等が基本になってくると、こういうことであります。 そうは申しますが、市といたしましては商業ビルということで、その中に公益施設を含めた計画であるわけでありますので、ビル全体の施設構成というのは、これらも考慮いたしまして、業種の選定については関係する皆さんと協議をしてまいりたいというふうに考えているところで、現在のところご質問のフロアは入居者が決まっているのかということにつきましては、今のところ決まっていないということであります。 それから、六番目の質問ですが、上田駅前には食事をする店も少ないと、そば屋や川魚料理等のものの食堂街をどこかにつくったらどうかと、こういうご質問でございますが、駅前という立地であるわけですので、飲食関係の業種については駅前利用者のニーズも高いというふうに考えております。現実に飲食のテナントの出店希望も数店あるわけでありまして、特色を持った店舗構成をしていくということは大変重要なことだというふうに考えております。今後、床を所有する権利者の方々と具体的なことについては詰めさせて、できるだけそういう方向も考えながら検討させていただきたいと思っております。 次に、馬場町における社会福祉施設と集合住宅についてでありますが、土地価格は坪当たり幾らかと、こういうご質問でございますが、土地の買収価格というのは、近傍売買事例や公示価格を参考にいたしまして土地鑑定評価を行いまして取得をしております。また、建物等の移転につきましては、国で定めております補償算定基準に基づき、施行者が権利関係者から土地を買収しているという状況であります。土地の買収価格につきましては、坪当たり平均で約40万円ほどであります。このほか、建物等の移転補償費につきましては、おおむね30万円ぐらいということで、合わせますと70万円ぐらいという状況であります。 それから、中心市街地の活性化を図るとあるが、経済効果はどのくらい見込まれるか、またこの調査はどこのコンサルタントに依頼されたかと、こういうご質問でございますが、経済効果につきましてはコンサルタントへの委託調査をしてございませんが、空洞化しております中心市街地に定住人口をふやすと、こういうことは活性化策の有効な手段ということで考えております。当地区の開発によりまして、集合住宅では分譲マンション50戸、市営住宅10戸を整備するということでありますし、福祉サービスの拠点として社会福祉施設ができるわけでありますから、昼夜間の人口、当然ふえるということでありますから、日常生活での消費等経済活動が生まれるというふうに考えているところであります。 それから、市営住宅の家賃の決定の方法でありますが、まち中の市営住宅ということで、高目のというようなことも当然考えていくということではあるところでございますが、現在の公営住宅、これは補助金をいただいてやるということがありますので、市営住宅の家賃の決定というのは従来と違いまして入居者の収入の状況に応じた家賃設定をしろということで、このことが公営住宅法で規定されておるわけでございまして、馬場町の市営住宅につきましても同様な方法で決定をしてまいりたいというふうに考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(倉沢俊平君) 健康福祉課長。          〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕 ◎健康福祉部長(前沢憲一君) 馬場町地区における社会福祉施設と集合住宅についてのご質問で、敬老園に土地を無償貸与とのことであるが、その貸与期間は決めてあるのかということでございますが、無償貸与する理由を含めてお答えをさせていただきたいと思います。 上田市では現在、介護保険制度の基盤整備に鋭意努力をしているところでございまして、特に入所希望者の多い特別養護老人ホームにつきましては、介護保険の事業計画や高齢者福祉総合計画に掲げます目標達成のために社会福祉法人と連携をしながら整備を進めております。しかしながら、公共的事業を行います社会福祉法人にとりまして、自前でまとまった土地を取得、確保することは大変困難でありまして、自治体の支援が不可欠なものとなっております。社会福祉法人が社会福祉事業を行うためには、地方公共団体などから土地の貸与もしくは使用許可を受け、土地が確保されていなければならないという原則が国からも示されております。市といたしましては、社会福祉法人の経営の安定性の確保や社会福祉事業という特性を考慮いたしまして、またこれまで整備されました市内の特別養護老人ホームや他の町村の対応と同様、敬老園に貸与いたします土地につきましても無償としていきたいというものでございます。 また、貸与期間につきましては、上田市財務規則の規定によりまして30年間としてございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 小泉君。          〔13番 小泉連夫君登壇〕 ◆13番(小泉連夫君) 一問、二問と時間がなくて、三問目の一番のところを質問したいと思って大忙しでお聞きしましたので、まだ十分時間がありますので、第三問を続けさせていただきたいと思います。これも今駅前ビル等につきましてもるるお答えいただきまして、ぜひ市民に喜ばれる上田の顔の駅前ビルというようなことで、また市民にも活用しやすいビルとして愛されるビルにひとつお考えをいただきまして、いいビルの建設を望むところでございます。 それと、今馬場町のことでお聞きしたわけですが、30年間特養の社会福祉法人に無償貸与したと。これは今まで何年かこういう社会福祉法人事業においては土地は無償貸与だというようなことで、そのまま土地価格と関係なく無償貸与してきているような感があるわけでございます。 ここで一つ私が疑問に思うのは、あの町の活性化のために50戸の分譲マンション、また市営住宅のワンルームの10戸をつくる、このようなことが経済効果のコンサルはしてもらったかということは、経済的にも、既にユニーが撤退して何年かになりますが、そのユニーの撤退したのも活性化よりも衰退が早いからあの町から逃げ出したと思うのです。今そこは道路に面した原町の一等地ですが、駐車場になっています。しかし、馬場町の今度活性化のためにつくるところは、また100メーター近い奥へ入ったところです。特養のようなところに入る方には閑静でいいところだと思います。また50戸の分譲マンションも、若い者にはとても買えないマンションだと思います、価格が。とすれば物足りた老人の方の余生のためにお金持ちが買うのかなと、このような感もあるわけですが、いずれにしましても、こういう公金、12万の市民の公金を安易に投資していただくということに、私は疑問を持つのです。 駅前開発にしても、みがきの金、100億余かかるとも言っておりますし、また土地開発公社で持っている土地は塩漬けになったやつも今の価格で換算すれば100億近い金額のものを塩漬けにしてあると。こういうことが先ほど以来の2億円イコールになると。これは理事者として部長、課長、市の職員に任せるではなく、民間会社で言えば社長、専務、常務と幹部で月に3回ぐらいは役員会を開いて「おい、こういうことでこういう結果が来たがどんなもんだや」、「これはやめた方がいいじゃないか」。ですから、これからの不景気、これは決して今までのような、前に言われた元禄のような景気のいい時代は来ないと思います。そういう意味も含めて、今後長期計画にしても市の事業にしても、先ほど以来、成沢議員も申し上げていましたが、勇気を持って中止するものはする、凍結するものはするということを理事者には肝に銘じてひとつやっていただきたいということをまず質問申し上げます。 私は平尾市政の支持者として、きょうは心苦しい質問をしてまいりましたが、マイカルの社債の問題を一日も早く解決してすっきりした気持ちで2期目の市長選に立候補され、この事故を生かし、2期目の市政を輝かしい結果をおさめることをご期待申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(倉沢俊平君) 市長。          〔市長 平尾 哲男君登壇〕 ◎市長(平尾哲男君) いろいろご指摘、ご指導いただきましてありがとうございます。 まず、馬場町の件につきましてですが、余り経済効果がないのではないか、土地価格もそれなりのところを30年無償というのではなくて、土地価格と連動したような何か考えたらどうかと、こんなご指摘もいただいたところでございますが、土地無償というのはマンションの関係は別でございまして、複合福祉施設部分についてのことでありまして、マンション部分は当然事業者が買収をして建設すると、こういうことです。 そこで、今後の課題ということでご指摘いただいたわけでございますけれども、ご承知のような福祉の世紀とも言われている時代でございまして、既にそういう方向で事業組み立てを行いまして事業が進んでいるところですので、この件については今までの方針で建設をさせていただきたいし、これからさらにこういった特養的な福祉施設が必要になるのか、あるいはあいてきてしまうのか、ここらの判断が非常に難しいところでございまして、私はもうここらで特養的なものは十分、十分と言ってはどうか、まあいいのではないかなと。それよりも今後は青少年というか、子供、若い者を対象とした施策を展開すべきでないかなと考えております。 また、経済効果等、専門家というか、コンサルに頼んだことはございませんけれども、少なくも中心市街地というか、この市街地に人が住む、あるいはそこに老人にしろいるということは、当然親族の者なり関係の者も訪れることもあるでしょうし、何らかの経済効果があるのではないかなと。定住人口をふやすことということからいっても、そんな方法で経済効果の期待をしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、答弁落ちがあるかどうか、私の方から以上申し上げたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) ここで小泉議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩いたします。          午後 4時 13分   休憩          午後 4時28分   再開 ○議長(倉沢俊平君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。 議事の都合により、本日午後5時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 △(6)市政について ○議長(倉沢俊平君) 次に、市政について、藤原議員の質問を許します。藤原君。          〔15番 藤原 信一君登壇〕 ◆15番(藤原信一君) 12月議会最後の質問になりました。しんがりを務めさせていただきます。きのう、きょうの同僚議員の質問で私の質問はほとんどダブって残り少ないわけでありますが、最後の5番目の質問に焦点を合わせまして、私の立場から若干質問をさせていただきます。 最初に、地方分権について伺うわけでありますが、ここ10年ぐらいの間、政府要人や中央政治家の口から地方分権がこれからの時代のあり方であると言われてきました。議員の学習会等でも、学者の講義で地方分権が進んでいることを言われてきたわけであります。市長もたびたびこの言葉を口にいたしましたし、今議会の市長提案の冒頭でも「地方分権が本格化する中で」云々と言っているわけであります。 しかし、私は不勉強のせいか、見る限りでは地方分権などはほとんど進んでいるようには感じないわけであります。国や県から権限や財源など、ほとんど移転されているように見えないからであります。あるとすれば犬の注射ぐらいではないかと。国は地方分権と言ってきながら、中央省庁をただ寄せ集めたり名称を変えたりしただけで、権限も財源も手放さないまま今日に至ってきております。地方交付税を減らすとか、あるいは補助金を減らすとか、市町村の合併を早くしろというようなくらいで、何ら進展もないのが現状であります。半年たった小泉政権も、構造改革とは中央政府のスリム化と地方への権限や財源の移譲をするのが本務であるべきなのに、特殊法人改革や失業者の増加を当然と言わんばかりの政策しかしていないわけであります。 そこでお尋ねするわけですが、「地方分権が本格化する中で」とはどんなことを指しているのか、具体的な内容とどうそれを生かしているのか、また今後の具体化の日程等、その考え方を含めてお尋ねをしたいと思います。 それからまた、全国市長会や地方6団体等では、財源や権限の移譲についてどんな考え方で行動しておられるのかもお尋ねしたいと思います。 議会としても当然しなければならないわけでありますが、地方6団体等はもっと全国市長会を初めとして強力に権限や財源の移譲を要求すべきではないか。国の委託事務等をやらなければ拒否するぞというくらいの強い市長会の要望を持ち上げていって今の状況を打破しないと、このままでは市町村は兵糧攻めに遭い、立ち行かなくなってしまうのではないかと心配するわけでありまして、本当の意味の地方分権がどのように考えられ、どこまで進んでいるのかをお尋ねをしておきたいと思います。 それから次に、2番目の介護保険と福祉について伺うわけでありますが、昨日の堀議員の質問に市民の苦情や相談に関してオンブズマン制度をつくってはどうかというのがありましたが、これに対する総務部長の答弁では「この制度にはメリットもデメリットもあり、上田市くらいのところではまだ必要性が少ない」というような意味の答弁がございました。「第三者のオンブズマンに頼むより、やる気を起こすためにも、時には、時間がかかるが職員がやった方が温かみもあるし、その方がよいと思う」という答弁でございました。 確かにオンブズマンが市や職員の対応を法律や規則に照らして違反しているかどうかという立場で見るよりも、職員のところでうまく解決できればそれに越したことはないわけであります。しかし、そこが問題なのであります。失業者が増大している大変な社会情勢の中で、市役所に相談に来る市民の数も大変ふえ、内容も深刻になっているように見えます。相談に来る市民は、大概2つや3つの課にわたる問題を抱えてやってくるわけであります。受けた課のところではそれぞれの問題ごとに各課を教えてやり、その課では法律や規則に基づき、ちゃんと説明のできる立派な職員が多いと思われますが、相談に来た市民にしてみればどこも全部だめで失望して帰っていくわけであります。 例えば生活費の問題、子供の保育、住宅のこと、介護のこと、融資や税金のことなど、それぞれの課では筋の通った説明がされ、そして断られ、どうしようもなく帰っていくわけであります。市民は福祉事務所などという制度はほとんど知っておりません。福祉や介護などの問題の相談を受ける仕組みは一体どういうふうになっているのか、わかりやすく市民に説明をしていただきたい。 それから、相談や苦情はどのようなものが年間どのくらいあるのか。実情、内容、件数の掌握状況はどうなのか。きのうは秘書課の掌握状況をお聞きしましたが、福祉関係の各課ではどんな相談を受けているのか、掌握している状況をお尋ねをしたいと思います。 それから、福祉全般では、市民が相談に来たとき、どこへ行けば一番よいのか、わかりにくいわけであります。専門のわかりやすい窓口を福祉課か何かに開いて、いつ行っても専門の職員を課長級ぐらいを一人置き、問題ごとに各課を示してやり、話を伝えてやって、最後の結果まで見届けてやるような窓口をつくってはどうか。わかりやすい大きな表示などでも出して、そこで振り分けをして最後まで相談に乗ってくれるというようなところが、土木や何かとは違って福祉関係ではどうしても必要ではないかというふうに感じるわけでありまして、その辺のお考えをお尋ねをしたいと思います。 それから次に、介護保険は1年半を過ぎたわけでありますが、市としてはおおむね計画どおりうまくいっているようだが、現在の問題点はないのか。また、今後問題となる点、あるいは目標とするようなところはどういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。 それから次に、地域型在宅介護支援センターは現在4カ所あるわけでありますが、まだ必要なところがあるのかないのか。もしあるとすればそれはどこなのか。また、社協が支援センターの設置を希望しているわけでありますが、これについてはどう考えるか。 それから、いま一つ、基幹型在宅介護支援センターというものが上田にはないわけでありますが、これをつくる考えがあるかどうかをお尋ねをしておきたいと思います。 それから次に、三番目といたしまして、先ほども小泉議員からも出ましたが、上田地域広域連合の基金運用におけるマイカル社債の損失に対する市の対応と責任について若干お尋ねをしたいと思います。 基金全体に対する市の拠出分はどのくらいで、そのうち今日マイカル社債2億円を買って損失を起こした分の中で上田市の権利分は幾らになっているかお知らせをいただきたい。 それから、広域連合に預けておいたものが運用により損失してしまったわけだから、市には直接の責任はなく、むしろ被害者であるわけであります。しかし、市の財源をなくしてしまったわけでありますから、市民に対して、市長が先ほどから申し上げておるように責任を感じておるということでありますが、市民に対しての責任もやっぱりあるのではないか。このことについては一部の新聞記事が出ただけでございまして、市民は連合のことはよくわからないわけです。広域連合だとか、あるいは上田市とかということの仕組みがわからない市民が多いわけでありますので、できるだけ本会議の席で、あるいは市の広報等で市長は十分な説明をし、責任を明確にすることがいいのではないかと思います。 また、今後この問題に対する市としての考え方、予定はどうなっているのか。今申し上げましたとおりですが、被害者としての市としての市民に対する責任、これをどう考えているかお尋ねするわけであります。 先日マスコミ報道によると、社債は絶対に買うなという申し送りが職員の引き継ぎのときにあったなどということが若干載っていたわけでありますが、この問題は広域で解明をしている問題でありますので、広域に任せるべきだと思います。ただ、市民から見ると、拠出した基金を運用してその利子で事業をやれという、こんな制度をゼロ金利時代になっても続けていた参加市町村の立場がどうなのか、その責任がどうなのかという素朴な疑問が起きてくるわけであります。お金がないないと言っている行政の中で、個人の感覚からすれば億というような大きな金を預けておいて、ほとんどつかないわずかな利息でもって事業をするというような、そういう仕組みそのものが市民にしてみれば理解がいかない。利子がゼロに近くなった時点で事業を縮小するとか元金を取り崩して事業をする方法に制度を変えてこられなかったのかどうか、こういう疑問が市民から上がっているわけであります。仕組みのことも説明をして市民の理解を得るべきではないか。 結果論になるわけでありますが、このマイカル社債を買って損をしたところは、全国の自治体やその関連が多いというわけであります。流通関係の大企業が端からつぶれたり縮小していて、マイカルも全国の店舗をたくさん閉店をしているとき、野村證券に勧められても買う方がどうかしているのではないかという市民が大勢おります。全国の損をした自治体は、皆野村證券の口車に乗せられたとしか考えられません。損失を受けたのは市町村、上田市を含めた関係市町村であります。上田市としても損失を受けた全国の自治体と共同してでも野村證券に損害賠償請求を起こすつもりはないか。 このマイカル損失事件は信毎にも大きく記事に取り扱われたわけでありますが、野村證券の名前はどういうわけか伏せられております。マスコミは大企業に弱いのでしょうか。いずれにしても野村は全国の自治体に焦点を絞って売り込んだわけだと思います。この基金運用は、20億をいろいろなところに預けて、過去6億円の利子を生み、事業をしてきました。そういうわけでありますが、それは利子の高い時代のことでありまして、そのままの方法でやってきた結果、今回の2億円の損失を出してしまったわけであります。今後損失の中の市の持ち分を補って補てんするのか、またどんな改善を考えているのか、一定の市としての考え方、責任や対処の仕方のお考えがありましたら明らかにすべきだと思いますが、いかがかお尋ねをして一問としたいと思います。
    ○議長(倉沢俊平君) 総務部長。          〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕 ◎総務部長(寺沢勝一君) まず、地方分権について、提案説明の中に「地方分権が本格化する」と、こういう表現があるが、具体的なものは何があるのかと、こういうお尋ねかと思います。昨年の4月の地方分権一括法の改正は、まず機関委任事務が廃止をされまして、地方自治体が行っている事務に対する国の関与が縮小されました。地方の決定権が拡大することが必要との観点から行われております。 したがいまして、お話にもございましたように、権限移譲については、文化財保護法に基づく史跡の軽微な原状変更等の許可事務ほか3件、それから来年の4月から精神衛生法の関係で県から移譲される事務も、これも分権の一環かなとも思っております。それからまた、学者によりましては介護保険制度そのものが分権だと、こういうふうに言っている方もいらっしゃいます。しかし、いずれにいたしましても大幅な権限や財源の移譲がなく、分権改革で何がどう変わったかという点につきましては、ご指摘のとおり見えにくい点がございます。 ことしに入りまして、この6月に地方分権推進委員会の最終報告が出されました。国から地方への税源移譲による地方税財源の充実と、こういうことでございますが、これにつきましても、今のところ権限移譲や財源移譲という面では特に変化がない状況でございます。 一方、同じ6月に今後の経済財政運営及び経済社会構造改革に関する基本方針、いわゆる小泉内閣の骨太の方針と、これが閣議決定をされておるわけでございますが、その中にはこれまでの均衡ある発展から個性ある地域の発展、あるいは知恵と工夫の競争による地域活性化を重視する方向への転換、それから各自治体がみずからの判断と財源で行政サービスなどを取り組める仕組みを是正する必要があると、こんなことが打ち出されております。こういう点からしますと地方分権が着実に進みつつあると、こういうふうに思っております。 このような地方分権に関する国の動きを勘案いたしますときに、私たち地方自治体といたしましては、地域のことは地域が責任を持って主体的に考え、決定し、実行するという、この地方分権の趣旨を常に念頭に置きながら、地域づくり、あるいはまちづくりに取り組む姿勢が必要であると、こういうふうに考えております。 それから、地方分権に関する今後の予定とか、あるいは全国市長会等についてはどうかと、もっとしっかりやるべきではないかと、こういうお尋ねがございました。先ほど申し上げた地方分権推進委員会、これは平成7年の7月に発足をしたわけでございますが、法律が切れまして、この7月2日に任期が満了をいたしまして解散をされました。しかし、その後継機関といたしまして、3年間の期限つきで地方分権改革推進会議、これが新たに発足をいたしまして、国と地方公共団体の役割に応じた事務及び事業のあり方、二つ目としまして税財源の配分のあり方、三つ目といたしまして、地方公共団体の行財政改革の推進と行政体制の整備などについて調査、審議することとされておると、こんな点がこの会議の方で今後行われる予定でございます。 それから、全国市長会の動きでございますけれども、6月7日に全国市長会におきまして、さらなる権限移譲、あるいはさまざまな関与の廃止、縮減の推進、それから国から地方への税源移譲等による自主財源の充実強化などを内容といたしました地方分権の推進に関する決議、それから都市税財源の充実確保に関する決議、これが決定をされました。それから、11月21日は全国市長会など地方6団体で組織をいたします地方自治確立対策協議会、これが地方税財源充実確保全国大会を開催をいたしまして、国から地方への税財源の早期実現、あるいは地方交付税総額の確保など9項目の実現を期しまして、地方税財源の充実確保に関する決議を決定したところでございます。お話にもございましたように、全国市町村会等を通じまして、地方分権、権限移譲について今後も一層の働きかけをしてまいりたいと、かように考えております。 次に、広域連合に係る件につきまして、私の方からお答えできる部分についてお答えをしてまいりたいというふうに思っております。お話のございました上田地域広域連合がこのような事態に至りましたことは、まことに遺憾に思っております。 さて、お尋ねのふるさと市町村圏基金の上田市の出資額といいますか、拠出分はどのくらいあるかというお尋ねでございますが、20億のうち9億1,700万円余でございます。 以上でございます。 ○議長(倉沢俊平君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕 ◎健康福祉部長(前沢憲一君) 介護保険と福祉についての幾つかのご質問いただきました。 まず、介護保険や福祉についての相談、苦情を受ける仕組みはどうなっているかということでございますが、福祉一般につきましては、南庁舎の福祉課の総合相談窓口や各課の窓口で直接相談や苦情を受けております。また、民生児童委員さんや各種相談員、それからふれあい福祉センター内にございます身体障害者自立生活支援センター、あるいは上小療育等支援センター、こういったところでも相談や苦情を受け、把握をしているところでございます。 一方、介護保険につきましては、身近な相談窓口といたしまして「介護保険何でも相談電話」というのを設置をいたしまして、常時相談や苦情を受けております。また、市内4カ所の在宅介護支援センターにも窓口を設置をいたしておるところでございます。 さらに、介護保険につきましては、制度といたしまして国保連合会には苦情相談機関が置かれておりましたり、さらに県におきましては、不服申し立て機関として介護保険審査会が設置をされ、それぞれ相談や苦情、あるいは不服申し立てについて対応しているところでございます。 それから次に、相談、苦情等の件数と具体的な内容はということでございますが、福祉関係全体で一日30件から40件程度の相談、年間で見ますと約9,000件程度の相談や苦情が寄せられております。相談の方の主な内容といたしましては、介護保険につきましては、介護サービスの内容や施設利用に関する相談、それから介護保険料や利用料に関する相談がございます。また、福祉一般では生活費や医療費、あるいは施設入所について、こういった相談、それから福祉サービスの内容についての相談等がございまして、また夫からの暴力の相談等もございます。 苦情の例ということですが、介護保険関係では介護サービスの提供の仕方に対する苦情、あるいはサービス提供事業者の職員の態度に対する苦情、また保険料が高いというような苦情などでございます。 福祉一般での苦情というものは、生活保護の要否についての苦情、それから障害等対象認定に対する苦情、あるいは施設になかなか入れないといった苦情など主なものでございます。 それから次に、専門のわかりやすい窓口を福祉課に設置をして、最後の結果まで見届けるような窓口をつくってはどうかということでございますが、福祉関係におきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、昨年4月に南庁舎入り口にあります福祉課に福祉総合相談窓口を設置をいたしまして、常時職員がおります。ローカウンターの配置など、相談しやすい体制づくりを行ってきておるところでございます。福祉関係の相談につきましては、相談者本人が相談内容の整理や分析ができていない場合もございまして、どこに相談に行ったらよいかわからないというようなこともあるために、この福祉総合相談窓口の設置によって、そこで直接相談を受けたり、あるいはそれぞれの担当窓口へ照会、案内をしておりまして、ある程度有効に機能しているというふうに考えております。 最後の結果まで見届けるような窓口ということでございますが、この福祉総合窓口でどこまでかかわれるかという問題にもなろうかと思いますが、ケースによっては最後の結果まで見られるような、そんな対応もしておるところでございます。 いずれにいたしましても、市民ができるだけ一カ所で相談できるように、担当職員が窓口に出向く等の対応をしたり、また窓口の表示も含めまして、今後も一層利用しやすく、わかりやすい相談窓口となりますよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、介護保険制度が発足して1年半ほどが経過する中で今後の問題点は何かというご質問でございますが、昨年の4月の介護保険制度発足以降、特に大きな問題もなく、サービス利用者も徐々に増加するとともに、サービス事業者みずからの協議会も発足するなど、制度全般に関しましてはおおむね順調に推移しているというふうに感じておりますが、幾つかの課題も指摘をされております。 その主なものといたしましては、10月からの保険料満額徴収に関しまして、高齢者皆さんのさらなる理解を得ること、それから今後の介護、基盤整備の方向、それからサービスの質の確保や事業者の資質の向上対策、さらには介護予防施策の充実や介護者への支援、こんなことが課題というふうに考えております。 これらの課題につきましては、保険者としての責務を果たすとともに、サービス利用者の声や日々寄せられております相談内容、こういうものに十分耳を傾けまして、また事業者のご意見なども参考にしながら、介護保険事業計画の見直しの中で検討いたしまして、より市民の皆様に利用しやすい制度となりますよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、在宅介護支援センターに関しまして、基幹型在宅介護支援センターは必要かどうか、また地域型在宅介護支援センターは現在のままで十分なのかというご質問でございますが、要援護高齢者や要援護になるおそれのある高齢者、あるいはその家族等のニーズに応じた各種の保健福祉サービスにつきましては、上田市全域の立場から総合的に推進する必要があります。地域型在宅介護支援センターを統括したり支援したりいたします基幹型在宅介護支援センターの設置は必要であるというふうに考えております。この件につきましては、高齢者保健福祉総合計画におきまして、平成16年度を目標にして設置を検討することになっております。 一方、地域型在宅介護支援センターは現在室賀、中央、塩田、神科の市内4カ所に設置をされておりまして、地域の実態把握やサービスの受け付けや相談、苦情の対応、それから高齢者の福祉や介護に関する総合的な事業を行っておりますが、今後の高齢者数の増加や相談内容の多様化に伴いまして、現在の数ではやや不足することが予想されております。これにつきましても、高齢者保健福祉総合計画の中では、平成16年度までに各中学校地区ごとに整備することを目標に、あと3カ所、一中区と三中区と四中区の設置を予定しているところでございます。 次に、社会福祉協議会が在宅介護支援センターの設置を希望しているというのはどうかということでございますが、社会福祉協議会は住民参加による地域福祉の推進役といたしまして大変重要な役割を担っております。また、一方では介護保険の指定サービス事業者としての側面もございまして、他の事業者と競合をするために、現状では地域型在宅介護支援センターを統括し、介護保険事業者を支援するという基幹型在宅介護支援センターの委託先としては難しいのではないかというふうに考えております。 なお、地域型在宅介護支援センターの委託先の候補の一つではありますので、今後の社会福祉協議会の体制を見ながら研究をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(倉沢俊平君) 市長。          〔市長 平尾 哲男君登壇〕 ◎市長(平尾哲男君) ふるさと市町村圏基金につきまして、市の対応、責任、また市民への説明等についてのご質問でございますが、先ほども小泉議員の質問で申し上げたところでございますが、このふるさと市町村圏基金につきましては、上田市と小県郡の町村と、それと県が出資をして20億の基金運用をしているところです。県が2億、残り18億を上田市と小県町村ということで、上田市はほぼ2分の1強という割合になろうかと思います。先ほど総務部長から申し上げた9億1,000万余の出資でございます。 そんなことで、この基金のうちの一部、2億ということですが、マイカル社債購入に伴って損金を出したということで、ほとんど確実に減ってしまうと、こういう状況で、市民の皆さん初め、議員の皆さん方にも大変ご心配をいただき、心からおわびをしているところでございますが、この問題につきましては、広域連合議会の調査特別委員会で精力的に全面解明に向けまして、証券会社の責任から始まりまして、連合の理事者、職員の責任問題、あるいは再発防止等、精力的に検討、調査をいただいておるところでございます。広域連合議会の結論をもって構成市町村共通の課題としてこれから対応していかなければならないと思っているところでございます。 損金に対する対応というようなお話もございましたけれども、これも今後債権者への配分がどうなるか、これは多少時間がかかるかと思いますけれども、それらも踏まえて検討しなければならないことですけれども、損金をまた出資して復元してと、こういう方向は正副連合長会の中では現在のところ考えておりません。まだはっきり決めたわけでございませんけれども、欠損処理をという方向ではないかなと、こんな感じがしているところでございます。 それから、市民への説明等でございますけれども、広域連合では構成市町村全世帯に対しまして広報紙というのでしょうか、上田広域、もう始まっていると思いますけれども、配布をしたり、またホームページにも詳しく経過等も掲載しているところでございますし、広域連合の問題ですけれども、今後構成市町村共通の課題として、さらに市民、住民というのでしょうか、説明をしてまいりたいと、こんなつもりでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(倉沢俊平君) 藤原君。          〔15番 藤原 信一君登壇〕 ◆15番(藤原信一君) 広域連合の損金の件につきましては、今市長のお話を聞いたわけでありますが、広域は広域としての結論を出すようでありますし、また市は市として、あるいは町村も含めてでありますが、市としてもやっぱり責任、あるいは対象を明確にして、早くにこれはけりをつけて市民に謝るべきものは謝っていただいて、すっきりして先に進んでいただいた方がいいのではないかというふうに思いますので、そんなふうにお願いをしておきたいと思います。 それから、福祉や介護の問題について、福祉課の総合窓口でやってるじゃないかという部長の答弁でございますが、ざっと見ても年間9,000件というように非常にたくさんの問題が持ち込まれているわけでありますが、市民にしてみればだれのところへ行っても聞いてはくれるわけでありますけれども、そうはいっても責任を持って聞いてくれて、うまくいかなかったときにはもう一遍相談に来いよというふうなところはないわけであります。 相談に来る市民も人なら、相談を受ける市の職員も血の通った人間でありますので、市の条例や規則は厳しくあるわけでありますけれども、だれのためにあるのだと。これは市民のためにあるはずであります。ですから、したがって規則には若干の緩みがあったり幅があってもいいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、立派な職員ゆえに厳格な規則を当てはめて「だめだよ」と言って玄関払いをしてしまうケースが非常に多いわけであります、最近は。それは生活保護の問題でも母子家庭の問題でも住宅の問題でも、あらゆるところの職員がそういう格好だ。非常に有能でいい職員だと思うが、市民のためにある市役所の職員であることを忘れているのではないかという気がしてなりません。こういう時代だからこそ幅を持って上司に相談をして、いい解決策を考えてもらうようなふうに部課長は部下の職員を指導してもらいたい。ちゃんと総合窓口があって、それが機能していて文句がなければ、市民から何とかしろというような苦情は余り出てこないわけであります。福祉課へ行けばうまいくから結構だよという話になるのですが、そうではないからいろんな話が出てくるわけであります。 例えばパートでは子供の食費にも困って、何とかならないかと生活の相談に来た市民に「職安へ行って正規の職を見つけたらどうだ。パートじゃ8万でも正規の職員なら10万以上になれば生活保護をもらわなくても何とか食べられるじゃないか」というようなことでもって、どうにもならないで来た市民を追い返してしまう、こういう現実、それを平気でこういうことが本人の前で言える職員の感覚というのを私どもは疑います。もっと本人の立場になって考えてやって、今どき職安へ行ってパート以外の仕事があるわけはないではないですか。市の職員、職安へ行かせてくださいよ。そういう実態を知らないで「あんたの場合はだめだ。あとは収入をふやすように正規労働者になるよりしようがないんだ」というようなことを平気で言って済ませてしまう、こういう感覚が、きのうも堀議員ではないが、オンブズマン制度をつくれというふうになってくるわけで、私は何もオンブズマン制度をつくれとは言いませんが、職員の市民に対する対応の仕方を、もっと相手の立場に立って考えるような教育をぜひ市長も部課長もしてもらいたい。そんなことについてのお考えがありましたらお尋ねをしておきます。 次に、四番目の問題でありますが、市長の提案説明の中に「元気な地域づくり事業として、個性的で元気な地域づくりを応援するために4団体に支援をしていく」とあるが、その制度及び支援の概要と決定方法、そのほか、大勢そのほかに該当した以外にも応募団体があったのかどうなのか、そんな点がありましたらお尋ねをしたい。それから、これは市の単独事業なのかどうなのか。また、今後も毎年続けていけるのかどうなのかをお尋ねをしておきたいと思います。 それから次に、これも堀議員が質問をしてしまったわけでありますが、廃食油のリサイクルに関してNPO団体に補助をしていくと、そしててんぷら油から一日100リッターぐらいのディーゼル燃料をつくるのだそうでありますが、まだ試験段階で、実際にどの程度の能力で100リッターに到達することができるかどうかわからないようでありますけれども、どのくらいの補助、国と市とでもってしていくのか。数字の点はお示しいただかなかったと思いますので、その点はお聞かせをいただいておきたいと思います。 そして、これは現在は廃食油は工業用の粉石けんの材料だとか肥料の原料などになっているようでありまして、過剰ぎみでありますから、燃料になるという道が開ければ結構なことなので、十分な支援をしていただきたいと思います。 それから、そのほか、これは要望でありますが、食堂等の廃食油から市内幾つかの障害者団体が粉石けんや固形石けんをつくって売っているわけでありますが、不況の中でなかなか売れなくて困っております。市の施設や職員の中でももっと使ってやってほしいというふうに思うわけでありますが、こういうものに対しても前向きに指導をし、検討してやってもらいたいということをお願いをしておきます。 そして最後、五番目の問題でありますが、最後に平尾市長の市長選出馬の考え方について、これはきょう一番かな、成沢議員がお聞きしてありますので、ダブるわけでありますけれども、私の立場でお尋ねをしたいと思います。 マイカルの件があるとか、そういうようなことでもって、市長、成沢議員の答弁にはそういうものをきちっとしてから前向きに考えたいということでありますが、ごもっともな気持ちだと思います。しかし、どこまで続くかわからないこの大不況の中で、税収は減るわ、他方、国や県の交付税や補助金はどんどん減らされてくる、市の借金もまだたくさん残っていると、こういう中でやっていく市長はだれがやっても大変でありまして、そういう中だからこそ平尾市長に続投をしてもらいたい。この4年間、前市長の後始末に追われて終わった感がありまして、その最後の仕事が駅前再開発だったと思います。まだ今後も40年もたった学校だとか公民館、保育園などの改築がメジロ押しにあるわけでありますが、しかし箱物は急いでもこれからはそうはできないわけでありまして、それはそれでしようがない時代ではないかというふうに思います。 市長の大先輩の小山一平さんは、口ぐせのように言っておられます。「いろいろな議員や市長をやったが、市長の時代が一番よかった。それは大きな建物や橋をかけることよりも、少額でできる小さなことでもって見えないところにいる市民たちに喜んでもらえたことが一番印象に残っておる」と、こういうふうに言っております。そして「市長なんてものは、生まれてから死ぬまでたくさんのことで市はかかわっていくけれども、その中で小さなことの積み上げをやって、そして市民に喜ばれていくのが仕事だったと自分は思う。一生新幹線に乗ることもない人々もたくさんいることを忘れないで、ぜひ続けてやってもらいたい」、こういうふうに小山一平さんは言っているわけであります。 こんなことを市長は知っておられるかどうか。新しくもし市長選に臨まれるとしたら、市長の考えの中には、きょうも答弁の中にありましたが、弱い者あるいはお年寄りなどを大事にしていく市政をやりたいということで頑張ってきておられるわけでありますが、同じような首長は全国に結構大勢おられて頑張っております。分権がうまく進まない中でも、例えば栄村の村長さんだとか、あるいは泰阜村の村長さん、みんな特色を生かして、分権もできない中で分権を生かしてやっていると。ぜひ平尾市長にもそういう点頑張ってもらいたい。 介護保険料なんかは、例えば65歳以上の介護保険料は5段階の中間、平均は月2,400円ほどするわけですが、これは月2万円の年金しかもらっていないお年寄りでも18万6,000円のお年寄りでも、同じ月2,400円の保険料なわけです。月18万6,000円もらっているお年寄りは、まだ月2,400円の保険料を引かれてもさほど痛みは感じないけれども、2万とか3万という年金で暮らしているお年寄りは2,400円のその重みというのは9倍にもなるわけであります。だが、現実はこういう保険料で上田市も適用されているわけでありまして、その上デイサービスを使えとかなんとか言われても、結果が示すように、1万円以上使っていないというのが大方のお年寄りの実態です。したがって、そういう点には今後もっともっと目を転じていただいて、より弱い人の立場、お年寄りの立場を大事にしながらやっていくためにも、ぜひ早くにマイカルの問題にけりをつけて出馬声明をしていただきたいと、そんなようなことをお願いをし、市長のお考えを聞いて私の質問といたします。 ○議長(倉沢俊平君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 前沢 憲一君登壇〕 ◎健康福祉部長(前沢憲一君) 市民からの相談についての対応の問題につきましてのご質問でございますが、個々のケースにつきましては、いろいろな事情もあろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、相談に来ます市民の皆さんのために一層利用しやすく、わかりやすい相談体制づくりに努めていきたいということと、市民の立場に立って相談が受けられますよう、職員への指導等も含めまして改善に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) 総務部長。          〔総務部長 寺沢 勝一君登壇〕 ◎総務部長(寺沢勝一君) 個性的で元気な地域づくりの関係でご質問がございました。制度、支援団体の概要、決定方法についてと、こういうことかと思います。住民の皆さんが主体となって知恵を出し合い、その目的を達成するためにみずから取り組む地域づくり活動に対して市が応援するため、今年度から市の単独事業として始めました。 なお、今回対象となりました団体は4団体ございます。市民参画推進研究会、これは別名「蚕都くらぶ まーゆ」、いわゆる地域通貨の導入に向けた調査研究、二つ目が「安曽望会」、これは東塩田地区内の林道の再整備などの地域環境整備を行うという団体であります。それから、三つ目が上田まちづくりワークショップ、中心市街地活性化のための手づくりのマップの作成。それから、四つ目がクラブ「井戸端」。これは神科、豊殿地域において地域文化を伝承したイベントなどを中心に住民の交流促進を図ると、こういうものでございます。以上の4団体が対象となりました。 また、決定方法でございますが、採択に当たりましては、各団体からヒアリングを行いまして、地域への波及効果、地域貢献度、住民参加度、事業の継続性などの視点から検討をいたしまして、7団体からの申請がありましたが、4団体に決定をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(倉沢俊平君) 市民生活部長。          〔市民生活部長 池田 博文君登壇〕 ◎市民生活部長(池田博文君) 廃食用油のリサイクルに関連しまして補助の概要でございますけれども、事業費はNPOが802万5,000円で、そのうち市が400万円を補助いたしまして、運営はNPO法人、上田広域市民事業ネットワークが行うことになっております。再生いたしましたディーゼル燃料は市の公用車で使用していきたいと、このように考えております。 ○議長(倉沢俊平君) 市長。          〔市長 平尾 哲男君登壇〕 ◎市長(平尾哲男君) 市長選に関しまして激励の言葉などをいただきまして恐縮をいたしております。先ほど成沢議員さんにお答えしたと同様でございまして、先ほどご質問いただいたような件もありますので、現状、状況をご理解をいただきまして、もうしばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(倉沢俊平君) ここで藤原議員の質問が終了いたしました。 以上で一般質問が終了いたしました。 △日程第2 議案第118号~第122号 ○議長(倉沢俊平君) 次に、日程第2、議案第118号から第122号まで5件一括議題とし、本案5件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 △日程第3 議案第123号 ○議長(倉沢俊平君) 次に、日程第3、議案第123号を議題とし、本案の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 △日程第4 議案第124号及び第125号 ○議長(倉沢俊平君) 次に、日程第4、議案第124号及び第125号、2件一括議題とし、本案2件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 △日程第5 議案第126号~第129号 ○議長(倉沢俊平君) 次に、日程第5、議案第126号から第129号まで、4件一括議題とし、本案4件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 △日程第6 議案第130号~第133号 ○議長(倉沢俊平君) 次に、日程第6、議案第130号から第133号まで、4件一括議題とし、本案4件の質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(倉沢俊平君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 各議案は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明5日から16日までの12日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(倉沢俊平君) ご異議なしと認めます。よって、明5日から16日までの12日間休会することに決しました。 次回は12月17日午後1時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。   午後 5時27分   散会...