◎市長（
臥雲義尚） 〔登壇〕 ただいま上程されました
教育委員会委員の任命、
監査委員の選任、
固定資産評価審査委員会委員の選任の
人事案件３件についてご説明申し上げます。 初めに、
教育委員会委員の任命につきましては、
山田幸江委員の任期が今月24日に満了となることから、その後任として、新たに佐藤佳子氏を任命しようとするものです。 佐藤氏は、長年にわたり大学や
専門学校で
日本語教育と後進の育成に携わり、地域のボランティアによる
日本語教室に関わられています。また、松本市多
文化共生プラザ相談員、長野県
地域日本語教育総括コーディネーターを務められています。多
文化共生を中心に、その豊富な経験と高い識見は
教育委員会委員にふさわしいものと考え、任命しようとするものです。 続いて、
監査委員の選任につきましては、
太田由夫委員の任期が来る２月７日に満了となることから、その後任として、新たに
上杉陽一氏を選任しようとするものです。 上杉氏は、
関東信越国税局入局後、
主任国税庁監察官、
諏訪税務署長などを歴任されました。現在は、
上杉陽一税理士事務所を開設し、税理士としてご活躍されています。その
専門的知識と高い識見は松本市の
監査委員にふさわしいものと考え、選任しようとするものです。 最後に、
固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、
神戸美佳委員の任期が来る３月18日に、
北平富美雄委員の任期が来る１月15日に満了となることから、後任として、引き続
神戸美佳氏、
北平富美雄氏を選任しようとするものです。 以上、ご説明申し上げました。ご同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
村上幸雄） ただいま市長から
上程議案に対する説明がありました。 お諮りいたします。 ただいま上程になりました議案第63号から第65号までの以上３件につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
村上幸雄） ご異議なしと認め、採決いたします。 最初に、議案第63号
教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
村上幸雄） ご異議なしと認めます。 よって、議案第63号については、これに同意することに決しました。 次に、議案第64号
監査委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
村上幸雄） ご異議なしと認めます。 よって、議案第64号については、これに同意することに決しました。 次に、議案第65号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
村上幸雄） ご異議なしと認めます。 よって、議案第65号については、これに同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議第１３号から第１５号まで
○議長（
村上幸雄） 日程第３ 議第13号から第15号までの以上３件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 最初に、議第13号及び第14号の以上２件について、
教育民生委員長 小林あや議員。
◆
教育民生委員長（
小林あや） 〔登壇〕 議第13号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書及び議第14号
不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書につきましては、
教育民生委員会の総意により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明に代えさせていただきます。 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書 2020年の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。 この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。 21世紀に入り、わずか20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の
新型コロナウイルス感染症と、新たなウイルス感染症とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかです。
新型コロナウイルス感染症対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルスの
感染拡大や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして
公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。 したがって、国におかれては、国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項を実現されるよう強く要望します。 記１ 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉の適切な財源確保を行うこと。２ 公立・公的病院の統合再編や地域医療構想については、地域の実情を踏まえ慎重に検討を行い、医療体制の充実を図ること。３ 安全・安心の医療・介護提供体制を維持・発展させるため、医師・看護師・医療技術職・介護職等の安定的な確保方策を講じること。４ ウイルス研究、検査・検疫体制など
公衆衛生の強化・拡充を図ること。５ 社会保険料の負担軽減を求める声もあることから、医療・介護等の社会保障制度が安定的に運営されるよう、必要な財政措置を講じること。 よって、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
不妊治療への
保険適用の拡大を求める意見書 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に
不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになります。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となりました。 国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定
不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきています。また、
不妊治療への
保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。
保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、
不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多くあります。 厚生労働省は、
不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めていますが、
保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題です。 したがって、国におかれては、
不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。 記１
不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、
不妊治療の
保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定
不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。２
不妊治療の
保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。３
不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど
不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。４ 不育症への
保険適用や、事実婚への
不妊治療の
保険適用、助成についても検討すること。 よって、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
村上幸雄） 次に、議第15号について、16番
川久保文良議員。
◆１６番（
川久保文良） 〔登壇〕 議第15号
国土強靱化等に向けた
社会資本整備の促進を求める意見書につきましては、
建設環境委員会有志６名により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明に代えさせていただきます。 国土強靭化等に向けた
社会資本整備の促進を求める意見書 近年、従来の想定を超えた豪雨等による浸水、土砂流出等の災害が頻発し、多くの被害が日本各地で発生しています。100年に一度の災害に備え、社会資本となる道路・河川等の整備を進めてきましたが、昨年、長野県内に大きな傷跡を残した令和元年東日本台風による千曲川・犀川の大規模氾濫では、1,000年に一度の災害で想定された高さまで浸水が発生しました。また、松本市においては、大雨特別警報が発令された令和２年７月豪雨により、複数の道路・河川等が被害を受け、一部地域が一時孤立状態となりました。 本市では、水害のほかにも、糸魚川－静岡構造線断層帯による大地震や、焼岳、乗鞍岳の噴火による災害等のリスクを内包しており、国土強靭化等に向けた多岐にわたる
社会資本整備が不可欠な状況となっています。 したがって、国におかれては、これらの状況を踏まえ、対策を推進していくうえで十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があることから、下記事項について措置されるよう強く要望いたします。 記１ 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」終了後において、これに代わる５か年の計画を策定し、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づく防災・減災のための取組を実施するために必要な予算を確保すること。２ 老朽化が進む社会インフラの予防保全型メンテナンスを持続的に実施するために必要な予算と新たな財源を確保すること。３ 国家の基幹となる高規格幹線道路等の広域道路ネットワークの早期整備を一層推進すること。４ 景気の下支えとなる公共事業について、地域経済の早期復興に資するよう、これまで以上の
社会資本整備のための予算確保に努めること。５ 本市内で実施される国直轄事業において、様々な困難事例等に対応するため、国所管の各事務所の人員・体制を拡充・強化すること。 よって、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
村上幸雄） お諮りいたします。 ただいま趣旨説明がなされました意見書案、議第13号から第15号までの以上３件につきましては、質疑及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
村上幸雄） ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの意見書案は質疑及び委員会付託を省略することに決しました。 次に、意見のある方の発言を求めます。 意見はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
村上幸雄） ないようでありますので、これより採決いたします。 最初に、議第15号
国土強靱化等に向けた
社会資本整備の促進を求める意見書につきましては、起立により採決いたします。 本案について可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
村上幸雄） 起立多数であります。 よって、議第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議第13号及び第14号の以上２件につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
村上幸雄） ご異議なしと認めます。 よって、議第13号及び第14号の以上２件につきましては、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し提出の手続を取ることといたしますので、ご了承願います。 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。 この際、市長から挨拶があります。
臥雲市長。
◎市長（
臥雲義尚） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりましてご挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、18日間の会期中、熱心にご審議を賜り、来年４月１日の中核市移行に向けた関係条例の制定、補正予算など、それぞれ原案どおり決定していただきました。厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染者数は、全国的に依然として高い水準が続いています。医療体制の逼迫に対する懸念が深まる中で、政府は今月28日から来年１月11日まで、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを全国で一時停止することといたしました。幸い、松本市の感染状況は切迫した状況ではありませんが、市民の皆様には、これまでの基本的な感染防止策により一層の注意を払って取り組み、静かで落ち着いた年末年始をお過ごしいただくよう、ご理解とご協力をお願いいたします。 松本市では、松本市医師会、塩筑医師会、長野県臨床検査技師会にご協力をいただき、島内の防災物資ターミナルに開設している
新型コロナウイルス感染症外来検査センターで、１月１日を除いて検査を実施する体制を整えました。年末年始も新型コロナ対策に万全を期していきます。 年が明けて、令和３年１月に予定している商都松本の伝統行事あめ市、そして成人式、国宝松本城氷彫フェスティバルといったイベントは、感染防止策に最大限配慮して開催するための準備を進めています。ただ、今後の感染状況によっては、見直す判断をせざるを得ない場合も想定されます。委員協議会でご報告した２月からのｃｏｍｅ ｔｏ ｍａｔｓｕｍｏｔｏキャンペーンにつきましても、感染状況、国や県の動向を踏まえながら臨機応変に対応していきたいと考えています。 いずれにしましても、今後も引き続き感染症対策と社会生活、経済活動の両立を図りながら、地元経済を再生していくための取組を進めてまいります。 次に、地球温暖化対策への取組について申し上げます。 近年、頻発する異常気象は今や気候危機と言われ、脱炭素社会の実現は世界の喫緊の課題です。６月に市議会の定例会において全会一致で決議された気候非常事態宣言に関する決議、さらに９月定例会でのゼロカーボンシティ表明への提案を踏まえ、年内に松本市として宣言を行うと申し上げてまいりました。 そこで、建設環境委員協議会でご報告したとおり、明日18日に松本市気候非常事態宣言を行い、2050ゼロカーボンシティを目指すことを表明いたします。この宣言には、松本に存在する豊かな自然資源が生み出す再生可能エネルギーの活用などを盛り込みます。宣言を契機に、行政、事業者、市民の皆様が危機意識を共有し、連携して脱炭素社会を実現するための具体的な取組を積極的に進めていきたいと考えています。市民の皆様には、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 さて、この１年を振り返りますと、2020年は世界中の人々が
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと対峙し、価値観の転換を余儀なくされる歴史的な１年となりました。未知なるウイルスの恐怖は、言わば目に見えない災害として社会全体を大きく揺るがし、人々の暮らしのありようを根本から変えようとしています。 そうした中で
新型コロナウイルスの特徴が徐々に明らかにされ、ワクチン接種の実現も見通せる段階へと進んでまいりました。今もなお、医療の現場で尽力されている皆様をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、努力を続けられている全ての皆様に敬意を表し、感謝を申し上げます。 このコロナ禍は、私たちに新しい日常、新しい価値観を見いだすことを促しました。困難を乗り越えていくためには、人と人とのつながり、支え合いが大切であることを改めて気づかせてくれました。 来年は中核市に移行し、新たな総合計画がスタートします。分散型市役所、行政と社会のデジタル化、文化観光の推進、ゼロカーボンシティ、困難な今こそ、松本の未来を見据えて、松本市民の暮らしをよりよくする政策を考え、実行していくことが重要と考えます。引き続き、職員の先頭に立ち、職員と共に松本を前へと進めるため力を尽くしてまいります。議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 結びに、本会議や委員会では、様々な角度からご意見、ご提言を叱咤激励とともにいただきました。情報発信の在り方について、考え方の相違点もございますが、市民の利益を考えるという点では一致していると考えます。ご提言については、今後、十分に研究、検討を行い、できることから着実に取り組んでまいります。議員の皆様には、時節柄、健康にはくれぐれもご留意をいただき、あわせて、よき新年をお迎えになりますようご祈念を申し上げます。 以上、12月定例会の閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（
村上幸雄） この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。 本日をもって、12月定例会を終了するわけでありますが、この間、議員各位におかれましては、慎重審議を賜り、議長の立場からも深く感謝を申し上げます。 さて、本年は、
新型コロナウイルスへの対応に追われた１年でありました。 昨年末に初めて確認されたこのウイルスは、瞬く間に世界へと広がり、人々の生活を一変させました。その感染の広がりを見ますと、いまだ終息する気配はなく、ウイルスは猛威を振るい続けております。このような中、今このときも医療に携わる皆様をはじめ、最前線で対応を続けていただいている関係者の皆様には、改めて感謝を申し上げます。 本市においても、２月に市内で初めての感染者が確認されて以降、４月の非常事態宣言などもあり、ステイホームにより、町なかから人の姿は減ってしまいました。ここ数か月は、各種の経済支援策、消費活性化策などにより、徐々に人の動きも活発になってまいりましたが、その一方で、全国的に感染者数が再び増加傾向となり、長野県内も同様に第３波を迎えています。そのような中で、これからの年末年始を、一人一人が基本的な感染予防策を徹底し、静かに過ごすことが求められています。 今後は、ウィズコロナ、アフターコロナでの新しい生活様式を取り入れながら、かつてのにぎわいが戻ることを願うばかりであります。 また、本年は、本市にとって大きな変革の年でもありました。16年ぶりの新市長誕生であります。
臥雲市長におかれましては、大変な時期での就任でありましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応に迅速に取り組んでいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。また、就任以来、子供のインフルエンザ予防接種への助成事業や、デジタルトランスフォーメーション、スーパーシティ構想の推進など、公約達成のための取組に注力されていることと思います。 そのスピード感を持って取り組まれる様子は、まさに「静から動へ」、選挙時から掲げられていたこの言葉を体現させていると理解をいたしますが、時に情報先行になり、議会への説明や職員との情報共有が不十分ではないかと思われる場面もあったと受け止めております。 現在、国の主導でデジタルトランスフォーメーションの推進やスーパーシティ構想が全国的に取り組まれ始めた中で、本市においても積極的に取り組んでいくことと思いますが、一方で懸念材料も多くあります。市民や議会とのコミュニケーションを大切にし、また、しっかりと
合意形成ができる丁寧な対応をしていただくことを期待いたします。 また、市役所新庁舎建設事業の見直しなど、協議を継続している多くの案件につきましては、これまでとの比較を示し、そして具体的な方針や内容を提案いただき、これも車の両輪である議会として、しっかり協議ができ、
合意形成に至ることができることを期待いたします。 市議会は、市長からの政策等の提案を受け、審査、審議をし、意思決定をする機関であります。その意思決定機関である議会と協議の前に情報を市長自らが発信することは、市民や議会の混乱を招き、市民の利益につながらないばかりか、行政への信頼を失墜させかねないことであると懸念いたします。そればかりか、熱い思いで市政を進めようとする市長に対し、かえって市民の信頼を失うのではないかと心配をしております。 さて、議会にありましては、
新型コロナウイルス感染症対策に迅速に対応できるよう、
松本市議会新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市議会としての危機管理方針等について協議しながら予防策を講じてまいりました。議員各位におかれましては、常任委員会等の委員の任期延長や一般質問の時間短縮など、過去に例のない対応をする中で、戸惑いもあったかと思いますが、皆様のご協力により、コロナ禍においても円滑な議会運営をすることができました。引き続き、感染症拡大防止の視点に立った対応を継続してまいります。 また、本市は来年４月に中核市への移行を控えており、中信地域の中枢としての役割もさらに大きくなってまいります。議会といたしましても、市民の皆様の多様な意見を真摯に受け止め、市長からの提案について、是々非々で議論を深めながら、コロナ禍においても人と人とのつながりを大切にし、温かみのある市政に向けて歩みを進めてまいる所存であります。 結びに、皆様におかれましては、ご健勝に新春を迎えられ、新たな１年が実り多き１年となりますことを心からご祈念を申し上げ、12月定例会の閉会に当たりましてのご挨拶といたします。 これをもって本日の会議を閉じ、12月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 午前１１時１分閉議 午前１１時１分閉会－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年１２月１７日
松本市議会議長
村上幸雄 松本市議会副議長
阿部功祐 松本市議会議員
土屋眞一 同
上條敦重 同
吉村幸代...