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12月08日-03号

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  1. 松本市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 松本市議会公式サイト
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    令和 2年 12月 定例会---------------------------------------          令和2年松本市議会12月定例会会議録                 第3号---------------------------------------             令和2年12月8日 (火曜日)---------------------------------------               議事日程(第3号)                      令和2年12月8日 午前10時開議 第1 議案第62号 篠ノ井線村井駅東西自由通路新設及び半橋上駅舎整備工事の施行に関する協定の締結について 第2 市政一般に対する質問     ------------------------------出席議員(31名)      1番  牛丸仁志          2番  横内裕治      3番  上條一正          5番  内田麻美      6番  塩原孝子          7番  古沢明子      8番  神津ゆかり         9番  土屋眞一     10番  上條敦重         11番  吉村幸代     12番  勝野智行         13番  青木 崇     14番  若林真一         15番  今井ゆうすけ     16番  川久保文良        17番  上條美智子     18番  村上幸雄         19番  上條 温     20番  田口輝子         21番  中島昌子     22番  小林あや         23番  阿部功祐     24番  上條俊道         25番  澤田佐久子     26番  犬飼信雄         27番  犬飼明美     28番  柿澤 潔         29番  芝山 稔     30番  太田更三         31番  近藤晴彦     32番  池田国昭     ------------------------------説明のため出席した者  市長        臥雲義尚   副市長       嵯峨宏一  副市長       宮之本 伸  総務部長      伊佐治裕子  政策部長      中野嘉勝   財政部長      高野一司  危機管理部長    板倉 章   環境部長      久保田忠良  健康福祉部長    樋口 浩   こども部長     青木直美  商工観光部長    小原直樹   建設部長      上條裕久  建設部部長     小林浩之   上下水道局長    森本千嘉  病院事業管理者   北野喜良   事務部長      倉科勝美  教育長       赤羽郁夫   教育部長      横内俊哉  行政管理課長    小西敏章   総合戦略課長    近藤 潔  財政課長      小口 眞   行政管理課課長補佐兼法制担当係長                             伊東伸次     ------------------------------事務局職員出席者  事務局長      平林 泉   事務局次長     河村知佳  次長補佐兼議会担当係長      主査        中田雅基            住吉真治  主任        上條裕子   主事        小林あゆみ     ------------------------------               本日の会議に付した事件 議事日程(第3号)記載事件のとおり     ------------------------------                                午前10時開議 ○議長(村上幸雄) おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 市長より、議案が1件提出されております。お手元にご配付申し上げてあるとおりであります。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、随時、席の入替えを行いますので、ご了承願います。     ------------------------------ △日程第1 議案第62号 ○議長(村上幸雄) 日程第1 議案第62号を上程いたします。 提案理由の説明を求めます。 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) 〔登壇〕 ただいま上程されました篠ノ井線村井駅東西自由通路新設及び半橋上駅舎整備工事の施行に関する協定の締結について、ご説明申し上げます。 これはJR村井駅に松本市が新たに東西自由通路、多目的スペースなどを整備する工事について、委託の相手方である東日本旅客鉄道株式会社と工事の施行協定を締結するものであります。 以上、ご説明申し上げました。よろしく審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(村上幸雄) 席替えのため、暫時休憩いたします。                              午前10時1分休憩                             ----------                              午前10時2分再開 ○議長(村上幸雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。     ------------------------------ △日程第2 市政一般に対する質問 ○議長(村上幸雄) 日程第2 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、5番 内田麻美議員の質問を行います。内田議員は質問者待機席へ移動してください。 5番 内田麻美議員。 ◆5番(内田麻美) 〔登壇〕 皆様、おはようございます。会派公明党の内田麻美でございます。発言の機会をいただきましたので、会派を代表し、勝野智行議員上條美智子議員と共に、通告に従いまして質問させていただきます。 なお、質問は件名ごと一括にて行います。 まず、子供の視力低下についてです。 学校教育ではGIGAスクールの推進に伴い、今後、子供たちがタブレット端末を利用する時間が増えます。これからの時代に大変重要な取組でありますが、ICT環境が進むほど、慢性的な眼精疲労や眼球運動、遠近の調整力の低下など、視力低下が懸念されています。今や全世界で近視人口が増え続け、2050年には世界人口の約半数が近視になると推測されています。 文部科学省の令和元年度学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満の割合が幼稚園が26.06%、小学校では34.57%、中学校では57.47%となっており、前年度と比較すると、幼稚園では若干減少しているものの、小・中学校では増加して、統計調査開始以来、過去最高の割合となっています。とりわけ小学校においては、40年前の昭和54年時点での17.91%と比べ約2倍になっており、さらには、眼鏡やコンタクトレンズにより視力矯正が必要な裸眼視力が0.3未満の割合も年々増加し、9.38%と40年前の2.67%と比べ3.5倍になっています。 学校生活で黒板の文字が見えても、教科書やノート、PC画面の文字が見えづらい子供がいます。スマートフォンなどの画面を長時間見続けることで手元の文字が見えづらくなるスマホ老眼がありますが、全国の小・中学校や高校の養護教諭258人を対象に実施した調査では、「スマホ老眼の生徒が増えていると感じるか」との質問に58.4%が「そう思う」と回答し、併せて、「視力矯正が必要な生徒が増えていると感じるか」との質問に「そう思う」と回答した割合は93.4%に上りました。 そこで、まず1点目に、本市の小・中学生の視力低下についての現状認識と、裸眼視力1.0未満の割合の推移についてお伺いします。 ここで、眼鏡が市の主要産業である福井県鯖江市の取組を紹介します。 眼鏡のまちとして鯖江市は市民の視力を守ることに力を入れており、昨年度より目の教育、眼育に本格的に取組を始め、新潟医療福祉大学の石井教授と共同で推進をしています。今年度はコロナ禍で事業が思うように進捗しない状況ですが、養護教諭に対するオンライン研修や保育所でのオンラインによる目の健康づくり講習を開催されたそうです。 今後、学校現場においてもタブレットの配備がされて、使用する時間が増え、目の疲れが心配されます。そこで、2点目に、GIGAスクール構想下における子供たちへの目の保健指導についてのご見解をお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(村上幸雄) 横内教育部長。 ◎教育部長(横内俊哉) 子供の視力低下に関する3点のご質問にお答えをします。 初めに、裸眼視力1.0未満の児童生徒の推移についてお答えをします。 平成22年度では小学生が26.8%、中学生が45.6%であったものが、令和元年度は小学生が32.1%、中学生が52.8%となり、ここ10年間で小学生は5.3ポイント、中学生は7.2ポイントの増加となっています。松本市におきましても、内田議員からご紹介のあった文部科学省の学校保健統計調査の結果と同様に、裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合が増加している傾向にあり、視力低下が進んでいると認識をしています。 小・中学校におきましては、児童生徒に1人1台端末が配備されることに伴い、学校においても近くのものを見る機会が増えてくることから、視力低下についてはこれまで以上に十分な対策が必要となると捉えております。 次に、GIGAスクール構想における目の保健指導についてお答えをします。 教育委員会では、GIGAスクール構想における児童生徒1人1台端末を使用する際のルールを検討しています。そのような中、令和2年9月に文部科学省で開催されたデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中で、日本眼科学会評議員から、ICT教育推進に伴う視力低下の予防策として、端末を見る視距離、目からの距離ですが、30センチメートル以上離すよう指導すること、見やすい端末の角度や正しい姿勢を指導すること、30分に1回程度は20秒ほど画面から目を離して目を休めるように指導することなどの見解が示されています。 そこで、現在は、文部科学省の検討会議で示されましたこれらの予防策に加えて、端末を使用できる時間、就寝前の端末の使用の制限などを盛り込んだ松本市タブレット使用時のルールを作成中であります。1人1台端末の運用開始前には、各学校から児童生徒、保護者に通知をすることとしております。 加えまして、養護教諭による保健の授業での保健指導や、家庭への保健だよりなども活用して、GIGAスクール構想においても子供たちの目の健康に留意した保健指導を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 内田議員。 ◆5番(内田麻美) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 本市の小・中学生においても、視力の低下が進んでいることが分かりました。 タブレット使用時のルールを作成中とのことですが、子供の視力を守るためには、子供自身だけでなく、親や学校の協力も肝心です。親子間のコミュニケーションや学校の授業の中で気づけるサインなどを通して子供の視力の異変に気づき、視力低下の問題に向き合っていくことが必要であると考えます。 鯖江市では、2017年に目の健康体操を制作し、ユーチューブでも配信されています。この目の体操を小・中学校や高齢者施設で利用しており、オリジナルの3分バージョンと高齢者向けの4分のゆっくりバージョンがあります。取り入れている学校では、例えば週2回、朝の会で疲れている目をほぐしてから授業に取り組むなどの工夫をされています。市内の学校や幼稚園などにDVDも配布をしています。ある小学校では、この体操を自ら意識して取り組む児童が増えたり、目を見て話すようになり、姿勢がよくなったという効果が見られているそうです。 そこで、教育現場で可能な対策として、授業の合間の時間などに簡単な目の体操などの取組を提案したいと思いますが、市の考えをお伺いし、2回目の質問といたします。 ○議長(村上幸雄) 横内教育部長。 ◎教育部長(横内俊哉) 目の体操などの取組についてお答えをいたします。 具体的に視力低下予防の取組として、目の体操について鯖江市を例にご提案をいただきました。 教育委員会といたしましても、子供たちの視力低下の状況を憂慮しているところであります。また、今年の冬休みはコロナ禍の影響もあり、外出を控える家庭も多いことが予想され、子供たちがスマートフォンやタブレットなどの端末に触れる機会も多くなるものと思われます。 したがいまして、教育委員会としましても、先ほどの日本眼科学会評議員から提案された3つの予防策について、各家庭で意識的に取り組んでいただくよう周知徹底を図ってまいります。 さらに、各学校におきましても、授業の合間やICT機器の利用後などに簡単な目の体操を行うなど、学校ごとに工夫した取組が進められるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 内田議員。 ◆5番(内田麻美) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 ぜひ目の健康体操については健康づくり課等にもご協力をいただき、子供から大人まで全世代で取り組めるものがあればよいと思いますので、これは要望とし、この件についての質問を終わらせていただきます。 次に、廃プラスチック問題について質問いたします。 まず、コンタクトレンズの使用率についてお話をいたします。 日本眼科医会が2018年度に実施した調査で、コンタクトレンズを使用しているのは、小学生が0.3%、中学生が8.7%、高校生が27.5%でした。コンタクトレンズも種類が多くありますが、毎日使い捨てのタイプは衛生的にもよく、日々のケアの手間もかからないことから、使用している人が多いです。私もその一人であります。 使い捨てのタイプはプラスチックの容器に1枚ずつ入り、溶液とともに薄い金属で蓋がしてあります。そこで、眼鏡、コンタクトレンズメーカーの企業のHOYA株式会社が2010年から、アイシティecoプロジェクトというコンタクトレンズの空き容器をリサイクルする活動に取り組んでいます。「毎日の捨てるを毎日のリサイクルへ。」をコンセプトとし、リサイクルの対象はプラスチックの容器で、レンズや蓋は対象外です。使い捨てコンタクトレンズの空ケースは、メーカーを問わず、全てポリプロピレンという素材で作られており、非常にリサイクルに適しています。空ケースをリサイクル業者に買い取っていただいた収益を全額、公益財団法人日本アイバンク協会に寄附をしています。 アイバンクは、角膜の病気による視力障害の方の視力回復のために角膜移植を待つ方とドナーのかけ橋の役目を果たしています。2013年から企業や学校もこの事業への参加が始まり、2020年6月の時点で企業593社、中学校365校、高校798校が参加しています。浸透してきたようではありますが、実は回収率は全体の1%未満だそうです。 東京都の日野市、国分寺市、小金井市の3市は今年の9月から、このリサイクル事業を開始しました。3市共同の可燃ごみ処理施設が本年4月に稼働したことに伴い、3市で何かごみの減量に寄与する取組ができないかと検討したことがきっかけとなったそうです。市役所をはじめ、公民館や図書館など数か所に空ケースが7,000個から8,000個入る回収ボックスを設置しています。市報やホームページで発信をしたり、コンタクトレンズの販売をしている眼鏡店や眼科にも働きかけ、購入した市民に事業を行っている旨を周知しているということです。9月の開始で回収量はまだ多くはありませんが、市民に少しでも廃プラスチック問題に興味を持っていただきたいとのことです。 小金井市では、特に市役所庁舎内や公民館については予想以上の回収状況となっており、一定期間自宅でためておいてから回収場所まで持参してくるケースが多いそうです。 中学生ぐらいからコンタクトレンズを使い始める子供たちも増えてくることから、中学校や高校に回収箱を設置しているところもあります。このような取組を本市でも行ってはいかがでしょうか。本市の見解をお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(村上幸雄) 久保田環境部長。 ◎環境部長(久保田忠良) お答えいたします。 議員ご紹介のアイシティecoプロジェクトは、コンタクトレンズ販売店の社会貢献活動としてスタートしたもので、使い捨てレンズの空ケースの再資源化により、CO2排出量の削減にもつながる活動です。 一般廃棄物の処理という面からいえば、現状、松本市は容器包装リサイクル法に則して、この空ケースは容器包装プラスチックに区分し、適正にリサイクル再資源化を行っております。その上で、この使い捨てレンズの空ケースを単独で分別回収し、リサイクルが効果的に行えるかどうかについては、リサイクル事業者の買い取り価格に加え、回収などにかかる費用や、リサイクル工場までの運搬費などを総合的に評価して、有価物、すなわち資源物として処理することが適当かどうかを見極めていくことが必要であります。 一方で、環境省と経済産業省の有識者会議が先日11月20日に、プラスチックごみ対策の在り方を提言いたしました。ここでは、家庭から出るプラスチックごみ全般の一括回収を自治体に促すことが柱の一つとなっております。両省は来年の通常国会に関連法案を提出し、2022年度以降の施行を目指すとされていますことから、使い捨てレンズの空ケースのリサイクルも含め、国の動向を見た上で検討していきたいと考えています。 以上です。
    ○議長(村上幸雄) 内田議員。 ◆5番(内田麻美) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 コンタクトレンズの空ケースは1個1グラムのため、大きな回収量が見込めるものではありません。しかし、この事業は、協働してリサイクルを推進することによりプラスチックごみを削減できるだけではなく、近年問題視されているマイクロプラスチックによる海洋生態系への問題や地球温暖化等の深刻な環境問題へ貢献するための第一歩であると思います。子供たちが環境問題への意識を高める意味でも、このような取組も参考になるかと思います。 東京都日野市のある中学校では生徒会の活動が盛んで、始めて2か月で回収ボックスの3分の1まで集まっているそうです。 2回目の質問としておりました教育現場での取組については、現在の国の動向と今後の方針から検討されるとのことですので、ぜひ教育現場発信での活動が広がるように要望とさせていただきます。 食品ロス削減にも率先して取り組んできた松本市が、もう一歩環境問題に踏み込めるきっかけとなればと提案をさせていただき、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(村上幸雄) 以上で内田麻美議員の質問は終結いたします。内田議員は自席へお戻りください。 次に、12番 勝野智行議員の質問を行います。勝野議員は質問者待機席へ移動してください。 12番 勝野智行議員。 ◆12番(勝野智行) 〔登壇〕 公明党の勝野智行です。発言の機会をいただきましたので、内田議員に続き、上條美智子議員と共に質問させていただきます。 私見を交え、一問一答形式で行いますので、よろしくお願いをいたします。 9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが本格的なDX、デジタルトランスフォーメーションへの転換であります。日本のデジタル化の遅れを取り戻す動きとして、菅首相は平井デジタル改革担当大臣を任命し、来年デジタル庁を設立する方針を打ち出しております。そのデジタル化の一丁目一番地である押印の廃止と、書面交付や対面主義の原則廃止が本格的に動き出したことになります。 臥雲市長も本市のデジタル化の遅れを取り戻すと表明し、その道に長けた宮之本氏を2人目の副市長に据え、現在、強力にDXに取り組んでおられます。今回は国のこうした動きに伴う本市行政のICT化について、通告させていただいた3点、お聞きいたしますのでよろしくお願いをいたします。 1つ目の押印廃止と行政手続のデジタル化について。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野行政改革担当大臣は、年間1万件以上の申請がある手続のうち、押印が必要なものは820種類、このうち785種類で押印が廃止できると発表をしております。国において行政改革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、発表どおり中央省庁行政手続文書の押印が実際に廃止された場合に、本市の行政文書においても連動して押印の廃止を進められると考えます。押印廃止について、本市のお考えを伺います。 また、既に国の動きに合わせてその準備を進めておられるのであれば、取組状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村上幸雄) 伊佐治総務部長。 ◎総務部長(伊佐治裕子) 議員からご紹介がありましたとおり、国は行政手続における押印の見直しに向けた取組を進めているところでございます。 今後は、国の法令等に基づいて市が実施する手続につきましては、国の各府省から示されるガイドラインや法令改正等の内容を踏まえて対応をしてまいります。 なお、現在本市では、条例、規則、要綱などに基づいて市が独自に実施する手続や市の内部の手続などを対象としまして、押印廃止に向けた基礎調査を実施しております。調査結果がまとまり次第、可能なものから順次、押印を廃止してまいります。 この行政手続における押印廃止は、市政の最優先課題であるDX、デジタルトランスフォーメーションを進める上での前提条件と言うべき取組でございますので、全庁を挙げて積極的に推進をしてまいります。 以上です。 ○議長(村上幸雄) 勝野議員。 ◆12番(勝野智行) 〔登壇〕 ご答弁いただきました。 押印廃止はDXの前提条件と捉えて、全庁を挙げて積極的に推進をするということでありました。既に市が実施している手続等の基礎調査を始めていて、可能なものから順次廃止するとのことで、お取組に期待をするものであります。 さて、政府の押印廃止の動きで注目いたしますのが、書面やファクスの電子メールへの切替え、対面における書面交付などの原則廃止も求めていることであります。押印の廃止は書面の電子化、ペーパーレス化とセットとなっております。手続のたびに役所の窓口に出向く必要がなくなります。オンライン申請が広がり、利便性が高まります。また、契約状況の一元管理も可能となります。さらに、印紙税や郵送、印刷などにかかる時間とコストの削減や、関連の事務作業も不要となります。 そこで、次に、行政手続のオンライン化についてお尋ねをいたします。 まず、本市において、現在、オンライン申請できる手続は何種類あるのかお聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 伊佐治総務部長。 ◎総務部長(伊佐治裕子) お答えいたします。 本市では、2つのオンライン申請の仕組みを用意しております。 1つは、マイナンバーカードを活用したオンライン申請で、マイナポータルから入るぴったりサービスというメニューになります。これは、ぴったりサービスのページにいきますと、お住まいの地域を選んで、現在その地域で申請ができるメニューが出てまいります。この仕組みを使って松本市で現在利用できる申請は児童手当に関するもので、受給資格の認定、手当額の改定請求、また年1回の届出が義務づけられている現況届など5種類となっております。 もう一つは、長野県内の市町村が共同利用している長野電子申請サービスを利用してできるオンライン申請です。この仕組みで利用できる申請は、国民健康保険証の再交付申請、がん検診等の申込み、公文書公開請求など5種類となります。また、これら行政手続の申請のほか、長野電子申請サービスは、市主催の行事への参加申込みやアンケートの回答などにも活用しています。今年度は4月から11月末までに延べ90件の手続に利用をしております。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 勝野議員。 ◆12番(勝野智行) 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 マイナポータルぴったりサービス、以下、ぴったりサービスと言いますけれども、で5種類、長野電子サービスで5種類ということでした。ちょっと少ない、遅れているのではないかなというふうに感じております。 本市では現在、各地区へ出向いてマイナンバーカード相談会を開催し、カード発行申請の推進を図っておられるということは、大変評価するところであります。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。 このマイナンバーカードを活用したオンライン申請が本市も活用しているぴったりサービスであります。これは各自治体の手続内容確認検索と電子申請機能を可能とするもので、子育て関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できるものであります。 このぴったりサービスについて、本市としてさらなる活用をしていくお考えがないかお尋ねをいたします。 ○議長(村上幸雄) 伊佐治総務部長。 ◎総務部長(伊佐治裕子) このぴったりサービスには、現在、子育て、介護、被災者支援に係る手続について、36種類の申請のメニューがございます。 先ほど申し上げましたとおり、本市において利用できるオンライン申請は、児童手当に関する申請のみにとどまっております。県内他都市の状況を見ましても、メニューはあるものの、実際の申請件数はごく少数という状況でございます。このように、マイナンバーカードを利用したオンライン申請がなかなか進まない背景には、申請データを直接、市の業務システムに取り込むことができず、職員が一度紙に申請内容を印刷してからシステムに入力するといった手間がかかるため、オンライン申請を積極的に進めようという意識が高まらないことが考えられます。 この問題を根本的に解決するためには、入り口となる申請サービスから出口となる行政内部の事務処理まで一気通貫して処理ができるシステムへの移行が必要となると考えます。しかしながら、こうしたシステムへの移行に当たっては、国が令和7年度末までに進めるとしています全国の自治体の業務システムの標準化、これとの整合性を図らなければなりません。当面の間は完全ではありませんが、申請データの業務システムへの取り込みを半自動化するRPA、これはロボティック・プロセス・オートメーションの略ですが、これは繰り返して行う定形作業をコンピューター、パソコンで自動的に行えるようにする仕組みです。こうした仕組みを活用するなどして事務負担を軽減しつつ、オンライン申請の種類を増やして拡充してまいります。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 勝野議員。 ◆12番(勝野智行) 〔登壇〕 ご答弁いただきました。 現状のシステムでは、ぴったりサービスの活用で職員の手間が増えるという課題はありますが、RPAを活用して申請種類を拡充していくという趣旨であったというふうに受け止めました。ぜひよろしくお願いいたします。 さて、本市は令和4年10月及び令和5年10月にそれぞれの業務システムを更新し、それに合わせて関係する紙ベースの申請書類等をデジタル化するという報道があります。今、部長からもご答弁があったというふうに思います。子育て関連では、児童手当等の受給資格の認定申請については既にぴったりサービスを活用済みでありますけれども、まだ実施されていない保育施設等の入園の申込み及び妊娠の届出について、システム更新を待たずにオンライン化を進めるべきであるというふうに私は考えます。それぞれの実施に向けてのご見解をお聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 青木こども部長。 ◎こども部長(青木直美) 保育施設等の入園申込みについてお答えをいたします。 本市の業務システムの更新予定を見据え、保育施設等の入園申込みのオンライン申請も時期を合わせて導入する計画で進めてまいりました。しかし、オンライン申請は保護者の利便性の向上とともに、職員の負担軽減、そして事務の効率化も図れるため、システム更新に先行しての導入の可否について、他自治体の例を参考に庁内の関係課と協議を行っているところでございます。現時点では、来年度に行う令和4年度の入園一斉受付を目途にオンライン申請の導入をしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口浩) 私のほうからは、妊娠届に関するご質問についてお答えをいたします。 全国的にデジタル化が進む中、妊娠届につきましてもオンラインによる申請の導入の必要性を認識しており、早期の実施に向けて検討を開始しております。オンラインによる届出は、妊娠初期のつわり等による体調不良や仕事に従事されている方など窓口にお越しいただくことが困難な状況の方が、自宅で都合のよいときに届出ができるというメリットがあります。 現在、窓口に届出をいただく際に、母子手帳と妊婦健診助成券をお渡しするとともに、保健師が妊婦全員の方と面談することにより、妊婦さんの気持ち、支援体制の有無など、状況の把握をしております。その結果、5割の方にその後の支援を行っているという、そういった現状があることから、オンラインによる届出を受けた後、早期に面談する機会を確保することの必要性を感じております。 今後、届出後の妊娠期の支援体制を構築した上で、令和3年度当初を目途にオンラインによる申請を開始したいと考えております。 以上です。 ○議長(村上幸雄) 勝野議員。 ◆12番(勝野智行) 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきました。 保育施設等のオンライン入園申請は、令和4年度の入園一斉受付を目途に導入したいということ、また、妊娠の届出についても、令和3年当初の実施に向けてご検討をされているとのことで、了としたいと思います。 この押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知をし、何よりも市民サービスの向上に向けて、市長のリーダシップの下、スピーディーなお取組とご対応を期待をいたします。 また、先月の27日に、本市のマイナンバーカードの交付や電子証明書の更新などが一時的にできなくなる事案が生じております。このようなことが起こらないように、ここでお願いをしておきます。 2点目の市税等のキャッシュレス決済についてお聞きをいたします。 市民の利便性の向上といえば、オンライン申請とともに、税や保険料のキャッシュレス決済であります。水道料金はファミペイによるキャッシュレス決済が可能となっておりますが、ほかにはないというふうに承知をしております。 本市は本年、PayPay株式会社と連携し、消費喚起の事業を行って、市民へのキャッシュレス決済の動きを盛んにされました。令和3年4月から、市民が税や保険料などの支払いをしやすくするために、8種についてキャッシュレス決済を導入する予定ということでありますが、そのキャッシュレス決済はどのような方法のものかお聞きいたします。最近、自治体で導入し始めている納付書のバーコードをスマートフォンなどのカメラで読み取って、登録した銀行口座から支払うものなのか、またクレジットカード決済も可能となるのかお尋ねをいたします。 また、さらに、その決済できるスマートフォンアプリが複数あるのか、それとも1種類だけなのかも併せてお尋ねいたします。 それとともに、併せまして、ファミペイで決済できている水道料金につきましても、同様のキャッシュレス決済が可能になるのか、状況をお尋ねいたします。 ○議長(村上幸雄) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) お答えいたします。 松本市では、令和3年4月1日から、議員ご紹介の8種、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育園・幼稚園の保育料、放課後児童健全育成事業利用料についてキャッシュレス決済を導入する予定であります。これにより、これまではコンビニでの支払いが可能であった8種目がキャッシュレス決済ができることとなります。それ以外の市営住宅の家賃、駐車場使用料などについては、システム改修等の見直しが必要であることから、今回の導入を見送っております。 まず、方法についてでございますが、2種類ございます。1つは、収納代行事業者のサイト内にある松本市専用納付サイトに接続してから、納付書に印字されたバーコードを読み取ってクレジット決済を行う方法と、もう一つは、スマートフォンアプリを起動して、納付書に印字されたバーコードを読み取って、登録した銀行口座から支払うものであります。 収納代行事業者サイト内の専用サイトを利用した場合は、VISA、マスターカード、JCBなどからのクレジット決済のほか、インターネットバンキングによる納付も可能でございます。 次に、決済できるスマートフォンアプリについてでございますが、市場シェアの9割を占めるアプリ、5つございますが、このうち、コンビニの店舗に出向くことなく自宅や外出先から納税が可能なアプリを選定したところ、PayPay、LINE Payの2つに絞られました。このような状況を踏まえ、この2つのアプリの導入を予定しております。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 森本上下水道局長。 ◎上下水道局長(森本千嘉) お答えします。 上下水道局では、スマートフォン決済、PayPayとLINE Payを用いて、令和3年4月から、ご自宅、外出先からでも水道料金をお支払いいただけるよう準備をしております。 次に、クレジットカード決済とインターネットバンキングによる支払いについて申し上げます。 これらの方式は他の決済方式に比べ、局の負担する手数料が高額であります。局のお客様の約8割が銀行口座振替で水道料金をお支払いいただいておること、加えまして、独立採算を旨とする公営企業会計では、料金原価に及ぼす手数料の影響を慎重に判断する必要があります。 以上の理由から、市税等におけるキャッシュレス決済導入後の手数料推移を注視し、水道料金におけるクレジットカード決済とインターネットバンキングによる支払い導入を判断したいと考えております。 以上です。 ○議長(村上幸雄) 勝野議員。 ◆12番(勝野智行) 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきました。 今回、導入される予定のキャッシュレス決済を活用することによりまして、24時間いつでも支払いができ、銀行やコンビニ等に行く必要もないという方もおります。また、電子申請を可能とすることによっても、同様の利便性につながります。コロナ禍にあって、できるだけ人の接触を避けたい市民に応えることにもなるわけであります。こうした市の取組情報につきまして、機会を捉えて、広報まつもとや市のホームページ等で周知していただくということも含めて、よろしくお願いをいたします。 また、今回はキャッシュレス決済が見送られるその他の納税種目につきましても、早期に導入できるように要望をしておきます。 次に、3点目のデジタル弱者への配慮についてお尋ねをいたします。 デジタル化を進めていく上で、デジタル弱者になりそうな高齢者、障害者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要であります。総務省の調査によりますと、13歳から59歳までは100%近くがインターネットを利用しておりますが、60代は90%、70代は74%、80歳以上は57%と、高齢者ほど割合が低くなっております。高齢者をはじめ、デジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはなりません。デジタル機器やサービスをうまく活用できないと、日常生活で不便を被りかねません。情報格差が経済的格差につながるおそれもあります。 政府は10月から、地元IT企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、高齢者を中心にスマートフォンをはじめとするデジタル機器の使い方を分かりやすく伝授するデジタル活用支援員の実証事業を始めております。本市においても、先ほど述べたPayPay株式会社と連携した消費喚起事業の実施に併せて相談窓口を設置をし、同様のことも実施されておりました。このことについても評価するところであります。 さて、今度は公共分野全般のあらゆるデジタルサービスにつきまして、さきに挙げたデジタル弱者に寄り添える、あらゆる人が恩恵を受けられる取組が必要と考えます。ご見解をお伺いいたします。 ○議長(村上幸雄) 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) お答えいたします。 現代社会においてデジタル化は避けて通れないものでありますが、とりわけ私たち行政が市民サービスをデジタル化していく上では、デジタル機器に慣れていない方もすぐ使えて、簡単で便利な行政サービスとして提供する必要があると考えております。 さきの市長選挙を通じて私は、誰も置き去りしないと申し上げてまいりました。デジタル化においても誰も置き去りにしないことは、私の強い決意であります。 議員からご紹介のありましたマイナンバーカードやPayPay株式会社と連携した消費喚起事業における相談窓口の設置や説明会の開催は、私の意識を職員と共有して取り組んだものであります。相談窓口では、システム画面への文字入力などの操作方法が分からない方に対して、職員が一人一人の市民に時間をかけて丁寧に入力支援を行うなどの対応をいたしました。この取組を通じて、いわゆるデジタル弱者の皆様への配慮の大切さを改めて感じているところであります。このような職員によるサポートを引き続き充実させていくとともに、地域の民生委員の皆さんのようなデジタル利用をサポートする支援員の制度や、デジタルを意識せずに職員と対話しながら申請できる書かせない窓口を整えるなどして、デジタル弱者の方々に配慮した取組を進めてまいります。 その上で、なお、様々な理由でデジタル機器を使わない方も、今後、一定程度存在していくことが予想されます。こうした人たちも包摂する社会のデジタル化、行政のデジタル化を松本市は目指してまいります。 以上であります。 ○議長(村上幸雄) 勝野議員。 ◆12番(勝野智行) 〔登壇〕 市長から、デジタル弱者への配慮についてのご見解を述べていただきました。ありがとうございました。 今月号の広報まつもとにも掲載されておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によって、行政だけではなく、医療や教育などあらゆる分野でデジタル技術が加速度的に活用され始めております。市長もそこを捉え、市民一人一人が豊かさを実感できるまち、そして、次代へつなげる持続可能なまちを目指してDXに取り組まれていると承知をしております。 DXを推進していく上で、個人情報保護のためのセキュリティー対策は当然といたしまして、今後、重要となるのが、市民一人一人が最低限度の情報通信技術を活用できる環境を保障するデジタルミニマムという考え方と具体的な取組であるというふうに考えます。この視点をしっかりと踏まえて本市のDX推進を図っていただくよう最後に要望させていただくとともに、市長が描かれておられます誰も置き去りにしないICT化、DXが進んだ将来の松本市の姿に期待を申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸雄) 以上で勝野智行議員の質問は終結いたします。勝野議員は自席へお戻りください。 次に、17番 上條美智子議員の質問を行います。上條議員は質問者待機席へ移動してください。 17番 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 改めまして、おはようございます。公明党の上條美智子でございます。 発言の機会をいただきましたので、内田麻美議員勝野智行議員に続きまして、私見を交え質問いたします。 質問は一問一答で行います。 今回は教育行政に係る3点と、市庁舎施設維持管理に係る2点について取り上げさせていただきました。特に市庁舎の水道水については、こだわりを持ってまいりましたので、この機会にお聞きをしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 初めに、不登校児童生徒に対するICT等を活用した学習支援についてお伺いいたします。 この件については、昨日の質問で川久保議員が触れていまして、一部重複しますが、よろしくお願いいたします。 本年10月発表の文部科学省の調査では、年間30日以上登校していない不登校の状態にある児童生徒は2019年度、18万1,272人に上ります。7年連続で増えており、過去最多ということであります。一方で、インターネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童生徒数は2018年度、286人、2019年度、608人と増えているものの、不登校児童生徒の総数に比べれば、わずかにとどまっています。 松本市教育委員会では、このほど、不登校の状態にある児童生徒に対し、学ぶ機会のさらなる支援強化として、不登校児童生徒に対するICT等を活用した学習支援についてのガイドラインを策定しました。以下、ガイドラインとします。 ガイドラインの前段には、「不登校児童生徒の中には、家庭にいながらも学校と連携し、ICT等を用いて相談・指導を受け、社会的な自立や学校復帰に向け懸命の努力を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため、文部科学省『不登校児童生徒への支援の在り方について』を踏まえ、松本市では一定の要件を満たす場合に、ICT等を用いて相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとする」とあります。不登校児童生徒が安心して学べる環境がさらに促進されることとなりました。 そこで、お伺いいたします。このガイドライン策定に至った経過とポイントについてお聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 横内教育部長。 ◎教育部長(横内俊哉) お答えをいたします。 松本市教育委員会では、これまでも不登校児童生徒に寄り添えるよう様々な支援を行ってきました。しかしながら、学校に足が向かず、校外の中間教室やはぐルッポにも通うことができない児童生徒には十分な支援が行き届かない状況にありました。本年度、GIGAスクール構想により、11月には市内全校にマイクとカメラが整備され、来年の4月からはICT機器を児童生徒に貸し出せるようになります。これによりまして、不登校児童生徒が家庭にいながらもウェブ会議システムを用いて支援が受けられるようになります。 一方で、学校ではICTなどを活用して学習支援をする際に、どのような場合が出席で、どのように学習評価をしてよいのか判断に困ることが予想されました。そこで、教育委員会として、上條美智子議員からご紹介のあったガイドラインを策定し、学校に周知することで一人でも多くの児童生徒に支援が広がっていくことを期待しているところでございます。 なお、現在ICT環境が整っているご家庭では、この支援を受けることが可能となっております。 最後に、このガイドラインのポイントは、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを支援の視点としていることにあります。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えいただきました。 先日、いじめが原因で不登校となっている生徒を持つお二人の保護者からご相談をいただきました。一人の生徒さんは、いじめが怖くて教室に入れないため、保健室に登校するそうですが、顔だけ出してすぐ帰る状況だそうです。勉強は嫌いではないため、在宅学習で学力維持に努めているそうです。もう一人の生徒さん、やはり不登校の期間が長いため、在宅学習や塾を利用して学習へのモチベーションを維持していました。どちらも登校日数が少ないことや、クラスで授業を受けられないことが進路に大きく影響するのではないかと不安を抱えておられました。また、推薦など受験について相談したところ、希望校から示されている登校日数や評価の面で募集要項を満たすことができない旨の説明を受け、自分の意思で不登校になっているわけではないのにと、やるせない気持ちを保護者の方が吐露されておりました。この12月に入り、保護者から、今、現実に出席日数のことで受験できる学校が見つからなくて困っているとのお声も寄せられています。 そこで、教育長に伺います。不登校児童生徒から進学や将来への不安の声が寄せられていると思いますが、どのような声が教育委員会へ寄せられているのでしょうか。また、不登校児童生徒に対して、教育長の思いを伺います。 ○議長(村上幸雄) 赤羽教育長。 ◎教育長(赤羽郁夫) お答えをいたします。 教育委員会に寄せられている保護者の声の中では、やはり学習の遅れ、それから高校進学への不安が大きいと感じております。 初めに、そのほか私のところに直接寄せられた保護者からのご相談の例を紹介をさせていただきます。 中学校入学後から登校できなくなりました男子の例であります。私と母親はたまたま定期的に会う機会がありまして、その折に母親から相談を受けてきました。当初は、親としてどうしたらいいか不安ですと困惑した様子でありましたが、登校できないことを心配した担任や校長先生などが小まめに連絡をくれるだけではなく、家庭学習を自分で進められるように継続的な配慮をしていただいているので、とてもありがたいですと。おかげで子供は家で元気に過ごしています。その様子を見て、私は少し気持ちが落ち着き、今後、長い目で見ていくことにしましたなどと少しずつ変化をしていきました。 そんな彼が休日に開かれる松本市主催の子供行事に参加したいと言い出し、自分から参加を申し込んだそうです。彼は、学校には行けなくても、その活動だけは喜んで参加し、結局、中学3年間続けることができました。お母さんはその様子をうれしそうに私に話をしてくれました。私はお母さんに、その活動が彼の居場所になっているんですね、その活動に参加できる力があれば、きっと大丈夫ですよと励ましてきました。 3年間不登校であった彼でありますが、特に担任の先生などの支えもあり、高校進学に挑み、見事合格を果たしました。卒業式には出られませんでしたが、春休みに、今まで支えてくれた担任にどうしてもお礼が言いたいと言い、学校に行ったそうです。 先日もお母さんにお会いしましたが、現在、高校3年生である彼は、入学以来、一日も欠席なく通学しているということであります。 この事例から、子供の心は外からは見えませんが、自分を好意の目で継続して見守ってくれる周りの人に必ず応えようとしながら、ゆっくりであっても確かに成長していくのではないかと教えられました。 このように、不登校児童生徒の支援につきましては、まずは本人や保護者の今の状態を肯定的に受け止めることが大切だと考えています。そして、本人の意思を尊重して、自分はどうしたいのかと自分から動き出すことを待つことも必要ではないかと考えています。その動き出す状況になったときに、学習支援が効果的に機能するものだと考えています。 今後も松本市教育委員会では、多様な状況における不登校児童生徒の皆さんに、先ほど議員からご紹介もいただきました本人や保護者の不安などに応えられますよう、様々な支援の選択肢を準備してまいりたいと考えております。 みんなが見守っているから、今は苦しくても、君の未来は必ず開けるよというメッセージを不登校児童生徒に伝え続けていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 教育長の誠に温かい、心のこもったお話をお聞きすることができました。また、長い目で見ることの大切さ、周りがじっと待つこと、そういった見守りが本当に大事だなということを感じました。 私自身も経験をしましたが、子供が不登校の渦中にあるとき、どうしても目先のことだけにとらわれてしまいがちになります。どう対応していいか分からなくなり、親は自分の立場や感情だけで判断し、子供の気持ちを尊重する余裕もなくなってしまうことも往々にしてあるように思います。教育長の本人の意思を尊重して、自分はどうしたいのかと自ら動き出すことを待つことも重要であるとのお考え、全く同感でございます。 松本市教育委員会は、コロナ禍において、オンライン会議システムを活用して授業を配信していました。教育委員会といいますか、松本市の教育現場ですね。このとき不登校の児童生徒も授業に参加したことから、現在も希望する児童生徒には授業の配信も行われていると先ほどの説明でもありましたが、引き続き、このように丁寧な対応をお願いしたいと思います。 市内の学校に通う生徒の保護者から、まだ学校にオンラインの設備がない状況ですが、先生方も手探りながら必死に対応してくださり、感謝しておりますとお声を寄せてくださっています。来春の1人1台端末の配備により、この環境になかった不登校児童生徒へも支援がさらに広がることを期待し、この質問は終わりといたします。 次に、小・中学校の性的マイノリティーの周知啓発の取組についてお伺いをいたします。 この件につきましては、平成30年9月議会で質問の経過がありますが、今回はその後の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。 前回、私は、いじめの要因ともなり得る性的マイノリティーについて、まずは小・中学校の教職員が理解を深めるとともに、児童生徒にも理解を深めるよう今後の進め方について質問いたしました。理事者からは、人権担当教員の研修や学校単位での学習にさらに力を入れ、多様な性を認め合うことの大切さを授業でも学習を進めていきたい、原因となるいじめの防止を含め、各学校における個別ケアや配慮にこれまで以上に取り組む旨のお答えがありました。 そこでお伺いいたしますが、小・中学校の性的マイノリティーに関する直近の3年間の取組実績と、児童生徒、先生の感想などをお聞かせください。できれば当事者による講演回数についてもお聞かせいただければと思います。 ○議長(村上幸雄) 横内教育部長。 ◎教育部長(横内俊哉) お答えをいたします。 初めに、性教育の取組についてお答えをします。 心身の発育、発達に個人差があることや、性的少数者につきましては、小学校三、四年以降の保健学習や中学校社会科の公民分野で取り組んでいます。 そこで、直近3年間の取組実績としましては、講師を招き、多様な性に関わる講演会を実施している小・中学校が8校、小学校においては、助産師による出前講座が多いという状況となっています。 なお、当事者による講演は中学校3校で実施をしており、うち1校では理解を深めるため、3年連続で実施をしております。 また、コロナ禍において各種講演会を取りやめている学校も多くあり、講演以外に養護教諭の自作教材、人権教育指導資料集の活用など、各校で工夫した取組がなされています。 また、最近はテレビや新聞などのメディアで人権課題として取り上げられる機会が増えているため、動画視聴や新聞記事を基に、多様な性について考え合う学習も実施されています。 最後に、児童生徒、教職員の感想をご紹介します。 学習後の児童生徒の感想の中には、いろいろな心、体、考えの人がいることが分かった。異性を好きにならなければいけない決まりはないから、個性の一つとして接していこうと思うなど、好意的な内容がありました。また、教職員からは、興味本位ではなく、真剣に考える様子がうかがえた。今まで関わってきた生徒の中で、性に関わって悩んでいたかもしれない生徒の顔が思い浮かんだ。生きづらさを抱える生徒の悩みに気づく力を磨きたいなど振り返りをしています。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 コロナ禍においても、多様な性や性教育、人権という視点等、様々工夫し取り組まれていること、当事者による講演では3校の中学校が実施し、感想からは、先生も児童生徒も前向きに捉え、正しく理解しようとする姿勢がうかがえます。 さて、当事者が自ら行う性的マイノリティーの周知啓発は、児童生徒がリアルに受け止めることができるよい機会と言えます。社会に出る前に正しく理解することが将来のいじめや差別、偏見をなくす社会の構築に寄与するもので、当事者による性的マイノリティーの周知啓発の機会の増進はこれからも重要であると考えています。 そこで、お伺いをいたしますが、当事者による性的マイノリティーの周知啓発の機会の増進を図るお考えについてお聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 横内教育部長。 ◎教育部長(横内俊哉) お答えをいたします。 当事者から直接経験や思いを聞くことは、児童生徒が多様な性について新たな考え方に触れる効果的な機会であると捉えております。来年4月導入予定のパートナーシップ宣誓制度も一つの契機として、教育現場における理解を深めるとともに、悩みを抱える児童生徒の希望につながるよう、市長部局とも連携しながら周知啓発の取組を進めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 当事者による周知啓発の機会は効果的な機会という見解で、市長部局とも連携しながら進めていただけるということで、前向きなご答弁をいただきました。 それでは、相談窓口についてお伺いをしたいと思います。 平成30年9月議会の答弁では、児童生徒やその保護者が相談しやすい窓口等の設置について検討する旨のお考えも示されていましたが、進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 横内教育部長。 ◎教育部長(横内俊哉) お答えをいたします。 学校現場における窓口は、相談場所というだけではなく、窓口となる人も重要となります。養護教諭、学級担任、スクールカウンセラーなどが連携をして、子供たちや保護者と良好な関係を築きながら、定期的に面談機会を設けています。 児童生徒や保護者の相談場所としての窓口は、各小・中学校にこれまでも設置されておりました。しかしながら、ジェンダーの問題はデリケートな部分が多いことから、まずは養護教諭が窓口となり、チームで対応する体制を整えてきました。また、相談窓口につきましては、児童生徒、保護者に学校だよりや保健だよりなどを用いて発信し、周知に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えいただきました。 性的マイノリティーを原因とするいじめは非常にデリケートな部分を含んでいる、これは私も全く同じ考えでおります。それであるからこそ、できれば最初から当事者が対応できる体制が望まれます。小学生から違和感を持つ児童もいる。人に言えず独りで悩んでいる当事者は多い。それが小・中学生であれば悲劇だと、ある当事者の方が自身の経験からおっしゃっておりました。こうした状況を鑑み、性的マイノリティーに関する相談について、最初から当事者が対応できる環境整備を求めたいと思いますが、市の見解を求めます。 失礼いたしました。ごめんなさい、4回目の質問は、これに関してはなかったと思いますので、今のは訂正をいたします。 小・中学校では、児童生徒や保護者からの相談に対し、細やかな対応に努めてくださっていることがよく分かりました。当事者による相談窓口設置については、小・中学校を含め、市全体での検討も視野に、今後取組を進めていただきたいと思いますので、このことは市長のほうにもぜひお願いしたいと思います。 さて、性的マイノリティーの当事者は、小さい頃からいじめの対象とされ、大人になっても人知れず悩み苦しんで、多くの生きづらさを抱えて生活されている現状があります。先頃も、ある当事者から、性的マイノリティーについては、いまだ地域において理解が不十分、パートナーシップ宣誓制度の導入は時期尚早との声がある一方で、こちらも当事者から、この制度は使いたい人が使う制度、マジョリティーの人は、多数派ということですが、この制度がなくても特に困らない、一人でも救われる人がいるのならぜひ進めてほしいとの声も寄せられております。考え方は様々ありますが、長野県において初めて導入する、この意義は非常に大きいと考えます。まさに長野県の試金石となるのではないでしょうか。 小・中学校をはじめ、市全体の性的マイノリティーの周知啓発については、引き続き、丁寧にご対応いただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 それでは、次に、新聞を活用した授業について、学びですね、これについて質問をいたします。 2017年3月、文部科学省は次期学習指導要領「生きる力」を公表しました。情報を活用する力を高めるため、インターネットや新聞を含む様々な資料を生かす方針が記され、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングと言うそうですけれども、この実現がテーマとなっています。このテーマの実現に向けて、同要領にはICT機器の活用と新聞活用が記されています。小学校は2020年度から、中学校は2021年度から実施とあります。 そこでお伺いしますが、本市の小・中学校の新聞を活用した授業について、現在どういった紙面を使い、どのような学びが実践されているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 横内教育部長。 ◎教育部長(横内俊哉) お答えいたします。 本市のある小学校では、5年社会「情報とわたしたちのくらし」の単元で、社会面を使って授業をしています。自宅に届いた新聞とコンビニエンスストアで購入した新聞の記事の違いから、新聞社が新しい情報を的確に伝えようとしている情報の送り手としての責任を持つことの大切さに気づけるような学びが実践されています。 また、本市のある中学校では、2年理科「天気の変化」の単元で、北信地方の水害の紙面を使って授業をしています。気象現象がもたらす恵みと気象災害について調べ、これらを天気の変化や日本の気象と関連づけて理解できるような学びが実践をされています。 このほかにも、社説、コラム、投書欄、人物欄などを読み、グループ討論を開いたり、スクラップブックの作成や新聞作りを体験する学びが実績をされています。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 コンビニなどからも新聞を手配していただいているということで、そこの点は知らなかったものですから、本当に工夫をされているなということがうかがえました。どのような学びにするのかも先生方が熟慮されている、そのようなお答えでした。 多様な考え方という視点から見た場合、さらに、この扱う新聞の種類、こちらも増やしていく工夫も必要ではないかと考えますが、この点についてのご見解を伺います。 ○議長(村上幸雄) 横内教育部長。 ◎教育部長(横内俊哉) お答えをいたします。 松本市では、多くの学校で新聞を授業に活用しています。さらに、上條美智子議員からご提案のあった複数の新聞を読み比べることは、同じ出来事でも新聞によって取り上げ方が違うことが分かるなど、物事を多角的に考える力が培われます。 ご案内のとおり、来年の4月までに小・中学校の全ての子供たちが1人1台端末を手にします。その端末で全国紙など様々なウェブ上のデジタル記事を閲覧しながら、情報を正しく読み取り、必要な情報を選択し活用する力を培うなど、メディアリテラシー教育の充実を目指していきたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 私も、同じ情報でもいろんな見方があるということを児童生徒の皆さんに学んでほしいと思っています。メディアリテラシー教育、この充実を目指したいということでありますので、この件については了としたいと思います。 今、小・中学校では、授業の時間の増加や外国語活動の導入などで対応する量が増加しています。先生は限られた時間の中で、子供たちに基礎的な知識や技術を身につけてもらうことや、考え、判断し、表現する力を育てなければなりません。本年は新型コロナウイルス感染症によるいまだかつてない対応が教育現場でも余儀なくされました。そういった面では、どうか教育に携わる教職員の心身のケアも十分に配慮していただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わりとさせていただきます。 それでは、次に、市庁舎設備の維持管理についてお伺いをいたします。 初めに、市庁舎の水道水についてお伺いをいたします。 ビルやマンションなどの建築物では、水道管から供給された水道水を受水槽に貯留し、ポンプなどで高架水槽へ送り、各家庭へ供給します。この受水槽や高架水槽等と建物内の配管を含めた設備について貯水槽水道と言うそうですが、松本市庁舎はこれに当たります。 私が初めて市庁舎の水道水を飲んだのは、初当選の平成23年の5月頃と記憶をしております。そのときの率直な感想は、おいしくないでした。どのようにおいしくないかと言いますと、私の場合、表現できない臭いや味を感じています。正確な数値は持ち合わせておりませんが、私以外にも個人差はあろうかと思いますが、少なくとも東庁舎でこの水道水を利用し飲んだことがある人ならば、大方感じているのではないでしょうか。 松本の地下水源のうち、最も多く水道水として使われている島内第一水源地の地下水を採取し、非加熱除菌した松本市水道水のペットボトル、信州松本の水は、2014年に続き、今年もモンドセレクション2020のビール、飲料水、ソフトドリンク部門で金賞を受賞しています。市庁舎の水道水は、この水源地の水を使っております。全国に誇れるおいしい水道水です。しかし、残念なことに、おいしい水を誇る一丁目一番地の松本市庁舎の水がおいしくないのです。 東庁舎3階は議会棟としての機能があり、県内外から視察等で来庁くださる方々に対して、この水道水で入れたお茶等のおもてなしがされています。まさに行政と並んで松本市の顔となっているところと言っても過言ではないと思います。できれば来庁者には、おいしい水で入れたお茶やコーヒーでおもてなしをしたいものです。 貯水槽水道は、浄水場から送られてきた水が一旦貯水タンクにためられることから、浄水場と蛇口がつながっていません。このため、水が汚染されないよう、貯水タンクの定期的な清掃や水質検査などの管理が非常に重要になります。貯水タンクから給水栓までの水質管理は、貯水タンク設置者の責任で行うこととなっています。よって、松本市ということになります。 そこで、お伺いをいたします。本庁舎、東庁舎のそれぞれの貯水タンクについて伺います。設置時期、点検内容、水質、それから本庁舎、東庁舎の貯水槽及び水道水の水質の比較、こちら臭いとか味についてもそれぞれお答えいただければと思います。 ○議長(村上幸雄) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) 貯水槽、いわゆる受水槽に関する4点のご質問にお答えをいたします。 初めに、受水槽の設置時期でございますが、受水槽は各庁舎、本庁舎、東庁舎に2つずつあります。1つは、水道水の本管から水を一旦ためる地下室のタンク、もう一つは、そこからポンプでくみ上げた水をためる最上階のタンクであります。 設置時期は、工事記録が保存年限を過ぎて廃棄されているため、明確には分かりかねますが、それぞれのタンクに貼ってある銘板、製造番号等を表示したものでありますが、それには、それぞれの製造年月日が記載されています。それから推測しますと、製造年月日は、本庁舎と東庁舎の最上階のタンクと東庁舎の地下のタンクの3つが昭和55年2月、本庁舎の地下のタンクが昭和59年1月となっています。本庁舎の地下タンクだけ4年ほど新しいことになります。 次に、点検内容についてでございますが、年に1回、専門業者がタンク内の清掃作業を行っており、これに併せ、タンク内の状態、劣化の有無について点検を行っています。 続いて、水質基準と直近の検査結果について申し上げます。 水質基準には、厚生労働省令、水質基準に関する省令に定める基準に従い検査を実施をしておりまして、28項目については1年に1回、一般細菌、大腸菌など16項目については半年に1回、業者へ委託して検査を行っています。直近の検査は、令和2年9月11日に行っていまして、結果は、本庁舎、東庁舎とも全ての項目で水道水の水質基準に適合していました。 なお、半年に1回の検査項目である味、臭気についても、異常なしという結果が出ています。 最後に、本庁舎と東庁舎の検査結果の比較ですが、検査項目の中で、鉄及び化合物の値が東庁舎では若干高く、また残留塩素の値で東庁舎が若干低い以外は、本庁舎、東庁舎、大きな差異は認められませんでした。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 水質についてお答えいただきました。水質も基準値以内であり、貯水タンクはほぼ同時期に設置されており、本庁舎、東庁舎の水道水を取り巻く環境にあまり差異は感じられないという見解といいますか、報告でございました。 市庁舎が建てられてから、既に本庁舎は58年、東庁舎は48年が経過をしています。東庁舎は本庁舎より10年、こういった表現がいいか分かりませんが、10年新しいわけですが、本庁舎の水道水には臭いや味はありません。むしろ、おいしく感じます。それに対して、東庁舎の水道水にはなぜか臭いや味が感じられるんですね。もし鉄さびが一つの要因であるならば、先に本庁舎の水道水のほうにこういったおいしくない状況が発生してもおかしくないと言えます。この点が特に理解をできない部分でございます。 そこで、お伺いをいたしますが、市東庁舎の水道水がおいしくない原因として考えられることは何でしょうか。 ○議長(村上幸雄) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) お答えいたします。 受水槽につきましては、年に1回、専門業者がタンク内の清掃を行い、壁面等に付着した物質、さびなどがあれば除去しており、タンク内の汚れやさびが原因とは考えておりません。また、先ほどの本庁舎と東庁舎の検査結果の比較では、検査項目の中で鉄及びその他の化合物の値が東庁舎で若干高かったため、配管内のさびが原因の可能性はありますが、これも水質基準の10%程度という低い値でありますので、これが原因とも考えにくいと思っています。 本庁舎と東庁舎を比較しますと、フロア数の違いもあり、本庁舎のほうが多量の水道水を使用しています。そのため、タンク内に水がとどまる時間が短く、環境がよく、空気に触れる時間が短くなります。一方、東庁舎は本庁舎よりも長時間滞留しているため、このようなことが味の違いの一因になる可能性はありますが、原因として特定はできません。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 ありがとうございます。お答えをいただきました。 考えられる要因は様々あるが、特定はできないとの趣旨のお答えだと受け止めております。水質基準を満たしているとはいいましても、このままの状態としておくのはあまり好ましいとは言えません。個人差があろうかとは思いますけれども、大方の方が感じていらっしゃいます。 そこで、また再度重ねてお伺いをいたしますが、この東庁舎の水道水がおいしくない状況をどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(村上幸雄) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) お答えいたします。 議員ご指摘のように、松本市の水道水は全国に誇れる水だと思っています。今回、議員のご質問を機に、私も東庁舎の水を飲んでみました。個人的な感想ではありますが、確かに飲み味が悪い、そういったふうに感じられました。誇るべき松本市の水道水が何らかの原因でおいしくないと言われることに関しては、上條美智子議員のご意見と同様に、大変残念なことであると感じています。 しかしながら、味覚には個人差がありますし、水質検査の結果では水道水の水質基準には適合していること、庁舎の建て替え時期が迫っていることを考えますと、費用対効果の観点からも、今、このタイミングで経費をかけて配管、貯水槽の更新を行うことは少し課題があるかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 配管、貯水タンク等の更新は考えていないとのお考えでございます。また、理事者におかれては、飲んでいただきまして、味わっていただきましたところは評価したいと思います。 この水質が基準を満たしているといたしましても、明らかに同じ水源の水道水であるにもかかわらず、また東庁舎だけに臭いや味が感じられるのですから、調査検証が必要ではないでしょうか。 重ねてお伺いをいたします。基準をクリアしているといっても、このおいしくない東庁舎の水道水について、このままでいいのでしょうか。今後の方策について伺います。 ○議長(村上幸雄) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) お答えいたします。 原因がはっきりしない段階で具体的な対策というのは難しいものもありますが、タンク内の水の滞留時間の長短が一つの原因とも考えられますので、タンク内の貯水量を調整する、滞留時間を短くする、そういった方法で改善を図ることが可能か検証をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 今のご説明のとおり、可能かどうかも検証しながら、できる努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日、屋上の貯水タンクを両方とも私は見せていただきました。そのときに感じたのは、東庁舎の貯水タンクは汚れもなく水もきれいでしたが、先ほど理事者から説明があったとおりですが、東庁舎の貯水タンクは強い臭いを感じています。消毒が強過ぎるのか、貯水タンク自体の臭いなのか、そこはよく分かりませんでしたが、本庁舎の貯水タンクには臭いはありませんでした。水質検査結果では、臭いや味の部分はどちらも異常なしでしたが、私は疑問に思います。本当に飲んで調べていただいているのかなというような思いもございました。これらの点も含めまして、調査検証をお願いしたいと思います。 最後に、この件については、市長、飲まれましたでしょうか。市長にもぜひ飲み比べていただきたいと思います。 次に、市庁舎のトイレについて伺います。少し早足でいきたいと思います。 市庁舎トイレは詰まりやすいトイレと言われています。特に東庁舎3階の女子トイレ、多目的トイレについては、頻繁に詰まる事案が発生しています。私の人生経験の中で、これほど詰まるトイレも珍しいのではないかと思っています。原因としては、利用者のモラルに問題があるケースが十分考えられますが、東庁舎3階を利用する市民を除く職員、議員は詰まりやすいことをよく知っていますので、やはり、これはどこかに根本的な問題があるのではないかと思っています。 そこで、お伺いをいたしますが、直近の2年間で行われた修理、修繕の回数、経費についてお聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) お答えいたします。 直近2年間において、トイレが詰まって対応した回数につきまして、正確に把握しておりませんが、月に2回程度ありました。修繕の専門業者に依頼して行うような詰まりではなく、日常清掃の委託業者に依頼して対応することで改善しております。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 直近の2年間で業者に依頼した大きな詰まり案件はなかったということでございます。 ある清掃スタッフによりますと、詰まりがひどいケースでは対応にとても苦慮することがあり、その場合、機械室から市職員に応援に来ていただいて対応することもあると伺っています。清掃スタッフも、詰まりやすいトイレであるため、非常に神経を使って掃除をしてくださっているとおっしゃっていました。この清掃スタッフも頭を悩ませるトイレの詰まりについて、根本的な要因があるのではないでしょうか。 そこで伺います。トイレが詰まる要因と今後の対策についてお聞かせください。 ○議長(村上幸雄) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) お答えします。 日常清掃を委託している業者から聞き取ったところでは、一度に大量のトイレットペーパーを流したことによるものや、例えば汗拭き用のシートなど、本来ごみとして捨てるべきものを流すことが原因と考えられるとのことでございました。こうしたことはトイレ使用者のモラルによるものと考えられますので、注意事項を掲示するなどにより、トイレの適切な使用を呼びかけていきたいと考えています。 さらに、これまで頻繁に詰まった箇所につきましては、構造的な問題も考えられますので、状況に応じ、管の内部の調査確認なども行います。 以上でございます。 ○議長(村上幸雄) 上條美智子議員。 ◆17番(上條美智子) 〔登壇〕 お答えをいただきました。 調査確認をしていただけるということで、詰まりやすいところのご対応は特にお願いしたいと思います。 意外なものも流されていることについては、私も正直驚いたところでございます。しかしながら、使用後、適切に処理するためには、やはり適切なペーパー量は必要でございますので、一概にモラルが悪いとだけするのはいかがかと思います。モラルの悪い人ばかりが3階のトイレを使っているとは思いませんので、トイレの詰まりは水量や水圧も考えられないでしょうか。さらには、配管の老朽化の影響も考えられます。こちらは見えないだけに、不安も募るところです。 新庁舎建設は臥雲市長の下、見直しの方向が示され、令和7年度竣工予定だった新庁舎建設は、事実上いつになるか見通しが不透明となっています。老朽化により、危機管理上、早期建て替えが必要な市庁舎ですが、あと何年待つことになるのでしょうか。現庁舎が抱える狭隘化の問題解消に向けては、テレワークの推進や業務の見直しで改善の余地が見込まれますが、老朽化の問題は待ったなしです。恐らく水道水にしても、トイレの詰まりにしても、その陰には庁舎の老朽化の影響は否めません。小事が大事に至らぬよう、新庁舎建設が実現するまでは、現庁舎の維持管理についても、今まで以上に十二分に注意を払っていただくことを強く求めたいと思います。 市長におかれては、公約の実現に向け邁進されることもとても大事でございますけれども、今、足元で起きている課題にもぜひとも目を向けていただきまして、バランスの取れた市政運営と施設の維持管理をお願いしたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村上幸雄) 以上で上條美智子議員の質問は終結いたします。上條議員は自席へお戻りください。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                             午前11時39分休憩                             ----------                                 午後1時再開 ○副議長(阿部功祐) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 28番 柿澤 潔議員の質問を行います。柿澤議員は質問者待機席へ移動してください。 28番 柿澤 潔議員。 ◆28番(柿澤潔) 〔登壇〕 政友会の柿澤でございます。同僚の牛丸仁志議員、上條俊道議員と共に質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、放課後児童クラブの在り方についてお伺いいたします。このことはスピードを持った判断が必要ではないかな、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 先頃、山辺放課後児童クラブと山辺児童センターの運営委員会が開かれて、事業内容や利用者数などの報告をいただいたところであります。現在、山辺放課後児童クラブの施設は、山辺小学校の校舎内、教室を4つ利用して、2階に育成室が3つ、そして1階に事務室があると、こういう状況で使っているわけであります。100名前後の登録児童があって、本年は新型コロナウイルスの影響もあるせいか、非常に利用状況は激しく変化をしているという状況でありますが、普通は満杯状態の日も多いと聞いております。 一方、小学校では、4年ほど前になりますか、通学条件の見直しによって児童数が増加してきております。そのときから教室数の問題が浮上してきておりまして、以前、地域の課題にも上げられて、教室が不足することになったらどうするんだという問いかけに、プレハブ教室を用意して対応するという答えをいただいたことがあります。これまではぎりぎり要件を満たしてきていましたが、来年度の新入生は99名と予想され、これがもし105名を超えると、もう教室がないという、こんな状況にあるわけでございます。また、1年生は2階フロアに、そして2年生は同じフロアでの教室が確保されず、2階と1階に分かれてしまっております。学校としては、かなり苦しい施設の使い方をしているのではないかと思います。 そして、山辺児童センターですが、これは早くに建設をされまして、地元は大変そのときには感謝をしたところであります。ところが児童数の増加で、児童センターの利用者、これがだんだん増えてきて満杯となり、収容し切れなくなりました。そこで、放課後児童クラブを新たに設置することになりました。そして、決められたことが、児童センターへは一旦帰宅してから来るように、そして、放課後児童クラブは学校からそのままクラブへということになりました。ほかの地区では児童館・児童センターで行っていることが、山辺ではきっちりと分離されているという状況であります。 このもとは、問題となった当時、放課後児童クラブの施設をどうしようかというこの地域での話合いが幾度となく持たれたわけであります。一時は学校の敷地内に建設するという案が有望でありました。がしかし、小学校に空き教室があるということで、そこを利用しようということになり、放課後の児童の安全と経費の面で、当時の学校側としてはあまり歓迎しなかったと思いますけれども、学校内を改修して現在に至っております。 今、里山辺地区では市街化区域となっているところが多く、農地の保全がされなかったり、後継者のいない農地が宅地開発へと移ってきておりまして、世帯数が増加の一途であります。そしてまた、そこへお家を建てる方は非常に若い方々が多くて、これからさらに児童数が増えていくものと予測されているわけであります。 学校の施設が窮屈で一部屋も空きがないということでは、教職員も児童も、教育の環境という点ではいかがなものかというふうに思います。放課後児童クラブの施設を学校から分離したほうがいいんじゃないかと、このように思うわけであります。そして、その放課後児童クラブと児童センターの関係を見直して包括的な運営はできないものか、見解をお伺いをいたします。 以上、1回目とします。 ○副議長(阿部功祐) 青木こども部長。 ◎こども部長(青木直美) 山辺放課後児童クラブの在り方に関する2つのご質問について、お答えをいたします。 初めに、現在の山辺小学校区における児童の放課後の居場所について、状況をご説明いたします。 留守家庭児童の放課後の預かりにつきましては、学校内で余裕教室を活用しまして、山辺放課後児童クラブとして登録制により有料で行っております。一方、18歳までの子供たちが無料で自由に来館できる児童センターにつきましては、学校から900メートルほど離れた別の場所で開設しております。議員もおっしゃったように、それぞれの対象児童がすみ分けされているというこの状況は、松本市公共施設再配置計画の中でも、全ての松本市中の小学校区が目指している姿でございます。まさに理想的な地区環境となっている状況でございます。 しかし、議員ご指摘のとおり、近年、山辺小学校区の児童数の増加により、現在のクラブ室を教室として戻さなければならない可能性もあり、何らかの対策が必要となっております。 対策としまして、議員ご質問の2つの案、学校施設からの分離、そして山辺児童センターとの包括的な運営についても検討はしてまいりました。しかし、児童の安全、そして、先ほど申し上げましたとおり全市的な今後の方針として、学校敷地内での実施をできる限り継続したいと考えております。幸いにも来年度は現体制のまま学校、放課後児童クラブともに運営ができる見込みと聞いております。 今後につきましては、教育環境の確保を最優先にしながら、将来の人口減少と児童数の推移を見据え、利用者、地域の方々、学校、教育委員会と協議して対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(阿部功祐) 柿澤議員。 ◆28番(柿澤潔) 〔登壇〕 ありがとうございました。 放課後児童クラブと学校の分離と、そしてクラブとセンターの包括的な運営の見直しというようなことでお伺いをいたしました。何らかの対策が必要と、そして児童センターとの関係は包括的な活用の検討も必要という認識だというお答えでございました。しかし、今すぐ何かが変わるということがないようにも聞こえるわけでありまして、これ、学校においても、放課後児童クラブにおいても、その運営のしやすさと子供の環境ということを考えますと、このままじゃいけないなというふうに思います。子供の健全な育成というものは誰もが望むところでありまして、できる限り先手を打って子供たちのための対策が実行されるように望みまして、次の項目に移ります。 松本城南・西外堀につきましてお伺いをいたします。 本年6月議会で青木 崇議員への市長の答弁、少しかいつまんでみますと、昨年4月の土壌汚染対策法改正によって、汚染土壌を撤去しなくてもお堀を復元する方法を見いだせる可能性が広がったというのが私の認識です。ただ、現段階ではそのことに対して万全の方法があるというところまでの報告は受けておりません。まだ不確定、不透明な課題が残り、その解決策を一つずつ見つけていくことを担当部署に対しては調査研究を進めるよう指示したところでありますと答弁されているわけであります。 水をたたえたお堀は、ここを譲っていただいた方だけではなく、市民の願いでもあるわけであります。その昔、お城のお堀に手こぎボートが浮かんでいて、30分幾らとかといって、そういうボートが浮かんでいたときがあったわけでありますが、私も、完成したら、きっとあの松江城のように桜の下をボートで回れるんじゃないか、こんなことも思っておりました。ところが、平面整備にすると決定したときには、本当に残念だなという気持ちでありました。しかし、市内に広い広場がありませんので、案外、利用価値があるんじゃないかなという、そんな思いもあるわけであります。そうなりますと、姫路城のように天守閣を見ながら各種イベントを行うことができまして、松本城周辺のにぎわいが一層華やかなものになりはしないか、このようにも思うわけであります。 この6月の答弁から6か月が経過します。関心の高いことですし、市長から可能性が広がったという、こんなお話がありますので、調査の結果はどうであったか、継続中であれば、結論はいつになるのかお伺いをいたします。 ○副議長(阿部功祐) 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) 松本城南・西外堀復元事業の調査研究につきましてお答えいたします。 改めて私の考えを申し上げますと、この松本城南・西外堀復元事業は、一旦、平面整備を行えば、事実上、堀の復元を断念することになるというふうに私は考えております。こうしたことから、就任直後に担当部署に対しまして、水をたたえた堀の復元に向けて調査研究を進めるように指示をいたしました。その前提は、先ほどご指摘もありましたように、昨年4月に土壌汚染対策法が改正されたことであります。これによって、汚染土壌を撤去せずに堀を復元できる方法を見いだせる可能性が広がったと認識をしております。 この法改正による新たな復元方法につきましては、施行規則を含めた条文解釈や、法にのっとった整備手法の検討を行い、さらには、一旦は平面整備という方針を協議いたしました文化庁と改めて調整を行う、そういったプロセスが必要になります。現在、その一つ一つの課題につきまして確認を行っているところであります。 今後の方針につきましては、まずは史跡指定を受けている事業用地の取得を最優先で進めます。現在、70%近くまで用地取得が進んでいまして、再来年度、令和4年度中には完了する予定です。それまでには具体的な新たな復元方法の詰めを行って、様々な条件が整ったしかるべきタイミングに、水をたたえた堀の整備方針について議会にご相談を申し上げ、市民の皆さんにお示しさせていただきます。 加えて申し上げますと、来年度の組織改正で松本城を中心とする世界水準の歴史観光エリアの整備に向けた新たな部署を創設し、その中で外堀復元の調査研究の強化を図り、取組を加速させたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(阿部功祐) 柿澤議員。 ◆28番(柿澤潔) 〔登壇〕 ありがとうございました。 内容的に6月の答弁とあまり変化がないかなというようにも思いますが、ただ、組織の強化と用地取得が終了するまでにまた具体的な方法を詰めるとしておりますので、整備に向けた努力には評価をしたいというふうに思います。 私、臥雲市長の思いが通じまして、きっと在任中には手がつくだろうと、こんな期待もしていたところであります。今回の質問では、物事がもし順調に進んだとしたら、何年後くらいにはこれに取りかかれそうだという、こんな答弁が欲しかったかなと、今、思っているところであります。 以前にもこんなことが言われておりまして、ある程度の年数を経過すれば土壌汚染の問題、これも処理の可能性が出てきて、水をたたえることは可能じゃないか、こんなことが前から言われていたわけであります。この時期がはっきりしませんと、残念ではありますが、後世に委ねるとした前菅谷市長の言葉どおりになっていっちゃうんじゃないかなという、そんな思いもしているところであります。しかるべきときが来るまで整備した平面にしておくか、空き地にしたままそのときを待つかということになるというふうに思いますが、空き地のままにしておくより、観光という観点からは、きれいな状態にしておくことが私は大切であるなというふうに思いますので、またこのことを改めて考えていただきたいなというふうに思います。 そして、この事業はいずれ完成するでしょうけれども、少し時間がかかりそうな予感がしますので、そのときまで努力を続けていっていただきたい、このことをお願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。 デジタル化についてお伺いします。 昨日、池田議員、芝山議員、そして今日の午前中には勝野議員からも、いろいろな方面からこのことについての質問がされ、それぞれにいい答えが出たかなというふうに思っておりますが、私は、このデジタル化から外れた立場から少し質問したいなというように思いますので、よろしくお願いします。 このデジタルトランスフォーメーションを推進するということであります。これ、全ての人々がこれを享受し恩恵を受けることができるというのがこの趣旨であるというふうに理解をしていますが、このことは大変難題ではないかなと思っております。 まず、感じているのは、私のところにはデジタル化って何だい、何がどうなるだいという質問が一切ないんです。これは行き会う年代が偏っているかもしれません。そうは思いますが、やはり市民の間にはこのデジタル化もDXも、関心がいまいち上がってきていないなということを感じるわけであります。 企業、役所の業務が効率的になる、市民が役所に足を運ばなくてもいいようになるとはいっても、これも昨日も話に出たりしましたが、市民の暮らしという点から見ますと、出生から入園、入学、国家試験やら就職、婚姻あるいは死亡届、各種の届出や証明書を頂いたり、また、そんなことをするのに一生のうちで何回近くの出張所へ行くかと考えますと、どうも20回はないんじゃないかなと、こんな気がするわけであります。市民の暮らしから考えたら、その20回のためにこのスマートフォンなりパソコンなり用意し、またカードリーダーも必要になるかもしれません。大変な投資が個人的にも必要になってしまうということであります。 そして、現在において、支所、出張所が身近にあって、書式の問題はあっても、証明書などの発行やその届出についての不満の声というのは、今、聞いてはいないわけであります。これはすごいことをやろうとしているのだと理解しているのは、私たち行政関係と企業の方々ではないかなというふうに思います。 関心が高まらないと、スーパーシティの応募にも影響が出るんじゃないかな、こんなことも思いまして、市長は丁寧な説明を行っていくと言われましたけれども、市民全員にはなかなか難しいことであります。幅広い年代の皆さんが一律に魅力があると感じてもらえるようなことができるかどうかだということでしょう。デジタル化推進に関心を持っていただくために、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 これ、世界の潮流でもありますし、国も来年はデジタル庁を設置して推進を図ろうとしています。確かに日本は世界から見ると遅れているということでありますので、国も力を入れて、そしてシステムの標準化という言葉で一元化を図ろうとしているわけであります。 そこで、気になるのが、松本市は市長、力を入れて推進するという意向でありますので、午前中の答弁にもありましたが、先走って進めてしまうといろいろと問題が起きるかなというふうに思います。国との関係をどうしていくのか改めてお伺いをしまして、1回目の質問といたします。 ○副議長(阿部功祐) 伊佐治総務部長。 ◎総務部長(伊佐治裕子) それでは、デジタル化に関しての2点のご質問にお答えいたします。 まず、市民のデジタル化への関心を高めるための取組についてです。 これまであまり使われてこなかったオンラインでのウェブ会議やテレワークなど、こうしたデジタル技術ですが、このたびのコロナ禍の対応と重なり、本市においても、急速に庁内で活用が広がっております。また、このことは社会的活動のあらゆる場面でも広がっているように思います。 こうしたデジタル技術により、通勤、通学、そして遠方への出張など、時間や場所の制約を受けることなく学び、働き、暮らし、またコミュニケーションを取ることが可能になりました。さらに、こうして生み出された時間を自分や家族のための有効に使えるといった付加価値があること、これがつまりデジタル化やDXの恩恵だと思いますが、そのことに多くの人が気づき始めたのではないかと感じております。この新たな気づきが今後のデジタル活用を展開していく再スタートと捉えております。 そして、広報まつもと12月号でも特集しましたように、デジタル化やDXに関する情報発信を積極的に分かりやすく行いつつ、市民の皆さんにとって身近なことを小さいことからスピーディーに取り組んで、身近な窓口などで実感していただくこと、そのことで市民の皆さんの理解の醸成につなげていきたいと感じております。 次に、国の業務システム一元化との関係についてお答えをいたします。 国では、全国全ての自治体が令和7年度末までに、住民記録、地方税、福祉など17業務について、標準化されたシステムに移行することを目指した取組が進められております。また、そのために必要な財源については、国が手だてをする方針も検討されております。 本市では、先ほど申し上げたこの17の業務を含む基幹業務システムを令和5年10月に更新することを目指してこれまで準備を進めてきたところですが、国の今後の動向を注視しながら、その更新時期を1年程度延ばして再調整する方向で検討を進めております。 以上です。 ○副議長(阿部功祐) 柿澤議員。
    ◆28番(柿澤潔) 〔登壇〕 ありがとうございました。答弁をいただきました。 テレワークがすばらしいと感じる人と、用件があるなら、電話では失礼だから行き会わないといけないと、このように考える世代が混同しているというのが今の状況かなというふうに思います。ウェブ会議も、参集できないときとかは遠隔地とのやり取りには効果はあります。しかし、どれだけの、松本市の人口の何%がどうだというのは、なかなかはっきり出せませんが、必要がないという人も多いんじゃないかと思います。ですから、このことが何より優れているということではないというふうにも思うわけでありまして、これからの社会がデジタル環境になじむ人と、さほど必要と感じていない人と、しばらくの間、二極化して進んでいくんじゃないかと思います。市の事業としてうたい上げましたので、少しでも関心を持っていただく人を増やしていっていただき、デジタル環境になじむ人をぜひ増やす、そんな努力をまたお願いしたいなと思います。 国との関係は、1年遅らせて歩調を合わせながらということでありますので、安心をいたしました。 市長、プライバシーには大分神経を使っていらっしゃるように思います。しかし、このデジタル化の推進は、個人情報が丸裸になるということはもうはっきりしているわけであります。そうはいいましても、これ時代の流れで、避けて通れない部分であります。松本市でも過去に、住所を知らせてはならないところに漏れてしまったという、こんな事例がありました。最近では、ほかの都市でもこんなことがあったということを聞いているわけでありまして、市長が言われるとおり、セキュリティー対策、相当しっかりしたものにしないといけないと思います。人為的にしろ、システムのエラーにしろ、ミスがあってはならないというように思います。 そんな中にありながらも、今、やらなきゃいけないことは、市民にマイナンバーカードを持っていただきたいということだと思います。国も、来年3月までにマイナポイントの特典をつけて普及率の向上を目指していましたけれども、その制度を延長するということでありますし、また、取得していない方には申請書をもう一度送るということであります。免許証や保険証もこのカードに取り入れるようにしたり、スマートフォンにマイナンバーカードを取り入れるように検討しているということも聞いているところであります。 以前にもこういうカードに絡んだ質問がありましたけれども、強力に進めていくんだという、こんな意向がはっきりとしましたので、このマイナンバーカードの取得について国の取組に任せるだけでいいのか、市の独自策も、またスピードアップも必要ではないかなと、このように思うわけであります。現在のカードの交付はどのような状況か、そして、今後さらにどのように普及を促すのか、お願いをいたします。2回目の質問といたします。 ○副議長(阿部功祐) 伊佐治総務部長。 ◎総務部長(伊佐治裕子) マイナンバーカードの交付状況と普及についてお答えをいたします。 令和2年11月1日現在の本市のマイナンバーカードの交付率は17.7%で、全国の21.8%や長野県の17.9%より低い水準にございます。しかし、前年度末の交付率12.8%からは、7か月で4.9ポイント増加をしております。カードの申請件数で見ますと、前年度が月平均559件であったのに対し、今年の7月以降は月平均2,500件と、前年の4.5倍の申請件数で推移をしております。 この背景には、今年の7月から、先ほどご紹介がありましたマイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済に上限5,000円分のポイントが付与されるマイナポイント制度が始まったことが考えられ、カードの普及にはメリットが大きく影響することがはっきりしてきました。 したがいまして、9月定例会でもお答えしましたとおり、マイナンバーカードの利便性を高めるため、スーパーシティ構想とも絡め、他市の事例を参考にして、引き続き、市独自の利用について研究を進めてまいります。 また、併せて市民の皆さんが申請しやすい環境づくりとして、11月から地域づくりセンターを巡回し、マイナンバーカードの保険証利用の相談会を開催しています。そこではカード申請に必要な写真撮影を職員が行うなどして、受付をサポートしています。既に開催した9地区で381件の申請がありました。 国では、この12月末から、カードをまだ取得していない方に対して、QRコードつきの交付申請書の送付を予定しています。これにより、さらにカードの申請が増えることが予測されます。そのカードの交付時期は年度末の住民移動時期と重なることから、現在、臨時交付窓口の開設について検討しておりまして、今後も市民の皆さんがより申請等をしやすい環境づくりを進めてまいります。 以上です。 ○副議長(阿部功祐) 柿澤議員。 ◆28番(柿澤潔) 〔登壇〕 ありがとうございました。 国の施策もあって、取得が上向いているということであります。また、年度末は混雑が予想され、臨時窓口の開設を検討するということでありまして、このことにも感謝を申し上げる次第でございます。 私も12月の広報を見まして、これは保険証を早速取り入れようとしました。しつこく暗証番号を間違えたものですから、ロックしてしまいまして、仕方なく下の市民課で再設定というのをやっていただいて、無事に取り込むことができたわけであります。 確かに便利になることは間違いはありません。しかし、こうやって12月広報のような広報を出しても、別に関係ないやという、こういう方がいるのも間違いないわけでありまして、こういう方々にどうしてこっちを向いてもらうか、どうやって向いてもらうかも、これは課題かなというふうに思います。写真を撮ることが面倒だという方は、カードを発行しても、今度はその他のものを自分ではなかなか取り入れができないんではないかなというふうに思いますので、そういった点についての手厚いサポートが必要になると思います。 とりあえず今は申請のしやすさが大事だと、大切だと思いますので、今後ともご努力を続けていただきますようお願いをいたします。 以上でデジタル化についての質問は終わります。 最後に、1つ意見を申し上げます。 臥雲市長にお願いでありますが、私は言葉の使い方、少し注意をしてほしいなというふうに思うわけであります。9月議会においても、またそれ以前から、長期政権による弊害、そして職員はマンネリ、また上高地の課題になりますと、置き去りにしてきた、このようなことを述べられておりますが、こういった言葉は誰が聞いても気分のいい言葉ではありません。弊害とはいっても、4年ごとの選挙で市民が選んだ方が市長を務めてきております。臥雲市長を選んだように、市民の選んだ方向性であるわけです。そして、これからもしっかりと仕事をしていただく職員にマンネリという言葉ではなくて、もう少しほかの言い方があるのではないかなというふうに思うわけであります。もし仮に一番身近な人に、弊害がある、マンネリだという、そんな言葉を言ったら、どんな結果になるでしょうか。 また、置き去りにしてきたという表現は当たらないと思います。合併後も、上高地へは携帯の基地の設置やトイレ整備、そして明神、徳沢へと電気を通してきました。度重なる土砂災害にも対応して、土砂の撤去や砂防、そして釜トンネルを開け直して、さらに土砂対策としてのトンネル工事もありました。沈砂池も造りました。登山道整備にも助成額を増額してきているわけであります。これまでの13人の市長が職員と議会と共に市民の期待に応えられるようにと努力を重ねてきて、高い評価をいただけた松本市となれたことは事実であります。 また、市民からは、これまでのことを全て否定しているようだ。でも、俺は今まで困ったことは何もない、こんなことを言う方がおりました。今までの政権とは違うということでしょうけれども、これまでの事業の見直しということも、これも仕事の大切さがあります。しかし、昨日までのことに目配りするより、これからの松本市について、臥雲市長の持つ人生観を大いに私は語っていただきたいなと思います。その中から将来像を示していただき、そして、それに基づいた哲学を持って市政運営に当たっていただきたいなと願っております。 やりたいことを行うというより、市民の望むことをするという気持ちを持っていただいて、目指すところは市民の心の奥ではないかなと、このように思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。 以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(阿部功祐) 以上で柿澤 潔議員の質問は終結いたします。柿澤議員は自席へお戻りください。 次に、1番 牛丸仁志議員の質問を行います。牛丸議員は質問者待機席へ移動してください。 1番 牛丸仁志議員。 ◆1番(牛丸仁志) 〔登壇〕 政友会の牛丸仁志でございます。発言の機会をいただきましたので、柿澤 潔議員に続き上條俊道議員と共に、一部私見を交えまして件名ごと一括で質問させていただきます。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 市長は9月議会の提案説明の中で、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に即した社会インフラ、行政インフラの整備にスピード感を持って取り組む、まず行政のデジタル化、社会のデジタル化を進めるとの方針を説明しました。しかし、松本市のデジタル化は後方からのスタート。変革のときにあっては、むしろチャンスになり得る。DX、デジタルトランスフォーメーションによって東京一極集中に代わる自律分散型社会をリードするまちづくりを進めたいとの見解でした。 私も本年味わっているコロナ禍の社会と超高齢化と少子化、人口減少社会に向かう時代の流れを見ると、市長の見解による取組は今後の市の政策に重要なことだと評価しています。そのために、本市がデジタル化の後方からのスタートをチャンスに変えるには、私は、本市が今まで取り組んできた強みや実績とDXを掛け合わせることによって、化学反応を起こし、それが大きなチャンスにつながると考えています。 そこで、今まで本市が取り組んできた強みの一つは健康寿命延伸都市構想であり、世界健康首都会議と、健康づくりと産業創出の両立を図る松本ヘルス・ラボ及び、これらを推進するための事業を行い、創造し、新しい産業を創出する組織の松本地域健康産業推進協議会であると思っています。 本年6月議会の一般質問で、芝山議員が松本ヘルスバレー構想、健康寿命延伸都市について、我が会派、中島議員が松本ヘルス・ラボ事業について質問し、それぞれ市長からの答弁がありました。私は、その後、市長が事業を実施し、新たな政策を打ち出す中で、私の感想や提案も含めた内容で質問させていただきます。 10月23日に第10回世界健康首都会議が開催されました。コロナ禍の中での開催ということで感染対策と開催形式も工夫をする中で、テーマを、松本Innovation「ポストコロナの世界を見据えて」と題し、コロナ禍後の松本市のDXへの取組に非常に参考になるトークセッションだったと感じました。私はユーチューブのライブ中継にて内容を視聴させていただきました。 私なりに参考になったことは、まず第1部のトークセッションでは、「これからどうなる?新型コロナウイルス感染症と日本社会」をテーマに、株式会社三菱総合研究所、小宮山理事長は第1回の10年前からプラチナ社会の実現を提案し、ポストコロナの社会、コロナによる人の変化は自己実現志向だ。健康は大きな社会の目標となり、地球が持続し、豊かで人の自己実現を可能にするのが自律分散協調系のプラチナ社会である。WHOの葛西西太平洋地域事務局長は、健康を守ることは社会の財産につながる、そこから政策やビジネスが起こっていく、コロナ禍から先を見据えると、日本でも面白いトランスフォーメーションができる。 第2部のトークセッションでは、「データとデジタル技術が変える未来~ポストコロナは地方都市の時代~」をテーマに、株式会社フィリップス・ジャパンの堤社長、ソフトバンク株式会社兼MONET Technologies株式会社上村部長が全国の自治体と取り組む事例を紹介し、デジタル化の社会の実現は、新型コロナウイルスの影響でもう少し未来に来ると予想していたことが一気に来た。また、デジタル化を進めるには民間企業との連携、実証実験を基に、そのための自治体の支援、住民の協力が必要。個人情報の保護も課題であるが、どこまでがオーケーでどこまでがNGなのかは、デジタルを使いながら我々が判断していく段階に来ている。便利で高度な医療サービスを受けられ、それによって恩恵を受けられることが多くなれば、少しずつ市民や自治体の理解を得ながら、その時代時代に即した使い方をしていくことになるとの内容でした。 市長もナビゲーターとしてトークセッションをリードし、市長が9月議会でDXへの取組の見解を述べられたことが、ゲストの4名から提案された具体的な事例や考え方は、市長の政策実現への後押しになった世界健康首都会議だったと感じました。 そこで、市長として第10回世界健康首都会議を開催し、求めた成果は得られたのか、また10回を積み上げてきた世界健康首都会議の実績をどのように捉え、そのことは市長の取り組もうとしているDXとヘルスケア産業の振興にどう関係していくのかお伺いします。 以上、1回目の質問とします。 ○副議長(阿部功祐) 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) お答えします。 第10回目の節目を迎えた世界健康首都会議でしたが、私にとっては初めての開催であり、世界の名を冠するこの会議をコロナ禍でどのように行うべきか、テーマや開催方法、出演者の人選などについて担当部局と何度も検討を重ね、企画をしたものであります。新型コロナウイルス感染症対策に配慮し、例年の一会場に大勢の観客を集める方式から、来場人数を制限して、Zoomによるオンライン参加やユーチューブ配信を取り入れました。WHOの葛西西太平洋地域事務局長にフィリピンのマニラからのウェブ中継によって出演をいただくなど、リアルとウェブ環境を併用したハイブリッド式での開催とさせていただきました。 内容は、世界で今、最も関心が高い新型コロナウイルスを切り口に、世界の現状、ポストコロナの日本社会の在り方、デジタルとデータを活用した地方都市の未来について議論をいたしました。 求めた成果は得られたかとのご質問でありますが、会議に寄せられたアンケート結果では、「満足」と回答した方が61%でありました。「満足」と答えた方は、昨年は42%、一昨年が36%でしたので、参加された皆様から一定の評価をいただいたと捉えています。私としましては、コロナ禍の世界と日本が置かれている状況を正しく理解をするとともに、松本市の取組の方向性を関係者や市民の皆様と共に考え、デジタルとデータを健康、医療、産業といった分野に活用していくことの重要性について共通認識を持つことができたと考えています。 世界健康首都会議は10年間で、様々なテーマの海外先進事例の紹介や松本市で取り組んだ研究成果の発表、有識者のパネルディスカッションなどを行い、松本市の健康ブランドのイメージを高めてきたものと認識をしています。その上で、今後はブランドイメージを確立する段階から、より確かなサービスを市民全体に広げていくことが必要です。今回、デジタルとデータの活用に焦点を当てたことも、そうした狙いからであります。 その一環として、健康づくりと産業創発を両立する松本ヘルス・ラボは、デジタル化の推進によって新たなサービスの提供、システムの充実を図り、会員を大幅に増やしていくことを目指します。そして、収集した健康データを市民の健康増進はもとより、関連産業の実証事業などにも積極的に活用することで、本来目指していた事業誘致やヘルスケア産業の振興につなげていきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(阿部功祐) 牛丸議員。 ◆1番(牛丸仁志) 〔登壇〕 答弁をいただきました。 開催した世界健康首都会議は、市長が進めるDX施策に対して成果があった事業と評価させていただきます。 そこで、ただいま市長のほうからお話のありました松本ヘルス・ラボは、DXにより健康データの収集を進め、事業誘致やヘルスケア産業の振興につなげたいと、こういうことですが、ICT化、デジタル化の手法を用いる取組について伺います。 健康寿命延伸都市構想の一つとして取り組んできた松本地域健康産業推進協議会が、住民一人一人のための医療・福祉・健康ICT基盤を構築することの研究を目的として設置した、地域包括ケアとヘルスケア産業に繋がる医療・福祉・健康ICT基盤研究会が平成28年3月に、医療・福祉・健康分野の明日を拓く「松本版PHR」報告書をまとめています。 研究会は個人の健康維持、増進にも寄与するシステムを目指し、個人が自らの医療、福祉、健康に関わる情報を管理、活用できることとするため、松本市民全体を対象としたPHR、Personal Health Recordと呼ばれるようですけれども、を前提にシステムの検討を行い、これを松本版PHRと定義づけています。 まとめでは、松本版PHRは、住民一人一人が自らの生涯にわたる医療、福祉、健康等の情報を時系列に管理し、その情報を自ら活用することによって健康維持、増進を図り、健康をコントロールすることが可能となり、健康に対する意識が高まり、健康維持を実現できる。また、そこに日常生活の様子や地域における支援者といった個人の属性情報を加え、個人を取り巻く各関係者でそれらの情報を共有することで、地域包括ケアシステムにも対応できるICT基盤となっていくとしています。私も、本市が進める地域包括ケアシステムは、地域づくりの中で、地域の見守りと支援から、さらには医療、介護施設との連携につながる仕組みは、情報の提供と共有がどうしても壁となって、これから迎える超高齢化社会の地域福祉、地域づくりでの課題となっていると感じていました。 報告書の最後に、医療、福祉、健康の枠にとらわれずに健康維持や介護予防までICT基盤を活用することを想定した「松本版PHR」は画期的で先駆的である。根本の考え方に揺るぎがなければ、この報告書は歩きながら考えていくことを可能にするまでに価値があると感じている。具体的には、国のモデルケースへの手挙げ、本研究会を発展させた協議会の設立、「松本版PHR」を管理運営する組織の構築が必要であるとの考え方を示して終わっています。 私は報告書に目を通してみて、これが約5年前にまとめられ、この間、そのままの状態で具体的に動き出せなかったことは残念に思います。市長が課題として挙げていたデータ収集の方法と、データの活用事例による市民参加の方法が、具体的な事例を挙げて示された報告書であるとも思います。 そこで、新たにDX、デジタルトランスフォーメーションの推進を大きな役割として担当するため就任した宮之本副市長にお伺いします。平成28年3月にまとめられた医療・福祉・健康分野の明日を拓く「松本版PHR」報告書の内容をどのように評価し、活用していくのか。また、本市が進めるDX、デジタルトランスフォーメーション推進の一躍につながっていくのかお伺いします。 以上、2回目の質問とします。 ○副議長(阿部功祐) 宮之本副市長。 ◎副市長(宮之本伸) ただいまの牛丸議員のご質問に対してお答えします。 平成28年松本版PHR報告書に対し光を当てていただけたことに対して感謝申し上げます。心を動かされました。 PHR、Personal Health Recordというのは、複数の医療機関や薬局に散らばっている健康情報を1箇所に集約する仕組みです。つまり、タコつぼになっている健康情報に横串を刺すということです。 この平成28年報告書は、20人のメンバーによって1年以上かけて13回研究会が開催されて、その成果をまとめられたものです。そのメンバーには松本市医師会、松本市歯科医師会、松本市地域包括ケア協議会、松本薬剤師会、信州大学医学部などからメンバーが選ばれております。 この報告書の中で、あえて松本版PHRという言葉を使っています。この松本版の特徴の1つは、一般的なPHRの概念を広げて、より多くの項目を1つのデータベースに乗せようと提案していることです。具体的には、保険者情報、病名情報、投薬・処方情報、診療内容情報、入退院状況、薬局情報、ケア計画情報、看護・介護訪問時情報、健診結果情報、予防接種情報、体力測定情報、緊急連絡先情報、民生委員情報、保健師情報、終末期治療方針情報などです。つまり、健康寿命のさらなる延伸、医療費の抑制、疾病予防などに効果があると考えられます。 この平成28年報告書がなぜそのまま生かされなかったかというのは、実はこの報告書の中にその1つの要因が含まれています。現行の法制度の限界です。この点におきまして、スーパーシティ構想と高い親和性があると考えています。と申しますのは、現在の法制度ではできないことこそがスーパーシティ構想提案の条件だからです。スーパーシティ構想に採択され、国家戦略特区に指定されることによって、岩盤規制を突破する特例措置が講じられるわけであります。現在、我々が取り組んでおりますスーパーシティ構想においては、松本市の地域課題に対して、これまでの成果と我々の強みを踏まえて、そういう提案にしていきたいというふうに、今、考えています。スーパーシティ構想の中では、複数の分野に対して先端的なサービスの提供が求められておりますけれども、この分野が松本市の提案における一つの軸になり得るのではないかというふうに検討しているところです。 もちろんPHRですから、その性格上、その取扱いには慎重であるべきです。データの取扱いにおいては、US型ともチャイナ型とも異なる松本型のデータ民主主義の在り方について議論してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(阿部功祐) 牛丸議員。 ◆1番(牛丸仁志) 〔登壇〕 答弁をいただきました。 宮之本副市長から熱いスーパーシティ構想に関わる熱意が私も感じられました。これから、この報告書をぜひ松本市の強みとして、DXあるいはスーパーシティ構想、活用をしていって、ぜひ具現化をしてほしいと、こういうふうに思います。 次に、課題として挙げている松本ヘルス・ラボの会員数を増やす手法について提案させていただきます。 私も松本ヘルス・ラボの会員になっています。松本ヘルス・ラボによる波田地区を対象としたモニタリング事業に参加し、会員となりました。参加したモニタリング事業は、乳たんぱく質、乳ペプチドの摂取が認知機能に与える影響に関する研究で、森永乳業株式会社が事業者となり、松本短期大学、松本市立病院が共同研究機関となり、波田地区、鎌田地区、笹賀地区の3地区が協力し、事業に参加した市民は延べ1,200名となっています。 この11月下旬にモニタリング事業に参加した住民に結果の報告があり、私の元にも届きました。また、11月29日の市民タイムスに見開きの全面で調査結果の報告、松本市立病院の中村院長の認知症の早期発見、予防対策等が紹介されています。調査の結果が大きく報道され、参加した住民も満足していると思います。 この事業調査後、地区と連携したモニタリング事業は、市の成人を対象に血糖値及び尿酸値に関する横断研究、デュアルタスクによる軽度認知障害のためのデータ取得、さらには赤ちゃんのためのビフィズス菌モニター調査が実施されました。波田地区をはじめ、鎌田、笹賀、第三、松南、中央地区の6地区が協力しています。 私は、市長が指摘する松本ヘルス・ラボの課題解決のヒントは、今まで取り組んできた事業の足元にあるのではと思っています。松本ヘルス・ラボが、まず市民の近くに出向いて共に活動し、活動データや取組内容を共有し、事業や調査に関わる市民を一人でも多く増やしていくことが結果的に会員の増につながることと思います。また、世界健康首都会議で世界の多くの国とのパイプづくりで得た実績をこれからは地域に向けて発信し、市民の一人一人のための健康づくりへ享受されることが必要だと考えます。 そこで、この地区住民が参加する松本ヘルス・ラボのモニタリング事業を、市長が多事争論会で提案していた地域づくりセンター強化のモデル地区と合わせ、松本ヘルス・ラボとモデル地区の掛け合わせにより、モデル地区となる地域づくりセンターは1つの目標による取組が行え、松本ヘルス・ラボは健康づくりに関心がある市民と関わる幅が広がり、2つの組織がより相乗効果が上がる事業への取組につながると思いますが、市の見解をお伺いします。 以上、3回目の質問とします。 ○副議長(阿部功祐) 小原商工観光部長。 ◎商工観光部長(小原直樹) お答えいたします。 松本ヘルス・ラボのモニタリング事業は、企業から受託をし、人数、年齢など参加条件に合うモニターをまず松本ヘルス・ラボの会員から募集し、人数が足りない場合は地域を通じた募集を行っています。 ご紹介のありましたモニタリング事業は、議員が波田地区の地域づくりセンター長であった当時、波田地区の地域包括ケアシステムづくりの一環として、認知機能の改善をテーマに取り組んでいただきました。他の2地区と合わせ、延べ1,200名の皆様がこの事業に参加されたことは、地域を挙げた健康への意識を高める機会にもなり、効果的な連携ができたものと考えております。 松本ヘルス・ラボと地域づくりセンターがこのような認知機能の改善などの社会的課題の解決に向けたテーマに連携して取り組むことは、地区は住民の健康増進、そして松本ヘルス・ラボは会員の増という相乗効果を上げる取組になるものと考えます。地域づくりセンターと情報を共有し、連携をより一層深めながら松本ヘルス・ラボの事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(阿部功祐) 牛丸議員。 ◆1番(牛丸仁志) 〔登壇〕 答弁をいただきました。 今まで築いてきた実績をモデル地区の地域づくりセンターと連携し、松本ヘルス・ラボ事業が市民に広がり、市民の利益につながることを期待します。 以上で1件目の質問を終了します。 次に、地域経済の活性化についての質問に入ります。 市長は本定例会冒頭の提案説明の中で、観光客が減る冬場に向けての消費喚起や経済支援策として、キャッシュレス決済ポイント還元事業の消費応援キャンペーン第2弾を実施するとの方針を打ち出されました。冬季間の市内の商店、飲食店等への消費喚起策として、積極的な取組に対して評価させていただきます。 そこで、キャッシュレス決済ポイント還元事業の第2弾を実施するに当たり、今までの取組状況と消費喚起の効果をどのように分析しているのかお聞きをします。 消費喚起となる事業は、プレミアム商品券発行事業とキャッシュレス決済ポイント還元事業に取り組み、どちらの事業もプレミアム率、ポイント還元率は30%と、利用する市民にはメリットのある事業として注目を集めました。そこで、プレミアム商品券は12月末までの利用として継続中でありますが、キャッシュレス決済ポイント事業は10月末で期間が終了しています。2つの消費喚起事業が同時期に実施された中で、市内参加事業者、商店、飲食店等の下支えの効果として、現時点でそれぞれの事業がどのような業種に、どのくらいの割合で利用されたのか、また、事業ごとに利用した市民の動向はどうだったのか、消費喚起の分析をお伺いします。 以上、1回目の質問とします。 ○副議長(阿部功祐) 小原商工観光部長。 ◎商工観光部長(小原直樹) お答えします。 まず、プレミアム商品券についてですが、本事業はまだ継続中でございますので、11月30日現在で申し上げます。 まず、発行総額22億961万円に対し、取引店舗の換金額が19億700万円となっています。業種別内訳の主なものは、スーパーマーケットが40.7%、大型ショッピングセンター・百貨店が23.3%、家電量販店が7.0%、ドラッグストアが4.4%、飲食店が4.1%です。上位の3つの業種、スーパーマーケット、大型ショッピングセンター・百貨店、家電量販店での使用が全体の7割を占めるなど、生活必需品の購入に多く利用されております。一方、建設・設備や自動車関係などの大型消費にも利用が見られます。 続いて、キャッシュレス決済について申し上げます。 9月17日から10月31日までの45日間で計17億9,809万円の決済取引が行われました。業種別内訳は、スーパーマーケットが17.1%、コンビニが15.8%、飲食店が14.3%、大型ショッピングセンター・百貨店が9.5%、ドラッグストアが8.4%、書籍・文具が5.3%、衣類・服飾が4.1%となっております。こちらは少額取引が多いものの、飲食店をはじめ幅広い業種で利用されております。 なお、両事業の比較を含めた詳細な効果分析につきましては、プレミアム商品券事業の終了後に改めて実施をいたします。 以上でございます。 ○副議長(阿部功祐) 牛丸議員。 ◆1番(牛丸仁志) 〔登壇〕 答弁をいただきました。 今の利用状況の現況を聞き、私も、プレミアム商品券は家庭単位で食材や耐久消費財に利用された割合が高く、各家庭での生活単位での利用が中心であるように思います。効果は、スーパーマーケット、衣類、家具及び電気の大型店が中心で、中小の小売店、飲食店にはあまり効果が出ていないように感じました。 一方、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済では、1回の利用の還元の上限も1,000円で、利用者はスマートフォンを所有する個人単位で、男女を問わず、利用者の年齢も幅広く、個人の日常の消費や飲食に利用した傾向が出ていると感じました。結果、キャッシュレス決済は身近な小売店や飲食店に効果が出ていると思います。私もキャッシュレス決済ポイントを利用しましたが、今まで1本の缶コーヒーやお茶は自動販売機で買うことがほとんどでした。このキャンペーン期間中は、コンビニでキャッシュレス決済で購入をしていました。 今回は新型コロナウイルスの影響で地域経済の活性化への取組であったわけですが、2つの事業を比較すると、事業手法によって地域の事業者や商店、飲食店がどのように支えられるか、消費者の動向はどうだったのかの参考になる結果になったのではと考えます。人の移動が制限され自粛となったコロナ禍で、地域経済は地域内の人々が支え合うということの大切さを改めて認識しました。 そこで、アフターコロナ、コロナ後の地域経済の活性化にどのようにこの結果が生かせるのかと考えてみました。10月29日にSBCのラジオを聞いていたところ、「もっとまつもと!」の番組に、本市の基本構想2030の市民会議の座長を務める清泉女子大学の山本教授が出演し、地域通貨、電子マネーを松本市内で実験的に始めると紹介していました。スマートフォンやQRコードで利用するALPSCITY payとのことでした。 内容を少し紹介すると、コロナ禍で見えてきたことは、お金はその地域にどれだけの量があるかは重要ではない。銀行の口座にあってもまちは元気にならない。地域でお金が回っている状態をつくることが必要。ALPSCITY payを始めようとした目的は、誰に対して、どういうふうにお金を使うのか、もうちょっと考えてもよいと思った。まちを元気にするには、地元のお店を大切にしたい。お金が地元で回る乗数効果が必要とのことでした。 私も3年ほど前に地元の波田地区で、波田商工会と波田まちづくり協議会により、ボランティア活動の支援と地区内商店等の利活用を図ることを目的に、商店利用ポイントとボランティア活動支援ポイントを組み合わせた事業の提案に関わりました。まちづくり協議会がボランティア活動にポイントを出し、もらったポイントは商店利用のポイントと合わせて地元商店で活用し、地元商店は利用者へのポイント交付とまちづくり協議会事業を支援するという、人が支える循環と地域内で地域通貨となったポイントが循環する仕組みでした。結果は、まちづくり協議会のポイントの原資を誰がどのように負担するのかが課題となり、まとまりませんでした。 しかし、コロナ禍で地域内の経済の支え合いの必要性と、超高齢化と少子化、人口減少社会を迎える時代を想像すると、地域内の人の支え合いが循環し、地域の中で循環する通貨が生まれれば、地域の商店を地域内で支える地域経済、人を支え支援する地域福祉、地域を明るく、まちを元気にする地域づくりとなり、新たな時代を迎える新しい政策が生まれるように思います。 そこで、コロナ禍で地域経済の活性のために取り組んだ事業を、次の時代を創造し、つなげるために、人と人が支え合い循環する仕組みと連携し、地域内の経済が循環する地域通貨的な仕組みについて取組を始める時期と考えますが、市長の見解をお伺いします。 以上、2回目の質問とします。 ○副議長(阿部功祐) 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) お答えします。 地域通貨は、地域経済の活性化を目的に発行された、特定の地域やコミュニティー内でのみモノやサービスと交換できる通貨のことであり、西暦2000年前後にはバブル崩壊後の長引く不況の中で、全国で500を超える地域通貨が発行されました。ただ、そのほとんどが紙幣やカードの地域通貨であり、発行や管理に手間がかかるなど持続性に課題があったことから、大半が既に発行停止となっています。 しかし、スマートフォンを使った電子決済技術などデジタル化の急速な発展や新型コロナウイルスの出現によりまして、地域通貨の在り方を改めて見直す機運が高まっていると私は捉えております。地域内の経済循環に加えて相互扶助など、コミュニティーの活性化に向けた活用を模索する動きも増えてきております。議員のお話にありましたALPSCITY pay、この取組もそうした一環であると捉えております。 私は、全国的に人口が減少し、少子高齢化が一層進むこれからの社会において、一人一人が豊かさを追求できるまちを実現するために、こうしたデジタル地域通貨の取組や仕掛けは必須であると考えております。まずは多くの市民の皆さんに電子決済の利便性や恩恵を体験していただき、デジタル化への理解を深めてもらうことから始めていきます。今回、松本市で実施したキャッシュレス決済を活用した消費喚起の取組は、こうした考えに基づいて実施したものです。これまで電子決済を使ったことがない多くの方々には、ポイントがたまるといったゲーム性とも相まって、改めて地元の商店での買物の楽しさを実感いただけたものと考えています。 こうした取組をコロナ禍における緊急対策にとどめず、アフターコロナにおける地域経済の活性化策として生かしていくには、地域通貨として恒常的に実施できるシステムづくりが必要です。加えて、ポイントの付与を続けるための財源や、システムを維持するための運営主体の検討も必要となります。行政と社会のデジタル化の推進を表明し、新しい10年に向かって動き始める今こそ、こうしたデジタル通貨の取組を勢いよく進めるタイミングと捉え、積極的に検討してまいります。 以上であります。 ○副議長(阿部功祐) 牛丸議員。 ◆1番(牛丸仁志) 〔登壇〕 答弁をいただきました。 新しい時代に向かって今こそ取組を始めるタイミング、積極的に検討していくとの考え方をいただきました。人の循環と経済の循環の仕組みは、いろんな事業との連携も考えられます。DXにより、面白くて楽しめる仕組みが松本市の強みと特徴を生かした事業として検討されていくことを期待します。 以上で2件目の質問を終わります。 次に、市立病院建設事業についての質問に入ります。 まず、新型コロナウイルス感染症に対しては、第3波となる感染が広がる中で、松本圏域の感染症指定医療機関として安全に安心して医療を受けられる環境を守り、院内感染の発生もなく、日夜努力を続けてきていただいている市立病院スタッフの皆さんに改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。 市立病院建設事業の再開については、6月定例会の市長の提案説明、小林議員の一般質問への答弁、及び6月の教育民生委員協議会で病院局より具体的な取組について市の方針が示されました。地元波田地区の皆さんからも、臥雲市長の素早い方針説明により、病院建設に対しての不安が安心に変わりほっとしているとの声を聞いていました。ただ、ここに来て、今後の進め方について心配している地元市民の声が届けられるようになりました。 そこで、まず経営改革の取組で、本年3月より国立病院機構まつもと医療センター名誉院長の北野先生が新たに市立病院事業管理者に就任され、約9か月間、病院の経営を担われてきましたが、新型コロナウイルスとの闘いの中でダブルで課題を背負うこととなり、大変ご苦労をいただいていることと思います。 北野事業管理者が他の病院から移られてきて、市立病院の現状と運営、さらにはスタッフをどのように感じたのか。また、市立病院のホームページに北野事業管理者の挨拶が紹介され、その中で、最も重要な柱として位置づける「全人的かつ全人生的医療の提供」とは具体的にどのような方針になるのか。さらに、経営改革に取り組む中で、6月から院内で職員と共に建設事業の再開に向けプロジェクトチームを立ち上げ、新病院への変革を目指して取組を進められてきているとのことですが、病院としての取組の現状と、病院スタッフが目指す新病院の将来像はどのような姿なのかお伺いします。 以上、1回目の質問とします。 ○副議長(阿部功祐) 北野病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(北野喜良) 病院事業管理者として、市立病院建設事業に関する3つの質問に順を追ってお答えいたします。 まず、私が病院事業管理者として着任後、市立病院の現状と運営や病院職員についてどのように感じたかです。 平成30年10月から、小口特命参与の指導、助言の下、様々な経営改革の取組がなされ、黒字決算の見込みとなった令和元年度に着任しました。この黒字化は病院の全職員が一丸となって取り組んだ結果でもあり、心強く感じたところです。また、病院スタッフについては、患者さん目線で心配りのある医療がしっかり行われている、病院全体に活気があると感じました。 次に、「全人的かつ全人生的医療の提供」とは具体的にどのような方針かについてお答えいたします。 全人的医療の提供とは、患者さんの心理、社会的側面を幅広く考慮しながら、個々の患者さんに合った総合的な疾病予防や診断、治療を行う医療を提供していくことです。これは病気を診るのではなく、人を診るという医療です。 また、全人生的医療の提供とは、妊娠・出産から人生の最終段階まで生涯にわたって生活の質を保てる医療を提供していくということです。 最後に、新病院建設に向けた病院としての取組の現状と、目指す新病院の将来像はどのような姿なのかお答えしたいと思います。 本年5月にプロジェクトチームを設置し、まず、職員全員にどのような病院にするか、したいか、考えを聞きました。その後、月2回開催して議論を深めています。現在は基本構想のまとめの段階に入っています。 病院が考える新病院の構想は、コンパクトな地域密着型多機能病院であり、その構想は次の5つの柱で構成しています。まず1つは、先ほども出ましたが、全人的かつ全人生医療を提供する、それから感染症について松本医療圏で中心的な役割を担う、それからデジタル技術を用いて地域差のない医療を提供する、心安らぐ療養環境を提供する、環境変化に対応できる持続可能な病院運営を行うことです。 松本西部地域の基幹病院として、急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで全人的医療を提供して、地域の方々が安心して産み、育て、暮らせるまちづくりに貢献したいと考えています。 さらに、松本広域圏の唯一の公立病院として政策医療を担い、セーフティーネットとしての役割を果たしながら、新興感染症発生時には、例えば新型コロナウイルス感染症ですが、第二種感染症指定医療機関として速やかに医療体制を構築し、松本広域の住民の命と健康を守る病院でありたいと考えています。 以上です。 ○副議長(阿部功祐) 牛丸議員。 ◆1番(牛丸仁志) 〔登壇〕 答弁をいただきました。 事業管理者から市立病院の感想と取組の状況をお聞きしました。 私も市立病院はポテンシャルの高い病院だと感じています。職員の皆さんも前向きに、先進的に勉強会や研究会を開催して、チャレンジしてく姿を見てきました。事業管理者の感想に表れていると思います。 私は、病院は1つのまちであり、生き物だと思っています。人が生まれてみとられるまで、人の一生を支える施設であるからです。まちであり、生き物である新病院の建設を考える上では、1つの枠にはめ込むのではなく、将来の視点、広く松本医療圏からの視点、経営の視点、現場で運営するスタッフの視点、地域への安心の提供と地域から支えられる視点をいろいろな角度から検討し、新たな病院の姿を想像していくことが必要だと考えています。 7月に設置された松本市立病院建設専門者会議は、将来を見据えた松本医療圏においての求められる役割等について、市立病院内での検討と並行し、専門的、客観的な視点から意見を伺うとの目的で、4回の検討を経て、12月21日に提言が提出されるとのことです。私も会議記録を読み、傍聴もさせていただきました。 また、事業管理者から答弁いただいた市立病院内のプロジェクトチームによる検討内容は、地元の市民に一番近い現場で汗を流しているスタッフの意見であります。今も新型コロナウイルスとの闘いを続けている職員です。地域への視点としては、臥雲市長が4年間の浪人生活の中で地区を回り、地区の生の声を聞き、市立病院への地域の思いを聞かれていると思います。私は専門者会議の意見、市立病院の検討、地域の思い、3つのバランスが重要に感じます。バランスが取れない中でスタートすることは、いずれはどこかに綻びが生まれ、そのツケは地域の住民に戻ってくるからです。それは、病院そのものがまちであり、生き物であるからです。 そこで、市長にお伺いします。今後の新病院建設に向けた取組はどのように進められていくのか。それぞれが検討した市立病院の目指す姿をどのように調整しまとめていくのか。また、まとめるプロセスはどのように市民に明らかにしていくのかお伺いします。 以上、2回目の質問とします。 ○副議長(阿部功祐) 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) 病院建設の取組についてお答えいたします。 現在、専門者会議においては、松本医療圏における市立病院の役割と地域医療の方向性という観点から、感染症医療、周産期医療・小児医療、フレイル予防、病院の規模・構造、独立法人化検討を含めた経営方針など16項目にわたり、現状にとどまることなく、10年先の医療体制を見据え、専門者の立場で詳細な検討をいただいております。 一方、病院局におきましても、北野病院事業管理者をトップとして、地域に密着したよりよい病院建設を目指して、合わせて14回にわたる建設プロジェクトチームの検討を進めているところであります。 そうした中で、今月3日には、専門者会議座長、副市長、病院事業管理者、病院長の4者で意見交換を行い、双方の一致点と相違点を確認したところです。 今後は、来週16日に病院局プロジェクトチームから検討結果の報告を受け、21日には専門者会議から提言をいただく予定です。提言は直近に開催される教育民生委員協議会で報告いたします。そして、年明けには、松本市としての計画案を作成し、市立病院建設庁内検討会議で調整の上、議会にお諮りしていく予定です。 議員からは、3つのバランスの重要性の指摘をいただきました。旧波田町の診療所以来、地域に根差して運営されてきた病院に対する地元の皆さんの思いを真摯に受け止め、超少子高齢化社会とポストコロナ時代にふさわしい地域密着型病院の建設計画を市民にお示ししていきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(阿部功祐) 牛丸議員。 ◆1番(牛丸仁志) 〔登壇〕 答弁をいただきました。 庁内での調整が進められているとのこと、また住民の思いを真摯に受け止め、丁寧に説明をいただけるということで、その方針のとおり進めることをお願いをします。3回目は要望とします。 コロナ禍での医療現場、今後の医療費の増大、超少子高齢化、人口減少の時代、どの場面から見ても、将来の市立病院の姿、松本広域の医療圏の姿を100%の答えを想像できる人は誰もいないと思います。だからこそ、立場や局面ごとに見る角度、検討する角度が違うと、方向性も様々となってきます。専門者会議、病院プロジェクトチーム、地域の声とテーブルの上に駒がそろってきました。市立病院の将来の在り方は、時代の変革と流れを見極め、柔軟性を持った姿が必要に思います。そのために早急に改革を進めること、人を大切に、時間をかけながら進めること、地域との連携や地域からの支援を受けながら進めること、このバランスを取る調整が必要だと考えます。 最後に、3件の質問を通して私が市長にお願いしたいことは、物をつくる、組み立てていくには、足元の材料と、それぞれが持っているよさや魅力を生かしていくことだと思っています。世界健康首都会議での実績と松本版PHRは足元の材料であり、病院スタッフの努力はよさと魅力であります。これに市民の幸せにつながるよう人の心を掛け合わせた調整を進めれば、本物の市立病院が見えてくると思います。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(阿部功祐) 32番 池田議員。 ◆32番(池田国昭) 〔登壇〕 ただいまの牛丸議員の質問に対する宮之本副市長の答弁に関わって、議事進行を行いたいと思います。 昨日、私は次のように質問をしたと思います。今、手元にあるのは原稿ですので、もしかすると昨日の発言と食い違いが多少あるかもしれませんが、市には国家戦略特区である以上、国主導の規制緩和が必須となると。松本市はどんな規制緩和を考え、どんなまちをつくろうと考えているのですか、具体的にお聞きしますと。加えて、その中には顔認証データも入るんですかという質問をいたしました。それに対する答弁も、私、今、手元に正確なものは持っておりませんが、概要として言われたことは、具体的なことについては、現在、事業者からもらった情報等を参考に検討を進めているとしか言いませんでした。 それと違って、本日は、宮之本副市長の先ほどの答弁は、平成28年の松本版PHR報告書に絡んで、岩盤という表現も含めて、文字どおり規制緩和を必要とする中身のかなり詳細で具体的な答弁が入り、しかも、その答弁の内容は例えばという例ではなくて、既にかなり具体的にされているというふうに聞こえたものでした。 私の議事進行の中身は、ゆえに、昨日、私がほぼ同じ趣旨で質問をしているにもかかわらず、答弁は、まだ検討を進めているという答弁でしたが、先ほどの答弁が私の求めた質問に対する答弁であるとすれば、もう少し詳しく答弁する必要があるんじゃないですか。なぜ私の質問に対して昨日はまだ検討段階だと言いながら、今日はなぜあれだけ具体的に述べられるんですか。もう述べられる以上は、具体的にさらに私の質問に答えていただきたい。 以上です。 ○副議長(阿部功祐) ただいまの池田議員の議事進行につきましては、後刻、理事者において、しかるべく対応を願います。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時55分といたします。                              午後2時33分休憩                             ----------                                 午後3時再開 ○副議長(阿部功祐) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの池田議員からの議事進行について、議長において、しかるべき対応をいたしました。 理事者においては、適切な対応を願います。 以上で牛丸仁志議員の質問は終結いたします。牛丸議員は自席へお戻りください。 市政一般に対する質問を続行いたします。 24番 上條俊道議員の質問を行います。上條議員は質問者待機席へ移動してください。 24番 上條俊道議員。 ◆24番(上條俊道) 〔登壇〕 発言の機会をいただきました。柿澤 潔議員、牛丸仁志議員に引き続き、会派を代表して市政一般に対して質問を行います。 交通政策においては、先般、公表された危険とされるバス停について、危機管理対策では災害対応型のリフォームについて、そして、3点目といたしまして、中部縦貫自動車道松本波田道路の進捗に伴う諸課題について伺います。 一部私見を交え、通告に従い、一括方式にて進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、交通政策について伺います。 国土交通省では、横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停について実態調査を進め、10月30日、茨城県、長野県、三重県、香川県、愛媛県、沖縄県の6県分のバス停名、所在地をまとめたリストを公表いたしました。調査結果の公表は初めてということであり、危険なバス停は公表された6県だけで約780か所に上っております。また、全国では数千か所を超えるのではないかと見られるとのことであります。このことは地元地方紙でも11月3日の記事にて報道されており、また国土交通省のホームページなどでも危険とされたバス停が公表されております。 それによりますと、長野県内でも243か所が危険なバス停とされており、松本市内においても、路線バス、コミュニティバス合わせて22か所が危険とされています。この危険度に応じましてAからCまでのランクづけをされているようでありますが、本市としての現状把握状況と今後の対応についてお伺いをいたします。 続いて、災害対応型リフォームについてお伺いをいたします。 大規模な自然災害が多発をしております。昨年も台風第15号、第19号をはじめとした大型の台風や記録的な豪雨により、多くの被害が発生し、住まいの防災や減災に対するニーズがこれまで以上に高まってきています。 本市においても一般住宅の災害に対する備えに積極的に取り組まれており、平成16年度から始まった耐震診断、耐震補強工事補助による一般木造住宅の耐震化は、令和2年3月末の数字で88.4%に達したと伺っております。目標の90%までは、あと一息となっております。今後も市民の皆様への啓発、情報発信に努めていただきたいと思います。 さて、今回は構造体の強化とは少し違った角度から、都市の強靭化に関してお考えを伺います。 レジリエンス、ちょっと聞き慣れない言葉ではありますが、レジリエンスとは強くてしなやかな強靭性を意味する言葉であります。住宅におきましては、レジリエンスとは一般的に、平常時にはエネルギー使用量を抑制しながら、非常時にも自立的にエネルギー供給が行える住宅性能のことを指します。政府も、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を目指した支援事業の中に、住宅のレジリエンス強化を目的とした支援制度を新設するなど、生命や財産を守る住まいの在り方に注目が集まってきています。 災害時のライフラインの復活は時間がかかると言われております。東日本大震災では、倒壊家屋を除いて、ライフラインの98%の復旧までに8日間費やしたとの例も報告をされております。 具体的なレジリエンス強化の例といたしまして、太陽光発電、蓄電池送電施設、EV車、ハイブリッド車よりの受電、雨水貯留タンク、雨水浸透ます、浄化槽利用の雨水貯留施設、床下浸水防止、水道水貯水タンク、発電機などが挙げられております。この中で特に最近の集中豪雨に代表される水害対策として、雨水貯留タンク、雨水浸透ます、浄化槽利用の雨水貯留施設、水道水貯水タンクなど、既に他自治体において補助制度が整っている施設整備に対して、本市において導入を検討したらいかがかと思いますが、見解を伺います。 続いて、中部縦貫自動車道松本波田道路についてお伺いをいたします。 今さら問題視するのもおかしいかとは思いますが、便宜上、松本波田道路と称しています。旧波田町との合併から既に10年が過ぎ、波田も松本市であることから考えますと、松本波田道路、この名称で事業化された平成8年から四半世紀近くが経過している歴史の重みさえ感じるところであります。 さて、現在においては、今定例会における建設環境委員協議会の中でも進捗状況が報告されることになっておりますが、用地買収が進み、特に仮称ではありますが波田インターチェンジより東側に向かい、波田地籍においては幅杭が設置され、工事の概要が目に見える形となってきております。 また、先日は、国土交通省長野国道事務所と松本市の連名で地元の町会に、中部縦貫自動車道松本波田道路の本線工事についてとの回覧が回りました。扇子田高架橋の下部工事着工のお知らせでございます。 計画図面につきましては、地元説明会などで何度も確認させていただきましたが、実際に現場で状況を確認すると、改めて事業規模の大きさを実感いたします。それと併せて、様々な課題も見えてまいります。今回は、事業用地として買収された農地で残地として残された不整形の農地の問題、それと追加インターチェンジについてお考えを伺います。 まず、今回の松本波田道路事業により、どれくらいの農地としての残地が生ずるのか。また、本市の事業として進められる追加インターチェンジ設置の経緯、及び設置場所について改めてお伺いして、1回目の質問といたします。 ○副議長(阿部功祐) 小林建設部部長。 ◎建設部部長(小林浩之) 危険と指摘されたバス停留所についてお答えいたします。 国は、議員ご指摘のとおり、安全上の配慮から優先度を3段階に分類した危険な停留所のリストを公表しています。バスが停留所に停止した際に車体が横断歩道または交差点にかかる状況を危険性の度合いとして判断し、AからCまでランクづけをしています。最も危険度の高いAランクは、横断歩道に直接車体がかかるバス停留所、次に危険度の高いBランクは、横断歩道の前後5メートル以内、または交差点に車体がかかる停留所、Cランクは、交差点の前後5メートル以内に車体がかかる停留所としています。 そこで、松本市の現況ですが、リスト化された22か所の停留所の内訳は、Aランクが7か所、Bランクが13か所、Cランクが2か所でございます。このうち、アルピコ交通株式会社が運行する一般バス路線に関わる停留所が11か所、残り11か所は本市が主導する西部地域コミュニティバスや中山線など地域バスの停留所となっております。本市分の優先度の内訳は、Aランクが2か所、Bランクが7か所、Cランクが2か所でございます。 本市が所管する停留所の対応状況は、バスが停車した際の利用者の乗り降りの様子、車体の停車の状況などについて直接確認する現地調査を11月中に全て終了しております。 今後は、地元町会や近隣の住民、土地所有者、道路管理者、警察、運行事業者などと調整の上、バスの停車位置の変更や安全に乗降できる場所への停留所の移設など、具体的な対応策について検討を進めていきます。 なお、アルピコ交通株式会社の自主運行に関わる停留所については、アルピコ交通株式会社が主体となり、同様に具体的な対応策について検討を進めることになっています。 以上です。 ○副議長(阿部功祐) 板倉危機管理部長。 ◎危機管理部長(板倉章) 私からは、災害対応型リフォームのご質問についてお答えをいたします。 現在、本市においては、議員ご提案の雨水貯留タンクや雨水浸透ます等の設置に対する補助制度はございません。全国的には、補助制度を設けている自治体があり、県内においても調べた範囲では7市に補助制度があり、その補助の趣旨としては、環境面での資源の再利用や水害対策に効果があると見込んだものとなっています。 そこで、ご質問の補助制度導入についてですが、雨水貯留タンク等が本市の水害の発生特性に対してどの程度予防的な効果があるかを検証する必要があると考えています。したがいまして、防災、環境の両面から関係部局と連携し、既に導入している自治体の実態調査等を行い、導入の可能性について研究をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(阿部功祐) 上條建設部長。 ◎建設部長(上條裕久) 私からは、中部縦貫自動車道に関するご質問にお答えいたします。 初めに、松本波田道路建設に伴う農地の残地についてであります。 国からの資料を基に松本市が調査したところ、事業用地全体で約370筆が対象となり、そのうち残地が発生するのは約250筆であります。残地の面積は約30ヘクタールとなります。 次に、追加インターチェンジ設置の経過ですが、平成26年度、平成27年度に松本市が波田、新村及び島立地区中部縦貫自動車道対策委員会から設置の要望を受けました。また、平成26年度に和田地区中部縦貫自動車道対策委員会から、追加インターチェンジ設置に伴う利便性及び問題点の検討を行うよう要望を受けたことから、松本市が調査検討を行いました。平成29年度に和田地区にその結果を説明し、設置の了解が得られたため、平成30年4月にインターチェンジを2か所設置することを市議会建設環境委員協議会でご了承いただき、現在、関係機関との協議や地元説明を進めています。 2か所の追加インターチェンジの設置場所は、和田地区の松本波田道路と県道新田松本線及び松本環状高家線が交差する付近であります。 以上でございます。 ○副議長(阿部功祐) 上條俊道議員。 それぞれにご答弁をいただきました。 2回目の質問に入ります。 危険なバス停に関しましては、現状及び今後に向けての対応について答弁をいただいたところであります。結構、市内にもたくさんあるということが確認できたようでございます。また、11月には現地調査が終わっているということで、素早い対応をよろしくお願いします。 地元の皆様、交通事業者等、調整を図りながら対応していくというお話でございました。この報道がされてから、機会を見て、該当すると思われるバス停をチェックしてみました。路線バスでは、実際に私も乗車する区間でもありますので、意識をして利用したわけでございますが、気づいたことは、運転手さんも乗客の皆様も、利用しているバス停が危険な要因をはらんでいるバス停だと認識をされていないケースが圧倒的に多いのではないかと思われることであります。危険と意識しないで利用しているのが現状かと思われます。 地元町会をはじめとして、交通事業者等の皆様と協力してバス停の安全確保を進めていくとの答弁でしたが、どうしても調整にはある程度の時間がかかるのではないかと思われます。そこで、解決策が示され、バス停の安全性が担保されるまでの間、利用者、運転者、また地域住民の皆様、それぞれに危険なバス停であることを認識していただく取組が必要ではないかと思われますが、見解をお尋ねいたします。具体的には、運転手の皆さんに、バス停案内のときに一言、危険なバス停に指定されておりますので、降りてからの道路横断にお気をつけくださいとアナウンスしてもらうとか、あるいはバス停に注意を促す目印、危険なバス停ですというわけにはいかないと思いますが、横断注意などの表示ができないものか、見解を伺います。 レジリエンスリフォームの2回目でございます。 雨水の補助はないということで、県内7か所では補助をしているということでございますが、様々な課題を含め、今後の対応を検討していくという答弁をいただいたところでございます。ぜひとも積極的な検討をお願いしたいと思います。 さて、1回目の質問でも申し上げましたが、レジリエンスという言葉は、東日本大震災以降に防災に対する言葉として公に使われるようになりました。災害など想定外の事態で社会システムなどの一部の機能が停止しても、全体としての機能を速やかに回復できるしなやかな強靭さを表す言葉として使われております。 現在、防災・減災の考えに基づき、強くてしなやかな国をつくる国土強靭化、ナショナル・レジリエンスと言うそうですが、この取組を強化するということが日本の課題であるとされております。 CASBEEという建築環境総合性能評価システムがございます。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムであるということですが、このシステムの中に一般の方が行うことができる健康や災害に備えるチェックリストとして、レジリエンス住宅チェックリストがつくられております。そこでは、住まいや暮らしのレジリエンスを高めるためには、健康や災害に関するリスクを知り備えておくことが大切であるとして、住まいのレジリエンス度を確認する42項目のチェックリストをウェブ上で公開しています。 一例を紹介しますと、断熱性、階段・段差のバリアフリー、危険回避の常夜灯、人感センサーの有無、創蓄、太陽光発電と蓄電池の組合せでございます、耐震基準、地震への備え、火災延焼リスクや津波、洪水、浸水などの災害リスク、避難、避難グッズ、防災関連情報の手段、停電時の備え、災害時の断水などでございますが、全部は紹介し切れませんが、これらの基準を満たすことで住まいの強靭化が図れるとされております。 また、地域の災害リスクを把握し、災害に備えて水、食料を備える場所を確保し、災害時には創蓄、先ほどご説明しました蓄電池でございますが、によって自立したエネルギーを供給できることで、災害時に命を守る対応ができて、災害時にも自立して生活できる住まいとなると言われております。 個人住宅の話ではありますが、個々の住宅のレジリエンスを強化することにより、災害に強いまちづくりにつながるのではないかと思います。現在、本市においては、耐震診断、耐震改修、省エネリフォーム、3世代同居の補助など、それぞれに目的を持った補助制度が創設されており、有効に活用されていると思います。その上で、松本市の都市防災力の強化の観点から、個々の住宅のレジリエンス強化のための施策について検討していくことが有用ではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 中部縦貫自動車道に関しまして、残地の状況、インターチェンジについての答弁をいただきました。 追加インターチェンジについては、地元4地区の対策委員会と協議を重ねる中で、インターチェンジの設置計画が進み、現在の計画に至った旨の答弁がありました。 現在、追加インターチェンジにつきましては、地区全体の役員を対象に説明会を行い、その後、関係する町会への説明会を開いて、住民の皆様にお知らせをしていただいているところであります。 その中で、インターチェンジ設置後の具体的な土地利用計画が必要ではないかとの意見が出されております。先頃、町会へ示された都市計画マスタープラン策定のためのアンケートに添付された地図にも、地区の農業再生協議会で掲示されました人・農地プランの実質化に向けての資料説明の中の地図にも、追加インターチェンジは落とし込まれておらず、5年、10年後の計画を練るには情報不足であると感じたところであります。 また、農地の残地につきましては、全体で370筆のうち250筆、30ヘクタールというような説明でございました。今回、計画されている中部縦貫自動車道の北側に芝沢小学校がございます。その敷地と隣り合った角地に記念碑が建っています。昭和48年から昭和58年まで10年間にわたり実施されました県営圃場整備事業の竣工記念碑でございます。370ヘクタール、地権者1,136名、事業費16億8,000万円で圃場整備が行われていたことが碑文に刻まれております。30アールを基本とした圃場整備が行われ、基本的には南北100メートル、東西30メートルの圃場がきれいに整備されております。 今回の中部縦貫自動車道は、この場所を東西に、なおかつ斜めに貫く格好になっており、そのため数多くの不整形農地が発生することとなります。現在では、春の農業シーズンでは、約1週間でこれらの圃場の田植えが完了し、秋の収穫時期も1週間から10日ぐらいで作業が完了いたします。これは大型機械がその性能を十分に発揮できる圃場の状況が整っているためだと思われます。中部縦貫自動車道の建設により、この圃場環境が著しく変化することが予想され、耕作に対する不安が生じています。 追加インターチェンジ周辺の今後の土地利用の方向性、及び残地に対する現在までの対応と、今後について見解を伺います。 以上、2回目の質問です。 ○副議長(阿部功祐) 小林建設部部長。 ◎建設部部長(小林浩之) 危険なバス停留所の周知についてお答えいたします。 危険であると公表された停留所に関する対応としては、国からも、まずは注意喚起などソフト対策を求められており、利用者や住民にその危険性を伝え、停留所付近でのヒヤリハットや、交通事故などの未然防止に配慮することが重要であると考えています。 そこで、議員からご提案のありました、バスの利用客については、運転手による乗降時の車内放送によるアナウンスや声かけ、注意を促すための停留所などへの表示やバス車内へのポスターの掲示など、できることからすぐに取り組んでまいります。 また、横断歩道や交差点を利用する周辺住民の皆さんへの周知・啓発につきましては、町会を通じての回覧や、通学路が該当する場合には学校を通じて、児童生徒とともに保護者の方々への周知を図るなど、運行事業者と協力しながら取り組んでまいります。 以上です。 ○副議長(阿部功祐) 板倉危機管理部長。 ◎危機管理部長(板倉章) 災害対応型リフォームのレジリエンス強化施策の検討のご質問についてお答えします。 本市の地域の災害特性としては、糸魚川-静岡構造線断層帯による大規模な地震が想定されていることから、個人住宅の強化施策としては、耐震補強工事が最も有効な施策と認識しております。 議員ご発言の個々の住宅を多面的に強靭化することも、地域の防災力の強化とともに、環境への負担軽減につながるものと考えます。 ご紹介のレジリエンス住宅チェックリストを見ますと、経済的な負担を伴う住宅の改修や設備の設置が必要なものもありますが、負担なく個人で取り組める災害への備えも多数あり、これらは住み手自らの気づきを促すものとなっています。まずは、このチェックシートを防災の出前講座において活用できないか検討してまいります。 その上で、本市は来年度にかけて松本市国土強靭化地域計画及び松本市防災都市計画の改正を予定しております。現在、これらの計画の中では個人住宅の強靭化についての指針等はありませんが、改正作業において、個人住宅の強靭化に関する個別施策の有効性の見極めも含め、加えることができるかどうか検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(阿部功祐) 上條建設部長。 ◎建設部長(上條裕久) お答えいたします。 まず、松本波田道路の追加インターチェンジ周辺の土地利用についてであります。 既にあります長野自動車道、松本インターチェンジとともに、事業者ニーズを捉え、高速交通ネットワークと連携した新たな産業系の土地利用により産業集積を促し、都市活力の創出を図る検討を行っております。引き続き、関係部局と連携しつつ、地域の皆様の意見を聞きながら、インターチェンジ周辺の立地条件を生かした土地利用の在り方を検討します。 検討の結果といたしまして、令和3年度に見直し策定する松本市都市計画マスタープランや、令和5年度から見直しを予定している松本農業振興地域整備計画において、今後の方向性を示してまいります。 次に、松本波田道路における残地についての農業振興についてお答えをいたします。 関係4地区の中部縦貫自動車道対策委員会から、残地での農業振興策の検討の要望を受けたことから、新たな補助制度を検討しております。具体的には、不整形な農地を隣接する農地とつなげ、耕作しやすい農地にするための工事費用や、残地で農業を続けるために必要となる農業機械等の購入費用への補助であります。 以上でございます。 ○副議長(阿部功祐) 上條俊道議員。 ◆24番(上條俊道) 〔登壇〕 それぞれにご答弁をいただきました。 3回目は要望とともに質問をさせていただきます。 バス停の危険度周知については、利用者、事業者のみならず、地域の皆様、小・中学生まで含めて対応していただけるとの答弁をいただきました。 私が小学校の頃、道路は未舗装で、バス停は大抵、交差点のような人が集まる場所に設置をされておりました。道路が舗装され、横断歩道が敷かれ、以前とは異なる環境になってきている場所も数多いのではないかと思います。一件でも多くの危険なバス停が解消されますよう、積極的な対応をお願いするものであります。 個人住宅のレジリエンス強化についても、有効性の見極めを含め検討されるとの方針を示していただきました。 1回目の質問でも少し触れましたが、公共インフラの整備には非常に時間と資金がかかります。少し古い話になりますが、平成22年8月に時間当たり49ミリという、当時、松本市観測史上4番目の集中豪雨、これによりまして島内の音楽文化ホールの一部が浸水をいたしました。この状況を受けまして、9月定例会に、松本駅周辺の東側323ヘクタールの合流式下水道区域、これの浸水危険性についてお伺いいたしたところでございます。 答弁の中で、ゲリラ豪雨による浸水被害のおそれも考えられるが、道路幅員、埋設物など様々な状況から非常に困難ではあるが、国・県・市が計画している道路整備事業に併せて、雨水渠等の整備を順次実施し、分流化に努めてまいりたいとの考えを示していただきました。 今回の質問を作成するに当たり、担当課に確認したところ、合流区域は同じく323ヘクタールで変化なしということでございます。 防災計画も、自助・共助・公助、この考えが必要になると思われます。自助の部分で、個々の住宅性能を向上させ、結果として環境負荷の低減も図ることができ、都市防災力の強化につながります。ハード面のみならず、防災に対する市民の皆様の意識向上にも寄与する個人住宅のレジリエンス強化にも積極的な取組を求めたいと思います。 中部縦貫自動車道松本波田道路に関して、追加インターチェンジに関して都市活力の創出を図る土地利用の検討、また令和5年度から示される松本農業振興地域整備計画において今後の方向性を示すというお答えをいただいたところでございます。 また、残地の対応についても、補助制度の紹介と現状の対応をお答えいただきました。現状の対応といたしましては理解するところではありますが、十分ではないのではないかなと感じるところでございます。 今回、地元JAの協力をいただきまして、事業対象敷地内の耕作状況を調べてまいりました。事業対象用地の耕作者と地権者の異なる圃場が相当数存在するという問題があります。調査可能な土地、これは地元を中心とした和田地区の数字でございますが、和田堰から東側の仮称島立ジャンクションまでの間、対象となる142筆の圃場のうち53筆、約37%が地権者と耕作者が異なります。これも協定を結んで耕作している物件のみ、これは農地集積を促進するための法律に基づいて貸借権が設定されている物件の数字でございます。実際にJAを通さず、直接耕作借り受けをしている物件を加えますと、その割合はもっと多くなると思われます。また、追加インターチェンジ、松本環状高家線のつけ替え事業は含んでおりません。 耕作者と地権者が異なることの問題は、貸手側の地権者は、何らかの事情で耕作ができなくなって借りてもらって耕作していること、借手側は、現在、整備された圃場で大型機械を使って耕作することができ、生産性を上げて農業として成り立っているという現実です。現状よりも狭い圃場では生産性が低く、借手のない狭い圃場は、地主に返されても所有者はもはや農業を営むことができない状況となっております。 一方、ご自分の土地を耕作されている皆様、地主でございますが、こちらも後継者のめどが立ってないと答えられた方が50%を超えております。 このことは、地域の皆様にも大変重要な課題であると認識され、先月開かれた地区農業再生協議会の全体会議でも議論をされました。この結果、農業関係者だけでなく、地域の住民全員を巻き込んで検討していこうということで、話合いの場をつくろうという結論に達したところでございます。 昭和63年、豊科インターチェンジまで開通した長野自動車道の、塩尻インターチェンジから安曇野インターチェンジまでの高速道路周辺には、遊休荒廃地はありません。圃場整備に沿った線形であるため、また一部圃場整備と並行して事業が進められたものと思われます。 今後、この事業が進捗することにより、様々な問題が現実化してくると思われます。この事業が追加インターチェンジを含め、本市の西部地区における都市経営に大きく関わってくると思われます。本年10月に開かれました地元県議会議員との懇談会、県議懇への提出案件を協議する議員協議会において重要課題項目と位置づけられていた中部縦貫自動車道及び国道158号整備促進は、議員協議会の議論を経て、意見交換項目へと復活することが理事者との間で確認をされたところでございます。 改めて本事業における松本市としての取組方針について、臥雲市長のお考えを伺い、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(阿部功祐) 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、事業の進捗に伴いまして、不整形な農地の問題のほか、騒音や日照など、環境に対する課題も顕在化していくるものと認識をしております。そうしたことをしっかりと見据えて、引き続き、事業主体の国はもとより、長野県とも課題を共有してまいります。 既に和田地区では課題解決への取組に動き始めているということでありますが、市としましては、道路整備に関係する地域の皆様や農業団体などと一緒になって課題の解決に取り組んでまいります。 以上であります。 ○副議長(阿部功祐) 以上で上條俊道議員の質問は終結いたします。上條俊道議員は自席へお戻りください。 席替えのため、暫時休憩いたします。                              午後3時37分休憩                             ----------                              午後3時39分再開 ○副議長(阿部功祐) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明9日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(阿部功祐) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。                              午後3時40分散会...