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1. 松本市議会 2018-09-21
   09月21日－05号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成３０年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成30年松本市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２１日　（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２１日　午後１時開議　第１　委員長審査報告（議案第１号から第１４号まで、第１９号から第２７号まで及び請願第４号から第６号まで）　第２　閉会中の継続審査に付することについて　　　　議案第１５号　平成２９年度松本市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　第１６号　平成２９年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　第１７号　平成２９年度松本市歳入歳出決算の認定について　　　　　　第１８号　平成２９年度松本市公営企業会計決算の認定について　第３　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　第４　議第４号　国の責任による３５人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書　　　　　第５号　私立高校への公費助成に関する意見書　　　　　第６号　長野県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書　　　　　第７号　地方財政の充実・強化に関する意見書　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名）　　　　　　１番　　今井ゆうすけ　　　　　　　　２番　　勝野智行　　　　　　３番　　青木　崇　　　　　　　　　　５番　　若林真一　　　　　　６番　　川久保文良　　　　　　　　　７番　　吉村幸代　　　　　　８番　　井口司朗　　　　　　　　　　９番　　上條美智子　　　　　１０番　　田口輝子　　　　　　　　　１１番　　中島昌子　　　　　１２番　　村上幸雄　　　　　　　　　１３番　　上條　温　　　　　１４番　　小林あや　　　　　　　　　１５番　　上條俊道　　　　　１６番　　犬飼信雄　　　　　　　　　１７番　　小林弘明　　　　　１８番　　阿部功祐　　　　　　　　　１９番　　澤田佐久子　　　　　２０番　　宮坂郁生　　　　　　　　　２１番　　忠地義光　　　　　２２番　　芝山　稔　　　　　　　　　２３番　　犬飼明美　　　　　２４番　　柿澤　潔　　　　　　　　　２５番　　宮下正夫　　　　　２６番　　青木豊子　　　　　　　　　２７番　　近藤晴彦　　　　　２８番　　南山国彦　　　　　　　　　２９番　　草間錦也　　　　　３０番　　太田更三　　　　　　　　　３１番　　大久保真一　　　　　３２番　　池田国昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　菅谷　昭　　　副市長　　　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　　　丸山貴史　　　政策部長　　　　　　山内　亮　　財政部長　　　　　　高野一司　　　危機管理部長　　　　嵯峨宏一　　地域づくり部長　　　守屋千秋　　　文化スポーツ部長　　寺沢和男　　環境部長　　　　　　土屋雄一　　　健康福祉部長　　　　樋口　浩　　こども部長　　　　　伊佐治裕子　　農林部長　　　　　　林　浩史　　商工観光部長　　　　小原直樹　　　健康産業・企業立地担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林浩之　　建設部長　　　　　　小出光男　　　城下町整備本部長　　百瀬雅仁　　上下水道局長　　　　征矢野伸一　　病院局長　　　　　　斉川久誉　　教育長　　　　　　　赤羽郁夫　　　教育部長　　　　　　矢久保　学　　代表監査委員　　　　太田由夫　　　行政管理課長　　　　中野嘉勝　　行政管理課法制担当課長　　　　　　秘書課長　　　　　　羽田野雅司　　　　　　　　　　　　向井津富　　政策課長　　　　　　小西敏章　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　市川英治　　　事務局次長　　　　　逸見和行　　議会担当係長　　　　住吉真治　　　主査　　　　　　　　金井真澄　　主任　　　　　　　　芦田真理　　　主任　　　　　　　　永原浩希　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第５号）記載事件のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（上條俊道）　現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　去る12日の本会議で設置されました決算特別委員会で正副委員長の互選を行った結果、委員長に青木豊子議員、副委員長に田口輝子議員がそれぞれ互選されました。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　委員長審査報告 ○議長（上條俊道）　日程第１　議案第１号から第14号まで、第19号から第27号まで及び請願第４号から第６号までの以上26件を一括議題として、委員長の報告を求めます。　最初に、教育民生委員長　阿部功祐議員。 ◆教育民生委員長（阿部功祐）　〔登壇〕　教育民生委員会の報告を申し上げます。　委員会は、付託されました議案７件、請願１件について審査を行いました。　初めに、議案第４号　松本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第５号　松本市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第６号　松本市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例の一部を改正する条例の以上３件につきましては、介護保険法施行規則の改正に伴い、訪問介護員等の要件の見直し、認知症に関する条項の整理、主任介護支援専門員の資格更新に係る経過措置の見直し等、それぞれ所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号　松本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、松本市立病院の一般病床数を209床から193床に見直すものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　委員からは、地域に密着した公立病院としての役割を考慮し、患者を受け入れられないことがないよう求める要望のほか、人員配置の適正化や診療科の見直しなどの問題も含め、地域住民からの意見も聞きながら、今後の病院のあり方を検討してほしいとの要望がありました。　続いて、予算議案について申し上げます。　議案第11号　平成30年度松本市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会関係につきましては、速やかに取り組みが必要な政策的経費や国・県の補助事業の内示、決定に伴う経費等を中心に計上したものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　審査に当たり委員からは、学校支援事業費における中学校に対する部活動指導員の配置に関連し、人員確保の状況や配置の時期について質疑があり、理事者からは、事前の調整により10月１日から希望する各校へ指導員を配置できる見込みであるとの答弁がありました。　また、美術品購入費における草間彌生作品３件の購入に関連し、この時期に作品を購入する理由や今後の作品の収集予定について質疑があり、理事者からは、これまでも作品の購入は検討していたものであり、大盛況のうちに終了した特別展を経て、作者本人から作品売却の承諾が得られたことや、作品の充実により今後さらなる観覧者のニーズに応えられる常設展示としていくことが求められていることから、今回の作品購入を決めたこと、また、今後の作品収集予定としては、作者がニューヨークで活動していた時期の作品所蔵が少ないことなども考慮し、基金の積み立てなどを行いながら、計画的に作品を収集していきたいとの答弁がありました。　次に、議案第12号　平成30年度松本市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成29年度の決算額確定に伴い、その繰越金を介護保険給付準備基金へ積み立てするもの、また、中央地域包括支援センターの業務を平成31年度から民間へ委託することに伴い、債務負担行為を追加するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号　平成30年度松本市松本城特別会計補正予算（第１号）につきましては、経年劣化により崩落した石垣の修理工事や老朽化した藤棚の改修工事を行うもの、また、平成29年度決算に伴う繰越金の２分の１を、条例の規定に基づき松本城施設整備基金へ積み立てするものなどであり、異議なく可決すべきものと決しました。　最後に、請願第４号　国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書について申し上げます。　本請願は、国の責任による35人学級の計画的推進と教育予算の増額及び複式学級の学級定員の引き下げを求めるものであり、その内容は妥当であると認め、採択すべきものと決しました。　以上を申し上げ、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（上條俊道）　次に、経済地域委員長　上條　温議員。 ◆経済地域委員長（上條温）　〔登壇〕　経済地域委員会の報告を申し上げます。　委員会は、付託されました議案３件、請願１件について審査を行いました。　初めに、議案第７号　松本市営市街地駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。　これは、本年11月１日からの松本城大手門駐車場平面式駐車場移転にあわせ、開場時間及び夜間駐車に係る大型自動車使用料の見直しに伴い、所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　委員からは、新たな平面式駐車場における大型自動車の駐車台数について質疑があり、理事者からは、駐車台数は現状と同数の12台を確保しているが、今回の大型自動車の夜間駐車に係る使用時間帯や料金の見直しによる利便性を強調し、さらなる利用促進に努めていく旨の答弁がありました。　次に、議案第27号　法面崩落事故に関する和解について申し上げます。　これは、平成30年３月22日に発生した、市が管理する旧波田堰からの雪解け水溢水により、法面崩落が発生してアルピコ交通上高地線軌道内へ土砂が混入した事故について、相手方に和解金1,222万5,600円を支払うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号　平成30年度松本市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会関係については、宝くじの社会貢献事業としての自治総合センター及び長野県市町村振興協会の助成金を活用した、町会が行う公民館のテーブル、椅子などの設備やお祭り用品の整備に対する補助金の追加、本年７月に全区画が完売したＪＫタウン和田西原住宅団地の分譲価格値下げに伴う損失負担金及び用地購入者の紹介者に対する報奨金の追加、老朽化した上高地・横尾と穂高岳・涸沢とを結ぶ登山道にかかる本谷橋の改修工事に係る経費の追加などを中心に計上されたものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　委員からは、松くい虫対策事業の薬剤散布に関し、散布面積が67ヘクタールから33ヘクタールに減少したことに伴う薬剤の使用量について質疑があり、理事者からは、１ヘクタール当たりの薬剤使用量は３リットルであることから、今回の薬剤使用量は99リットルである旨の答弁がありました。　また、上高地本谷橋の改修工事に関し、できる限り長期間の使用に耐えられるよう、材料等の研究を求める意見が出され、理事者からは、国立公園内であるため床板等には木材を使用するが、防腐加工を施すなど耐久性に配慮し、長く使用できるように努めていく旨の答弁がありました。　最後に、請願第６号　県に主要農産物種子条例の制定を求める請願について申し上げます。　本請願は、主要農作物種子法が本年４月１日に廃止されたことに伴い、将来にわたって優良な種子の安定供給や県産農作物の品質確保が図られ、農業者や消費者の不安が払拭されるよう、長野県独自の条例制定を求めるものであり、その内容は妥当であると認め、採択すべきものと決しました。　以上を申し上げ、経済地域委員会の報告といたします。 ○議長（上條俊道）　次に、建設環境委員長　中島昌子議員。 ◆建設環境委員長（中島昌子）　〔登壇〕　建設環境委員会の報告を申し上げます。　委員会は、付託されました議案９件について審査を行いました。　初めに、議案第１号　松本市空家等対策協議会条例について申し上げます。　これは、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に規定する空家等対策計画の策定や実施等に関する協議を行うことを目的に、同法第７条の規定に基づき協議会を設置するもので、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第２号　松本市上下水道事業経営審議会条例について申し上げます。　これは、水道及び下水道施設の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少など、今後の経営見通しを踏まえ、専門家や利用者の意見を経営に反映することを目的として新たに経営審議会を設置するものです。　委員からは、将来の料金改定等を見据え、経営の見える化につながるため設置に賛成する意見や、設置する審議会が単なる追認機関にならないように活発な議論ができる場にしてほしいとの要望が出された一方で、公営企業である上下水道局の経営に関する審議会の設置に反対する意見が出されたことから、起立採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　次に、議案第８号　松本市営住宅条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公営住宅法に基づく市営住宅の管理を、現在の指定管理から入居者の決定を初め、より多くの権限を持つ管理代行に変更するものです。　一部委員から、市営住宅の管理者の権限強化に反対する意見が出されたため、起立採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号　松本市手数料条例の一部を改正する条例については、建築基準法の改正により、１年を超える仮設建築物の設置許可に関する制度及び敷地の周囲に広い空き地を有する建築物等への接道要件緩和に関する制度が新設されたことに伴い、所要の改正を行うもので、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第24号　市有財産の取得について（一般乗合旅客自動車運送事業用バス車両）については、昨年８月から市が実施主体となって運行している松本周遊バス「タウンスニーカー」のバス車両３台を6,554万8,410円で取得するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第25号　市道の認定について及び議案第26号　市道の変更についてでありますが、開発行為に伴う12路線の認定及び地元要望による既存の１路線の延長を行うものであり、現地調査を実施し慎重に審査を行った結果、いずれも妥当なものであると認められることから、異議なく可決すべきものと決しました。　最後に、補正予算議案について申し上げます。　初めに、議案第９号　平成30年度松本市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会関係予算について申し上げます。　これは、新たに事業化が必要となった政策的経費や補助事業の内示及び決定に伴い、緊急に補正措置を講じなければ事業執行上支障を来す経費などを中心に計上されたもので、主なものは、地球温暖化防止のため国の補助制度を活用し、昨年度の市民を対象としたものに引き続き、今年度は企業を対象にイベントや広告等を活用した普及啓発を行うための委託料や広告料、また、地域バス浅間・大村線が10月から新たに運行を開始することに伴う協議会への補助金のほか、村井駅施設等の基本計画に基づく概略設計を進めるため、ＪＲとの協議により地質調査等が必要となったことによる設計変更等に伴う減額更正及び新たな債務負担行為の設定などであり、異議なく可決すべきものと決しました。　委員からは、企業を対象に行う温暖化対策普及啓発のための広告料に関連し、今後はポスターやデジタルサイネージへの動画等のほか、ＳＮＳの利用なども視野に、より効果的な媒体の研究をしてほしいとの要望が出されました。　最後に、議案第14号　平成30年度松本市水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、議案第２号の松本市上下水道事業経営審議会の設置に伴い、必要となる委員の報酬を計上したもので、一部委員から、審議会の設置に反対する意見が出されたため、起立採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　以上を申し上げ、建設環境委員会の報告といたします。 ○議長（上條俊道）　次に、基幹博物館建設特別委員長　大久保真一議員。 ◆基幹博物館建設特別委員長（大久保真一）　〔登壇〕　基幹博物館建設特別委員会の報告を申し上げます。　議案第11号　平成30年度松本市一般会計補正予算（第２号〉中、当委員会関係につきましては、建設予定地の土地所有者との賃貸借契約を本年11月以降も継続することに伴い、借上料を追加するもの、建設予定地の拡張による設計スケジュールの変更を受け、今年度当初に予定していた業務を実施しないことに伴う委託料の減額、建設予定地の電柱移設費用が相手方負担となったことによる補償料の減額などであり、異議なく可決すべきものと決しました。　委員からは、建設用地の早期取得に向けた取り組みについて質疑があり、理事者からは、建設用地の賃貸借契約は2020年３月末までを予定しており、できる限り早期に土地所有者が求める代替地を確保し、建設用地の取得ができるよう努めていきたい旨の答弁がありました。　以上を申し上げ、基幹博物館建設特別委員会の報告といたします。 ○議長（上條俊道）　次に、総務委員長　芝山　稔議員。 ◆総務委員長（芝山稔）　〔登壇〕　総務委員会は、付託案件８件につきまして審査を行いました。　最初に、議案第３号　松本市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案は、地域再生法の改正に伴い、国の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた企業誘致策として、東京23区にある本社機能を市内に移転し、施設を整備する移転型事業について、固定資産税を免除するもののほか、市内企業の本社機能を強化する拡充型事業について、固定資産税を軽減する不均一課税の適用期限を２年間延長するものです。　一部委員から、本社機能を市内に移転できる資本力を備えた企業を減税により誘致することが、市民の雇用につながる保証がないこと、また、今回の減税に伴う地方交付税による補填措置について疑義があることから賛成できない旨の意見があったため、起立採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　次に、工事請負契約の締結及び議決更正についての議案について申し上げます。　議案第19号は、庄内３丁目に筑摩雨水幹線貯留施設を新設する工事で、一般競争入札を行った結果に基づいて契約を締結しようとするもの、第20号は、市営住宅寿団地Ｂ－３棟、第21号は、市営住宅寿団地Ｂ－４棟のいずれも新築主体工事で、一般競争入札を行った結果に基づいて契約を締結しようとするもののほか、第22号は、平成29年第３回臨時会で議決された県第一雨水幹線貯留施設新設工事契約の請負金額に関し、増工及び減工の差額を減額する議決更正を行うものであり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　審査の中で委員からは、議案第19号で、新設する施設の整備基準について質疑があり、理事者からは、本市は10年に一度の確率で発生する降雨に対応することを整備基準としているとの答弁がありました。　また、議案第20号及び第21号に関連し、委員からは、敷地が隣接する工事を同時期に落札できない近接工事条件による、入札資格の制限について質疑があり、理事者からは、この条件は多くの事業者に受注機会を提供すること及び工期を確保し、事業進捗を図ることを目的として平成７年度から適用しており、この目的に沿って本件も近接工事条件を適用して入札を行ったとの答弁がありました。そのほか契約への落札方式の適用方法についても質疑がありました。　次に、議案第23号　市有財産の取得について（指定避難所用備蓄倉庫）は、大規模災害時における備蓄体制の強化を図るため、指定避難所である市内小中学校の敷地内に整備する備蓄倉庫を14台取得するもので、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号　平成30年度松本市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会関係予算について申し上げます。　本案は、第10次基本計画に掲げた５つの重点目標、６つのまちづくり、ＫＹデモクラシーにかかわる事業で、速やかな取り組みが必要なもののほか、国・県補助事業の内示及び決定に伴う経費で、緊急に補正措置を講じなければ事業執行上支障を来す経費を中心に計上したものであります。　一部委員から、社会保障・税番号制度システムの整備について、以前から個人情報の保護に問題があると指摘しているマイナンバー制度に賛成できない旨の意見があったため、起立採決を行った結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。　このほか、委員からは、地域防災無線管理事業に関連し、防災目的以外の内容を無線で広報することについて質疑があり、理事者からは、先日の長野県知事選挙への投票呼びかけのような全市に関係する内容や特殊詐欺の防止というような財産、生命に関係する内容に限り対応しているとの答弁がありました。それ以外に、中核市移行事業費に関し、市民向けパンフレットの配布時期、まつもと市民会議実行委員会負担金の算出根拠と負担の効果等について質疑がありました。　最後に、請願第５号　地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の採択を求める請願書については、一部委員から、地方交付税算定におけるトップランナー方式の撤回を国に求めることでなければ、本請願には賛成できないとの意見があったため、起立採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。　以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長（上條俊道）　以上をもって委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し質疑のある方の発言を求めます。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ないようでありますので、質疑は終結いたします。　次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。　28番　南山国彦議員。 ◆２８番（南山国彦）　〔登壇〕　日本共産党松本市議団を代表して、議案に対して意見を申し上げます。　議案第11号　平成30年度松本市一般会計補正予算、この中で美術館費の美術品購入費５億2,272万円について、この点については、私は委員会の中でも発言をしてまいりましたが、改めて最終日、意見を申し上げたいと思います。　草間彌生展が盛況のうちに終わり、収入もあったということも含め、この時期に必要な作品３作品を購入するということで５億2,272万円の購入費が予算に出されました。そのうちの４億円は減債基金、これを原資として買うということで発表もされております。私は、委員会の中でも発言をしましたが、草間さんの作品を買うこと、そのことに反対をしてはおりませんので、あらかじめそのことは申し上げておきます。この３作品を購入するに当たって、財源不足が生じて１億1,500万円の資金はあるけれども、それ以外はないということで、その結果として不足している、そのためにこの減債基金を一般会計に繰り入れて、そこから支出をするということであります。　したがって、逆に言えば、この金額５億2,272万円を計上しなければ、今回財源不足ということは生じなかったということも言えると思います。確かに減債基金の使い道、これは常に自由に使える、そういう基金だということがはっきりしておりますし、財源不足が生じた場合にはいろいろな事業に使える、当然、災害等にも必要だということで、この間、財政調整基金も毎年積み立てられております。急な出費が必要になった、そういうときに使える、そういう基金でもあります。そういう点でいえば、今回この夏の熱中症対策、まさに猛暑、酷暑そしてもう災害だと言われるこういう状況において、エアコンの小中学校を初めとした保育園、児童館またそういったさまざまな施設にも財源を使う、そのことは当然あってもしかるべきだったと思います。　しかし、残念ながら、今回の補正予算には十分なそういった点での対策、鎌田小学校ですか、音楽室の２教室を増築するところにはエアコンは設置をするということで補正予算も出されておりますが、しかし、今本当に緊急に求められている対策に対しては、きちんとした対応をとろうとされていない、そういう点があるのではないかと思います。エアコンの設置というのは、今まさに緊急中の緊急、急務であると思います。長野県でもこの26日から開会される議会において、阿部知事が来年度、再来年度、この２年間で高校や養護学校等にエアコンを設置する、そういうための調査研究費、また来年度分の予算を計上する、そういうことも発表がされております。まさに、今、どの自治体でもこの熱中症対策には取り組んでいる、そういう中で松本市の取り組み、私は、やはりこれは不十分だというふうに思っております。　この間、一般質問でもこの点については指摘をしてまいりました。確かに松本市全部をやろうとすれば数十億円かかる、そのようにも概算では言われています。しかし、財源は決して松本市にないわけではなく、先ほど来、申し上げているとおり財政調整基金また減債基金、こういったものが今既に200億円以上あるわけですから、こういったものを活用する。まさに災害対応として使う、そのことには何も問題がない、それどころか私はこれを使って直ちに計画を立てる、今そのことが本当に松本市に求められている、そのように思います。　この間言われているのは、計画を立てて、その計画に基づいて順次やっていく。しかし、そういう状況では私は決して間に合わない、恐らく来年もことしと同じような状況になるだろう、そのことはもう明らかになっているわけですので、そういった点で言えば、やはり熱中症対策に取り組む、直ちに計画をつくり、委員会の中では国の補助金の動向も見ながら12月補正でというような答弁もございましたが、しかし、国の補助金あるなし、額の多少にかかわらず、場合によっては松本市が独自にでも対応していく、そういう対策こそ今求められている。ぜひそのことを改めて求めて、熱中症対策に十分な対応を求めたい、そのことを申し上げて補正予算に対する意見といたします。 ○議長（上條俊道）　ほかに意見はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ないようでありますので、これより採決いたします。　最初に、議案第２号　松本市上下水道事業経営審議会条例及び議案第14号　平成30年度松本市水道事業会計補正予算（第１号）の以上２件を一括して起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（上條俊道）　起立多数であります。　よって、議案第２号及び第14号の以上２件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号　松本市市税条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（上條俊道）　起立多数であります。　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８号　松本市営住宅条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）
   ○議長（上條俊道）　起立多数であります。　よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第11号　平成30年度松本市一般会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（上條俊道）　起立多数であります。　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。　次に、請願第５号　地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の採択を求める請願書についてを起立により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。　請願第５号について、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（上條俊道）　起立多数であります。　よって、請願第５号は採択されました。　次に、議案第１号、第４号から第７号まで、第９号、第10号、第12号、第13号、第19号から第27号まで、請願第４号及び第６号の以上20件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ご異議なしと認めます。　よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び採択されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　閉会中の継続審査に付することについて ○議長（上條俊道）　日程第２　閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。　決算特別委員長から、目下委員会において審査中の議案第15号　平成29年度松本市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第16号　平成29年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第17号　平成29年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第18号　平成29年度松本市公営企業会計決算の認定についての以上４件については、会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。　議案第15号から第18号までの以上４件につきましては、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第15号から第18号までの以上４件については、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長（上條俊道）　日程第３　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。　人権擁護委員候補者として、木下信幸さん、大口　洌さん、古畑崇子さん、小林芳比古さん、大野利和さんの以上５名を推薦することについて、議会に意見を求められている件であります。　お諮りいたします。　本件につきましては、市長の諮問のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ご異議なしと認めます。　よって、木下信幸さん、大口　洌さん、古畑崇子さん、小林芳比古さん、大野利和さんの以上５名を人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議第４号から第７号まで ○議長（上條俊道）　日程第４　議第４号から第７号までの以上４件を、一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　最初に、議第４号及び第５号の以上２件について、教育民生委員長　阿部功祐議員。 ◆教育民生委員長（阿部功祐）　〔登壇〕　議第４号　国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書及び議第５号　私立高校への公費助成に関する意見書につきましては、教育民生委員会の総意により提出するものであります。　以下、朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。　　　議第４号　国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書　平成23年に改正された公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務標準法」という。）において、小学校１年生に35人学級を導入することとされ、その附則では小学校２年生以降順次改定することを検討し財源確保に努めると明記されましたが、平成24年に法改正ではなく教員の加配により小学校２年生を35人学級としてから、国の取組みは進んでいません。　一方、長野県においては、平成25年に中学校３年生まで35人学級が拡大されていますが、義務標準法の裏づけがないため財政的負担は大きく、さらに小学校では専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員を臨時的任用教員の配置により対応するなど、多くの課題が残されています。　いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など多様化する学校現場において、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた授業を行い、また、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級が欠かせないことから、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。　また、長野県では少子化が進む中、児童生徒数が少ない市町村においても行き届いた教育を実現するため、県や市町村が独自の教員配置などにより複式学級を解消していますが、地方公共団体の財政的負担は大きなものとなっており、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。　したがって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記事項について早期に実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。２　複式学級の学級定員を引き下げること。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　　　　　　　　　　議第５号　私立高校への公費助成に関する意見書　私立高校は、独自の建学精神に基づき、先進的で多様な教育を積極的に展開し、生徒それぞれの個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献などに大きな成果を上げています。　しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金には、一定の前進が見られるものの、生徒減少期の現在、施設の整備、拡充をはじめとする教育環境の改善が求められている私立高校の経営は極めて厳しいものとなっています。　こうした中、保護者の経済的負担を軽減するため、平成22年度から高等学校等就学支援金が創設され、私立高校に通う生徒にも就学支援金の支給が始まりました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中、依然として、私立高校の学費は保護者にとって大きな負担となっています。　多様なカリキュラムを持つ私立高校は、子どもたちの大きな夢と可能性を後押しするものであり、経済的理由で諦めさせることがあってはなりません。　したがって、国、県におかれては、公教育の一翼を担う私学教育の振興を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　私立高校への就学支援金制度を拡充するとともに経常費補助を増額すること。２　私立高校の教育条件改善のため、施設、設備費の補助を増額すること。３　私立高校の保護者負担を軽減するため、学納金の補助を増額すること。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（上條俊道）　次に、議第６号について、経済地域委員長　上條　温議員。 ◆経済地域委員長（上條温）　〔登壇〕　議第６号　長野県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書につきましては、経済地域委員会の総意により提出するものであります。　以下、朗読することにより趣旨の説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　長野県主要農作物種子条例の早期制定を求める意見書　我が国の食と農を支えてきた主要農作物種子法（以下「種子法」という。）が本年４月１日に廃止されました。　種子法は、国や都道府県の公的役割を明確にしたものであり、同法のもとで、稲、麦、大豆等の主要農作物の種子の生産・普及のための施策が実施され、農業者には優良で安心な種子が、消費者には高品質な農産物が安定的に供給されてきました。　しかし、種子法の廃止により、今後、稲などの種子価格の高騰をはじめ、地域条件等に適合した品種の生産・普及の衰退や種子の独占による弊害などが懸念されています。　本市においても、稲、麦、大豆の作付は主要な面積を占めているほか、地域の在来品種に着目した農産物のブランド化に取り組んでいることから、種子法の廃止は、今後の地域ブランドの定着はもとより、地域経済の活性化にも影響を及ぼすことが危惧されます。　したがって、県におかれては、長野県主要農作物の種子生産に係る基本要綱による現行の種子の生産・普及体制を生かし、本県農業を支える主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取組みを後退させることなく、また、農業者や消費者の不安が払拭されるよう、下記の事項について強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　長野県主要農作物の種子に関する条例を早期に制定すること。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（上條俊道）　次に、議第７号について、22番　芝山　稔議員。 ◆２２番（芝山稔）　〔登壇〕　議第７号　地方財政の充実・強化に関する意見書につきましては、総務委員有志７人により提出するものであります。　以下、朗読することにより趣旨の説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化に関する意見書　地方公共団体は、医療、介護、子育て、社会資本整備等、幅広い住民サービスを安定的に提供するとともに、少子高齢化や人口減少により生じる新たな課題に対し、地域の実情に応じた取組みを行っています。　これらの基礎的な行政サービスの質を確保することや、新たな課題に対応するためには、持続可能な確固たる税財政基礎の構築が不可欠であり、そのための地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保していく必要があります。　先般、閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2018では、一般財源の総額については、来年度から３年間は今年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することや、税源の偏在性の是正が明記されたものの、地方交付税に関し、いわゆるトップランナー方式の適用の拡大を検討するとされるなど、地方公共団体の実情を十分反映したとは言い難い動きも見られるところであります。　したがって、国におかれては、地方公共団体が担う役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、下記の事項について対策を講じるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、施策の実施に十分な一般財源の総額を確保すること。２　地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。３　地方交付税算定におけるトップランナー方式については、条件不利地域等、地域の実情に配慮するなど、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（上條俊道）　お諮りいたします。　ただいま趣旨説明がなされました意見書案、議第４号から第７号までの以上４件につきましては、質疑及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの意見書案は質疑及び委員会付託を省略することに決しました。　次に、意見のある方の発言を求めます。　意見はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ないようでありますので、これより採決いたします。　最初に、議第７号　地方財政の充実・強化に関する意見書につきまして起立により採決いたします。　本案について可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（上條俊道）　起立多数であります。　よって、議第７号は原案のとおり可決されました。　次に、議第４号から第６号までの以上３件につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ご異議なしと認めます。　よって、議第４号から第６号までの以上３件につきましては、原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し提出の手続をとることといたしますので、ご了承願います。　以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。　この際、市長から挨拶があります。　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。　去る９月３日に開会されました今期定例会も、本日をもちまして閉会となるわけでございますが、議員の皆様におかれましては19日間に及ぶ会期中、熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおり決定いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。　本会議等におきまして議員の皆様からいただきました市政各般にわたる貴重なご意見、ご提言につきましても、今後、十分研究並びに検討をさせていただき、鋭意その実行、実現に努めてまいります。あわせまして、懸案となっております事項につきましても、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。　さて、ご承知のとおり、先週15日、松本市の平和推進の取り組みなどにご理解とご協力をいただいておりました俳優で旭日小綬章を受賞されている樹木希林さんがお亡くなりになられました。樹木さんにおかれましては、平成20年の松本市市制施行100周年記念のトークショーの進行役や、平成26年に松本市で開催された第４回平和首長会議国内加盟都市会議のゲストなどとして数回にわたり松本市にお越しいただき、本市の市政発展のためご協力をいただいていたところでございます。これまで松本市政に賜りました温かいお心遣いに改めて御礼申し上げますとともに、衷心よりご冥福をお祈りいたします。　さて、秋風心地よい季節となり、まちのあちらこちらでそれぞれのペースでジョギングを楽しむ市民の皆様の姿を目にする機会が多くなりました。このような中、第２回松本マラソンの開催までいよいよ残り１週間余りと迫ってまいりました。　そこで、本年の第２回大会の開催に当たりましては、第１回大会の評価や反省点を踏まえ、健康寿命の延伸と生きがいの仕組みづくりを進める松本市ならではの特色ある大会に育て、松本の新たなスポーツ文化として定着すべく、関係機関の皆様とともに大会成功に向けて鋭意準備を進めてきたところでございます。今大会にご参加いただくランナーは、全国46都道府県と海外９つの国と地域からマラソンの部に9,443人、ファミリーランの部に263組、566人となっており、そのうち松本市民の皆様には1,658人の方にエントリーいただきました。　また、大会の成功に向け欠くことのできない運営と沿道応援ボランティアにつきましては、世代を超えて大変多くの市民や企業、団体から3,000人を超えるお申し込みいただいており、大変心強く、厚く御礼申し上げる次第でございます。大会当日は、コース周辺の交通規制を実施いたしますが、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、人生100年時代を見据えた新しい高齢者の定義についての長野市との共同提言について申し上げます。　ご承知のとおり、先日17日は敬老の日でありましたことから、今年度100歳を迎えられた高齢者のご長寿をお祝いするため、昨日、上條議長とともにお二人の高齢者のご自宅を訪問させていただきました。100歳というお年を重ねられても、なおお元気なお二人のお姿を拝見し、私自身も元気をいただいたところでございます。　さて、現在、超少子高齢型の人口減少社会が進展する中、高齢者の皆様は日本を支える大変貴重な存在となっておりますが、一般的に65歳になりますと高齢者と呼ばれております。しかしながら、日本老年学会などの研究では、身体機能はこの十数年で５年から10年若返っているとのデータが示されており、私自身65歳以上を一律に高齢者と呼ぶことに違和感を持っておりましたところ、先般、加藤長野市長から高齢者の定義や新しい高齢者像について、松本市と一緒に考えたいとの申し出があったところでございます。　そこで、６月から本市の健康福祉部の若手職員と長野市の若手職員とでワーキンググループをつくり、市民の皆さんがいつまでも元気で過ごすことができるよう、前向きな行動へ変化を促すための新しい高齢者の定義について協議してまいりました。このワーキンググループでの検討結果を踏まえ、このたび長野市と松本市とで共同提言することといたしました。本日、加藤長野市長も同様の提言を発表しております。そこで、私からもここで提言を申し上げたく存じます。　75歳からを高齢者と呼びましょう。65歳からは人生の全盛期であり、健康寿命を延伸し、年齢にかかわらず希望と意欲が湧き、自分らしく活躍することができる社会の実現を目指しましょう。本日ここに、65歳からが人生で最も輝く時期、前期高齢でも後期高齢でもない、人生の全盛期であり、人生100年時代を見据えて市民の皆さんに75歳以上を高齢者と呼んでいただくことを提言させていただきます。　この提言は、高齢者施策の年齢要件の変更を前提としたものではなく、まずは65歳以上の市民の皆さんが、65歳を過ぎてからも元気に活躍しようという意欲を持っていただくことを目的としております。今後は、長野市と連携しながら、共同提言の趣旨について広く周知を図るとともに、提言に基づいた施策を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、議会におかれましてもご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　結びに当たりまして、議員の皆様には、時節柄、健康には十分ご留意いただき、あわせて松本市政発展のため一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、今期定例会の閉会のご挨拶といたします。長い間、ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　これをもって本日の会議を閉じ、９月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成３０年９月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本市議会議長　　　　上條俊道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本市議会副議長　　　小林弘明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本市議会議員　　　　犬飼信雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　阿部功祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　澤田佐久子...