naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 松本市議会 2018-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成３０年　　２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成30年松本市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月５日　（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月５日　午前１０時開議　第１　請願第１号　性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の人権を守るための請願書　第２　市政一般に対する質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名）　　　　　　１番　　今井ゆうすけ　　　　　　　　２番　　勝野智行　　　　　　３番　　青木　崇　　　　　　　　　　５番　　若林真一　　　　　　６番　　川久保文良　　　　　　　　　７番　　吉村幸代　　　　　　８番　　井口司朗　　　　　　　　　　９番　　上條美智子　　　　　１０番　　田口輝子　　　　　　　　　１１番　　中島昌子　　　　　１２番　　村上幸雄　　　　　　　　　１３番　　上條　温　　　　　１４番　　小林あや　　　　　　　　　１５番　　上條俊道　　　　　１６番　　犬飼信雄　　　　　　　　　１７番　　小林弘明　　　　　１８番　　阿部功祐　　　　　　　　　１９番　　澤田佐久子　　　　　２０番　　宮坂郁生　　　　　　　　　２１番　　忠地義光　　　　　２２番　　芝山　稔　　　　　　　　　２３番　　犬飼明美　　　　　２４番　　柿澤　潔　　　　　　　　　２５番　　宮下正夫　　　　　２６番　　青木豊子　　　　　　　　　２７番　　近藤晴彦　　　　　２８番　　南山国彦　　　　　　　　　２９番　　草間錦也　　　　　３０番　　太田更三　　　　　　　　　３１番　　大久保真一　　　　　３２番　　池田国昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　菅谷　昭　　　副市長　　　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　　　丸山貴史　　　政策部長　　　　　　山内　亮　　財政部長　　　　　　高野一司　　　危機管理部長　　　　嵯峨宏一　　地域づくり部長　　　宮川雅行　　　文化スポーツ部長　　寺沢和男　　環境部長　　　　　　土屋雄一　　　健康福祉部長　　　　樋口　浩　　こども部長　　　　　伊佐治裕子　　農林部長　　　　　　藤井卓哉　　商工観光部長　　　　川上正彦　　　健康産業・企業立地担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林浩之　　建設部長　　　　　　小出光男　　　城下町整備本部長　　百瀬雅仁　　上下水道局長　　　　守屋千秋　　　病院局長　　　　　　斉川久誉　　教育長　　　　　　　赤羽郁夫　　　教育部長　　　　　　矢久保　学　　行政管理課長兼平和推進課長　　　　行政管理課法制担当課長　　　　　　　　　　　　市川英治　　　　　　　　　　　　　小西敏章　　秘書課長　　　　　　羽田野雅司　　政策課長　　　　　　横内俊哉　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　麻原恒太郎　　事務局次長　　　　　逸見和行　　議会担当係長　　　　住吉真治　　　主査　　　　　　　　金井真澄　　主任　　　　　　　　高橋千恵子　　主任　　　　　　　　永原浩希　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（上條俊道）　おはようございます。　現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　請願書が１件提出されております。請願文書表第１号としてご配付申し上げてあるとおりであります。　次に、陳情書が１件提出されております。陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは所管の総務委員会に回付しておきます。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第１号 ○議長（上條俊道）　日程第１　請願第１号を上程いたします。　内容につきましては、請願文書表第１号によりご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（上條俊道）　日程第２　市政一般に対する質問を行います。　質問通告者は、お手元にご配付いたしてあります一般質問者一覧表のとおり15名であります。　一覧表記載の順序により発言を許します。　最初に、２番　勝野智行議員の質問を行います。勝野智行議員は質問者待機席へ移動してください。　２番　勝野智行議員。 ◆２番（勝野智行）　〔登壇〕　おはようございます。　今定例会、真っ先の質問の機会をいただきました勝野智行でございます。会派公明党を代表いたしまして、近藤晴彦議員とともに通告に従い、件名ごと一括で私見を交え、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　早速質問に入らせていただきます。　まず、教育行政、１つ目の学校における働き方改革について質問いたします。　昨年９月定例会でも教職員の長時間労働について取り上げましたが、改めてお聞きいたします。　長野県教育委員会は、公立小中学校教員の長時間勤務の解消に向けた学校における働き方改革推進のための基本方針を決定しております。現在、松本市教育委員会も基本方針の作成に取り組まれていると思いますが、どのような基本方針にされるお考えなのかお聞かせください。　また、基本方針決定のスケジュールと予定される働き方改革の具体策について、お答えできる範囲でお願いいたします。　次に、２つ目の子供の英語力向上支援について質問いたします。　2020年度から大学入試センター試験にかわり、大学入学共通テストの英語で民間検定試験が活用される動きがあります。また、文部科学省が2022年度の新入生から実施する次期高等学校学習指導要領の改正案を先月示しましたが、この中で英語については聞く、読む、話す、書くの４技能を総合的に高める英語コミュニケーションと、話す、書くに特化した論理・表現を重視するように変わります。　この流れに対し、本市としてどのような方針で小中学校の英語教育を進めていくお考えでおられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　〔登壇〕　お答えをいたします。　松本市では、これまで教職員の多忙化解消に向け、松本市中学生期スポーツ活動指針に基づき県内でも先行して朝の部活動のあり方を見直し、ノー部活デーを設定するなど教職員の勤務時間を意識した働き方改革を進めてきました。また、市独自に学力向上や不登校の児童生徒に対応する教員を市費で配置することやコミュニティスクール事業における地域の皆さんによる学校支援など、地域や保護者の協力を得て業務の見直しを進めてまいりました。あわせて提出書類を電子データ化することや業務の効率化などにも取り組んできております。さらに、今年度は県下で初めて夏季休業期間中の３日間の学校閉庁日を設定し、業務環境の改善を進めました。現在は平成32年度の給食の公会計化に向けての取り組みを進めております。　議員ご発言のとおり、県は、昨年11月15日に学校における働き方改革推進のための基本方針を策定いたしました。松本市もこの方針を踏まえ、市の業務改善方針と計画を早急に策定してまいりたいと考えております。その中には県との連携によるＩＣＴを活用した校務支援システムの導入等も含まれております。　今後、教職員の働き方改革をさらに進めていくためには、保護者や地域の方の理解と協力をいただくことが不可欠であります。松本市では、これまでの取り組みを踏まえながら教職員の業務改善をより一層進めてまいりたいと考えております。　続いて、松本市の小中学校の英語教育についてのご質問にお答えをいたします。　平成32年度から小学校、その翌年から中学校で完全実施となります新たな学習指導要領では、グローバル人材に求められる英語力の向上が重要となり、小学校では外国語活動が３、４年生から導入され、５、６年生は外国語が教科として扱われることとなります。また、中学校では英語の授業が原則英語で行われるようになり、こうした小中学校における新学習指導要領へのスムーズな移行が次期高等学校の指導要領へのバトンタッチをより確かなものにしていくものと考えております。　小学校３年生から英語に触れることで、子供たちの国際理解やコミュニケーション力の向上を図っていくこととなります。そこで、何より大切に考えているのは中学校での英語教育のレベルアップにつなげていくためにも、小学校段階で英語に親しみ、英語を嫌いにならないことであります。松本市では、新学習指導要領の移行期間でもある平成30、31年度に英語指導助手ＡＬＴの配置を厚くし、研修等の充実により教師の指導力の向上を図りながら、子供たちが楽しく英語を学び、コミュニケーション力を向上していくように取り組んでまいります。　また、英語力をつける上で重要な基盤となるのは、国語の読解力を含めた言語能力の向上であります。言語能力は高校で英語力を伸ばしていくことにとどまらず、全ての教科の基盤になるものと考えられております。そのために松本市は新学習指導要領に沿って、小中学校の９年間に全教科で言語能力の向上を図り、日本や、そして郷土の歴史や文化を語れる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（上條俊道）　勝野智行議員。 ◆２番（勝野智行）　〔登壇〕　それぞれお答えいただきました。　まず、働き方改革について。　長野県は来年度、授業以外の業務を担うスクールサポートスタッフを18学級以上の小中学校に１名ずつ、計102名配置する予定としております。本市で18学級以上ある学校は、小学校では鎌田小学校など11校、中学校では筑摩野中学校１校になりますが、県から具体的な説明を受けておられるのかお尋ねいたします。また、この県の取り組みによって教員の負担がどの程度軽減されると思われるのか、お聞かせください。　さらに、県では、中学校の運動部に部活動指導員を配置する費用として、国・県で３分の２を71校に109名分補助する予算を来年度当初予算案に盛り込んでおります。昨年９月定例会の答弁では、この導入については学校の実態や要望等を整理し、国や県の動向を踏まえ研究したいとのことでありました。国や県の動きを見れば、本市でもすぐに検討していてしかるべきと考えます。既に学校からの要望は聞き取りをされ、学校の実態とあわせ整理をされているのか、お聞きいたします。また、導入の検討について見解を求めます。　次に、子供の英語力向上について。　文部科学省が公表した2016年度英語教育実施状況調査の結果では、中学校３年生で英検３級程度以上の生徒が36.1％、長野県は31.0％で上位から37番目という結果でありました。本市の状況はどうなのか、お聞きいたします。　また、本市として、学校の英語教育において、生徒の英語力向上に向けてどのような目標を立て、具体的にどのような取り組みをされているのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　来年度から県が新たに始めますスクールサポートスタッフの市町村配置につきましては、ことしの１月29日に開かれました市町村教育委員会連絡会の席上で、県から業務改善支援のための非常勤講師でありますスクールサポートスタッフを全県で102名配置すると伺いました。そのうち松本市には、小学校に11名、中学校に１名、計12名を配置するという説明を受けております。　県の説明によりますと、スクールサポートスタッフの業務は児童生徒の指導にはかかわらず、会計事務の補助、学習資料やお便りの印刷・配布、行事の準備や片づけ等教員の事務的サポートを行うものでございます。これにより教員の業務は一部負担軽減できるとは思われますが、根本的な多忙化の解消までにはさらなる努力が必要だと考えております。　また、中学校への部活動指導員の配置につきましては、学校からのアンケートや部活動担当者会議などで、学校は部活動の負担軽減のため導入を推進したいが、人材確保が難しいという声を聞いております。公平性や安定性、継続性の担保など多くの課題はございますが、国や県の新しい制度を踏まえ、具体的な条件が整った場合には、一歩踏み出すよう前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、英語力向上支援につきましてお答えいたします。　平成29年度の英語教育実施状況調査によりますと、松本市では、英語検定３級以上を取得している生徒、また英語検定３級以上相当の英語力を有していると思われる生徒の割合は合わせて30.2％でございました。評価につきましてはさまざまな解釈がありますが、おおむね県と同程度の英語力であると認識しております。　本市といたしましては、英語検定に何人合格するといった数値目標は定めておりませんが、中学校卒業時に、英語検定３級以上相当程度の力をつけていることを一つの目標として取り組んでおるところでございます。　子供たちの英語力向上のためには、教師の指導力向上が不可欠でございます。そのため、英語担当の先生方に対し、新学習指導要領に対応した外国語教育に関する研修会を行い、指導方法を学び、課題について話し合う機会を設け、新たに小学校で始まる外国語活動や外国語の授業に不安なくスムーズに対応できるレベルアップを図りました。　来年度からは英語指導助手ＡＬＴの指導時間についてもふやし、民間で開発された新たな指導方法への工夫や新たな教材等も活用し、先生方の指導のサポートにも取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　勝野智行議員。 ◆２番（勝野智行）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　まず、部活動指導員について。　具体的な条件が整った場合には、前向きに取り組みたいというご答弁がありました。学校からの要望等を整理した中で、現在、外部指導者をお願いしていて、部活動指導員になっていただけそうな方がいる学校があればそこを本市のモデル校として先行実施できないか、お伺いいたします。　次に、民間の英語検定試験検定料補助についてお尋ねいたします。　本市の英語教育実施状況調査結果をお聞きしました。若干ですが、県平均よりも低く、全国平均からは約６％も低いということでありました。本市として、具体的な数値目標をやはり立てていくべきと考えております。　昨年の質問時に、英語検定等の民間検定試験の検定料補助自治体を紹介させていただきました。来年度は隣接する筑北村が村内に住む小中学生、高校生が英語検定を受ける際の検定料の補助を始める予定としております。昨年の答弁では、結果が個人に還元されるので、受験料の補助は慎重に対応ということでありましたが、検定料を補助することで受験者がふえます。受験者は当然合格しようと努力しますので、全体の英語力が向上すると考えられます。また、就学援助を受けるなど経済的に苦しいご家庭の生徒も受験しやすくなると考えます。検定料補助を検討していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　部活動指導員は従来のように校長が選定して委嘱する外部指導員とは異なり、市が任用して学校に配置する学校職員でございます。そのため、部活動指導員は専門的な技術を指導することにとどまらず、大会や練習試合等の引率を初め、生徒指導や事故発生時の現場対応等の責任を負うこととなります。そして、市や学校では、部活動指導員に対し、事前研修と定期的な研修を行っていく必要がございます。　議員ご提案の外部指導者が部活動指導員となっていただくためには、部活動指導員の職務や責任を十分にご理解いただくことが条件となりますので、その条件が整えば、国や県の制度を活用した部活動指導員の先行実施が可能になると思います。　しかしながら、部活動指導員の制度は教員の多忙化の解消には一定の効果が期待されますが、将来的には、例えば複数の学校の中学生が一緒に活動する共同部活動や総合型地域スポーツクラブ等についての検討も重ね、松本市全体の部活動のあるべき姿を研究し、その実現に向けて取り組んでいく必要があると考えております。　次に、英語力の向上支援につきましてお答えいたします。　議員ご提案のとおり、長野県全体で英語力の底上げをしていくことが必要であると考えております。本市といたしましては、繰り返しになりますが、言語能力を基盤とした英語力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。　そして、英語力の向上が大事であるからこそ、英語検定資格の取得等を目的とするのではなく、数値化しにくい言語能力や国際理解を含め、高校でのレベルアップにつながる英語力を育んでいきたいと考えております。議員ご提案の英語検定等各種の検定の受験につきましては、個人の意思によるものであると考えますので、国や県の動向も見極めながら受検料の補助については慎重に検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　勝野智行議員。 ◆２番（勝野智行）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　要望を申し上げます。　部活動指導員ですが、ご答弁いただいた学校からのアンケートでも人材確保が難しいとの声を聞いているとありましたが、土日だけならともかく、ふだんの部活動指導もとなると引き受けてくださる方はなかなかいないというふうに私も校長先生方から伺っております。　校長会や教頭、部活動担当者に各競技団体や体育協会事務局、スポーツ推進協議会、そこに本市のスポーツ推進課と生涯学習課も事務局として加わって、年２回、スポーツ文化活動運営委員会連絡協議会を開催し、市全体の部活動の運営について話し合われていると聞いております。本市で進めている松本版・信州型コミュニティスクールが、来年度は公民館がコーディネートすることに変わります。部活動指導員の導入も、学校と各団体とを結びつけるコーディネーターが必要ではないかと考えます。部活動指導員制度の松本版をぜひつくってみていただきたいというふうに思います。部活動指導員導入が進むようこの連絡協議会を充実させ、お取り組みいただくことを要望いたします。　また、ご答弁いただいたように、共同部活動や総合型地域スポーツクラブ等もあわせてご検討を進めていただきたいとも思っております。　いずれにいたしましても、教員の皆様の負担が少しでも軽減し、長時間労働が早期に改善され、子供たちと向き合える時間がふえるようお取り組みを願います。　次に、民間の英語検定試験検定料への補助について。　本市は外国人観光客が増加しておりますし、社会で英語を聞いたり、話したりする力はより重要になっております。民間の英語検定資格保有率がその自治体の英語教育水準の物差しになる可能性もあります。将来の本市を担っていくのは、今の子供たちであることは言うまでもありません。未来への投資、今できる限りのことをして育成していくことが必要であります。　ご回答にありましたが、英語力向上の基盤には言語能力の向上が重要であり、それが高校での英語力を伸ばすことにつながることも理解いたします。その上で、子供たちが資格取得という一つの目標に向かって、英語力を身につけようと努力するのを応援していただきたいと思います。検定試験にチャレンジし、能力を伸ばせる環境をつくるのも行政の役割と考えます。補助対象や補助額は自治体で違いがありますので、各地の実施自治体をご調査いただいた上で、検定料補助制度のご検討を再度要望し、１件目の質問を終わりといたします。　次に、２件目の環境行政に移ります。　まず、昨年開催された第１回食品ロス削減全国大会について質問いたします。　まだ食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロスの削減を目指し、昨年10月30、31日の両日、第１回全国大会がまつもと市民芸術館で開催されました。パネル討論やトークショー、講演などを通じて、本市が先行して進めてきた食品ロス削減の取り組みを全国に広げる重要な大会が菅谷市長初め、関係各位のご努力により大成功で開催されたこと、心より祝福と感謝申し上げます。本市にとって、大変大きな成果があった大会だと思います。　また、大会後、市長は今後の取り組みについて、フロントランナーは次のことを考えていかないといけない。全国に広がるような形でやっていきたいと述べておりました。プレイベントなども含めて今大会を改めて振り返っていただき、大会の成果と今後の課題解決に向けた取り組み、展望についてお聞かせください。　また、菅谷市長は以前から食品ロス削減の日制定を求めておられました。今大会当日、改めて10月30日を食品ロス削減の日とする提案がされ、会場から万雷の拍手で承認されましたが、このことについて国は現時点でどのように検討していただいているのか、ご存じであればお願いいたします。　また、本市として10月30日を食品ロス削減の日とし、この日を含む１週間を食品ロス削減週間とするなどの取り組みができないか、お尋ねいたします。　次に、ごみ分別アプリ「さんあ～る」について質問いたします。　本市がスマートフォンアプリ「さんあ～る」を配信された当初から、我が家のごみ出し担当をしている私も自分のスマートフォンにこのアプリをインストールし、活用しております。ごみ出し日があれば、可燃ごみの日ですなどと前日と当日にごみの種類を知らせてくれ、とても重宝しております。ありがとうございます。　現在の利用状況と市民から寄せられている意見や感想などお聞かせください。 ○議長（上條俊道）　土屋環境部長。
   ◎環境部長（土屋雄一）　勝野議員の質問に順を追ってお答えします。　最初に、第１回食品ロス削減全国大会の成果でございますが、この大会は本市の働きかけにより国の食品ロス削減施策を担う環境省、農林水産省、消費者庁と松本市が互いに率直な意見交換を行い、周到な準備の上、開催に至ったもので、本大会を第１回とし、来年度以降も他の自治体において継続開催となりましたことは、国と地方が連携して食品ロス削減に取り組む新たな体制の構築につながったものであり、大きな成果であると感じております。　このことは、宴会時の食べ残しがもったいないという市長の一言から始まりました本市の残さず食べよう！30・10運動が、今や全国の多くの自治体で取り組まれていることなどを国において、高く評価していただいた結果であると受けとめております。　２点目には、市民の皆様の食品ロス削減に対する意識が大いに高まったのではないかと考えております。大会には多くの皆様にご来場いただき、食品ロスが国際的な問題であること、企業や他の自治体がさまざまな取り組みを実践していることなどを学ぶよい機会となり、改めて認識を深めていただくことができたと感じております。　また、プレイベントでは、大学生の皆様に協力いただき、もったいないクッキングの試食会や食品ロスのトークショーなどを行うとともに、関連事業として市内小中学生を対象に食べ物のもったいないをテーマとした標語・壁新聞コンクールを実施したところ、600人以上の子供たちから応募があり、子供から大人の方まで食品ロスへの関心が高まったものと受けとめております。　３点目として、約300の自治体が加盟する全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携して、自治体職員の実務研修会を同時開催したことで自治体間交流ができ、全国各地で取り組まれている食品ロス削減事業の一層の推進につながったものと考えております。　次に、課題解決に向けた今後の取り組みと展望でございますが、全国大会を契機に、松本市内の食や食品ロスに係る関係団体の連絡会を発足することができました。今後はこの連絡会を継続して開催することで市民の皆様の意識をさらに高め、食品ロス削減の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。特に大会で事例発表もいたしました飲食店での食べ残しの持ち帰りの推進と家庭版の残さず食べよう！30・10運動の普及に、連絡会の皆様や市民の皆様のご意見をいただき、さまざまな角度からアプローチして取り組んでまいる所存でございます。　次に、食品ロス削減の日制定についてでございます。　国においては、現在、議員立法として、食品ロス削減の日の制定も含めた食品ロスを削減するための法案が検討されていると聞いております。また、全国大会終了後には、先ほど申しました全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が10月30日を食品ロス削減の日とすることについて、加盟する各自治体の意向を確認しているところです。　本市としましては、これまで同様、機会あるごとに国に制定を働きかけてまいりますが、市単独でというよりは、協議会とともに国に要請していくことがより効果的であると考えますので、引き続き協議会との連携を深めてまいります。　いずれにしましても、本市としては、来年度も10月30日の前後に市民の皆様へ啓発活動などを実施する予定でおりますので、ご提案の食品ロス削減週間についても今後検討してまいりたいと考えております。　次に、ごみ分別アプリのご質問についてお答えします。　ごみ分別アプリ「さんあ～る」はスマートフォンなどの普及に伴い、市民から導入の要望があり、昨年の７月から配信を開始いたしました。　利用状況につきましては、現在約3,400件余りの登録があり、大体月に約300件ずつ利用者がふえている状況でございます。　市民から寄せられる感想としましては、使いやすい、ごみの収集日や分別方法などの情報が簡単に見られる、また先ほど勝野議員からも言われましたとおり、ごみを出す日を自動で知らせてもらえて大変便利だという感想をいただき、好評を得ております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　勝野智行議員。 ◆２番（勝野智行）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　食品ロス削減週間についてはご検討いただけるとのこと、また市民の関心が高まるようぜひ実施していただきたいと思います。　次に、第１回食品ロス削減全国大会で、残さず食べよう！30・10運動応援ソングのダンスバージョンをお披露目したいということでありますが、いつごろ完成する予定であるのかお聞きしたいと思います。また、完成後、どのように普及をさせていく予定なのか、お尋ねいたします。　次のごみ分別アプリについてですが、ご答弁いただいたようにまだまだ登録者が少ないというふうに感じます。市民にとって日常的に大変役立つ事業であるのに、利用者が少ないのはとても残念なことに思います。周知不足と思いますが、今後どのように周知をさせていくお考えなのかお尋ねいたします。　また、アプリ内のごみ処理辞典に掲載されていない物品があります。先日、環境業務課に電話をして、自転車のサドルは何ごみで出せばよいかというふうにお聞きいたしました。問い合わせがあったり、掲載されていないものが見つかったときなどは、その都度、内容を更新していただくのが市民にとっては有益だと思いますが、現在どのようにされているのかお尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　土屋環境部長。 ◎環境部長（土屋雄一）　２点の質問についてお答えします。　最初の応援ソングのダンスバージョンでございますが、子供も大人も楽しく踊れて、食べ物のもったいないを身近に意識していただける内容となるよう、子供たちの意見も取り入れながら現在作成を進めており、３月末に完成する予定でございます。ダンスは、家庭版の30・10運動である冷蔵庫クリーンアップデーやもったいないクッキングデーが一層浸透、拡大するよう誰でも気軽に踊れる振りつけを考えており、座った状態で上半身だけ使って踊れる振りつけなどの工夫も加えることにしております。　完成後は映像をＤＶＤ化し、小学校の環境教育や町会などへの出前講座などで活用するほか、市民へのＤＶＤ貸し出しも可能とし、市のホームページにも掲載して普及を図ってまいりたいと考えております。　次に、ごみ分別アプリについての質問でございますが、まず、現在行っている周知の方法でございますけれども、広報まつもとへの掲載、支所・出張所へポスター掲示、市民課にて転入・転居者へのアプリの案内とチラシの配布、また、松本クリーンセンターなどのごみ処理施設の視察あるいは各環境衛生協議会、地区説明会などにおいてＰＲを実施しております。その他各イベントなどにおいても案内のパネル等を掲示しております。　また、そろそろ各家庭に届くと思いますが、来年度のごみ・資源物収集日程表に案内記事を掲載しております。またこれをごらんになって登録していただければと思います。　さらに、大学や短期大学へもポスターの掲示を依頼し、一層周知を図っていきたいと考えております。　次に、ごみ処理辞典の内容の更新についてお答えします。　ごみ処理辞典は分別区分の変更や市民からの問い合わせなどにより見直しや掲載が必要と判断したものを追加するなど編集を行い、毎年、年度末、ちょうど先ほど申しましたごみ収集日程表や分別表をつくっているときに合わせてホームページの更新をしていたところでございますが、今後は市民からの問い合わせや要望にできる限り対応することとし、時期に応じて更新をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　勝野智行議員。 ◆２番（勝野智行）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　３回目は要望といたします。　30・10運動応援ソングですが、ダンスの周知や普及も全国を視野に取り組んでいただきたいというふうに思います。また、応援ソングが多くの店や町なかで流れるようになれば、市民への周知がなされると思います。全市民が食品ロス削減に取り組む意識を持つようなさまざまな工夫を要望いたします。　ごみ分別アプリについて。　周知についてお聞かせいただきました。カレンダー形式になっている来年度の地区別ごみ・資源物収集日程表に、このアプリのＱＲコードを掲載されるということは評価いたします。　加えてですが、お母さん方の口コミや宣伝には速さと勢いがありますので、園児や小学生を対象とした環境教育授業を利用し、「30・10運動応援ソング」ダンスとあわせてごみ分別アプリ「さんあ～る」広報チラシの配布など、さらなる周知方法のご検討を要望いたします。　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で勝野智行議員の質問は終結いたします。勝野智行議員は自席へお戻りください。　次に、27番　近藤晴彦議員の質問を行います。近藤晴彦議員は質問者待機席へ移動してください。　27番　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　質問の機会をいただきました。会派公明党を代表し、勝野智行議員に引き続き、件名ごと一括で質問いたします。　今回は、松本市政とＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、その関連性から私として考える政策課題について申し上げたいと思います。　質問の前に、ＳＤＧｓについて概要を申し上げますが、国連で2001年に途上国の目標として策定された、これはＭＤＧｓというものがございます。ミレニアム開発目標、その後継として2015年に国連で採択されたもので、発展途上国のみならず、先進国も取り組む2016年から2030年までの国際目標のことであります。詳細は避けますが、17のターゲットと169の具体的な到達指標で構成されています。　松本市政と関連づけして考察できる項目が大変多くあります。「健康寿命延伸都市・松本」、また、食品ロス削減などはまさにこのＳＤＧｓの到達指標そのものであると言えます。以前、本市はサステイナブルシティー、持続可能性都市としても高い評価を得たこともございました。そこでまず、ＳＤＧｓの取り組みについて、市政遂行の立場から市長はどのように捉えているのかお尋ねいたします。　また、教育の観点からもこのＳＤＧｓの考え方は重要と考えます。教育長のＳＤＧｓに対する認識をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　近藤議員のＳＤＧｓに関するご質問にお答えします。　私は今から14年前の最初の市長選挙に際し、選挙公約の中にサステイナブル、持続可能な社会づくりとの文言を既に掲げておりました。しかしながら、当時、多くの方々にはご理解を得ることはできませんでした。これからの時代は量から質へと発想を転換し、超少子高齢型の人口減少社会の急速な進展を見据え、暮らしの安心安全を第一に、あわせて経済の活力と環境のよさを伴った持続可能なまちづくりを進めるという理念のもと、ＳＤＧｓでいうところのＳ、サステイナブルを念頭に置き、職員一丸となり市政への取り組みを始めたのであります。　その後、私どもの先見的な取り組みを進めた結果、今お話がございましたが、平成19年12月の時点において、日本経済新聞社による持続可能な都市の調査で県内第１位というサステイナブルシティーとして高い評価をいただいているように、松本市はこの分野において既に他の自治体に先駆けた存在でありました。こうした持続可能なまちづくりの理念に基づき、松本市が進めている「健康寿命延伸都市・松本」の創造は、ＳＤＧｓの理念を包含した、まさに世界が進むべき将来の都市像であると私は捉えております。　今後もＳＤＧｓに示される社会、経済、環境をめぐる広範な課題への対応と同時に、国内外において注目される地方都市発のリーディングケースとなるよう、「健康寿命延伸都市・松本」の取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。　なお、蛇足ではありますが、今日、持続可能なサステイナブルという言葉が頻繁に使用されておりますのを見るにつけ、14年前のことを回想しつつ大変感慨深いものがあり、健康寿命という言葉の広がりと同様、一人前に成長するにはかなりの時間を要するものだなと一人静かに思う昨今でございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　〔登壇〕　お答えをいたします。　ＳＤＧｓの17の目標の一つに、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を保障するという教育に関する目標があります。生まれ育った家庭の経済的事情など社会、経済的な格差が教育の機会を奪い、将来の就学や就職、子供の未来に悪影響を及ぼすことは、持続可能な社会の実現を拒む根幹の問題であり、ＳＤＧｓの教育に関する目標は、その他の目標を達成するための鍵を握るものであると認識をしております。　そして、ＳＤＧｓの教育目標は、明治期の開智学校から脈々と受け継ぐ学都松本の理念とも共通するものであり、市長の答弁にもありましたとおり、松本市がこれまで進めてまいりましたまちづくりの目標や各種施策に合致するものであります。いわば、人と社会の健康づくりを総合的に進める「健康寿命延伸都市・松本」そのものでもあるように感じております。　教育委員会といたしましては、市民一人一人が生涯にわたって学び続けることで何よりも豊かな人間性を培い、健康で生き生きと暮らせる、ともに支え合う地域を興し、先人たちが築き守り育ててきた思いや財産を次代に引き継いでいく、そんな学都松本のまちづくりを今後も目指してまいりたいと考えております。私は、そのことが「健康寿命延伸都市・松本」を根底から支えるものであり、松本版のＳＤＧｓに取り組むことであると考えております。　以上であります。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　市長からは既にＳＤＧｓの理念に基づいて取り組んできていること、そしてさらにこれから全国に、そして世界に注目されるようにこの「健康寿命延伸都市・松本」の施策を推し進めていきたいというご答弁でありました。大いにこれは期待もしていきたいし、注視をしていかなければいけないという思いを強くした次第であります。　教育長からもご答弁いただきまして、このＳＤＧｓの推進の鍵を握っているというご答弁でございまして、その重要性というものを強く認識されているということを理解いたしました。　そして、松本市政との関連でも、この「健康寿命延伸都市・松本」の施策ということに、この教育目標が合致をしているんだということでございまして、改めて私が感じたのは、教育のためのさまざまな社会づくりということも必要だなということも感じた次第であります。　さて、このＳＤＧｓを貫く意思と言いますか、貫かれているのは全ての人ということが枕言葉になってございまして、そういった意味で、私は、これは地球市民という発想を持つことの必要性を言っているのかなとも感じております。その上での諸課題への具体的な対応が問われているのだと思います。　以下、具体的な施策について伺ってまいります。　１番目に、行政の持続可能な開発という視点でＡＩ・ＩｏＴへの対応、利活用について伺います。　昨年12月定例会で、井口議員から総括的な質問がなされており、それぞれ答弁もされておりますが、私からも改めてお聞きをしたいと思います。　この分野の技術発展は目覚ましいものがございます。対応分野は、今や少し前までは想像の世界でしかなかったところまで広がっています。過日、この分野で日本の最先端を行くお一人である方の講演を聞く機会がございました。結論としては、この10年から20年で人類は劇的な社会環境の変化を迎えるというものでありました。具体的な事例を通しての話には説得力があり、積極的に行動を起こしていかなければ取り残されてしまうとも感じた次第であります。　幾つかの例をお聞き及びの点もあろうかと思いますが、紹介をいたします。　米国の超大手証券会社でございますけれども、このＡＩの導入によりまして、以前は600人いたトレーダーが現在は２人で同じ量の業務を行っているということでございます。ここで浮いた人員は戦略的なほかの業務へと転換をすることができ、事業拡大に資することができたとされています。また、米国では、完全自動運転車がこの数年の間に一般販売されるということも言われております。　もう一つ、これは井口議員も紹介されていましたが、さいたま市での保育園のベストマッチングといいますか、その作業にさいたま市では8,000人の入所選考があるんですけれども、そこに二、三十人の職員が１週間かかって作業を行っていたものが、このＡＩの導入により、人が行ったものとほぼ一致する判定結果を数秒で得られるようになったということでありました。　また、横浜市の住宅供給公社でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者の見守りサービス、これをＡＩ・ＩｏＴを活用して実現をしています。利用者のプライバシーを侵害することなく、異変や健康状態を把握できるというものであります。また、同様のシステムを介護施設の夜間見守りということで導入して対応したところ、夜間の施設経営コストを80％削減できたという事例も出てきています。　また、日本の大手家具販売会社でございますけれども、倉庫内の物品移動にＡＩロボットを活用し、倉庫管理人件費を77％削減するとともに、出荷時間の短縮を実現、それから長野県内伊那市では、ＡＩ搭載の自動運転バスの実証実験が始まっております。　医療現場でも画像診断へのＡＩの導入により、熟練の医師と同様の判断が自動でできるようになり、治療の早期対応と医師の負担軽減が図られるというものにあらわれてきております。　このように行政の現場や市民生活との関係で、ＡＩ・ＩｏＴは欠くことのできないものとなってきていると言えます。　本市では、昨年４月に松本市新情報化基本計画を策定し、松本市総合計画の理念を実現するためにＩＣＴを利活用した地域情報化の推進や行政サービスの効率化のための施策を推進するとしています。　そこで質問ですが、本計画ではＡＩ・ＩｏＴの利活用について、どのように取り組んでいこうとしているのでありましょうか。現状について改めて伺います。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　本年度策定をいたしました松本市新情報化基本計画では、重点施策の一つとして新たなＩＣＴ利活用の研究を掲げ、国・県、他自治体に先駆けたＩＣＴ利活用について研究を進め、実施できるものから取り組むとしております。　また、ＩＣＴ環境の急速な進展が予想されることから、新情報化基本計画の中では具体的施策を個別に上げるのではなく、重要施策ごとに方向性や目標、望ましい姿などを明らかにするにとどめ、具体的な事業計画指標などについては全庁的な検討組織である情報化委員会において検討し、事業を推進していくこととしております。　議員ご案内のとおり、ＡＩ・ＩｏＴ、特にＡＩについてはこの１年でさまざまな分野で活用が進み始め、今後、行政サービスの向上や業務の効率化を図る上でも欠くことのできないものと考えており、去る２月７日には外部講師を招き、第１回のＡＩの庁内勉強会を実施したところでございます。　今後、情報化委員会において、ＡＩの導入業務などについて検討を進め、できるところから取り組みを始めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　ＡＩ・ＩｏＴに対する取り組みの状況について答弁いただきました。　具体的な事例というような内容ではまだないわけでございますけれども、重要性ということの認識を今されており、そこへ向かっての取り組みを着実に進めているのかなということで理解をいたしました。　さて、将来の人口減少ということを見据えたときに、私は行政の効率化が今以上に求められてくるものと思います。今、大きな重い課題であります。その際、職員の皆様への負荷を増すことなく効率化を進めるためには、私は内部事務作業等へのＡＩ・ＩｏＴの導入ということは避けては通れないと考えています。そして、まさに今からそのことへの具体的な対応、検討を始めなければ間に合わないということかとも思います。　県では、具体的にＡＩ・ＩｏＴについて、その利活用に関する事業を平成30年度に実施する予定でございます。そして、その中でＡＩ・ＩｏＴを活用した県行政事務の効率化に向けた調査、実証、開発事業も含まれております。本市としても、同様のこういった事業にいち早く取り組むべきと考えます。理事者の考えをお聞きいたします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　議員ご紹介のとおり、長野県においては平成30年度予算に300万円余を計上し、京都大学等の共同研究グループと連携する中、テーマを決めてＡＩによる政策提言を行う実証研究を実施するほか、県単独で定型業務を正確、高速に代行するソフトとＡＩを組み合わせて業務を効率化する実験にも着手すると聞いております。　ＡＩ・ＩｏＴの活用による行政事務の効率化につきましては、議員も今ご案内されたとおり、さきの12月定例会で井口議員のご質問にもお答えしたとおり、本年度策定した新たな行政改革の指針、松本市行政経営指針2020においても質の高い行政経営の実現のため、ＡＩ・ＩｏＴを初めとしたＩＣＴの利活用により行政サービスの利便性向上と事務の簡素、効率化に向けた検討を進めることとしております。　今後は先ほど議員からご紹介のあった他自治体などでの取り組み、試行結果などを参考といたしまして、例えば会議録の作成や会議録の要約といった内部事務への導入や総合案内等市民からの意見・要望等を的確につかむツールなど具体的なＡＩの活用について研究をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　ＡＩ・ＩｏＴを利活用した行政事務の見直しについてのご答弁をいただきました。具体的な内容について研究をしていくということですので、答弁を了といたします。丁寧な検討をしていただくとともに、スピード感を持って進めていただきたいと思います。　また、これは情報政策としては今後の大きな課題でもあると思いますけれども、要望でございますが、高速大容量通信技術の５Ｇというものへの対応、これも欠くことができません。遠隔医療の分野でもその活用に大きな期待が寄せられています。私は今後の情報政策遂行には計画にも記載があるとおり、これはセキュリティーも含めてでございますけれども、専門的人材の育成確保が必須であると思います。ＩＴ人材の不足は年々増加、拡大していきます。経済産業省によれば、全体としてはもう2015年時点で既に17万人不足していたということでございまして、2030年には最大79万人不足という推計もされております。このような事態への対応として、同省では2018年度ＩＴ人材育成へ向けての講座の拡充、受講修了者への国のお墨つきも与えるというような認定制度も本格実施する展開と聞いております。こういった積極的な活用も求めておきたいと思いますし、あわせて私は高度な専門知識のある外部人材の専門職への登用ということも検討していく必要があるのではないかということを考えております。この点は要望いたしまして、以上でこの質問は終了いたします。　次に、健康福祉の持続可能な開発の視点からの幾つかの項目で質問してまいります。　初めは、これは対象者は限られておるわけでございますけれども、弱者への観点から重要と考え、お聞きをいたします。それはワクチン再接種費用への助成ということであります。　骨髄移植手術などのためワクチン接種で一旦獲得した抗体が失われ、免疫力が低下した小児への再接種費用について助成ができないかというものであります。予防接種法には再接種についての規定がなく、救済措置が講じられておりません。再接種の費用は推奨されているもの全て接種すると20万円程度かかるとされており、これでは治療に耐えた上に経済的負担も大変であるかと言わざるを得ません。　現時点では、厚生労働省は再接種への助成は自治体の判断次第とコメントしているとのことであります。根本的には国の対応が必要と考えますが、それまでの間、市として再接種費用の助成を行うことができないか、理事者の考えをお聞きいたします。　次に、高齢者への対応についてでありますけれども、ＳＤＧｓの達成へ向けて具体的な方策について話し合う国連の社会開発委員会の会議が過日開催されました。その中で高齢化問題の取り組みを重視した決議が採択をされました。決議では、ＳＤＧｓの達成には、2002年に策定をされました高齢化に関するマドリード国際行動計画というものがあるそうですが、この国内実施が重要であることが確認されています。　この計画の３つの柱で、開発への高齢者の積極的な参加、高齢者の健康と福祉の増進、高齢者が暮らしやすい生活環境の整備、この３つが柱となっています。そして、高齢化が単なる社会保障と福祉という問題ではなく、全般的な開発と経済戦略の課題であるという新たな認識を促進しておりまして、高齢化に対する肯定的なアプローチというものが必要である、従来の否定的で典型的な考え方を克服する必要性も強調しています。要約すれば、高齢者が社会の中の重荷ではなく、認められ、活躍できるような施策の推進が必要ということであります。　そこで、課題となってくるのは、この高齢者の皆さんの健康、特に私は認知症への対応ではないかと考えます。認知症は加齢と深くかかわっていますので、発症自体を食いとめるということは難しいところでありますけれども、それを少しでもおくらせる予防ということが重要であります。　国立長寿医療研究センターの予防老年学研究部長の島田氏は述べています。「認知症の35％は予防が可能であるとの論文が英国の医学誌『Ｌａｎｃｅｔ』で発表された。今後、国を挙げて予防策に取り組む上で重要な指標となる。そこで鍵を握るのが軽度認知障害ということである。この認知症発症のリスクが高いことがわかっている。しかし、逆に回復する可能性もある。」と言われています。　本市のこの認知症対策としては、今どのような取り組みがなされているのか、当初予算説明会で一定の説明がございましたが、改めてお聞きをいたします。　続いて、子供を含む若い世代の健康という観点から、インターネット依存への対応についてお聞きいたします。　皆様もご案内のとおり、インターネットやＳＮＳの過度な利用による悪影響が子供を含め、若者の間に広がっています。子供の場合、学習時間の減少と成績低下、大人でも睡眠不足と作業効率の低下ということです。そして、何よりも怖いのは人とのコミュニケーション力の低下による社会との隔離へとつながっていくことであると考えます。　質問ですが、このような子供を含めた若者のインターネット依存の状況に対する認識と対応策について、現在の取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　まず、ワクチン再接種費用の助成についてお答えをいたします。　造血幹細胞を採取して移植する骨髄移植手術は、以前、血縁者間で行われておりましたが、近年は臍帯血移植などの非血縁者間の移植の普及により増加傾向にあり、平成27年度は4,592人の方が全国で移植を受け、そのうち20歳未満は567人となっております。　議員のご提案につきましては、近隣自治体の状況を見ますと、上越市及び船橋市などで、20歳未満で骨髄移植などにより接種済みである定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断されたお子さんに対して、ワクチン再接種費用の助成をしております。　また、内閣府が募集いたしました平成28年地方分権改革に関する提案の際に、複数の自治体から厚生労働省に再接種費用の助成に関する提案をいたしましたが、予防接種法施行令の制度改正に至りませんでした。そのため、全国市長会からも厚生労働省に対して改めて検討について要望をしておりますので、今後も国の制度改正の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、認知症予防の取り組みについてお答えをいたします。　本市の認知症施策につきましては松本市認知症施策推進協議会でご協議をいただき、各種取り組みを進める中、特に認知症の方を早期に発見し、早い手だてを行うために、昨年、認知症初期集中支援チームを立ち上げ、困難ケースについて専門チームで対応することを開始しております。そして、来年度は、認知症の方やそのご家族を支援するための認知症カフェの立ち上げやその運営について助成を行う補助制度を設け、当初予算に計上したところでございます。　また、認知症は生活習慣病が大きく関与することから、認知症と生活習慣病の関係を知り、若いときから健康診断への関心を高め、自分自身の生活習慣を見直すきっかけづくりとするため、若いときからの認知症予防チャレンジプログラムを行い、ご参加を呼びかけているところでございます。さらに、松本市出前講座「生活習慣病について、認知症は予防できます」という講座と、認知症サポーター養成講座を平成29年度は延べ91回開催し、3,407人にご参加をいただき、予防についての普及を行っております。各地区におきましても、介護予防講座として認知症予防の講座を実施し、予防のための講話や運動等の取り組みも行っております。　本市におきましても、高齢化がさらに進む中、認知症予防の取り組みの重要性を感じているところでございます。　以上です。 ○議長（上條俊道）　伊佐治こども部長。 ◎こども部長（伊佐治裕子）　子供、若者のインターネット依存対策についてお答えいたします。　スマートフォンの急速な普及によりインターネットを取り巻く環境はここ数年で大きく変わりまして、誰もが手軽にＳＮＳやゲーム、動画視聴などさまざまなサービスを利用できるようになりました。　平成29年度版の情報通信白書によりますと、平成28年のスマートフォンの個人保有率は13歳から19歳で81.4％、20代で94.2％に達し、スマートフォンによるインターネット利用時間は、10代では平日１日当たり143分にも及んでおります。若者にとってインターネットはもはや生活の一部となっていることがうかがえます。　しかし、その一方で、先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、睡眠不足や視力低下などの悪影響や過度な依存によるコミュニケーション能力の低下など、子ども・子育て環境への深刻な影響を懸念しているところでございます。　こうしたことから本市では、子供がみずから使用時間や使用方法を適切にコントロールできることが重要と考えまして、平成20年度から市内の全小中学校を対象に専門講師によるメディアリテラシー講座を開催し、子供たちがスマートフォン等メディア機器の適切な使い方やトラブル対処法などについて学ぶ機会を設けております。講座の開催に当たりましては、学校の協力を得ながら参観日に合わせて親子で聴講できるよう工夫し、使用時間や使用方法など家庭におけるルールづくりも積極的に呼びかけております。平成29年度は通知した53校中、７割に当たる37校で実施予定であり、２月末時点では36校で実施をしております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　３項目について答弁いただきました。　ワクチン再接種費用の助成につきましては、改めて今、全国市長会としても国へ要望しており動向を注視していくということでございます。全国では、それを待てないというようなことで単独でやり始めたところが出てきておるわけでございます。改めてこの制度の導入ということについては求めておきたいと思います。　認知症発症対策について、積極的な取り組みを私は評価をしたいと思います。高齢者が社会参画をしていく上で、その力を発揮するためにコミュニケーションがどうしても必要なんですけれども、認知症ということではなかなかそれが難しいということで質問をしたわけでございますが、この松本市の取り組みについては評価をいたします。　私は、その上で、さらなる予防対策ということでの取り組みということも一つ提案したいと思います。　先ほどの島田氏でございますが、予防には認知機能検査と予防トレーニングの実施が必要であるということとしております。そして、先ほどの国立長寿医療研究センターで組み合わせ、このようなプログラムをつくりました。コグニサイズと命名をしているということでございますが、この軽度認知障害と判定された高齢者の300人を対象に検証をした結果、明らかな効果として記憶力の向上が図られること、また、脳の萎縮傾向も見られないことがわかったとしております。このコグニサイズでございますが、愛知県、神奈川県ではこのプログラムを全県的に介護予防に取り入れる準備をしているとお聞きをしております。　本市としてもこのコグニサイズということを予防対策として取り組んでいけないかということについて、理事者の見解をお聞きいたします。　インターネット依存の状況について答弁いただきました。　今さまざまな取り組みで一定の効果が出ているのかなというふうにも思いますけれども、私はなお一層の取り組みが必要ではないかと考えております。先月末、先ほど部長からも一部紹介がございましたが、インターネットの利用実態調査の結果が公表されました。10歳から17歳では、平均159.3分だったそうです。高校生だけを見れば213.8分となっております。これは１日の時間です。どう思われますでしょうか。私は率直に長いなと感じます。未来を担う若者がインターネット依存に陥ることは本人にとって最大の不幸であるということはもちろんですが、それとともに日本、世界にとっても重大な損失と言えます。　ことし中に改定されますＷＨＯ世界保健機構の国際疾病分類にゲーム障害という病名が正式に収載、載るということをお聞きいたしました。2011年に日本初のインターネット依存の専門外来を設置いたしました国立病院機構久里浜医療センターの樋口院長は述べています。若年者ほど自分をコントロールする力が弱く、一度依存になってしまうと大人に比べて治りにくい傾向である。病気として正式に定義されることを機に、何らかの規制を行うことの必要性を強く感じていると。　全国では、所持の禁止や利用の制限を内容とする規制を実施する自治体が出始めています。中には条例として制定をするところもあります。青少年の健やかな育成のため、本市としても規制に関しての何らかの条例ということを検討すべきではないかと考えますが、理事者の考えをお聞きいたします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　私のほうからは、認知症対策についてお答えをいたします。　ただいま議員からご紹介のありました国立長寿医療研究センターが開発いたしました認知症予防を目的としたプログラムのコグニサイズは、運動と脳に認知的な負荷がかかるような計算やしりとりなどの課題を組み合わせた取り組みと聞いております。本市におきましても、体力づくりサポーターなどが市民を対象に、福祉ひろばや公民館、町会で自主的にコグニサイズを取り入れたレクリエーションや運動指導を実施しております。　議員ご提案のコグニサイズを取り入れることは、軽度認知障害の方に好意的に参加をしていただけるか、さらに継続的な実施が可能かなどの課題があることを認識しております。今後はコグニサイズなどの導入に向けて他都市の事例を研究し、自主的、継続性が保たれる方法ができるか検討してまいりたいと思っております。　認知症は脳血管疾患などの生活習慣病が大きく関与することから、高齢者だけの問題ではない市民全体の課題として捉え、常日ごろから健康診断の受診や若いときからの規則正しい生活習慣を身につけることが重要なため、今後、より一層認知症や生活習慣予防に効果のある周知啓発を行ってまいります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　伊佐治こども部長。 ◎こども部長（伊佐治裕子）　インターネットの規制条例の制定についてお答えいたします。　インターネットへの過度な依存が子供たちの心身に悪影響を及ぼすことは十分考えられますが、現在のインターネット社会においては一方的に否定するだけではなく、子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整えることが大切と考えております。　多くの場合、子供がインターネットを利用するのは家庭内であることを考えますと、保護者が子供のスマートフォン等の使い方をしっかりと把握をし、使用時間や使用方法など家庭内での決まり事をつくり、それを実践していただくことが重要と考えております。先ほど申し上げましたメディアリテラシー講座受講後のアンケートからは、講座がきっかけとなりインターネットは親のいるところで使う、利用時間は１日１時間以内、夜９時にはやめるなどのルールをつくり、各家庭で実践していることがうかがえます。家庭内で決まり事をつくっている割合は平成25年度が54％、平成28年度は63％と着実に増加をしており、家庭への広がりが進んでいることがわかります。　したがいまして、議員ご提案の条例の制定も有効な手段の一つと考えられますが、市といたしましては、まずは先ほどのような家庭を巻き込んだ啓発活動を着実に広げることが有効と考えますので、教育委員会やＰＴＡの皆さんと相談しながら効果的な方法を探りつつ、地道に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　コグニサイズの導入についてはちょっと課題もあるということでございますが、そういったことも含めて、継続性がどうやって保たれるかというようなことも検討していくということですので、またそういったことを進めていただければと思います。　インターネット依存対策として条例は現時点では制定しないということで、現在の啓発事業の充実ということで家庭のルールということの広がりをもっと進めていきたいということでございます。答弁を理解いたしますけれども、本当にルールどおりやっているかと疑い出せば切りがないわけですけれども、よく実態の把握ということをやっていただく中で、こういった条例ということについても検討自体をやめるのではなく、さまざま研究も進めていっておいていただきたいというふうに思います。これについては要望でございます。　続きまして、経済の持続可能な開発の視点から伺います。　外国人観光客への環境整備について伺います。　本市を訪れる外国人観光客は今後も増加していくことが確実視されています。本市といたしましても、これまで外国人観光客への利便性の向上としてＷｉ－Ｆｉ環境の整備の拡充、観光情報センターの充実、パンフレット・チラシの多言語化の表記など積極的に取り組んできておられることは評価いたします。　その上で、これからは一層この国内間競争が激化していくことは必至でありまして、さらなる取り組みが求められます。そこでまず、このインバウンド施策の拡充の中で環境整備はどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　川上商工観光部長。 ◎商工観光部長（川上正彦）　お答えいたします。　松本市では、従来からインバウンド施策を進める上でおもてなしを磨くこと、安心して旅行を楽しめる環境づくり、マーケティング、魅力的な観光ルートの創設の４項目を重点項目と定め、インバウンド施策の推進に取り組んでまいりました。具体的な取り組みでは、公式観光ホームページ「新まつもと物語」の多言語化、海外発行カード対応の現金自動受け払い機の新設、Ｗｉ－Ｆｉ機器の整備、ビジット３の推進、北陸・飛騨・信州３つ星街道の定着などを展開してまいりました。　今後のインバウンド施策の取り組みにつきましては、今までの取り組みをさらに継続するとともに、新たにデジタルメディアを活用したマーケティングとプロモーションの強化、公式観光ホームページ「新まつもと物語」の８言語化の全面リニューアル、ホスピタリティカレッジによるガイドのスキルアップなどを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　インバウンド施策の拡充について答弁いただきました。　それぞれ確実に進めていただきたいと思います。これまでのご努力についても評価をいたします。　ただ、私、環境整備という点では不足していると感ずる点もございまして、以下３点について申し上げたいと思います。　１点目は、支払い決済のキャッシュレス化でございます。日本のキャッシュレス化比率は現在18％、世界を見れば韓国89％、中国60％、米国45％等日本とは大きな開きがあります。近年その傾向がますます強くなっているのが中国で、国内にあっては屋台や市場といった日常生活レベルまで浸透している状況です。世界の潮流は、安全で経費削減に大きな効果があるキャッシュレス決済となっています。国としても、おくればせながら、今後10年間で40％にまでふやす目標を打ち出しました。観光庁が外国人観光客に対して日本で困ったことを聞いた調査では、その上位にクレジットカード等の利用が上がっており、対策を急ぐ必要があります。　２月21日、日本政府観光局は１月の訪日外国人客数を発表しました。過去最高の250万人、その中で１位は韓国の80万人、２位が中国の63万人となっております。　県内動向は全国とは少々違いますが、キャッシュレス化率の高い国からの観光客は今後も増加していくものと考えます。まさにキャッシュレス化への対応は急務と言えます。世界から選ばれる観光都市となるためにキャッシュレス化への対応は大変に重要であり、これがインバウンドの拡大にもつながるものと考えます。理事者のお考えをお聞きします。　２点目は、観光・災害情報を配信する一体型の多言語アプリの導入ができないかということであります。　これ成田市でございますが、市の災害情報システムと連携したスマートフォン用の多言語の観光・災害情報アプリを無料提供しておりまして、外国人観光客へのサービスを充実させております。観光情報にはさまざまな市の情報が入っております。グルメの情報も入っております。対応言語は日本語、英語、中国語２種類、韓国語、タイ語の５つとなっており、各日本側の店舗が日本語で情報入力を更新するとそのまま自動翻訳され、アプリに反映されるという仕組みにもなっているとのことです。　国外での被災による不安感は本当に大きいと思います。災害情報の外国語配信は重要な取り組みと思います。成田市と同様なこのアプリの導入ということも求めたいと思います。理事者のお考えをお尋ねいたします。　３点目は、外国人観光者に限ったということではないわけでございますが、誰もが差別を感ずることなく過ごせるようにということでＬＧＢＴ性的少数者への配慮を求める啓発活動が必要であると考えます。諸外国に比べ、このＬＧＢＴへの理解の広がりは少ない、低いと言わざるを得ません。したがって、観光地においても配慮が十分になされているとは言いがたい状況です。本市も同様ではないでしょうか。　ＬＧＢＴの方は一定の割合でいらっしゃいます。啓発ということの冊子を作成しまして観光施設や飲食店、宿泊施設などにおいて、このＬＧＢＴの方への配慮が進む取り組みを求めます。理事者の考えを伺います。 ○議長（上條俊道）　川上商工観光部長。 ◎商工観光部長（川上正彦）　私のほうからは、キャッシュレス化への対応、それと多言語の観光・災害情報配信アプリの２点につきましてお答えいたします。　まず、キャッシュレス化への対応についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、海外に比べて日本はキャッシュレス化が進んでおらず、カード決済になれ親しんでいる外国人観光客にとっては不便な環境となっているのは現状でございます。　松本市も同様な状況にあり、昨年度実施された中心市街地活性化研究会の調査によりますと、クレジットカードに対応している事業者は47％にとどまり、今後も対応する予定がない事業者は35％を占めています。事業者のキャッシュレス化を阻む要因としては、決裁のたびに発生する３％から５％の手数料や現金が手元に残らない不安が挙げられますが、一方では、人件費削減や外国人観光客の取り込みなどメリットも多く、その利点が事業者に浸透していないことも考えられます。　外国人観光客の消費、滞在を伸ばしていくためにキャッシュレス化は重要であると考えます。今後はカード決済について理解を深められるよう、松本商工会議所等と連携し、普及啓発に取り組んでまいります。　次に、多言語の観光・災害情報配信アプリについてお答えいたします。　松本市におきましては観光情報と災害情報はそれぞれのホームページで多言語発信しておりますが、今年度中に公式観光ホームページ「新まつもと物語」を全面リニューアルし、松本市の災害情報ホームページをリンクさせ、さらにはスマートフォンでも閲覧できるようにいたします。　多言語の災害情報アプリについては市単独のものはありませんが、観光庁が「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」という外国人観光客向けの災害情報アプリを配信しています。このアプリはＧＰＳ機能を用いて全国どこでも災害情報を受信できるものであり、医療機関や避難所などの情報も受信できます。　議員お尋ねのアプリの導入につきましては、まずは新しい公式観光ホームページ「新まつもと物語」や観光庁の災害情報アプリ「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」の利用促進を優先してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　私からは、ＬＧＢＴへの配慮、対応についてお答えをいたします。　ＬＧＢＴの人権については国が人権教育・啓発白書で示している主な人権課題に女性や障害者などと同様、性的指向と性自認の２つが含まれており、本市としても取り組みが求められている重要な人権課題であると考えております。　国内では、ＬＧＢＴという言葉を報道記事やテレビなどで耳にすることもふえてきましたが、まだまだ理解が進んでいるとは言えず、偏見や差別が起きているのが現状でございます。　本市では、事業者による人権啓発の取り組みとして市内企業294社による松本市企業人権啓発推進連絡協議会を組織し、人権に対する正しい理解と認識を深めるため、セミナーや講座等を実施し、差別解消への理解を進める取り組みを行っております。今後、この協議会を通してＬＧＢＴへの事業者の理解が進む取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、特に観光での取り組みとしては、ことしの６月に改正施行される旅館業に関する衛生等管理要領では、性的指向や性自認を理由に宿泊を拒否することなく、適正に配慮することと明記されることから、まずは旅館組合等へ協議会への参加を呼びかけるとともに、国が作成しましたパンフレット等を利用しながらＬＧＢＴへの対応や配慮について、啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　３点について答弁いただきました。　キャッシュレス化については松本商工会議所にも働きかけをして、普及啓発ということに取り組むということでございます。どうか具体的に進捗なんかもよく見ていただいて、さらに支援が必要であれば、後押しをしていくような取り組みということも求めておきたいと思います。　災害情報の一体型アプリについては、さまざまな今、市としてのホームページのリニューアルということで、既存ツールの利活用と工夫ということかと思います。どうかそれはしっかりと行っていただく中で、またタイミングを見て外国人観光客の皆さんへのアンケート等、意見等も聞いていただく中で、このアプリの研究ということは継続をしていっていただきたいというふうに思います。要望です。　ＬＧＢＴへの配慮の対応については、国のパンフレット等を使いながらこういった旅館関係といいますか、宿泊関係者のところへしっかりと啓発をしていきたいということでございます。取り組みを確実に行って、具体的にそういった配慮がなされるようにお取り組みを求めておきたいと思います。　続いて、環境の持続可能な開発の視点からお聞きをいたします。　１点目は、パソコンや携帯電話等の小型家電のリサイクルについてであります。　平成20年の６月定例会で私はこの問題について質問いたしました。携帯電話や小型家電の中には貴重な金属が多く含まれておりますし、回収されずにいる状態のことを都市に眠る資源の山ということで都市鉱山と呼ばれていて、その回収は重要な課題であると申し上げました。理事者からは回収に力を入れていくということ、また携帯電話も小型家電として回収していることを資源物回収日程表にも記載をしていただきました。　以来10年目に入ろうとしていますが、現状のこの小型家電の回収状況についてはどうなっていますでしょうか。国は2018年度までに回収量を14万トンとする目標を掲げていますが、全体では50％程度とのことであります。東京オリンピックへのメダルの作成への対応もおくれているとお聞きをしております。本市の状況についてと今後の取り組みについてお聞きをいたします。　２点目は、イベントの開催時における環境負荷への配慮を求めた松本市環境イベントマニュアルについてであります。　本市では本当に多くの行事、イベントが規模の大小を問わず開催されています。環境イベントマニュアルはこのような行事の開催に当たり、主催者や参加者が環境配慮への意識を深めることを目的に策定されたものであります。策定から13年が経過をしようとしている中、気になる点もあります。　幾つかのイベントに出席する中でマニュアルのことを聞いてみましたが、知っていると言った方、活用しているという答えはございませんでした。ごみ分別が徹底されていないものや環境への配慮の考え自体を持ち合わせていないようなケースもありました。定着させるには残さず食べよう！30・10運動と同様に言い続けることが重要であると思います。現状認識と今後の取り組みについて、理事者のお考えをお聞きいたします。 ○議長（上條俊道）　土屋環境部長。 ◎環境部長（土屋雄一）　２点の質問についてお答えします。　まず、小型家電の回収状況についてでございますが、平成24年に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が公布され、小型家電のリサイクル制度が整ったことにより本市でも事業の実施に向け平成24年度に３地区、平成25年度にさらに６地区追加してモデル事業を行い、問題点や課題の検証をいたしました。翌平成26年度からは県内の他自治体に先駆けて市内全地区においてステーション回収を開始し、現在に至っております。　本市の回収実績でございますが、平成28年度の年間回収量は315トン、一人当たりで見ますと年間1.29キログラムで、国が目標としている一人当たり１キログラムを上回っており、国の基本方針に沿った事業展開がなされているものと考えます。　現在、全地区の各町会ステーションで資源物の小型家電として分別が定着してきておりますことから、今後も継続回収するとともに、循環型のリサイクルであることを機会を捉え周知してまいります。　続きまして、環境イベントマニュアルについてでございますが、松本市環境イベントマニュアルは平成17年６月定例会において近藤議員からの提案を受け、当時運用していたＩＳＯ14001の松本市環境マネジメントシステムに合ったイベントの手順書をもとに民間イベントに活用できるよう作成したものです。これまで本市のホームページに掲載するとともに、市民や事業者などに活用を勧めてまいりました。　本市においては、交通施策や環境施策を進めたことにより、比較的大きなイベントにおいては公共交通機関の利用を促すことや、あるいはごみの分別など環境に配慮しながら開催することが一般的になってきております。しかし、民間のイベント等についてはマニュアルの周知不足もあり理解が進んでいないことは議員のご指摘のとおりであり、反省すべき点であると思っております。　議員が言われるようにイベントにおける環境配慮は継続的に周知することが必要であると考えますので、環境に配慮したイベントの実践例を掲載するなどマニュアルをよりわかりやすいものに改定するとともに、機会を捉えて積極的に周知し、環境負荷の少ないイベントがふえてまいりますよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　小型家電の回収については、国の目標を大きく超えているということで大いに評価をいたします。答弁にあったよう周知をさらにさらに進めていっていただければと、これは要望しておきます。　環境イベントマニュアルについては、答弁を了といたしますが、その上で私はこのマニュアルに沿ったイベントに対して何らかのインセンティブが与えられないかというふうに考えておりまして、例えば補助事業であれば、一定の金額加算措置を実績報告に基づいて実施するというようなことはどうでしょうか。マニュアルが大いに生かされるきっかけづくりになればというふうに考えるわけですが、理事者の見解を伺います。 ○議長（上條俊道）　土屋環境部長。 ◎環境部長（土屋雄一）　環境イベントへのインセンティブについてお答えします。　議員ご提案のマニュアルに沿ったイベントに対するインセンティブは、環境負荷低減に取り組む費用を軽減するには一定の効果があると考えます。しかし、イベントにおいて環境負荷低減を継続して実践していくには、一時的な支援よりもイベント主催者に環境負荷低減の重要性をしっかり理解していただき、今あるイベント全体の予算の中で、負荷低減策に取り組んでいけるよう枠組みを考えていただくことが何より重要であり、それがサステイナブル、継続的なイベント運営につながるものと考えます。　そういう点では、先ほど申したとおり、改定した環境イベントマニュアルをしっかり活用していただけるよう市民の皆様に周知を図ることに力を注ぎ、環境意識を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　環境イベントマニュアルに対して、イベントへのインセンティブについては今は実施せずに、市民の環境意識を高める取り組みを強化していくということだと理解しました。しっかりと進むように今後の取り組みを注視してまいりたいと思います。　続いて、農業の持続可能な開発の視点からでございますけれども、私は農業の安定的な収入の確保、このことが農業継続ということに関して重要な要素と言えると考えております。天候、自然災害、経済状況、為替相場等農家の努力では避けがたい要因による収入の減少という事態と常に向き合いながらの農業経営は本当に大変であると思います。　農林水産省は、農家の経営安定のための施策を充実させるとして収入保険制度を創設し、2019年１月からスタートさせることとしています。私は本制度は既存の対策と比べ、保険金の支払いがかなり充実していると思っております。１つは、農業経営全体をカバーしているということ、もう一つが先ほども申し上げましたが、収入減少の要因について自然災害はもちろんけがや病気で収穫ができない、倉庫が水をかぶってしまい保管中の品物が売れない、輸出品が為替変動で売り上げが落ちたといった事例も含まれるとのことであります。本制度の内容に対する認識と農家の皆さんへの周知状況についてお聞きをいたします。 ○議長（上條俊道）　藤井農林部長。 ◎農林部長（藤井卓哉）　２点の質問にお答えいたします。　まず、制度の内容に対する認識についてですが、収入保険制度は農業災害補償法の一部が改正され、平成30年４月１日より農業保険法に名称を変更し施行されることに伴い、現行制度の見直しの中で議員ご案内のとおり、2019年１月から新たに導入される制度です。　松本の農業は米、麦から各種の野菜、果実、花卉等さまざまな作物が生産されています。農家においてもその地理的条件を生かして多様な作物を栽培していることから、これまでの農業共済制度では作物ごとに加入する必要がありました。しかし、収入保険制度は品目を限定せず、農業者の収入全体をカバーするという点で、松本のような多角的経営が主流の農業地帯においては特に有効な制度だと認識しております。　次に、制度の周知状況についてお答えします。　収入保険制度の取り扱いは長野県農業共済組合が行い、松本地域はＮＯＳＡＩ長野中信地域センターが取りまとめております。この中信地域センターでは収入保険制度の普及推進を図るため、県を初め市村、ＪＡ等関係機関を構成としました中信地域収入保険制度関係機関連絡会議を昨年11月に設置しております。ここに松本市も参画をしております。連絡会議では、中信地域センターが12月にまとめた制度に対するアンケート結果や関係者の意見をもとに周知状況について精査をしたところ、制度に対する理解が進んでいない。このことから共済組合各所に推進窓口を設置し、地域ごとの営農懇談会やＪＡの各部会で説明会を開催してまいりました。　平成30年、この秋から手続が開始される予定です。松本市も連絡会議など関係機関と連携をして、さらに制度の周知普及に努めたいと考えております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　収入保険についての答弁いただきました。　さまざまな周知もその後行われていると思いますが、私が話を聞いた農家の方の中にはまだまだ理解がされていないというか、説明会にも参加しておりませんし、パンフレットだけあるけれども、どうしようかと言っている方もいらっしゃいました。そして、パンフレットだけ見ていると掛金のことや申請が面倒くさいということで、メリットを感じづらいといった声もございました。加入の申請の窓口は農業共済組合ですので、本市とは直接事務的なつながりということはないかもしれませんけれども、中身が本当に的確に周知されるように丁寧に事務を進めていただきたいと思いますので、要望をしておきます。　次に、持続可能な都市ということの視点から、公共交通の整備について伺います。　毎回の質問で恐縮でございますが、南松本駅のバリアフリー化への進行状況についてお尋ねをいたします。　政府はバリアフリー法の改正案を閣議決定し、今国会中の成立ということで目指しております。2020年東京オリンピックへ向け、交通事業者に対しバリアフリー対策を強く促す内容となっており、2020年度まで１日当たり利用者3,000人以上の駅のバリアフリー化100％を掲げています。　昨年９月の定例会での答弁では、ＪＲ東日本から南松本駅のバリアフリー化に向けた調査を行う旨の連絡があったという段階にとどまっていました。地域住民からの声は日増しに高まっております。早期対応の要請が強くなっております。現在の進行状況についてお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　小出建設部長。 ◎建設部長（小出光男）　お答えします。　ＪＲ東日本によりますと、南松本駅のバリアフリー化に向け、昨年、現状の鉄道施設の配置やその状態について調査を行ったとのことでございます。調査の具体的な内容は改札からホームへ渡る連絡通路の構造や電力線の配置などの確認であるとお聞きしております。　現在、ＪＲ東日本は駅のバリアフリー化の具体策としてエレベーター及び障害者対応型トイレの設置を計画しており、これらを平成32年度までに行いたいとのことでございます。そこで、ＪＲ東日本からは平成30年度には施設の概略設計を進めていきたいと伺っております。　このような状況を踏まえ、松本市といたしましては駅利用者の利便性の向上を図るため、引き続きＪＲ東日本と連携をしながら早期整備に向けた働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　南松本駅のバリアフリー化への進行状況について、明かりが見えた気がいたしました。概略設計、また平成32年度までに対応したいというＪＲ東日本の意思というものが確認できました。本市としてもこれからはまた早期完成へ、一日も早い完成へさらに積極的にかかわっていただきたいと強く求めて、この質問は終わります。　次に、教育の視点から、全ての人に公正な質の高い教育を確保することについて、先ほど最初に教育長から答弁のあったことでございます。　この教育の視点では本当に大切な点と私も考えております。そのために教育環境の整備ということが大事なわけでございますけれども、私はそのことと、さらに教育現場自体が個人の人権を傷つけるいじめの場になってしまうことをどうやって取り除いていくのか、その対策ということも大切であるということを考えております。　全国ニュースでは、いじめによる自殺の報道が後を絶ちません。文部科学省の全国調査では、2016年度の小中高校と特別支援学級でのいじめ認知件数は、前年度比９万8,676件増の32万3,808件と過去最高を更新いたしました。自殺に至ってしまうその過程の本当に苦しい気持ちを思うだけで心が締めつけられる思いであります。　さて、本市のいじめ認知件数は平成27年度に尺度の見直しがあったことにより、平成28年度の件数としては大幅に増加をしております。そして、平成29年度分についても上半期分の状況が報告されておりますが、大幅に増加した昨年度を超える勢いとなっております。定例の教育委員会の中ではいろいろな議論がなされ、学校指導課としての取り組み方針も示されております。教育委員会の努力について、本当にご苦労さまですと申し上げたいと思います。しかしながら、一向に減らないこの現状にももどかしさを感じております。　教育委員会としていじめの状況をどのように認識しているのか、また、いじめのあえて撲滅と申し上げますが、撲滅へどのような取り組みがなされていますでしょうか、伺います。 ○議長（上條俊道）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　お答えをいたします。　議員ご発言のとおり、いじめの認知件数は増加傾向にあります。これは平成27年度に国がいじめ防止等のための基本的な方針を改定したことに伴い、学校や教育委員会がいじめの捉え方や認知について厳格に見直しをしたためであります。これにより、教職員の意識や初期対応に変化が生じてきたことが影響しているもので、実態はほぼ横ばいではないかと考えております。　認知に対する意識がさらに浸透してきた状況下における平成29年度上半期のいじめにかかわる調査結果では、小中学校合わせて648件であり、合計件数は平成28年度上半期調査と比較して94件の増加でありました。　いじめはほんのささいなことから予期せぬ方向へ推移し、重大な事案に至ることもあるのが現実であります。そのためにも初期段階の事案や１回限りの事案であっても学校がいじめを認知し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげていくことが大切であると考えております。　いじめの解消に向けては引き続き家庭や地域が一体となってご協力をいただきながら、多くの目で子供たちを見守る取り組みを推進するとともに、いじめの芽を早期に察知し、深刻な事態に至らないように取り組んでまいります。　あわせて子供たちが生活する日常生活はけんかやふざけ合いなどさまざまなトラブルがありますが、それも子供たちにとって大事な人格形成の一場面でもあるため、子供同士で解決する力もあわせて身につけながら、温かなまなざしで見守っていくことも大事にしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　いじめの現状の認識と私は撲滅と言っているんですけれども、その対策ということについての取り組み、答弁いただきました。　答弁にもあったように私も早期発見というか、初期対応ということと指導、そういったことが大切であると感じます。　そこで、私は１つは大切なこととして気軽に報告、相談できる体制の整備が必要であると思います。県では、悩み相談窓口として、ＳＮＳのＬＩＮＥを利用して相談できる仕組みをこの４月から正式に始めるということで今準備中でございます。電話での会話ということの相談ということは少ないということが実態だろうと思います。子供たちを見ていてもよくわかります。　昨年、県が実施したＬＩＮＥでの相談窓口の実証実験、わずか２週間でございましたけれども、その２週間で相談件数は電話での１年間の相談件数259件の６倍を超える1,579人からのアクセスがありました。具体的な相談対応も547件に上っています。悩みを持つ子供の潜在数の多さを見てとることができます。県ではこの実証結果を踏まえ、国の補助金を利用して制度の本格実施へと進んでおります。　私はこれを松本市でもということは申し上げません。周知さえしていただければ、県の制度を利用すればいいかと思います。　それとは別に、今回はいじめについて匿名で簡単に相談あるいは通報が教育委員会へできるというこれも制度なんですけれども、ストップイットというものがあります。この導入を提案したいと思います。匿名のままの通報先、これは教育委員会ですが、やりとりを文書や画像をつけて行えるというものであります。悩みやいじめの早い段階での対応が可能になります。詳細は述べませんけれども、これは開発がアメリカでされましたけれども、現在アメリカでは実際に6,000校で332万人が利用をして、いじめの減少に具体的につながっているという報告がされております。　国内では千葉県柏市が最も早く、昨年５月に導入いたしました。既に前年の３倍をはるかに超える相談が寄せられているとのことでございます。現在は31校、１万6,000人が利用中ということであります。　潜在的な悩みやいじめを早期の段階でどう拾い上げていけるのか、現代の子供にマッチした方法での対応が重要と思います。ストップイットというこれもアプリでございますが、この導入を求めたいと思います。教育委員会のお考えをお聞きいたします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　小中学校では、日ごろから子供たちが安心して楽しく学校生活を送ることができるよう、教師は一人一人の子供たちとの信頼関係を築き、きめ細やかに子供たちと向き合い、子供のささいな変化などの発見に努めております。また、松本市では、２カ月に一度、いじめ実態調査を行っております。その際、ＳＮＳに関する内容も含めたアンケート調査や本人からの聞き取りによっていじめ等を把握しております。　議員からご紹介のありましたとおり、本年度９月、県が試行的に行いましたＬＩＮＥを利用したいじめ・自殺相談では、２週間で547件の相談対応が行われ、電話による相談と比べ、相談件数が大幅に増加いたしました。ＬＩＮＥを利用した相談は、利用者にとって身近で気軽にアクセスできる相談ツールとして活用されたものです。　しかし、その一方で、ＳＮＳは対話相談につなげて共感したり、寄り添ったりするなどの点で難しい側面もあると伺っております。そのため、松本市といたしましては、従来からの相談窓口であります電話やメールによるいじめ相談の充実と周知を図ることを最も重要に考え、実態把握を補完するシステムとして国や県の動向も見極めながら、議員からご紹介がありましたストップイットを含め、ＳＮＳの導入についても研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　ストップイットの導入については、現状の教育委員会としての取り組みを充実させる中で研究ということかと思います。答弁を了といたしますが、このいじめをいろんな角度から撲滅へアプローチをしていくということは大切かと思っておりますので、しっかりと研究を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これは最後の項目でございます。　松本市からのＳＤＧｓの発信についてを提案申し上げたいと思います。　今回の質問を通しＳＤＧｓについて学びましたが、本市の進める多くの施策がその精神に通じているということを感じました。17の目標と169の達成指標のすり合わせを松本市の施策の中でやっていただきたいと思います。多くの点で関連性が確認できると思います。　そして、私はその中で現在、内閣府が公募中でありますが、ＳＤＧｓの未来都市、それから自治体ＳＤＧｓモデル事業に応募していただきたいと思います。選定されれば財政支援や成功事例としての全国展開も行われます。　それともう一点、経済産業省はＳＤＧｓに向けた国際標準化のアイデアを募集しております。ワンガリ・マータイ氏が日本語の「もったいない」に感動し、世界にその言葉と概念を広げました。世界的な環境関連の書やノーベル平和賞も受賞されております。まさに食品ロス削減の先駆者と言えます。私は一つのアイデアでございますが、残さず食べよう！30・10運動を食品ロス削減の世界標準として発信できないかと考えます。　２点について理事者の見解をお聞かせください。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。 ◎政策部長（山内亮）　私からは、２点のご質問についてお答えいたします。　まず、松本市の施策とＳＤＧｓとの関連性につきましては、今後の市の各種計画を策定する段階におきまして、ＳＤＧｓの掲げる目標や達成項目とすり合わせを行うよう検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、議員ご紹介のＳＤＧｓ未来都市はＳＤＧｓの理念に沿った経済、社会、環境の３側面における統合的ですぐれた取り組みを提案する都市が選定されるものでございます。そして、さらに、その取り組みの中で特に先導的で他の自治体の模範となる事業が自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定をされ、国による資金的な支援が行われることとなります。いずれもＳＤＧｓの理念に基づく発展的な取り組みが自治体に求められているものでございますので、「健康寿命延伸都市・松本」の創造の実現に向け、さらなる深化につながる施策を検討する中で、議員ご提案のこれらの２つの事業の活用につきましては研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　土屋環境部長。 ◎環境部長（土屋雄一）　残さず食べよう！30・10運動を世界標準にとのご質問にお答えします。　経済産業省で募集しているアイデアは、日本企業のビジネス機会を広げるためにＳＤＧｓの達成に向けた国際標準化戦略への国による支援の検討に際して、関連する情報の提供や相談を受け付けるものでございます。　本市が推進しております残さず食べよう！30・10運動の主な内容は、人々が家庭や外食で食品ロスを減らすための意識改革や実践活動であり、経済産業省が求めているビジネス上での国際標準化とは趣が異なるものではないかと考えております。　しかしながら、本市では、ＳＤＧｓが国連において採択される５年前の2010年から既に食品ロス削減事業に着手しており、以来、世界には飢餓に苦しむ子供たちがいるにもかかわらず、大量の食品ロスが発生している現状を変えなければならないという強い決意を持って進めてまいりました。本市の食品ロス削減事業の目指すところはＳＤＧｓの理念と合致しておりますことから、引き続き世界も視野に入れ、あらゆる機会を通じて本市の取り組みを発信し、一層削減に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　近藤晴彦議員。 ◆２７番（近藤晴彦）　〔登壇〕　ＳＤＧｓの未来都市、それから自治体ＳＤＧｓへの公募については研究をしたいということでございますので、精力的にお願いをしたいなと思います。期限等もありますが、よろしくお願いしたいと思います。　残さず食べよう！30・10運動の世界標準への応募は難しいということでございまして、募集要件からすると難しいなというふうに思っておりますが、世界を視野に入れて今後も発信をさまざまな機会でやっていくということでございますので、大いに期待をしたいと思います。　答弁にもありましたように、世界標準というのは世界経済の活性化、日本の企業がそれを標準化することによって、どう活性化していくかというような角度かとも思います。　今回は質問等はいたしませんけれども、私は１つには、本市が進めております松本ヘルスバレー構想と松本ヘルス・ラボの取り組みはまさに企業活動の世界標準になるんじゃないかなというようにも思っておりますが、今回、質問としておりませんが、ぜひこういったことも参考としていただければなと感ずる次第でございます。　それから、最後でございますが、今回の質問を通して少々理事者の皆さんには耳が痛いかもしれませんけれども、若干申し上げますが、このＳＤＧｓということについてさまざま職員の皆様とお話をする中で、なかなかそのこと自体の意識を具体的に持っておられる職員の皆さんが少ないかなということを率直に感じた次第でございまして、日々の業務を志を持ってやっておられるわけですけれども、その業務がどういうところへつながって、どういうことを今松本市としてやっているかということの意識が深まれば、さらに日常の業務に深まりが出てくるのではないかなと感じているところでございます。　世界の共通認識であるということでございますし、国としても世界をリードするという意気込みでこのＳＤＧｓについては取り組みを進めています。職員の皆さんの意識づけが進むこういった取り組みということの実施を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。近藤晴彦議員は自席へお戻りください。　昼食のため暫時休憩いたします。　再開は午後１時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（上條俊道）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　６番　川久保文良議員の質問を行います。川久保文良議員は質問者待機席へ移動してください。　６番　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　会派開明の川久保文良です。今井ゆうすけ議員、青木　崇議員、芝山　稔議員とともに今回も一問一答にて、一部私見を交えながら質問させていただきます。　最初に、昨年の３月５日、県の消防防災ヘリコプター、アルプスの事故が発生し、１年が経過しました。ここに改めて犠牲者の皆様方のご冥福をお祈りいたしますとともに、事故を教訓に消防防災体制の再構築に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。　今回は「健康寿命延伸都市・松本」の施策について質問させていただきます。　ご存じの方もいるかと思いますが、私は愛煙家です。大学のときからたばことつき合い始め、20年以上毎日１箱以上吸い続けてきました。その間、村井長野県知事の秘書当時、20日間だけ禁煙をしましたが、意志が強いのか弱いのか、いまだにたばことのつき合いが続いています。そんな愛煙家だからこそ気づいたことや実体験をもとに、質問させていただきます。　最初に、本市の受動喫煙対策についてお聞きします。　受動喫煙とは、喫煙しない方が他人のたばこの煙を吸わされることを言います。ＷＨＯは喫煙及び受動喫煙を継続的かつ実質的に減少させ、健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から次の世代を守ることを目的に、2003年５月にたばこ規制枠組み条約を採択し、翌年日本も批准しました。　日本では、2003年５月施行の健康増進法第25条で、学校、体育館、病院、百貨店、官公庁施設など多数の人が利用する施設を管理する者は、受動喫煙防止策を講じなければならないとしています。　本市は、健康寿命延伸都市として全国のフロントランナーとしてさまざまな施策に取り組んでいますが、本市の受動喫煙防止対策はどのようになっているのか、まずお聞きします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　〔登壇〕　お答えします。　本市では、平成13年４月施行の松本市ポイ捨て防止等及び環境美化に関する条例に基づき、たばこのポイ捨てを禁止するとともに、歩きたばこの禁止と灰皿などの設置された場所での喫煙をお願いをしております。　また、平成25年３月策定の本市のたばこ対策の基本方針である「タバコと向き合う松本スタイル、あたり前の禁煙へ」に基づき、平成25年12月１日から松本駅お城口広場を禁煙エリアとしたさわやか空気思いやりエリアの取り組みを初め、市立小中学校の敷地内全面禁煙の実施、家庭や職場への啓発、青少年への喫煙防止教育、喫煙者を禁煙に導く禁煙相談など単に条例による規制ではなく、市民との合意形成を図りながら禁煙運動を展開しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　条例に基づき、たばこのポイ捨てや歩きたばこの禁止、灰皿などの設置された場所での喫煙をお願いし、禁煙運動を展開しているとのことですが、次に、屋外での受動喫煙対策についてお聞きします。　この松本市は愛煙家にとって非常に優しいまちであると思います。私は以前、東京都千代田区永田町で働いておりましたが、都内で喫煙場所を探すのに大変苦労し、現在も東京へ行くときは喫煙場所の記憶をたどりながら喫煙所へ向かっております。　本市では、答弁にもありましたが、平成25年12月から松本駅お城口広場を受動喫煙防止モデル、さわやか空気思いやりエリアとしてエリア内の禁煙を呼びかけています。一方、エリアを出るとコンビニエンスストア前や交差点などに灰皿が設置されており、喫煙環境が整っています。また、お城へ続くメーン通りである大名町通りでは、両側歩道植え込みに合わせて19カ所の灰皿が設置されています。私も時々利用していましたが、外国人観光客の皆さんに嫌な顔をされたこともあり、最近は気をつけています。　厚生労働省は、来年度から、公共喫煙所に対して設置費用の補助を検討しているとお聞きしております。けさも雨の中、外国人観光客の皆さんがお城を訪れ散策していましたが、本市は昨年、外国人宿泊者数が14万人を超え、今後ますます2020年に向け、国内外から観光客がふえることが予想されます。屋外での受動喫煙範囲は14メートルとも言われています。ぜひ本市でも受動喫煙対策として大名町や伊勢町、新伊勢町、中町など国内外からの観光客が多く訪れる場所に囲われた公共の喫煙所を設置すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　現在、本市で設置及び管理する屋外の喫煙所はなく、歩道の灰皿は町会や商店街の皆様がポイ捨て対策のために設置し、清掃など環境美化にご協力をいただいているところでございます。　一方、歩道の灰皿での喫煙や歩きたばこなどにより、歩行者の受動喫煙や子供への害などの懸念があり、厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査では、たばこを吸わない人が過去１カ月に受動喫煙を経験した場所は路上が30.5％を占めており、屋外での受動喫煙を防ぐ対策が必要と考えております。　本市においても、松本駅お城口から松本城に至る人通りの多い歩道の灰皿での喫煙による歩行者への受動喫煙や歩きたばこ、吸い殻のポイ捨てが見受けられるなどの課題があります。市民の皆様や国内外の多くの観光客が安心安全に歩けるよう歩道の灰皿を撤去した上で、新たに喫煙所を設置し、喫煙者の方に決められた喫煙所を利用していただくことも検討する必要があると考えております。　屋外の公共の喫煙所を設置した場合、喫煙所周辺での受動喫煙や悪臭、また設置経費など新たな課題が考えられます。そこで公共の喫煙所を設置する場合は、適切な設置場所や管理方法、ルールづくりも含め他市の事例を参考に研究すべき課題と考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　適切な設置場所や管理方法、ルールづくりも含め他市の事例も参考に研究してまいりたいとのことですが、国内外からの観光客の皆さんへのおもてなしという面、屋外でも受動喫煙の可能性があります。ぜひ公共の喫煙所の設置をお願いいたします。　続いて、路上喫煙禁止条例についてお聞きします。　2002年６月に、全国で初めて東京都千代田区で路上喫煙禁止条例が制定されました。その後、全国各地で同様の条例が制定され、罰金刑を明記しているもの、過料徴収を明記しているもの、努力義務または禁止かつ過料罰則のないものなど地域に即した条例となっています。　長野市では、昨年12月定例会で、ことし４月から施行される路上喫煙禁止条例が成立しており、罰則の適用は当面見送り、喫煙場所の確保を進めるとのことです。やはりたばこを吸う人の権利、吸わない人の権利をそれぞれ守るためにも先ほど質問でも申し上げましたが、外国人宿泊者数が14万人を超える観光都市であり、「健康寿命延伸都市・松本」だからこそ、公共喫煙所の設置とともに、路上喫煙禁止条例の制定をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　厚生労働省の資料では、平成28年５月時点で路上喫煙を何らかの形で規制する条例のある市区町村は全国で1,741のうち243ほどあり、全体の約１割となっております。　本市におきましても先ほど申し上げましたが、松本市ポイ捨て防止等及び環境美化に関する条例により、罰則のない努力義務として、歩きたばこの禁止と灰皿などの設置された場所での喫煙をお願いしております。路上喫煙を規制する場合ですが、規制エリアや喫煙所の指定、違反者を取り締まる巡回、過料の徴収など検討課題が多々あります。他市の事例では、規制エリアの巡回費用の増加など多くの課題も出ております。　条例により路上喫煙を禁止し、灰皿を撤去し、屋外に喫煙所を新たに設置することは喫煙場所を移動することでもあり、喫煙者や喫煙所を清掃する方の健康にとって根本的な解決とはなりません。厚生労働省の推計では、喫煙が原因で死亡する人は年間約13万人、受動喫煙が原因で死亡する人は年間約１万5,000人とされており、喫煙は個人の嗜好にとどまらない肺がんや脳卒中など多くの病気の原因であることが科学的に明らかであり、健康寿命延伸にとって重要な対策の一つと考えております。　本市では、「タバコと向き合う松本スタイル、あたり前の禁煙へ」を進める中、平成26年度に駅前広場利用者へ行ったアンケートでは、禁煙エリア内の受動喫煙がなくなったが87％、エリア設定に賛成が86％、エリアの拡充に賛成が77％といった結果であり、取り組みについておおむね理解を得ていると考えております。このことから、議員ご提案の条例の制定につきましては、まずは本市が進める市民モラルの向上による受動喫煙防止を推進するため、さわやか空気思いやりエリアの拡大を図ることから、あわせて灰皿撤去、喫煙所設置について関係部局との調整、さらには町会、地元商店街と協議の上、ご理解をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　屋外は少しでも路上の灰皿を減らしていき、屋内は禁煙、分煙の取り組みが進むよう、喫煙及び受動喫煙が減っていくような環境を整えていく運動が重要と考えており、最終的には基本方針にあります「あたり前の禁煙へ」を目指してまいります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　まずは本市が進める市民モラル向上による受動喫煙防止を推進するため、さわやか空気思いやりエリアの拡大を図り、あわせて灰皿撤去、喫煙所設置については関係部局との調整、町会、商店街等協議の上、検討してまいりたいとのことですが、やはり公共喫煙所の設置とともに、喫煙者、非喫煙者双方の権利があり、繰り返しになりますが、観光客の皆さんのおもてなしという面でも観光客の皆さんの多い場所のさわやか空気思いやりエリアの拡大を一日も早く設定し、あわせて路上喫煙禁止条例の制定をすべきと考えます。　続いて、子供の予防接種の助成について質問させていただきます。　今回はインフルエンザの予防接種についてお聞きします。　最初に、年明けからインフルエンザ流行の報道があり、ことしはインフルエンザＡ型にかかり、インフルエンザＢ型にもかかった方もいたようです。やはりインフルエンザなどの感染症の予防にはうがい、手洗いが第一と考えますが、保育園、幼稚園、小中学校ではどのような指導をしているのか、まずお聞きします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　本市では、インフルエンザの流行前には、保健便りを通じて予防接種や家庭におけるうがい、手洗い、加湿の励行をお願いをしております。また、地区内の施設においてインフルエンザの発生が判明した場合には、保護者へ情報提供するとともに、早目の受診を勧めております。　なお、年齢に応じて、保育園や幼稚園ではせきエチケットでの指導、小学校や中学校では登校時や学年集会におけるマスクの着用について指導を行い、インフルエンザの予防啓発に努めております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　年齢に応じてさまざまな指導を行っているようですが、先週木曜日の新聞では、県内のインフルエンザ患者数はようやく警戒レベルを下回ったとの報道がありましたが、今年度の保育園、幼稚園、小学校、中学校のインフルエンザ感染生徒児童数、学級閉鎖数をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　本年度の２月末までの実績で申し上げますと、保育園、幼稚園の感染者数は延べ4,145人、小学校、中学校の感染者数は延べ１万6,563人となっております。　また、学級閉鎖につきましては、保育園は閉鎖することはありませんので、数字がございませんが、幼稚園では学校閉鎖が２園、学年閉鎖が１学年、学級閉鎖が24学級となっており、小学校、中学校では学年閉鎖が３学年、学級閉鎖が170学級となっております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　それでは、次に、今年度、インフルエンザの予防接種をした保育園、幼稚園、小学生、中学生の人数、そのうち何人の生徒児童がインフルエンザに感染したのか、お聞きします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　インフルエンザの予防接種は任意接種であり、市はその実績を把握しておりません。よって、予防接種者数などをこの場でお示しすることはできません。　以上です。
   ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　市では実態を把握していないとのことですが、先ほどの答弁では、今年度インフルエンザによる感染者数は保育園、幼稚園が延べ4,145人、小中学生が延べ１万6,563人、幼稚園の学校閉鎖が２園、学年閉鎖が１学年、学級閉鎖が24学級、小中学校では、学年閉鎖が３学年、学級閉鎖が170学級ということでした。　学級閉鎖となると、幼稚園や小学校低学年の保護者の皆さんはお子さんがインフルエンザに感染していなくても数日間休みをとらなければならず、児童センター、学童保育に子供を預けるわけにもいかず、大きな負担だとのこと。また、何のために費用をかけ、予防接種をさせたのかわからないというお話をお聞きしております。　それでは、次に、松本市における学級閉鎖による保護者の皆さんが休むことによる市全体に対する経済損失及び小学生、中学生にもし半額助成した場合、予防接種を行うことで学級閉鎖が減った場合の市全体への経済効果と予防接種費用を半額負担した場合を比較したときのＢ／Ｃ、費用対効果と半額費用負担した場合の市負担額をお聞きします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　先ほど申し上げましたとおり、本市ではインフルエンザ予防接種の実績を把握しておりませんので、ただいまご質問がありました学級閉鎖による経済損失及びインフルエンザ予防接種を半額助成した際の経済効果及び費用対効果を算出し、お示しすることはできません。　なお、予防接種の半額を助成した際の市の負担額につきましては、現在助成をしている高山市の接種率をもとにし、算出いたしますと2,570万円程度と想定されます。　以上です。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　実績を把握していないとのことですが、半額負担した場合は2,570万円程度ということで、野村総合研究所が実施した主要100都市成長可能性都市ランキングで、子育てしながら働く環境が全国の都市で１位であり、ぜひ健康寿命延伸都市である本市が全国に先駆け、インフルエンザ予防接種助成することによる経済効果と一部助成することの費用対効果の検証をし、その結果を公表していただきたいと考えます。　それでは、次に、インフルエンザ予防接種の助成についてお聞きします。この項目については平成28年６月定例会において、若林真一議員、青木　崇議員も同様の質問をされています。　先日、小学生のお子さんを２人持つ保護者の方とお話しする機会がありました。今年度、インフルエンザの予防接種に合わせて１万6,000円の費用であり、大変だったというお話でした。また、その保護者の方の友達は母子家庭でお子さんが２人いるが、１回4,000円、小学生は２回接種のため経済的に支払えず、結局予防接種はしなかったとのことでした。また、その方のお母さんは70代でしたが、もっと私たちの世代だけでなく、子供に対してお金を使ってほしいとも言われました。　先月、長野県医師会の役員の方とお話ししたときにも、もっと子供に対して、子育て家庭に対しての助成を行うべきであり、お子さんが複数いる家庭ではインフルエンザ予防接種は大きな負担となっており、高齢者とともに子供の施策を充実すべきとのご意見をいただきました。　長野県内でも須坂市などで助成制度があり、徐々に子供のインフルエンザ予防接種に対して助成する自治体がふえてきました。ぜひ松本市でもインフルエンザの予防接種に対して一部助成をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　インフルエンザ予防接種の助成につきましては、ただいま議員からご紹介がありましたとおり、平成28年６月定例会で若林真一議員と青木　崇議員のご質問でもお答えしましたとおり、本市はこれまで次世代を担う子供たちが安全安心に成長できるため、感染症予防の環境整備を進めてまいりました。予防接種につきましては、優先順位をつけるなかで、難聴や不妊症を防ぐおたふく風邪ワクチンと肝硬変や肝がんを防ぐＢ型肝炎ワクチンの任意予防接種の助成をしております。特に本年度から就学前まで助成対象を拡大しましたＢ型肝炎につきましては、多くの市民の方から申請をいただいているところです。　一方、インフルエンザワクチンの発病予防効果につきましては、ワクチン株と流行株の抗原性が一致した際には高い効果が見込まれますが、一致状況により有効性が大きく変わるため、効果としては不確定な要素が多い状況です。厚生労働省の見解でもインフルエンザワクチンには発病を抑える効果が認められるけれども、その最も大きな効果は重症化予防としております。　しかし、議員ご指摘のとおり、小中学校のお子さんがインフルエンザに感染し、学級閉鎖になると、働いている保護者の方は通院や看病のため休暇をとらざるを得なくなるなど精神的、経済的に負担を感じていることと思います。保護者の方にはインフルエンザを初めワクチンの重要性についての認識を持ち、流行への備えをしていただくことも大切と考えております。　そこで、インフルエンザワクチンの一部助成につきましては、松本市医師会からもご要望をいただいておりますが、他のワクチンとの優先順位などを勘案した上で総合的に研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　川久保文良議員。 ◆６番（川久保文良）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　菅谷市長は市長就任以来、子育て支援に力を入れてきており、来年度予算でもキッズ＆ユースを重点に予算編成を行った旨の提案説明がありました。ぜひインフルエンザの予防接種を行うお子さんがふえることで学級閉鎖が減り、保護者の皆さんの負担軽減となるとしたら、先ほど要望した一部助成による費用対効果の検証でその効果が１以上であるなら、予防接種の助成をすべきと考えます。　義務教育は子供には教育を受ける権利があり、保護者には教育を受けさせる義務があります。経済的理由により子供の教育を受ける権利が侵されるとしたら、当然行政はその支援をすべきであり、どのお子さんもインフルエンザに感染したいわけではなく、どの保護者も子供をインフルエンザに感染させたくないのです。インフルエンザの予防接種助成は子育て支援、子供の権利を守り、貧困格差是正にもつながると考えますので、ぜひ検討をお願いいたします。　最後に、市民の皆さんが今何を望んでいるのか、市民の皆さんの血税をどう使うのかを考えたときに、まずは、今まで市長が進めた子育て支援など松本市民の皆さんに対して優先的に施策を行うべきであると考えます。そのことを申し上げ、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で川久保文良議員の質問は終結いたします。川久保文良議員は自席へお戻りください。　次に、１番　今井ゆうすけ議員の質問を行います。今井ゆうすけ議員は質問者待機席へ移動してください。　１番　今井ゆうすけ議員。 ◆１番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕　こんにちは。会派開明の今井ゆうすけです。　本市は成長可能性都市ランキングにおいて、総合８位という高い評価を得ているとおり、「健康寿命延伸都市・松本」の創造に向けて着実に成果が出始めております。今回はそんな本市だからこそ、今、最も重要だと考える３つの項目について質問させていただきます。　それでは初めに、財政基盤の強化ということで、新しい納付の方法について質問させていただきます。　本市は第10次基本計画の進捗管理指標において、市税収納率の現年課税分は、平成26年度98.7％から平成32年度には99％を目指しております。同じく国民健康保険税収納率の現年課税分は、平成26年度90.27％から平成32年度には95％を目指しております。かなり高いハードルだと感じます。　県内19市中の最新の収納率ランキングを見ますと、市税収納率の合計は平成27年度11位から13位へと下がっております。国民健康保険税収納率の現年分は少なくとも５年以上も最下位となっていることから、何らかの対策が必要と言えます。　そこで、税におけるコンビニ収納の利用率の推移と、それをどう分析しているのかをお尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　〔登壇〕　お答えいたします。　税のコンビニ収納の平成26年度から平成28年度の過去３年間の利用率と件数の状況を申し上げますと、平成26年度は利用件数が19万2,952件で、利用率が22.9％、前年度比１万1,140件の増となっています。平成27年度は20万2,429件で24.3％、9,477件の増、平成28年度は21万1,421件で25.4％、8,992件の増となっておりまして、毎年１ポイント以上の伸びとなっています。　これはコンビニエンスストアでの支払いが金融機関等での支払いと違い、時間的な制約がなく、また、ほとんどのコンビニエンスストアで収納できるため、金融機関に比べ場所的な利便性がありますことから、仕事帰りや買い物ついでに納付する方がふえていると考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　今井ゆうすけ議員。 ◆１番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕　24時間納付のできるコンビニ収納は、その利便性から３年連続で増加しているということでした。　コンビニ収納は金融機関に比べ、納付可能な場所が多く、納め忘れによる滞納が減らせるというメリットがございます。本市の状況を分析しますと、コンビニ収納の反面、口座振替率は落ちております。　近年、さまざまな面で利便性を感じることができます。先月、平昌オリンピックが開催されましたが、その様子はわざわざ録画しなくてもスマートフォンで見ることができます。新聞の号外をもらわなくても、インターネットニュースで瞬時に見ることができます。その場から一歩も動かずに、情報が手に入る時代となりました。ほかにも店に行かなくてもインターネットで買い物ができ、自宅に郵送されます。ＡＴＭに行かなくてもインターネットバンキングで資金移動ができます。その場から動かなくてもいいというのはとても便利な世の中になりました。　さらに、小銭を持たなくても電子マネーで決済することができます。最近では、ＨＩＳやビックカメラなどビットコインで決済できますが、ビックカメラでは、全店でＱＲコードを見せるだけで現金決済どおりのビックカメラポイントもつきます。さまざまな決済方法があり、その時々で選べるというのはとても便利です。　このように民間企業ではその利便性を追求しなければ生き残ることはできませんが、地方公共団体も同じではないでしょうか。超少子高齢型人口減少社会における本市の人口に関する課題としては、若い世代のライフステージごとのニーズにいかに応えるのかが重要だと言えます。　そこで、今回、時代に即した新しい納付の方法を提案させていただきます。それは税金収納にスマートフォンを活用するということです。コンビニエンスストアで24時間納付ができることは便利ですが、自宅や職場で、24時間スマートフォンでぱっと納付できたらもっと便利ではないでしょうか。国民のスマートフォンの保有率から見ても効果があると考えます。　ちなみに、埼玉県伊奈町では、今月からスマートフォンを活用した税金などの収納サービスを導入いたしました。専用アプリをダウンロードし、納付書のバーコードをカメラで読み取ると預貯金口座や電子マネーから納付ができます。これはスマートフォン決済アプリＰａｙＢを活用するもので、即時に口座から納付ができるようになります。来月にはヤフーのアプリを使い、電子マネーでの納付も可能にする予定だということです。現在、コンビニエンスストアでの納付が可能となっている町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税が対象となり、上下水道料金も口座から納付できることになるということです。　私の周りでは、最近、銀行で入出金を行う回数が減ったという若者が多くいます。理由は送金アプリを使っているからです。複数人で食事をする際に、店の会計では１人がクレジットカードで支払い、アプリを通じてそれぞれに請求する流れです。理由は小銭を持ち歩きたくないので、スマートフォンだけで細かい金額まで割り勘をすることができ、ＡＴＭに行かなくてもよく、時間も気にしなくて済むためです。ほかにもＬＩＮＥ　Ｐａｙを使い、口座から電子マネーにチャージし、送金だけではなく、加盟店での決済にも使えることでクレジットカードすら持っていなくても簡単に利用することができます。若者の間では、財布は忘れてもスマートフォンは必ず持ち歩くとする人がふえております。　本市では、クレジットカードでの納付やＡＴＭやインターネットバンキング等を利用したペイジーでの納付の方法を研究しておりますが、導入できずにいる最大の理由はコスト面です。しかし、紹介したＰａｙＢ収納については初期費用がかからず、導入のためのハードルは低いものと考えます。　本市では口座振替を推奨しておりまして、残高不足で振替ができなかった場合は次の月に再度振替をします。市民の声としては、まずは家のローンを払うことに毎月必死、残高不足で引き落としがされないということがないように税金を口座振替にできずにいるといった声が多くございました。しかし、税金収納にスマートフォンが活用できるようになれば即時に納付でき、銀行やコンビニエンスストアへ行くまでの手間が省けます。もしも残高不足だった場合でもコンビニエンスストア等で入金をしてその場で即時に納付ができ、払い忘れ予防や早い納付が可能となります。口座振替では金融機関が限られ、セブン銀行や楽天銀行などといった対応していない銀行が多いということもデメリットです。そこで、新たなモバイル機器を活用した納付方法は有効と考えます。　しかし、最近広まり始めたものであり、導入自治体も少ない現状にあります。私は今回の質問通告日に担当課へ提案させていただきましたが、本市としてはまだ情報収集の時間が足りないと言えます。まずは情報収集をしていただきたいと考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　新たな収納方法として情報端末機器を利用した電子決済、ペイジー収納やクレジット収納等については有効な手法の一つであると認識しております。それらの導入につきましては、現在、検討しているところでございます。　スマートフォンで収納できるＰａｙＢ収納につきましては、議員ご紹介のとおり初期費用が無料ではありますが、最近広まり始めたものであり、導入自治体も少ないのが現状でございます。松本市で導入するのには収納環境が現在整っていないため、すぐに導入することはできませんが、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　今井ゆうすけ議員。 ◆１番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕　情報収集をしていくということでした。モバイル機器を活用した税金収納に大いに期待したいと思います。　それでは、財政基盤の強化の２つ目の項目である適正課税に移ります。　近年、固定資産税及び都市計画税等の過大課税が全国的に起こっており、税額修正を行っている地方自治体が多くございます。総務省の固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果によりますと、税額修正を行った市町村は1,592市町村のうち97％という結果が発表されました。３年間で39万件以上の課税ミスが発生しており、うち７割は減額修正、つまり税金の取り過ぎも起こっております。　埼玉県新座市では、市民から27年間もの間、税金を多く徴収してしまったということがあり、市民は請求額を払えず、何と家を失ってしまったという事実もございます。市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って27年間にわたり多く徴収し続けてしまい、払い切れなかった夫婦の家は市に公売にかけられて売却されてしまったといいます。しかも、発覚したのは長年住みなれた家を失ってから半年後だったということです。　なぜそういったことが発生してしまったのかというと、1986年に新築した家は100平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約80平方メートルの木造２階建てでした。本来200平方メートル以下の用地の固定資産税は税額が最大６分の１ほどになるはずが、夫婦の家は特例を適用されないまま1986年当初から課税され続け、本来約４万円のところを約12万円が課税されていたということです。夫婦は2004年ごろまでは期日を過ぎても課税の元金は納めていました。しかし、期日を１日でも過ぎると生じる延滞金が重くのしかかり、最終的に夫婦への市からの請求額は約800万円以上に膨れ上がり、家は公売にかけられたということです。　発覚は夫婦の家を公売で購入した不動産業者の指摘でわかりました。新座市は夫婦に謝罪するとともに、取り過ぎた延滞金などを夫婦に返還いたしました。しかし、失った家はもう別の住人がいるため、家は夫婦のもとには戻らなかったといいます。ちなみに固定資産税額はほかの税額の基準にもなるため、夫婦は国民健康保険税も余分に払い続けていたことになります。　このようなことが全国各地で起こっております。行政からの通知に疑うことなく、そういうものだと考えて特に見直すこともなく納めてきた固定資産税、しかし、近年、固定資産税を払い過ぎていたという事実が頻発しており、もしかしたら固定資産税が取られ過ぎているかもしれないとすれば、それはあってはならないことであり、行政に対する納税者の信頼を損なうこととなります。　さて、松本市は大丈夫でしょうか。そこで、まずは、３点お尋ねいたします。　１点目としては、固定資産税を過大徴収していたという事実が全国的に発生しておりますが、本市のこれまでの状況をお尋ねいたします。　２点目としては、全国でこうした事例が発生する原因を本市としてどのように分析しているのか、お尋ねいたします。　３点目としては、その予防策を本市としてはどのように行っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　初めに、松本市における固定資産税の過大徴収事例についてでありますが、税の過大徴収は税務行政に対する納税者の信頼を損なうこととなり、あってはならないことでありますが、最近では、平成26年10月31日に総務委員協議会にご報告した保安林に係る非課税措置漏れによる課税誤りがございました。　次に、原因分析についてでございますが、全国事例では非課税認定の誤りや住宅用地特例の適用誤りなどが多く、これらの発生原因は松本市の保安林の事例でもそうであったように関係部署との情報連携不足や制度改正に対する理解不足、課税資料の確認不足などが挙げられます。　また、本市における防止対策についてでございます。　先ほどの保安林の事例以降、関係部署との情報連携を強化するとともに、制度改正などに伴う評価事務研修への職員派遣、複数職員による課税資料のチェック体制の確立、現況調査の強化を図っております。　また、他市町村の誤り事例や裁判事例が公表された際は本市においても他人事とせず、同様の事例がないか全件のチェックを行うなど適正課税に努めております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　今井ゆうすけ議員。 ◆１番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕　本市でも平成26年に1,170万円以上の還付額が発生する課税誤りがあったということです。しかし、その後の行政運営に問題はなく、再発防止策がなされていると感じています。時として一瞬で積み上げた信用がなくなるということが頭をよぎると、本市が日々積み重ねてきた信用が一瞬で失われてしまう可能性がある以上、念には念を、リスクマネジメントの観点でできることを最大限やらなければなりません。　今、本市において、一番必要なことはリスクマネジメントだと思います。「事前の一策は事後の百策に勝る」という言葉がございますが、リスクマネジメントとして何らかの策を講じる必要がありますが、問題なのは限られた人員と予算の中でどこまでやるのかということです。　そもそも、なぜ全国でこういったことが起こってしまうのでしょうか。それは毎年の税制改正により複雑化する中で、資産評価に関する最新情報や評価の技術などを常に得なければならないということ。当然、職員も人間であり、ミスがあるということなど多岐にわたります。昔は固定資産税の仕事は10年やって一人前になると言われていたようですが、現在ではおよそ４年前後のようです。では、対策として何をすべきか考えたときに根本的な改善策はなく、限られた人員や予算で地道にやっていくしかございません。そこで、問題を未然に防ぐ具体的な方策を提案させていただきます。　問題解決の考え方としては、今を軸としたこれからとこれまでという２つございます。今を軸としたこれからのことを考えますと、まずは、絶対にミスがないように最大限に気をつけること。毎年変わる税制度に対応することはもとより、全国の自治体で問題が起こったら本市でも調査をすること、このような部分に関しては、本市はこれ以上できないぐらいやっていただいていると感じております。　そこで、提案させていただきたいのは課税明細書に加え、わかりやすい簡単チェックポイントなるものを作成して、市民が比較できるようにしてはいかがでしょうか。結局、愛する我が家を最後まで守れるのは自分自身しかいません。全国的にミスが生じている項目は限られているため、その項目を何も知らない市民が見ても簡単にチェックできるものを作成し、それをホームページで見られるようにしたり、課税明細書とともに郵送したりして市民みずからチェックできる仕組みを構築すべきと考えます。予算も人員もかけずに、早ければ平成30年度から取り組むことができます。市民が発見することが一番の問題解決の方法であるということは論を待ちません。　続いて、今を軸としたこれまでのことを考えますと、本市としてこちらの部分の強化が必要と考えます。　何年も調査をせずに間隔があき過ぎるから問題が大きくなってしまいます。先ほどの新座市では問題発覚後、二度と繰り返さないような対策として、まず、特別班で平成26年度から２年間、全件調査を行ったようです。しかし、なかなか毎年行うのは難しいので、市内を３つに分けて調査を行い、市内全域を３年で調査するということで、ちょうどその３年目が今年度に当たるようです。　そこで本市としても３年に一度という周期ではなくとも、何年かに一度の周期で土地・家屋の全件調査を行うことで適正課税につながります。そこで２点提案させていただきます。　１つ目としては、適正課税に向け、何年かに一度の周期で土地・家屋の全件調査を行ってはいかがでしょうか。　２つ目としては、納税者側にも課税誤りがないか確認してもらうため、課税明細書の見方を説明する案内文を納税通知書に同封することや市のホームページに掲載してはいかがでしょうか。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　まず、１点目の全件調査についてでありますが、平成29年度当初において市内にある土地は約54万筆、家屋は約13万棟あり、これらの土地にかかわる分筆や家屋にかかわる新増築、滅失などの登記異動は年間約３万件ございます。こうした状況の中で土地・家屋の現況を把握していく効率的な調査方法として、登記異動の確認にあわせてその周辺調査を行うことや、３年ごとに撮影する航空写真を比較調査することで異動した可能性のある物件を把握し、現地の再調査を行っております。　議員ご提案の調査方法も有効な手法と認識しておりますが、現時点ではただいま申し上げました方法を基本として調査を進めていく考えでおります。　次に、課税明細書の見方を説明する案内文についてでございますが、納税通知書に同封している課税明細書は課税の根拠となる土地・家屋の所在地や価格などの状況をお知らせしているものであります。課税明細書の見方につきましては、納税通知書の裏面に記載してお知らせしているところでございますが、さらにわかりやすい案内となるよう検討してまいります。　また、納税者の皆様に課税明細の内容に誤りがないかご確認いただくことは非常に大切なことでありますので、まずはホームページでわかりやすくご案内することから取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　今井ゆうすけ議員。 ◆１番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕　納税者の方に確認していただくことは非常に大切なことなので、できるものから取り組んでいくということでした。　それでは、次に、質の高い行政経営の実現ということを予定しておりましたが、時間を越えてしまいそうなため、申しわけございませんが次回にさせていただき、次に、人権を尊重するまちという項目に移ります。　初めに、マイノリティーとは社会的少数者の意味です。今後は性的少数者をセクシャルマイノリティーと表現させていただきます。　今回の定例会で請願が提出されておりますが、まず初めに、セクシャルマイノリティーの人権に対する本市の認識について改めてお尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　先ほど近藤議員にもお答えしましたとおり、性的少数者については国においても主な人権課題として捉えており、本市としても取り組みが求められている重要な人権問題であり、偏見や差別をなくし、理解を深める取り組みがまず必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　今井ゆうすけ議員。 ◆１番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕　重要な人権課題であるということでした。　本市はまちづくりの基本目標として「一人ひとりが輝き大切にされるまち」と掲げ、施策の方向、まちの姿として人権を尊重するまち、基本施策個別目標として人権尊重の推進としております。しかし、平成28年度の男女共同参画・人権に関する意識調査報告書によりますと、自身の人権侵害の経験という項目で「ある」と答えた人は、平成23年度の調査との比較で4.5ポイント高くなっております。何らかの対策が必要と言えます。　中でも松本市において重点的に取り組んだほうがいいと思う問題という回答で、性的指向や性同一性障害などのセクシャルマイノリティーへの差別や偏見などの問題は18％、男女差別や女性に対する暴力などの問題は18.4％、外国人などへの差別や偏見などの問題は18.3％となっており、これらはほぼ同等の数値となっております。　平成23年度の項目では、性同一性障害などのセクシャルマイノリティーやホームレスの人々への差別や偏見などの問題とされていたものが、平成28年度の調査では、別項目で調査されたことからも新たな人権課題と考えられ、人権意識の高揚を図るための学習や周知活動の継続が必要です。　一方、家庭と学校での教育について、命の大切さや人権の尊重は家庭で教育すべきという意見が５割を超えております。しかし、男性は女性が恋愛対象であるということなど基本的前提に疑義がある以上、家庭教育では難しい分野だと言えます。　このようなセクシャルマイノリティーの人権を守るための対策としては偏見や差別をなくし、理解を深める活動と当事者の悩みを解決する活動の２つに分けて考える必要があります。　偏見や差別をなくし、理解を深める活動としては、市民への啓発を推進しなければなりませんが、本市の状況としてはここ２年ほど行っておりません。請願の内容にもあるように、啓発活動の強化を図る必要があります。　セクシャルマイノリティーの悩みを解決する活動としては、まずは相談してもらうことが重要と考えます。本市では、相談窓口がございますが、今回の請願者を初め、窓口の相談を知らなかったという声があります。ホームページ等の表記を改める必要があります。市民満足度調査によりますと、ストレスや悩みを抱えたとき相談できる場所があるという項目は、３年連続で中央値に満たない現状です。また、５年連続で「わからない」と回答している人が20％以上おり、さらなる周知が必要です。　また、同じ悩みを抱えているセクシャルマイノリティー同士の交流機会や場所の提供をしてほしいという声もあります。そこで女性センター・パレア松本及びトライあい・松本の施設での利用者数を分析しますと、平成25年から４年連続で減少しておりますことから、このような施設を有効活用することで解決できると考えます。壁のある部屋もあることから、プライバシーも保護されます。それぞれの施設に団体登録するに当たり、構成員５人以上とする規定も親戚や友人にすら話せないでいる人からすると、高いハードルだと考えます。　このようなことから、本市の状況から自分なりに分析し、４つの提案がございます。　１点目としては、セクシャルマイノリティー同士が交流できる場所の提供として、女性センター・パレア松本及びトライあい・松本の施設を有効活用するとともに、それぞれの施設に登録するのに必要な構成員の人数を引き下げてはいかがでしょうか。　２点目としては、施設にチラシ等の文書を配置するといったセクシャルマイノリティー同士の交流の機会を提供してはいかがでしょうか。　３点目としては、セクシャルマイノリティーが利用できる相談窓口について、窓口の存在をよりわかりやすくするためホームページ等の表記を変えてはいかがでしょうか。　４点目としては、市民向け啓発活動の充実を図ってはいかがでしょうか。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　４点のご質問にお答えをいたします。　まず、女性センター・パレア松本及びトライあい・松本の会議室等を利用するに当たりましては、利用団体の目的、それから活動の確実性などを確認するため、代表者ですとか活動内容、目的等あらかじめ利用団体としての登録をしていただいております。学習などのためにご利用は可能であるほか、女性センター・パレア松本の交流フロアは予約なしでご利用いただけますので、改めてしっかりとホームページ等で周知をしていきたいと思っております。　それから、次に、性的少数者同士の交流機会の提供ということで情報交換をする場ということかと思いますが、お互いに支え合うために行う団体の結成ですとかイベント参加者の募集などについては営利事業等を除き、女性センター・パレア松本の交流フロアやトライあい・松本の図書コーナーにチラシ等の文書を配置することができますので、ご希望の方は同センターまでお申しつけいただければ対応をいたします。　続きまして、相談窓口についてお答えをいたします。　女性センター・パレア松本において実施をしております心と生き方の相談においては、性的少数者の方の悩みについても相談に応じております。相談内容に応じましては他の相談機関等とも連携をして対応をしているところでございます。この相談窓口の存在をよりわかりやすくするため、性的少数者の方が相談にもお越しいただけるよう議員ご指摘のとおり、広報まつもと、市のホームページでしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。　それから、啓発活動につきましてお答えをいたします。　性的少数者の人権課題に対しての取り組みについては、まずそれぞれの方が性的少数者に対する理解を深めることが最優先であると考えております。このため、現在策定中の第４次松本市男女共同参画計画では、人権分野における男女の概念は多様な性を含むものとして、性の多様性に対する理解、啓発を行うこととしております。具体的には、企業人権啓発推進連絡協議会の研修、パレア松本における市民向け講座、広報まつもと等を利用した啓発記事の掲載などを行い、この問題に対する市民の意識啓発を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　今井ゆうすけ議員。 ◆１番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕　全ての提案に対して取り組んでいただけるということでした。　本市の市民満足度調査を見ますと、人権尊重の推進として市民が互いの個性や立場を尊重し合える地域であるという項目は、この５年間で５％以上も上がっております。これは今までの地道な取り組みがあっての結果であり、本市の強みであります。　また、成長可能性都市ランキングでの結果においても、多様性を受け入れる風土、多様性への寛容度の面で高いスコアとなっております。分析すると、本市は都市の魅力、特にソーシャルキャピタルの高さが際立つ、さまざまな人にとって暮らしやすいまちと言えます。　リチャード・フロリダによるクリエーティブ都市論によれば、クリエーティブ・クラスと呼ばれる創造階級、これは新しいアイデア、技術、コンテンツを創造する人、このような人材を指しますが、こうした人材は寛容度の高い都市に引きつけられるということです。つまりはよそ者を排除せず、多様な文化や価値観を受け入れる寛容性に富んだ都市を目指し、結果的にこうした人材の誘致に成功した都市が新たな産業を生み、経済的にも発展すると考えられます。まさに本市が目指す「一人ひとりが輝き大切にされるまち」の実現は、本市の強みを生かした正しい方向性だと言えます。同時にその実現には、今回請願で提出されたセクシャルマイノリティーのような声を大切にしていかなければなりません。　株式会社電通における電通ダイバーシティ・ラボが2015年に調査しました調査報告書によりますと、ＬＧＢＴ層に該当する人は7.6％という結果になりました。つまり14人に１人がＬＧＢＴということになります。　また、京都大学大学院医学研究科の日高庸晴教授の研究の成果報告書によりますと、セクシャルマイノリティーの65.9％はこれまで自殺を考えたことがあり、14％が自殺未遂を経験しているという結果が出ております。そんなこともあってか、厚生労働省における自殺総合対策大綱では、自殺リスクが高い層としてセクシャルマイノリティーという言葉が入りました。　本市での自殺予防専用相談の窓口の相談者の実数を見ますと、３年連続で減少しております。自殺率が高い以上、何らかの対策が必要と言えます。自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとＷＨＯが2003年に明言してから世界の共通認識となっておりますが、何が求められるのでしょうか。　現在、日本では同性同士のカップルは法律上の結婚が認められておりません。そのため法的に配偶者とみなされず、何十年一緒に暮らして連れ添っても同性パートナーが法律上、配偶者として認められず、急病の際に病院に家族ではないとみなされ病室にも入れない、緊急手術の同意書も書けない、死に目にも会えない、喪主になれないといったことがあります。ほかにも部屋も借りることができなかったり、ローンを組めなかったり、財産も受け取れなかったりするということです。愛する人と今後一生ともに過ごしていく中でこのような実態があるかもしれないと思うと、とても不安で苦しいです、そう話す松本市民が実際にいます。　伊賀市では、パートナーシップ宣誓制度として伊賀市パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱を定め、パートナーシップ宣誓書に署名し提出すれば、パートナーシップ宣誓書受領証を市が発行しております。これにより市民病院においてパートナーの症状の報告を聞くということが可能となり、市営住宅の入居が可能となるということです。保険の受け取りや携帯電話の家族割など民間ではまだまだ難しい現状において、証明書がなくても企業が独自判断でこういったことが実現していく社会が理想であります。そのためにもまずは行政が行うことは大きな一歩であり、政策効果はあると考えます。財源措置においても、将来にわたるコストにおいてもございません。　渋谷区パートナーシップ証明の実態調査報告書によりますと、国内パートナーシップ制度を行っている自治体数と交付件数は、平成29年11月時点で、６都市で133組でした。渋谷区同性パートナーシップ制度により公正証書の法的効力への納得感に加え、行政の後ろ盾があるという二重の安心感があるとされ、証明書は社会からの承認と捉えられており、証明書の取得をきっかけに社会への関心が強くなったという結果がございます。証明書の活用に関しては生命保険の受け取り人指定、病院での提示、携帯電話や飛行機のマイルといった家族向け割引サービスの適用があったそうです。　そこで同性パートナーシップ証明書の発行について、情報収集等の研究を行う考えがあるか、本市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　同性パートナーシップ証明は法律では婚姻が認められていない同性のカップルが一定の条件を満たした場合、地方自治体が夫婦同等と認めて証明書を発行し、住居の賃貸ですとか病院などその証明を認める事業者等から、夫婦と同等のサービスを受けられるようにするものでございます。　この証明は今議員からもご紹介ありましたとおり、全国で６つの地方自治体が行っていると承知しておりますが、制度開始以来１年以上交付実績がない地方自治体もあります。パートナーシップの証明の発行につきましては、先行する自治体等の動向を注視し、情報を収集してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　今井ゆうすけ議員。 ◆１番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕　情報収集していただけるということでした。　宝塚市では、制度開始以来、１年以上、唯一交付実績がないということですが、交付実績がないから必要ないというのは間違っているのではないかという強い反発があります。選択肢があった上であえて選択しないのと、そもそも選択肢がなくてそれを選べないのとでは大きな違いがあります。　同性パートナーシップ制度が今後もし本市でも導入されたならば、それは今までになかった選択肢が生まれるということであり、それは選ぶことのできなかった人たちに選択肢をふやすこと、可能性を広げることです。事実として行政が後押しすることで、堂々と生きることができるようになったという声が多数ございます。社会にはいまだセクシャルマイノリティーに対する厳しい偏見、差別があるため、自分を偽り、周囲にセクシャルマイノリティーであることが知られないように暮らしています。そのためその存在は世間に見えにくくなり、長い間、いないものとされてきました。同性パートナーシップ制度により行政が認めることは、セクシャルマイノリティーにとって大きなことであります。何が適切か、それは差別のない世の中です。本市での同性パートナーシップ制度の導入を強く要望し、質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で今井ゆうすけ議員の質問は終結いたします。今井ゆうすけ議員は自席へお戻りください。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○議長（上條俊道）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　３番　青木　崇議員の質問を行います。青木　崇議員は質問者待機席へ移動してください。　３番　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　会派開明の青木　崇です。川久保議員、今井議員、芝山議員とともに一問一答方式にて市政一般に対する質問を一部私見も交えながら行います。　質問に先立ちまして、来年度当初予算におきまして、昨年の野村総合研究所による成長可能性都市ランキングの提言を受けました産業創発に関連する予算が幾つか計上されております。ＩＣＴ拠点の設置も予定されておりますが、特にクラウドファンディングの組成手数料を負担する事業というのは非常に先進的な取り組みであり、市民からも高く評価する声をお聞きしているところであります。ぜひこれらの事業につきまして、積極的に周知をしながら進めていただき、提言を受けての市長答弁にもありましたとおり、目に見える形での産業創発の実績となるよう取り組んでいただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、件名１の市立病院建てかえについてです。　初めに、松本市では現在、新庁舎建てかえ、基幹博物館の建てかえに加え、本件であります市立病院の建てかえという３つのハード整備事業への着手を進めているところです。さらに、今年度から始まるまつもと市民芸術館の大規模改修等の公共施設の改修、更新も予定されており、一度にハード整備や公共施設改修が集中していることで、市民から不安に思う声を多くお聞きをしております。　今回はこれらの点につきまして、今後の方針や財政的な見通しをお聞きしていきたいと思います。　まず、市立病院の経営に関する事項です。　市立病院では、平成30年度に建てかえの基本設計に向けた取り組みを進めていくこととされていますが、直近年度の病院の経営収支において赤字が続いておりますことから、その改善を求めるとともに、建てかえの総事業費103億円と見込む新病院の規模にも疑問を抱く声も市民の中から出ているのも事実です。市民の理解を得る上でもまずは経営状況の改善は不可欠であると考えますが、当局でも、医師確保を初めとしてさまざまな取り組みをされているところとお聞きをしております。　その対策の一つとしまして、昨年12月に開催された市立病院建設特別委員会で諮られました基本計画案においては、215床ある市立病院の病床利用率がおよそ70％前後であることや、県の地域医療構想及び検討委員会からの提言を踏まえまして、今の215床から210床以内へと縮小する方針が示されています。　国の制度では、病床数200床を境としまして病院機能が変わることとなり、200床以上ですと入院中心の在宅療養後方支援病院、200床未満ですと外来中心の在宅療養支援病院となりまして、200床未満のほうが経営は安定すると言われております。特別委員会の場におきましては、高木院長から基本計画案の方針で示した210床以内というものにつきまして、200床未満とすることも視野に入れているという答弁もありましたが、その後の検討はどのようになっているでしょうか。　自治体で病院を持つことの重大性とその病床稼働率や経営赤字の現状から、103億円の総事業費を見積もるその建てかえに関しては、適正な規模での病院とすることやまずは経営改善をするべきであるといった慎重さを求める声もお聞きしております。　ほかにもハード整備が重なっていることもあり、早い段階で積極的な経営改善への決断と市民への情報提供をしていくことが求められていると考えますが、病床数を現在の215床から200床未満とすることについての見解と200床未満で経営が安定すると見られている中、財政面では総合的に収支が改善するのかどうか、財政面がどの程度異なってくるのか、その点をどのように試算しているのかについて、初めにお伺いします。 ○議長（上條俊道）　斉川病院局長。 ◎病院局長（斉川久誉）　〔登壇〕　２点のご質問についてお答えいたします。　病床数につきましてはただいま青木議員からご紹介がありましたとおり、現在策定中の松本市立病院建設基本計画案では、地域医療構想を踏まえる中で210床以内に縮小する方向で見直すとしております。　また、平成29年12月18日開催の市立病院建設特別委員会でのご質問に対し、院長が新病院では個室率を高めることで効率的な病床利用を考えると200床未満もあり得る、今後の診療報酬改定も踏まえながら柔軟に検討していくとお答えしております。このようなことから現在、基本設計に向け、200床未満も視野に検討しているところでございます。　財政面の違いにつきまして、200床未満の場合、外来機能と診療報酬に違いが出てまいります。外来機能では、200床以上の病院が主に専門外来や診療所などからの紹介を受け入れるのに対し、200床未満の病院は、診療所と同様のかかりつけ医としての一般外来や在宅医療を行うことになります。　この機能の違いが診療報酬の違いとなり、財政面でプラスとマイナスに影響いたします。200床未満は、かかりつけ医としての部分で外来点数に幾つかの加算がつくことから、外来収益の面ではプラスの影響が見込めます。一方、入院については、入院料等の加算が一部算定できなくなることや病床数を算定基礎とする地方交付税の算入額が減るなど、入院収益の面ではマイナスの影響がございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　現時点では200床未満も視野に検討中ということで、また、財政面で総合的に改善するかどうかというところの試算については、ご紹介は今の段階ではしていただけませんでした。　この４月から診療報酬の改定が施行されます。このときにまた新しくその影響額も変わってくると思いますけれども、この４月の診療報酬改定を踏まえまして200床を境に財政面が改めてどの程度変わってくるのか、その財政面への影響をしっかりと精査をしていただきまして、明確な根拠とともに、改めて病床数をどうするのかについてお示しをいただきたいと思います。　また、先ほども申し上げましたけれども、建てかえに向けた市民理解を得るために建てかえ前の今の段階におきまして、早期にその病床数の変更といったものを実施していくことも考えていただくことを求めたいと思います。　続きまして、建設費の縮減について取り上げます。　これには建設費の総額を抑えるという視点と病床数１床当たりの建設コストを抑えるという視点があります。松本市立病院建設検討委員会からの提言におきましても、財政計画の項目において、病院建設費における１床当たりの建設コストを抑えるよう指摘がなされております。特別委員会においても建設費の縮減に取り組んでいくと方針が示されておりますが、具体的にこの建設費、どのように抑えていくことを考えているのか、その具体的な取り組みについて伺います。 ○議長（上條俊道）　斉川病院局長。 ◎病院局長（斉川久誉）　お答えいたします。　ただいま議員からご紹介がありましたが、外部有識者にお願いをしました松本市立病院建設検討委員会からは建設コストを削減するようにとのご提言をいただいております。　松本市立病院建設基本計画案では、建設コストを抑えるため、できるだけシンプルかつコンパクトな建物計画とするとともに、医療機器については現病院の機器を可能な限り継続使用することを原則として費用の圧縮に努める計画としております。　４月から新たに病院建設に関する専門部署として病院建設課を設置し、病院建設事業を進めてまいります。病院建設課では基本計画案で示す新病院の医療の質、機能等が低下しないように留意をしつつ、基本設計内容の精査、工事の発注方法や無駄のない建築面積の検討などさまざまな角度から費用の圧縮に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　答弁の中で、基本設計における十分な精査、また発注時における工夫といったことに言及をしていただいていますが、建築面積の無駄のない適正化という部分でお話もありましたけれども、先ほども病床数の見直しというようなお話、私、取り上げさせていただいた中でこれもまた建設費の圧縮につながるものであると考えます。建設費を抑えるためにこちらの点も十分検討をしていただきまして、市民にとって理解される財政計画を、その根拠を明確に示していただいた上で公表をしていただくことを求めたいと思います。　続きまして、経営赤字の対策についてです。　平成28年９月定例会におきまして、芝山議員から市立病院経営の現状と課題については整理をされておりますので、ここでは割愛をしたいと思います。　冒頭でも申し上げましたとおり、建てかえには経営状況の改善が必要であると考えます。市立病院で続く経営赤字に対して、当局としてどのような対策をとっていくことを考えているか伺います。　また、民間的経営手法を取り入れるという観点で、先ほどの芝山議員の一般質問の際、経営に関する専門部署を内部に設置することが明らかとされておりますが、民間で経営を改善する場合は、外部の経営コンサルタントに依頼をして改善を図るということも選択肢の一つとしてよく行われております。病院経営の赤字対策として内部の専門部署設置にとどまらず、民間の手法を取り入れるために内部への部署に加え、外部機関による経営コンサルタントの導入についても見解をお伺いいたします。 ○議長（上條俊道）　斉川病院局長。 ◎病院局長（斉川久誉）　お答えいたします。　国の医療費抑制に向けた制度改革や入院料算定基準の厳格化といった診療報酬改定により病院経営を取り巻く環境が大きく変化する中、病院の健全経営は大変重要な課題です。平成28年度策定の松本市立病院新公立病院改革プランでは、健全経営のために達成すべき経常収支比率や病床利用率などの数値目標を掲げ、医師と医療スタッフの確保、民間的経営手法の導入、経費削減及び収入増加対策などに取り組んでおります。具体的な取り組み例を申し上げますと、他の病院で経営企画などの事務経験のある者を今年度と来年度１名ずつ採用し、経営企画部門の設置に向け、体制の強化を進めております。また、医師が経営上の課題を把握し、改善策を協議する場として月１回の会議を設けております。新年度には原価計算による経営分析の手法を取り入れ、部門別の収支評価や原価管理を行う予定でございます。　議員ご提案の外部機関による経営コンサルタントにつきましては、以前、経営アドバイザーをお願いしていた経過がありますので、病院経営に詳しい経営コンサルタントによる経営アドバイザーの早期再開に向けて準備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　経営コンサルタントの導入に向けまして早期に準備を進めるということでしたので、これも含めまして民間的な手法を取り入れ、経営が改善できるように、そして市民に理解される病院経営とその建てかえに臨んでいただきたいと思います。　続きまして、病院局ではなく、市としてこの市立病院をどう捉えていくのか、政策的な観点からこの病院のあり方についてお聞きしたいと思います。　旧波田町との合併を経まして、平成23年９月の松本市立波田総合病院基本方針の中に、地方公営企業法全部適用で経営をしていくということが明記をされております。市立病院の経営形態のあり方として病院を公立で持つことがいいのか、地方独立行政法人化や指定管理、あるいは民間譲渡等の民営化がいいのかといったことが経営改善の点から議論されますが、そもそも松本市が政策的にどのような医療をこの地域で展開することを考えていて、その中でこの市立病院をどのように位置づけていくのかということがその議論の根底には必要であり、この点を明確にしておくべきであると考えます。このことは市立病院のあり方やその特徴、機能、市の財政負担の考え方にもかかわる点であると思います。　松本市立病院では、管理者を置いておりません。その権限を首長である菅谷市長が持っていることになります。特に医療者であります菅谷市長におかれましては健康寿命延伸都市を掲げ、政策をこれまで展開されてきた中、今後どのような医療政策を松本市として展開をしていくのか、そしてその中で新たに建設する松本市立病院のあり方についてどのようにお考えか、菅谷市長の見解をお伺いします。 ○議長（上條俊道）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。　松本市はこれまで多様な健康づくり施策や感染症予防対策、さらには産科医療体制の維持を目的とした松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会の設立や災害時の医療救護活動などの先進的な医療政策を医療関係者や、また近隣市村とともに取り組んでまいりました。　一方、国及び県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降の医療のあり方を見据え、地域医療構想を策定し、急性期から回復期、さらには在宅医療に至るまで地域全体で切れ目なく必要な医療を提供する地域完結型医療への転換を目指しており、国の医療政策における基礎自治体の役割は今後ますます重要となってまいります。　そこで、これらの現状を背景に、今後、松本市における医療政策としては、住みなれた地域で市民誰もが安心して暮らし続ける環境づくりを目的に、急性期から回復期までの医療機能を備える病院や在宅を担う医療機関、さらには介護分野におけるサービスを一体的に提供する体制を構築すべきであると考えております。　その先駆けとして市の医療政策と直結する市立病院が中心となり、西部地域において新たな医療・介護サービスの体制を確立し、医療を核としたまちづくりを病院が主導する役割を担うことにより、「健康寿命延伸都市・松本」における新しいまちづくりのモデルとして市内全域に広めていくことができるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　市長から答弁をいただきましたけれども、地域完結型医療への転換を目指す中で「健康寿命延伸都市・松本」における新しいまちづくりのモデルとして病院をその中心に据え、それをまた市内に広げていくということを考えていらっしゃるということでありました。　今の医療政策における市立病院のあり方を踏まえまして、市として市立病院の経営形態、これをどのようにすることが望ましいと考えていますでしょうか、市の見解をお伺いします。　また、運営を効率化するという観点で、奈川、安曇地区等にあります市立診療所との統合ができれば、材料仕入れや人材確保におきましてスケールメリットを生かした効率化が図られると考えますが、こちらについてもあわせて市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　市立病院の経営形態につきましては、先ほど議員からご紹介がありました平成23年策定の松本市立波田総合病院基本方針において病院の役割や機能を定めた上で、地方公営企業法の一部適用、同法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度の４つの経営形態を検討し、地方公営企業法の全部適用による経営形態を継続することとしております。そのため、現在進めております市立病院建設事業において経営形態の見直しを行うことは予定をしてございません。　しかし、市立病院の運営状況の推移を見る中で今後の医療政策における病院の役割を踏まえ、必要に応じて経営形態の見直しを行ってまいります。　また、議員ご提案の市立診療所との統合による運営の効率化につきましては、人材の確保や経費縮減、さらには在宅医療支援の観点からも有効と考えており、現在、統合に向けた検討を行っているところです。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　今回、松本市としての市立病院のあり方に関する考え方をお聞きいたしましたので、こちらを踏まえまして、特別委員会の場におきましても改めてそのあり方について議論をさせていただきたいと思います。　また、取得予定の土地について、土壌汚染の有無についての報告もまたしていただく中、取得予定の土地につきましては、残り２万6,000平方メートルにおきまして利用用途が未定となっている土地があります。土壌汚染の有無がわかり次第、またそちらの利用案につきましても早急に明確にしていただくことを求めまして、今回の市立病院の質問を終わりといたします。　続きまして、公共施設管理、件名２に移らせていただきます。　初めに、美術館の大規模改修につきましてですけれども、３月３日から草間彌生特別展が始まっている松本市美術館は、学都松本における文化芸術の拠点として欠かせない存在となっております。平成30年度当初予算資料を見ますと、平成14年に建設をされた松本市美術館は開館20周年を迎えるに当たり、平成33年度には大規模改修を実施予定であると記載されております。　来年度からまつもと市民芸術館の大規模改修が始まり、その費用として来年度予算ではおよそ12億円が計上をされる中、松本市美術館の改修費用の概算は幾らなのか、そしてその財源はどうなるのかについてお伺いをします。　また、松本市美術館における平成33年度の大規模改修終了以降は、どの程度の頻度でどれくらいの経費がかかることとなるのかについてもあわせてお伺いします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　美術館は耐用年数を経過した部品の交換や小規模の修繕を行ってまいりましたが、開館から20年を迎えることを機に、設備を中心とした大規模な改修を計画していくこととなりました。来年度には改修内容を具体化するため、専門的な見地から経年劣化、機器の耐用年数、施設使用上の合理性などを研究するとともに、概算工事費を積算するための調査委託を予定し、当初予算に計上しております。　財源につきましては、現在のところ、美術館の改修に対する国等の補助金、交付金はございませんので、改修経費は一般財源を充てることを考えております。　なお、平成33年以降の改修の見通しにつきましては、設備を中心とした大規模な改修自体が未着手であることから、現段階では工事の見通しは立ちませんが、終日空調運転が必要となる特殊性からも、20年に１回は大規模な設備更新が必要であると考えております。また、その経費は来年度以降の調査委託の結果を参考といたしますが、他市の状況からいたしますと約20億円程度が見込まれております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　改修にかかわる有利な財源というものはなく、また20年に１回ほどの頻度で改修が必要となり、他市事例を参考とすれば20億円程度の費用が見込まれるとのことでありました。　一般財源を使う大きな額の改修が今後続いていくことになりますが、今回のまつもと市民芸術館大規模改修に当たっても市民の方からはその必要性や、開館して間もないにもかかわらず、今やらなければいけないのかといったことをよく聞かれます。松本市公共施設等総合管理計画を見ますと、美術館改修に当たっての課題も掲載されておりますが、改めてその改修に当たっての課題と改修の必要性についてお伺いします。　それに伴いまして、改修に要する期間や改修方法をどのように考えているのかについてもあわせてお伺いします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　改修の必要性につきましては、現在、温度、湿度とも基準値を安定的に維持できない状態であり、さらに壁などの汚れが目立つなど建物や設備機器の経年劣化への対応は、市民の貴重な財産である収蔵作品の確実な保管という美術館本来の機能維持のため、必要不可欠であると考えております。　また、改修に当たっての課題は収蔵庫の狭隘化への対応、環境負荷の低減に配慮した設備の全面更新、来館者の鑑賞空間の質的向上及び利用者の利便性向上などがございます。現状では敷地面積が限られているということもございまして、対応が困難な場合もあると考えております。　改修期間につきましては、なるべく工期を集中させるなどの工夫を行いますが、設備更新が空調、給排水、電気、照明、通信、防災設備と多岐にわたりますことから、収蔵作品の移動と管理を要することも含め、１年間は美術館を休館して実施することを検討しております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　収蔵作品の保管と美術館機能維持のために改修は必要であり、１年間は休館、つまり当初予算資料からしますと、予定としては平成33年度には休館しての改修が想定されているということだと思います。　先ほど有利な財源はないということでありましたが、今後の改修の財源確保策をどのようにしていくのか伺います。　また、大規模改修に当たりましては今後多額の費用が見込まれることとなりますが、経常的にかかる維持管理費につきましてもその縮減を図っていただき、少しでも将来世代の負担を減らしていくようにしていただきたいと考えます。維持管理に係る費用について、これは毎年の指定管理料の中に含まれているのだと思いますが、その縮減にはどのように取り組んでいくのかお伺いをします。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　財源確保につきましてはお答えいたしましたとおり、改修経費は一般財源を充てることを考えておりますが、起債の活用含めて今後検討してまいります。　平成28年度の施設維持管理費であります指定管理料の実績は１億6,000万円であり、設備の老朽化により運営に必要な光熱水費や小規模な緊急修繕費が増加しており、現在のところ、ハード面における維持管理費の縮減は難しい状況でございます。そうしたことを踏まえまして、大規模改修を実施することにより、省エネ機器の導入によるランニングコストの削減や小規模な緊急修繕費の削減等の効果も期待されますことから、バランスよく費用対効果を研究し、平成34年以降の維持管理のあり方や経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　現時点でのハード面での縮減といったものは難しいものの、改修に伴う省エネ機器導入によるランニングコストの縮減等が見込まれるということもあるようでございますので、ぜひ計画に基づきました改修をしていただきまして、将来世代の負担を軽減するためにも、少しでもこちらにかかる費用が削減されるような工夫を検討していただくことを要望させていただきます。　続きまして、大規模改修の財源につきましてですけれども、こちら通告をしてありましたが、類似テーマであした犬飼信雄議員が質問されるということでございますので、そこであわせて取り上げていただくこととして、私からは３大ハード整備も含めました財政見通しについてお聞きをしたいと思います。　今回は美術館の大規模改修について取り上げさせていただきましたが、美術館のほかにも平成３年開館の総合体育館と中央図書館の大規模改修、こちらも実施計画上に上げられておりまして、このほかにも地区公民館や保育園、Ｍウイングなど多くの公共施設がこれから改修の時期を迎えます。さらに、市役所新庁舎建設、市立病院建てかえ、基幹博物館建てかえの３大ハード整備も集中することとなっており、これらの改修に当たっては有利な財源がないものとお聞きをしております。この現状を受けまして、松本市の財政見通しは大丈夫なのかとその影響を懸念する市民も多くいらっしゃるようです。　松本市行政経営指針2020におきましては、行財政運営面の課題として、将来世代のためのハード整備である基幹博物館、市立病院の建設、市役所新庁舎建設計画の推進等を進めるに当たっての財源確保について今後の大きな課題として挙げられております。さらに、財政面に関しては、いわゆる平成の合併による普通交付税合併算定がえの終了による普通交付税の減額、超少子高齢型人口減少社会の進展に伴う税収の減、扶助費等社会保障経費の増加、さらには公共施設の更新、維持管理経費の増加など決して楽観できる見通しではない状況であると記載があります。　こうした中、ハード整備の集中する今の松本市における財政見通しはどのようになっているでしょうか。　また、そういった背景から機会あるごとにその財政見通しを詳細に市民に公表をしていただき、次にどんな事業があるのかといったことも含めまして、丁寧に市民説明をしていくことが求められていると考えます。今後、機会を見つけるたび、積極的な市民への情報公開や説明をするべきであると考えますが、市の見解についてお伺いします。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　２点のご質問にお答えいたします。　まず、３大ハード整備及び各施設の大規模改修が集中する際の財政見通しについてでございますが、現時点では事業費や事業実施の時期についてほとんどのものが未確定であるのが現状でございます。しかし、今後確実に多額の事業費が見込まれますので、それを念頭に置いた財政運営を行っております。　本市の財政運営は計画行政の推進と健全財政の堅持を基本姿勢としており、財政見通しにおいてもまずは歳入を見通し、その中でどれだけ事業ができるかを諮って組み立てております。限られた歳入の中で義務的な経費や継続事業などを優先し、さらに補助金の取り組みや起債などの活用を最大限に諮った上で事業を実施することとしております。　そうした中でも優先度の高い３大事業につきましては、事業費等が定まらない中でも既に財源の準備を進めておりまして、平成29年度末時点で申し上げますと、基幹博物館については約26億円の基金を備え、合併特例債の活用と補助金の取り組みを合わせ、予定されている事業費を賄える見込みとなっております。市立病院につきましては、交付税措置40％の有利な起債を活用し、建設を行う予定で、また、市役所新庁舎につきましては活用可能な財源がないことから、毎年度基金の積み立てを進めております。平成29年度末で庁舎建設基金に20億円の積み立てをしており、今後も適切な財政運営を行う中で基金の必要額を積み増ししてまいります。　いずれにしましても、あらかじめ進めている財源の備えと多様な基金の活用により財源を確保し、市民生活に影響を及ぼさずに３大ハード整備の建設が可能だと考えております。　次に、財政見通しの市民説明についてでございますが、現在は毎年度、実施計画の公表にあわせて財政見通しを公表することとしております。今後も引き続き市民周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　答弁をいただきました。　３大ハード整備につきましては、市民への生活に影響がないような形での見込みができているということでありますけれども、市民の方の中で、どうしてもそこの部分についてすごく不安に思っている方も多くいらっしゃいます。積極的な周知を引き続きしていくということでありますので、少しでも機会を見つけていただいて、今の状況がどうかといったことをぜひ市長の口からもまた説明を事あるごとにしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、公共施設マネジメントについてお聞きします。　公共施設マネジメントについてですが、公共施設の維持管理、更新に係る費用はそのまま次世代の大きな負担へとつながってしまいます。これらの改修や建てかえが続いている中、公共施設の現状に対する市の認識を初めにお伺いします。　そして、その最も有効な対策であります公共施設総面積の削減につきまして、20年、30年先を見据えて、次世代の子供、若者たちのために削減に覚悟を持ってトップマネジメントにより取り組む姿勢が求められていると考えます。将来世代に大きくかかわるこの分野の意気込みとまた取り組み姿勢につきまして、キッズ＆ユースデモクラシーを掲げ、子供、若者を支援する予算を平成30年度の編成方針としました市長からぜひ答弁をいただきたいと思いますが、見解についてお伺いをいたします。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　本市公共施設の建築年度を延べ床面積の多い順に申し上げますと、第１位は平成元年度で７万2,000平米、第２位は昭和60年度で５万5,000平米、第３位は平成３年度で４万4,000平米となっております。また、昭和40年代以降、多くの小中学校が建設されました。施設を維持していくためには適切な時期に適切な更新をする必要がありますので、今後、更新時期が重なることが予想されます。　一方、公共施設について、超少子高齢型人口減少社会の進展に伴い、２つの課題がございます。１つは利用者減少の公共施設が生じるという課題、２つ目は歳入の大幅な増額が見込めない中での施設更新のための財源確保という課題がございます。したがいまして、既存の施設全てを同規模のまま更新し続けることは困難であると言わざるを得ない、これが市の認識でございます。　次に、公共施設の削減に向けた市の姿勢についてお答えをいたします。　公共施設の総合的な管理を行う営みとして、本市は施設課題を把握するため平成27年７月に松本市公共施設白書を策定いたしました。　次に、この課題解決に向けた全体計画である松本市公共施設等総合管理計画を平成28年６月に策定し、平成57年度までに施設総量を20％削減するという目標を掲げております。　今年度につきましては、各施設の具体的な更新計画である個別施設計画の指針として公共施設再配置計画の策定に取り組んでおります。計画案につきましては来年度早々に議会にお諮りする予定でございます。　計画策定後には地域におけるワークショップなどを通じ、計画への市民理解を深めますとともに、将来的には再配置計画を一元的に管理し、多くの部局にわたる施設所管部局間の調整を図り、長期的視点に立って財源措置を確保すべく予算編成部局としっかりと連携する統括部局を設置し、公共施設マネジメントを強力に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　統括部局設置による公共施設マネジメントを強力に推進していくという答弁をいただきました。できれば将来世代に大きくかかわるこの分野の意気込みについて、市長から答弁をいただきたかったところでありますけれども、ぜひ設置予定の統括部局におきまして、20年、30年先、そして将来世代を見据えた強いリーダーシップを発揮していただくことをお願いします。　続きまして、具体的な話に移りますけれども、公共施設の総面積を削減するに当たりましては利用者や施設周辺住民の合意形成が必要であり、これまで新しいことを実施し、新しいものをつくることがメーンであった行政としても、削減、廃止をしていくことのハードルは高いと言えます。　そのため、先ほどの統括部局を設置した中、行政のトップである市長がリーダーシップを発揮するといったことも重要ではありますが、具体的に来年度早々に議会に諮られる予定とされている公共施設再配置計画において、まず最初に削減に手をつける事業を設定したり、あるいは削減への意識改革のきっかけとするような象徴的な削減モデル事業を設定することも有効であると考えます。計画上でこれらについてうたうことの見解を伺います。　また、将来世代も含め、市民や職員を対象として削減意識の醸成を高める取り組みについても計画上でうたう予定なのかについてもあわせて伺います。 ○議長（上條俊道）　高野財政部長。 ◎財政部長（高野一司）　お答えいたします。　公共施設削減はハードルが高いとされる議員の所感に対しましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、松本市公共施設等総合管理計画に平成57年度までに施設総量を20％削減するという目標を柱にいたしましたので、着実に取り組んでまいりたいと考えております。そこで、まず最初に対象とすべきは未利用、未活用の施設でありまして、現在計画的に解体や譲渡に取り組んでおります。　公共施設再配置計画においてはさらに一歩踏み込んで、聖域なき施設保有量の最適化を基本原則に掲げる予定でございます。今後はあらゆる施設を対象に最適化を図ってまいります。再配置のモデルといたしましては、例えば昼間にしか利用のない施設と夕方から夜にかけて利用が多い施設との統合など、従来の施設をコンパクトにしながらも一つの場所で複数のサービスが提供され、さらに交流も生まれるようなモデルケースをお示ししたいと考えております。　次に、市民の理解を求めるために先ほど申し上げました地域ワークショップの開催に加え、本市の将来を担う世代との対話、例えば高校生ワークショップの開催など計画で言及してまいりたいと考えております。　最後に、職員の意識醸成につきましては、計画で言及するまでもなく、当然の取り組みでございます。職員一人一人が課題を的確に捉え、将来の考え方にとらわれることなく、経営的、長期的視点を持って施設最適化に取り組まなければなりません。今後、外部講師を招いた学習会など庁内研修を行い、職員のさらなる意識改革に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　次で出されます計画におきましては、さらに一歩を踏み込んだ聖域なき施設保有量の最適化、こちらを基本原則としまして、あらゆる施設を対象に最適化を図ることとするということで、またモデルケースを幾つかお示しをしていただいたり、高校生ワークショップなどの取り組みも行っていくと言及をされておりましたので、あらゆる角度から強力にこの公共施設マネジメントにつきましては推進をしていただくことを要望し、こちらの質問を終わりといたします。　それでは、件名３の松本城の埋橋のことについてお伺いします。　初めに、復元の考え方につきましてですけれども、松本城は菅谷市長の決断によりまして南・西外堀の復元に着手し、市としても世界遺産登録を目指す中、松本城を中心とした歩いて暮らせるまちづくりを進めております。　お城や寺社仏閣など史跡を復元するに当たってはどの時代においての復元とするのか、しばしば議論となります。2012年に復元工事が完了した東京駅も創建された1914年の姿に戻すか、空襲で破壊された後に修復した1947年の姿にするのかが問われたといいます。　まずは、市として松本城とその周辺をどの時点での復元とすることを考えているのか、市の考え方を伺います。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　松本城の建造物やお堀等の復元整備は平成11年に策定いたしました松本城及びその周辺整備計画に基づき、有識者会議や文化庁の指導のもとに取り組みを進めているところでございます。周辺整備計画では、松本城の復元の時点を今からおよそ150年前の幕末から明治維新期としております。これは歴史的な事実に基づき、江戸時代の建物等を復元する場合、その根拠資料として必要となります写真が日本で用いられるようになったのが幕末ころからであること、また、江戸時代の松本城の最終の姿を復元するという観点から、幕末から明治維新期に復元の時点を設定したものでございます。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　答弁をいただきました。　復元の時期は幕末から明治維新期に設定をされているとのことですが、その設定におきまして、一つ個人的に重要なテーマだと捉えていますのが松本城天守の西側にかかっております赤い橋、埋橋の復元についてです。この埋橋は60年前、昭和の大修理にあわせて当時の松本市議会の提案により観光振興、景観向上の目的で設置をされた橋で、江戸時代や市の設定する幕末、明治維新期から存在するものではありません。平成23年６月30日に発生した松本地震の際に、埋橋を渡った先にある埋門の石垣が被害を受け、崩落の危険性が生じたことから通行どめとなっております。その後、回遊性の観点からの地元要望もあり、天守への入場へは黒門で一本化することとなり、今でも通行どめとなったままになっております。　一方で、市民と観光客からしますと60年間かけられているなじみ深いものとなっており、松本地震が発生した７年前までは通ることができていたため、その開通を望む声もお聞きしております。つい先週の話ですが、松本城西側の駐車場に車をとめ、お城公園内を通って市役所まで歩いていたところ、観光客と思われる２人組のうち１人が黒門から埋橋前まで様子を見に来ていたようで、こっちの橋は渡れないみたいだと残念そうにお話しされている光景を見かけました。また、松本城を写した写真といえば、この赤い埋橋をワンポイントとして天守閣をセットにした構図がよく撮影をされており、お城愛好家を初め、全国的にも広く認知されている風景であると言えます。　そもそもこの橋がかけられたきっかけを考えれば、60年前当時の松本市議会の発案ということで松本市政発展の一端でもあり、また松本市における昭和の歴史の一節とも捉えられるわけですが、この橋について松本城を中心としたまちづくりの一環としても、再度通行できるよう市として判断することを提案します。渡った先にある埋門の石垣耐震化や券売所設置などの課題もあるため、埋橋の途中まで立ち入りのみ可能とすることが当面の目標ではないかと考えておりますが、そうなればお城の魅力も一段と高まり、人気の撮影スポットとして観光客にもＰＲできるように考えます。　見方を変えたときに、これから100年も経過すればこの埋橋に限らず、昭和期の建築物も史跡・文化財として指定されていくのではないかと推測されますが、この埋橋を立ち入り可能とすることについての市の見解を求めます。 ○議長（上條俊道）　矢久保教育部長。 ◎教育部長（矢久保学）　お答えいたします。　埋橋は老朽化が進み、かけかえ等の大規模な修理が必要であることが判明したため、現在、立入禁止としております。　議員ご発言のとおり、埋橋は市が昭和30年に敷設した史実とは異なる建造物でありますことから、先ほどの答弁で触れました松本城及びその周辺整備計画では埋橋を撤去し、江戸時代にこの場所にありました足駄塀を復元することとしております。　一方、議員のご提案にもございましたとおり、埋橋は松本城の景観の一部として広く市民や観光客に親しまれ、定着している現状がございます。埋橋の取り扱いや活用に関しましてはそうした現状も踏まえまして、また文化庁等とも相談をしながら今後慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　埋橋を立ち入り可能とすることにつきましては、市民や観光客にも広く定着している現状の認識についても共有をしていただくことができました。　安倍総理も昨年末にインスタグラムというＳＮＳを活用することが地方活性化の鍵だとまで発言をされており、実際にアカウントを開設されているようです。また、３月３日から始まっている草間彌生展におかれましても、公式ホームページやパンフレットの中でインスタグラムを初めとしたＳＮＳによる口コミを発生させる仕掛けを用意しています。担当課におかれましては、お城の耐震化やお堀のしゅんせつなど課題が山積する中での難しい問題であるとは思いますが、埋橋に立ち入ることもできず、もどかしい気持ちで帰ってしまう観光客の期待にも応えられるよう、ぜひ前向きな検討を進めていただけたらと思っております。　以上で件名３については終わりとして、件名４の中信松本病院の跡利用についてお伺いをいたします。　初めに、統合による影響についてですが、この平成30年５月１日をもって独立行政法人国立病院機構中信松本病院の全ての診療機能が村井町にある松本病院の地に移転、統合し、まつもと医療センターとして新たなスタートを切ることとなっています。松本市東南部における総合病院として周辺住民も利用されており、長野県寿台養護学校や周辺の福祉施設にとっても重要な役割を担う病院でありました。この統合、廃院によって地域住民や周辺にとって福祉、医療環境にどのような影響があると考えているか、市としての見解をお伺いします。 ○議長（上條俊道）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　中信松本病院は平成20年に系列の松本病院と組織統合し、それぞれの特色を生かし今日まで松本地域の医療を担ってきております。中でも小児科や重症心身障害児の診療、呼吸器科、神経難病に関して質の高い医療を提供いただき、隣接する長野県寿台養護学校や障害者支援施設へ医療面での支援もいただいているところでございます。　平成30年５月に村井町にありますまつもと医療センターに完全統合される予定ですが、同じ南部地域への移転と距離も比較的近く、福祉施設等への支援などこれまでと変わらない医療の提供について表明をいただいており、寿台養護学校と病院間の送迎体制についてもご準備をいただいているところでございます。　さらに、松本医療圏全体を見ても、中信松本病院が中核となって担ってきた小児の二次救急医療が交通の利便性が高いまつもと医療センターに統合されることにより、小児の救急医療体制の強化が図られるなど病院組織の一元化により機能の充実や強化が図られ、南部地域の基幹病院としてより質の高い医療を提供していただけるものと期待をしております。　以上です。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　答弁をいただきました。　３月３日付の新聞報道におきましても、この中信松本病院閉鎖の記事が大きく掲載をされておりました。今の答弁からも福祉的、医療的には影響はないものと捉えられますが、５月で閉院となる中信松本病院はその跡利用が未定となっています。記事によりますと、病院施設を解体するにも多額の費用が見込まれることから、土地を残さないように一括の売却を目指しているとのことでした。しかし、全体でおよそ３万6,000平方メートルの広大な敷地に新旧の建物が混在しており、先ほどの一括売り払いという条件もあって跡利用に関する進展がないといいます。手前には築20年の比較的新しい病棟もあることから、市内の福祉関係法人からは利活用の意向があり、国でも示している地域共生社会の方針にのっとった福祉拠点の提案もされているとお聞きをしています。　しかし、先ほどお示しした規模の大きさと数億円単位に上ると言われる落札価格から、一事業者のみで買い上げることは困難であると考えられます。ほかの法人等にも跡利用に関する潜在的ニーズがあるとお聞きしていますが、ハードルの高さや連携・周知の不足も相まって、その進展がないように思います。　地元町会からは市政懇談会の場で、この病院の活用について意見が出されています。住民からはせっかく広大な敷地と新しい病棟があるのだから、これから高齢化が加速度的に進む地元地区として、高齢者向けの福祉施設や地元町会で不足している町内公民館等の集会所としての活用などさまざまな意見もお聞きしており、その活用に対する関心は高い状況にあります。こういった施設では、その中に人がいなくなれば、築20年の新しい建物であっても老朽化は加速度的に進むこととなります。せっかくの新しい病棟もこのまま放置されてしまうと跡利用の可能性はどんどん狭まってしまうように感じます。また、その規模の大きさから、今後の管理がどうなるかといった点も懸案事項となっています。周辺住民の観点からすれば、これから長期間にわたって廃病院として残ることになれば、環境衛生、防犯面での大きな不安材料となります。　さらに、この病院には路線バスの松原線も乗り入れていることから、病院が移転することによるこの路線の維持についても懸念をされているところです。実際、塩尻市からの片丘線はこの４月からこの停留所に停車しなくなるとお聞きしております。管理の問題以外にも、その立地上から売却先がどこになるかといった点も住民としては懸念されるところです。　これら諸課題がある中、この中信松本病院の敷地も含めた松原、寿台地域は、立地適正化計画上で都市機能誘導拠点の一つと設定をされています。今後、誘導が望まれる施設として子育て支援、生きがいの仕組みづくりの拠点といったものも挙げられていますが、住民や福祉団体等の活用意向と一致する点もここに見出すこともできるのではないかと考えています。今ある設備や病院機能を有効活用することで、「健康寿命延伸都市・松本」において、国が提唱する地域共生社会のモデル拠点としての可能性も十分考えられます。　また、1996年当時、国立療養所松本城山病院と国立療養所東松本病院を統合し、国立療養所中信松本病院として発足した際、松本市も政策的観点からその統合に関与していたと聞いています。それから20年余りがたち、今回はその中信松本病院が松本病院に統合されるということになりました。もちろん国や国立病院機構が主体となって取り組むべき問題ではありますが、諸課題がこのように山積していることで難航しているこの中信松本病院跡利用の問題につきまして、その進展が図られるよう市としても積極的に関与をしていただき、また、住環境における将来的な懸案事項を解決できるよう取り組むべきであると考えますが、市としての今後の取り組み姿勢について伺います。 ○議長（上條俊道）　山内政策部長。
   ◎政策部長（山内亮）　お答えいたします。　中信松本病院施設の跡利用につきましては、松本市はこれまでまつもと医療センターから相談がありましたことから現地を拝見させていただき、関係者の皆様と意見交換を行ってまいりました。また、周辺住民の皆様からは町会連合会南部ブロック懇談会におきまして、病院施設の跡利用として介護や健康増進施設などへの活用の要望などがあることにつきましては承知しているところでございます。　青木　崇議員ご発言のとおり、中信松本病院の跡利用につきましては独立行政法人国立病院機構においてご検討いただくことでありますので、市といたしましては引き続き情報収集を行うとともに、周辺住民の皆様がご心配される状況に至らぬよう国立病院機構にしっかり申し伝えてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　答弁をいただきましたけれども、情報収集ももちろんしていただきたいと思いますし、また、周辺住民の懸念しているような状況にならないようにということでありますけれども、国立病院機構のほうにもお話をいただくということですが、今いろいろな当事者の皆さんがこの問題について意向を示していただいたり、使えるものがあるのではないかという意見をお持ちであったりということもございますので、ぜひそういったところのハブ機能といいますか、情報交換したり、どういった可能性があるかというところについて、ぜひ積極的に市としても地域の課題として介入をしていただくという取り組み姿勢を持って臨んでいただきたいなと思っております。　今回は私、市としての取り組み姿勢についての質問とさせていただいていますので、また状況が変わりまして、改めてこの点については取り上げていきたいと思います。現時点では、その取り組み姿勢についてぜひお願いをしたいと思います。　続きまして、件名５の要綱につきましてですけれども、初めに、附属機関における原則公開についてでございます。　市の定めております附属機関等の設置等に関する要綱におきましては、附属機関の会議については原則として公開するものとして定められております。しかし、このたび、市の設置する附属機関につきまして私のほうで調査をさせていただいた結果、全面公開となっているのは全体の64.7％、一部公開が16.7％となっており、これらを合わせて81.4％が公開とされていました。ここで非公開となっているものにつきましては、個人情報が含まれるなどの理由があるもののようです。　一方で、先ほどの公開となっている会議のうち、事前にその日程や場所が周知されている割合というものが22.9％と低いということがわかりました。その分野に関心のある市民の方がいたとしても実質傍聴不可能となっており、原則公開の実態に即しているとは言えない状況にあると考えます。　さらに、それらの会議における会議録の作成及び公開についても要綱で定められていますが、会議録公開の割合は53.0％しかないという実態もありました。　開かれた市政とするために要綱に準じてこれらを見直す必要があると考えておりますが、見解をお伺いします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　本市では、公正で透明性のある市政運営を目指し、附属機関等の設置等に関する要綱により附属機関の設置及び運営に関する指針を定めており、この要綱により附属機関における会議は議員ご案内のとおり原則として公開としており、ホームページへの掲載、報道機関への周知、庁内掲示板への掲示などで事前周知を、また会議結果のホームページへの掲載などを行ってまいりました。　しかしながら、その割合につきましては議員ご指摘のとおり、事前周知、会議録の公表いずれも低い状況でございます。　今後は要綱に基づき、公正で円滑な会議運営、市政運営の透明性の確保を目指し、改めて市ホームページなどへ会議開催の事前掲載を徹底するとともに、個人情報等に配慮しながら、可能な限り会議録についても公表を徹底するなど改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　実質的な原則公開を徹底していただけるということで、その点ぜひ努めていただきたいと思います。　次に、同要綱におきまして市民公募の割合については３割を努力義務としていますが、こちらも先ほどの調査をした中で、それを満たしているものが全体の20％にとどまっていることもわかりました。さらに、女性の委員登用につきましても４割を努力義務として設定していますが、これについても満たしているものは全体の27.5％となっています。　いずれも達成度合いは低く、行政の透明性、開かれた市政として、また男女共同参画を推進する上におきましてもこれらの要綱に準じた見直しが必要であると考えますが、こちらの点につきましてもその見解をお伺いします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、公募委員の割合、女性委員の登用率、いずれも目標を達成できていない状況であることは認識をしております。　公募委員に手を挙げていただくこと、それから会議の性質上、公募及び女性の参画が困難な附属機関等さまざまな原因がございますが、今後は、本市や他の自治体においても効果があらわれております無作為抽出による公募委員の募集手法の拡大などによる公募率の向上や、現在策定中の第４次松本市男女共同参画計画の取り組みとあわせた女性委員の登用を積極的に進め、市政運営に対し幅広く多様なご意見をいただくとともに、各界からの専門的知見も反映できるようバランスをとりながら附属機関の運営に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　答弁をいただきましたが、附属機関の運営に取り組んでいくということですけれども、それは運用を徹底していくということでいいのか、その点がちょっと曖昧なのですが、そのちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今の点は要綱について具体的に努力義務規定がある中でそれをちゃんと運用の徹底をしていくのかどうかという点について、改めてお聞きします。 ○議長（上條俊道）　丸山総務部長。 ◎総務部長（丸山貴史）　私の答弁が若干説明不足のところがあったかと思います。　公募委員の割合の３割、それから女性委員の登用率４割こちらが達成できるよう取り組んでいくということでございます。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　青木　崇議員。 ◆３番（青木崇）　〔登壇〕　わかりました。運用について取り組んでいくということでございましたので、その旨推進していただくようお願いをいたします。　また、答弁の中にもありましたとおり、無作為抽出による市民公募の手法、私もこれは効果的だなと以前から思っておりましたので、ぜひ導入を検討していただきたいと思っております。　一昨年は寄附、募金活動等を規制する金銭物品等の寄附募集に関する条例について質問で取り上げさせていただきまして、こちらも時代の変化とともに実質形骸化をしているということで、その廃止について質問で取り上げさせていただきました。昨年の一件もありまして、私も市の条例や内規を見直すようにしております。改めて市の定めている条例や内規、要綱につきましては、特に市政の方針やあり方に関するものであったり、また市民の活動を規制するようなものにつきましては重点的に改めて精査をしていただきまして、問題や混乱の発生を未然に防げるよう、必要があれば見直しも含めて検討をしていただくことを要望しまして、私の今回の全ての質問を終結とします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　以上で青木　崇議員の質問は終結いたします。青木　崇議員は自席へお戻りください。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　次に、22番　芝山　稔議員の質問を行います。芝山　稔議員は質問者待機席へ移動してください。　22番　芝山　稔議員。 ◆２２番（芝山稔）　〔登壇〕　開明の芝山　稔でございます。川久保議員、今井議員、青木　崇議員に引き続きまして質問させていただきたいと思います。　件名は、松本市の地域づくり、この１件のみでございます。一括にて質問させていただきたいと存じます。　初めに、地域共生社会の実現へ向けてにつきまして質問させていただきます。　市長が冒頭、議案提案説明で触れておられましたとおり、厚生労働省は昨年２月、「地域共生社会の実現に向けて」と題した改革工程を公表いたしました。国は、地域共生社会を制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画をし、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとにつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と定義をしております。　そして、地域共生社会への改革の必要性については２つの背景を指摘しております。　１つには、縦割りの限界を克服する必要性についてです。　かつて、我が国におきましては、地域の相互扶助や家族同士の助け合いによって暮らしが支えられ、日常生活における不安や悩みを相談できる相手や周囲が気づき、支えるという人間関係が身近にあり、子育てや介護など支援が必要な場合も地域がそれを担っておりました。そして、高度成長期を経て今日まで、個人主義や核家族化などさまざまな変化の中で、そうした地域が担っていた支援の一部を必要に応じ、公的な支援へと移行をさせてきたわけであります。　しかしながら、昨今はさまざまな分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況が見られるなど、対象者ごとに縦割りで整備された公的な支援制度のもとでは、対応が困難なケースが存在することが挙げられております。例えば育児と介護に同時に直面する事例、障害を持つ子と親の介護、がんや難病など福祉分野に加え、保健医療、就労などの分野にまたがって支援を必要とする方がふえてきております。　こうしたさまざまな支援ニーズに的確に対応していくためには、公的支援が個人の抱える個別課題に対応するだけでなく、個人や世帯が抱えるさまざまな課題に対応していくこと、また、高齢、障害といった分野をまたがって総合的に支援を提供しやすくすることが必要となっていると指摘をしているところでございます。　２つには、つながりの再構築の必要性についてです。　こうした公的支援制度の課題に加え、人々の暮らしは社会的孤立の問題や制度が対象としないような、例えて言うならば、電球の取りかえやごみ出しといった生活課題への支援の必要性が顕在化してまいりました。また、軽度の認知症が疑われているものの、公的支援制度の受給要件を満たさない制度のはざまでの問題等々、かつては地域や家族などのつながりの中で対応されてきたものが高齢化、人口減少を背景にそうした力が弱まっている実態が挙げられております。　そうした中で人と人とのつながりや支え合いにおいて誰もが役割を持ち、それぞれが日々の生活において安心感と生きがいを得ることができる、そのような人と人のつながりの再構築が求められ、地域を基盤として人と人とのつながりを育むことで、誰もが尊重され、包摂を受けながらその人らしい生活を実現できる社会が構築されていくとしておるわけであります。　また、あわせて高齢化により多くの人の生活の中心が職場から地域に移っていき、地域において住民がつながり、支え合う取り組みを育んでいくことが必要になっているという指摘がございます。　こうした２つの背景を踏まえまして、厚生労働省が言う地域共生社会の考え方が出てきたわけでありますが、本市として、まず、この国が言うところの地域共生社会をどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。　一方、地域共生社会の実現へ向けては、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、専門人材の機能強化と最大活用を一体的に行うことで改革を進めていくとしているわけでありますけれども、今後、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、社会福祉法を一体として改正法案を提出し、平成30年以降の制度改正と報酬改定において体制整備を進めるための措置を講じ、並行して専門人材の養成課程の見直しを進め、2020年代初頭に向け、改革を着実に実施していくとしているわけでありますけれども、こうした動きが本市に与える影響についてはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（上條俊道）　宮川地域づくり部長。 ◎地域づくり部長（宮川雅行）　〔登壇〕　初めに、地域共生社会をどのように捉えているかについてお答えをいたします。　議員お示しのとおり、国が進める地域共生社会の基本的な考え方は、行政と住民との連携を強め、ともに地域をつくっていこうというものでございます。そして、本定例会の提案説明の際に市長が申し上げましたとおり、この考え方は地域、行政などさまざまな団体や個人が主体性を持ちながらその力を結集し、協働によって課題を解決する松本市の地域づくり、その理念そのものでございます。　そして、松本市はこの地域づくりの取り組みを国に先駆けて平成17年度から本格的に始めており、これは当時、菅谷市長が提唱いたしました３Ｒ政策、すなわちロシア、ロボット、そしてリージョン、地域でございますけれども、この３Ｒ政策に位置づけて推進してまいりました。これまで各地区で住民と職員が一緒になり、幾度となく試行錯誤を繰り返しながら地区の特色を生かした住民主体の地域づくりシステムをつくり上げてきた経過がございます。その意味では国が目指す地域共生社会を進める自治体のフロントランナーであると認識しており、今後も地域と行政が一体となって、住民一人一人の暮らしや生きがいを支える松本版の地域共生社会を構築するべく、引き続き地域づくりを進めてまいります。　次に、国の制度等の改革が本市に与える影響についてお答えをいたします。　松本市の地域づくりは高齢者も障害者も赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる市民が安心して生き生きと暮らせる住みよい地域社会を築くため、福祉、医療、防災、交通、産業など地域にかかわるあらゆる分野の課題を丸ごと対象とする取り組みでございます。そして、これを進めるためには地域の団体や個人との連携を図るとともに、行政自身も部局の枠を超え、地域づくりセンターや公民館、福祉ひろば、保健師、ケースワーカー、そのほかさまざまな専門性を持った職員が連携して各種制度を組み合わせ、また横断的に連携することにより、複雑な地域課題に対応していくことが求められております。　そこで、議員ご指摘の国の制度改革の取り組みにつきまして、詳細な内容につきましては今後を待つということになりますけれども、市民に対する切れ目のない支援の推進を可能にし、松本市の地域づくりの後押しとなることが大いに期待をされております。今後も国の動きを注視し、制度等を的確に活用しながらより一層地域や行政を初めとするさまざまな主体の連携を進め、地域包括ケアシステムなどの地域課題の解決を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　芝山　稔議員。 ◆２２番（芝山稔）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。国の制度でございまして、今後もっと注視しながらというふうなご答弁でございました。　本当にこのフロントランナーとしてと自負を持ってこれからもお願いしたいなというふうに思うわけでありますけれども、その観点で松本市の地域づくり、今年度の第２次松本市地域づくり実行計画、公表されておりますけれども、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。　今年度、策定をされました第２次松本市地域づくり実行計画によれば、地域づくりとは、安心して生き生きと暮らせる住みよい地域社会を構築するため、市民が主体となって地域課題を解決していく活動や取り組みのことをいい、その取り組みは地域力の向上を図る取り組みとこれをもとに進める具体的な地域課題の解決に向けた取り組みに分けているわけであります。そして、この取り組みはそれぞれに無関係ではなく、地域にしっかりとした地域力があれば課題の解決が進み、また地域課題の解決に取り組めば地域力が育まれるといった車の両輪の関係であるとしているわけであります。　こうした基本的な考え方を踏まえまして、本市が目指す地域の姿として、自治の仕組みがあること、生きがいを感じられる場があること、尊重し学び合い支え合う人間関係があること、困ったり行動する際に支援があること、地域課題を解決する多様な主体による協働の仕組みがあることであるとしているわけであります。　こうした地域をつくっていくことは、まさに生きがいの仕組みづくりにつながるものでありまして、時間をかけてじっくりとつくり上げていくことが長い目で見て重要と考えます。そして、そこにはやはり住民が主体となるための行政のサポートが不可欠でありまして、そこで今回は特に行政運営にかかわって質問をさせていただきたいと思います。　この本市が目指す地域の姿の実現に向けては、地域運営のあり方を模索する一方、行政運営のあり方として次の６点を求めています。地域に住民の困り事を何でも相談でき、担当部署につながる窓口があること、地域の情報を集約、整理をし、適正な情報を住民に提示すること、住民と一緒に考え、助言、提言をすること、地域の課題解決へ向け、学習、協議から合意形成、実践に至るまでを支えること、地区の行政機関同士や行政機関と本庁が連携すること、住民の交流や学習機会をつくることなどであります。そして、こうした行政の姿を実現するためにこれまで地域づくりセンター、地区支援プロジェクトチーム、本庁地区支援チームや地域づくり関係課調整会議を整備してきているわけであります。　平成24年からの第１次松本市地域づくり実行計画を経て、現在は第２次の初年度ということで５年が経過をし、地域づくりを進める体制は整ってきたという認識でおられることと思います。ただ、地域においては、緩やかな協議体をテーマとした地域づくりの理念が十分に地域に浸透していないため、行事、事業を通して住民が共同的、一体的となった地域づくりの推進が強く行われていないこと、安心安全なまちづくりについて見ると、例えば市指定の避難所について周知は行われているものの、備蓄を含め何が整備されているのかわからず、いざというときを考え、地区、町会、家庭で何をどのように備えることが望ましいのか不安であること、このところ注目を集めている地域包括ケアシステムはどのような仕組みで、どのような支援が受けられるのか市民への啓発が行き届いていないこと、65歳以上が対象となる介護予防・日常生活支援総合事業について内容が周知されていないことなどなど、といった意見や悩みが聞かれるところであります。そういった意味におきましても、安全で安心な地域づくりのために行政としてこれまで以上に事業内容について、きめ細かな広報や支援が求められていると考えます。　今回、第２次松本市地域づくり実行計画におきましては、地域の基盤づくりとして、地域の協働体制、地区支援機関の協働体制、本庁各課の協働体制、市民活動団体や大学等との協働体制、総合的な協働体制の５つの協働体制を構築していくとしているわけでありますが、とりわけ行政が主体となる地区支援機関、本庁各課との協働の体制構築は重要と考えます。　そこで、地域づくり協議会におきまして、現状どのような課題があるのか、またその課題を踏まえて、今後どのような体制で緩やかな協議体をテーマとした地域づくりの施策展開を図っていくのかをお尋ねをいたします。　以上、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（上條俊道）　宮川地域づくり部長。 ◎地域づくり部長（宮川雅行）　〔登壇〕　各地区の地域づくり協議会等の課題とこれを踏まえた行政の支援体制について、お答えをいたします。　現在、各地区におきましては、さまざまな団体の参加により課題解決を図る住民の協議組織として、地域づくり協議会などのいわゆる緩やかな協議体の設置が進んでおります。そこでは防災や地域福祉、地域包括ケアシステムなどそれぞれの地域課題に応じて部会などを編成し、活動を行っていただいております。　この地域づくり協議会に関する課題は地区によってそれぞれ事情が異なりますので、必ずしも全地区同じでございません。しかしながら、多くの地区におきまして、緩やかな協議体の大きなテーマであります幅広い住民が参加し、地域課題について学ぶとともに、課題解決に向けて話し合うという仕組みづくり、これをいかにつくり上げていくかが共通の課題でございます。このような地域の仕組みづくりを進めるためには住民主体の取り組み、例えば顔の見える関係づくりなどが欠かせないものとなってきております。　そこで、行政側においてもそのための体制づくりが必要であると考え、第２次松本市地域づくり実行計画の中に、地区を支援する各部局の担当職員の連携体制とこれを支える本庁における部局等の連携体制の強化を位置づけました。具体的に申し上げますと、地区におきましては、地域づくりセンター、公民館、福祉ひろば、保健師、地域包括支援センターなど地区を担当する職員が定期的に集まり、地区支援企画会議を開催することとしております。この会議では、出席する各部局の地区担当職員は、住民主体の地域づくりを進めるという同じゴールを目指すチームの仲間であると捉え、地域に関する情報の共有と整理、地域の取り組みに対する支援策の検討などを行っております。現在32地区で実施していますが、調整中の３地区も平成30年度中に実施する予定でございます。　また、本庁におきましては、毎月、地域づくり課、生涯学習課、福祉計画課を初め地域づくりに関係する課が集まって、部局横断による地域づくり関係課調整会議を開催しており、地域づくりに関係する各課の最新の動きを共有するとともに、それぞれの方針に対する意見交換などを行っております。現在は地区の団体等に対して市が依頼や相談を行う場合に、この地区支援企画会議による連携体制と本庁における連携体制の二段構えの支援体制をもってそのタイミングや方法などを調整し、住民負担の軽減を図るとともに、より効果的な内容となるよう努めております。　今後もこの部局横断の二段構えの支援体制を充実させることで、職員間はもとより、職員と住民との間で顔の見える関係を構築する中から幅広い住民が参加し、学びと話し合いによって課題を解決する地域の仕組みづくりを支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　芝山　稔議員。 ◆２２番（芝山稔）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　地域づくり協議会の充実に向けということでご答弁をいただきまして、大きく２つ重要な点があったかなというふうに思うわけでありますけれども、いわゆる第２次松本市地域づくり実行計画に基づきます地域における施策展開の流れというものは、理解ができたかなとこんなふうに思うわけであります。　この第２次松本市地域づくり実行計画におきまして、先ほどご答弁のありました緩やかな協議体に対するサポートを行います地区支援企画会議、これを住民主体の地域づくりを進めるという同じゴールを目指すチームの仲間であるというふうに位置づけていただいているわけでありまして、そういう意味では大変頼もしく思うところであります。ぜひその宣言どおりのサポートをお願いしておきたいというふうに思います。　また、本庁のほうにおいてもこの地域づくりに関係するそれぞれの課あるいは担当の方が集まって、地域づくり関係課調整会議においてそれぞれ各課の最新情報を共有した意見交換を行って、地区支援企画会議とあわせた二段構えの支援を行うとこういうことでありますので、こちらも二段構えということで、その名にたがわぬサポートをぜひよろしくお願いしたいとこんなふうに思うところでございます。　さて、そうした中、この緩やかな協議体の施策展開において、中心的役割のサポート役というのはやはり行政の職員の方々でありまして、そうした人材育成が欠かせないということであろうと思います。この実行計画におけます人材育成の課題といたしましては、地域づくり関係職員の資質向上という点では必要な能力とその習得方法の検討、地区コーディネーターの育成におきましてはファシリテート能力などの向上、これは会議を促進したりそういったことだと思うんですけれども、そういうファシリテート能力の向上、地域づくりへの職員参加の促進においては参加しやすい仕組みの検討、地域づくりに対する職員意識の醸成では、市民とともに市政をつくる理念の定着などが課題というふうにされているわけであります。　そして、こうした課題を踏まえた今後の人材育成の方向といたしましては、住民が生きがいを感じ、ともに地域づくりを進めていく活動に価値を見出す学びを重視する姿勢、住民にわかりやすく説明する力など基本的な能力の向上、住民との信頼関係を築くためのコミュニケーション能力、コーディネート能力などの実践技術の習得、地域づくり関係職員等を効果的に育成するための体制整備などを行っていくというふうにしているわけでありまして、こうした方向性につきましてはよく理解のできるところではあります。　ただ、この実行計画を策定するに当たって検討された松本市地域づくり市民委員会提言書の職員の人材育成にかかわるこの提言は、大変秀逸だと思います。紹介をしておきたいと思いますけれども、例えば、地域住民との円滑なコミュニケーション能力を習得するための方策としては、地域住民と積極的に触れ合うことといたしまして、コミュニケーションは実際の交流の中で生まれるものであり、地域活動に携わり、つき合い方を学びながら能力を養うこと、あるいは積極的に外へ出てさまざまな体験をすることとしておりまして、例えば、地域のお祭りや草刈りなど仕事を離れた地域との活動で住民との距離を縮めること、まずは住民として、ここが大事だと思うんですけれども、住民としてかかわってみることなど非常に示唆に富んだ提言がされているわけであります。　一方で、地域づくりセンターには、対応するセンター長を初めとする職員さんが配置をされているわけでありますが、人事異動等で適材であっても異動せざるを得ない状況もあり、人材が育成されたとしても、適所に存在しなくなる可能性も否定できないわけであります。　そして、今後、地域づくりを支える職員の皆さんの人材育成についてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。　最後に、質問に付言し、一言申し述べておきたいと思います。　地域づくり、生きがいの仕組みづくりにつきましては、本市だけではなく、日本全体の課題でもあります。国もここへ来て地域共生社会の実現を言い出したのも、現役時代は会社の仕事が生きがいであったとしても、定年となって生きがいを見出せずにいる人々が多く存在することと無関係ではないと思います。こうした事態を放置しておくことは、すなわち生きるという意味の損失にほかならないと考えられます。　市長はいち早くその問題に気づき、全国に先駆けてこの問題に対応した取り組みを始められ、今後においてもその流れを加速していくことは、第10次基本計画の冒頭に明確に記されているとおりであります。　地域づくりと一言でくくられる、決して派手ではない取り組みではありますが、誰もが地域で暮らしているわけであります。住みやすく暮らしやすい、そして一人一人が生きがいを持って生活をできることは、何にもかえがたい市政運営の最重要政策であることは論を待ちません。それを改めてそれぞれに確認をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴をありがとうございました。 ○議長（上條俊道）　宮川地域づくり部長。 ◎地域づくり部長（宮川雅行）　〔登壇〕　職員の人材育成についてお答えをいたします。　地域づくりの成否は主役であります住民の皆さん、これによるところが最も大きいことは言うまでもございませんけれども、住民を支える職員の資質によっても大きく左右されるものでございます。このことは議員お示しの平成28年12月に出されました松本市地域づくり市民委員会提言書の中でも、地域づくりを今後一層推進するためには、地域づくりにかかわる職員の資質向上が鍵と述べられているところでございます。そして、地域づくりを支える職員にとって最も大切な資質は住民との信頼関係を構築する力であり、これを育むために必要な取り組みが職員と住民との顔の見える関係づくりでございます。地域づくり市民委員会もこのことが重要であると捉え、提言の中で地域住民との交流や地域活動への参加を掲げられました。　これを受けまして第２次松本市地域づくり実行計画の中でも、コミュニケーション能力研修の実施や地域活動への積極的参加の促進といった項目を計画に位置づけ、これに基づき今年度から新たな人材育成の取り組みを始めているところでございます。具体的に申し上げますと、去る２月18日、これまで行ってまいりました地域づくり市民活動研究集会と公民館研究集会、これを一体化させた集会として未来へつなぐ私たちのまちづくりの集いを開催いたしましたが、これを住民とともに地域課題を共有し、解決に向けて話し合う姿勢を身につける全職員対象の研修というふうに位置づけました。この研修には地域づくりに関係する職員など約120人が参加し、それぞれが地域住民との触れ合いを体験いたしました。　また、人事異動につきましては、地域において職員が住民とともに話し合い、汗をかく中で住民の目線を身につけ、その後、本庁各部局において松本市の将来を担っていくというそれ自体が一つの大きな人材育成システムと捉えることができるものと考えております。ただ一方で、新たに地域に配属される職員が全くゼロからスタートとなって、住民主体の地域づくりを停滞させてしまうといったことがないように、地域づくりや協働の理念を身につけるための研修を今年度から採用後なるべく早い段階、具体的に申しますと、新規採用職員と採用３年目職員を対象に実施することといたしました。　住民と職員との信頼関係は時間をかけて築き上げていくものでございますので、今後も実行計画に基づいて職員の人材育成に力を注ぎ、より一層職員と住民との顔の見える関係づくりを進め、市民に愛され、信頼される松本市をつくってまいります。　以上でございます。 ○議長（上條俊道）　以上で芝山　稔議員の質問は終結いたします。芝山　稔議員は自席へお戻りください。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明６日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上條俊道）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分散会...