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松本市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月11日−02号

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  1. 松本市議会 2017-12-11
    松本市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月11日−02号


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    最終取得日: 2019-10-19
    平成29年 12月 定例会 - 12月11日-02号 平成29年 12月 定例会 - 12月11日-02号 平成29年 12月 定例会 ---------------------------------------           平成29年松本市議会12月定例会会議録                  第2号 ---------------------------------------              平成29年12月11日 (月曜日)                議事日程(第2号) ---------------------------------------                     平成29年12月11日 午前10時開議  第1 請願第15号 バスにおける全国利用可能な交通系ICカード早期導入についての請願書  第2 市政一般に対する質問      ------------------------------ 出席議員(31名)       1番  今井ゆうすけ        2番  勝野智行       3番  青木 崇          5番  若林真一       6番  川久保文良         7番  吉村幸代       8番  井口司朗          9番  上條美智子      10番  田口輝子         11番  中島昌子
         12番  村上幸雄         13番  上條 温      14番  小林あや         15番  上條俊道      16番  犬飼信雄         17番  小林弘明      18番  阿部功祐         19番  澤田佐久子      20番  宮坂郁生         21番  忠地義光      22番  芝山 稔         23番  犬飼明美      24番  柿澤 潔         25番  宮下正夫      26番  青木豊子         27番  近藤晴彦      28番  南山国彦         29番  草間錦也      30番  太田更三         31番  大久保真一      32番  池田国昭      ------------------------------ 説明のため出席した者   市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男   総務部長      丸山貴史   政策部長      山内 亮   財政部長      高野一司   危機管理部長    嵯峨宏一   地域づくり部長   宮川雅行   文化スポーツ部長  寺沢和男   環境部長      土屋雄一   健康福祉部長    樋口 浩   こども部長     伊佐治裕子  農林部長      藤井卓哉   商工観光部長    川上正彦   健康産業・企業立地担当部長                              小林浩之   建設部長      小出光男   城下町整備本部長  百瀬雅仁   上下水道局長    守屋千秋   病院局長      斉川久誉   教育長       赤羽郁夫   教育部長      矢久保 学   行政管理課長兼平和推進課長    行政管理課法制担当課長             市川英治             小西敏章   秘書課長      羽田野雅司  政策課長      横内俊哉      ------------------------------ 事務局職員出席者   事務局長      麻原恒太郎  事務局次長     逸見和行   議会担当係長    住吉真治   主査        金井真澄   主任        高橋千恵子  主任        永原浩希      ------------------------------                本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)記載事件のとおり      ------------------------------                                 午前10時開議 ○議長(上條俊道) おはようございます。  現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。  最初に、報告事項を申し上げます。  請願書が1件提出されております。請願文書表第1号としてご配付申し上げてあるとおりであります。  本日の議事は、日程第2号をもって進めます。      ------------------------------ △日程第1 請願第15号 ○議長(上條俊道) 日程第1 請願第15号を上程いたします。  内容につきましては、請願文書表第1号によりご承知願います。      ------------------------------ △日程第2 市政一般に対する質問 ○議長(上條俊道) 日程第2 市政一般に対する質問を行います。  質問通告者は、お手元にご配付いたしてあります一般質問者一覧表のとおり16名であります。  一覧表記載の順序により発言を許します。  最初に、31番 大久保真一議員の質問を行います。大久保真一議員は質問者待機席へ移動してください。  31番 大久保真一議員。 ◆31番(大久保真一) 〔登壇〕  おはようございます。  発言の機会をいただきました。誠の会を代表し、私、若林、それから阿部の両議員、3人で質問をさせていただきます。  今回は、初めに、1番くじを引きました。私は議員生活20年を超えますけれども、初めてトップバッターというくじを引きました。なぜか平成26年9月に、今回、マラソンに対する質問ですけれども、そのときは一番最後に質問をさせていただきました。この前、一番最後で、今回一番真っ先と、これは何か因縁があるのかなと思ってこれから質問させていただきますけれども、このことについては何人もの議員から発言がございました。さきの第3回ですか、臨時会でも市長から冒頭の提案説明の中で発言がございました。10月1日という日は、これもまた、くしくも私の七十何回目の誕生日の日でございました。  特別な思い入れもございましたので、私は、提案した責任も多少あるのかなという思いで、スタートのときと途中の折り返しを過ぎたころの地点で、ランナーの走り方というか、それを見させていただきました。最後に信州スカイパークの陸上競技場へ行って、そして、テープを切るところを見たかったんですけれども、なんせ警備が周辺はすごくて、個人の車は入れないようになっていましたので、結果的にはまたもとへ戻って途中で見ていましたけれども、非常に周辺の住民の皆さんが、こういうことをやってもらうと本当にありがたいなというのをおばさんたちが言っていました。リンゴの箱、コンテナを持ち出して、それに座って3時間以上応援していましたけれども、そういう意味では、提案してよかったなというふうに思いますし、周辺の住民の皆さんのいわゆるこれにかけるというか、人が大勢集まるところにはやっぱり人が集まるなというふうに思いましたし、そういう意味では、これからそれをお伺いするわけですけれども、経済効果やら大きな目的があって始めたわけでございますので、その辺のところもお伺いしながら、私も自分では走らなかったんですけれども、8,611人でしたか、走ったという皆さんも達成感があったと思いますけれども、私も走らずして達成感も多少ございました。始まる前には、企業誘致にも匹敵するくらいの経済効果もあるのではないかというような発言もしましたので、そういったことも全て含めまして、私も以前に、健康寿命延伸都市・松本の創造を都市宣言したらという発言もしましたので、そういう意味での答弁も含めてお答えをいただければというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(上條俊道) 菅谷市長。 ◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕  ただいまの大久保議員のご質問にお答えいたします。  記念すべき第1回松本マラソンを終えましての私の率直な感想と開催目的の達成状況について申し上げます。  松本市ではかねてから職員の間で、国宝松本城とアルプスの眺望を生かしたマラソン大会開催の可能性などについて模索しておりましたところ、図らずも平成24年12月定例会において大久保議員からマラソン大会創設のご提言をいただきました。以来5年の歳月をかけ、さまざまな課題を解決し、今回の開催にこぎつけ、まことに感慨深いものございます。  改めて、ご協賛企業を初め、ご支援いただきましたボランティア並びに各機関、団体の皆様方に心から感謝を申し上げます。  当日は、ご案内のとおり、絶好の秋晴れのもと、約9,000人のランナーが一斉にスタートしていく光景はまことに壮観でありましたが、おかげさまで大きな混乱や事故もなく無事開催することができ、胸をなでおろしたところであります。  また、市議会議員有志の皆様を含め多くの市民ボランティアのご協力、沿道の応援をいただき、参加ランナーからの高い評価もお聞きし、改めて松本市民のすばらしいおもてなしの力を実感いたしました。  大会の目指すところは、マラソンを通じた健康づくり、世代を超えた地域コミュニティーのきずなの強化、交流人口の拡大と地域経済の活性化などを掲げたところでありますが、市民、企業、団体が一体となって大会を盛り上げ、特に地域経済への波及効果も大きかったものと考えております。  今後は、さきの臨時会でも申し上げましたとおり、健康寿命の延伸と生きがいの仕組みづくりを進める松本市ならではの特色ある大会へと育て、新たな松本のスポーツ文化として定着させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 大久保真一議員。 ◆31番(大久保真一) 〔登壇〕  ただいま市長から総括的な答弁がございました。私は、もうちょっと細かく、データも出ておるわけでございますので、その辺のところも、これはデータですから部長で結構だと思いますので、部長から答弁いただければというふうに思います。  コースについて若干私見を申し上げると、いわゆる行って帰ってくるところ、ダブルになっているコースがちょっと多かったかなという感じがしております。これのちょっと工夫をしていただければもうちょっと盛り上がるのかな、もうちょっと周辺の沿道の住民の皆さんも盛り上がるかなという思いがしておりました。  そのいわゆるコースについてでございますけれども、これには警備の都合上、どうしても警察の規制というか、警察との綿密な話し合いをしないとコースがなかなか決まらないというふうに聞いております。  そこで、松本市にも警察からの出向職員がおりますので、その方を中心にまた警察とのいわゆるコミュニケーションをとっていただいて、もうちょっと、最後にちょっと聞いたんですけれども、いわゆる陸上競技場の周辺に、あの辺は二子橋からコースがダブっていた部分がかなりあるものですから、その辺のところの改善というか改良というか、ちょっと気になったところでございますので、この辺はまた警備をする警察との話をしっかりしていただいて、交通渋滞にならないような方策があるとしたならば、そっちのほうを重点的に設定をし直していただければどうかなというふうに思います。  それともう一点、私はこれを取り上げるに当たって、梓川地区で行われていたハーフマラソン、ちょうど平成26年のときに56回をもってそっちが終了したものですから、そのかわりにこれをという話をしたわけでございまして、特に先人である山田 俊さん、その人のことを忘れないようにこのマラソンを続けてほしいなというふうに思います。どこかで、アカデミア館にあるかどうかちょっとわかりませんけれども、見たことはありませんので、その辺も含めて、このマラソンは、梓川地区で続けていたハーフマラソンが延長したんだなと、そういう思いが誰にもわかるように、ちょっとそういった名前をかぶせたというか、そんな大会にしてほしいなというのが1つございます。そういった意味では、先人のことをずっと忘れないという意味は大事なことでございますので、第1回、2回と続けていくうちに全てが、もう56回やったハーフマラソンが忘れ去られてしまうようではちょっと寂しいかなという思いがしておりますので、その辺もご検討いただければというふうにお願いを申し上げます。  それから、経済効果については、まだしっかり出ているという話は聞いておりませんけれども、おおよそどのぐらいになったのか、あるいは選手の状況、満足度も、この前のときに市長は総括的な話の中で発言しておりましたけれども、そのいわゆる細かい部分をちょっとこれから部長に答弁をいただきながら、第2回、3回と続けていくうちにどういう変化があるかわかりませんので、そういったことの土台をしっかりしておくという意味で、ご答弁をいただきながら、それを2回、3回、あるいは5回、10回と、そういうふうにつなげていってほしいなというふうに思います。その辺のところを答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) 〔登壇〕  お答えをいたします。  大会評価につきましては、ランナーの皆さんへのアンケートを終え、ボランティアの方々からのご意見を集計しているところでございますが、現段階で寄せられた評価、要望等を申し上げます。  ランナーの皆さんからは参加した感想として、満足が87%、ボランティアの対応、市民の声援や一体感については97%もの方が満足と回答し、第1回大会としてはスムーズな運営だったとの高い評価をいただいております。特に小学生の演奏やダンスは、県外からの参加者に大変好評でございました。また、マラソンを契機に健康的な食生活を心がけるようになった、ランニング等の運動に取り組むようになったという回答が特に松本市民のランナーに多く、大会コンセプトの健康寿命延伸の推進につながったものと考えております。  一方、満足度が低かった項目といたしましては、トイレの数、一部のコース幅員、そして、議員ご指摘のコース後半の折り返しが挙げられます。そのほか、シャトルバス乗り場が遠い、制限時間が短いなどの声が寄せられております。  コースにつきましては、日本陸上競技連盟の公認を取得した関係から、直ちに変更するのは困難でございますけれども、ランナーからの要望等を検証した上で、日本陸上競技連盟、警察等関係機関と協議を重ね、よりよいコースとすべく研究してまいりたいと考えております。  経済効果につきましては、現在測定中で、詳細が出ましたら改めてご報告を申し上げますが、県外参加者が50%を超え、その9割が宿泊をしていること、県外参加者の約半数が中心市街地及び国宝松本城などを訪れていることから、一定以上の経済波及効果があったものと考えております。  今後は、第1回の反省点を検証し、市民、参加ランナー、全ての皆さんから愛される大会となるよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 大久保真一議員。 ◆31番(大久保真一) 〔登壇〕  3回目ですので余り答弁は求めませんけれども、答弁があったら発言してほしいと思います。  今、部長から詳細にわたってというか、詳細にわたらずして答弁がありましたけれども、実は第1回松本マラソン参加ランナーアンケートというのが出ていまして、これは12月1日に発表されております。それと公式報告書、これも出ております。これを市民にわかりやすいような広報をしていただければ、ここにコンセプトも出ていますし、それから数字も出ております。今、部長が言った数字も出ております。ただ、経済効果については、まだ集計中だということで出ておりませんので、そういう部分についてはこれからいわゆる公式に発表していただいて、この約1万人が集まったマラソン大会の成果がどうであったかということを検証して、松本市民に報告してほしいなというふうに思います。  私は、先ほど申し上げた先人のことを忘れないというその思いは、皆さんご存じだと思いますけれども、松本駅前に三角柱の時計塔がありまして、山岳の岳都松本という揮毫をした人、そして学問の学都を揮毫した人、これは菅谷市長ですけれども、それから音楽の楽都を揮毫した小澤征爾さん、こういういわゆる先人というか、まだ現在健在ですので、亡くなった方もおりますけれども、そういう意味では、そういった顕彰を市民の皆さんにわかりやすいように、例えばスタート地点に置くとか、そんなようなこともしてほしいなというふうに思うわけでございます。  それとあわせて、今また国民体育大会の誘致という問題が浮上しまして、松本も立候補しようということで挙げておりますので、そういった意味では、松本と長野をどうやって結ぶかということで、この松本駅のゼロ番線という話を私もしました。市長はゼロ番線を知りませんと言いましたけれども、それはもう数十年前にゼロ番線というのは、松本駅の一番東側のところにゼロ番線というのがあります。これは長野と松本を弾丸の鉄道で結ぶということで、当時、商工会議所だと思いますけれども、その皆さんが運動してできたのがゼロ番線でございます。そういう意味で、長野、松本を、秋田新幹線や山形新幹線がありますけれども、3本のレールで時速180キロで走れば、計算上では30分で松本と長野は結ばれるわけでございますので、そのほかの発言もございます。上田と直接結べという大きな発言もございますけれども、そのこともいろいろ含めてそういった運動をしていくのがベターかなというふうに、松本市にとっては、都市間競争をいつまでもやっているのではなくして、松本は松本の発展、そして長野は長野の発展、それを目指して、お互いの都市間での競争をしていくというのが正しいかなというふうに思います。  それともう一つ、私がこれから気になっているのは、今、隣の安曇野市で、体育館をどうしようかと、そういう発言というか、多分つくるという方向で今動いていますけれども、そういった意味からすると、約10万人を切る安曇野市が体育館をこれからやると。そうすると24万人の都市の松本市は、今1つ体育館がございます。県営の体育館もありますけれども、そういった意味では、ちょっとこちらの南のほうに体育館が1つ欲しいなというふうに私は思っております。そういう意味で、これからの課題として、今、市立病院の問題、あるいは基幹博物館の問題、そして市役所新庁舎の問題、大きな問題を抱えておりまして、それぞれ数十億円というお金がかかるという事業でございますので、体育館もその中へ入るとまたかなりの金額ということになりますので、これは課題としてこれから質問していければというふうに思っております。  それからもう一つ、中核市の課題もありますけれども、今言ったそのところも非常にこれからの松本市としては大事なことですので、中核市も外せませんけれども、これも議論をしていかないといけないなというふうに思っております。  それから、まだはっきりちょっと、12月27日以降だというふうに聞いておりますけれども、来年の2月に韓国のピョンチャンで冬季オリンピックがある。そのときに小平奈緒さんというスケートの500メーター、1,000メーターの選手が、まだはっきり決まりません、12月27日以降だそうですので、そのときにはぜひ、メダルに一番近い人かなというふうに思っていますので、これは、出場おめでとうというような懸垂幕があるじゃないですか、それをちょっと垂らしていただくというのがいいのかな、それとも、あるいはメダルをとってからにするのか、その辺のところをちょっと答弁いただければいいと思いますが、そんなことも提案したいというふうに思います。  以上で私の質問は終わりますので、あとは若い若林、そして阿部両氏にお任せをしたいというふうに思います。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(上條俊道) 菅谷市長。 ◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕
     それでは、一言申し上げます。  大久保真一議員の常に遠くを望むご提言には敬服いたしております。  今後のさらなる松本の発展に向けて努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 以上で大久保真一議員の質問は終結いたします。大久保真一議員は自席へお戻りください。  次に、5番 若林真一議員の質問を行います。若林真一議員は質問者待機席へ移動してください。  5番 若林真一議員。 ◆5番(若林真一) 〔登壇〕  誠の会の若林真一でございます。大久保真一議員に続き、阿部功祐議員とともに一括にて質問をいたします。  冒頭申し上げます。  ノーベル文学賞を受賞されたカズオ・イシグロさんに心からお祝いを申し上げたいと思います。イシグロさんの代表作「日の名残り」等を翻訳家の土屋政雄さんという方が翻訳したそうです。土屋さんは、1944年松本市生まれということで、機会があれば本市で講演をしてほしいと、そのように思うところでございます。  それでは初めに、消防団の準中型免許の対応について質問いたします。  道路交通法の一部を改正する法律が平成29年3月12日に施行され、18歳から取得可能な準中型免許の新設がされました。準中型免許は、18歳で取得可能となり、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満の自動車を運転できます。普通免許で運転できる自動車は、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満ということになります。準中型免許は、普通免許なしでも取得ができ、最短17日で取得が可能となるようです。ただし、準中型免許に係る初心運転者期間制度として、初めて準中型免許を取得された方は、準中型自動車を運転するときは1年間初心者マークをつけなければならなくなります。改正前に既に普通免許を保有している方は、引き続き車両総重量5トン未満の自動車を運転することができるようです。  限定解除審査に合格すれば、車両総重量5トン以上7.5トン未満の自動車運転も可能となります。その限定解除審査とは、指定自動車教習所で最低4時限の教習等を受けた上での審査、または運転免許試験場での技能審査等のいずれかになるようです。ということは、本年3月12日以降に普通免許を取得された方が、車両総重量3.5トン、最大積載量2トンを超えている自動車を運転すると無免許運転となってしまいます。  長野県危機管理部消防課長の名で各市町村消防団担当課長宛に、準中型免許新設に伴う改定内容の周知についてという依頼文書が出されています。それは、今回の免許制度改定に伴い、消防団が所有する普通消防ポンプ車の約8割は新普通免許では運転できなくなり、消防団員の法の不知などによる無免許運転や、運転管理者が新普通免許保持者に対して無免許運転を下命する事案等の発生が懸念されるという内容でありました。その文章の最後には、つきましては、消防団に対して免許制度改定に関する周知を図るとともに、準中型免許取得については財政的支援を行うなどの対策を図られますようお願いしますと締めくくられており、財政的支援という観点は2回目の質問といたしますが、1回目は、市の捉え方と広報についてお尋ねいたします。  まず、なぜ改正されたかというと、年齢や運転経験を要件とする中型免許のハードルが高く、高校新卒者などの若いドライバーの高いハードルとなっていたというのが理由に挙げられているようなので、若者の雇用の入り口を広げるのはよいことだと思います。雇用の入り口を広げることは、経済の好循環につながり、長野県の第2の都市である本市の住民が豊かに暮らせるだけではなく、近隣の市町村が追随し、中信地域がよくなり、長野県がよくなることにつながります。  経済の好循環を後押しに、主要道路を早期完成して、私も市場で働いていたので、輸送時間の短縮ができれば輸送品質の向上にもつながります。足の早い品物は輸送時間との闘いです。どれだけ温度管理をしても、輸送中にカビが生えてしまう商品もあります。輸送時間の短縮を思えば、道路整備は本市の大きな課題の一つであります。経済の好循環は、道路整備が先決です。輸送時間短縮を考えると、中部縦貫自動車道等の本市にかかわる主要道路の整備を進めていただきたいと思います。それに伴い、市内の都市計画道路、出川浅間線や中条白板線などが完成していけば、火災発生時の現場へ急行する時間短縮にもなります。また、出川浅間線が完成していれば、イオンモール松本の開店時の迂回路として機能していたのではないかと思うと、開店前の混雑の不安が少しでも払拭できたのではないかと思います。  時間短縮には、道路環境もですが、新幹線環境も関係します。千曲市に新幹線駅の早期実現をという動きがありましたが、先日、断念されたと発表がありました。三才山や青木峠を越えて上田市なのか、松本・佐久地域高規格道路の要望を長野県に実現してもらい佐久市なのか、リニア新幹線の完成が見込まれる飯田市へ行くのか、太田更三議員の信念である松本市に新幹線駅なのかと、政策的選択肢は複数あり、学生の通学や通勤の利便性、観光や企業誘致という観点からも、松本、東京の間の時間短縮は大きな課題であります。  さまざまな交通手段が確立されることは、準中型免許を取得した若者の仕事に役立ち、観光や商業が発展できるのであれば、すばらしい経済効果になります。  ですが、現状、この改正法により支障が出てきてしまっている部分が、ポンプ車を新入団の方が運転できない可能性があるということです。新入団員がポンプ車を運転する機会というのはほぼないということですが、いつかは準中型免許が必要となってきます。この改正により、市にもさまざまな問い合わせがあろうかと思いますが、消防団の関係者であれば、重要な問題と捉えている方が多いのではないでしょうか。  18歳の誕生日を迎えると多くの方が、運転免許証を取得するために自動車教習所に通うようになります。これは昨年まででしたら普通免許だけでしたが、本年3月12日から準中型免許が取得できます。普通免許と準中型免許でどちらが得かというのは、おのおの考え方が違うのでどちらとは言えないものの、選択ができます。18歳選挙権までとはいかなくても、ポンプ車の免許の支障につながるということが現状わかっているならば、広報していく必要があるのではないでしょうか。それは、これから消防団に入団する方にも有効だと思いますし、それが無免許運転を未然に防ぐことにつながります。全国で同様の課題があるのですから広報はしているのでしょうが、より細かな広報が必要になってくるように思いますが、市の考えをお尋ねいたします。  そしてもう一点、この改正法は、消防団のみならず、運転免許を取得されている方には重要と思いますが、今回は、消防団の活動として将来の活動を狭めてしまう可能性があります。準中型免許を取得しないと運転できないならやめようと思う方もいると思います。これは、ボランティアで活動していただいている消防団の活動の制限をかけ、活動を広げられないのではないでしょうか。これから少子化で、それこそ団員の確保をしていただき、活動を充実していっていただきたいのに、団員確保の妨げにもなるように思います。  ただ、この改正で今すぐというわけでなく、将来、例えば3年、5年、10年後の話であるというのも聞いております。活動の実態を聞くと、将来的に非常に困るという意見があります。文書も出ていて、やはり将来的に考えていく必要がある事案だと思いますが、市はこの改正法に伴う変化についてどう捉えているのかお尋ねいたします。  次に、伝統文化の継承について、お祭りの保存についてお尋ねいたします。  松本市内には、大小かかわらず幾つものお祭りがあります。地域づくりや地域の活性化、地域のつながりも生まれている、誰もが参加できる各地区の一大イベントではないでしょうか。少子化が進展していく将来に、この各地区で行われているお祭りをしっかり後世に残すことが必要であります。  私の町会の盆踊りは、美ケ原温泉に宿泊している外国人観光客が、音楽につられ参加される方や写真を撮る方がいます。山辺地区では、7年に1度行われる御柱と毎年行われる県宝のお船祭りが本年同時期に行われました。この2つのお祭りが重なると、里山辺地区のゴールデンウイークはお祭り騒ぎです。各地区、お祭りとなると準備に何カ月も費やし、けが人が出ないように安全対策に配慮しながら盛り上がるように工夫を凝らしているのだろうと思います。  やはりそんなときにお祭りの保存という大きな課題があります。老若男女が集まり盛り上がるのはよいことですが、毎年中心になって計画を立てている方もいます。現状は、お祭りの由来や伝統をよくご存じの方がいて、話を聞きながら進めていけば何とかなるように思いますが、世代がかわっていけばどうなるのでしょうか。役員として参加していれば、見聞きしたことはできるものの、さまざまな部分で保存ができるのでしょうか。中心で動かれている方の思いややり方をデータとして保存していく必要があるのではないかと思います。口頭で教えてもらっただけではわからない部分を文章に残すことや、今は動画という機能があるので、そのような視点からも保存していく必要があるのだと思います。  例えば、引っ越しをしてきた家族に対して、お祭りの由来を説明できると思います。動画を撮れば、ハードルが下がり、ちゅうちょなく見ることができます。そして、難しい言葉ではなくわかりやすい言葉で書いたものであれば、お祭りの過去の経過等が理解でき、地域のつながりにもなります。  現状あるお祭りを後世に残すためには、先頭に立っている方に協力してもらいながら、過去の経過をじっくり見直し、再確認して、説明でき、保存できるようにしていくことが、伝統を保存していくことにつながると思います。そして、目に見える伝統だけでなく、目に見えない伝統、例えばお祭りの考え方や由来などをしっかり世代から世代へと引き継ぐことが重要です。  本市も動画で保存をされているようですが、町会や35地区と連携を図り、充実させていくことがお祭りの保存につながると思いますが、どのようにお考えですか、お尋ねをいたします。  次に、固定資産税の所有者不明の土地についてお尋ねいたします。  所有者の居どころや生死が直ちに判明しない、いわゆる所有者不明の土地が、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などの支障となっていて、熊本地震では、所有者に連絡がつかず、地震で傾いた空き家を解体できないということがあったようです。これは東日本大震災でも課題となっていて、本市には糸魚川-静岡構造線断層帯があり、震災後の復旧の妨げにもなりかねません。  そもそも土地の所有者情報は不動産登記制度によって管理されているわけで、管理されているのにもかかわらずなぜということになるわけですが、原因の一つに相続未登記ということがあるようです。土地の所有者が死亡した場合は、一般的には、新たに所有者になった相続人が相続登記を行い、登記簿の名義を変更します。しかし、相続登記は義務ではなく、相続人本人の判断に委ねられています。そのため、死亡者の名義のまま放置されていることがあるようで、この状況が続くと相続人が膨れ上がるようです。  空き家対策という課題があり昨今、先行して解決策を考えていますが、余り土地には目が向いていないように思います。例えば道路行政にしても、新しく道路をつくるために用地買収しようとしても、土地の権利関係が複雑になっていて買収できず、道路が通せないということもあると聞いています。確認がとれても、海外に住んでいて連絡がとりづらいケースもあるように思います。追跡調査がどのようになるのかも疑問であります。何かあった場合に市職員の調べる時間がかかり、見えないコストにつながるように思います。最終的に確認がとれないとなれば、税収が減り、宙に浮くような土地となります。所有者不明の土地になってしまうと、固定資産税の徴収が難しく、不納欠損が増加するようになります。高齢化、少子化で人口減少が進むことにより、相続は各家庭や行政としても大きな課題となるのではないでしょうか。  今後、相続が困難になり、放棄される方も予想される中で、現状、財政面から松本市内にはどのくらいの所有者不明の土地があるのでしょうか。  市の予算は市民からの税金で成り立っていることを考えると、これは経済損失につながり、所有者不明の土地の解決が進まなければ、地域づくりや農林業、危機管理等のさまざまな分野で影響があると思います。国でも動き出しているようですが、将来的な対応が必要になってくるのは明らかです。  今後増加すると予想されているのなら、未然に防いでいくことも考える必要があるように思いますが、本市には、課税したとして、所有者不明の土地と思われる件数が過去3年間でどのくらいあり、対応として課税と徴収をどのようにされているのかお尋ねいたします。  次に、スポーツ行政の発達障害のある子供の対応についてお尋ねいたします。  松本市内で発達障害がある子供が増加していて、対応していくというのは、議会でも議論されているところであります。ですが、その反対側にいるスポーツ団体の指導者への支援はどうなっているのでしょうか。  学校は、養護教諭という専門の先生がいて、知識も豊富で、それぞれに対応をされています。地域を見れば、仕事などで勉強されている方がいて、相談に乗っているケースがあろうかと思います。ですが、スポーツ少年団やスポーツを楽しむ団体は、発達障害に対応できる専門的知識を持っている方は少ないです。  野球やサッカーなど過去に経験されている方を見つけては、コーチを依頼して指導していただいている団体は多いのではないかと思います。コーチのような職がなくても、地域で楽しくスポーツを行っている団体にもこの課題は当てはまります。スポーツ経験はあるけれども、発達障害がある子供を預かるとなるとどうすればいいのかわからないというのが本音です。発達障害がある子供が増加しているのであれば、その受け入れも考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。  団体スポーツは、チームワークという大きな目標を各団体持っていると思われます。練習も、子供たちは学年の枠を超えて行うところもあるでしょう。そんなときに指導者は、どう受け入れて指導をしていったらいいのでしょうか。  受け入れたくても、悩んだ末にどうしても対応ができないと断る団体もあると思います。ただ親は、複雑な思いで子供の成長を願い、お願いしているわけです。子供の成長や興味、友達をふやしたいなどいろいろな理由が考えられます。ですが、突然その状況に立たされたらどうでしょうか。スポーツ保険には入っているものの、子供に何かあったらと思うと、自分たちの指導はどうしたらいいのかと迷います。受け入れ体制が整っていない状況で受け入れをしようとしても、どこかで無理が生じてしまいます。  例えば、子供を預かるとしたら、グラウンドの脇で保護者に見ていただき、何かあればすぐ対応してもらうのも団体対応の一つかと思います。特に親が子供の発達障害を明らかにしたくないとか、周囲に知られたくないということがあれば、対応にも苦慮しますし、親が交流をさせたいと強く希望されるケースも想像できますので、私は重要な課題の一つと認識をしています。  これは、週末のスポーツだけではなく、放課後の学びや遊びにも直結していくと思います。今まで放課後は家で遊んでいた子供が、スポーツを通じて交流を持ち、学校という集団生活から解き放たれたときに、スポーツが放課後の学びや遊びに貢献できるようなことがあればベストですが、現状、団体の受け入れ体制ができていないことが予想されますが、本市はどのように捉えているかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(上條俊道) 嵯峨危機管理部長。 ◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕  準中型免許の対応についてお答えいたします。  ご指摘のとおり、松本市の消防ポンプ自動車は、今回の法律改正後に普通免許を取得した場合は運転ができません。松本市消防団に対する広報につきましては、法律改正前の昨年12月の分団長会議において周知を行いました。緊急車両である消防自動車の運行は、班長以上の職にある者も含めた3名以上の乗員がそろうことが必要であり、班長職は、おおむね5年以上の団歴と30歳を目途としております。  平成29年3月12日以降の新普通免許取得者は現在在籍しておらず、今後、3名全員が新普通免許の取得者で構成されるケースは、班長要件などにより、少なくとも今後10年間程度は発生しない見込みです。したがって、今回の法改正によっても直ちに影響を生じるものではないと考えております。  なお、消防団全車両の80%を占めている積載車及び軽積載車については、新普通免許でも運転はできます。  今後も入団の勧誘時や入団希望者には、運転免許について十分な説明や広報を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 矢久保教育部長。 ◎教育部長(矢久保学) 〔登壇〕  お祭りの保存、継承についてお答えいたします。  古くから各地の伝統文化として伝わるお祭りは、文化財の上では民俗芸能として無形民俗文化財に分類されております。松本市では、松本のコトヨウカ行事が国選択無形民俗文化財、島立堀米の裸祭りが県民俗文化財、松本のぼんぼん・青山様が県選択文化財に指定されているほか、御柱祭や神送りなど24件の市内各地の年中行事が市の重要無形民俗文化財に指定されております。このほかにも、指定文化財ではなくても、市内各地で市民の皆様によりお祭りが行われ、継承されております。  松本市では、昭和62年度から平成2年度にかけまして市内の伝統行事の記録映像を作製したほか、現在まで、重要だと思われるものは継続して映像を収録してきております。近年では、少子高齢化の問題を初め、みずからが暮らす地域文化への関心や、有形、無形の文化財を大切に守っていく思いの低下により、お祭りに代表される地域の伝統行事や民俗芸能の担い手の確保が困難になりつつあると認識いたしております。そうしたことは、まちづくりの根幹とも関係する重要かつ喫緊の課題であると認識しております。地域の伝統行事は、老若男女を超えて地域の連帯を維持する上で大変重要な機能を持っており、自分たちが暮らす地域の歴史や文化を軽んずることによって、自分たちの暮らす地域への誇りも失われ、地域をよりよくしていこうとする自治の精神が低下し、地域が衰退していくきっかけになると考えております。そのため、映像に記録保存することが目的化されることなく、実際の地域で活動として継承されていかなくてはならないと考えております。  現在策定を進めております歴史文化基本構想は、地域の文化財を指定、未指定にかかわらず幅広く把握し、地域の文化や有形、無形の文化財の継承を支援していくものでございます。この機会に、伝統行事や民俗芸能の内容とそれを実施している団体等の状況をデータベース化するとともに、行事の映像をデジタルアーカイブ化することの検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) 〔登壇〕  松本市の固定資産税の課税における所有者不明土地についてお答えします。  所有者不明土地は、一般的には、不動産登記簿等により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地とされております。所有者不明土地は、市民生活や危機管理上影響を及ぼす重大な課題であると認識しております。  そこで、課税手続でございますが、所有者が亡くなり相続登記が行われない土地は、法定相続人の共有財産となります。戸籍等の調査を行った結果、法定相続人が存在しない、または法定相続人が相続放棄したといった財産は、民法第951条の規定によりその財産自体が相続財産法人と呼ばれる法人となり、これが課税における所有者不明土地となります。裁判所によりその相続財産法人に対し財産の管理を行うための相続財産管理人が選任された場合は、相続財産管理人へ納税通知書を送付します。また、選任されていない場合は、公示による送達を行っております。  相続財産法人の土地の過去3年間の件数でございますが、常に財産が異動していることがあり、基準年度での統計をとっていないため、過去の件数につきましては把握できておりませんが、直近の平成29年度現時点における相続財産法人の件数は21件、土地は87筆となっております。  次に、徴収の状況について申し上げますと、この21件のうち9件は、当該不動産の抵当権の債務回収のため、債権者が相続財産管理人の選任の申し立てをされており、選任された相続財産管理人に対し請求をしております。その結果、8人が納付されております。  しかし、相続財産管理人が選任されていない12件につきましては、相続財産管理人の選任のための経費が徴収予定額を大きく上回るため、費用対効果の点で、松本市が選任の申し立てをすることはしておりません。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) 〔登壇〕  スポーツ行政についてお答えいたします。  松本市では、スポーツ推進計画の中で障害者スポーツの推進を基本目標の一つに掲げ、障害者がスポーツに親しむ機会の充実、障害のある人、ない人の相互理解や交流を深めることとしております。  発達障害児のスポーツ参加については、スポーツ庁が行った障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究でも、友人がふえた、行動範囲が拡大したなどの効果が報告されており、発達障害児がスポーツに参加する環境を整えていく必要はございます。  しかしながら、ご指摘の発達障害に関しましては、その症状、程度は多様であり、スポーツ団体等でもその対応に苦慮し、残念ながらその受け入れについて対策が十分とれていないのが現状であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 若林真一議員。 ◆5番(若林真一) 〔登壇〕  それでは、2回目の消防団についての公費助成について質問をいたします。  10年後ぐらいの課題ということで、直ちに影響はないということですが、今後入団される方に説明や広報されるときに、この改正で、団長といった主要ポストにおられる方が対応に苦慮されると想像します。新入団員の方が、消防団の活動はよいが、個人で出費をしてまで準中型免許を取得しないといけないのか、このことをどのように伝え、納得させていくのか、今までの想像を超える苦労が待っているわけであります。  ただ、新入団員がすぐに運転をする機会というのは、答弁でもありましたが、ほぼないというふうに私も聞いています。というのは、私の考えは、普通車両より大きいわけですから、運転を新入団員がした場合、事故や損傷させるおそれがあるためと、答弁でありましたが、3人以上集まらないと通常出勤できないということであるというふうに思っております。  地域性に配慮したポンプ車の大きさにしているということもお聞きしていますが、性能を充実させていくポンプ車に対して、準中型免許の取得に財政的支援という文書も出ていますので、公費を投入していくのが私は望ましいと思います。  ポンプ車の大きさによって馬力が変わってきます。メーカーがどのように考えているか存じませんが、馬力があったら消火の時間短縮にもつながります。忠地義光議員が居を構える西山も私が住む東山も、広大な森林があります。山火事の際、馬力でホースの太さが変わってくるので、持ち運びのときに軽いホースを選ぶということもお聞きしていますし、市街地でもビル火災では、細く軽いホースを使用しているということもお聞きをしております。地域や現状に違いがあっても、現状、改正法により今後課題となってくるのは明らかです。  そこで提案ですが、区切りをつけて全額公費助成するのはどうでしょうか。例えば、新入団員は人それぞれ活動の量や質は異なりますので、3年という規定をつくります。3年間の活動で、ある程度団員の方向性が見えてくると思いますので、分団長が、活動に対して幅を広げてほしい方に声をかけて、今後の活動を確認して、市に対し全額補助申請を行うとなれば、各自責任も出てきますし、団長が認めた団員となれば、準中型免許を取得しての不正という不安も取り払えます。  ただ、将来なんて誰にもわかりません。家族の事情や仕事の転勤といった場合、全額補助をしたのにという議論はあろうかと思いますが、消防団員の確保や継続性の観点から状況を受けとめる必要があります。  大学生が大学を卒業する際、消防団から証書を渡され、それが就職にメリットがあると聞いています。大学生が大学生の消防団員を発掘して受け継いでいく事例もあるようですから、大学生の活動は、卒業後、本市の消防団に入団して、経過を見ながら同じように対応していけばよいかと思います。  糸魚川-静岡構造線断層帯を抱える本市として、消防団の皆さんの活動の拡充が市全体の災害対応の底上げにもつながるように思います。  そこで、準中型免許の取得に対して全額公費助成をする必要があると思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。  次に、伝統文化の継承の発表の場の創設について質問いたします。  地域の伝統は地域で守っていくということでありますが、市としても少し保存を進めていくということでありました。その中で、お祭りの保存と一緒に継承していく必要があり、少子化が進展していく中で、今後、地域として大きな課題になると思います。幾ら保存を進めても、継承という課題に本格的に動かないと、将来、今までお祭りが行われていたのに少子化の影響で開催ができなくなる可能性があります。本市は35地区で地域づくりを行っており、各地区で特色ある活動をしております。お祭りの継承についても少しバックアップする必要があるように思います。  そこで提案ですが、松本市として市内のお祭りの発表会のような催しを開催したらどうでしょうか。老若男女問わず参加できるお祭りを地域で、また地域を超えて市民が触れ合う機会や場所を提供するのは、市民交流につながります。例えば、総合体育館で木やりや横笛の発表を子供たちが行うとします。これは、地域のお祭りを主体として活動している方々に教えていただく必要があり、その活動はまさに継承です。子供たちが参加することは、親御さんが参加する可能性もあります。横笛や木やりなど、3世代が一つの目標に向かって練習することは、家族にきずなにつながり、地域のきずなにもつながります。そして、お金をかけずに伝統が継承され、お祭りに多くの方の参加が見込めることとなれば、これは地域づくりにもつながります。各地区のお祭りの様子を発表することで、各地域の横のつながりも一層図れます。そして、発表会を行うことにより、各地区のお祭りの様子がわかります。スクリーンで、録画したお祭りの風景を流すことや、お祭りの歴史をパネル展示するとか、総合体育館の駐車場を貸し切って、同時進行でお祭りに関するイベントを行ってもよいかと思います。将来的には、本市を中心とした広域的なお祭りの冊子や日程表を作成してもおもしろいような気がします。各地区ではアパートやマンションが建ち、造成地ができて、同時に本市へ引っ越す方もいますので、その方にも行事参加の足がかりになると思いますし、本市から引っ越される方にも思い出の一つになるように思います。新しく町会加入された方は、お祭りというチャンスで親睦を深められ、発表会があれば、なお一層有効な手段になります。それは、本市の地域づくりだけではなく、商工観光や文化振興、子供の育成にもつながります。  大久保真一議員が先ほど質問した松本マラソンとまではいかなくても、一つの盛り上がりにつながるように思いますが、松本市内のお祭りの発表会の開催という提案をしたいと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。  次に、固定資産税の今後の対応策についてお尋ねいたします。  調査を行った結果、現時点で21件、土地は87筆あるということで確認をされたということでございますが、財政面だけでなくもっと広く考えれば件数がふえるのではないでしょうか。国も重要な課題と捉えているからこそ、所有者不明の土地に関する特別措置法を来年の通常国会に提出されるというような情報もありますが、細かい対応について、私は、今後、国の動向を注視しながら、各市町村が対応策を十分できるように考えていく必要があるように思います。  ガイドラインを出されても、各市町村の細かい対応は法律に基づき行っても、対応が不十分な事案が今後起こるように思います。それは、どんなに法律で制度をつくり上げても、その制度とマッチしない事案が起こってくるからです。今後、法制度として確立されると予想されますが、細かい点でふぐあいが生じる事案が起きるのであれば、本市も近い将来、これは各部での対応が必要になってくるのではないでしょうか。地籍調査がどこまで行われているのかわかりませんが、100%ということにはいかないように思いますので、対応措置の検討も考える必要があるように思います。  農地も森林も同様のことが言えます。農家には後継者の課題があり、少子化の波を受ければ今以上に荒廃地が増加して、いつの間にか所有者不明の土地になる可能性があります。土地改良事業も、今後の維持管理について、労力が減少するとなれば、補助金が大きく活動に影響を及ぼし、補助金を当てにしていると、高齢化に伴い、過去の経過やそれぞれ継承して相続してきた土地を意味もわからないまま、子供が実家に戻ってこなければ相続をしないままになるケースもあるように思います。  森林という課題で言えば、第1回の山の日記念全国大会が上高地で行われ、この後、阿部功祐議員が質問で触れると思いますが、全国都市緑化信州フェアの実施計画があり、美しい本市の森林を守って後世に残すことが、本市に生きる人の使命だと私は思います。  松くい虫で枯れていく個人所有の山はどうなるのか。個人で負担して対策をしなければいけないと思うけれども、金額が高過ぎる。樹幹注入の補助金はあるが、対応しなければいけない本数も多く、労力や金額をそこまで費やせないが、そのままにすれば広がる一方だから何とかしたいと思っている方もいます。自分の土地はまだ大丈夫だが、いつか枯れてしまうのではないかと心配されている方もいると思います。  子供たちが山を見たときに、緑の森林ではなく枯れた森林にしてしまっていいのだろうか。私の自宅のすぐ裏は、紅葉の時期には目立ちませんが、春、夏は、松くい虫で枯れた松が多数あります。一昨年発生した雨氷被害もこの松くい虫被害も、私は天災だと思います。このような被害があると、再生させるのに膨大な時間と労力と資金が必要になってきます。雨氷につきましては、県、市と連携をとっていただいて早期の対応をしていただきましたが、私は、これ以上松くい虫の被害が拡大しないためにも、要望がある地域には来年度、空中散布を実施していただきたいです。  また、美ケ原高原や上高地は、学生が登山も行っています。登山をする学生にも、美しい森林を見ながら登山をしてほしいと思います。ただ、美ケ原では、今年、熊の出没で、登山をバスで行ったり中止したり、ルートを変更した学校もあると聞いています。できる限り動植物と共存しながら、私は、できるだけの安全対策をしていただき、登山が来年以降も実施されることを願っています。
     東山にはまだ、台上というか美ケ原ビーナスラインの先線の課題もあります。環境に優しい車両で、美しい森林で動植物を五感で感じてもらい、自然と動植物と車と道路が共存できるようにしながら、開発を山岳観光都市の松本市として、少しずつ市民の理解を深めながら話を前に進めてほしいです。  このように森林や農地等の今後を考えると、所有者不明の土地を今後増加させないようにしていく必要があります。国の動向を注視していくのはわかりますが、私は、窓口で、土地に不安を抱えている方が来庁されたら丁寧に説明対応することで、所有者不明の土地の増加につながる可能性を未然に防ぐ手段の一つになるように思いますが、どのようにお考えですか。早急ではないにしろ、近い将来、何らかの手を打つ必要があると思いますが、どのように考えているかお尋ねいたします。  次に、スポーツ行政の研修会の開催についてお尋ねいたします。  市としては対策が十分にとれていないという状況ということですが、今後このような課題は増加していくように私は思います。  そこで、スポーツ全般の指導者に、発達障害がある子供の受け入れ体制の整備として研修会の開催を提案します。専門家から話を聞く取り組みから始めて、専門家に実際グラウンドで見てもらったり助言をいただいたりしながら指導の仕方を教えてもらってもよいかと思います。100%の対応が難しいのはわかりますが、寄り添い、受け入れられるようにしていくことが大事です。  この対応は、子供の生きがいにもつながりますし、指導者の理解の幅も広がるように思います。子供だけでは対応できない、大人がいても対応に苦慮する事案を解決というか、理解して寄り添っていき、全ての子供たちが幸せに暮らせ、スポーツも放課後の時間も楽しめるようにしていくことが、菅谷市政が掲げる6つの健康にも大いに関連してくるように思います。  そして、受け入れ体制を充実することが、発達障害がある子供やその親への支援の一端を担うことにもつながります。中学生になれば部活もあり、学校の管理下でスポーツに汗を流すのではないかと思いますが、小学生のときは、自分だけでは決められず、親が主導権を握るケースがあります。やりたいことを精いっぱいどの子にもできる環境をつくるのが、その子の生き方や生きがいに深くかかわってくるように思います。仲間でスポーツを子供のうちから楽しみ、子供のころからは難しいですが、発達障害を理解していくことにより、将来、差別のない本市にもなるのではないでしょうか。対応を充実していけば、それだけ悩み苦しむことがなくなり、自殺予防にもつながります。  私は、対応策として、専門家の意見や研修会を開催して、スポーツにかかわる方が発達障害を理解していくことが必要となり、その対応を今後充実させていくことが重要と考えますが、本市のお考えをお尋ねしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(上條俊道) 嵯峨危機管理部長。 ◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕  準中型免許取得に対する考え方についてお答えいたします。  準中型自動車運転免許を消防団員が取得するための費用負担につきましては、ご提案のとおり公費負担が望ましいと考えております。このことは、本市に限らず全国的な課題でもございます。今回、国の法律改正によって、公務である消防団活動に支障が出ることから、まずは国の責任で措置されるよう国・県に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 矢久保教育部長。 ◎教育部長(矢久保学) 〔登壇〕  お祭りの発表の場に関する質問にお答えいたします。  地域の伝統行事や民俗芸能の定例開催のほかに、さらに発表の場を創出する議員のご提案は、文化継承の機会をふやし、次代の担い手を育成する上で大変意義のあるものだと考えております。  ことしの11月、松本市との交流を続けています鹿児島市のおはら祭で、松本市から奈川獅子の若者ら20名の一行が参加して獅子舞を披露いたしました。大変多くの皆さんに好評をいただいたというふうに伺っております。参加した若者の皆さんも、大変名誉なことでやりがいに感じたと言っていたというふうにお伺いしております。  そこで、こうした発表の場として地域では、日ごろの活動の成果を文化祭や運動会などで披露すること、さらには、市民が多く集まる市民祭や大きなイベントを発表の機会と捉えて活用していくことは大変効果的であると思います。その意味で、先月の11月18日、19日にお城下町まちづくり協議会主催で開催されましたまつもと城下町えびす講しょうふく祭に、里山辺や入山辺の御柱の木やり歌、内田のササラ踊り、島々の獅子舞など、市内7つの伝統芸能が四柱神社境内の特設舞台で披露され好評を博したことは、大変注目すべき取り組みであったと考えております。  今後は、こうした民間活力をベースに、市が協力していくスタイルでの発表の場をさらに拡大してまいりたいと考えております。そのため、これまで市の文化財行政とは比較的距離感のありました商店街や民間事業者とも連携を密にし、地域の各種行事や商工振興にかかわるイベント等を活用した発表を支援し、地域の伝統行事や民俗芸能の継承を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 高野財政部長。 ◎財政部長(高野一司) 〔登壇〕  所有者不明土地に係る松本市の窓口における対応策についてお答えします。  議員ご紹介のとおり、現在国は、所有者不明土地の円滑な利用を可能とするなどを骨子とした法案の次期国会への提出を目指し、関係省庁一体となって検討を行っておりますので、今後どのような対応が必要なのか、関係部局で情報収集をしてまいります。  しかし、まずは資産をお持ちの方が所有者を確定するための相続登記をしていただくことが、所有者不明土地をふやさないためには何よりも大切でありますことから、松本市では機会を捉えて相続登記のご案内をしております。具体的には、固定資産の所有者が亡くなられ、ご遺族が死亡届の手続をされる際、市民課で市役所手続きの一覧により、相続登記の手続や資産税課への相続人代表者指定届出書の提出をお願いしております。また、通常登記にかかわる相談にも対応しています。平成29年5月から法務局では、さまざまな相続手続での負担を大幅に軽減することができる法定相続情報証明制度を開始しておりますので、松本市もその制度の活用をPRしてまいります。  いずれにしましても、引き続き窓口での丁寧な対応を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) 〔登壇〕  スポーツ行政の研修会の開催についてお答えをいたします。  松本市では、あるぷキッズ支援事業の中で、医療、教育、福祉の専門職チームが発達障害児に対する療育支援を行っております。  議員ご提案の研修会開催につきましては、松本体育協会や各種競技団体と連携を図りながら、新たな取り組みといたしまして、要請に応じてあるぷキッズ支援室の専門職員を研修会等へ派遣するなどし、指導者の発達障害に関する理解を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 若林真一議員。 ◆5番(若林真一) 〔登壇〕  最後は、意見と要望とします。  消防団の公費助成についてですが、全国的な課題で、国の責任で措置をということですが、危機管理という大きな課題に関連することですから、本市は、公費助成が望ましいということであれば、強く国・県に働きかけて、各市町村の体力差で格差が出ないよう、大事なところですので強く言いますが、全額公費補助できるように強く要望してほしいと思います。  糸魚川-静岡構造線断層帯が動いて地震が発生した際は、混乱が予想されます。消防団にも前線で活動をお願いしていくと思いますが、新庁舎建設に当たり、消防団員が会議をできる部屋が必要になってくるように思います。現在、本団室はありますが、災害時にさまざまな方が市役所に集まり混雑になったとき、消防団員とも連携をとらなくてはいけなくなりますので、スムーズな活動のためにも、1室、大きな部屋を確保する必要があるように思いますので、また検討をお願いします。  次に、お祭りの保存、継承については、本市も地域と連携をしてバックアップしてほしいと思います。  昨日、松本市美術館で行われていた第70回長野県書道展覧会松本地区展に行ってきましたが、一般の部と学生の部があり、学生の部では家族連れで会場がいっぱいでした。子供の発表の場というのは、家族で関心を持って足を運ぶと実感をしたところでございます。3世代が同じ気持ちで世代間交流ができること、そして35地区が連携を強化できることは、松本市という大きな意味の地域づくりになります。伝統文化はそのまま継承していかなくてはいけないが、ただ、時代の変化により、変えることが可能な部分があるのであれば、若者や高齢者が参加しやすくする工夫はこれから有効だと思います。  地域づくりセンターで各行事を動画で同時配信ができれば、その場に参加できなくても、動画を見ながら参加した気持にもなれます。これが福祉施設などで中継や録画放送されたらどれだけ効果があるかと思います。  各地域の連携が可能になれば、外国人観光客が増加していくことが考えられる中で、市街地を中心に舞台庫めぐりというようなことも有効のように思います。舞台庫で文化財を守り、夜はライトアップして、観光客が足をとめてSNSで拡散してくれれば、本市の広報にもつながります。  また、舞台庫は防犯対策の一環になるように思います。長野市の善光寺では、本堂を初めとする文化財等に落書きがあり、長野県からは、文化財の防犯対策の徹底についてという文書が送られました。防犯対策は、できることから対策を講じていただくために、長野県と連携して、町会ではすぐに対応する予算がないように思われますので、対応内容についての精査をしていただき、補助金の創設などを考えてほしいです。  そして、千曲市では県史跡の武水別神社の火災で、焼け跡に残った古文書や民具などの史料搬出や分類方法、保管のあり方等が課題となりました。市長も地元でありますので、また関心が高かったのかなと、そのように思いますが、本市にも大切な文化財がたくさんありますので、そのような対応も考えてほしいと思います。  次に、所有者不明の土地の対応策についてですが、本市としても大きな課題になっていくように私は思います。所有者がわからないと発覚してからの対応も重要ですが、この課題は入り口で未然に防ぐことも重要であります。  ただ、一番重要になってくるのが、日常での人と人とのつながりからの情報提供ではないかと思います。それはまさに、何事にも未然に防ぐ地域づくりであり、地域包括ケアシステムにもまたつながるように思います。  3世代が一緒に住むことで、代々受け継がれている土地がより明確化できると思いますので、3世代住居を考えている世帯は、補助金を活用しながら、家族のつながり、地域のつながりを強固にしながら、市民皆が土地を正確に把握することが必要だと思います。  市内にも、登記の名義人や相続人が多過ぎて道路整備ができないというような話もありますので、答弁にもございました、いろいろ法案が出るんじゃないかというような話もありますが、さきの衆議院議員総選挙でこの2区は幸いに政権与党と野党の代議士が誕生したわけですから、2人には、国会に法案が提出されるのなら成立に努めていただきたいと思います。  菅谷市長が提案説明で、前提は経済を思っていると思いますが、固定資産税も税収増には結びついていないことから、一般財源の確保に関し楽観視は禁物と発言されていますので、所有者不明の土地が原因でふぐあいが生じるケースがないように、公共事業や災害復旧等がスムーズに行われるよう、対応として条例を制定していくことが近い将来必要になるのではないかと私は思いますので、また検討をお願いいたします。  次に、スポーツ行政について、発達障害のある子供の対応は、一人一人違うので難しい課題ではありますが、市としても少しずつ対応力を強化していってほしいと思います。オリンピックとパラリンピックがセットとして考えられている時代に、健康寿命延伸都市として、市長の提案説明では、市民一人一人がそれぞれの居場所で生きる幸せを実感できる生きがいの仕組みづくりをさらに進め、子供・若者対象事業に重点を置くと、医師であり、量より質に重きを置く菅谷市長ですから、発達障害のある子供の受け入れ体制の充実の必要性も実感されていると思いますので、充実をさせてほしいと、そのように思います。  また同様に、幅広い対応という面においては、犬飼信雄議員が議長だった当時、教育民生委員会で研究してまとめたLGBTという課題にもつながってくるように思います。市ホームページにも、一人一人を大切にする優しい社会へとうたっているわけですから、一昔前はそんなことは考えたこともなかった事案が、近年、大きな課題となり、スポーツ関係者としても今後対応を迫られることになってくるように思いますので、菅谷市長も市長という立場で考えておられると思いますが、改めてじっくり対応策を考えていただきたいと、そのように思います。  さて、本年、Mウイング1階に松本ヘルス・ラボオフィスが開設されました。私も開設時に伺い、姿勢測定システム、シセイカムというものを体験しましたが、測定されたデータがわかりやすく書かれており、ストレッチ等のアドバイスがありました。スポーツをやられている子供のお母さんから、息子の体幹を鍛えたいが、どうすればいいかわからないから何か方法はあるかと言われたので、私も紹介をしたところでございます。この器具は、身長が90センチ以上あれば対応できるということで、家族全員測定をしたそうです。姿勢というのは大事で、子供のころから正しい姿勢が身につけば、美しい姿勢の子供がふえるようになります。正しい姿勢は子供の成長にも関連してきますし、スポーツにも有効になります。そして、子供のころから自分の体に興味を持ち鍛えることは、将来の健康にも役に立ちますし、スポーツにかかわっていく子供たちには重要なことです。私は、学校やイベントに積極的に出前講座のような形で測定を行っていくことで、子供のころから自分の体の仕組みを学べば、健康寿命延伸にも役立つように思いますので、検討をお願いします。  最後に、国民が平和で幸せに過ごせることを祈念いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(上條俊道) 以上で若林真一議員の質問は終結いたします。若林真一議員は自席にお戻りください。  次に、18番 阿部功祐議員の質問を行います。阿部功祐議員は質問者待機席へ移動してください。  18番 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  発言の機会をいただきました。会派誠の会を代表し、大久保議員、若林議員に続きまして、市政一般に関しまして、さきの通告に従いまして、一部私見を交え、一問一答方式にて質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、花と緑のまちづくりということで、第57回全日本花いっぱい松本大会に関する質問を行います。  本年6月17日、10年ぶりに第57回全日本花いっぱい大会が松本市で開催されました。花いっぱい運動は、戦後間もないこの松本市で小さな運動として始まり65年、世界へ広がるまでの運動となりました。本年、市制施行110周年の節目の開催は大変意義深く、さらなる発展に期待をするものであります。  大会宣言では、松本平和ユースネットワーク、まつもと子ども未来委員会のそれぞれ若者、子供の参加、また、昨年一般質問でも提案をいたしましたが、花いっぱいの歌もあり、発祥の地、そして松本らしさが出た大会となったと感じております。  そこで質問でありますが、この松本大会はどのような特色を持った大会となり、その総括的な評価についてお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 菅谷市長。 ◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕  お答えいたします。  この大会は、松本市市制施行110周年の記念事業と位置づけ、大会開催前から、若者を初め高齢者まで性別や世代を問わず花を愛する大変多くの皆さんのご協力により、本市で10年ぶりに開催いたしました。  大会では、花いっぱい運動の再認識、花いっぱい運動による生きがいづくり及び花いっぱい運動による次世代の育成という3つの基本理念を掲げ、特に次世代の育成を柱として取り組んでまいりました。記念式典や記念植樹では、お話がありましたが、旭町小学校やエクセラン高等学校の児童・生徒のほか、まつもと子ども未来委員会、松本ユース平和ネットワークの皆さんなどに参加いただき、小学生から大学生までの子供、若者が中心となった大会になりました。  また、大会開催により、花いっぱい運動の歴史と理念を再認識いただくとともに、運動の実践が日々の生きがいづくりにつながり、次代へ継承していくことの重要性を広く発信できたものと感じております。  参加された皆様方からは、今までにないすばらしい大会であったと多くの声が寄せられておりますし、私といたしましても、多くの市民の皆さんの手により、花いっぱい運動発祥の地松本にふさわしい大会になったと実感しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  若者中心ということで、市として次世代の育成ということに大きく今回取り組まれたということでありました。今、旭町小学校のお話もありましたけれども、記念式典の後の記念植樹の際に旭町小学校の校長先生にお会いをして学校の取り組みのお話をお聞きして、またその後、改めて詳しくお話を聞く機会がありました。  旭町小学校では、松本市が花いっぱい運動発祥の地であることに加えて、創始者である小松一三夢先生が旭町小学校の教員であったということで、小松先生の思いを意識した取り組みを行ってきたそうであります。そして本年は、小松先生の教え子であった方が旭町小学校を訪問し、小松先生の花づくりの思いということをお聞きしたりして花づくりをスタートして、そして、花いっぱいの歌も一緒に歌うなどの取り組みをしたということでありました。また、地域の方々との交流ということでは、学校西側の県道沿いの花壇づくりを行い、活動や花を見て互いに優しい気持ちになり、地域の方から子供たちの活動を支えていただいたことに感謝をしている、このような言葉がありました。花を育てる、愛することで、人やものを大切にする。花の美しさ、土に触れることで、自然に目を向ける。そして、全てのものに優しさや愛情を持てることができた、こんなことも言っておられました。  そしてまた、現在、松本市役所連絡通路には、各小中学校の花いっぱいの取り組みのテーマを持った花壇づくりの写真が掲示をされており、またこちらも拝見をしましたけれども、大変温かく思う展示であるというふうに思っております。そしてまた、その拝見をしていたとき、ほのぼのとしますねというような声をかけてこられた職員の方もおりました。  今回の大会は、ただいま市長答弁がありました3つの基本理念、花いっぱい運動の再認識、生きがいづくり、次世代の育成、この3つを柱に位置づけ、若い世代が積極的な参加をする大会ということでありましたが、花いっぱい発祥の地として、この大会を契機に、花いっぱい運動の原点を再認識しながらさらなる発展に期待をするところでありますが、この大会の成功と評価を基礎として、今後、花いっぱい運動をどのように展開していくのかお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 小出建設部長。 ◎建設部長(小出光男) お答えします。  議員ご質問の今後の運動の進め方でございますが、まずは、若い世代を中心に、花いっぱい運動の心が多くの皆さんに深く根づくための取り組みを進めてまいります。具体的には、小学生から大学生までの世代を対象に、大会記念として作成した花いっぱいの冊子や、ご紹介がございました、今回復刻いたしました花いっぱいの歌を活用した学習会、講座の開催、また、花植え、花壇づくりなどの実施を検討してまいります。  また、大会を契機に、町会や団体等において、プランターや花壇へ花を植え育てる新たな活動が生まれたことから、今後も継続するよう活動を支援し、花いっぱい運動のさらなる発展に努めてまいります。  大会関連イベントとして開催した各種講習会やコンテストへの参加、地区の花を制定するなど、積極的に活動している皆さんの生きがいづくりにつながる事業を進めてまいります。加えて、市民の皆さんの多彩な花いっぱい運動の実践を発信、周知をしていくことにも取り組んでまいります。  こうした取り組みを重ねながら、地域、学校、企業などが連携して、松本市として全体で花いっぱい運動を推進していく環境づくりを行うとともに、花いっぱい運動の精神を次代へとつなげてまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  答弁いただきまして、花いっぱい運動ということで65年間続けてきているわけでありますけれども、やはり発祥の地という原点に改めて今年度立ち返って考える、そんな取り組みがされている部分もあるかなというふうに思っております。  私個人でありますけれども、プランター、あるいは花壇の花植えをやっているんですが、ことし、中学生以来、大きな菊の栽培といいますか、育ててみました。これが、私、知識がないものですから、ただ苗を買って植えたところ、なかなか思いどおりに咲かなかったというのがことしの結果であります。中学校時代、多分、多くの中学校で文化祭に向けて菊の植栽というのをやったと思うんですが、そのときは、植えて肥料をやって、あとは水当番ということでやって、文化祭に合わせて大きな菊が咲いたイメージを持っていたんですが、いざ自分でやってみるとなかなかうまくいなかったと、こんなことで、やはり当時、先生、あるいは地域の方も入ったのか、手入れをしていただいて立派な花が咲いたのかなというふうに思っておりまして、また来年は立派な花が咲くように、私もまた今後いろんな人に教えていただきながらやっていきたいなというふうに思ったところであります。  そして、花いっぱい運動、そしてことし全国大会ということで、大成功ということでありましたけれども、しかしながら、若干、いろいろな部分、町なか等は花があったんですが、市域全体を見ると、やはりちょっとまだ花が少ないのかな。例えば高山市なんかに行ったときは、県境を越えて高山市に入りますと大きな花壇が目立つというようなこともありますが、改めて市民全体への広がりも今後期待をしていきたいなというふうに思っております。  そういう中で、次の質問ですけれども、平成31年、第36回の全国都市緑化信州フェアということで質問しますけれども、そういった花いっぱい運動の広がりということで、やはりこの平成31年という一つのまた続く中で広がりが持てるんではないかという、そんな期待を込めまして質問をさせていただきます。  この全国都市緑化信州フェア、長野県で予定をされておりますけれども、メーン会場が、松本・塩尻会場として県松本平広域公園ということになっております。昨年の花いっぱい運動に関する質問の際にも述べましたけれども、この緑化フェアへ花いっぱい運動の精神をつないでいただきたいという要望をしたところでありますが、このフェアの愛称もありまして、信州花フェスタ2019~北アルプスの贈りもの~というふうになっております。そして、今週の土曜日でありますけれども、16日にはイオンモール松本にて信州花フェスタ2019、500日前イベントというものが開催されるということをチラシで拝見いたしました。  そこで質問でありますが、まず、この全国都市緑化信州フェアの概要と現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 小出建設部長。 ◎建設部長(小出光男) お答えします。  このフェアは、長野県と松本市、大町市、塩尻市及び安曇野市の中信4市と公益財団法人都市緑化機構の主催によりまして、平成31年4月25日から6月16日までの53日間の開催を予定しております。県松本平広域公園をメーン会場に、国営アルプスあづみの公園、県烏川渓谷緑地をサブ会場としております。そのほか、中信4市それぞれがサテライト会場を設置し、運営することとしております。また、開催方針といたしましては、緑とひとが調和する信州らしさを感じるフェア、ひとりひとりが主人公となり共につながるフェア、それから、日本の真ん中 信州から広がるフェアの3点を掲げております。  具体的には、信州暮らしのすばらしさや、五感で感じて体験できる会場の設営を行い、フェアでの体験、経験を通じて、花や緑に包まれるまちづくりを目指すとともに、緑化技術を磨く人材育成を図ること、また、この開催を全国へと発信し、さまざまな方が出会い交流できる場の提供を図ることとしております。  本年6月に第36回全国都市緑化信州フェア実行委員会が設立をされました。開催に向けた基本計画を策定し、現在は、県及び中信4市の職員で構成する事務局により、開催に向けた準備を進めております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕
     53日間の開催ということでありまして、また、サテライト会場もこの中信4市それぞれに設置運営ということでありました。そういったことで、信州らしさ、松本らしさも感じるように考えてほしいなという思いがあります。  そして、次世代の育成ということでは、今回の花いっぱい全国大会での実績というものがございますので、それをさらに充実させていただきたいというふうに思っております。  フェアを通じて、花や緑に包まれるまちづくりを目指すということであります。そこで、花ばかりではなく都市緑化、こういった観点も忘れてはいけないというふうに思っております。一層、花いっぱい運動の精神、心を広げる機会、こういったこともあわせて取り組んでいってほしいと思うわけでありますが、平成27年3月に策定をされました緑の基本計画が策定をされておりますけれども、こういった計画もあわせて考えていただくと、この計画の推進にあわせて緑化フェアの都市緑化の観点にも合致してくるのではないかと考えますので、その辺の検討もお願いをしたいというふうに思っております。  あと500日余りということでありますけれども、メーン会場は松本平広域公園ということで、そしてサテライト会場もこの市内設置ということでありますけれども、本年の全日本花いっぱい松本大会の成功を踏まえまして、花いっぱい発祥の地としてこの第36回全国都市緑化信州フェアをどのように取り組んでいく予定であるのかお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 小出建設部長。 ◎建設部長(小出光男) お答えします。  まず、松本市は、第36回全国都市緑化信州フェアの主催者の一員として、県と中信4市とが一体となったフェアの成功に向け取り組んでまいります。また、このフェアでは、先ほどお答えしたとおり、中信4市それぞれがサテライト会場を設置し運営するものでございます。今後、各市において、このサテライト会場を運営する実行委員会組織の設置を予定しており、その組織において実施計画の策定や具体的な事業を進めていくこととなります。  全国都市緑化フェアは、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的としております。そこで松本市といたしましては、緑との調和を図りながら、市内の会場装飾や関連イベントなどを計画してまいりたいと考えております。  さらに、第57回全日本花いっぱい松本大会の経験と評価を生かしながら、松本大会の3つの基本理念に沿った形で、次代を担う子供、若者たちの参加と市民の皆さんの手づくりにより、花と緑に囲まれたフェアとなるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  サテライト会場については決定はされていないということでありますけれども、53日間の長期の開催ということでありまして、サテライト会場、アルプス公園がいいのか、あるいは市街地、中央西公園、通称花時計公園ということもありますし、それ以外にもあがたの森だとか庄内、芳川公園等、それぞれ特色ある公園がありまして、サテライト、メーン会場は会場として、市内のそういったあらゆる公園でイベント、植栽、装飾など、全体的に市内全域で盛り上げてほしいなというふうに思います。そして、そういう中で、いろいろなイベントも含めて、連携を持って、つながりを持って、53日間でフェアが体感できるような、そんな運営をしてほしいというふうに思っております。それにあわせて、また必要な施設整備ということもあると思いますので、こういった点も早期に検討していただきたいというふうに要望しておきます。  また、次世代の育成ということでありますけれども、やはり今回の全日本花いっぱい松本大会では、先ほど述べたとおりでありますけれども、そういった点では、やはりまつもと子ども未来委員会、あるいは松本ユース平和ネットワーク、あるいはエクセラン高校の子供たち、生徒の皆さん、そういったやっぱり次世代の育成ということとも、連携を持ちながらしっかりと活躍をする場ができればなというふうに思っておりますし、また、生きがいづくりということで言えば、町会等の取り組みで、これは大人に限らず、子供から大人、高齢者まで全体的なつながりの中での取り組みということも、この松本らしさの部分に出てくると思いますので、そういった点もやっていただきたい。そんな要望をしながら、花と緑のまちづくりに関する質問を終わりにさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  次でありますが、国宝松本城の世界遺産登録についてということで質問いたします。  国宝松本城は、築城から420年余りの歴史を刻む、日本を代表する城郭であり、現在、この国宝松本城の世界遺産登録を目指していることは皆様ご存じのとおりであります。松本城の世界遺産登録については、世界遺産暫定一覧表への記載というものを当面の目標として、現在、カテゴリーⅠbの評価に対する課題を解決するため、専門家や関係者を交えて調査研究に取り組むとしております。  本年9月17日、日本イコモス国内委員会理事などと松本市、犬山市、松江市の3市との意見交換並びに市民向け公開シンポジウムが開催され、私もそのシンポジウムを拝聴いたしました。日本イコモス国内委員会で理事を務める専門家の方々からの話はそれぞれわかりやすく、今後の参考になったと感じました。姫路城だけでは語り切れない近世のお城の価値を、どんなふうに松本城を使って説明をするのか。城郭群のストーリー、また、お城の研究ということがありました。お城の研究というのは、私も知りませんでしたが、戦後なかなか研究がまだ進んでいない状況があるという、こういったお話もお聞きをしました。そういったさまざまなお話で特に私が印象深く感じたものは、外国人目線の大切さという点でありました。  そこで質問でありますが、改めて、今回の会議の意図及び成果についてどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) お答えいたします。  このたびの意見交換会は、国宝松本城の世界遺産登録に向けてさらなる調査研究を進めるため、文化財保護や世界遺産に関して、第一線で活躍される専門家の皆様から、近世城郭の天守群における顕著な普遍的価値の証明について、学術的な観点での指導、助言を受けることを目的に開催いたしました。また、シンポジウムは、世界遺産をめぐる昨今の動きや世界遺産という視点から見た松本城の価値を市民の皆様にわかりやすく発信することを目的として開催いたしました。  専門家との意見交換会等を通じまして、姫路城の拡張遺産という形での登録を目指すという方向性を確認し、その上に立ってさまざまなご助言をいただくことができたこと、また、市民への価値発信の貴重な機会となったことは大変有益であったものと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  大いに成果があったということであると思います。そしてまた、先ほども触れましたが、世界遺産という視点から見た松本城、やはり国宝松本城ということで、国内ではもうそういった国宝という評価をいただいておりますけれども、やはり世界遺産、世界から見た視点というものの大切さということも、改めて今答弁でもあったかというふうに思います。  そういうことで、近世城郭群ということでありまして、姫路城、彦根城それぞれ、姫路城はもう現在登録がされておるわけでありまして、そして彦根城は世界遺産暫定リスト記載ということで、それぞれ事情があるわけでありまして、そういう中で特に松本市、犬山市、松江市、この3市で引き続き連携の強化ということが重要であるというふうに感じておるところでありますけれども、この意見交換、シンポジウム開催後のそれぞれの取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) お答えいたします。  9月の意見交換会等の後、10月には、犬山市、松江市、松本市で構成する近世城郭群世界遺産登録推進会議準備会を開催し、今回の意見交換会等で提起された課題事項について、分析及び今後の取り組みについて協議をいたしました。  なお、課題等は、専門的な内容を含むことから、2月開催予定の専門家とのワーキンググループで整理することとしております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  準備会が開催されて協議をしたということでありますが、意見交換会、シンポジウムでは助言や指摘などがあったわけでありますが、特にこの意見交換会は非公開ということでありまして、この内容に関心があるわけでありますが、9月定例議会の閉会のときの市長の挨拶の中で以下の発言がありました。  意見交換の場を持ち、学術的な観点からさまざまな助言をいただき、その中で理事の皆様から、松本市と犬山市、松江市が協働して取り組んでいる、姫路城を含む国宝5城等による近世城郭の天守群に関して、国際的な枠組みで保護をすべき文化遺産として海外の専門家に理解されることが必要であり大切であるとの指摘があり、顕著で普遍的な価値づけの明確化や時代ごとの価値の変遷を説明する必要性など、大変貴重なご示唆をいただいたという発言がありました。  こういった発言があったわけでありますが、ほかに具体的にどのような指摘があったのかお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) お答えいたします。  専門家の先生方からは何点か貴重なご示唆をいただきましたが、主な内容といたしましては、資産の範囲を天守に絞るのか、それとも天守を含めた城郭とするほうがよいのかなどについて検討するため、そもそも天守とは何かの調査研究を深める必要があること、近世城郭を構成する各資産が、顕著な普遍的価値を証明するためのどの部分の役割を果たすのかを明確にする必要があること、日本の城の価値を世界史の流れにどう位置づけられるかが重要となることなどのご指摘がございました。  加えて、世界遺産において、厳密な学術的チェックをベースとしつつ、審査は日本人以外の委員が行うことから、城の役割や価値及びそれらの変遷などについて、外国人の専門家が明確に理解できるよう論理的な説明をしていく必要があるとのご指摘もいただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  日本を代表する国宝である松本城でありますが、国内の評価はそれとして、世界にとってとても大事なものということで、また、守るべきものである、その評価をいただくために、世界遺産の観点から松本城の価値について知ることが必要であるということを改めて感じたところであります。  シンポジウムの際には、外国人目線の必要性、そしてまた小学生の副読本「わたしたちの松本城」、私も持っておりますけれども、大変これは大人にもわかりやすいということで、この副読本のことに触れられて、こういう教育、市民に愛されているという松本城、こういったことは世界遺産としても一つの下敷きになるという評価もされておりました。  意見交換の場、そしてシンポジウムではさまざまな指摘、今、具体的な指摘も答弁いただきましたけれども、この指摘された課題に対する今後の取り組みはどのように行っていくのかお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) お答えいたします。  指摘された課題等を中心に、引き続き犬山市、松江市と3市で必要な調査を深め、あわせて、外国人に説明していくための英語表現について検討してまいります。また、シンポジウムで提言いただきました、教育委員会が発行しております小学6年生用副読本「わたしたちの松本城」の英語版と中国語版の作成に早速取り組みます。加えまして、シンポジウムの中で、既に登録済みの姫路城を含む日本の近世城郭の価値を世界にアピールすることは国益にもかなうといったご発言もありましたことから、今後、犬山市、松江市とも相談しながら、国内暫定一覧表の見直しに関しまして、3市による文化庁への要望行動も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  早速に取り組んでいただくことも評価をしたいなというふうに思っていますし、やはりそういう部分の早急な対応というのは今後も必要だなというふうに思っております。というのも、このシンポジウムの翌日9月18日の新聞報道にありましたけれども、今回、シンポジウムで来庁された日本イコモス国内委員会の西村委員長のコメントが載っておりました。この世界遺産暫定リストへの記載ということで、遠くない時期の改訂の見通しを示されて、それに向けた準備の必要性を指摘する記事が掲載をされておりました。世界遺産暫定リスト改訂を見据えて、しっかりすぐに対応できるよう準備をお願いしたいなというふうに思っております。  日本としての価値の評価は、先ほども述べましたが、国宝という評価、価値がありますが、世界遺産となると、世界の評価、価値ということでは、今回のシンポジウムの成果は大きかったというふうに感じます。  外国の方の旅行は、ゆっくりと期間が長い旅をするという傾向があります。長期の休暇で日本を訪れて、国宝5城の旅で日本の城郭の価値などの理解をしていただける、そんなストーリーが望ましいというふうに感じました。  今回のシンポジウムは、世界遺産という観点から松本城の価値を市民にわかりやすく発信することが目的というふうにありました。これまでのシンポジウムでは多くの方が来場されたということがありましたけれども、今回のシンポジウムは、残念ながら市民の参加がやや少なかったように感じました。世界遺産登録には、今回の専門家の皆様からの意見を聞き対策を講じていくことは、もちろん大切なことではありますけれども、この登録を目指すための運動には、市民の気運を高めていくことが肝要であるというふうに感じますけれども、この市民啓発ということについての取り組みをお伺いいたします。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) お答えいたします。  市民への普及啓発は、市内56団体で構成いたします「国宝松本城を世界遺産に」推進実行委員会と連携をいたしまして、親子を対象に、クイズ形式でお城をめぐる探検ツアーや、市内小学校での出前授業、観光ともタイアップして市内外から1,000人を超える方々にご参加をいただいております松本城ウオークなどを行っております。今後さらに国宝松本城の世界遺産登録推進運動を地域から広げていくため、今年度から新たに、地区を単位とした学習、啓発活動に取り組んでおり、既に実施しました地区参加者からは、理解が深まったと好評をいただいております。これからも、多くの市民の皆様にわかりやすく、また、外国人へのアピールも念頭に置きながら、より効果的な普及啓発活動を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  引き続きそういった取り組みを根強くやっていただきたいなというふうに思っております。  そういった鋭意取り組みの強化をあわせましてお願いしたいというふうに思っておりますけれども、今回指摘された取り組みを進めていくことは、さらなる世界遺産登録への道を一歩進めていくという形になり、期待をしているところでありますけれども、今の市民レベルの広がり、これは行政の啓発とあわせて私たち市民がやっぱり今後一層関心、広がりを持ってつくっていくことも重要であるというふうに思っているところでありまして、また今後、自分自身もそういった、微力でありますけれども、力を尽くしてまいりたいというふうに思いまして、この世界遺産登録に関する質問を終わり、次の質問、最後の3つ目の質問でありますが、移らせていただきます。  子供の愛着形成ということに関しての質問を行います。  新聞報道によりますと、11月22日に松本市総合教育会議で、子供の愛着形成について意見交換がされたということがありました。乳幼児期の愛着形成が子供の心身の発達に多大なる影響を与えると言われております。私自身、十数年前から、この愛着形成、愛着関係、愛着ときずな、こういったそれぞれ表現がありますけれども、こういったことに関心を持ちまして、講演会や研修会に参加をして学習をするとともに、児童養護施設、そして地域や市内の小学生や中学生などとのかかわりの中で、子供の愛着形成の点を参考として活動をしてきました。  この愛着形成は、3歳くらいまでの乳幼児が、自分を大事にし受け入れてくれる経験が大切であり、希薄だと脳の発達に影響が出るということも言われております。この乳幼児期に必要なのが、親や保護者の安定した愛着形成、愛着のきずなをつくることで、信頼ができる人をつくる始まりであると認識をしております。  また、小児科医の先生方が、最近、赤ちゃんの泣き方が変わったことなど、今の赤ちゃんや子供たちの行動の変化を感じている等の報道もあります。赤ちゃんの泣き方が変わったのは、まさしく子供の権利侵害に対する子供のSOSの叫びではないかというふうに思いました。  こうした状況から私は、子供の愛着形成の問題は深刻かつ喫緊の課題であるというふうに思いまして、今回の質問のテーマとしたものであります。そこで、これから幾つかお尋ねをしながら、子供の愛着形成について考えていきたいというふうに思いますが、この総合教育会議で子供の愛着形成についてのテーマで意見交換が行われたということでありましたが、まずは、この総合教育会議では愛着形成についてどのような議論があったのかお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 赤羽教育長。 ◎教育長(赤羽郁夫) お答えをいたします。  議員からご紹介がありましたように、先月11月22日に本年2回目の総合教育会議を開催し、「子どもの愛着形成を考える」をテーマに、市長と教育委員による懇談を行いました。今回は、私たちの生活でスマートフォン、いわゆるスマホの依存率が高まる中、金属的な叫び声ともとれる泣き方をする赤ちゃんや、泣き始めるとパニックになっておさまらない子供がふえているといった、今までにない乳幼児の異変を伝えるショッキングな報道等があり、そのことを心配する研究者もおられることから、特に子育てとスマホ依存に着目して懇談を行ったものであります。  初めに私から、人間にとって最も大切な心の土台を形成する乳幼児期にスマホが介在することで、子供の心に取り返しのつかないダメージを与えてしまっているのではないか、また、愛着形成が十分でない子供たちには、発達障害の子供たちと似た症状や行動があるため、愛着形成が十分でない子供と発達障害の子供たちが混在し、現場で混乱が見られる等の問題提起をいたしました。  教育委員からは、保護者や子供の変化について、例えば病院の待合室での子供に関心を寄せない保護者や、予防接種で泣く子供の増加、自分自身の評価が低い大学生に対し褒め続けたことで自信が持てるようになった等の事例が報告されました。また、愛情の有無による脳の発達への影響や、きめ細かな観察による見きわめの重要性など、それぞれの立場から意見交換がなされました。  さらに、日本の子供たちの自己肯定感が低い現状についての議論では、一見普通に成長した若者の中には、自分は親から愛されていなかったとの思いを背負い、そのことで自己肯定感を持てずに苦しんでいる若者が多くいるという意見もあり、自己肯定感と愛着形成との関連についての意見交換がなされました。  総合教育会議の最後には、子育てしやすい環境づくりや、親も周りの大人も子供としっかり向き合おうという啓発活動が重要だということで意見が一致いたしました。  あわせて、スマホに対しては、一方的に否定するのではなく、うまくつき合っていくため、さまざまな機会に若者や保護者への講演会やメディアリテラシー教育等に取り組んでいくことも確認をされました。  以上であります。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  今、会議の内容をお聞きいたしまして、この総合教育会議のメンバーである市長、教育長、教育委員の皆さんが真摯に話し合ったということがよくわかりまして、先ほども若干述べましたけれども、私の経験から感ずる子供の変化と共通する部分があるなということがわかりました。  私は、総合教育会議での懇談についての報道の後、以前の研修などの資料を再び読み返してみました。10年くらい前の研修で来庁されたヘネシー澄子先生の資料や書籍からでありますが、その先生によりますと、ゼロ歳から3歳、5歳までの間に親と子の愛着形成、愛着関係が安定しない、またはなかったといった愛着形成が十分に結べない結果として、子供の人格形成の大切な部分に障害が起きる反応性愛着障害が起こるということが言われていました。自分のいらいらや不満を抑える力に欠けること、泣いたら泣きやまず、衝動に任せて走り回り、じっと座ったりしていられない。また、自分を傷つけたり物を壊したりするそうであります。こういった多動などにより、注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHD、こういった診断名が誤ってつけられることもあるということも書かれておりました。乳幼児期の脳の発達に関して、脳神経回路は、親や保護者との関係でゼロ歳から3歳までに爆発的に増加をし、特に2歳、3歳の間は物すごい勢いで増加すると言われます。この乳幼児期に必要なのが、親や保護者の安定した愛着のきずなをつくることで、これが、信頼ができる人をつくる第一歩であるとも書かれておりました。このように、乳幼児期の保護者の子供との向き合い方と脳の発達との関係が詳しく紹介をされていました。  子供の愛着形成についてますます問題が深刻化してきているように感じておりますけれども、そこで、現在、学校現場においては実際どのような状況なのでしょうか。  また、統計などを見ますと、先ほどの若林真一議員の発言にもありましたけれども、学校では発達障害の子供が増加をしてきているということが言われておりますけれども、発達障害の子供とこの愛着形成が十分でない子供、こういった混在がしてきており、全体的な増加ということになっているのではと感じております。このような子供たちへの対応の仕方を分けて考えていったほうがいいというふうに考えますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。学校での状況と対応について見解をお伺いいたします。 ○議長(上條俊道) 赤羽教育長。 ◎教育長(赤羽郁夫) お答えをいたします。  議員ご発言のとおり、学校現場の声や学校訪問の様子から、愛着形成が十分でないと思われる子供たちがふえているのではないかと認識をしております。愛着形成が十分でないと思われる子供については、その原因については不明な部分も多く、はっきりしておりませんが、子供たちの様子としては、落ちつかない、視線が合わない、集団になじめない等が見受けられ、集団行動や学習活動に困難さが見られる状況もあります。その様子が、発達障害のある子供の特性と似ているため、混在をしており、学校現場でも対応に戸惑っている姿も見られます。  このように見分けることが難しいため、一人一人をきめ細かく丁寧に見ていく必要があります。そのため、保護者と十分懇談を重ねる中で共通理解を図りながら、必要に応じて専門の相談機関や医療機関につなげるなど、その子に合った対応を模索しているのが現状であります。  以上であります。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  やはり学校現場でも薄々、こういった発達障害という部分とは違うことの認識が始まり、また戸惑いもあるということでありました。愛着形成の視点での対応を引き続きお願いしたいなというふうに思います。  引き続き質問でありますが、この総合教育会議ではもう一点、先ほど答弁がありましたが、子供の自己肯定感について話し合われたということでありましたが、日本の子供たちの自己肯定感が低い状況ということが、文部科学省の資料にあります。諸外国と比べて我が国の子供たちの学力はトップレベルであるにもかかわらず、自己に対する肯定的な評価、自己肯定感が低い状況にあり、将来の日本を担う子供たちが、自分の価値を認識して相手の価値を尊重するとともに、リラックスしながら他者と協働して、自分の可能性に積極的に挑戦し、充実した人生を歩めるよう、我が国の子供たちの自己肯定感の低い要因を分析するとともに、必要な対応策を検討していくということで、国は議論を重ねてきていると聞いております。  子供の自尊感情や自己肯定感を育むことは、乳幼児期の愛着形成が重要であるとの専門家の意見もあり、私のこれまでの子供たちとのかかわりの経験からも、愛着形成が大きくかかわってきていると感じております。  そこでお尋ねをいたしますが、子供の愛着形成と自尊感情や自己肯定感を育むこととの関連性についての見解をお伺いいたします。 ○議長(上條俊道) 赤羽教育長。 ◎教育長(赤羽郁夫) お答えをいたします。  愛着形成が十分でないと思われる子供たちは、自分が愛されているという実感を得る乳幼児期において、望んだことを受け入れてもらえる経験が希薄であるとされています。つまり、親や周囲の人に認めてもらえる体験が十分でないと愛着形成ができにくいということであります。また、自尊感情とは、自分で自分を価値のあるものとする感覚、自分が生きている価値があるという思いでありまして、自己肯定感も同じような意味で用いられております。  信州大学医学部の篠山大明准教授が、11月11日に開催されました学校関係者と学校医の集いの中で、自尊感情や自己肯定感は、乳幼児期に望んだことを満たしてあげることで、自分が愛されているという実感を得、このことが自分や他者への信頼感を生み、これが自尊感情へつながっていると講演の中でお話をされました。また、愛着形成が十分でない子供は、自分に自信がなく、自尊感情や自己肯定感も低いと指摘する研究者も多くいらっしゃいます。
     したがいまして、議員ご発言のとおり、子供の自尊感情や自己肯定感を育むことは、愛着形成と密接な関連があると考えております。  以上であります。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  愛着形成の重要性ということでありましたけれども、初めの教育長の答弁に、子育てとスマホ依存について特に総合教育会議で懇談をしたということがありました。愛着形成が十分に結べない結果の一つとして、これまでは育児放棄、虐待ということが問題視をされていましたが、最近指摘されているのは、このスマートフォンやタブレット端末機の不適切な利用ということの問題提起があります。  具体的には、先ほどの話のとおり、赤ちゃんの授乳時などに母親がスマートフォンを見ている、子供と目を合わせない、スマートフォンやタブレットに子守をさせているといった状況であります。このことは、保護者、親にその意識がなくても、知らず知らずのうちにスマートフォンに夢中になるなど、親子関係に重大な影響を与えている可能性があります。このことを知らずに放置していることは、子供の権利侵害にも匹敵する大きな課題であるというふうに考えます。日本小児科学会でもこの点に警鐘を鳴らし、チラシを作成して啓発を行っております。  脳の発達への影響、先ほど述べたとおりでありますけれども、愛着形成が十分に結べない原因の一つであると指摘をされているこのスマートフォンの使い方について、松本市ではどのように考え、施策を行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口浩) 初めに、健康福祉部からお答えをします。  愛着形成には、お子さんの健やかな成長の基盤となる親子関係を築き、安心して子育てができるよう、妊娠期からの継続した個々に応じた支援が必要と考えております。子供の脳は、3歳ごろまでに社会性や言葉が育つと言われており、特にこの時期のかかわりは重要です。  そこで、4カ月から3歳まで実施している乳幼児健診や育児学級、健康相談等において、抱っこして肌のぬくもりを伝えたり、小まめに声がけをしてあげるなど、お子さんとの触れ合いの大切さについて保護者全員の方にお話をしております。  また、議員ご指摘のとおり、子供とかかわるときのスマートフォンの多用も愛着形成の弊害となることが危惧されておりますので、授乳中や食事中の使用は控えるなど、乳幼児期の上手な使い方についても機会あるごとにお伝えをしております。  以上です。 ○議長(上條俊道) 伊佐治こども部長。 ◎こども部長(伊佐治裕子) 引き続き、こども部の取り組みについてお答えします。  乳幼児とその保護者が訪れるこどもプラザ4館では、4年ほど前から支援ルーム内での携帯電話スマートフォンの使用をご遠慮いただいております。これは、お子さんと過ごすときはスマートフォンのことを忘れて、きちんと親子で向き合っていただきたいという思いからお願いをしているものでございます。保護者の皆さんは、ほとんどの方がこの働きかけの趣旨を理解してくださり、お子さんに対して目と目を合わせて語りかけ、ゆったりとした時間を過ごされています。  また、こどもプラザを初め市内21カ所のつどいの広場では、子育て中のお母さん、お父さんを対象として、絵本の魅力を伝える講座や、わらべ歌や触れ合い遊び等の行事を実施しています。これは、どの時代にあっても絵本やわらべ歌が親子の愛着を育む役目を変わらずに持ち続けているからであり、今後もこのような子育て支援を地道に続けてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  それぞれの取り組みをお聞きしましたが、健康福祉部のほうの健診時の配布パンフレットにも掲載をされておりまして、そして、こども部でのこどもプラザ等の取り組みということでありましたけれども、今、地道にというお話がありましたけれども、やはりこういった取り組み、家庭にも浸透していくように取り組みを引き続きお願いしたいなというふうに思っております。  この愛着形成については、やはり第一に親の意識や家庭のあり方ということが問われると思います。しかしながら、家庭にはそれぞれ事情もあり、難しさもありますけれども、そこを避けず、具体的に社会全体でも目を向けていかなくてはいけないというふうに感じます。  例えば社会教育では、家庭教育やコミュニティスクール、そしてまた食育の点では食育推進計画との関連、そしてまた自殺予防では自殺予防対策推進計画といったように、各分野で関係する計画にもこの愛着形成について反映をしながら具体的に進める必要があるというふうに思います。  といいますのも、一時的に愛着形成が図られなくても、誰かがその子に寄り添えば、後からでも修復していけるものであるということを聞いております。でありますから、社会での取り組み、学校、保育園もそうかもしれませんが、かかわっていけるところがあるという点に注目をしていきたいというふうに思っております。  私の経験でありますけれども、そういった子供たちとのかかわりの経験から、乳幼児期の愛着形成が十分でなかったと思われる場合でも、小学校、中学校などのころ、信頼される先生や地域の大人などから優しく気にかけてもらったり褒められたりというようなことで問題が解消されていくという、こういった事例を経験しております。  そのような活動から、これまで、学校評議員制度のあり方、学校応援団事業の充実、そして現在は、前回の9月定例会の一般質問でも触れましたけれども、コミュニティスクール事業でのこういった対応が可能であるというふうに思っております。  そこで質問をいたしますけれども、愛着形成の十分でない子供たちへの対応ということで、教育委員会ではどのような取り組みを考えていくのかお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 矢久保教育部長。 ◎教育部長(矢久保学) お答えいたします。  教育委員会の取り組みとして、主に2つ考えております。1つ目は子供に接する教師の研修であり、2つ目はコミュニティスクールを通しての地域力の活用でございます。  子供に接する教師の研修につきましては、脳研究に取り組む小児精神科医である友田明美氏は、子供たちの身近に信頼できる大人がいることが、子供たちを安定させ、自分は価値ある人間だという自信につながるとおっしゃっております。保護者はもちろん、一番近くにいる学校の先生方が、子供にとって信頼できる大人となっていることが大切でございます。そのためには研修が必要であると考えております。教育委員会では、子供と教師の温かな人間関係の接点づくりを大事にしてまいりました。埼玉大学教育学部教授の岩川直樹先生を全体の講師として招き、講演会や授業研究会を開催することなどによりまして、今言いました子供と教師の温かな人間関係の接点づくり、これを進めてまいりたいと思っております。そして、教師同士が学び合う取り組みについて、引き続き行ってまいります。  地域の力の活用では、各校のコミュニティスクールの中で、自分の住む地域に戻り、ふだんから地域の人とかかわることや、地域で役立つ体験から、その地域の人にありがとうと感謝されたり、よろしくねと頼りにされる言葉がけをされることで、愛着形成に必要な自己肯定感を育んでいけるのではないかと考えております。このように、地域、学校を結びつけるコミュニティスクールの推進にも取り組んでまいります。  こうした活動を中心に、こども部とも連携をとりながら一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  それぞれ今2点のお話を聞きましたが、岩川先生の話がありましたけれども、数年前、地元の松島中学校でも先生に来ていただいて、様子を見ていただいて講演も行っていただいて、また翌年、市内全域の先生対象の講演会でも岩川先生に来ていただいたという話で、やはり先生たちもそういった視点を持っていただいて、対応が少しずつ動いているなということには本当に感謝をし、今後もまた引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。  そしてまた、コミュニティスクールの部分は、先々週でありますけれども、県の総合教育センターで研修会がありまして、今まさに地域とともにある学校ということを言われておりまして、山口市の先進事例のお話もお聞きしながら、コミュニティスクールのさらなる推進ということでお伺いしてきましたので、今後、この点も含めた形で、また質問する機会があればしていきたいというふうに思っております。引き続きこの2点、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。  すみません、お昼過ぎていますけれども、あと2回ほど質問して終わりになりますので、もうしばらくお願いしたいと思います。  子育てに対して家庭が機能しなくなっている状況も聞かれます。例えばということでありますけれども、漫画「サザエさん」のような理想的な家庭は少なくなっており、また加えて、この磯野家に共感できる人が少なくなっているとの新聞記事がありました。私は、この昭和の家族像に学ぶところがあるのではないかというふうに思っているところでありますけれども、それ以外、また実際、いろいろな声をお聞きします。  家族団らん手づくり料理ということが、ハードルが高い部分があって、既に包丁のない家庭もあったり、家族で一緒に食事をする機会が少ないなど、家庭料理が崩壊している部分も見られる。あるいは、前日に保育園でつけたおむつを取りかえずにそのまま登園する子がいる。家では子供をほったらかしで、子育ては市の行政サービスとしてやるものだと考えている親がいる。こういったことは一部の方のことでありますけれども、このような声を聞き、子供にとって厳しい現実があり、とても悲しい気持ちになる一方、子供や社会の将来に危機感を覚えるところがあります。  男性が子育てにもっと協力することや、社会全体で支援していくことなどについて、力強く進めていくことが重要であること。また、女性の社会進出については、女性の希望に即して大いに進めていくべきであり、そのための支援はさらに進めていかなくてはならないと考えております。  しかしながら、以上のような現実を踏まえると、子育て支援について考えていかなくてはならないところもあるのではないかというふうに感じております。  このような現実問題から考えまして、養育力を高めるためには、家庭ができないことを行政が肩がわりしてくれるなどの市民意識を変えていく必要もあるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(上條俊道) 伊佐治こども部長。 ◎こども部長(伊佐治裕子) ただいま議員からは具体的な例のご紹介がありましたが、核家族化や共働き家庭の増加などを背景に、家庭の養育力が落ちていると思われる現状が市の実態調査でも確認されております。これは、本年4月に策定しました松本市子どもの未来応援指針策定に当たり実施した子供の実態調査の結果ですが、親の忙しさから子供の養育に十分かかわることができないケースや、親の疾病や国籍等のハンデにより生育環境が不十分となっているケース、また、食事、衛生面、基本的な生活習慣の習得など、家庭生活全般において子供が心配な状況に置かれていると思われるケースが散見されました。  議員ご指摘のとおり、家庭の根幹をなすものを行政が肩がわりすることはできないということを粘り強く啓発していく必要性を感じると同時に、その一方で、このような子育て世代の中には、家庭の団らんなどを十分体験してきていないのではないか、まさに体験の貧困が連鎖しているのではないかということも危惧しております。  このような状況から、子供たちの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、そのことが世代を超えて連鎖することのないよう、子どもの権利条例の理念に沿って、行政として取り組まなければならない施策を子どもの未来応援指針に基づき講じているところでございます。この指針が目指す子供の自己肯定感の向上を取り組みの中心に据えながら、子育ての悩みや不安、負担を感じている子育て世代への寄り添い支援にも努め、養育力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  妊娠期、そして産後、養育に関して不安の毎日であり、その中で一生懸命子育てをしているということを聞き、また、その中で子供は触れ合うことで安心感が生まれ、親はかわいさが広がっていくというふうに言います。今お話がありまして、寄り添いの支援、養育力の向上を図る取り組みということでありましたけれども、これは親に限らずやはり社会全体でも考えていきながら、また行政も粘り強く取り組んでいってほしいというふうに思っております。  そして、今答弁にありました、本年策定されました子ども未来応援指針、この表紙には、今を生き、次代を担う子どもたちが健やかに育つことを願ってと記載をされております。そして、始めにの一部でありますけれども、松本市子どもの権利に関する条例の理念に基づき、さまざまな要因により、子供たちを取り巻く生育環境が悪化し、権利侵害が発生するおそれがある状態を改善することを目指すとともに、全ての子供が自分のかけがえのない価値に気づき、みずから未来を選択していける力を育むことを目的に、子供の未来応援に向けて取り組んでいく、このように記載をされております。  私はこれまで、子育ち応援、子育ち支援、子育ちという観点を持って取り組みをしてきております。国では、働き方改革、子育て支援など進めてはおりますけれども、子育て中の親が、早く仕事を切り上げ、子供にたっぷりと愛情をかけられるように、収入の保障、労働時間の短縮など、社会の考え方や環境を変えていくことを目指していくことが必要ではないでしょうか。一足飛びではそれはできませんが、そうした社会に向け、職場で休みをとりやすい環境をつくる、父親の子育て参加を促すといった社会的な運動に本腰を入れていくことが必要だと考えます。  菅谷市長のもと、健康寿命延伸都市や30・10運動などのキャッチフレーズもうまく活用して、先駆的な、具体的な取り組みが進められてきております。市長は、地方から国を動かす、このような発言をされてきております。まさに本年開催の第1回食品ロス削減全国大会での副大臣の言葉に、国は松本市に動かされたとの言葉がありました。この子供の愛着形成に関しましても、これまでの経験、取り組み、こういった実績を生かしてもらいたいというふうに期待をするところでありますが、今回の子供の愛着形成について、総合教育会議での議論、そして今回のこの質問を通して、子供の愛着形成に関する総括的な市長の思いをお伺いいたします。 ○議長(上條俊道) 菅谷市長。 ◎市長(菅谷昭) 愛着形成に関する私の思いについてお答えいたします。  私はかねてより、かつてのみずからの子育ての姿に対する反省のもと、子育てにおいては、家族との時間を持つことや父親の育児参加が大切であると考え、家族団らん手づくり料理を楽しむ日の推進や、母子手帳の父親版とも言えるパパノートの配布などを通じて、家庭での子育て力向上に努めてまいりました。こうした取り組みは、親子の愛着形成の一助になっているものと考えております。  さきの総合教育会議においては、スマートフォンへの過度の依存や共働き家庭の増加などにより親子の愛着形成が希薄になっている現状などが議論されまして、私も、子供の将来に影響があるとすれば、その影響について十分認識していない若い子育て世代にしっかりと伝え、啓発していかなければならないと申し上げました。  今日、家庭における子育て力が低下してきていると言われる中で、社会全体の願いである子供の心身ともに健やかな成長には、とりわけ乳幼児期における愛着形成が重要であります。最近の情勢に鑑みますと、社会全体が一旦立ちどまり、そのことを顧みる時期を迎えているのではないかと、危機意識を持って痛切に感じております。  子を見ること親にしかず。私は、このことわざを保育園の保護者会でお母さん方に紹介したことがございます。親というものは誰よりも自分の子供のことを一番よく知っているという意味ですが、子供にとって親の愛情にかなうものはない、どんなありようでも親が一番であるから、自身のスタイルでよいのでそれを大切にしてほしいと申し上げましたとき、お母さん方が深く深くうなずいてくださったことが印象的でありました。  いずれにいたしましても、子供及び子育て支援は、私の市長就任以来一貫して取り組んでまいりました重要施策でございます。愛着形成の問題は、まずは親子間の問題として取り組むことが大切ですが、そのことにとどまらず、地域全体で大人が周りの子供を温かく見守り、愛情を注いでいくことも重要であると考えております。子育て支援と子供支援を車の両輪として、今後も引き続き、全ての子供に優しいまちづくりにぶれることなく取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 阿部功祐議員。 ◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕  市長から答弁をいただきまして、まさに最後のところでありましたけれども、地域全体で大人が周りの子供を温かく見守り愛情を注いでいく、こういった重要性も今答弁にあって、私も引き続きこういった点は、コミュニティスクールを含めてそういった視点をまた今後お願いしていきたいというふうに思っております。  定例会冒頭、来年度予算の編成の中で、市長から子供・若者対象事業に重点を置くというようなお話がありまして、これまでも、今の答弁にあったとおり、一貫して子育て支援の取り組みをされておりますけれども、そういう中で、子どもの権利に関する条例が制定され、そしてまた本年、子どもの未来応援指針の策定ということで、そういった中でも、また、今回のこの総合教育会議での議論を、これで終わりではなくて、またあらゆる部署、連携を持っていただいて、庁内で議論をする場を引き続きつくっていただいて、大きく今後、この子供の愛着形成の部分が市内で広がっていけばというふうに思っております。  そんな期待を込めまして、お昼に大きく食い込みまして時間をいただきましたことに感謝を述べながら、長時間にわたりましてご清聴いただいたことに感謝を申し上げ、私の質問の全てを終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(上條俊道) 以上で阿部功祐議員の質問は終結いたします。阿部功祐議員は自席へお戻りください。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時50分といたします。                               午後0時48分休憩                               ---------                               午後1時50分再開 ○議長(上條俊道) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  6番 川久保文良議員の質問を行います。川久保文良議員は質問者待機席へ移動してください。  6番 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  会派開明の川久保文良です。青木 崇議員、芝山 稔議員とともに、今回も一問一答にて、中核市について、一部私見を交えながら質問させていただきます。  この松本市は、長野県第2の都市であり、中信地域の市町村を牽引していく使命があり、地方分権を進める上でも、中核市への移行を検討するという考えはよくわかります。しかしながら、中核市移行で本当に住民一人一人の生活や利便性が向上するのか、より質の高い市民サービスが提供されるのか、負担がふえることはないのかなど疑問に感じています。  そこで、移行を見送った3市と、現在までに中核市に移行した全ての市に対して、職員数の増減、保健所のイニシャルコスト、保健所のランニングコスト、中核市移行前後の普通交付税の増減などを調査させていただき、保健所政令市や移行して年数のたった中核市からは、当時の資料が残っていないなどの理由で回答をいただけなかった市もありましたが、回答をいただいた中には、参考にすべき結果も数多くありました。  さて、ことし5月に松本市から中核市移行に関する基本的な考え方が示されました。その中で、平成32年4月の移行に向けて、中核市移行の目的や効果、課題と今後の取り組みなど基本的な考え方がまとめられています。基本的な考え方が示されてから半年が経過しており、来年度、議会に関係議案が提出されるタイムスケジュールとなっておりますので、私が調査し、疑問に感じた点や課題についてそれぞれ質問させていただきます。  最初に、中核市に移行することで長野県より事務が移譲されますが、現在長野県が運営している松本市島内にある長野県の食肉衛生検査所、ここは屠畜検査、これは、安全な食肉を供給するため、屠畜場法に基づいて、屠畜場で食用として屠殺、解体される牛、豚、馬など1頭ごと検査を行うこの検査所も松本市に移譲されるとお聞きしていますが、長野県松本食肉衛生検査所も、中核市となることで松本市に移譲されるのかお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) 〔登壇〕  お答えいたします。  この後、中核市移行の検討に関係して何点かのご質問を通告いただいておりますが、答弁に先立ちまして、これまでの繰り返しとなり、また、議員からもご紹介がございましたが、松本市が中核市移行の検討に至った経緯について改めてご説明申し上げた上で答弁に入りたいと思います。  ご承知のとおり松本市はこれまで、特例市への移行を初め、県から事務権限の移譲を積極的に受けることで地方分権に取り組んでまいりました。また、松本広域圏3市5村におきましては、産業の活性化や都市機能の強化など、将来を見据えた圏域の継続的な発展のため、周辺市村の首長の皆様から、松本市が中心としてこれまで以上にリーダーシップを発揮し、地域を牽引する役割を担うことを期待されております。  このような中、平成27年4月に特例市制度が廃止され、あわせて中核市の人口要件が法定人口20万人以上に緩和されたことを受けまして、今後ますます多様化する市民ニーズや地域の課題に的確に対応し、市民サービスのさらなる向上を図るため、県のご協力のもと、中核市移行に関する検討に取り組んでいるところでございます。超少子高齢型の人口減少社会における20年、30年先を見据えた取り組みであることを改めてご理解いただきたいと存じます。  それでは、食肉衛生検査所に関するお尋ねでございますが、議員ご紹介のとおり、松本市内には屠畜場である株式会社長野県食肉公社がございますことから、中核市移行に伴い、県が行っている食肉衛生検査所の業務は移譲されることとなります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。本市が中核市移行の検討に至った経緯もお答えをいただきましたが、その中で、長野県松本食肉衛生検査所も松本市に移譲されるということですが、余りこの点については知られておらず、この長野県松本食肉衛生検査所は、平成28年度の決算で、人件費を除き年間2,200万円の事業費であり、職員数は現員11名、非常勤職員を含めて23名、そのうち獣医師が14名、昨年度は7万2,067件の屠畜検査を行っているとのことです。1日にすると大変な数の屠畜検査を行っている施設ですが、松本市が中核市となってこの長野県松本食肉衛生検査所を持つことにより、市民の皆さんにどのようなメリット、デメリットがあるのかお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  食肉衛生検査所の業務は、屠畜場法に基づき、保健所設置に伴い権限が移譲されることから、そのことによるメリットはないものと考えております。一方で、検査施設や設備の設置、また、専門職として獣医師の確保が必要になりますが、このことはデメリットというよりは課題として捉えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。
    ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。市民の皆さんにはメリットはなく、検査施設や設備の設置、獣医師などの専門職の確保は課題とのことですが、中核市移行により市民の皆さんに直接メリットのない施設や事務も移譲されることなど、中核市移行に関してどんな施設や事務が移譲されるのかを議会、市民の皆さんにはっきりと示すべきです。  平成11年に長野市が中核市となり、当時、法定移譲事務、県単移譲事務合わせて2,778の事務が長野県から長野市に移譲されました。その中でも最も多い1,700の事務が保健所にかかわるものとなっています。松本市が中核市に移行した場合も、先ほど質問させていただいた長野県松本食肉衛生検査所の事務を含む最大で2,000を超える事務が移譲されると思いますが、その中でも保健所にかかわる事務が一番多く移譲されると考えます。  本市では、松本市保健所設置検討有識者会議が4回開催され、先月30日に市長に提言書が提出されましたが、これまでの会議の中で有識者の皆さんからどのような意見があったのかお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  学識経験者や保健所に関係する団体の代表などの皆様を委員として構成する有識者会議では、松本市が設置する保健所のあり方について幅広くご意見をいただきました。主なものを申し上げますと、これまで松本市が進めてまいりました健康福祉施策の取り組みに新しく保健所業務が加わることで、健康寿命延伸都市・松本のさらなる推進が図られることへの期待感が示されました。また、保健所は災害時の拠点としての機能が求められることから、災害対応を考慮した施設や設備の整備を望む意見もございました。  一方で、医師、獣医師や薬剤師、臨床検査技師などの新たな専門職の確保や、保健所の設置、運営に係る経費の精査、また、周辺2市5村や県との連携、保健所に関係する団体への配慮など、保健所設置にかかわるさまざまな課題についての多くのご意見をいただきました。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。市が設置する保健所のあり方について、効果や課題など幅広く意見があり、健康福祉施策に保健所が加わることで、健康寿命延伸都市・松本のさらなる推進が図られることへの期待感も示されたとのことですが、松本市保健所設置検討有識者会議の過去の議事録を見ると、9月18日に行われた第3回の有識者会議で県の担当者から、県長野保健所と長野市保健所の共同設置の検討についてという事項の中で、「総務省は、小さい自治体同士が共同で行うことを想定している。県と長野市は大きい自治体同士であり、これに当てはまらなかった。松本市と2市5村も規模として大きく、制度に見合わないかもしれない」という発言があり、その後の委員の方からの長野市が保健所を設置する時点で共同設置を考慮していたらどうだったかの問いに対して、「平成11年の時点では制度がなかったが、まず、制度が大きい自治体同士の共同設置を想定しておらず、難しいのではないかと思う。松本市の場合、周辺2市5村があり、県として2市5村への影響や気持ちを考えると難しい」とあります。  第2回の有識者会議の議事録では委員から、単独、受託、共同という設置方法の議論はあと1回の会議の中で行えるのか。ほかの委員の意見では、2市5村のことを考えると、受託方式でやっていくほうが設備や人員の面でもよいのではないかと考えるという、設置方法についての意見が出されています。  私が長野県に確認したところ、総務省では、松本市が中核市に移行した場合、現在の長野県松本保健福祉事務所が管轄する周辺市町村の状況を考えると、長野市が県と協議した共同設置や委託による設置は想定外であり、単独設置となるとのことでした。また、総務省に確認したところ、中核市に移行した現在までの市では、全て単独で保健所を設置しており、先月閣議決定され、これから中核市となる松江市が共同で、鳥取市が委託での設置となるということですが、どちらも、人口規模、飛び地などの立地特性による県との協議で、共同、委託での設置となるということでした。  議事録を確認すると、提言書の運営方針など提言の素案をまとめた第3回の松本市保健所設置検討有識者会議でも委員長から、基本は単独としつつ、可能性として共同設置、委託を排除しない方向で議論を進めていってよいかとの問いに対して委員の方からは、ぜひ単独でいくという言葉で進まないようにお願いしたいとの発言があったとあります。  保健所設置に関して、単独でのみの設置しかないことのニュアンスが有識者の方に伝わっていなかったと感じますが、第1回の有識者会議で、松本市が設置する保健所については共同、委託での設置は想定されていないこと、今までの中核市は全て単独での設置であり、共同、委託設置は前例がないことなど、有識者の皆様に正確な情報をお伝えしなかったのか。伝えていたとすれば、そのニュアンスがなぜ伝わらなかったのか、経過をお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  第1回の有識者会議では、中核市の制度や効果、また、課題と移行に向けた今後の取り組みなどについて整理をし、本年5月に策定いたしました中核市移行に関する基本的な考え方に基づき、今、議員からご紹介がありましたが、保健所の3つの設置方法といたしまして、まず1つ目は、保健所業務を松本市が市域単独で管轄する設置方法、2つ目として、長野県と松本市が松本地域3市5村の保健所業務を共同で実施する設置方法、3つ目といたしまして、松本市が長野県から松本地域2市5村の保健所業務の委託を受け、松本市域を含む保健所業務を実施する設置方法についてそれぞれご説明をいたしました。議員ご紹介のとおり、これまで中核市へ移行した市では、共同や委託により保健所を設置した前例がないことから、設置方法についてご理解をいただくことに若干の時間を要したものと感じております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。理解いただくのに若干の時間を要したとのことですが、そもそも中核市移行に関する基本的な考え方を見ると、3つの設置方法を選択できるかのような書き方になっていることで、有識者の皆さんに正確に伝わらなかったと考えます。また、中核市移行に関する基本的な考え方をまとめた時点で、本当に設置方法が単独でしかないことを理解されていたのか疑問です。中核市移行に関する基本的な考え方の設置方法に関しては、単独設置しかないということがわかる表現としていただくことを要望し、次の質問に移ります。  昨年12月定例会の池田議員の中核市に移行することのメリットの質問で、当時の政策部長は答弁の中で、松本市が保健所を設置することによりまして、これまで保健センターが行ってまいりました事業と保健所の専門的な事業を一体的に展開することによりまして、より質の高い事業展開が期待されますと、極めて抽象的な答弁をされています。  そもそも保健所が担う業務は、医療や産業廃棄物、食品衛生などの特定の事業者を対象とする許認可業務が大半であり、広く市民の皆さんが保健所設置のメリットを享受できる機会は乏しいと考えます。松本市が保健所を単独で設置するメリット、デメリットも、抽象的ではなく、特にメリットに関しては、広く市民の皆さんに対してどのようなサービス向上につながるのか例などを挙げていただき、具体的にお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  初めに、保健所の設置により、既存の保健センターや地域包括支援センターと連携することで、乳幼児から高齢者まで切れ目のない支援体制を強化できることが期待をされます。また、先行して中核市へ移行した市の事例では、県保健所が行っていた小児慢性特定疾病児への相談支援と、市が実施する乳幼児健診受診などの相談窓口が市保健所に一元化されたことによりまして、総合的な支援体制が構築されたとお伺いしております。  一方で、財政的措置が講じられない施設や設備などの初期的経費を中心としたコストの負担が生じることがデメリットとして挙げられます。また、先ほども答弁したとおり、新たな専門職の人材確保が課題であると考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。他市の事例もお出しいただきましたが、保健所と既存の施設が連携することで、乳幼児から高齢者まで切れ目のない支援体制を強化できることが期待されるとのことでしたが、現在の県保健所となぜ連携強化ができないのか疑問であり、具体的にどの部分で支援体制が強化でき、市民生活に密着したどのようなメリットがあるのかお答えいただきたかったと考えます。  デメリットとしては、施設や設備などの初期的経費を中心としたコストの負担があるとのことですが、中核市先行市では、専門職の異動範囲が限られるため、事務職に比べ人事の硬直化を挙げており、中核市に移行した多くの自治体や検討中の自治体、断念した自治体では、保健所の人材確保に苦労され、本市と同じように専門職確保を大きな課題、デメリットとして挙げています。  長野市保健所では、所長となる公衆衛生学を専攻した医師の確保が難しく、厚生労働省に派遣をお願いしているというお話をお聞きし、県内の保健所では1人の医師が複数の保健所の所長を兼務しているとのことです。また、県外の中核市では、獣医師の確保も大きな問題となっているようです。  現在の松本保健福祉事務所では、医師1名、獣医師6名、薬剤師8名、臨床検査技師5名、管理栄養士2名など専門的な資格を持つ職員がおり、現在は60名体制とのことです。最初の質問で答弁のあった長野県松本食肉衛生検査所では14名の獣医師が勤務しているとのことですので、合わせて20名前後の獣医師が必要となると考えますが、松本市が中核市となった場合、どのように専門的な資格を持つ人材を確保していくのか、お考えをお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  先行して中核市へ移行した市では、従来の市職員の採用区分に加え、専門職の採用、募集をしておりますが、人材確保が難しいことが課題となっていることから、専門職の養成課程のある大学などへ募集周知や積極的な働きかけをしていると伺っております。また、職員の確保にあわせ、県と市相互の職員研修派遣により質の高い人材の育成に取り組まれております。松本市におきましても、先行市の事例を参考に対応していくことになると考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。先行市の事例を参考に、従来の市職員の採用区分に加え、養成課程のある大学への積極的な働きかけなどで対応されるとのことですが、先行市では専門職の欠員も出ており、人材確保には相当な困難を伴うことが想定されます。  それでは次に、中核市に移行した場合の保健所のイニシャルコスト、保健所設置のための初期費用はどのように試算されているかお尋ねいたします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  中核市の移行方針案を今年度末を目途に取りまとめ、ご報告申し上げるため、現在、経費の算出を慎重に行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。今年度末に試算されるとのことですが、私が調査した結果を示しますと、長野市では約12億1,000万円、柏市では約33億3,000万円、高松市約22億8,000万円となっており、今回の調査では設置費用が50億円以上の市も3市あり、高崎市では補助金を使用していますが約85億円、中核市移行を断念したある市では、保健所の設置費用を15億円から20億円と試算していました。また、中核市移行に際しては、先月行われた全国施行時特例市市長会で総務省は、中核市移行時の特別交付税を大幅に増額の検討をするとのことですが、ことし6月定例会での池田議員の質問への答弁にあったように現状は上限1,000万円であり、中核市移行を見送った市では、多額の初期投資が必要となること、その大部分が市の持ち出しとなるとの試算であったとのことでした。また、保健所の建設費だけでなく機材購入費や新たなシステムの構築など2億円を超えた市もあり、多額の費用が発生したとのことです。  それでは次に、保健所のランニングコスト、運営費の試算はどのようにされているかお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  先ほどご答弁いたしましたイニシャルコストと同様でございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  答弁をいただきました。これもまた試算はされていないようですが、これも私が調査した結果では、長野市保健所では約32億円、那覇市では約30億円、豊中市では約31億円、秋田市約36億円の運営費となっており、長野県に確認したところ、松本市が中核市に移行した場合、事務移譲されないものも含まれますが、平成28年度決算で松本保健福祉事務所のランニングコストは、人件費約5億円を含め約31億円となっています。またこのほかにも、5年から6年と言われますが、検査機器の更新にも多額の費用がかかると思われます。  これまでは保健所に絞って質問をさせていただきました。先ほどは保健所設置の具体的なメリット、デメリットについてお聞きしておりますが、やはり昨年12月定例会で池田議員も質問され、中核市に移行しますと保健衛生や福祉、環境など市民生活にかかわりの深い事務が県から移譲されますことから、松本市の実情に即した行政サービスを市民の皆さんに迅速にきめ細かく提供することができることとなります。具体的には、福祉施設や産業廃棄物処理業者への監査、指導ができることによります迅速な処遇改善などが挙げられますというご答弁をされています。  本市が中核市となった場合の保健所以外の部分において、昨年12月定例会の答弁以外で、そのほかどのような面で市民サービス向上につながるのか、広く市民の皆さんが実感できる部分について具体例を挙げていただき、メリット、デメリットを抽象的でなく具体的にお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  中核市移行のメリットといたしましては、市民に一番身近な基礎自治体である市の事務権限が強化されることにより、みずからの責任と判断においてまちづくりを推進できることが最大のメリットであると考えております。  その中で、議員お尋ねのメリットの具体例としましては、不妊に悩む方への特定治療支援事業や、経済的自立を目的に母子家庭、父子家庭や寡婦の方を対象に必要な資金の貸し付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付事業の申請において、現在県が行っている事務を市が行うことにより手続の利便性向上が図られ、より一層の市民サービスの向上につながることが挙げられます。  一方で、移譲事務の増加に伴い発生するシステム整備や備品購入等の初期的経費については、財源措置が講じられないことがデメリットとして挙げられます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。デメリットは、初期的経費について国からの財源措置がないというのはわかりましたが、今出されたメリットについては、中核市にならなくても県へ手続の利便性向上を働きかけることで改善されると考えますし、昨年12月定例会の池田議員への答弁にあった、身体障害者手帳の交付期間が短縮されるとありましたが、確かに手帳が手元に届くまでの日数は短縮されるかもしれませんが、サービスは申請日にさかのぼって受けられるとお聞きしております。  中核市先行市への調査ではデメリットとして、県からの移譲事務及び新規事業へ対応するため、専門職を中心とした人材の確保や職員研修にかかわる負担増など人的なデメリット、税源配分のねじれ、これは具体的に、中核市市民は中核市から移譲事務に関するサービスを受けているのにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているということや、保健所の建設費、人件費の支出増、事務の権限移譲による県支出金の交付額の減少など、財政的な負担増などが挙げられています。  それでは、松本市は、中核市となったメリットを生かして市民サービスにつながる新たな施策はどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  まずは、中核市に移行した場合には、県から移譲される2,000を超える事務を確実に執行することが求められます。その上で、新しく移譲された事務と、これまで市が進めてまいりました健康寿命延伸都市・松本の施策との連携を図りながら、さらに市民サービスにつながる新たな施策へつなげていくことが必要になると考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。  まずは、県から移譲される2,000以上の事務を確実に執行すること、それは当然のことであり、中核市移行で広く市民の皆さんの利便性向上につながり、市民生活に密着した新たな施策について具体的にご答弁いただくことが、市民の皆さんに、中核市に移行するという結論となったときの理解につながるのではないかと考えます。  次に、池田議員からも6月定例会で職員増員についての質問がありましたが、そのときの答弁では、移譲事務について県と協議、調整を開始する段階なので、保健所も含め具体的な職員の増員数については、現時点では算出をしておりませんと答弁しております。6月定例会から既に半年経過しておりますので、私からも同じ質問をさせていただきます。中核市となった場合、2,000を超える移譲事務に対して、職員を何人増員することでこの事務処理が円滑に行われるのか、試算をお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  必要経費と同様、職員数についても現在算出中でございますので、今年度末を目途に取りまとめ、ご報告申し上げます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。これもまだ試算されていないということですので、私の調査結果を示しますと、長野市では保健所に36名、環境部5名、福祉部に3名の44名の増員、那覇市では、保健部、これは主に保健所関連とのことですが57名、環境部に12名などで88名の増員、同じように豊中市では83名の増員、越谷市では85名の増員、高崎市では109名と、新たに専門的な資格を持つ多くの職員を増員しなければならないとのことでした。  当然それだけ人件費も増大しますが、ことし5月の中核市移行に関する基本的な考え方の中に、課題と今後の取り組みの3として経費と財源の精査があり、中核市移行に伴う移譲事務の増加に伴い、事務処理に必要な職員の人件費や事務経費などが増加します。その経費については、普通交付税の増加により経常的な経費はおおむね賄うことができるものと見込んでいます。しかし、移行に伴い施設整備が必要となる場合や、移譲される事務の内容によっては普通交付税の増加分を上回る負担が生じることも予想されるため、財源確保の見通しを踏まえた上で、歳入と歳出の見込み額を慎重に精査していきますとあり、昨年12月定例会の池田議員の中核市に移行することによってデメリットはどのように考えているかの質問に対して政策部長は、中核市移行に伴い県から松本市に移譲される事務を実施するための経費が増加することとなりますが、中核市に移行した他市の事例から、この経費は国から市に交付される地方交付税の増加分によっておおむね賄えるものと伺っておりますと答弁されています。  その根拠を明確にご説明いただき、あわせて、普通交付税がどの程度現在より増額するのか、見込みをどのように試算しているのかをお聞きします。 ○議長(上條俊道) 山内政策部長。 ◎政策部長(山内亮) お答えいたします。  初めに、議員ご紹介の答弁の根拠につきましては、松本市が加入しております全国施行時特例市市長会の中核市に関する研究会ワーキンググループにおきまして、先行して中核市に移行した市の事例紹介の中で、移行に伴う事務移譲及び人件費にかかわる経費は、普通交付税における基準財政需要額の増加分により賄われたとの説明を受けたものでございます。  次に、普通交付税の具体的な試算につきましては、現在、必要経費とあわせて算出を進めており、今年度末を目途にご報告申し上げます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 川久保文良議員。 ◆6番(川久保文良) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。普通交付税の試算については算出を進めている段階であり、根拠については、中核市に関する研究会ワーキンググループにおいて説明を受けたとのことでしたが、最近5年間に移行した市では、移行前年と比べ移行初年度の普通交付税の交付額は11億円から16億円程度増額となっている先行市もありますが、移行次年度には交付額が減少した先行市もあります。逆に中核市移行初年度普通交付税がマイナスとなったところもあり、ある市への調査では、臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地方公共団体ほど発行割合が高くなっている。平成27年度から中核市、特例市については一般市と異なる算定方法となっており、さらに発行割合が高くなり、地方交付税が減額されている点をデメリットに挙げており、中核市はあくまでも基準財政需要額に理論値が上乗せされるだけで、中核市移行に伴う経費やランニングコストが満額賄えるとは言えないと考えます。  直近5年間に移行した中核市で人口規模の似ている八戸市では、保健所の運営費だけでも約21億円近くのコストがかかり、一方、普通交付税が移行初年度は移行前年に比べマイナス4億7,800万円、移行次年度は移行前年に比べ5,600万円程度増額とのことでした。  中核市移行に関する基本的な考え方の中にある、中核市移行に伴う移譲事務の増加に伴い、事務処理に必要な職員の人件費や事務経費などが増加します。その経費については、普通交付税の増加により経常的な経費はおおむね賄うことができるものと見込んでいますとありましたが、中核市先行市の調査では、従来県負担となっていた各種費用が中核市負担となることによる財政的な負担の増加、それを補うほどの国庫補助、交付税がないこと、別の先行市では、中核市移行に伴うランニングコストは交付税で補填するものとされているが、全額が措置されていない。本来は交付税ではなく相当分の財源移譲がされるべき。また別の市では、保健所業務にかかわる経費や保健所整備費に対する普通交付税措置額が過少、また別の市でも、地方交付税などの財源措置はあるものの、中核市移行に伴う全ての財源が担保されるわけではなく、一般財源での対応が求められるとのデメリットを挙げています。
     やはりしっかりとした試算、調査をすべきであり、広報まつもとやホームページなどで、メリットだけでなく、こうした試算・調査結果を広く市民の皆さんに周知すべきと考えます。  それとともに、中核市が新たに担うべき事務事業への対応としての専門職の確保、研修費用などの増がデメリットとして挙げられており、専門職の人事異動が困難なことも十分考えられ、事業の停滞化、マンネリ化も予想されます。そういった対策も具体的に想定すべきと考えます。  これまで本市は、行政改革で職員数を減らしてきました。しかし、平成28年度の年間総残業時間は17万8,288時間となっており、1人当たり75.6時間、多い人で630時間、金額では総額年間3億7,000万円余りです。多くの中核市に移行した市では、1人当たりの業務量がふえたとの回答もあり、業務量の増加による職員負担の増加、業務量の大幅な増加をデメリットとして挙げる先行市もあることから、職員の皆さんへの負担増による健康への影響も懸念されます。  本市が中核市に移行した場合、事務移譲される松本保健福祉事務所と松本食肉衛生検査所の職員数が仮に必要になるとすると、中核市移行に、新たに専門職を含む80人以上の職員が必要となることが考えられ、やはり中核市移行に当たって、適正な職員増員数の把握、今までの行政改革の検証もすべきであり、超少子高齢型人口減少社会にあって、市職員の80人以上の増員、人件費の増大が必要な政策には疑問を感じます。  今回、中核市について質問させていただきました。ことし5月の中核市移行に関する基本的な考え方の中では、今後のスケジュールとして、平成30年度に市議会へ中核市指定申し出についての議案提出となっています。やはり、繰り返しになりますが、財政的な試算や人材確保策など早く検討、検証すべきであり、その結果を議会及び市民の皆さんにはっきりと示すべきです。  松本市保健所設置検討有識者会議では、「地域保健法では、中核市は保健所を設置すると定めている。そもそも中核市に移行しなければならないのか、移行しなくてもいいのか、そこをはっきりさせていただきたい。中核市に移行しないと決めた市があると聞いたことがあり、加えて、インターネットで調べたところ、人口20万人を超える市はかなり多いが、中核市に移行する市は半分もない印象である」との意見も出されています。  中核市移行にかかわるさまざまな試算ができておらず、保健所単独設置によるメリット、デメリットについての議論に目が向いていますが、先ほども申し上げましたが、中核市移行には、多額の初期投資、保健所設置後のランニングコスト、一般財源への影響が考えられ、交付税対象とならないことが想定される県単独移譲事務のランニングコストや職員の増員、専門職の確保など、財政的、人的な課題があり、財政的な面では、先ほども申し上げましたが、先月行われた全国施行時特例市市長会で総務省は、中核市移行時の特別交付税を大幅な増額を検討するとのことでしたが、保健所を新たに数十億円かけて建設したとしても、特別交付税は上限1,000万円、また、先ほども申し上げましたが、中核市移行に伴って発生する、県単独移譲事務を含むランニングコストを全額普通交付税で措置されるのか、大いに疑問です。  中核市を見送った上越市の試算では、移譲事務が2,499、歳入への影響見込み額として、基準財政需要額の増加見込みを7億4,970万円、国庫支出金2億3,920万円、県支出金マイナス2億8,030万円、手数料3,310万円、合計7億4,170万円、一方、歳出への影響見込み額として、民生行政6億2,320万円、保健衛生行政4,780万円、環境行政1,090万円、文教行政260万円、外部監査などその他として1,260万円、合計6億9,710万円、その他の経費として、職員人件費、59人から75人程度の増員となる見込みから4億2,530万円から5億3,840万円、保健所運営費を8,900万円から1億400万円としており、年間4億6,970万円から5億9,780万円のマイナス、負担増となる試算となっています。  松本市でも仮に現在より負担増となった場合、そのコストをどのように捻出するかが大きな課題であり、現在予算措置されている予算の削減、または市民の皆さんに負担を強いることとなれば、市民税の増税なども考えられ、市民サービスではなく市民負担につながることも懸念されます。  昨年12月定例会の池田議員の中核市にならなければ実現しない市民要望はどんなものがあるのかという質問に対して、引き続き県が今までと同じ事務をとり行いますので、実現しない市民サービスはございませんとの答弁もございました。中核市移行に関しての費用対効果も政策決定前に議会や市民の皆さんにしっかりと示すべきと考えます。  また、中核市移行により保健所建設となれば、市役所新庁舎、基幹博物館、市立病院の新築、まつもと市民芸術館、美術館の大規模改修の時期と重なり、本市の財政に大きな影響があることが予想され、50年から60年後には市役所新庁舎、基幹博物館、市立病院などとともに同時期に建てかえとなることから、それらの建てかえ費用に加えて、保健所の建設費となる数十億円が必要となることが考えられます。  保健所業務以外の移譲事務については許認可業務が大半を占めており、市民生活に密着したサービスが少なく、県から市へ業務が移行したとしても、市民の皆さんへの利便性向上につながるのか疑問です。  先ほども質問の中で触れましたが、保健所が担う業務は、医療や産業廃棄物、食品衛生などの特定の事業者を対象とする許認可業務が大半であり、広く市民の皆さんが中核市移行のメリットを享受できる機会は乏しく、高病原性鳥インフルエンザや狂牛病のような感染症対策については1市での対応は困難であり、市民の皆さんの安心・安全の確保には広域での対応、県の専門的知見や機動力が必要であると考えます。  松本市は中核市とならなくても、野村総合研究所が実施した主要100都市成長可能性都市ランキングで総合が8位、将来の成長可能性を示すポテンシャルランキングで6位、子育てしながら働く環境が1位と、健康寿命延伸都市として高い評価を受けており、健康施策、子育て支援だけでなく、食品ロス削減30・10運動など、本市の施策は他市や県よりも充実、先行していると考えます。市民サービスにつながる事務は、中核市にならなくても、積極的に県から移譲を受けること、あるいは連携により中核市移行以上の効果もあると考えられます。  冒頭申し上げました、地方分権を進め、この圏域でのリーダーシップを期待されていることは十分理解しております。しかし、それぞれの基礎自治体は、平成の大合併を経て、みずからの判断で現在を迎えていることもまた事実です。その上で、圏域の期待に応えることにより、万が一、中核市に移行し財政負担が生じた場合、その負担を圏域の自治体に求めることができるのか。できないとすれば、なぜ松本市民がその負担を背負わなければならないのか明確な説明が必要であり、そのようなこととならないよう、根拠に基づいた全ての移譲事務に対しての試算により検討すべきです。  国では児童相談所設置を中核市に義務づけるのではないかとも言われており、そうなった場合、職員の増員、施設設置、あるいは改修など、新たな財政負担、仕事量の増加も想定されます。  所沢市は、中核市の要件から保健所設置義務が外れた場合と、教職員人事権を中核市へ移譲することで、中核市移行を考えることにしているとのことです。  また、宝塚市は、現在の人口は22万5,000人、当面人口が20万人を下回る心配はなく、同規模団体が移行した例が乏しいことに加え、財政悪化が懸念されることから判断を保留しているようです。平成27年4月1日に人口要件が30万人から20万人に変更になり、その後、人口20万人要件で中核市に移行したのは3市あり、そのうち中核市移行前より保健所を設置していた保健所政令市などが2市、新たに保健所を設置する市は1市であり、中核市移行を宝塚市が保留しているのは当然であり、賢明な判断であると考えます。  私は、来年2月定例会で、今回試算されていなかった事項に対してもう一度質問させていただきます。来年度、議会に関係議案が提出されるタイムスケジュールとなっていますので、ぜひ来年2月定例会では、根拠に基づいた試算をし、答弁をしていただきたいと考えます。  市長、一度中核市に移行すると施行時特例市に戻ることはできないとお聞きしており、市民サービスと財政負担の費用対効果も考慮する中で、将来世代へしっかりと説明できるよう、20年、30年先だけでなく、孫、ひ孫世代のことを考えた慎重な政策決定をしていただくことを強く要望し、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長(上條俊道) 以上で川久保文良議員の質問は終結いたします。川久保文良議員は自席へお戻りください。  次に、3番 青木 崇議員の質問を行います。青木 崇議員は質問者待機席へ移動してください。  3番 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  会派開明の青木 崇です。川久保議員、芝山議員とともに、市政一般について、一部私見も交えながら件名ごと一括方式にて質問をいたします。  初めに、ことし7月に発表されました成長可能性都市ランキングについて質問をいたします。  これは、全国100都市の産業創発力をランクづけしたものですが、地方都市として外貨を獲得できるローカルハブになれる可能性があるかどうかといったものを評価したランキングとなっております。さきの定例会でも南山議員からこれに関する質問があり、また、市長によるさきの市政懇談会におきましても説明をされているものですが、その後、11月13日、松本市役所にて、この調査を行った野村総合研究所の小林上級研究員による職員向けの講演が行われています。実際に執筆されました小林研究員による解説と分析に関する内容でしたが、外部機関によるデータに基づいた調査で、他都市と比較された上での結果となっておりまして、今後の松本市の生活、経済を考える上で重要な指摘がなされているものであると私は感じています。講演の場に市長も同席されていたことから、その講演を受けての市長所感と、この調査についてどのような分析をされているかについてお伺いします。 ○議長(上條俊道) 菅谷市長。 ◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕  お答えいたします。  9月定例会冒頭の提案説明でも申し上げましたとおり、国内トップクラスの民間調査機関である野村総合研究所が第三者の立場で国内主要100都市の産業創発力を評価した調査において、ただいまお話がありましたが、松本市は総合で第8位と、並み居る全国の大都市を超える高い評価をいただいたことにつきましては、率直にうれしく思っております。  ご講演の中で、松本市は都市の魅力やコミュニティーのきずなを初めとしたソーシャル・キャピタルの充実が際立って高いとの評価を受けました。これは、私が市長就任以来、医療、福祉、子育て支援を基本施策にぶれることなく取り組んできた、安全・安心で健康なまちづくりや地域づくりセンターを核とした地域のきずなづくりに対する取り組みが産業創発の基盤として評価されたものと考えております。  しかし一方で、ポテンシャルの高さに比して実績が物足りないとの指摘もございました。ご承知のとおり松本市は、まちづくりの基本目標の一つとして経済の健康を掲げ、健康・医療産業の創出、育成や、本定例会でも複数の議員からご質問いただいておりますICT活用地域産業振興事業など、経済・産業政策の充実に努めているところではございますが、現時点での実績不足という指摘については真摯に受けとめる必要があると感じております。  したがいまして、今回の調査結果で示されました松本市の成長可能性の高さを目に見える形で産業創発に結びつけるべく、具体的に施策の取り組みを進めるよう担当部長に指示しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  答弁をいただきました中で、ポテンシャルに比して実績不足という指摘は真摯に受けとめていること、松本市の成長可能性の高さを目に見える形で産業創発に結びつけていくこと、そのために具体的施策の取り組みを進めていくことということでありました。  担当部長に指示をされているということでしたが、具体的に野村総合研究所の調査担当者からは今後の松本市の目指す方向性について提言をいただいております。これについてどのように今後対応していくのかについてをお伺いしたいと思います。  講演の中では、今も説明にありましたが、人と人のつながりであるソーシャル・キャピタルに強みがあり、それを伸ばし生かすことが重要であること、また、外部からの人材流入に結びついておらず、都市の魅力の高さを生かして優秀な人材を誘引しつなぎとめることが課題であること、また、何もやっていないというわけではないが、松本市として特徴的な取り組みが必要だといったことが指摘されています。  また、松本市は総合ランキングが8位と評されていますが、同時にポテンシャルも全国6位であると評されました。研究員によりますと、これは他都市と差別化できる要素はあるにもかかわらず、ビジネス創発、産業創発に結びついておらず、やるべき政策的要素がまだまだあるのではないかということの裏返しでもあるといった説明もありましたが、これらを踏まえまして、信州大学のような大学、研究機関を核として新しいビジネスを起こすこと、具体的には起業、創業、地元企業の新規事業創出ということだそうですが、こういった仕組みや仕掛けをつくることが重要であるといった提言がなされました。  松本市の今後の成長を望むに当たりまして、第三者機関による重要な提言であると感じていますが、これらの課題と提言に対して、今後、市としてどのように対応されていくのか見解をお伺いします。 ○議長(上條俊道) 川上商工観光部長。 ◎商工観光部長(川上正彦) お答えします。  地域で新たなビジネスを起こすことや、地元企業が新規に事業を創出するためには、産業界や大学、研究機関などの学術機関、行政が連携して取り組むいわゆる産学官連携が非常に重要であります。とりわけ松本市におきましては、地域貢献度全国トップの信州大学がございますので、その強みを生かした産業創発の仕組み、仕掛けを充実させるというこのたびの野村総合研究所の提言は、まさに松本市が推進すべき重要な取り組みであると受けとめております。  松本市においては平成16年に、信州大学、松本大学、松本歯科大学が参画した松本地域産学官連絡会を設立したほか、平成17年には信州大学と包括的連携協定を締結するなど、連携に関する仕組みづくりを行ってまいりました。  また、松本ヘルスバレー構築に向け、現在進めている健康・医療産業の振興を図るために組織した松本地域健康産業推進協議会でも、信州大学の濱田学長に副会長を務めていただいており、まさにプロジェクトの中核でともに取り組む仕組みができております。  提言では、実績が物足りないというご指摘もいただいているところですが、去る11月20日には信州大学の濱田学長と市長、副市長の懇談の機会を持ち、今後さらに連携を深め、結果にこだわって産業創発を推進していくことで共通の認識を確認したところでございます。  このような状況の中、本年度策定作業を進めている新たな松本市工業ビジョンでは、健康・医療産業の振興に加え、松本の強みを生かしながら産業創出を加速させる分野として、新たに食料品製造業、産業用ロボット分野を追加するとともに、ICTの活用による産業振興を重点推進事項と位置づけることも検討しております。これらの分野において、大学、学術研究機関の協力が不可欠でありますので、今後、しっかりと協力体制を構築しながら、積極的に産学官連携を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  答弁の中で、提言は重要な取り組みであると受けとめていただいており、また、信州大学長とも、結果にこだわっていくといったことを再確認しながら、大学、研究機関との協力を積極的に推進していきたいといったことでございました。  これまで産学官連携のさまざまな仕組みづくりに取り組まれているということでありましたが、既に連携構築をしている中で、統計をもとに他都市と比較をしますと、産業基盤や人材定着、実績の点が、24万人都市に備わっているポテンシャルに比して物足りないといった現状を指摘されていたのが、今回の調査結果であると思います。市長答弁にもありましたとおり、外からの課題の指摘を受けまして、目に見える形での産業創発に結びつけるよう、また、結果にこだわっていただくよう、具体的施策の取り組みを進めるようにしていただきたいと思います。  この点はまた追って次回以降もお聞きしていきたいなと思っておりますが、具体的に工業ビジョンに位置づけていく項目として挙げられましたICTの活用等につきましては、この後、芝山議員に詳細を取り上げていただくことになりますので、これで次の質問に移りたいと思います。  件名2としまして、イオンモール松本出店に伴う経済的影響についてをお伺いします。  9月にイオンモール松本がオープンをしまして、2カ月余りが経過をいたしました。交通渋滞とあわせて懸念をされていました周辺商店や市街地への回遊性、あるいは経済的影響について、その影響は認識され始めているところと思います。今後の松本市中心市街地のあり方を検討する上で重要な指標となるものでありますが、それらについてどのように調査、把握をしていくのかお伺いします。  また、出店に伴い、日の出町や中町通り、イオンモール松本周辺を中心に、目に見えて歩行者がふえているように感じます。開発計画においては、回遊性を重視したイオンモールを目指したとされていましたが、出店によって町の人の流れはどのように変わっているのか、その調査をどのようにされているかお伺いします。 ○議長(上條俊道) 川上商工観光部長。 ◎商工観光部長(川上正彦) 2点の質問にお答えいたします。  初めに、周辺商店への影響調査の実施についてお答えいたします。  松本市では、本年9月21日にイオンモール松本が開店し、2カ月が経過したことから、松本商工会議所とともにイオンモール松本の出店に伴う市内事業者の影響調査を実施しております。先月17日には、イオンモール松本を中心とした半径5キロメートル圏内に所在する卸売業、小売業及び飲食店971事業者に調査票を発送したところでございます。調査項目としましては、イオンモール松本の出店に伴う来店客数や売り上げの現状、今後の見通しに加え、自動車交通量や歩行者、自転車の通行量の影響などとなっております。なお、調査結果につきましては、集計、分析を行った後、議会にご報告をさせていただく予定でございます。  次に、町の人の流れに関する調査の実施についてお答えいたします。  松本市では、毎年度2回、松本商工会議所、松本商店街連盟とともに商店街歩行者通行量調査を行っております。この調査は、中心市街地中心部50カ所を対象に、方向別、時間帯別の通行量調査を行うもので、本年度はイオンモール松本出店前後の本年6月4日日曜日と10月22日日曜日の両日に実施いたしました。現在、調査結果の集計、分析を行っており、先ほどの周辺商店への影響調査結果とあわせて議会に報告をさせていただく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  結果はこれからということでありますので、議会への報告でまた検証をさせていただきたいと思います。  さて、イオンモール松本は、ただいま多くのお客さんでにぎわっているところです。この集客力を生かして町なかへの回遊性を創出する取り組みが求められています。これまでも若手の商店主を中心とした組織から提言をしていくといったような取り組みも行われているところでありますけれども、今後の回遊性を創出する取り組みをどのように市として進めていくのかお伺いします。 ○議長(上條俊道) 川上商工観光部長。 ◎商工観光部長(川上正彦) お答えいたします。  イオンモール松本開店後の町なかの様子につきましては、周辺の中町通りや日の出町通りにおいて、徒歩や自転車で町を散策する皆様の姿が多く見受けられるようになりました。また、商店においては、イオンモール松本開店後に実施した松本市の景気動向調査9月分や松本商工会議所経営指導員の聞き取りなどから、イオンモール松本の開店に対してマイナスのコメントばかりではなく、これを大きな商機と捉え、みずからの商売にうまく取り込めたなどを挙げる事業者もふえてきております。  このことは、個店の皆様の営業努力を初め、これまで松本市がイオンモール株式会社はもとより関係機関の皆様と取り組んでまいりました松本周遊バス、タウンスニーカーの増便や、公共交通や自転車、徒歩による来店の呼びかけ、駐車場の分散化など交通対策の効果が町なかの回遊性の向上につながった結果と捉えております。  議員お尋ねの町なかの回遊性を創出する取り組みでございますが、現在、イオンモール松本と地元商店街において、地域振興につながる連携事業についての取り組みや協議を行っていると伺っております。松本市といたしましては、先ほどお答えをしました周辺商店への影響調査や商店街歩行者通行量調査の分析結果を踏まえ、商店街や松本商工会議所と連携して、さらに回遊性を高める具体策について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  先ほどの調査をもとに、商店街や商業者との連携をもととして、さらに回遊性を高めるような具体策について検討していくとありました。イオンモール松本近隣の住民や商店主にとって、このイオンモール松本の集客力を生かして、いかに町の活性化につなげるかといったことを最大の関心事としている方も多くいらっしゃいます。例えばイオンモール松本と商店街、住民との協議の場を設けるといったことなどは、行政として先導していくことが必要だと考えます。  さらに、イオンモール松本周辺には、松本城やあがたの森文化会館、美術館、まつもと市民芸術館のような文化施設が多く点在しております。移動手段に関しては、タウンスニーカーも増便され、充実していることから、他部署とも連携をしながら、それらも含めた共通券発行等の回遊性向上策を検討するなど、具体策を早期に検討していただくよう要望をいたします。  私の住む松原地区からは、出店に伴う交通への影響として、若干、やまびこ道路が休日に混雑しているなというような印象がございますけれども、出店に伴う交通への影響及び対策につきましては、こちらもこの後登壇されます同会派の芝山議員に詳しく取り上げていただきますので、私のほうでは次の質問に移りたいと思います。  続きまして、件名3の空き家対策についてです。  初めに、松本市の空き家の特徴についてですけれども、松本市では空き家に関する庁内総合窓口がこの10月に開設をされ、空き家対策計画の策定に向けて準備がただいま進められているところであると伺っております。空き家対策計画策定の上で、当市における空き家についてどんな特徴があるのかを分析し、その特徴から対策の優先順位と重点項目を決めていくことが重要と考えます。  平成25年に国による住宅・土地統計調査が実施されまして、全国の住宅情勢が報告されております。住宅数全体に占める空き家率、また、腐朽、破損の有無につきまして、全国や県平均と当市との比較をした際に、松本市ではどのような特徴があると分析をされているかお伺いをします。  続きまして、空き家の実態把握についてでございますけれども、松本市では、住宅地図のデータをもとに、空き家の調査とその現状に関するアンケート調査を実施されていると聞いております。しかし、この調査方法では、住宅地図上では居住となっているにもかかわらず、実際は空き家だった場合等に把握漏れが生じる可能性もあり、空き家の管理や活用を推進していくための基礎資料とするためには、まずは空き家の実態を的確に把握していくことが重要であると考えます。  空き家対策の先進事例としまして、高岡市や同じ施行時特例市である甲府市におきましては、地域の住民や不動産業者、各種団体等の協力も得ながら、地域ぐるみで全戸調査を実施することで、空き家を地域コミュニティーの課題として認識し、空き家発生の抑止にもつなげる意識醸成も図りながら現況を把握していくといった取り組みもされていたそうです。また、その調査結果につきましては、高岡市では、電子データによってデータベース化をし、空き家の状態や所有者等の意向を位置情報とともに把握するといったことも目指しているようですが、今後の松本市における空き家の実態調査の方針につきましての見解をお伺いします。 ○議長(上條俊道) 小出建設部長。 ◎建設部長(小出光男) 松本市の空き家の特徴とその調査についてのご質問にお答えをいたします。  松本市では、空き家対策を総合的に進めるため、平成30年度中を目途に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等対策計画を定めていく方針でございます。  ご質問の松本市の空き家の特徴でございますが、総務省が公表している平成25年住宅・土地統計調査の結果によりますと、松本市の空き家率は16.4%でございます。この数値は、全国平均と比べれば高く、別荘が多い長野県平均と比べれば低い状況にあります。このことは、松本市の持ち家率や賃貸用住宅の空き家率が高いことによるものと考えられます。また、空き家のうち別荘等を除いた一般住宅等における腐朽、破損の割合を整理いたしますと、腐朽、破損のある空き家は4.3%で、全国平均の3.4%や長野県平均の3.9%に対し高い状況にあります。また同様に、腐朽、破損のない空き家についても11.8%で、全国平均の9.4%や長野県平均の10.6%に対し、松本市がいずれも高いという特徴がございます。今後、この統計結果の内容を分析し、さらなる空き家対策に活用していきたいと考えております。  次に、空き家の実態把握でございますが、議員のご質問にもございましたが、松本市では以前に、住宅地図のデータをもとに、空き家と思われる建物所有者に対し、空き家になった原因等についてアンケート調査を行いましたが、利用状況はさまざまであり、個別に現地の状況を把握する必要性があると考えております。  空き家等対策計画を策定するに当たり、議員ご指摘のとおり、空き家の実態把握は大切なことであり、全戸調査につきましても必要と考えております。調査に当たりましては、利用状況をご存じの地域の皆様から空き家の情報もいただきながら早期に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  全戸調査は必要であり、それについても早期に取り組んでいくといった見解をお示しいただきました。市民の方からも、市街地を中心に衛生上、防災・防犯上心配な空き家も多いという声も聞かれることから、答弁にありましたように、早急に現況把握の取り組みをしていただきたいと思います。  また、松本市の空き家の特徴としまして、空き家率や空き家の腐朽、破損ありなしの比率がそれぞれ全国平均よりも高い状況にあるということがありました。これらを松本市と同規模の施行時特例市の状況と比較しますと、松本市の空き家率16.4%は、36ある施行時特例市中、甲府市に次いで2番目に高い数値となっています。また、空き家のうち中古市場への流通で解消が期待されるその他の住宅が占める割合は、総務省の調査結果によりますと本市では37.3%となっておりまして、36施行時特例市中では12位に位置するものとなっています。  その中で、本市が策定を始めました空き家対策計画につきましては、特例市における策定状況としまして、今年度までに策定する市が36施行時特例市中21市、ちなみに県内では19市中15市が今年度までに計画を策定予定となっています。  現状としましては、松本市は空き家について課題が大きく、その対策が他都市より進んでいるとは言えない状況にありまして、松本市は空き家対策計画の策定及びその調査の実施、分析と、空き家解消の対策に早急に取り組むことが求められていると思います。  その空き家対策の一つとしまして、利活用できる空き家を市場流通に乗せられるような取り組み、こういったものを進めることが挙げられます。さきの定例会におきましては同会派の上條 温議員のほうから、市場流通を促すことを目的とした専門家による空き家利活用推進協議会の設置について質問があり、対策計画の策定を考慮しながら検討していくとされておりました。空き家を解消していく上で、多様な課題や障壁によって市場流通に乗せられないでいるその他住宅、あるいは腐朽、破損のない空き家といったものを専門家のサポートを受けながら中古市場へ流通させていくことは重要と考えます。  先ほど紹介しました甲府市では、対策計画を策定するに当たって、空き家を解消していく方針に、中古市場への流通を促すことといったことを位置づけまして、利活用を促す協議会を設置することになっております。また、全国的にも、このような協議会に一元的に利活用を促す総合窓口を設置して、そこで相談を受け付けているといった事例も見受けられますけれども、松本市においても、利活用を促す協議会を設置し、また、そこに総合窓口機能を設けることについての見解をお伺いします。
     あわせまして、利活用を推進する上で、さきの質問での調査を踏まえた空き家のリスト、空き家バンクを充実させることも重要となります。行政の空き家バンクには、民間の不動産情報との差異をつけることが課題となっていますが、その対策として高岡市においては、空き家対策計画において、空き家バンク登録のインセンティブを付与することを検討するとしています。松本市におきましてもそのようなインセンティブを検討することを計画に盛り込めるかどうか、見解をお伺いします。 ○議長(上條俊道) 小出建設部長。 ◎建設部長(小出光男) 空き家の利活用についてのご質問にお答えをいたします。  利活用できる空き家につきましては、本年2月定例会でお答えしたとおり、不動産物件として流動化させることも重要な施策の一つと捉え、官民連携した取り組みが必要であると考えております。また、空き家バンクの登録にかかわるインセンティブにつきましては、他市の先進事例で、空き家バンクへの登録を条件に付与している例も多く見られます。  いずれにいたしましても、議員ご提案の協議会や総合窓口の設置及びインセンティブの付与につきましては、今後、空き家等対策計画の策定作業の中で十分協議をして計画づくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、松本市の空き家の課題は大きなものであることから、協議の中で十分検討していただきまして、早急に取り組みをしていただくよう求めたいと思います。  また、利活用推進策としまして、毎年の固定資産税の課税通知、こちらに啓発資料であったり、空き家対策の例えばインスペクションを促すような資料等を掲載するといった取り組みをしている自治体もありますので、そういったことの検討もあわせて要望をしたいと思います。  以上で空き家対策についての質問を終わりまして、続いて、件名4の観光行政、インバウンド対策について取り上げます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、インバウンドの盛り上がりが全国的に期待をされております。そこで、今後の東京五輪の誘客につきましてどのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。  オリンピック・パラリンピックは、競技スポーツの振興だけでなく、日本の文化や芸術などの文化力の発信も大きなテーマとなっていまして、誘客とこの開催効果を全国へ波及させることは、国の大きな方針となっています。  全国的にもこの誘客を進めている中で、姉妹都市の姫路市では、東京五輪の開催を地域創生の推進エンジンの一つとして捉え、観光、文化、スポーツ施策などが一体となった総合的な戦略として進めようとしているところです。姫路市の観光戦略では、背景、方針に東京五輪といったものを位置づけまして、随所でその東京五輪の位置づけというものをした上で、その東京五輪の名を冠した東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトといったものを設定しております。2020年の東京五輪のみならず、それを契機に高まる国際的な注目を2020年以降にも生かすことを考えて、訪問したい観光地としての可能性を伸ばす好機としたいといった狙いがあるとのことでした。  さて、松本市では現在、観光戦略の見直しを進めておりますが、2020年の東京五輪とそれ以降の誘客を推進するため、それらを新観光戦略へ位置づけるべきであると考えますが、協議会でも指摘をされていましたこの点についての見解を伺います。  続きまして、朝と夜の観光資源についてです。  松本市は、インバウンドの滞在が県内1位となって、過去最高を記録しているといった、市長の提案説明でも触れられております。それらを維持していくためにも、最近指摘されております朝と夜の観光資源を発掘することが重要であると考えます。こちらは先ほどの姫路市の観光戦略プランにも位置づけられているものではありますが、今後のこの部分についての取り組みと、見直しを進める新観光戦略にこちらもあわせて盛り込むことについても伺いたいと思います。  続きまして、冬季の誘客促進について伺います。  春から秋の季節に比べ、寒さの厳しい松本市では冬の時期に観光客が減少する傾向にあります。その寒さを観光資源として誘客につなげる取り組みといったものも全国の寒冷都市で行われているところですが、松本市では氷彫フェスティバルが継続をされることとなりまして、大名町のイルミネーションも人気スポットとして知名度が上がってきていると聞いております。本市として冬季期間におけるさらなる観光誘客に向けて、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(上條俊道) 川上商工観光部長。 ◎商工観光部長(川上正彦) 4点のご質問に順を追ってお答えいたします。  まず、インバウンド対策につきましては、松本市では従来から、インバウンド施策を進める上で、おもてなしを磨くこと、安心して旅行を楽しめる環境づくり、マーケティング、魅力的な観光ルートの創設の4項目を重点項目と定め、インバウンド推進に取り組んでまいりました。主要な取り組みでは、おもてなし研修会の開催、Wi-Fi機器の整備、外国人旅行者の動向調査、ビジット3の推進、北陸・飛騨・信州3つ星街道の定着などを展開しております。  東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンドの増加が予想されておりますが、これからの観光施策では、観光客に松本に長期間滞在してもらうことが重要であり、そのためには観光の質を高め、観光客の満足度を上げることが必要であると考えます。松本市としては、これらの取り組みに加え、国内外へ松本の魅力を伝える情報発信力を強化し、広域的な連携を含め、積極的な誘客活動を進めてまいります。  次に、インバウンドの滞在につながる取り組みについてお答えいたします。  議員ご指摘の朝と夜の観光資源の発掘につきましては、インバウンドに限らず滞在型観光においては重要な要素であると考え、国宝松本城のライトアップ、乗鞍高原や美ケ原高原のスターウオッチング、中心市街地でのバーめぐり、JR松本駅や浅間温泉での朝市などの観光素材を活用し、引き続き誘客宣伝に努めてまいります。  次に、観光戦略への位置づけにつきましてお答えいたします。  松本市観光戦略につきましては、現在、庁内関係課による検討会議、大学、観光関係団体による有識者会議において見直しを進めているところでありますので、今後、見直しに関する検討会議において協議してまいります。  次に、冬季の観光誘客の取り組みについてお答えいたします。  冬季の観光誘客宣伝活動としては、首都圏や関西圏のマスコミ関係者に対し、温泉や冬のスポーツアクティビティーなどを中心とした情報発信を行うとともに、信州まつもと空港を活用し、就航先の福岡方面からのスキーツアー商品造成などを目的とした福岡キャラバンや、松本市観光大使の協力による、九州のメディアを活用した冬の誘客ツアーを引き続き実施しているところでございます。  さらには、12月から2月までを松本ウィンターフェスティバルに位置づけ、来年1月20日、21日に開催する国宝松本城氷彫フェスティバルを中心として、大名町や千歳橋に設置しているイルミネーションの拡大などに取り組んでおり、12月9日には千歳橋東側欄干などにイルミネーションを新たに設置いたしました。また、ホームページやSNSを活用し、中心市街地で行われる食のイベントや、乗鞍高原、美ケ原高原でのスノーシュー体験、スキーなどのウィンター情報を一体的にPRし、松本の冬の魅力と楽しみ方を発信してまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  ただいま答弁の中では、東京五輪の誘客について、観光戦略への位置づけというものは今後協議していくということで、取り組みについて明確に示されることはありませんでしたが、戦略的かつ総合的にこちらの点についてはぜひ取り組まれることを私としては要望したいと思います。  また、イルミネーションが延長されたというようなお話もありましたけれども、お城から駅までに、光の道じゃないですが、少しつながっていくような動きもある中で、ほかの商店街としても今後設置の希望といったものがあった場合には、ぜひ市としても何らかの支援ができるような形を検討していただきたいと思います。  さて、インバウンド対策の課題としましては、Wi-Fiの整備とクレジットカード決済の導入という点がかねてより指摘をされているところです。個店へのWi-Fi設置が広がっている中、既存の個店への補助メニューを活用して、縄手通りではWi-Fiが通り全体に整備されております。2020年の東京オリンピックを控え、より一層の整備が必要であると考えますが、現在の整備状況と今後のWi-Fi拡充についてお伺いをします。  次に、クレジットカードの決済導入についてですが、姉妹都市で、世界遺産でもある姫路城、こちらでは入場料の支払いにクレジットカード決済が導入されることとなりました。これまでの質問でも取り上げてきたとおり、松本城の入場者数は年々増加傾向にある中で、城内での決済手段は現金のみと現在はなっております。また、来年3月3日からは、過去最大規模となる草間彌生展が予定をされていまして、海外からの来場者も見込まれる中、松本市美術館でも入館料は現金のみの取り扱いとなっております。  先ほど触れましたとおり、この2施設は回遊性創出の観点でも重要であると考えますが、観光施設としても、松本城、あるいは美術館では今後も訪日客による需要増が期待されるところです。インバウンド対策の一環として、松本城、美術館におけるクレジットカード決済の導入、こちらをきっかけとした今後の教育文化施設における環境整備についての考えをお伺いします。 ○議長(上條俊道) 川上商工観光部長。 ◎商工観光部長(川上正彦) お答えします。  現在のWi-Fi整備状況につきましては、平成26年にJR松本駅と大手の松本市観光案内所への設置に着手して以降、今年度までに東山、西山を含む市内の主要観光施設17カ所の整備を完了したところでございます。  また、平成27年度には、民間の宿泊施設や飲食店などのWi-Fi設置を促進するため、補助制度を創設いたしました。この制度を活用してWi-Fiを整備した民間施設は、現在のところ宿泊施設44カ所、飲食店等の個店が21カ所となっております。  今後のWi-Fi整備の拡充につきましては、民間の宿泊施設、個店などの整備を促進するため、松本商工会議所等と連携を図り、現行制度のさらなる周知に努め、Wi-Fi設置の促進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 矢久保教育部長。 ◎教育部長(矢久保学) クレジットカード決済の導入についてお答えいたします。  議員からご紹介のありましたとおり、近年、松本城と美術館を訪れる外国人観光客は増加する傾向にございます。松本城の観覧料につきましては、現金払いと大手旅行会社が発行しています観光券、いわゆるクーポンの2種類の扱いとしており、売店では現金のみの取り扱いで、クレジットカード決済には対応しておりません。一方、美術館におきましては、観覧料は松本城と同じですが、売店では開館当初からクレジットカード決済に対応しております。  そうした現状の中、観覧料を含めクレジットカードによる支払いを希望される外国人観光客などが年々増加し、一定の需要が見込まれますことから、現在、クレジットカード決済の導入に向けた研究を進めております。  そこで、まずは試行的に美術館での導入を検討してまいります。具体的には、平成30年3月から開催予定の草間彌生展において、海外からの来館者が多数見込まれますことから、券売時の混雑緩和のため、プレイガイドと契約し、クレジットカード決済が可能なコンビニエンスストア等の利用を促す取り組みから検討を始めます。  一方、松本城につきましては、天守の耐震対策の一環として、現在、入場者の制限に取り組んでいる影響もあり、大型連休や夏休み期間などの繁忙期には待ち時間が2時間から3時間を要する状況がございますので、現在研究を進めております電子予約システムの導入をさらに進め、まずは待たずに入場できる環境整備を先行してまいりたいと考えております。  なお、松本城の観覧券は現在、市立博物館との共通観覧券となっておりますことから、クレジットカード決済だけにこだわることなく、今後の電子マネーやスマートフォンによる決済などの動向も見きわめるとともに、基幹博物館の開館を視野に入れた導入の時期について検討してまいりたいと考えております。そして将来的には、美術館や松本城の状況を検証し、他の教育・文化施設を含め、外国人初め観光客の利便性向上のためにシステム構築に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。2020年の東京五輪も契機としまして、縄手通りで設置をされました通り沿いでの面的なWi-Fi整備についても、今後、市としても考えていただきたいという部分もございます。例えば商店街組合を市として支援することであったり、何か新規補助のメニューを開発する、あるいは既存の個店に設置するWi-Fiの制度の拡充といったものがそういった面的整備の促進にもつながると考えますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。  もう一つ、決済手段につきましてですけれども、美術館における3月からの草間彌生展から試行的に導入されることや、松本城での待ち時間を解消する電子予約システムの整備、また、電子マネーやスマホ決済、こちらを含めた電子決済の導入について検討をされていくとのことでありました。ぜひ、松本城を初めとしまして2020年の東京オリンピック、こちらを目標に導入できるよう検討を進めていただき、市として訪日客を万全な準備で迎えられるよう要望をしたいと思います。  以上で観光行政につきましては終わりとしまして、続いて、件名5の楽都推進についてを質問いたします。  初めに、OMFについてですが、ことしの6月、OMFを主催する実行委員会の委員長に松本市の坪田副市長が就任されましたことから、本件につきましては、サイトウ・キネン・フェスティバルの立ち上げから携わられている坪田副市長に市としての見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  松本市ではかねてより、OMF開催による経済効果、こちらを調査されていると思いますが、その経済効果をより高めていく上で、鑑賞後に市内で飲食や滞在をする機会を十分に確保するなど、OMF鑑賞前後におけるさらなる取り組みの強化が必要であると考えております。経済効果の調査状況とその効果を高める取り組みを今後どのように考えていくのか、見解をお伺いいたします。  続きまして、OMFの将来のことについてですけれども、小澤征爾総監督の今後の関与のあり方、また、後継者の問題といった部分はどのようになっているのか。また、OMFを支えるボランティア組織の今後の継続性につきまして、市民の方からもどういったふうになっていくかを気にされるような声を聞くところですけれども、これらの将来のあり方についてどのように認識されているのかと、また、今後、市としてOMFへの支援をどのように考えているのかについて、実行委員長でもある副市長にお伺いをしたいと思います。  続きまして、楽都・まつもとライブについてです。  市民や観光客が生演奏に通年で屋外でも触れられる機会を創出するために、楽都・まつもとプロデュースチームによって今年度から実施をされている事業ですが、観客や出演した演奏者からも好評であると伺っております。暖かい時期は駅前広場で開催をされていましたが、2週間前より、冬季の寒さ対策としましてイオンモール松本の晴庭で開催をされるといったことになりました。市制施行110周年事業として、また、生きがいの仕組みづくりの一環としても実施されている本事業につきまして、楽都松本を観光客がより感じ、市民が誇りを持てるよう、ぜひ今後も継続し拡充をしていただきたいと考えますが、機材増強を含めた来年以降の展開と、演奏者を支援できるような体制整備につきましてお伺いをいたします。 ○議長(上條俊道) 坪田副市長。 ◎副市長(坪田明男) OMFについて私からお答えをいたします。  初めに、経済効果についてでありますが、平成4年フェスティバル開催当初からしばらくの間は数億円で経済効果が推移しておりましたが、近年はおおむね10億円を超える額で推移をしております。今後は、多くの皆様に支持され鑑賞いただくことが文化産業として経済への波及効果につながりますので、まずはフェスティバルの内容を充実することが大切であり、また課題であると考えております。  また、市政の上では、OMF、楽都をもって国際的な交流拠点として地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますが、最近指摘されるのは、演奏会が終わった後、食事をするところがないと、こういうようなご意見もいただいていますので、この辺についても飲食団体、食堂団体等にご協力を求めながら、夜間の食事もきちんと提供できるような体制を市としてはつくってまいりたいと考えております。  次に、OMFのかなめであります小澤総監督の去就でありますが、フェスティバルを継続する上で大きな課題でございまして、全ての関係者の関心事になっているように思います。OMFの音楽芸術上の企画制作は小澤総監督に委ねられておりますので、後継者についても小澤監督自身が発議され、サイトウ・キネン財団において決定されることになると思っております。  次に、市の支援についてでありますが、OMFは楽都松本のイメージアップと市民文化の醸成にも大きく貢献しておりまして、本市にとりましても極めて意義のある文化イベントでありますので、今後も議会を初め市民の皆さんのご理解とご協力を得ながらできる限りの支援を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(上條俊道) 寺沢文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(寺沢和男) 楽都・まつもとライブについてお答えいたします。  まず、音響機材につきましては、スピーカーやワイヤレスマイク等、汎用的に使用される主要な機材を用意し、演奏者の皆様にご使用いただいております。今後も、さまざまなジャンルの演奏者が出演される中、より演奏しやすい環境を整えていくため、演奏者のニーズの把握に努めるとともに、機材の老朽化にも対応できるよう、計画的な機材の増強と更新を図ってまいります。  次に、今後の展開でございますが、これまでは松本駅前を中心に開催をしてまいりましたが、議員からご紹介がありましたように、より多くの方々に生演奏を楽しんでいただける機会を提供できるよう、先月からイオンモール松本において開催するなど、さまざまな場所での開催を検討してまいりたいと考えております。  また、これまでの定期開催に加えまして、楽都松本を代表する新たな音楽イベントとして、出演者が一堂に会した大型ライブイベントの開催を要望するお声もいただいております。こうしたさまざまな環境や事業規模に応じた柔軟な運営ができるよう、運営を担う楽都・まつもとプロデュースチームの組織拡充を図りながら事業を展開してまいりたいと考えております。  最後に、演奏者支援に向けた今後の取り組みでございますが、楽都・まつもとライブへの出演をきっかけに、演奏技術の向上が図られるとともに、演奏者同士の交流機会が創出され、今後の活動にさらなる広がりが生まれるよう、アーティストバンクまつもととの連携や大型ライブイベントの開催等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  楽都・まつもとライブにつきましては、演奏者同士の交流会、また、出演者が一堂に会した大型ライブイベントといったものの開催もしていくことを検討ということで、ぜひそのような場を市として創出していただきたいと思っております。市内外で音楽を生きがいにするような人材がこの松本の地に集積をして、コミュニティーとしてアーティストが交流し合うような環境整備を市として取り組んでいただくよう要望したいと思います。  また、OMFのことにつきまして1つ要望をしたいんですが、私は、楽都松本を推進する上で、より市民が身近に音楽に触れられるような環境整備の一つとしましては、先ほど市街地の飲食店という話もありましたけれども、そういった市街地の飲食店で演奏を聞けるような状況というものもひとつ重要ではないかと考えております。特にOMFの期間中において、例えば希望する飲食店等を募集しながら、OMFのメンバーであったり、あるいは塾生たちによる同時多発的なコンサートといったものができれば、冒頭の経済効果の向上といった部分にもつながるのではないかと思いますので、ぜひ財団のほうに打診をしていただいて、そういったことが可能なのかどうかということを検討していただけたらと思っております。  以上で音楽の部分につきましては終わりとしまして、続いて、工芸の五月の通年化についてお伺いをします。  本市におきましては、5月は、クラフトフェアを初め、クラフトや民芸、工芸に触れられる機会を多くつくる強化月間であると位置づけられております。私は、音楽のほかにも、楽都松本推進に当たっては、工芸もより広く触れられるような機会というものを創出するべきであると考えておりますが、ことしの楽都・まつもとライブとあわせまして、市制施行110周年記念事業として工芸ワークショップといったものが開催をされています。これは、一部屋外を使いながら市民に制作体験をしてもらう活動と伺っておりますが、その工芸ワークショップの成果はどうだったのかについてお伺いをします。  また、工芸の五月の通年化に対しまして、こちらの工芸ワークショップの継続に関する見解と、通年で工芸のまち松本に触れられるような、屋外で作品や制作に触れられる機会を創出していくことについての見解をお伺いします。 ○議長(上條俊道) 川上商工観光部長。 ◎商工観光部長(川上正彦) 2点のご質問にお答えいたします。  初めに、工芸ワークショップの成果についてお答えいたします。  今回の工芸ワークショップは、工芸に関するさまざまなものづくり体験などを通して、市民や観光客に工芸のまち松本を感じていただく機会を創出することを目的に、松本在住の作家が講師となり開催したものでございます。木工を使用したボールペンやカッティングボードづくり、左官体験など全6回のワークショップには、子供から大人まで多くの皆さんに参加、体験をいただきました。天候にも恵まれた中町・蔵シック館でのワークショップでは、中町を行き交う多くの方の目にもとまり、その様子を興味深く見学されていました。また、ワークショップに参加した香港からお見えの観光客からは、松本でさまざまなクラフトが見られるとは知らなかった。自分でつくったカッティングボードはよいお土産と思い出になったとのお声をいただくなど、参加者には大変喜んでいただき、工芸のまち松本の魅力をアピールするよい機会となり、一定の成果があったものと考えております。  次に、工芸ワークショップの継続と、年間を通して屋外で作品や制作に触れられる機会創出の今後の取り組みについてお答えいたします。  年間を通して屋外で作品や制作に触れられる機会の創出につきましては、今回の工芸ワークショップも、天候や気温などを考慮し、9月は屋外、11月と12月は屋内で実施せざるを得ない状況であり、年間を通して屋外で実施することは難しいと考えております。  今回の工芸ワークショップは、松本市市制施行110周年記念にあわせて開催したもので、次年度以降の継続は予定しておりませんが、屋外スペースを利用した工芸ワークショップの開催は、まちの魅了づくりやにぎわいの創出、体験型観光にもつながることから、NPO法人松本クラフト推進協会を初め、既存のワークショップを開催している皆さんに屋外スペースを利用したワークショップの開催について働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  来年以降、工芸ワークショップは継続をされないということでありました。冬季の対策につきましては、楽都・まつもとライブにおきましても、人通りの多いイオンモール松本の屋内で実施するなどの対策をとっておりまして、年間で人目に多く触れるような機会というものを創出する方法もあるのではないかと思いました。  通告要旨に書きました工芸の五月の通年化というのは、通年で市民や観光客が工芸作品や工芸のまちの雰囲気に触れられる状況をつくるといったことでありまして、楽都松本推進に向けまして、文化振興という視点で、通年で工芸に触れられるような仕組みの整備を今後検討していただくことを要望しまして、件名5については終わりといたします。  最後に、能力と実績に基づく人事管理についてお伺いします。  地方公務員法の改正が平成26年5月14日に公布をされまして、平成28年4月1日から施行をされております。主な改正点の一つが人事評価制度の導入であり、国家公務員については7年前の平成21年から既に実施をされているところです。人事評価制度というのは、職員がその職務上発揮した能力と上げた業績の両面から行われる勤務成績の評価に基づいて、給与や昇任等の人事管理を行う制度を指しますが、当市におきましては、現在のところ処遇反映の実施には至っていないというふうにお伺いしています。  この人事評価制度、こちらを導入するに当たりまして、総務省としましては、現在の地方分権の進展、また住民ニーズの高度化、多様化、また厳しい財政状況や行政改革による職員数の減少といったことを背景として、より高い能力を持った公務員を育成するため、能力と実績に基づいた人事管理を徹底し、職員の士気向上とともに組織を活性化しようという狙いがあるとのことです。  国でこの議論がなされる際に持ち出される一つの事件を取り上げますが、同じく施行時特例市であります宝塚市におきましては、平成21年に、勤務評定を行っていないにもかかわらず、職員に勤勉手当を支給し普通昇給させたことは違法であるとして住民訴訟が起こされています。地方裁判所、高等裁判所ともに請求棄却となった一方で、神戸地方裁判所におきましては、地方公務員法における任命権者が勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じなければならないという趣旨に反するものというほかないと判断をしております。これを受けまして国でも、今後、人事評価制度を導入、運用しないことによる訴訟リスクがないとは言えない状態だと指摘をされているところです。ちなみに宝塚市におきましては、平成22年度から全職員に対して人事評価制度の導入と、昇給、あるいは勤勉手当への反映を実施しているとのことでした。  これらの情勢を受けまして、当市では本年度の当初予算説明会におきまして、人事評価の処遇反映における実施の有無について今年度中に結論を出すとされていましたが、その検討状況と導入時期についてお伺いをします。
    ○議長(上條俊道) 丸山総務部長。 ◎総務部長(丸山貴史) お答えをいたします。  本市の人事評価制度でございますが、平成20年度から課長級以上を対象に開始をし、平成21年度は監督職員、平成27年度からは全職員を対象と段階的に導入し、面談や評価を通じた人材育成、業務改善、組織目標の共有などに活用をしてまいりました。  現在の状況についてでございますが、評価の偏りの補正や、目標設定のレベルなどの評価の公平性の確保や、人事評価への抵抗感や、評価に応じた処遇を行うという考え方の浸透などの制度に対する理解、処遇反映の基準や、評価の低い者へのフォローアップなどの評価結果の活用の仕方などさまざまな課題があり、処遇反映の実施方法について慎重に検討を行っているところでございます。  人事評価結果を処遇に反映させることは、職員のモチベーションを高め、制度の目的である人材育成と業務改善を継続的に機能させることにつなげるためにも必要と考えますので、条件が整い次第、段階的に導入したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 青木 崇議員。 ◆3番(青木崇) 〔登壇〕  実施の方向で慎重に検討しているところであり、段階的にということで、やりやすいところからということだと理解をいたしました。市民理解と職員のモチベーションを高めるためにも、早急に能力と実績に応じた処遇を導入し、時代の要請に応じた人事管理を実現することを求めたいと思います。  一方で、今も触れられましたが、今の人事評価制度におきましては、主観的な評価項目による弊害といったものも指摘されていることもあります。東京都や大阪市、豊田市では、人事評価制度と昇任試験を併用するという対策もとっているそうですので、答弁にもありました諸課題を改善していくような仕組みについてもあわせて検討をしていただくことを要望しまして、以上で私の質問の全てを終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(上條俊道) 以上で青木 崇議員の質問は終結いたします。青木 崇議員は自席へお戻りください。  暫時休憩いたします。  再開は午後4時5分といたします。                               午後3時46分休憩                               ---------                                午後4時5分再開 ○議長(上條俊道) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  市政一般に対する質問を続行いたします。  22番 芝山 稔議員の質問を行います。芝山 稔議員は質問者待機席へ移動してください。  22番 芝山 稔議員。 ◆22番(芝山稔) 〔登壇〕  会派開明の芝山 稔でございます。川久保議員、青木 崇議員に引き続きまして、通告に従い一括にて質問をさせていただきます。  まず初めに、ICT活用地域産業振興事業についてお尋ねをいたします。  初めに、新しい働き方・雇用の創出についてでございます。  現在の雇用環境は、有効求人倍率が1.55倍の高水準のようです。ただ、労働生産性を念頭に置いたとき、雇用のふえ方には2通りありまして、倍率が高いというだけで雇用環境が良好であるとは言えません。  まず1つ目が、経済成長、あるいは景気回復を背景とする雇用の増加です。この場合、実質GDP、国内総生産、つまり経済活動で生み出される付加価値自体がふえる中での雇用増であるため、労働生産性の改善を伴いやすくなります。  2つ目が、経済の軸が労働集約的な産業、例えば非製造業に移る場合です。この場合は、一定のGDPを創出する上で必要となる労働量がふえるために、GDPがふえていなくても雇用はふえます。ところが、GDPの伸びを伴わないため、一定の雇用量が生み出すGDP、すなわち労働生産性は伸びません。  結局、雇用の考え方には、経済成長を背景とする雇用の増加、これはイコール労働生産性の改善を伴いやすい雇用の増加と、労働集約的な産業へのシフトを背景とする雇用の増加、イコール労働生産性の改善を伴いにくい雇用の増加という2通りがあり、現在のアベノミクスにおきましては、労働生産性を就業者1人当たりの実質GDPと定義をいたしますと、アベノミクスが始まった2012年末以降、労働生産性の伸びがぴたりととまっておりまして、雇用の増加が2つ目のタイプ、つまり産業構造の軸が非製造業など労働集約的な産業に移ったことを背景とする、労働生産性の改善を伴いにくい雇用の増加と分析ができるわけであります。したがって、有効求人倍率が高いからといって、単純には喜べないわけであります。  一方、急速な人口減少が国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、さらに、人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによりまして、成長力が低下してまいります。加えて、労働力不足を補うために長時間労働がさらに深刻化をいたしまして、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化がさらに進行していくという悪循環が生ずるおそれもあります。  このような背景から言えることは、少子高齢化が進む我が国において、どのように生産性、すなわち成長力を高め、雇用をふやしていくかが大きな課題と言えます。働く場があり、経済が成長していくことは、少子化問題、高齢化問題への対応として最も重要な要素であります。つまり、働いて可処分所得が増加すれば、結婚や子育てへの備えができますし、高齢者などの福祉対策にもお金を回していくことが可能となります。  その意味において、本市が現在取り組んでおります松本ヘルスバレー構想としてのヘルスケア産業の育成、中小企業の中期経営計画の策定、ICT人材、ものづくり人材の育成や観光産業に取り組む方向性は正しいものと考えています。  一方、そうした中にあって、本市の労働環境における大きな課題は、本市の地方創生総合戦略中の重点施策、新しい働き方・雇用の創出にもあるように、県内出身学生の県内への就職率が4割程度にとどまっていまして、大学進学を契機として若年層が都市圏へ流出超過となっていること、また、巷間言われる、第4次産業革命によりまして、デジタル技術の進展と、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの発展により、限界費用や取引費用の低減が進み、新たな経済発展や社会構造の変革を誘発すると言われている中、そうした人材開発の仕組みができていないことなどがあると考えられます。  一昨年リリースされました野村総合研究所のリポートによれば、今後10年から20年の間に日本の労働人口の約49%がついている職業において人工知能やロボットに代替することが可能とされておりまして、こうした流れの中で、ICT環境に対応する人材が今後一層不足されることが懸念されております。  本市においては、松本版総合戦略、「健康寿命延伸都市・松本」地方創生総合戦略の重点施策、新しい働き方・雇用の創出に基づき、平成28年に地域再生計画の認定を受けた松本広域圏しごと創出事業計画を策定いたしました。本計画では、地域の特性を生かした仕事の創出や就労機会の拡大を目標として位置づけられておりますが、現状、どのような取り組みを行っておられるのか、また、今後、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。  次に、道路整備と渋滞対策ということでお聞きをいたします。  まず、都市計画道路小池浅間線の変更についてでございます。  都市計画道路小池浅間線は、昭和7年に都市計画決定された路線でありますが、平成23年には都市計画道路の見直しに向けての評価が行われました。この評価では、歴史、文化的な建築物等、個性を生かしたまちづくりの観点で、日本銀行の南角からあがたの森通りまでの間を事業実施上支障のある区間と位置づけられたことから、都市計画道路の見直しとあわせ、内環状東線につきまして早期に方針を定めることが求められております。  一方、平成28年4月に策定されました次世代交通政策実行計画におきましては、都市計画道路と内環状線の見直しにつきまして、まず都市計画道路では、将来の公共交通網や土地利用を見据え、既存の道路の活用を含めて見直すこと。また、内環状東線につきましては、自動車交通の処理能力だけではなく、都市の基盤となる公共交通空間としての機能に視点を置き、まちを遮断するのではなく、まちのにぎわいやゆとりを創造する空間として、松本特有の景観や歴史的風致の魅力向上を大切にするという方針を示しております。  こうした考え方を踏まえますと、都市計画道路、内環状東線の一つの案として、例えば内環状北線の先線を東側の国道143号へとつなげ、あがたの森通りを経由し、市道2029号へとつなげて、既決定の都市計画道路へと合流することが現実的と考えられます。  この内環状東線は、都市計画道路見直しに向けた評価においても必要性が高い道路と位置づけられていることからも、新たな都市計画道路について早期に検討していくべきと考えますが、今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。  次に、交通渋滞対策についてです。  イオンモール松本のオープン当初におきましては、予想されていた深刻な交通渋滞もなく、良好な滑り出しとなりました。これは、本市におけるパークアンドライドの活用、タウンスニーカーを初めとする公共交通機関の積極的利用とあわせ、イオンモール側による商店街連盟を初めとする駐車場の利用促進や交通整理員の効果的配置等が相まって、そして何より、市民がそうした施策を積極的に活用していただいたおかげと考えることができます。  ただ、時間の経過とともに部分的な渋滞も発生するようになりました。報道でも指摘されているとおり、土日などの薄川から北向きのやまびこ道路、あがたの森通りからやまびこ道路を北上する道路で渋滞が激しくなっています。また、休日の雨天時などは、イオンモール松本の周辺でかなりの渋滞が発生しているようです。  そこで、イオンモール松本オープンから約3カ月がたとうとしておりますが、現在、本市と事業者であるイオンモールが取り組んでいる交通渋滞対策の現状と、実際の渋滞状況を踏まえてどのような対策がとられているのかお尋ねをいたします。  また、先ほど中心市街地の回遊性について青木 崇議員からも指摘がございました。私からも、今度は建設部の立場から、この回遊性についてどのような形で捉えておられるのかお聞きしたいと思います。  また、今後渋滞対策を構築するに当たっては、どの方面からどれだけの車が流入してくるのか、データとして正確に把握しておく必要があると考えますが、ご見解を伺いたいと思います。  次に、特別支援教育、インクルーシブ教育の推進についてお尋ねをいたします。  まず、本市の方向性と県が進める特別支援学校再編と市の見解についてお尋ねをいたします。  教育におけるユニバーサルデザインとも言えるインクルーシブ教育についてお尋ねをいたします。  インクルーシブ教育については、本年6月定例会で青木豊子議員がただしているところでありますが、今回はユニバーサルデザインの視点から市のお考えを伺いたいと存じます。  私は、議員となった平成15年以降今日まで、ユニバーサルデザインの導入につきまして幾度か提言をしてまいりましたが、おかげさまでユニバーサルデザインは、そうした考え方が浸透し、ハードの整備が進んできております。また、平成28年6月には、ユニバーサルデザインを推進するエンジンとしてのユニバーサルデザイン推進会議が設置をされ、本市におけるユニバーサルデザインを推進していただいております。  今後ともユニバーサルデザインを推進していくことは論をまたないわけでありますが、これまでも、そしてこれからも重要なことは、心のユニバーサルデザイン、つまり、障害者も高齢者も健常者も誰もがお互いを思いやる心を持つことであります。このような心のユニバーサルデザインのためには、やはり子供のころからの教育が重要でありまして、巷間言われるインクルーシブ教育に期待が持たれるところであります。  さて、本題に入る前に、特別支援学校である松本養護学校のことを指摘しておかなければなりません。毎回、県議会議員との懇談会でも話題となりますが、松本養護学校で学ぶ子供たちの教育環境は大変厳しいと言わざるを得ません。具体的な例を挙げれば、定員の倍近い子供たちが、言い方は悪いわけでありますが、狭い校舎に押し込められ、先生方も、職員室も会議室もない、厳しい労働環境の中で生活をしております。校庭に教室棟が増築をされまして、子供たちの運動に必要なスペースが削られております。スクールバスに乗り切れない子供を保護者が送迎し、さらに、寄宿舎棟は、昭和40年代の大変老朽化した建物であります。いずれも本市の小中学校ではあり得ない厳しい教育環境となっております。  しかし、松本養護学校の問題は、施設を新しくしてスクールバスを運行すれば解決するといった単純な問題ではありません。ユニバーサルデザインの視点から言えば、本来養護学校は、まちの中にあって、さまざまな人々との交流があり、近くに駅やバス停があって、移動の利便性が高いことが求められるわけでありますが、県立の養護学校の多くは郊外にあるのが実態です。これは抜本的な対策が必要で、改めて県に求めておきたいと考えます。  話を戻します。特別支援教育、インクルーシブ教育については、平成25年に文科省初等中等教育局長名第756号通知により教育委員会へ周知が図られていると承知をしております。本市においても、第2次教育振興基本計画におきまして、教育をめぐる状況として、また、学校教育の充実における課題として、学ぶ場のユニバーサルデザイン化であるインクルーシブ教育の推進が求められているとしております。そして、その目的とするところについては、さきの6月定例議会において、障害や特性など全ての子供の多様性を認め合いながら、松本市子どもの権利に関する条例に掲げる全ての子供の将来にわたる幸せを目指す教育であると赤羽教育長は答弁をされております。大変重要な課題でありますので、いま一度、本市が目指す特別支援教育、インクルーシブ教育の方向性について伺っておきたいと存じます。  あわせまして、基本的なデータとして、本市に在住する特別支援学校在籍の児童・生徒等、障害のある児童・生徒の状況について、また、現在県において進めている中信地区特別支援学校再編整備計画の概要と本計画に対する市のご見解についてお尋ねをいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(上條俊道) 赤羽教育長。 ◎教育長(赤羽郁夫) 〔登壇〕  特別支援教育等に関する4点のご質問にお答えをいたします。  初めに、松本市が目指す特別支援教育、インクルーシブ教育の方向性についてですが、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが地域への所属感や集団に適応する力を高め、障害や特性など互いの多様性を認め合いながら、全ての人と支え合って生きていく考え方を育むものであると考えております。この方向性は、議員ご提案の、また今まで取り組んでこられたユニバーサルデザインの考え方とも重なるものであると認識をしております。  次に、障害のある児童・生徒の状況についてお答えをいたします。  特別支援学校には、本年5月1日現在、市内の松本養護学校、寿台養護学校、松本ろう学校、松本盲学校と安曇養護学校、諏訪にあります花田養護学校の6校に336名、市内小中学校の特別支援学級には135学級に714名の児童・生徒が在籍をしております。通常学級におきましては、発達障害の診断を受けている児童・生徒が本年9月1日現在399名、また、自力での移動が困難な肢体不自由児童・生徒が4名在籍をしております。  次に、県が進めております再編整備計画の概要についてご説明をいたします。  松本市内に4校ある特別支援学校を再編することにより、各校の課題や児童・生徒の教育的ニーズに応じた教育環境を確保することを目的に現在行われているものであります。議員からご紹介のありました松本養護学校の過大化、過密化の解消に向け、既に開設されております松本盲学校内の分教室に加え、来年度から平成32年度にかけて段階的に、寿台養護学校と松本ろう学校を活用した学びの場の再配置が行われるものであります。具体的には、寿台養護学校を病弱と知的障害併置の特別支援学校とし、松本市の知的障害の児童・生徒については、国道19号より西側に在住する児童・生徒は松本養護学校に、東側に在住する児童・生徒は寿台養護学校にそれぞれ通学することとなります。  次に、再編整備計画にかかわる市の見解についてお答えをいたします。  この再編整備が行われることにより、各校における児童・生徒数の適正化が図られ、松本養護学校の過大化、過密化が一定程度解消できるものと考えております。  しかしながら、議員ご発言のように、養護学校は駅やバス停が近い利便性の高い場所に立地すべきであるという考え方も大変重要であると考えております。先ほど申し上げました松本市の目指す方向性に基づいて、インクルーシブ教育を推進し、共生社会を実現するという観点からも、障害の有無にかかわらず、居住地の近くで専門的な教育を受けられる場をつくっていくことは大変重要であります。  市といたしましても、子供や保護者の利便性、市民も含めたインクルーシブ教育の推進という観点から、現在進行中の県との協議を進めながら、特別支援学校分教室を含めた市中心部への学びの場の設置に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(上條俊道) 川上商工観光部長。 ◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕  お答えします。  松本市では、平成27年に松本版総合戦略、「健康寿命延伸都市・松本」地方創生総合戦略を策定し、その重点施策の柱の一つとして、新しい働き方・雇用の創出を掲げております。この新しい働き方・雇用の創出に基づく具体的な取り組みの一つとして、今年度からICT活用地域産業振興事業に着手しております。この事業は、今後ますます需要が高まるICT技術を活用できる人材の育成と、テレワークなど新しい働き方の浸透を図ることを柱に、ICTを活用した仕事の環境が整い、活力にあふれるまちの創出を目指すものであります。  本年度は、企業へのヒアリングなどによるニーズ調査や有識者等で構成する外部会議を設置、開催するなど、事業の確実性を高めるための年度と位置づけております。その結果をもって本年度中に計画を取りまとめ、来年度から本格的な取り組みに着手したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 小出建設部長。 ◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕  道路整備と渋滞対策について、大きく2点のご質問にお答えをいたします。  まず、都市計画道路の見直し等についてでございます。  内環状線につきましては、昭和60年に構想を策定し、西は国道19号、北は内環状北線、南は内環状南線、東は構想上の内環状東線から構成されており、都市計画道路小池浅間線を路線の一つとして位置づけております。都市計画道路小池浅間線は、平成23年に行いました見直しのための評価結果により、代替案を慎重に検討してまいりました。しかし、歴史、文化的な建築物等の個性を生かしたまちづくりを実施している地区も多く、さらに、構想策定当時とは社会情勢の変化もあり、現在までに代替ルートの決定には至っておりません。  議員ご指摘の内環状北線の先線の国道143号につなげ、あがたの森通りを経由し、市道2029号線へつなげるルートにつきましては、代替となるルートの一つと捉え、今後も関係機関と慎重に協議を行い、一定の取り組みの方針を定めていきたいと考えております。  次に、交通渋滞対策について何点かのご質問にお答えをいたします。  交通渋滞対策につきましては、これまで次世代交通対策に基づきまして、自動車の総量抑制、駐車場の分散化、交通の円滑化、交通安全対策、そして、歩くことの啓発の5つの対策骨子を掲げ、取り組んでまいりました。その結果、議員ご指摘のとおり、イオンモール松本の開店に際しましては、周辺道路の一部で渋滞があったものの、中心市街地の広範囲に及ぶ渋滞は発生していない状況と捉えております。  具体的な対策といたしましては、現在、松本市では、松本周遊バスタウンスニーカーなどの公共交通の利用促進、レンタサイクルすいすいタウンの増設による自転車利用の促進などの対策を進めております。また、イオンモール松本も、一定金額以上のお買い上げの方へのお帰りバス切符の配布、提携駐車場の利用者に駐車サービス券の配布を引き続き行っており、車の流入抑制に努めております。  開店までの交通渋滞の予想といたしましては、当初は、イオンモール松本の駐車場に入れない車が松本インターチェンジまでつながるのではないかなど、市内のほとんどの幹線道路に渋滞が発生することが予想され、市民生活に大きな影響が出るのではないかとの心配がされておりました。しかし、実際の渋滞状況は、やまびこ道路の秀峰学校前交差点から桜橋東交差点までの間の北向き方向では、一時的に予想を超えた渋滞が発生しておりましたが、交通シミュレーションで最も渋滞が激しいと予想されていた県道松本和田線の城東二丁目交差点から桜橋東交差点までの間に、目立った混雑はありませんでした。また一方で、イベントの開催時や雨天時には、やまびこ道路とあがたの森通りに渋滞が発生し、一部の路線バスにおくれが生じたことがありましたが、この状況につきましては、現在、関係機関と対策を協議しているところでございます。  次に、中心市街地の回遊性につきましては、特に日の出町や中町を中心に、明らかに歩行者がふえ、休日にはまるで歩行者天国かのような人ごみができている状況も見られます。さまざまな対策により歩行者がふえ、中心市街地への回遊性の向上につながっているものと捉えております。  次に、方面別の車の流入量の把握につきましては、現在松本市では、長野県警察の協力のもと、主要な交差点の交通量の把握を行っております。今後、交通対策の検証を行う中でデータを分析してまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 芝山 稔議員。 ◆22番(芝山稔) 〔登壇〕  ご答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。  初めに、ICT活用地域産業振興事業についてでございます。  松本広域圏しごと創生事業計画についてお尋ねをいたします。  先ほどのご答弁で、本年度中に計画を取りまとめ、来年度以降から本格的に着手ということでありましたが、ICT技術を活用できる人材育成とICTを活用した仕事環境整備は、既に都市間競争の様相にありまして、早急な取り組みが望まれます。  ICT仕事環境整備では、皆さんもごらんになった方がおられるかもしれませんが、NHKでも取り上げられた徳島県神山町を初め、和歌山県白浜町、宮崎県日南市など、地方の各地で公設のサテライトオフィスの設置が進みまして、都市部企業の事業所誘致などの動きがございますし、県内においても塩尻市、駒ヶ根市、富士見町、麻績村においても取り組んでおり、本市は既に後発であります。  また、IT企業を誘致することやIT人材を育成していくことは、将来的に地域から仕事と労働人口、特に若年層が都市部に流出することを防ぐことにもつながり、例えばさきに紹介した宮崎県日南市では、商店街にIT企業が入り、その会社そのもののデザイン性の高さで市民の話題となる一方、SNS広告の運用を手がける会社やゲーム制作会社などが子供たちに人気でありまして、地方にいても東京と同じ働き方ができるとして、IT企業のオフィス開業の会社説明会には70人もの地元高校生が殺到したといいます。若者が、地元に残って働きたい、Uターンしようと思っても、働きたいと思える企業がないということではなく、若者が働きたいと思える雇用を生み出すことが、企業誘致の大きなミッションであります。  そこで、松本広域圏しごと創生事業計画の概要を見ますと、行政、民間事業者、大都市圏企業が連携をして、民間資金を導入しながら、拠点施設を基軸とする起業・創業支援を構築し、仕事を創出するとあるわけでありますが、どのような構想を考えておられるのかお尋ねをいたします。  またあわせまして、これからの時代を展望したICT仕事環境整備として、本市の特徴を生かした松本らしいICT拠点施設を設置すべきと考えますが、ご見解を伺います。
     次に、道路整備と渋滞対策です。  まず、道路整備について2回目の質問をいたします。  私が都市計画道路を想定する国道143号は、松本市次世代交通政策実行計画におきまして、歩行者空間の充実と自転車通行空間ネットワークを整備する路線となっています。当該道路は、特に中心市街地におきまして、路側帯から1メートルほどで民家の敷地となるなど、歩行環境、自転車通行環境が課題で、沿道の居住環境やビジネスの立地環境としても改善の必要性があります。  一方、この地域は、イオンモール松本がオープンをして以降、歩行者や自転車の往来が多くなりましたが、そうした環境の変化も踏まえつつ、松本市次世代交通政策実行計画の基本理念である、歩行者、自転車、公共交通の優先を今後一層重視していくべき地域でもあります。  松本市次世代交通政策実行計画では、イオンモール松本周辺の道路について、国道143号を初め、中町、日の出町も含め、歩行者空間の充実を求める道路と位置づけておりますが、特に日の出町における大橋通りからイオンモール松本までの間は、歩行者、自転車の通行環境整備が必要となっております。  そこで、都市計画道路の見直しとあわせ、これらの道路についても整備していくべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。  他方、内環状東線の見直しに伴いまして、都市計画道路小池浅間線の全体像も変わっていくものと考えられます。日本銀行の南角から南側の路線変更が既定であるとするならば、その北側、つまり市役所本庁舎と東庁舎の間を通る市道1095号の部分についても、同じく検討していくべき道路であると考えます。本道路のあり方によっては、市庁舎建設に及ぼす影響も想定されることから、市庁舎のあり方とも相まって、早急に検討していくべきと考えますが、ご見解を伺います。  次に、交通渋滞対策についてであります。  中心市街地の交通渋滞対策についてですが、車の流入を抑制していくためには、郊外におけるパークアンドライドや市街地における駐車場の有効活用は必須と考えますし、台数を確保できる駐車場の分散化利用は、回遊性が高まり、効果的と考えます。  そうした意味において、例えば中心市街地におけるパークアンドライドを促進するため、タウンスニーカールートに駐車場をつくる、あるいは、先ほど述べた交通量調査の実態を踏まえて、南側からの車流入を抑制するための駐車場をつくるなど対策を講じていくべきと考えるものですが、新たな駐車場設置についてお考えがあればお聞かせください。  またあわせて、イオンモール松本開店直後の渋滞がほぼ見られなかったわけですが、これは、先ほど述べた施策に市民が協力していただいた効果が大きかったわけであり、その意味において、イオンモール松本へは公共交通や自転車、歩いて行くことへの啓発や広報を継続して行うべきと考えますが、ご見解を伺います。  一方、現在、中町におきましては、車流入の増加対策や渋滞対策を望む声が上がっています。特に大橋通りとの交差点付近は、車が一時的に滞留している時間が長く、不満を述べる歩行者も見られます。こうした状況は、特に観光客の方々にとって残念な景色と映っているようであります。  こうした渋滞への懸念から中町においては、イオンモール松本へ向かう日の出町への直進を規制して左折させる社会実験を行い、結果として自動車通行量が2割ほど減少した実績がありますが、そうした施策や、また、歩行者と公共交通が共存するトランジットモール、あるいは歩行者天国等、もろもろの政策が考えられるわけであります。  今後における車の流入抑制についてどのように考えていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。  次に、特別支援教育、インクルーシブ教育の推進について2回目の質問をいたします。  特別支援学校児童・生徒の受け入れについて、これは県立養護学校の分教室の設置と肢体不自由児童・生徒の学級の開設です。  まず、松本養護学校につきましては、手狭な環境がやや改善されるということでありますが、昭和47年の学校開設から45年も経過をし、設備が古く、早急に環境改善が必要であることから、これは粘り強く県に働きかけていただきたいと存じます。  さて、中信地区特別支援学校再編整備計画の概要と現時点における市の見解は理解をいたしました。ただ、そうした再編が行われたとしても、特に市内中心部から北側の地域から見て、通学の利便性という課題は依然として残ると考えております。寿台養護学校は寿豊丘地区、松本養護学校は今井地区にあることから、特に市中心部から北側に在住する児童・生徒にとって距離的に遠く、通学環境が改善されたとはとても言いがたいのではないでしょうか。  そこでユニバーサルデザインの視点から一つの提案でありますが、県立養護学校の分教室を、既存の小中学校の空き室等を活用して市内中心部から北側の地域へ設置してはいかがかと考えるものです。これは、再編整備計画の中で議論されたのかは定かではありませんが、県としての教職員配置の課題はあるものの、市内に在住する県立養護学校で学ぶ児童・生徒にとって学びの場の選択肢がふえること、市北部在住の児童・生徒にとって通学環境が劇的に改善されること、小中学校の児童・生徒と県立養護学校の児童・生徒が一緒の学校に通うことにより相互理解が促進されること、これがまさにインクルーシブ教育となることなどの効果が期待できるものと考えます。  実際、南安曇農業高校では、安曇養護学校高等部のあづみ野分教室が校内にあり、相互理解が進んでいるとお聞きをしております。また、そうした発想でいけば、まずは市北部の分教室からスタートさせ、さらにこれを順次、市全域に拡大することによって、まさに地域の子供が地域の学校へと通う形ができ上がり、学校におけるインクルーシブ教育にとどまらず、社会的なインクルーシブ教育になり得るものと考えられます。つまり、こうした考え方がまさにユニバーサルデザインであり、誰もが同じ学校へ行く、そのようなことに資する前向きな検討をお願いします。  そこで、市内小中学校への県立養護学校分教室の設置について、市の見解をお尋ねいたします。  一方で、肢体不自由の児童・生徒のための特別支援学校として、下諏訪町にある花田養護学校がありますが、先ほどのご答弁で、現在4名の自力移動困難な児童・生徒が市内小中学校に在籍していると伺いました。  こうした流れの中で、特別支援学校ではなく、居住地の学校に在籍を希望する児童・生徒が増加傾向にあると仄聞をいたします。しかしながら、仮に肢体不自由児童・生徒全てを市内小・中学校に受け入れていくとなりますと、児童・生徒の状況に応じて、エレベーターの設置やトイレの改修、また、支援員の配置など、解決しなければならない人的、物的な多くの課題が予想されます。かつて本市におきましては、聴覚障害の児童・生徒に対応し、障害の特性に応じた特別支援学級を市内小・中学校に開設し、聴覚障害の児童・生徒と他の児童・生徒が同じ学校で学んだことにより相互理解が進んだ、まさにインクルーシブ教育の成功とも言える例がありました。  そこで、これも一つの提案でありますが、肢体不自由の児童・生徒が通うことが比較的容易な位置どりの中で、市内小・中学校に1校ずつ、松本市全域を対象とした肢体不自由特別支援学級を開設してはいかがかと考えます。学級の開設により、県費の職員が配置をされ、市としてエレベーターやトイレなどのハード部分を充実させ、また、特別支援教育支援員の集中配置による効率性も高めつつ、松本市に在住する肢体不自由児童・生徒の支援センターとしての機能を持たせることが有効と考えるものであります。こうした市内小・中学校への肢体不自由特別支援学級開設について、市のご見解を伺います。  以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(上條俊道) 赤羽教育長。 ◎教育長(赤羽郁夫) 〔登壇〕  県立養護学校の分教室などのご質問にお答えをいたします。  議員ご発言のように、寿台養護学校、松本養護学校ともに市の南部に立地しておりまして、通学の利便性は必ずしも高くないというのが現状であります。学びの場の選択肢の拡大、通学の利便性、市民の皆様へのインクルーシブ教育の啓発等の観点から、北部を含め既存の余裕教室を利用した県立養護学校の分教室設置は有効な方策の一つであると認識をしております。  しかしながら、分教室は、小中学部を設置するだけでは十分であるとは言えません。中学部卒業後、生徒の多くは高等部に進学するため、高等部の分教室も同時に整備していくことが重要であると考えております。  今後は、児童・生徒数の推移や既存の学校施設の状況などを踏まえ、分教室設置に伴う効果や課題を県とともに総合的に検討しながら、将来的な設置に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。  一方、肢体不自由特別支援学級の設置についてでありますが、現在、県内の状況をお話しいたしますと、小学校では長野市、飯田市、山形村に1校ずつ計3校、中学校では、本年度新設されました組合立鉢盛中学校に1校という状況であります。  議員のご発言にありました、松本市内の聴覚障害の児童・生徒に対しましては、難聴学級が昭和61年に源池小学校、平成20年に清水中学校にそれぞれ松本市内全域を通学区として開設をされました。それぞれの学校では、聾学校と比べて専門的な教育の提供という点ではやや課題はあるものの、周囲の生徒の聴覚障害への理解が進んだり、聴覚障害のある児童・生徒の集団への適応が進んだりするなど、大きな教育的効果を生んでおります。肢体不自由特別支援学級も同様に、障害のある児童・生徒、周囲の児童・生徒の双方にとって教育的効果が期待できるものであると認識をしております。  議員からもお話がありましたように、エレベーターやトイレ等施設設備の充実、特別支援教育支援員の重点的な配置に加えまして、県費職員の配置と花田養護学校との連携等によりまして、一層有効な支援が提供できるのではないかと考えております。  しかし、特に自力で移動の困難な児童・生徒につきましては、通学手段が大きな課題となります。学級の開設に当たりましては、現在市内各校で学ぶ児童・生徒の状況を踏まえ、通学の利便性を最大限考慮した立地が不可欠であるなど、克服すべき課題が多くあると認識をしております。これらの課題を含め、特別支援学級の分教室と同様に、市内小中学校の施設の状況などを加味しながら研究を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(上條俊道) 川上商工観光部長。 ◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕  2点のご質問にお答えいたします。  松本広域圏しごと創生事業計画は、松本版総合戦略に基づき、塩尻市、安曇野市と連携し、超少子高齢社会を見据え、地域特性を生かした仕事創出により、若い世代が大都市圏から還流、定着することを目指し、平成28年に地域再生計画として国の認定を受けた計画でございます。  松本市では、この松本広域圏しごと創生事業の手段の一つにICT活用地域産業振興事業を位置づけ、具体的な構想として、既存の中小企業の社員がICTを活用することで生産性や収益性を高めることや、ICTの技術や知識にたけた人と人とをつなぎ、そこから新しいビジネスや起業、創業の発現を促すこと。また、さまざまな理由によって決まった場所、時間での就労が困難であった方々が、ICTを活用して柔軟な働き方ができること。さらに、都市部からICT人材や企業を呼び込み定着し、そこに地元から新規雇用が生まれることの実現を考えています。  このICT活用地域産業振興事業は、早急な取り組みが望まれる事業と認識しており、事業を推進するため、ICT拠点施設の整備が必要と考えております。ICT拠点施設の構成としては、フリーランスのワーカーなどが集うコワーキングスペース、子育て中のお母さん方が自由な時間に仕事をすることができるテレワークオフィス、都市部のIT系企業などの誘致を想定したサテライトオフィスを集積した施設の整備を検討しています。  松本市は、豊かな自然に恵まれ、子育てしながら働ける環境や医療施設が整うなど、さまざまな人にとって暮らしやすく、魅力あふれる都市でございます。議員ご指摘のとおり、ICTを活用した仕事環境整備では、松本市では既に、後発ではありますが、先行の自治体が売りにしている地方の田舎らしさではなく、松本の都市としての魅力や基盤を前面に打ち出し、人や情報が集まる中心市街地にICT拠点施設を整備することで差異化を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 小出建設部長。 ◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕  道路整備と渋滞対策について、2回目のご質問にお答えをいたします。  国道143号は、長野県地域防災計画において緊急輸送路として指定され、また、路線バスの経路ともなっている主要な道路の一つでございます。また、国道143号、中町、日の出町の通りは、松本市次世代交通政策実行計画におきまして、歩行者空間の充実のためにそのあり方を検討することになっている非常に大切な通りでございます。これまで中町通りの整備や日の出町通りの一部の歩行者空間の明瞭化を実施してきております。今後も、この通りの歩行者や自転車への環境整備につきましても検討し、計画的に取り組んでまいります。  次に、市役所本庁舎と東庁舎の間の道路についてでございますが、平成23年の見直し評価では、変更される路線とはなっておりませんが、松本市役所新庁舎建設も見据えながら、松本市全体の都市計画道路網の見直しにあわせて方針を定めるよう取り組んでまいります。  次に、交通渋滞対策等のご質問のうち、まず、新たな駐車場設置等についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、市街地への車を抑制するために、パークアンドライド駐車場の設置や公共交通ルートへの駐車場設置は、次世代交通政策とも一致しており、有効であると考えております。駐車場の設置につきましては、現在、松本市立地適正化計画で駐車場配置適正化区域を検討しており、郊外に設置するパークアンドライド駐車場や中心市街地の周縁部に設置するいわゆるフリンジ駐車場の適正配置の計画を現在策定しておるところでございます。今後は、策定した計画に基づき、駐車場の配置を検討してまいります。  次に、公共交通、自転車、歩くことの広報・啓発につきましては、広報まつもとや市公式ホームページへの掲出、キャッチフレーズである「城下町まつもと歩き隊」のチラシの配布を行い、さらには、松本駅に横断幕を掲げることにより周知を図ってまいりました。その結果、中町、日の出町などの通りで多くの歩行者の姿を見ることができます。今後も、中心市街地を多くの方が公共交通、自転車、歩くことで移動し、にぎわいの創出を生み出すためにも、引き続き広報・啓発活動を積極的に行ってまいります。  次に、中町における自動車の流入抑制についてでございますが、議員ご説明の社会実験は、中町商店街振興組合が、中町通りの通過交通を減らし、安心して歩ける通りとすることを目的に、本年8月に9日間の交通規制を実施したものでございます。この社会実験の期間中は、周辺道路への大きな影響や混乱もなく、中町通りを通過する車両が約2割減少したことに加え、地元の方から中町通りが歩きやすくなったと伺っております。一方で沿線や周辺の事業者からは、恒常的な交通規制は営業に影響を与えるなど、慎重なご意見も伺っております。  松本市では、次世代交通政策の取り組みの一つといたしまして、毎年9月の松本ノーマイカーデーにおいて、トランジットモールの実証実験を中町通りと大名町通りで実施しております。歩行者が安心して歩けるにぎわいの空間が創出され、市民や観光で訪れた皆様から評価をいただいております。今後も、沿線や周辺の事業者など地元の皆さんのご協力をいただきながら、まずは歩行者優先の実証実験の機会をふやすなど、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 芝山 稔議員。 ◆22番(芝山稔) 〔登壇〕  3回目は、1つの質問と、あとは要望とさせていただきたいと思います。  まず質問からまいりますけれども、渋滞対策です。  交通渋滞対策というのは基本的に車の流入を抑制していくことでありまして、そのためには、松本市次世代交通政策実行計画におけます基本理念、すなわち車を優先した社会の転換、歩行者、自転車、公共交通の優先、エコで快適な移動により人が集う交通のまちづくりが有効であることは論をまたないところと考えます。  実行計画では、公共交通システムとしてのLRT、これは次世代型路面電車やBRT、バス高速輸送システムなどの導入がうたわれており、これは、本市のこれまでの取り組み経過を踏まえると、ぜひ実現していくべき課題と認識をしております。  ただ、こうした松本市次世代交通政策実行計画の理念を実現していくためには市民理解が極めて重要でありまして、市民とともに進めていく意味からも、交通行動に関する考え方の発想転換を促し、意識啓発を図るための条例制定も必要と考えますが、ご見解を伺いたいと思います。  次に、要望でございますが、まず、ICT活用地域産業振興事業でありますけれども、先ほど非常に前向きな答弁をいただいたわけでありますが、ICTを活用した仕事環境整備は、起業、創業を促し、かつ、従来は環境によって就労が困難であった方々も柔軟な働き方ができること、さらに、ICT人材や企業を呼び込むことで地元から新規雇用が生まれるなど、期待は高まります。コワーキング、テレワーク、サテライトオフィス、そういった言葉も出ておりました。早期にこういった松本らしいICTの拠点施設を整備していただきまして、そのようなニーズに応え、新たな仕事と雇用を生み出していただきたいと考えます。  次に、道路整備と渋滞対策についてでありますけれども、まず、内環状東線、国道143号、中町、日の出町についてでありますけれども、内環状東線を構想するに当たりまして、移転等を伴うルート選定は難易度が非常に高いというふうに思います。では、国道かということになりますと、この国道を都市計画道路とすることもハードルは高いわけでありますけれども、そうは言いながらも、今のこの道路環境を見ますと、国道143号、つまり大橋通りは最も現実的な選択肢であろうというふうに考えられるわけであります。  また、国道143号の自転車通行環境、歩道の整備は、これも本当に長い懸案でありまして、一方で日の出町も同様に早期の対策が必要と考えます。ぜひ優先順位を上げて取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。  それから、先ほど触れました小池浅間線のこの本庁舎と東庁舎の間を通る構想としての都市計画道路でありますけれども、この部分は、先ほど申し上げたとおり、南側の部分がもう既に変更するということになっている以上、この北側の部分を都市計画道路としてそのまま存続していくことは、意味をもう既に持たなくなっているというふうに考えられるわけでありまして、早期に変更案を策定していかなければならないと思いますので、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。  そして、イオンモール松本周辺の渋滞対策についてでありますが、先ほどのご答弁で、関係機関と協議中ということでございますので、ここではそれ以上は触れませんが、そちらの関係機関との協議の中に委ねさせていただくことといたしますけれども、車の流入量など正確なデータに基づいた対策でなければ実効は上がらないというふうに思いますし、また同時に、先ほどの話で、駐車場の整備も計画をしておられるということでありますけれども、やはりこのデータに基づいた、そういう整合を図りながらの駐車場の設置、そういうことでないとこれは実効が上がりませんので、できるだけ早期にこちらも優先順位をつけて、そして、成案となりましたら議会のほうに諮っていただきたいと、このように考えるわけであります。  最後になります。特別支援教育、インクルーシブ教育の推進について要望を申し上げます。  まず、県立養護学校分教室についてであります。  県立養護学校の分教室設置につきましては、前向きな捉え方をしていただいていることをうれしく思います。  なお、先ほどのご答弁でも若干触れられておりましたが、分教室については通学環境の観点から、まずは市の北部方面へ設置していただくよう、改めてお願いをしておきます。  一方、こうした課題は、小中学部だけではなく高等部も考えていく必要があるという、先ほど赤羽教育長のご答弁でありました。このことは大変重要であり、よく理解のできるところでありますし、市の姿勢としては評価をいたします。  ただ、いずれにしても、養護学校は県立でありまして、第一義的には県が主導していかなければならない課題であります。本市の子供たちのために県としてしっかり役割を果たしていただくよう、この場で強く求めておきたいと思います。  改めて申すまでもありませんが、教育のユニバーサルデザインの観点から、養護学校については、市内に分散された幾つかの養護学校分教室があり、それを統括するセンターとして県立養護学校がある、そのような姿が望ましいと考えますので、そうした方向に向けてご尽力をいただきたいと存じます。  次に、肢体不自由学級についてです。  肢体不自由の児童・生徒のために、センターとしての学級開設についても前向きに捉えていただいていることを評価いたします。ご答弁にありましたとおり、大きな課題は確かに通学手段です。今後、児童・生徒、保護者のニーズやインクルーシブ教育の重要性など、従来とは違う時代の変化の中で、こうした課題は教育委員会だけではなく部局横断で捉えていくべきと考えます。  松本市全体で共生社会へ向けた取り組みを推進し、心のユニバーサルデザインへ向け、市民の意識改革を進めていただくことを強く要望いたしまして、質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(上條俊道) 小出建設部長。 ◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕  次世代交通政策の実施にかかわる条例制定のご質問にお答えをいたします。  交通政策の実施に向けた条例の制定は、松本市次世代交通政策実行計画におきまして、短期、これは今後5年間に着手をする重点施策として位置づけております。実行計画策定当初は、政策を市民の皆さんに浸透させるために早期に条例を制定する考えでしたが、まずは施策の具現化を優先すべきとのご意見もいただいていることから、現在のところ、事業実施を優先し、積極的に取り組んでおるところでございます。  これまで次世代交通政策で具現化した施策としましては、公共交通利用促進のためのタウンスニーカーの増便やパークアンドライド駐車場の整備、自転車利用環境の充実を図るためのすいすいタウンの整備などを実施してまいりました。  次世代交通政策を推進するための条例の制定につきましては、現在進めている事業に関する評価、検証を行った上で、市民の皆様を初め、関係機関のご意見を伺いながら、今後、条例の内容を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上條俊道) 以上で芝山 稔議員の質問は終結いたします。芝山 稔議員は自席へお戻りください。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明12日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上條俊道) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  本日の会議はこれをもって散会いたします。                               午後5時21分散会...