松本市議会 2016-12-05
12月05日－02号
平成２８年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年松本市議会12
月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年１２月５日 （月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２８年１２月５日 午前１０時開議 第１ 請願第７号
給付型奨学金制度の創設等を求める意見書（決議）の採決を求める請願書 第８号 免税軽油制度の継続を求める請願 第９号 自衛隊に対する「駆けつけ警護」などの新任務付与の命令撤回と、南スーダンからの撤退を国に求める意見書提出についての請願書 第１０号 地域の実情に応じた民泊制度の実現に向けた法整備について 第１１号 「
原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」を国へ提出することを求める請願書 第２ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 今井ゆうすけ ２番 勝野智行 ３番 青木 崇 ５番 若林真一 ６番 川久保文良 ７番 吉村幸代 ８番 井口司朗 ９番 上條美智子 １０番 田口輝子 １１番 中島昌子 １２番 村上幸雄 １３番 上條 温 １４番 小林あや １５番 上條俊道 １６番 犬飼信雄 １７番 小林弘明 １８番 阿部功祐 １９番 澤田佐久子 ２０番 宮坂郁生 ２１番 忠地義光 ２２番 芝山 稔 ２３番 犬飼明美 ２４番 柿澤 潔 ２５番 宮下正夫 ２６番 青木豊子 ２７番 近藤晴彦 ２８番 南山国彦 ２９番 草間錦也 ３０番 太田更三 ３１番 大久保真一 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 福嶋良晶 政策部長 矢久保 学 財政部長 島村 晃 危機管理部長 嵯峨宏一
地域づくり部長 宮川雅行
文化スポーツ部長 寺沢和男 環境部長 土屋雄一 健康福祉部長 丸山貴史 こども部長 伊佐治裕子 農林部長 塩原資史 商工観光部長 川上正彦 健康産業・
企業立地担当部長 平尾 勇 山の日
記念大会推進室長 建設部長 小出光男 加藤銀次郎
城下町整備本部長 浅川正章 上下水道局長 横内悦夫 病院局長 斉川久誉 教育長 赤羽郁夫 教育部長 守屋千秋 行政管理課長 樋口 浩
行政管理課法制担当課長 秘書課長 羽田野雅司 小西敏章 政策課長 横内俊哉 財政課長 高野一司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 麻原恒太郎 事務局次長 小林伸一 次長補佐兼議会担当係長 主査 住吉真治 逸見和行 主査 金井真澄 主査 高橋千恵子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（犬飼信雄） おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 請願書が５件提出されております。請願文書表第１号として、ご配付申し上げてあるとおりであります。 次に、陳情書が１件提出されております。陳情文書表第１号として、ご配付申し上げてあるとおりであります。これは所管の
教育民生委員会に回付しておきます。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 請願第７号から第１１号
○議長（犬飼信雄） 日程第１ 請願第７号から第11号までの以上５件を一括上程いたします。 内容につきましては、請願文書表第１号によりご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政一般に対する質問
○議長（犬飼信雄） 日程第２ 市政一般に対する質問を行います。 質問通告者は、お手元にご配付いたしてあります
一般質問者一覧表のとおり15名であります。 一覧表記載の順序により発言を許します。 最初に、３番 青木 崇議員の質問を行います。青木 崇議員は質問者待機席へ移動してください。 ３番 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 会派志誠会の青木 崇です。12月定例会にて、初日のトップを務めさせていただくこととなりました。議場改修後、最初の定例会のため手違い等ありましたら、ご容赦いただきたいと思います。 発言の機会をいただきましたので、阿部功祐議員とともに通告に従い、一部私見を交えながら市政一般に関する質問を行います。 質問方式は一問一答とさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、１つ目として、件名１、交通・まちづくりについてでございますが、
イオンモール松本出店対策についてです。 来年９月の開店を目指して、
イオンモール松本の建設が現在進んでおります。しばらく更地となっていた建設予定地に、今では巨大な鉄の骨組みが立ち、そばを通ると工事車両の出入りの際に車をとめられることもしばしばあります。県内でも最大級の規模となる大型商業施設の市街地への出店ということもあり、市民からはオープンを楽しみにする声が多く、地域での買い物の利便性向上、そして商圏人口増加への期待が高まっておりますが、同時に狭い道路が多い松本の中心部に今以上の交通渋滞が発生することに対して、不安に感じる声もまた多数あります。 慢性的な交通渋滞は市民の活動を滞らせ、経済活動を停滞させることでまちに暗い雰囲気を漂わせます。経済的、景観的な影響も相まって、これまでつくられてきた松本のまちが大きく変わってしまうということが懸念をされているところです。 2013年に本市への
イオンモール松本進出が発表されて以来、市や
松本商工会議所は周辺商店街などへの影響から、施設を適正規模に抑えるよう
イオンモール株式会社に要請してきました。結果、
イオンモール株式会社はその店舗規模を８割とすることを発表しております。それでも旧
松本カタクラモールと比べますと、その面積規模は約４倍です。新聞報道によりますと、
松本商工会議所は来客者がピークになると見られる休日の午後１時から２時ごろ、
イオンモール松本の駐車場は満車になり、入れなかった2,000台を超える車が周辺に滞留することで、市街地に大規模な渋滞が発生するということを予想しています。 今回の質問ですが、市民が不安に感じている
イオンモール松本出店による渋滞を少しでも見える化することを目的として組み立てをしてあります。 ここで、平成26年12月11日の
建設委員協議会において、
イオンモール松本出店計画にかかわる
交通シミュレーションの結果が市から報告をされております。これは市が650万円の調査費をかけて、日曜日午後のピーク時における交通渋滞の
シミュレーションを行ったものです。 初めに、店舗規模が８割となった今、本市としてどのような渋滞が発生することをどのデータに基づいて想定をしているのか、改めてお伺いします。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕
イオンモール松本の出店にかかわる渋滞対策についてのご質問にお答えをいたします。 平成26年12月の
市議会建設委員協議会で報告いたしました
交通シミュレーションは、来店者数のピーク時、これは日曜日の午後を想定しておりますが、これを対象に現況の交通量を再現するとともに、
イオンモール株式会社が想定いたしました
交通処理計画書及び松本市の想定に基づくものにつきまして、自動車の動きを予測したものでございます。 その結果、やまびこ道路の複数の交差点や
県道松本和田線などにつきまして、渋滞を予想をしております。 その後、
イオンモール松本の店舗面積が当初は約４万1,000平方メートルから、現在は３万4,378平方メートルとなり約８割規模となったところでございますが、
交通シミュレーションは一定区域の大まかな自動車の流れの状況を検証し、渋滞の傾向をつかむものでございます。店舗面積が減少し、また、
来店自動車台数が減少しましても、渋滞が発生する路線や地点につきましては同様の傾向があると考えておりますので、現在でもこの
交通シミュレーションに基づきまして渋滞を想定しております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま答弁をいただきましたが、８割規模となった今も、平成26年の
シミュレーションでその渋滞傾向を想定していくということでありました。 そこで、当時
建設委員協議会にてお示しいただいた
シミュレーションを改めてパネルのほうでお示ししたいと思います。 こちら
渋滞シミュレーションのうち、
イオンモール松本出店後に何も対策をとらなかった場合の日曜午後の様子をあらわしたものです。このように赤の集中する箇所が渋滞する箇所であると考えます。 本
シミュレーションにおきましては、どの程度の渋滞が発生するのかをその路線を通り抜けるのに現状よりどれぐらい時間がかかるかという観点で数値的に示しておりますが、この中で渋滞が想定される上位５地点はこの数値の中ではどこになって、それぞれの現状との比較、こちらがどの程度であるのかという点についてお伺いをいたします。 あわせて渋滞が深刻化するのはどのようなときであると想定しているのか、この点についてもお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） お答えします。
交通シミュレーションによりますと、
県道松本和田線の城東２丁目交差点、それからやまびこ道路の桜橋東交差点、中央・県交差点、秀峰学校前交差点、あがたの森通りの
勤労者福祉センター入り口交差点、ここを起点といたしました
勤労者福祉センター東の南北道路の付近が渋滞が想定される主な地点となります。 例えば渋滞が想定される主な地点のうち、
県道松本和田線の城東２丁目から
桜橋東交差点方向及び
勤労者福祉センター入り口交差点への南向き交通で、現況と比べて５倍強の時間がかかると想定をしております。
交通シミュレーションは、先ほど申し上げましたように日曜日の午後を想定しておりますが、他市の出店の状況から、開店直後おおよそ３カ月は渋滞が深刻化するのではと考えております。また、イベント時などは中心市街地の歩行者天国化もあり、さらなる渋滞を予測しております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま答弁をいただきました。 初めに、時間的な観点としては日曜午後や開店後約３カ月、イベント時にその渋滞が深刻化するということが示されました。また、場所的な観点からは、お示しいただいた上位５地点についてまたパネルのほうに示させていただきます。 こちらの赤丸でそれぞれ示したところが上位５地点として渋滞をするということで、ただいま示していただいております。それぞれの交差点が関係してくるのはやまびこ道路と
県道松本和田線、そして
勤労者福祉センター東の南北道路、こちらがそれぞれ関係する路線となります。 平成26年に示されたデータも参照し、渋滞ピーク時に各路線を通過するのに今よりもそれぞれどれくらいの時間がかかるのかと言いますと、やまびこ道路の北向き、これは3.0倍の時間がかかると言われています。そして、やまびこ道路の南向きは2.5倍、
県道松本和田線の東向きは5.8倍、
県道松本和田線の西向き、こちらは1.4倍、そして
勤労者福祉センター入り口への南向きはただいま５倍強ということでお示しいただきました。 こちらは何も対策をしなかった場合のデータでありまして、かつ
シミュレーションの時間となっておりますので、このとおりの渋滞になるというわけではないことをあらかじめ断っておきますが、最も現況比が高くなる城東２丁目から桜橋東へ向かう路線では、現状で通過するのに４分31秒かかるところを、その5.8倍である26分17秒もかかるということがシミュレートの結果として示されております。
イオンモール株式会社出店によります渋滞集中が予測される中、都市行政を担う行政の立場として渋滞に対する行政主導の対策を求める声が市民からは多く聞かれるところです。これまで市長は
イオンモール株式会社側に対しまして、新しく建設する
イオンモールは松本の市街地に配慮した適正規模の店舗とすること、そして渋滞対策を講じていくことについて繰り返し要請をされてきました。結果、店舗規模は冒頭のとおり８割程度のものに抑えられたこととなり、
イオンモール株式会社側も渋滞対策に協力をしていただけるとされております。 11月25、26日には
イオンモール株式会社も地元説明会を開いておりますけれども、
イオンモール株式会社として取り組むこととあわせまして、行政としてもその対策に積極的に取り組むことが求められております。 そこで、開店１年前を切っている現時点で、先ほど示された渋滞が予測される上位５地点について、それぞれどのようなソフト、ハード対策で現状の交通状況に近づけることを考えているのか、こちらをお伺いしたいと思います。 また、この点につきましては
イオンモール株式会社との協議の内容があれば、あわせてお伺いしたいと思います。 また、ここでは各対策を通して自動車分担率を下げること、すなわち自動車利用を抑えることでどの程度の渋滞緩和を図れると市として見込んでいるか、この点についてもあわせて伺いたいと思います。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） お答えします。 計画当初から
イオンモール株式会社に対しまして適正規模の開発について協議をし、その中で自動車利用を削減することが最も有効な渋滞対策と考えてまいりました。松本市といたしましては、将来にわたって公共交通の充実や利用促進による自動車利用の削減のほか、回遊性の確保や自転車の通行路、駐輪場、
レンタサイクルなど
自転車利用環境の整備による歩けるまちづくりを進めております。特に交通手段を公共交通に切りかえることにつきましては、積極的に取り組んできております。 渋滞が予想される主な地点の対策といたしましては、
イオンモール松本への来店者や従業者の通勤にも利用されるように、
タウンスニーカーなどの
市街地路線バスの増便などについて現在交通事業者と検討をしております。また、
レンタサイクルなどの自転車利用や湧水箇所及び小公園の整備など歩くきっかけをつくることにより回遊性を高め、自動車利用の削減を図っているところでございます。 さらに、渋滞緩和のためには交通の円滑化が図られることも必要でありますので、長野県公安委員会との協議によりまして交通量に応じた信号制御について検討をいただいております。 また、
イオンモール株式会社が行う渋滞対策の内容といたしましては、駐車場への進入車線の新設、中央・県交差点へ向かう右折、左折車線の新設、車の集中を防ぐために駐車場の出入り口の分散化などのハード対策が現在、大
規模小売店舗立地計画に盛り込まれております。 ソフト対策といたしましては、
料金ゲート設置による駐車場料金の有料化や運用方法の検討、公共交通の利用促進として買い物客にチケットを配ること、従業員のマイカー抑制なども考えていると聞いております。また、
公共交通利用の広告宣伝、
公共交通利用促進のための買い物荷物の宅配などといった内容についても現在
イオンモール株式会社と協議、検討を行っております。 このような対策による渋滞緩和につきまして
交通シミュレーションにおける検討では、自動車で来店する方の割合が70％から60％に下がると仮定をいたしますと、渋滞による通過時間が現状比で５倍強となっていた箇所が２倍強となることが想定をされます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま場所の観点からの対策についてお聞きしました。 将来にわたって中心市街地を訪れる方々の交通手段を積極的に公共交通へ切りかえる方針と
イオンモール株式会社として取り組む対策内容、あわせて行政の取り組みといたしましては、バスの増便、
レンタサイクルの利用、井戸整備等の歩く
きっかけづくり、交通量に応じた信号制御、
公共交通利用の広告宣伝、
公共交通利用促進のための買い物荷物の宅配などについて働きかけ、取り組んでいくということでありました。また、自動車利用が抑えられることで、渋滞する箇所の通過時間が５倍強から２倍強へと緩和されるということを想定しているということです。 これについての見解は後ほど述べますので、次に、時間の観点からお聞きいたします。 冒頭の答弁でもありましたが、特に渋滞の集中が懸念される開店後３カ月後と日曜午後、そして現時点でも渋滞するイベント時の渋滞対策を具体的にどう講じるのかについてお伺いいたします。こちらも
イオンモール株式会社との協議の内容があれば、あわせてお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） お答えします。 開店時の渋滞につきましては、特に休日の午後やイベント時と重なるときはさらなる渋滞を予想しております。松本市では、従来からイベント開催時には郊外への臨時駐車場の設置及びシャトルバスにより対策を講じてまいりました。また、
クラフトフェアにあわせて行っているバスＤＡＹも有効な対策として今後も続けてまいりたいと考えております。
イオンモール株式会社は開業時の混雑を避けるため、近隣向けの
ソフトオープンと広域向けの
グランドオープンの２段階に分けるとしております。また、来店者には交通に負荷のかからないルートを選定し、各所に誘導員を配置することによる交通誘導と駐車場の案内や空き情報を看板にて情報発信していくとの説明を受けております。さらに、混雑時には駐車場のゲートを開放し、車列ができないような運営も検討していくとのことでございます。 松本市といたしましては公共交通の利用促進を図るとともに、引き続き
イオンモール初め、警察、地元町会、
松本商工会議所、
松本商店街連盟などとも協議を進めながらさらなる対策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 行政としての取り組みは郊外への臨時駐車場の設置やシャトルバスによる対策、バスＤＡＹの実施について今後も続けていくこと、そして関係団体と協議を進めながらさらなる対策を講じていくこと、これらについてお示しをいただきました。 対策に関する２回の質問を通しまして、総合的にその取り組みが示されたところです。それらを通して全体の渋滞を緩和していくことについて異論はなく、各種お示しいただいた内容でこれからその進捗をぜひ図っていただきたいと考えますが、各路線について具体的にどのような対策がなされるのか、市民の方がそのイメージを浮かべることは現時点では難しく、オープンまで１年を切っている中で、それがわからないことが市民の不安へとつながっていると考えられます。 また、市で現状予測している渋滞として、平成26年に
シミュレーションしているデータに基づくものとしてお示しをいただきましたが、
松本商工会議所による
シミュレーションでは、
松本インターチェンジからの買い物客の流入も含めた、より広大な範囲の交通渋滞についてもその予測を示しております。 こちらのパネルで
シミュレーションのエリア内を見てみますと、深志２丁目の交差点周辺と伊勢町通りのこの２地点についても赤くそれぞれ示されているということが見てとれます。深志２丁目の交差点につきましては、新しくできた小池平田線を通るなどして南側から来る車の乗り入れが想定されます。また、こちらの西からの流入であります伊勢町通りにつきましては、現状でも休日午後など立体駐車場の
アイパーク伊勢町への入庫を待つ車列が道路上にはできており、
松本インターチェンジからの来客も考えますとその渋滞は深刻なものとなることが想定されます。 観点は２つありまして、この
シミュレーションエリア外の渋滞予測、対策はどうなっているかという点と、それを含めた各路線における具体的な対策のイメージはどうなっているかという点につきましてお示しをいただきたいと思っております。そして、それらを議会に対して、あるいは市民に対して、それでいいのかということを事前に諮っていただきたいと思います。広報等に載せることで、より市民の関心が高まり、市民参加のもとに意見を収集できるということが想定されます。 まとめますと、市民の渋滞に対する不安に応えて、平成26年の
シミュレーションエリア以外の部分についても含めました各路線について具体的な渋滞予測、対策案とそのイメージ、そして想定される
渋滞緩和見込みを議会あるいは市民に対して早期にお示しをいただきたいと思います。 こちらにつきましては事前に通告をしておりませんので、今回は強く要望をするとさせていただきまして、次の２月議会までにぜひお示しをいただき、そこで改めてこの点についてお聞きをしたいと思っております。 それでは、次に、通告しております次世代交通の進捗についてを伺わせていただきます。 先ほどの答弁でも
イオンモール松本出店に伴う渋滞対策は、自動車利用を削減することが最も有効と考えているということでありました。 ここで松本市には、この
イオンモール松本出店問題が起きる前から策定に取り組んできております
次世代交通実行計画があります。次世代交通とは、環境対策、渋滞対策、経済活性、健康増進等の観点で、車優先のまちから歩行者優先のまちへと切りかえていこうとするもので、現在実行計画にも挙げながら、担当課ではその実現に向けて鋭意取り組まれております。 この
次世代交通実行計画には、３年から５年で実施する短期目標というものが設定をされております。主なものを列挙していきますと、自転車を乗り捨てながら移動できる
レンタサイクルの設置、バス路線のバス停にベンチや屋根を設置するバス待ち環境の整備、ＪＲが発行している
交通ＩＣカードＳｕｉｃａなどでバスの乗車賃を支払えるようになるＩＣ切符の導入、路線バスの便数の増加、待っているバスが今どのあたりを走っていて、あとどれくらいでバス停に着くのか
スマートフォンで調べられるようになる
ロケーションシステムの導入などです。 この計画の目指すまちの姿は、
イオンモール松本出店にかかわる渋滞対策と通ずるものとなっております。例えば
イオンモール松本へ買い物に来る方を市内駐車場にも誘導し、市街地の回遊につなげてもらうということもかねてより
イオンモール株式会社側に対して要請しておりますが、それを実現するためにはこの市内駐車場から
イオンモール松本までの交通手段である路線バスなどを確保・充実し、利便性を向上することが必要となるということなどです。 しかし、次世代交通に関する計画は都市政策としてじっくりとその進捗を図っていくはずのものでありながら、この
イオンモール松本出店による影響はそれを超えた取り組みを要請するものとなっております。先ほど挙げました短期目標について、早急に実施することが
イオンモール松本対策とこれまでその実現がなかなか目に見えてこなかった次世代交通実行の足がかりになると考えております。 加えて、
次世代交通実行計画にはトランジットモールの実施というものもその計画に位置づれられております。これは車で通り過ぎるためだけに道路を通行する通過交通を抑制し、公共交通や自転車、歩行で移動するようなエリアを指定することでございます。ここでこのような交通システムを実装するためには、まずは導入前の社会実験を実施していくことが一般的でありますが、本市においてはなかなかその進捗が図られていないように見受けられます。 しかし、
イオンモール松本出店を目前に控える今、その社会実験を行い、そして実装を急ぐこともまた必要であると考えております。 そこで、
イオンモール松本の渋滞対策として
次世代交通実行計画であります総合交通戦略の短期目標に掲げられた事項について、早期に取り組むことの見解とその進捗状況を、また、
イオンモール松本の渋滞対策として優先的に取り組むべきものは何なのかということについてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 次世代交通政策についてのご質問にお答えをいたします。 次世代交通政策は
イオンモール松本の出店にあわせて進めているものではございませんが、議員ご質問のとおり車優先の社会から転換し、歩行者、自転車、公共交通を優先する次世代交通政策の実現は、結果として
イオンモール松本出店の渋滞対策にもつながるものと考えております。その中でも自動車利用を減らすための公共交通の利用促進や自転車の利活用は有効であり、優先的に進めてまいりたいと考えております。 実行計画に位置づけました短期に着手する施策のうち公共交通に関しましては、先ほども申し上げましたが、
タウンスニーカーなどの
市街地路線バスの増便などのほか、位置情報などのバスの運行状況をお知らせするバス
ロケーションシステムの導入について交通事業者と具体的な検討を行っております。利用者が安心して利用するための停留所の屋根やベンチのバス待ち環境整備は、利用者の多いバス停から交通事業者と連携し順次進めております。 また、交通系ＩＣカードは将来的に導入することとしておりますが、システム開発やコスト、運用面で課題があることから、現在、長野県が中心となりまして、県内自治体と交通事業者が情報共有しながら研究を行っております。鉄道におきましても、ＪＲ東日本のＩＣカードＳｕｉｃａのサービスが来年４月１日から拡大されると発表がございました。 松本市といたしましても、市内路線バスに交通系ＩＣカードをできるだけ早く導入できますよう関係機関と協議を進めながら取り組んでまいります。
レンタサイクルなどの自転車の利活用につきましては、エコな移動手段で回遊も図れることから、現在整備されております「すいすいタウン」や「力車」のあり方を整理しながら、市民の皆さんや松本市を訪れる皆さんが乗りたくなるような新たなサイクルシステムの導入を進めてまいります。 最後に、トランジットモールの整備につきましては、実行計画では中・長期施策に位置づけておりまして、毎年９月のノーマイカーデーに合わせ、トランジットモールの社会実験を行っております。今後は社会実験の回数をふやすことも検討し、トランジットモールが恒常化され、まちのにぎわいが創出されますよう市民の皆さんと一緒になって取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ここまで、それぞれ
イオンモール松本出店にかかわります渋滞緩和策についてお示しをいただきました。 しかし、市内駐車場の数には現状でも余裕がなく、代替策として走らせたバス自体も渋滞に巻き込まれる可能性も考えられます。そもそも
イオンモール松本への買い物を目的として訪れる客が、
イオンモール松本から離れた民間駐車場やバスをあえて利用することや用事もなく市街地へ繰り出して回遊するということは現実的には考えづらいものであり、渋滞対策については今後より有効な対策をさらに考えていかなければいけないと考えます。 残り１年弱の期間に、どのような活動を通して有効な渋滞緩和策を見出していくことを本市としては考えているのでしょうか。これらについては地域との連携や市民、買い物客による渋滞回避行動も求められてくるのかもしれません。また、渋滞について情報を自治体向けに公開しているビッグデータ等の活用も考えられると思います。 これにつきましても今回通告はしておりません。先ほどの答弁で警察、地元町会、
松本商工会議所、
松本商店街連盟等の関係団体との協議をもってさらなる対策を講じていくということを踏み込んでお示しいただきましたので、官民連携による有効な渋滞緩和策を見出す取り組みをすることについてこちらも要望とさせていただきますので、次回以降その取り組みの状況についてお聞きしていきたいと思います。 以上で渋滞対策についての個別の質問は終わりといたします。 次に、このような重大課題に当たります市政運営の体制について、広く一般的なものとして伺っていきたいと思います。 ことし10月、本市に設置されておりましたシティプロモーション担当が政策特命担当へとその役職名を変えました。組織図上におきましては既存の部には属さず、政策部と財政部の間に点線で囲われた状態として位置づけられております。これまでのシティプロモーション担当としての取り組みは今後どのような扱いになるのでしょうか。 今回お聞きしたいのは、この政策特命担当の役割や今後の取り組みについてであります。これらについてお伺いし、また、市政運営に当たって役職の変更はなぜ必要であったのかについて、市長にお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） それでは、政策特命担当に関する２点のご質問にお答えします。 初めに、政策特命担当の役割と今後の取り組みについて申し上げます。 政策特命担当は健康寿命延伸都市・松本の総仕上げに向け、部局の枠を超えた政策課題の推進を下支えし、重点的に担当部局を後押ししていくことが役割でございます。具体的には、観光政策、次世代交通政策、市制施行110周年記念事業、城下町まつもとのまちづくりの推進に関する職務について特命しております。 次に、役職名を変更した理由でございますが、これは役職を変更したものではなく、これまでの仕事をよりわかりやすく重点化したものでございます。松本市の進めるシティプロモーションは、他都市の進めるブランド戦略や広報ＰＲ活動とは別次元の取り組みであることをこれまでも議会にも説明してまいりましたが、シティプロモーションに対する考え方を共有することが難しい現状にありました。そこで、こうした状況を踏まえまして、本年８月に策定した第10次基本計画では、シティプロモーションを「美しく生きる。健康寿命延伸都市・松本」の理念を具現化し、戦略的に発信する取り組みと位置づけ、全庁的に取り組んでいくことを明確化したところでございます。そのため、シティプロモーションという名称は使わずに、政策特命担当とし、さらに、今後重点化して取り組んでいく特命事項を明確にしながら第10次基本計画、そして健康寿命延伸都市・松本の総仕上げに向け、部局を超えた政策推進を図ることを職務として新たに設置したものであります。
○議長（犬飼信雄） 青木議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま答弁をいただきました。 次の質問ですが、少し事前通告を超えた趣旨の質問内容となってしまうかもしれませんが、先ほどまで示された深刻な渋滞の対策について、また、
イオンモール松本出店の対策等の重要市政課題につきまして、副市長の複数制など市政運営体制を強化するということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。政策特命担当の設置もその一つということだと私は解釈しておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思っております。 現在、松本市は先ほど来申し上げました
イオンモール松本出店とそれにかかわる渋滞対策や７年後の改修と先般の定例会で答弁があった新庁舎建設、そして中核市への移行などこれから多くの重要課題を抱えているところです。 ここで、松本市と同規模であります他市において少し古いですが、総務省の平成26年４月時点での副知事・副市町村長の定数に関する調に基づいて、副市長複数制の状況について調査をいたしました。目的は他都市の傾向を知るためというものとしておりますが、ここでは条例上で規定される副市長の定数と実際に配置をされます現員数を見ていきたいと思います。 初めに、松本市と同規模である特例市におきましては、条例上、副市長の定数を２人以上としている市は松本市を含む37特例市中29市、実際に２人以上配置しているのは37市中24市でありました。 また、松本市がこれから移行を目指す中核市におきましては、定数を２人以上としているのは47ある中核市のうち44市で、実際に副市長の複数制をとっているのは47市中42市でありました。 さらに、中核市で組織する中核市市長会のホームページ上には、中核市移行を検討している16の市が挙げられております。ここにまだ松本市が掲載されておりませんので、またその反映を確認していただきたいのですが、現時点で掲載されております松本市を除く中核市移行の候補市16市のうち14市が定数上副市長を２人以上と定め、16市中12市が複数体制としておりました。 以上をまとめますと、特例市の８割弱が定数を複数として、６割強が複数の副市長を配置した体制をとっております。その中でも中核市移行を目指す市においては９割弱が定数を複数として、７割５分が副市長の複数制をとっていることになります。そして、中核市においては９割強が定数を複数とし、９割弱が複数体制としているようです。 以上はあくまでも他都市の傾向であり、他都市もやっているから松本市でもということではありませんが、同規模の自治体においては各市固有の課題や新庁舎建設等について複数の副市長にそれぞれ事務分担をして、これらをホームページなどでも公表しながらその職務に当たっているということでございました。 この副市長複数制につきましては、議会でも過去にも何度か質問をされております。平成20年９月定例会における市長答弁では、今後のトップマネジメント体制は多岐多様にわたる行政需要にいかにスピード感を持って対応するかが求められている。現体制のもと、いかに効率よく戦術が立てられるか、条例化された任期付職員の採用制度の活用等も含めさまざまな角度から検討していきたいということでありました。 また、同定例会におきまして、別の質問に対しては、種々限定された特定分野については今後緊急に取り組まなければならないケースもあるため、二役体制の強化なども視野に置き、状況に応じて緊急な対応をしていきたいと答弁もされております。 そして、本年６月定例会で小林あや議員からも同じ質問がありまして、これに対しては、現時点では現行の体制で進めていきたいが、今後予想されるさまざまな行政課題に対応する中で、副市長の複数制、また外部の人材登用についても他都市の事例を参考に研究していくということで答弁をされております。 ここで、今後、交通対策、
イオンモール松本出店対策、新庁舎建設、中核市移行等の重要課題につきまして、専任の副市長を新たに配置した複数制とするなど市政運営体制を強化することについて、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 副市長複数制のご質問にお答えします。 副市長複数制につきましては今お話がありましたが、本年６月の定例会における小林あや議員のご質問の折にも申し上げましたとおり、現時点では現行の体制を維持してまいりたいと考えております。 ４期目に入りまして、目下、健康寿命延伸都市・松本の総仕上げを目指し、未来志向のもと、私自身が基本戦略を考え、副市長以下部課長が具体的な戦術を立案し、それを全職員が共有し、一致団結して実行してきております。 一方、現行の市政運営状況を考察しますと、中核市への移行や市役所新庁舎建設事業等々さまざまな重要課題が山積しており、副市長の複数制など庁内の体制強化につきましては、他都市の事例を参考に今後の研究すべき課題と捉えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま答弁をいただきましたので、今後も他都市の事例を参考に研究をぜひしていただきたいと思います。 それでは、次に、(2)の郊外バス路線の利用率向上についてお伺いをしていきます。 市内ではバス３路線の廃止が予定をされ、該当地区では住民による代替路線運行が計画、実施されております。今後、郊外に暮らす市民においては、自分たちの地区を走るバス路線をどう維持していくかということも考えていく必要がありそうです。 また、先ほどの渋滞対策や次世代交通の推進においても自家用車から公共交通への移行が対策の中では求められており、市街地でのイベントにおいては駐車場を用意せず、公共交通の利用を推奨しているもの、また、前提としているものも少なくありません。 しかし、現状としてバスでの移動をしようと考えても夏場や雨のときだと屋根はなく、高齢者にとっては待っている間のベンチもありません。また、ふだんバスを使わない人にとっては時刻表が手元に常にあるわけでもありませんので、いつバスが来るのかすぐにはわからず、また、バスが渋滞に巻き込まれたりしていると、どの程度のおくれで来るのかも感覚がわからないため、バス利用がなかなかその選択肢のうちに入りません。 ここ最近、高齢者による自動車事故のニュースが連日のように取り上げられておりますが、免許返納ということも考えていくのであれば、そのかわりとなる公共交通の利便性向上についても図っていく必要があります。 ここで、昨年の会派視察で行ってきました兵庫県明石市のバス利用率向上の取り組みについてご紹介をいたします。 ここでは、おおよそ100万円程度の低予算でバスの
ロケーションシステム、これは位置情報を見ることができるシステムですけれども、これを実装をし、
スマートフォン上でバスの位置をリアルタイムで視認することができます。このような低コストでできているのは、位置情報を発信する情報端末をバス車内に載せるだけという仕組みをとっているからということでありました。 松本市の郊外バス路線におきましてはバス停の間隔が広く、便数がそれほど多いわけでもありませんので、バスにこのような位置情報端末を設置し、大まかにその位置情報がわかれば充分であると考えます。 先ほどは
イオンモール松本の対策におきまして、中心市街地における次世代交通の推進について伺いましたが、郊外バス路線の利便性向上、そして利用率向上も結果的に中心街における渋滞緩和策の一つとなると考えます。 そこで、郊外のバス路線におきまして、１日の乗降客数が多い代表的なバス停がどこかについて伺います。 そして、郊外におけるバス路線の利用率向上のため、まずは乗降客数の多いバス停において、屋根やベンチを設置するバス待ち環境整備と導入コストの低い位置情報端末を用いた
ロケーションシステム、こちらを導入することについて見解をお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 郊外のバス路線の利用率向上についてのご質問にお答えをいたします。 郊外のバス路線において、乗車人数が多いバス停は３カ所お伝えしますが、美ケ原温泉線の惣社、それから寿台線の寿台東口、それから空港・朝日線の石芝町でございます。 バス待ち環境につきましては郊外のバス停を含む全てのバス停において、地元や地権者の合意を得るなど条件の整った箇所で交通事業者にご協力をいただき、整備を行っております。 また、バス
ロケーションシステムはバスの利便性を高め、利用者のストレスを軽減し、運行の定時性を補完するものでございますが、松本市は交通事業者と具体的な検討をしておりますが、近年は低コストのシステムが開発をされておりますことから、議員ご紹介の事例も参考に松本市にふさわしい形式についてさらに検討を深めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 先ほどもありましたけれども、
ロケーションシステムについては中心市街地のもので今取り組みを検討をされているということでございますが、なるべくコストのかからないような形をぜひ検討していただきたいと思っております。 以上でこの郊外のバス路線の利用率向上についての質問は終わりとさせていただきます。 少し急ぎ目で質問をこの後していきますが、村井駅と周辺整備について、(3)のことについてお聞きをしていきます。 平成32年までに１日の乗降客数が3,000人を超える駅につきましては、バリアフリー化をしていく方針がＪＲからは示されております。また、村井には創造学園の開校が予定され、平成30年には新しい病院としてスタートする松本病院の新病棟建設も進んでおり、これから松本市南部の要衝地となることが期待をされているところです。 この件につきましては、草間議員、澤田議員を初め多くの議員がこれまでに取り上げてきており、６月定例会におきましては、上條 温議員からこの点について市の方針に関する質問がありました。村井駅周辺の住民からは、その進捗がどのようになっているか非常に関心が高いものとなっております。 そこで、村井駅改修に向けた進捗状況は現状どうなっているか、また、村井駅改修について９月定例会答弁においてはアンケートを実施するということでありましたが、その結果はどうだったのかについてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 村井駅とその周辺整備についてのご質問にお答えをいたします。 まず、駅改修に向けた進捗状況についてお答えします。 ９月定例会の草間議員のご質問でもお答えをいたしましたが、今年度から地元２町会で検討部会が立ち上がり、理想的な駅の構造や周辺環境の整備実現に向けた検討を進めております。松本市は事業化に向け、国や県、ＪＲ東日本及びその他関係機関との協議を行っているところでございます。 次に、アンケートについてですが、10月18日に周辺の主要な交差点の交通量の調査とあわせ、駅利用者を対象としてアンケート調査を行いました。アンケートは朝５時台の始発から午後11時半の終電まで長時間にわたり、地元の町会長の皆さんや検討部会の委員13名の方々のご協力をいただきまして、直接手渡しにより行っていただきました。 結果につきましては、当日の駅利用者は3,085名ありましたが、アンケート用紙を1,000人に配布をし、350枚の回答をいただくことができました。内容につきましては、現在取りまとめ中ではございますが、エレベーターなどのバリアフリー施設を望む声が最も多く、次いで西口整備や利用しやすい駅前広場の整備を望む声が寄せられております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 答弁をいただきましたが、アンケートの結果につきましては住民の声としてぜひ反映するようにしていただきたいと思います。 ここで、住民の関心事であります村井駅周辺整備、また、村井駅の整備に関する計画立案に向けたタイムスケジュールがどうなっているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） お答えします。 駅周辺の整備計画を立案するためにはさまざまな要件があり、想定されるパターンも幾つもあります。 まずは、計画素案を複数作成し、条件整理を行いながら基本計画の策定を行ってまいります。その上でＪＲ東日本など関係機関との協定を結びながら、協力をして実施していくことになります。 具体的なタイムスケジュールはこれからの検討となりますけれども、今後は地元検討部会の意見集約を引き続き行うとともに、アンケート調査の結果を踏まえ、市役所内における協議のほか議会にもご相談を申し上げながら、どのような整備が必要か整理をしてまいります。 今後も関係機関と住民の皆さんと協議を重ねながら方針の策定を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 答弁をいただきましたが、今後その点について整理をされていくということでございましたので、早期にその見通しが住民の目にも見えるようなものとなるように取り組んでいただきたいと思います。 以上で村井駅の関係については終わりといたします。 次に、(4)番の楽都と回遊性についての質問をさせていただきます。 当選して初めての昨年６月議会におきまして、音楽の楽都について質問をさせていただきました。そこでは日常的に市民が生演奏に触れられるような機会が少ないことと、市民にとって楽都であることの意識が低いという課題意識から、ＯＭＦ以外でも屋外で日常的に音楽に触れられるような環境整備について、幾つか提案をさせていただいております。 答弁ではこの趣旨については共感をしていただき、研究をされるということでございましたが、初めに、その後の検討や対応状況についてをお伺いしたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 寺沢
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（寺沢和男） お答えいたします。 市民、観光客が日常的に音楽に触れ、楽都松本の魅力を発信する環境整備の第一歩といたしまして、まずは既存事業の拡充を図りました。ＯＭＦ期間中に行っているウエルカムストリート・ライブはこれまで松本駅前広場１カ所で２回程度の実施でございましたが、本年は松本市美術館と松本パルコ前広場を新たに加え、３カ所で計５回実施をいたしました。参加団体、音楽のジャンルも広がり、鑑賞者や出演者からもご好評をいただきました。 また、初めての試みといたしまして、松本駅自由通路にございますデジタルサイネージを利用いたしまして、過去のＯＭＦのダイジェストなどの放映も実施したところでございます。 現在、ウエルカムストリート・ライブを核に通年実施できる持続可能な仕組みづくりについて関係者と調整を進めており、本年度内をめどに運営組織を立ち上げる計画でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 事業について拡充をしていただき、本年度内に運営組織の立ち上げを目指していただけるということでございました。 平成27年の市民満足度調査におきましては、音楽や芸術に触れていると思う市民の割合は50.6％にとどまっております。 ここで、ことし策定されました松本市文化芸術振興基本方針には、本市の文化芸術にかかわる特徴とその課題が示されております。その中では、外部から評価されるほど松本市の文化芸術が魅力的だと実感していない市民感覚について触れられており、環境整備の中では、例えばＯＭＦ期間中に市民はどれだけ音楽に触れられているでしょうか、松本を訪れた方が松本駅に降り立ったときに楽都は感じられるでしょうか、こう考えると楽都といっても市民になじんだものになっていないのが現状ですといった課題提起もなされております。 また、第10次基本計画中、中心市街地の賑わいの創出における施策展開の方針にて、「大型商業施設などの出店等を好機と捉え、松本が誇る文化・芸術分野の資源も生かしながら、商店街が主体となった中心市街地の魅力づくりを進めます。」と記載があります。文化振興は中心街の魅力づくりにもつながり、先ほど来申し上げた
イオンモール松本出店にかかわる回遊性創出にもつながると考えられます。 これらの課題に対する具体的なイメージとしては、例えばＯＭＦ期間中には演奏者によって市街地店舗内、あるいはまちなかにて演奏がなされたり、ＯＭＦ期間外におきましてはアマチュアの演奏家が枡形広場や駅前広場、あるいは店舗内等で演奏をするようなことがイメージとして考えられます。 こうした取り組みを通して音楽を目当てに市民が中心街に出かけたり、観光客、移住者が松本に来るようになったら、市民、観光客は松本のまちは楽都であると実感するに至り、真の意味での楽都に近づくのではないかと思っておりますが、楽都のまちづくりに向けて通年で音楽、生演奏に触れられるような環境整備につきまして、今後の施策や考えをお伺いします。
○議長（犬飼信雄） 寺沢
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（寺沢和男） 現在もＯＭＦ期間中には講師公演のほか、温ったか出前コンサートや街角スクリーンコンサート、教育プログラムの子どもための音楽会、子どものためのオペラなど質の高い音楽に触れられる機会に松本市は非常に恵まれた環境にございます。 議員ご提案のように、さらにまちなかなどにおいて、フェスティバル出演者に演奏いただくことができれば楽都松本の演出に有効な手段の一つになると考えております。しかし、出演者は日程が非常に過密でございまして、本公演への影響なども考慮しなければなりませんので、主催する実行委員会等と慎重に調整をしてまいりたいと考えております。 また、ＯＭＦ期間外については、市民が企画、運営に携わり、つくり上げる側としてかかわることが、より楽都松本の意識高揚につながると考えますので、本年度内に立ち上げを予定しております新たな組織の皆様との共創によりウエルカムストリート・ライブの通年化を図り、音楽、生演奏に触れられる機会を創出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいまご答弁をいただきましたけれども、通年で音楽に触れられるような環境整備について、本年度内のその運営組織をもとにぜひ進めていただきたいと思っております。 以上で件名１については終わりとしまして、次に、件名２の話について入っていきたいと思います。 まず最初は、創業支援についてでありますけれども、第10次基本計画におきましては平成32年までに新規創業者数を５年ごとに200件とすることを目標として定めており、また、地方創生総合戦略におきましては新規創業支援件数、こちらを50件にするとあります。 後者の新規創業支援件数につきましては、平成27年度その値が44件だったということでありまして、最近好調に推移しているということでありますけれども、この創業支援における現状と課題、そしてその対策について初めにお伺いしたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） お答えします。 松本市では、商業の振興を目的に平成15年度から新規開業者に対し、店舗などの賃借料に対する家賃補助事業と、融資を受けた制度資金などに対する利子補給事業を行っております。また、平成24年度にはこれらの補助期間を１年間から２年間に拡充し、制度の充実を図ってまいりました。 補助制度を創設した当時は14件であった創業支援件数も年々増加し、平成27年度には過去最高の44件になりました。また、本年11月末時点での創業支援件数は、既に昨年度を上回る45件となっており、今年度末には50件に達すると見込んでおります。 このような背景には松本市の補助制度の周知が進み、創業支援策としてこの事業が定着してきたことや国を挙げて創業を促す機運が高まる中、金融機関からの融資が受けやすくなったことなどが挙げられます。また、平成27年度の新規創業者の内訳では、市外出身者が約57％となっており、松本市が創業する適地として評価されていることも特色として挙げられ、これらのことが創業支援件数の増加につながっているものと考えております。 次に、創業支援の課題とその対策についてお答えします。 創業された皆さんがこの松本の地において、事業として成功していただくことが重要であり、そのためにも事業の継続率を高めていくことが大きな課題であると捉えております。中小企業庁では、補助終了後、５年経過時の事業継続率の目標を90％としておりますが、松本市では、平成22年度に創業された皆さんの５年後、平成26年度末の事業継続率は81％となっております。そこで、第10次基本計画では、商業の振興における進捗管理指標として新たに新規創業支援者の５年後の事業継続率を加え、今年度創業された皆さんの５年後、平成32年度の事業継続率を94.4％と目標を高く設定し、取り組むこととしております。 このように長く事業を継続していただくためには、課題の多い創業後初期の段階において、創業者に寄り添った相談体制の充実を図ることが重要であります。そのため、松本市では、松本市、
松本商工会議所、金融機関などで構成する松本地域創業者支援ネットワークを平成27年２月に設立いたしました。このネットワークは
松本商工会議所が運営主体となり、創業後５年未満の創業者を対象とした伴走型の支援に取り組んでおりますが、設立後間もないことから、創業支援のワンストップ窓口として認知度がまだ低く、相談機能を十分に果たしていないことが課題であると考えております。 このような状況から、今後は松本地域創業者支援ネットワークの積極的なＰＲに努めるとともに、創業者の状況に応じた適切なサポートができるよう、相談体制の充実を図るなど創業支援のワンストップ窓口としての機能を高めるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 創業者支援ネットワークを創業支援のワンストップ窓口とできるよう積極的にその施策展開に取り組んでいただきたいと思います。 ここで、順調な創業支援件数の増加があるということでありますが、2014年の中小企業白書、ここには国内に起業家をふやす取り組みとして２つのアプローチが示されております。 １つ目は、起業をまだ意識していない潜在的な創業希望者を、自分で事業を起こしたいと意識させる創業希望者へと引き上げること、２つ目は、自分で事業を起こしたいと意識したその創業希望者のうち、まだその準備に取りかかっていない初期創業準備者を実際の起業準備に取りかかっている創業準備者に引き上げること、この２点のアプローチであります。 このように本市における創業準備者に対する現状の支援で新規創業件数を上げていくには、その前段階として、潜在的創業希望者を創業希望者へと引き上げることと、創業希望者のうち初期創業準備者を創業準備者へと引き上げていくことが必要であると考えますけれども、それぞれどのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） お答えします。 創業を志す方は年齢や性別、創業への動機や事情もさまざま異なっております。また、生活への不安やリスクを懸念する方も多くおりますことから、創業の第一歩を踏み出す上で、それぞれの皆さんの不安や悩みなどを払拭することが大きな課題であると認識をしております。 松本市では、不安や悩みを払拭することで確実に創業への道につながるよう、松本地域創業者支援ネットワーク事業として創業を志す皆さんに対して各種の支援を実施しております。 そこで、議員お尋ねの潜在的創業希望者を創業希望者へと引き上げる取り組みとしましては、創業に向けての心構えや理解度を深めることを目的として創業経験者などによるセミナーを開催し、皆さんの不安や悩みなどに対応をしております。 次に、初期創業準備者を創業準備者へと引き上げる取り組みにつきましては、創業計画を立案する上で必要な知識やノウハウの習得を目的として、中小企業診断士などによる創業スクールを開催し、創業計画の策定支援や金融支援、各種補助制度の活用など具体的な創業に向けて対応をしております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま答弁をいただきましたが、中小企業白書の文脈にのっとって各ステージの取り組みにつきまして今後も充実していただくことを要望したいと思います。 平成27年度市民満足度調査におきましては、働く場を確保する対策が取られているかの問いについては約30％が回答保留であるという傾向が続いておりまして、取り組みの強化や周知の工夫が必要であると分析をされています。これを受けまして、基本計画のうち雇用の確保の中では、その課題として、「人工知能やロボットなどの技術革新により、地域経済の地盤沈下や雇用の減少が懸念されている」という記載もあります。 今後の産業構造の変化を踏まえますと、働く場を確保するためには地域でＩＣＴ人材の確保や育成を通して仕事を生み出す仕組みが必要と考えますが、働く場を確保する対策の取り組みを強化するため、ＩＣＴ人材の育成について、どのような施策展開をしていくのかについてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） お答えします。 ＩＣＴ人材の状況につきましては、経済産業省によれば、2030年には全国で最大79万人程度のＩＣＴ人材が不足すると予想されております。特に中小企業においては、生産性向上のためにＩＣＴ投資をしたくてもできない理由として人材の不足を１番に挙げており、将来的に優秀な人材の確保は地方都市にとっても喫緊の課題であると認識しております。 このような状況の中、これまでも一般財団法人松本ソフト開発センターを中心に、ものづくりに役立つＩＴセミナーなどの人材育成に取り組んでまいりました。しかし、今後のＩＣＴ人材の需要増大に対応するため、将来の松本市の産業を支えるＩＣＴ人材をさらに育成、増加させる必要があることから、来年度、地元ＩＣＴ企業や産業界、行政、松本ソフト開発センター等の支援団体、銀行等によるＩＣＴ人材育成プラットフォームを立ち上げたいと考えております。このプラットフォームにおいてニーズの把握、関係者へのヒアリング、ＩＣＴ動向、先進地調査等を行い、人材の育成や起業家支援のあり方について研究してまいります。 この取り組みを踏まえ、本市の産業構造や風土などの特性に合った松本ならではのＩＣＴに関する人材育成や創業支援プログラムを構築、実施し、ここで育成された人材を地元企業への就職や松本市内でのＩＣＴベンチャーへの起業に導いてまいります。これにより、女性、若者、ＩＪＵターン者等の新たな働く場の創出にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 松本ならではのＩＣＴ人材育成や創業支援プログラムを構築、実施し、市内での就職やＩＣＴベンチャー企業に導いていくということでありました。全国的にそういった取り組みをする自治体も出てきているため、地域としておくれをとらないように早急にその環境を構築していただくことを要望いたします。 それでは、次に、(2)の商工団体についてです。 ６月定例会におきまして、商店街に関して質問をさせていただきました。そこで商工業者実態調査、街路灯の調査をするという答弁をいただきまして、郊外の商店街においては、これまでどおり第10次基本計画にその目標を明確に位置づけるということでお示しをいただいております。 そこで、初めに、郊外・中心街の商工業者実態調査、街路灯調査の結果はそれぞれどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 商工業者実態調査の結果についてお答えいたします。 郊外の商工業者の実態を把握することを目的として、本年９月中旬に商工業者実態調査を実施いたしました。調査項目は事業所の状況や経営状況、今後の事業展開など６項目25問で、現時点で224票の調査票配布に対して107票を回収しております。 現在集計中ではございますが、傾向として申し上げますと、事業所の状況では、従業員が少人数の事業所が多く、経営者の高齢化が進んでいること、経営状況では、ここ３年の売り上げが横ばいまたは減少と回答したところが約９割を占めていること、今後の事業展開では、現状を維持していきたいと思う方が最も多く、事業を拡大していきたいと思う方を含めると全体の約８割と高い割合となっていること、後継者については「いない」との回答が約半数を占めていることなどが挙げられ、将来に向けて事業を発展、継続していこうと前向きに営業されている方が多いと感じた一方で、郊外の商店街においても経営者の高齢化、後継者不足の現状が顕著にあらわれているものと受けとめております。 次に、郊外の商店街が管理する街路灯の調査結果についてお答えいたします。 調査は商店街が設置し、維持管理を行っている街路灯で、倒壊の危険性があり、改修または撤去を必要とするものについて実施いたしました。 調査の結果、郊外の商店街が管理している街路灯は166基で、そのうち倒壊の危険があり、撤去を希望するものが26基ございました。その26基について、街路灯管理者立ち会いのもと現地調査を行ったところ、今すぐ倒壊の危険性があり、早急に撤去を要する街路灯は確認できませんでした。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 すみません、ただいま質問で中心街の話ということも聞きましたけれども、郊外の話で大丈夫です。 ただいま答弁をいただきましたけれども、ある商工団体の年間の予算書を見せていただきまして、意見交換もしましたが、ぎりぎりの財政状況の中で将来的な街路灯の維持管理、撤去費用で今後の活動の見通しを立てるということが困難であるというようなお話をお聞きしました。これまでに解散した商工親和会等では、街路灯を団体として最終処理ができなかったため、個人管理ということになったところがあるようです。今後、管理責任の所在が不明確となるおそれがあります。 先ほどの調査では今すぐ倒壊するおそれのあるものはなかったということでありますが、いずれは老朽化していくことがさらに考えられると思います。危機管理の観点から、倒壊のおそれのあるものについての修復、撤去費用を補助するような制度を設け、今ある商工団体とともに今のうちに計画的に整理することについてのご見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 街路灯の撤去等に関する支援策についてお答えいたします。 本件につきましては、本年９月定例会において澤田佐久子議員のご質問にお答えしましたとおり、撤去費やＬＥＤ化未実施の街路灯修繕費については支援制度を設けておりません。 議員ご指摘の危機管理の観点から行いました今回の調査結果も、先ほどお答えしましたとおり早急に撤去する必要のある街路灯はございませんでした。また、倒壊のおそれのある街路灯については既に撤去したり、団体管理から個人管理に移行するなどみずからの責任において取り組まれた商工団体もございます。 今後、撤去等の支援を行うとなりますと、既に撤去を終えた商工団体との公平性の観点からも課題が生じます。したがいまして、今後も基本的には、設置者または管理者の責任において計画的に撤去していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま答弁をいただきましたが、これらの経費が活動や団体自体の維持を圧迫している実態もあるようです。地区住民からも団体によるまちおこし事業を毎年楽しみにされているというような声も聞く中で、現状のままであれば地域の魅力やコミュニティーが消えていってしまうというようなことも考えられます。 地域を盛り上げようという意識のある団体、事業につきましては、ぜひ意見交換の場を持つなどその活動を応援するような取り組みをしていただくことについて要望をしまして、以上で件名２の質問は終わりとさせていただきます。 次に、件名３について、結婚支援についてということでお聞きをいたします。 本市では、行政によります結婚推進事業が取り組まれております。平成９年、旧四賀村役場内に結婚推進課が設置されまして、行政が直接結婚相談や推進を行うということで全国的に話題となりました。その後平成17年の合併に伴い、四賀支所市民福祉課にて結婚推進係として業務を継続、現在は地域づくり部四賀地区地域づくりセンターの管轄下として全市的な結婚推進事業に取り組んでいるということであります。 ここで、地方創生総合戦略と第10次基本計画におきましては、少子化対策や子育てに関する項目の中に結婚に向けた支援というものがその目標の一つとして位置づけられておりますが、進捗管理指標やＫＰＩ、具体的取り組みというものが設定をされておりません。これについての事業の内容と今後どのような取り組みをしていくのかについてをまず伺います。
○議長（犬飼信雄） 宮川
地域づくり部長。
◎
地域づくり部長（宮川雅行） 結婚支援についてお答えをいたします。 本市の結婚支援の進め方についてでございますが、結婚を希望される方に登録をしていただきまして、電話、メールなどで相談を受け、紹介、見合いなどを設定して成婚につなげております。また、イベントを年２回開催して出会いの機会を提供している、こういう現状でございます。 次に、今後の取り組みといたしましては、これまで行ってきましたきめ細やかな相談支援を行うとともに、本年10月に長野県が市町村、民間団体、企業などと連携してオール信州で、婚姻件数を増加させるための拠点ということで長野県婚活支援センターを設置しましたので、センターを通じた積極的な情報発信などセンターと連携した取り組みを行っていきたいと考えております。 また、県内の結婚支援を行う市町村等が参加しておりますながの結婚支援ネットワークという団体がございまして、この参加団体と情報交換、結婚支援情報の共有を図り、広域的な出会いの機会をふやしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま答弁の中でもありましたが、県はこの結婚支援に取り組みをしているようです。県による結婚に関する調査結果によりますと、県内18歳から49歳のうち、未婚者の６割以上が結婚をしたいものの４割が適当な相手にまだめぐり会えていないということで、４割超えが婚活を現在行っており、市町村や県による結婚支援事業に半数が肯定的な意見を持っているということでありました。 先ほどこれまでの結婚相談事業を続けていくということでお示しをいただきましたが、まずは登録をしてもらい、相談を受けたら登録者を紹介し、お見合いをしてもらい成婚に結びつけるというような事業の流れになっているということだと思います。 そこで、今後継続していきますこの結婚相談事業におきまして、登録者数、相談件数、成婚数の今の現状の値をまず伺います。 また、この成婚数をふやしていくためには登録者数をふやすことと相談件数を上げることの２つが必要であると考えます。そのためには登録者の多くを占める年齢層がよく触れるような媒体で情報を発信したり、相談しやすい体制を整備するといったことが考えられますけれども、それぞれ事業充実に向けてどのように取り組むのかをお伺いをいたします。 これにあわせまして年２回開催の出会いイベントについても伺いたいと思います。 本市では、社会福祉協議会に委託をし、15対15で年２回の出会いイベントを実施しているようですが、最近参加者が減ってきているというようなお話も伺っております。 他市の事例を見ますと、民間による出会いイベントや事業につきまして補助を出すことでその婚活支援としているところもあります。本市におきましては民間による出会いイベントの実施も一定数見受けられ、中でも当事者である若者が若年層への課題意識から出会いイベントを実施しているケースもよく見かけます。 民間の力、アイデアをより活用することも必要と考えますが、本市の晩婚・未婚対策として出会いイベントに関する民間との連携に取り組むことについての見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 宮川
地域づくり部長。
◎
地域づくり部長（宮川雅行） それでは、初めに、登録者等の数につきまして現状をお答え申し上げます。 登録者数は増加傾向にございまして、本年10月末現在377人、そのうち６割以上の244人が男性でございます。年齢的には男性が40代、女性は30代が多くなっております。 相談件数でございますけれども、面談、電話、メールと年間で約1,000件を超える対応をしております。 成婚数につきましては、おおむね年平均２組から３組で推移してまいりましたけれども、今年度につきましては既に７組が成婚されております。要因の一つとしましては、平成23年に長野県が構築しました結婚希望者のデータ検索ができるながの結婚マッチングシステムというものがございまして、これの活用により条件に合う相手を手軽に、それから広域的に探すことができることになったものが一つ考えられると思っております。 次に、結婚相談事業の充実に向けた取り組みについてお答えをいたします。 登録者の増加に向けましては、本市の結婚推進事業を多くの皆様に知っていただくということのために、結婚を支援している事業所などのネットワークを活用しまして、さらに周知に努めてまいりたいと思います。また、相談者の多様なニーズに対応するため、相談員研修に積極的に参加するなど結婚支援のスキルアップに努めまして相談の質の向上を図るとともに、登録者にこちら側から積極的に声かけを行いまして、相談者の気持ちに沿った対応をしてまいりたいと思います。 次に、民間が行っております出会いイベントとの連携についてお答えをいたします。 民間による出会いのイベントが各種開催されているということは承知しております。民間との連携によりまして結婚支援が活発化するということも有効であるというふうに考えておりますので、お互いのイベント情報の交換などを行いましてどのような協力ができるか検討しながらできることから行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 登録者の多くは30代、40代ということでありました。民間でも有料でこの結婚相談や出会いイベントというものに多く取り組まれておりますので、行政として県も含めて、今後継続して取り組んでいくという上では、そのターゲットや行政としての役割を明確にしておいていただくこと、これについて要望をしておきたいと思います。 また、県でも自治体による事業の支援を考えているということでありますので、県や民間と連携を図りながら相乗効果のあるものとしていただきたいと思います。 以上で件名３を終わります。 次に、件名４の市民サービスについて、初めに、マイナンバー制度についてお伺いをします。 本年２月、総務委員会におきまして、マイナンバーカードを使用すればコンビニエンスストアで住民票等の証明書類の交付が受けられるということから、証明書を夜間や休日に交付申請することができる自動交付機を全廃する方針が理事者から示されました。市では、来月１月の末日をもってこの自動交付機が全廃されることが現在周知をされております。 昨年、総務省からマイナンバー通知カードが全国民に対して送付されましたが、その通知カードを受け取った後、顔写真を撮って申請することで交付してもらうことができるもののことをマイナンバーカードと言いますけれども、初めに、現時点での本市のマイナンバーカードの交付率とコンビニエンスストアを利用した証明書の交付率とその数をそれぞれお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 福嶋総務部長。
◎総務部長（福嶋良晶） ただいまの２点のご質問にお答えをいたします。 初めに、マイナンバーカードの交付状況でございますが、松本市では本年１月26日からマイナンバーカードの交付を開始しております。11月末現在で１万6,738人の申請に対し、１万4,940人の方にカードを交付しております。いまだに受け取られていない方が1,798人おられます。カードの交付率は市民全体の6.2％でございます。 次に、コンビニ交付サービスの利用状況について申し上げます。 市では、本年２月から住民票等の各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるサービスを開始しております。そこで、利用状況でございますが、２月から４月までの開始から３カ月間は一月当たり100件程度の利用でございましたが、６月以降は一月当たり220件を超えており、増加傾向でございます。証明書全体に占める割合は1.02％でございます。 以上です。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 先ほど触れました本年２月の総務委員会審査中、当時の上條美智子総務委員からは自動交付機廃止に当たりまして市民が困らないような対策をとってほしいとの要望がありました。委員会審査中、理事者からはマイナンバーカードを取得すればコンビニエンスストアでの住民票交付が可能となることから、マイナンバーカードを申請し、交付してもらうように周知啓発に取り組んでいくとの答弁があったと議事録には残っております。 しかし、先ほどの答弁のとおりマイナンバーカードを持っているのは市民全体の6.2％と低い状況にあります。例えばマイナンバーカードを何らかの理由でまだ持たずに、平日日中働いている方において、住民票の写しや印鑑登録証明書の取得が必要となった場合、その方は来年２月からはどのように証明書を発行することになるのでしょうか。 ここで、今回の質問に当たりまして、松本市と同じ規模の自治体である特例市につきまして、証明書等の発行に関する状況について調査を行いました。調べたのはマイナンバー制度開始に伴い、マイナンバーカード未交付の方が時間外に各種証明書を受け取れる状況にあるかという点についてです。 結果、複数該当する市があるため総数は一致はしませんが、松本市を含めた37特例市中32市が休日・夜間に開庁、あるいは窓口を設置されているということでそこで受け取りが可能ということです。また、37市中７市が電話、インターネットによる予約をすることで夜間・休日に証明書を受け取れる対策をとっており、37市中５市が住民基本台帳カードを利用してコンビニエンスストアで証明書の交付が可能になっているということでありました。そして、37市中、甲府市と松本市の２市だけがマイナンバーカード未交付かつ平日日中に証明書を受け取りに来られない方のための代替策を用意していないということでありました。 調査をしてわかったことは、もともと夜間であったり休日に開庁をしていたり、市民サービスセンターや駅等に行政窓口を設置しているため、日中に証明書を発行できないというような状況がそもそも起きていないという市が特例市中85％以上で、自動交付機設置の実績自体がないというところも多くありました。また、時間外開庁をしていない市においては、２市を除いて電話予約等によって時間外の証明書発行ができるよう対策をとっているとのことです。 ここで、代替策をとらない甲府市におきましては、申請件数が少なくなった平成28年６月末までは日曜に証明書の交付をしていたということです。現在はマイナンバーカードをまだ受け取りに来ていない方に対して、お知らせを送付するということで普及促進を図っております。 ちなみに、今は特例市ではありませんが、ことし４月に中核市へと移行した佐世保市についても調べました。ここでは本市と同じようにマイナンバーカードの普及促進を図ることをその代替策としております。取り組み内容としましては、証明書コンビニ交付サービスの広報拡大、企業訪問などによるマイナンバーカードの交付申請受付開始、自動交付機利用者に対して稼働終了通知とマイナンバーカードの交付申請を勧めるといったようなものであります。 しかし、本市と違う点はこの自動交付機稼働終了の予定日が再来年の平成30年１月末日となっており、それまでにマイナンバーカードの普及に取り組もうとしている点であります。 ここで、今定例会では、条例改正の中でこの自動交付機廃止についての議案が出ておりますが、自動交付機につきましては維持費が膨大にかかること等の理由から私としてはその廃止について異論はなく、本議案調査のためにお聞きしたいということもございません。今回質問として取り上げる趣旨としては、本市として自動交付機廃止に伴う対応について、他市事例を参考にもう少しその検討をできないかというものでございます。 マイナンバーカード発送からおよそ１年たちましたけれども、先ほどのとおり交付率は6.2％と依然低いままとなっております。マイナンバーカードをまだ持たない市民の方から話を聞くと、まだ多くの人がカードを持っていない中で個人情報保護という点で不安に感じるというような声もお聞きをいたしました。 38の特例市の中では、松本市がこの観点においてはその検討の必要性があるように思いますけれども、自動交付機廃止に伴う対応をどう考えているのかという点と、本年２月にその対策として示されておりますマイナンバーカードの交付率を向上させていくために今後どのようにその普及促進を図っていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 福嶋総務部長。
◎総務部長（福嶋良晶） お答えをいたします。 議員がご紹介されましたように市では松本市民カードによる住民票の写し、印鑑登録証明書発行の自動交付機を平成29年１月31日、来月の１月31日をもって終了することとし、本定例会に関連する議案を提案しているところでございます。この理由でございますが、自動交付機のリース期間終了に当たりまして20年を超えた機器であり、代替機、交換部品等も製造を終了しておりますことから適正な証明書発行ができなくなる可能性が高いこと、発行する証明書が２種類に限られていること、さらに議会からのご要望を受けまして改めて利用状況を調査いたしますと市役所開庁時間の利用が約75％と大部分を占め、平日夜間の閉庁時間帯が７％、土日・休日利用が18％となっていることなどから廃止の判断をしたものでございます。 廃止後の対応につきましては、松本市における利用状況から平日の市民課窓口での混雑が予想されますので、来年２月以降から当面の間、受付窓口を増設して対応いたします。また、自動交付機で取り扱っていた各種証明書を短時間で発行する専用窓口も設置するなど、体制を充実して対応をしてまいります。 加えて、本年２月から開始したコンビニ交付サービスは自動交付機に比べ戸籍関係証明もふえ、また手数料も50円安く設定しており、利用時間も夜11時までと利便性が高くなっております。こうしたことから、マイナンバーカードへ移行していただくよう自動交付機内に終了予定のご案内、マイナンバーに関するＰＲなどを初め、チラシや広報等により市民周知を図っているところでございます。 次に、マイナンバーカード交付率の向上についてでございます。 マイナンバーを利用した行政手続のオンラインによる申請が、今後国において予定されておりますことから、さまざまな機会を捉え広報活動を行い、市民の皆さんに周知をし、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。 さらに、カード交付に関しましては、引き続き市民課を初めとして身近な支所、出張所20カ所でも交付窓口を設けるほか、平日来庁が難しい方々のために市民課において毎月第４土曜日に休日窓口を開設して、カードを受け取りやすい環境づくりにも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 答弁をいただきましたけれども、そういうことでありますので、そのマイナンバーの普及促進を強化していただき、また、利便性向上についても取り組みを今後していただきたいというふうに思います。 最後に、夜間・休日開庁について伺いますが、ただいま自動交付機廃止に伴う対策の中で一部この件について触れましたが、ここでは広く市民サービス向上のために行う夜間・休日開庁についてその見解をお聞きしたいと思います。 特例市の中でもその多くが実施していたように、近年、休日開庁、夜間開庁を始める自治体がふえてきております。市民サービス向上策の一つとして、行政へのニーズの多様化など住民による要望が潜在的に高まってきているものと考えられますけれども、隣の安曇野市でもその点については取り組まれておりますが、市民サービス向上のため、本市において休日・夜間開庁することについて現時点でのその見解をお伺いしたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 福嶋総務部長。
◎総務部長（福嶋良晶） お答えをいたします。 議員ご発言のとおり、昨今の労働環境の変化、そして行政需要の多様化に対応して、市民サービスの向上を図るために休日や平日夜間に窓口を開庁することは、有効な方策の一つであると捉えております。 一方で、先ほどお答えをしましたとおり、本年２月からマイナンバーを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書の発行が開始され利用が伸びていること、またさらに、国においてはマイナンバーを利用した行政手続のオンライン申請がさまざまな面から検討されてきていることなど、多様化する行政ニーズやそれぞれのライフスタイルに対応するための社会環境の基盤の整備が進められてきている状況がございます。 したがいまして、休日・夜間の開庁につきましては、こうした動向に注視するとともに、現在松本市が取り組んでおります、３月に行う年度末の休日窓口の開設この状況、そしてまた、マイナンバー交付を行っている土曜、夜間窓口の利用状況を分析しましてこの課題を整理して総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいま答弁をいただきましたけれども、市民サービス向上の一つの方策として認識をされており、本市における現状の夜間・休日開庁の利用状況について課題などを整理していくということでございましたので、この件につきましてはまた改めて福祉の観点からお聞きをしていきたいと思います。 以上で今回の私の質問の全てを終結といたします。ご静聴いただきましてありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で青木 崇議員の質問は終結いたします。青木 崇議員は自席へお戻りください。 次に、18番 阿部功祐議員の質問を行います。阿部功祐議員は質問者待機席へ移動してください。 18番 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 発言の機会をいただきました。会派志誠会を代表し、青木 崇議員に続きまして市政一般に関しまして、一部私見を交え、一問一答方式にて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 今回、件名では、市制施行110周年について質問をいたします。 まず初めに、市長の思いについて伺います。 平成19年、100周年を迎えました。「輝くひと きらめく未来 100彩まつもと」をテーマとして５月１日に市制施行100周年を迎え、記念式典が開催をされました。この日、私は初当選後議員としての初日を迎えました。事業は「市民が主役」、「市民総参加」というコンセプトを中心に捉え、市民、各種団体、大学、企業、行政などが一体となって計画をし、313の事業を開催し、集客数約261万人を超えたと報告をされています。 また、マスコットキャラクターとして松本市の100歳を祝うために北アルプスからやってきたアルプちゃんが大活躍をし、一層の盛り上がりに貢献をし、現在も松本市のために頑張ってくれております。 100周年以降、平成21年度から市制施行記念日の式典は、10年に一度の節目に行うことも決定をされました。そのかわりに市有施設を無料開放して市民の皆さんに市制施行日であることと、市の施設を多くの市民に訪れてもらうということを行ってきております。 来年は市制施行110周年を迎えます。100周年という大きな節目と違い、大きな事業等は余りないと思いますが、10年の節目はどのような取り組みが行われるか関心も高いと思います。 100周年を過ぎ、これまでの間、健康寿命延伸都市・松本の創造を将来のビジョンとして掲げ、さまざまな施策が進められ、注目もされている松本であります。そのような中で来年平成29年５月１日、市制施行110周年を迎えるに当たり、どのような思いを持ち、周年事業にしていくのか市長の思いをまずお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 お答えいたします。 松本市は明治40年５月１日に市制を施行し、来年は今お話がありましたように市制施行110周年の節目を迎えることとなります。 平成19年の100周年では、今ご紹介いただきましたコンセプトやテーマのもとでウィーン展や記念音楽祭などの大規模なイベントを含め、313に及ぶ記念事業を実施したところでございます。 来年の110周年につきましては各種事業に冠を付すとともに、これからの松本市のあり方を深慮し、未来志向で松本市がさらにステップアップしていくきっかけの年に位置づけてまいりたいと考えております。 10年ごとの節目となります記念式典では、その都度改めて松本のまちの歴史を振り返るとともに、本市の礎を築いていただいた先人の功績に敬意と感謝を表する機会にしたいと考えております。 なお、具体的な取り組みや事業につきましては、現在庁内で検討をしておりますので、整理ができた段階で改めまして議会にご相談申し上げます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 未来志向ということでありましたが、そういった節目の年になるということでありました。 市民憲章ということでありますと、最近、市長、大変この辺も重点的に取り組まれまして、広報を通しての掲載とか庁内の掲示ということもやっておりますけれども、ことし11月１日に高山市の市制施行80周年へ代表して行ってきましたけれども、その際も市民憲章を声に出して読み上げるというような取り組みがありまして、大変いい取り組みだなと思ったものですから、この点も式典の参考にしていただければというふうに思います。 そして、次の質問に入りますが、今、未来志向ということでありました。そういった視点で、次世代という視点も含め花と音楽に絞ってそれぞれ質問をいたします。 まず、花いっぱい運動発祥の地としての質問をいたします。 花いっぱい運動は皆様ご承知のとおり昭和27年４月８日、戦後まちが荒廃し、人の心もすさむ中、社会を美しく明るく住みよくしようと市内の小学校の教員であった小松一三夢先生によって始められました。以降、この花いっぱい運動は多くの市民有志の共感、協力のもと、国内はもとより海外へも広がることとなりました。また、市制施行100周年の年にこの運動が評価され、国土の緑化に顕著な功績のあった個人や団体が表彰される緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰を松本市が受けました。 答弁で記念式典については歴史を振り返る、先人の功績に敬意と感謝を表する機会にということもありましたけれども、この110周年の節目に開催される全日本花いっぱい松本大会もその点に加え、未来志向での開催となっていくことに期待をするところであります。 現在、他市に比べてこの松本市では花の多い状況でもあるという部分は評価をするところでありますが、しかしながら、市民への浸透についても改めて考えることも必要であり、市民への周知がどれほどあるか、市民理解を深める機会となればと考えます。 そこで、質問でありますが、市制施行110周年という節目に開催をされる全日本花いっぱい松本大会を契機に、この松本市が運動発祥の地として花いっぱい運動の精神を改めて市民に浸透を図ることが重要であると考えますが、今回の大会について、市長、そして街を花いっぱいにする会会長としての思いをお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） お答えいたします。 来年の６月17日に市制施行110周年を記念いたしまして、松本市では10年ぶりに開催されます第57回全日本花いっぱい松本大会につきましては、阿部議員ご指摘のとおり松本市が花いっぱい運動発祥の地でありますことから、改めて運動の理念を市民に周知し、理解を深めていくことで市民が花に親しみ、緑化活動をさらに推進していく絶好の機会であると考えております。 花いっぱい運動の経緯につきましては、議員からただいまご紹介がありましたが、まさにそのとおりで、人々の心に余裕がなかった戦後間もない中で、社会を美しく、また、花を通じて人々の気持ちを豊かにすることにより、人の心に美しい大輪の花を咲かせることを目的として始まりました。 私は、この運動を市民の手によって継続していくことが松本のまちづくりにおいて極めて大切なことであり、花を愛することで育まれた美しい心が美しいまちづくりを進める大きな力となるものと考え、平成26年に街を花いっぱいにする会の会長に就任し、以来、事務局体制を強化して花いっぱい運動を推進してまいりました。 今回の大会は花いっぱい運動の再認識、花いっぱい運動による生きがいづくり及び花いっぱい運動による次世代の育成という３点を基本理念として、松本から全国に向けて発信する大会でございます。先ほども申し上げましたとおり、花を通じて人の心を豊かにするという花いっぱい運動の原点を再認識した上で、市民の皆様による花いっぱい運動の実践が見えるようにすることで、参加される皆様方に、さすが発祥の地、松本らしいと感じていただける大会にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 運動の理念を深める年ということでありました。 私の地域は
松本インターチェンジがありまして、道路の玄関口ということで、来年のこの全日本花いっぱい松本大会に向けて、どのような取り組みができるかという検討が始まっております。未来志向の点から、次世代を担う子供たちへのこの運動の浸透が大切であると考えます。 思い出せば私事でありますが、中学校時代、校内で学年ごと全クラスで花いっぱい花壇コンクールが行われ、私が１年生のとき、クラスの園芸委員としてクラスみんなで金賞を目指して花壇をつくり金賞を受賞したことや、担任の先生が園芸委員会担当ということもあり、友人と卒業式で花を飾ろうということでプランターにパンジーを植えたこと、そして当時自宅の前の道路の花壇に手入れを熱心にやっていた方に花のことを教えていただき手伝いをしたことも花に携わったいい思い出であります。 また、数年前に地元中学校で数人の生徒とのかかわりの中、昇降口を花で飾ろうということで、一緒にプランターへの植栽をしたこともその子らとの思い出であります。若いころの経験は忘れず、記憶に残り、若い世代の取り組みは大切であると思います。 そういったことから質問でありますが、ただいま答弁にありました大会の理念の一つである花いっぱい運動による次世代の育成ということがありましたが、この次世代の育成を図るため、今回この大会ではどのような取り組みをされていくのかお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） お答えします。 まず、第57回全日本花いっぱい松本大会を迎えるに当たりましては、地域の皆さんの取り組みによる花壇の植栽、また、プレイベントといたしまして花いっぱいフラワーコンテスト、それから花壇コンクール、ハンギングバスケット・コンテナガーデンコンテスト、市街地緑化イベント、それから花いっぱいフラワーコミュニケーションなどを実施してまいりました。さらに、押し花はがきコンクールを７年ぶりに復活し、先月コンクールに向けた講座を開催し、大会を盛り上げる取り組みを展開しているところでございます。 特にご質問の次世代の育成を図る取り組みといたしましては、各小・中学校における花壇の植栽、ビオラ、パンジーなどの秋花を種から育成する取り組みを実施いたしました。さらに、来春には小・中学校に
花苗を提供し、それぞれで自由に植えたプランターを会場周辺に設置する予定としております。 また、現在調整中ではございますが、毎年花の種を寄附いただくなど花いっぱい運動を実践されておりますエクセラン高等学校の取り組みを大会で紹介するなどして花いっぱい運動への意識を高め、次世代の育成を図る大会にしようと考えております。 現在、大会組織の専門委員会において大会計画を検討しておりますが、今後も花いっぱい運動に関係する皆さんのご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 会場を盛り上げるプレイベントがもう始まっているということでありました。そしてまた、高校生が自由に植えたプランターを会場周辺にという答弁であります。 この点は高校生に限らず、市民の方々にもお願いをできる点ではないかというふうに思います。市民の手でつなげていく仕掛けづくりは、一層大切であります。年間を通して花いっぱいプランター協力隊ということでいいと思うんですが、各家庭でプランターへの植栽をしていただき、さまざまな事業へそのプランターを提供いただけるというような、そんな取り組みもしたらよいのではないかというふうに提案をさせていただきます。 そしてまた、会場周辺に限らず、この市内、先ほどの基本理念を改めて再認識をするという取り組みも広げていただき、市内全体が花いっぱいで覆われ、私の将来の思いとしては１家庭１プランターそんな思いを市内全域に広めていっていただいて、どこに行っても花があるそんな市内にしていただければというふうに思います。 110周年の節目と全日本花いっぱい松本大会が開催されるこの機に、発祥の地として市民へ花いっぱい運動の歴史を改めて紹介する冊子、こういったものも作成をして市民へ周知を深めていってほしいと思います。 そして、６月開催の全日本花いっぱい松本大会後も、夏を経て秋の花へ移り変わり、第１回松本マラソン大会の開催についても、花いっぱい運動発祥の地としてのＰＲはもちろんでありますけれども、花いっぱい運動発祥の地としての取り組み、コースもできたらというふうに要望させていただきたいと思います。 そして、また、その後平成31年には全国都市緑化フェアということが予定をされておりますけれども、この緑化フェアへもこの花いっぱい運動の精神をつないでいただき、市民それぞれの手によって未来へつないでいってほしいものであります。 引き続き質問でありますけれども、花いっぱい運動は信州の山も川も戦争で荒れ、緑がなくなっていることから、草花を愛して平和の心を育て、花を育て、道徳的情緒や科学する心を養うというものでありました。ここには学校や家庭を花で埋め、美しい信州をつくり出そうとの願いが込められています。 加えて、花いっぱい運動は平和の象徴としての運動でもあると思います。 松本市は平和都市宣言を行い、本年度は30周年の節目であります。平和に関する事業が開催をされております。近年では、平成23年に国連軍縮会議、平成26年、平和首長会議国内加盟都市会議と開催をし、昨年は戦後70周年の節目であり、市内全体で平和に対する取り組みが進められてきております。 今定例会冒頭、市長の提案説明でも、平和の連鎖を維持しつつ、松本市全体で平和をつくる取り組みを精力的に進めている、また平和都市宣言30周年を契機に松本市の平和に対する取り組み方針を明確にするとともに、組織体制を拡充するため来年度平和推進課を設置すると述べられました。 花とともに平和なまち、花いっぱい運動発祥の地、そして平和都市宣言を行い、平和に対する取り組みを推進している松本市は、花いっぱい運動の再認識という点で草花を愛して平和の心を育てるの原点につながるものであると考えます。また、花を愛する心は次世代の平和に対する意識も育てることにつながると考えます。 そこで、質問でありますが、花いっぱい運動発祥の地として、また、先ほど市長の答弁にもありました松本らしいという視点から、この全日本花いっぱい松本大会を開催する一つの提案として、例えば松本ユース平和ネットワークの皆さんやまつもと子ども未来委員会など若者、子供の参画は松本の特徴になり、次世代へつなぐことになると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） お答えします。 花いっぱい運動の理念につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございますが、議員ご指摘のように花を愛する心は平和を願う心に通ずるものであると考えております。 また、大会の基本理念の一つである花いっぱい運動による次世代の育成を実現するため、若い世代が大会に積極的に参加し、花を愛する心の育成を通して平和への意識を高めることにつながれば、まさに松本らしい大会になるものと考えます。 次世代の育成は今後の運動の発展にかかわる重要な視点でございますので、議員ご提案の松本ユース平和ネットワークの大学生やまつもと子ども未来委員会など若い世代が大会に参加することにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 次世代ということでぜひ松本ユース平和ネットワークの皆さん、まつもと子ども未来委員会の皆さん、花いっぱい運動について考える機会ということで、またそういった若い皆さんの思い、私も楽しみに期待をしておるところであります。 ことしまつもと子ども未来委員会の方と接する機会がありまして、小学生、中学生の何人かの皆さんとお話をする機会がありましたけれども、大変私自身が感心をする言葉、思いというのも感じたところでありますので、ぜひ将来、松本の市制施行110周年の機会に、節目にそういった皆さんの思いを大きく発表する場ができればというふうに思っております。 花いっぱい運動発祥の地として原点とともに花を通じて生きがいの仕組みづくり、健康づくり、心の健康づくり、地域づくりなど健康寿命延伸都市・松本としての取り組みに合致をして広げていただきたいというふうに思います。 そして、発祥の地として10年ぶりの全国大会であります。松本らしく一層花いっぱいの心、精神が市民に根づいて大きな花となり、咲き続けていくことに期待をし、花いっぱい運動発祥の地としての質問を終わります。 次に、音楽の都、楽都のまちとして松本市制施行110周年を機に取り組む部分について質問に入ります。 世界的指揮者小澤征爾氏が総監督として国内外世界屈指の演奏家が集い、オペラやコンサートを行うことでその名が知られ、世代を超えて多くの人が参加する、世界に例を見ないと言われるセイジ・オザワ松本フェスティバル。幼児期からバイオリンなどの教育を施し、子供の才能を伸ばし、世界にすばらしい音楽教育の輪を広げ、数々の著名な演奏家を輩出しているスズキ・メソード発祥の地であり、市民レベルまで含めた音楽活動が盛んであるということで楽都のまち、音楽の都と位置づけられております。 セイジ・オザワ松本フェスティバルの開催では児童生徒が鑑賞できることから、音楽に関心が高く、また、課外活動の各種大会においても優秀な成績をおさめられている実績など、松本市の子供たちのレベルも高い状況にあると認識をしており、またそのようにお聞きもしております。 質の高い音楽環境に包まれた都市であり、このような質の高いすばらしい音楽環境に接していながら、小・中学校において壊れて使えない楽器や、数が不足している楽器のこと、ピアノの調律などが不備な環境といったお話をお聞きをするとき、音楽の都、楽都のまちとして残念に思います。 これまで議会でも楽器の整備という指摘もしてきておるところでありますけれども、計画的な整備がされていることには一定の評価をするものでありますけれども、楽都松本として音楽が主役の取り組みの広がり、次代を担う子供たちが一層音楽に対する関心、楽しめる環境づくりを進めるため、音楽教育環境の充実の必要性は強く感じるところであります。 今年度はこの整備の予算はなく、昨年度までの５カ年整備でとまっております。来年のこの110周年の節目に、楽都のさらなる充実、広がりのきっかけができたらという視点で質問をいたします。 楽都松本として子供たちのさらなる音楽環境の整備、充実が必要と考えますが、小・中学校における吹奏楽器及びピアノの調律や更新についての見解をまずお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 吹奏楽器とピアノの更新についてお答えをいたします。 初めに、吹奏楽器につきましてはただいま議員からご紹介がございましたが、平成23年度から平成27年度までの５年間で計画的に更新を行ってきました。しかし、吹奏楽器は使用頻度が高く、傷みの激しいものもございます。また、不足している楽器もありますので、さらに充実が図られますよう計画的に進めてまいります。 次に、ピアノにつきましてはそのコンディションを良好に保つため毎年調律を行っておりますけれども、古いものから状態を見て更新を行うようにしています。 いずれもできる限り大切に使いながら、今後も楽都にふさわしい音楽環境の整備、充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 楽器の整備ということでピアノの調律含め経常的に予算をかけていくことが必要であるというふうに思っております。音楽の都、楽都松本のその広めていく取り組みとして、この110周年を機に取り組みの拡大をしていってほしいというふうに思います。 １点、本郷小学校の宝物の一つにイバッハというピアノがあります。このピアノは日本で一番古いピアノメーカーだと言われ、ドイツ最古の歴史を持つピアノがこのイバッハだそうであります。このピアノは国内では余り知られていないわけでありますけれども、最古ということで、そして今、本郷小学校の宝物ということであるそうであります。このドイツ最古のピアノメーカーとして優美で性能が抜群のピアノを続けておるということで耐久性も良く、ピアノのロールスロイスと言われたピアノであります。 このピアノは当時、大村地区の竹村さんという方のご遺族から寄附をされたそうでありますが、こういった地域の方のご寄附ということでこの宝物を毎年しっかりした調律を行い、そしてコンサートも開かれているというお話も聞いております。 よい楽器の音色を聞くことはとてもよいことでありまして、各学校にこういったピアノがあるわけではありませんけれども、またこの110周年の機にこういった宝物があり、またそして音楽の都の裾野を広げるためにぜひ全市的にＰＲもしていただき、そういった音を聞く機会もふやしていただければというふうに思います。 そして、もう一点、楽都松本について質問をいたします。 先ほど青木 崇議員からも楽都松本の関係についての楽都と回遊性ということで質問がありました。通年で音楽に触れていける環境ということで質問がありましたけれども、私も同感であり、その点にあわせながら質問もさせていただきます。 楽都の取り組みでは特定のジャンルに偏らずに、幅の広い音楽を楽しめる環境づくりで音楽に対する関心も高め、音楽を楽しむ人たちがふえていくことが大切であると思います。 松本に関する歌という視点で質問をいたします。 市制施行90周年の際に公募で作成された歌に「この街を忘れない」があります。また、100周年の際に「ふるさと松本のうた」を公募し、公募された詩の中から優秀作２曲を作曲し、ＣＤを作成しているとのことであります。また、先ほど花いっぱい運動の質問をいたしましたけれども、この「花いっぱいの歌」もあります。そして、山岳の岳都の山を象徴する歌として私は好きな歌でありますけれども、「美ケ原賛歌」もあります。そして、100周年記念曲として市民の方が作成をした「ふるさとは百彩」、そしてそば祭りの際テレビコマーシャルでも流れておりまして、「信州そば切り音頭」という歌もこの松本で生まれて、カラオケの曲にも入っておりますご当地ソングであります。 加えて、各地域にも地域に関係した歌があります。里山辺地区では地域所縁の歌を集めてＣＤ化に、そして波田地区では「大いなる波田」という歌が歌われているとお聞きをしております。 また、最近地域づくりの中でオリジナルの歌を作成して地域づくりを深めようという取り組みをしている地区もあります。第二地区では第二地区賛歌「せせらぎによせて」という歌があり、また、「笑顔のプレゼント」という歌も先日発表をされました。田川地区では本年作成された「田川賛歌」があり、それぞれ地域の思いやメッセージ、そして地域の風景などが歌詞に込められたすばらしい歌であります。 市役所庁内では朝夕に音楽が流れております。ただいま紹介をした例の歌も流れている過去もありますが、またほかにバスの歌、最近では30・10の歌も作成されたと聞いております。調べればまだまだたくさんあると思います。さまざまなこの松本市に関係する歌があります。 この歌を通じて松本を感じる、松本の季節を感じる、そんな音楽の都、楽都松本の取り組みはいかがでしょうか。このような歌、この110周年を機に注目して市民に向けて発信をし、さまざまな機会を捉えて活用していくことは、新たな楽都のまちづくりの一つと考えます。 以上から松本の風土や景観を織り込んで創作された歌がありますが、特に「この街を忘れない」「美ケ原賛歌」「花いっぱいの歌」などまだ市民が知らない歌が多いと思います。これらの歌で楽都松本を身近に感じられるよう、市制施行110周年を機に市民に向け発信することを提案いたしますが、見解を伺います。
○議長（犬飼信雄） 寺沢
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（寺沢和男） 松本の風土や景観を織り込んで作成された歌の周知、発信についてお答えいたします。 ご紹介がございましたが、松本の歌の代表的なものに市制施行90周年を記念して公募により作成されました「この街を忘れない」がございます。この曲は市が行う式典などの折に流すほか、まつもと元気アップ体操でも使用するなどの活用をしているところでございます。 松本にちなむ歌は、市がかかわっているもの以外にも議員からご紹介がありましたとおり、さまざまなものがございますので、まずは調査をし、整理をするところから着手したいと考えております。 地域や歴史に根差して生まれた歌も楽都松本を支える重要な要素の一つでございます。市民がふだんから幅広く音楽に親しむことで生活や命の質を高め、楽都松本を身近なものとして実感できるようあらゆる角度から取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 あらゆる角度から取り組んでいただきたいというふうに思っております。 「この街を忘れない」というのが一番広がりもあり、なじみもあるところでありますけれども、なかなかまだ市民に幅広くは周知をされていないのかなというふうに思っております。 そして、今「この街を忘れない」をアレンジしたまつもと元気アップ体操でありますけれども、ぜひこういったそれぞれ「この街を忘れない」とか「美ケ原賛歌」、そしてこの「美ケ原賛歌」については音源が大分古いなという思いもありまして、この古い音源がいいという声もあろうかと思いますけれども、この110周年を機にＳＫ松本ジュニア合唱団だとか地域の皆さんの合唱団にこの収録をしていただくという機会もいいかなというふうに思います。 やはり冒頭市長が言われた、未来志向で松本市がステップアップしていくきっかけの年ということで、式典でもやはり楽都松本が感じられる式典になればというふうに思いますし、こういった歌の披露もあればなというふうに思っております。 そして、また、この歌で季節や松本を感じるという視点では、ぜひ小・中学校でも放送をしていただいたり、あるいは合唱曲としての積極的な紹介をしていただき、来年の卒業音楽会では「この街を忘れない」とか「美ケ原賛歌」とか「花いっぱいの歌」などそういったものが卒業音楽会に出てくると、また110周年の冠をつけた卒業音楽会になるのではないかなというふうに思っております。 地域に関する歌、それぞれありまして、先ほど例に出しましたけれども「笑顔のプレゼント」の歌が第二地区でことし作成をされまして、先日聞く機会がありました。この歌詞をつくった方のお話で、英語が入っていて、地域の高齢者からなかなか英語は難しいなと言われたという話がありましたけれども、私たちは将来に対する思いがあるから、今の子供たちはこのくらいの英語はすらすらわかるんだよと言ったら、その方がじゃ、わかったとみんなで次の世代に残すためにしっかり歌おうなんてそんなお話のエピソードをお聞きしました。まさにそういった地域の歌もこの110周年のやっぱり地域づくりという視点で、歌を入れながらの地域づくりを紹介していただければなというふうに思います。 市制施行110周年の節目、未来へ花と音楽でつなぐ市民のきずな、こんな視点で私は質問を今回いたしました。110周年の年に、ほかに信州デスティネーションキャンペーンも開催をされます。こういったさまざまな事業、観光誘客ということも期待をするところでありますけれども、さまざまなやはり大きな節目、未来志向という市長の中の思いをそれぞれの事業に展開をしていただきたいというふうに思っております。 ６月定例会の質問の際には日本浮世絵博物館についても触れさせていただきまして、この浮世絵博物館、世界一の収蔵というこういった状況があります。インバウンド対応の視点、ぜひ考えていただきたいというふうに思っております。その際の質問で、11月から松本市歴史の里との連携ということも始まっておりますけれども、またその点ぜひお願いをしたいというふうに思います。 そして、またそういった点、また今後の別の機会に発言をさせていただきたいということを述べまして、以上、私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で阿部功祐議員の質問は終結いたします。阿部功祐議員は自席へお戻りください。 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時20分といたします。 午後０時１６分休憩 －－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○議長（犬飼信雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ２番 勝野智行議員の質問を行います。勝野智行議員は質問者待機席へ移動してください。 ２番 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 公明党の勝野智行です。質問の機会をいただきましたので、会派を代表し、上條美智子議員とともに私見を交えながら通告に従い、２回目から一問一答方式で質問させていただきます。 私からは、祝日「山の日」についてと教育行政についての２件、質問をさせていただきます。 最初に、「山の日」イベントについて質問いたします。 まず、第１回「山の日」記念全国大会の開催実績と現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 本市で開催した第１回の「山の日」記念全国大会は、皇太子、同妃両殿下並びに愛子内親王殿下のご臨席を賜り、大成功で終了し、第２回大会の開催地である栃木県那須町に引き継がれました。そして、11月26、27日にまつもと市民芸術館で開催された山岳フォーラムも多くの市民や山が大好きな人々が来場され、大盛況でした。今回のフォーラムでは、８月に開催された「山の日」記念全国大会の報告等がありましたが、改めて今大会の参加者数や大会の特徴などの実績をお伺いいたします。 また、この山岳フォーラムをもって、本市の「山の日」記念全国大会関連行事の全てが終了いたしました。第１回ということで全く白紙の状態から記念大会の準備に尽力され、大成功の大会に導いた山の日記念大会推進室でありますが、この後３月まで附置されるとのこと、現在の取り組みや今後の予定についてお伺いいたします。 次に、２件目の学校生活について質問させていただきます。 まず、学校行事の登山についてお伺いいたします。 小学校では美ケ原登山、中学校では燕岳登山を市内の多くの学校が実施しております。苦労し頑張って登りますが、頂上にたどり着いた達成感、雲の上にいる喜び、山々を望む雄大な景色、これらを味わうことができれば山を、登山を楽しく思えるでしょう。 しかし、雨の中の登山をしてしまうとただただ疲労と登山への嫌悪感に満ちてしまいます。二度と山には行きたくないとも思ってしまいます。雨で延期してしまうと、学校の日程や山小屋の日程を合わせるのも大変になるのもわかります。できるだけ中止にしたくないとは思います。子供たちが山に親しむ機会をつくることはとても大事だと思いますが、初めから山の厳しさを味わわせてはその先はありません。 出発の時点、里で雨が降っていなくても、山では降雨が予想されている場合において、学校の判断に任せられていると思いますが、学校登山の雨天時、雨天予想時のあり方について検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（犬飼信雄） 加藤山の日
記念大会推進室長。
◎山の日
記念大会推進室長（加藤銀次郎） 〔登壇〕 今大会の開催実績と現在の取り組み状況等についてお答えをいたします。 本大会は皇太子、同妃両殿下並びに愛子内親王殿下をお迎えしての記念式典を初め、歓迎レセプション、祝祭式典、国際フォーラム、信州四方山祭りなどを市内各所で開催をいたしまして、２日間で延べ１万7,300人の皆様にご来場をいただきました。また、実行委員会が認定をしました県内外の関連行事には30万人を超える多くの方々にご参加をいただきました。 記念式典は「山の日」の趣旨を具現化するために屋外で開催するとともに、山行きの服装で参加をいただきました。また、山へのさまざまな思いを込めて鐘を打ち鳴らすという「山鐘」と名づけましたプログラムや出席者に友情という花言葉を持つ上高地を代表するニリンソウをかたどった水引のコサージュをつけていただくなど、山の国信州にふさわしい式典を開催いたしました。 さらに、皇太子殿下がお言葉の中で、信州の特徴的な取り組みである学校登山についても触れられたほか、ロゴマークの製作を初め、記念式典での大会宣言、祝祭式典での合唱などさまざまな形で次代を担う子供たちの参加を実現することができました。 大会終了後は山への感謝の思いをあらわすため、ボランティア参加による清掃登山を行ってまいりました。 現在は、大会を主催した実行委員会の解散に向けた業務や、次期開催地への的確な引き継ぎに努めるとともに、今大会を総括するものとなります記録誌の発行を来年２月をめどに行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 学校登山のご質問にお答えをいたします。 まず、雨天時の対応について申し上げますと、小学校の美ケ原登山では、美ケ原少年自然の家でレクリエーションや自然に関する学習などを行い、また、中学校の乗鞍岳登山では、乗鞍観光センター周辺の施設見学や上高地、高山方面にバスで出かけたりするなど雨天時でも活動ができるようにしております。 一方、燕岳、常念岳、奥穂高岳に登る中学校につきましては、登山にかわる活動が組みにくいことから予備日を設定するようにしており、天候が悪化した場合には山小屋で活動を行ったりするようにしております。 このように雨天時の活動に工夫をしたり、予備日を設定して対応しているところでございますが、今後も無理な登山とならないよう適切に判断することに留意し、取り組んでまいります。 山の天気は変わりやすいのが特徴でございます。好天から一瞬にしてガスで視界が遮られたり、下界は晴れていたのに山では雨だったということも当たり前でございます。学校登山ではこのように山の天候は変わりやすいといったことも含め、美しく厳しい自然の中でたくさんのことを学び、登山のすばらしさを感じる中でまた山に登りたいといった気持ちにつなげていけたらと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 「山の日」イベントについて２回目の質問をさせていただきます。 その前に１回目の答弁をお聞きし、改めて第１回「山の日」記念全国大会を運営し、大成功に導かれた菅谷市長初め、山の日記念大会推進室の皆様、関係各位に御礼を申し上げます。 はえある記念すべき第１回の大会をやり遂げた上で、今大会の開催を通じてどのような点に成果があったと認識しているのか、また、課題としてどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。 さらに、そうした課題への対応として現時点でどういったことが必要と考えているのか、その展望をお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 加藤山の日
記念大会推進室長。
◎山の日
記念大会推進室長（加藤銀次郎） 大会の成果と今後の展望等についてお答えをいたします。 この記念すべき第１回の全国大会を本市で開催できましたことは、人々の記憶と本市の歴史に刻まれる大変栄誉なことであると受けとめております。 今大会を登山に例えれば、緊張感の中で岳都の誇りと使命感を持ちながら、未踏の山に挑むというものでした。無事登頂を果たすことができましたことは多くの方のご支援、ご協力をいただいた結果であり、皆様とともに大会をつくり上げていけたことが今大会を通して得られた最大の成果であると認識をいたしております。 大会の理念に掲げました次代を担う子供たちへの継承につきましても、今大会を通じ、より多くの子供たちが山に関心を持つきっかけをつくることができました。また、各国の大使館関係者の皆様の参加等によりまして、海外でも大きく報道され、情報発信も高めることができたなど、今後の山に関する施策展開につなげていく成果が得られたとこのように考えてございます。 「山の日」を契機に我が国が海の国であるとともに、山の国であるとの認識を国民共通のものとしていくことや、山を社会共通の財産として守り、育てながら生かしていく取り組みをさらに強化をしていく必要があると考えます。 本市としましては、第１回開催地の責務を改めて自覚し、岳都松本としてさまざまな施策をさらに充実させるとともに、山とともに人と自然がつながる社会の実現に向け、引き続き先駆的な役割を果たしてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ３回目は要望とさせていただきます。 11月27日に行われた山岳フォーラムのプログラムの一つに、山の日記念大会推進室の加藤室長が出演をされた山の日記念座談会があります。私も聞かせていただきましたが、磯野剛太さんをコーディネーターとして、加藤室長も含め４名の山に関係する方々が山の未来について課題も挙げながら山の厳しさと恩恵を子供たちに伝えたい、継がせたいとの思いを語っておられました。 山岳フォーラムは毎年大盛況で開催され、ことしで６回目になりました。安全登山はもちろん、山からもたらされるさまざまな恵みを考えるフォーラムとしてすばらしいと感じておりますし、山の魅力を発信するイベントとしてこれからも長く続けていただきたいと思います。 そして、山の日記念大会推進室の皆様におかれましては、残された任期、来年度のまたそれ以降の祝日「山の日」に生かせるように、ご答弁いただいた今後予定されている取り組みについて完遂に尽力していただきたくお願いし、１件目の質問を終わります。 続いて、２件目の学校生活についての最初の学校登山に移ります。 雨天時については各校プログラムを持って実施していることはわかりました。降雨が微妙なときの判断について、子供たちが二度、三度と山に登りたくなる、また改めて誰かと登ってみようと思えるような登山行事にしていただくことを要望いたします。 質問になりますが、昨年私から一般質問で要望させていただいた登山用品について、本年度からご対応していただいたこともありました。ありがとうございます。リュックやシューズなど装備について、全てを本格的な登山グッズでそろえなくてもよくなっており、うれしく思いました。 しかし、それでも購入しなければならないものが発生いたします。新規購入を望まれるご家庭もありますが、できるだけ安価に済ませたいご家庭も多いと思います。しかし、登山用品が豊富にあるレンタル店は、市内だけでなく、県内にはありません。学校における登山用品のリユースシステムが必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） お答えします。 現在多くの学校では、ＰＴＡバザーにおいて不要になった制服やかばんなどを出品してもらい、リユースできるようにしております。 今後、バザーなどの機会に登山用品も提供してもらうなど、学校やＰＴＡの実情にあわせて取り組んでいただけたらと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 登山用品について、学校やＰＴＡの実情にあわせて取り組んでほしいという趣旨のご答弁と受けとめました。現場に任せるだけではなく、教育委員会としてもリユースの仕組みをつくっていただきたいと思います。 また、登山用のリュックについてですが、先ほどの質問でも触れましたが、今年度、小学校で大型のリュックを購入している学校はそれを中学校の登山でも使用可能と変更になりました。であるならば、来年度以降、小学校において登山の説明をする際に、中学校でも使用できるリュックの紹介をしていただくことを要望し、この学校登山についての質問を終わりといたします。 次に、学校の防災教育について質問いたします。 昨年の９月定例議会で私が質問した中学校での防災教育について、教育部長からは地域と結びついた活動に参加することも重視している。また、中学生たちが地域の防災活動の力になれるようにすることも重視したいとご答弁されております。しかしながら、私の地元町会の防災訓練に子供の参加はありませんでした。聞いても忘れてしまったのかもしれませんが、子供も参加するように言われていないと言っておりました。子供たちが参加している地域があることは承知をしております。しかし、市内全域的に見ると、限られたところだけのように感じます。 学校から児童生徒に対して地域の防災訓練に参加するように話がされているのか、また、学校と地域の連携が必要と思いますが、どのように進めているのかお尋ねいたします。 また、本年２月定例議会のときに私の質問に対し、上下水道局長から今後は中学校の防災訓練などをかりて給水訓練に取り組みたい旨のご答弁をされております。現在の取り組み状況と今後の予定についてお聞かせください。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） お答えします。 まず、地域の防災訓練への参加につきましては、地域から依頼があった際には児童生徒に伝えております。 次に、防災訓練における学校と地域の連携につきましては、地域の防災訓練に中学生が参加し、炊き出しの手伝いをしたり、支援物資の運搬をしたりして協力している地域もございます。また、町会長や防災部長、地区生徒会役員などが中心となり、災害を想定した集団下校の訓練後に各町会の公民館などに集まって防災教室を開いている学校もございます。 今後このような先進事例をもとに地域の方々と教職員、保護者とが十分に意見交換を行い、それぞれの学校や地域の実情にあわせて、学校と地域が連携して防災訓練が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 横内上下水道局長。
◎上下水道局長（横内悦夫） 中学校における給水体験についてのご質問にお答えいたします。 上下水道局は平成27年８月、市内中学校からの依頼により、災害時の訓練の一環として給水体験を実施いたしました。その際、生徒からは応急給水体験を行うことで、災害時における水の供給方法や大切さを学ぶことができたとの感想を得ました。これらの成果を踏まえ、２月定例会で、今後は中学校においても給水体験を実施する旨のお答えをいたしました。 議員ご質問のその後の取り組み状況は、教育委員会を通して応急給水体験の依頼を行いましたが、既に年間の行事日程が決まっていたなどのため、現在申し込みはございません。したがいまして、今後は依頼時期を早めるとともに、校長会などでより具体的な内容をお知らせし、教育委員会と十分連携をとりながら給水体験が実施できますよう積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 給水訓練については、今後は教育委員会とさらに連携して進めたいとのことで了といたします。 また、防災訓練については地域と学校、保護者とが意見交換しながら実施に向けて取り組めるようにしたいとの趣旨だったと思います。地域づくり部など関係部ともしっかり連携しながら、市内全域的な取り組みとなるようお願いをいたします。今後の取り組みに期待をいたします。 次に、防災教育に関連して救命講習についてお尋ねいたします。 本市では、全小・中学校にＡＥＤを配備されていると思います。中学校では保健体育の教科書等で心肺蘇生法を教えており、その中でＡＥＤのことも解説をしております。しかし、実物を使用して教えている学校は少数です。避難訓練時に救命講習を実施している学校もほとんどないようでございます。 全国の自治体の中には中学生以上を対象にＡＥＤを活用した救命講習会を行っているところがあります。中学校において救命講習の推進を図るべきと考えますが、見解を求めます。 また、国の要綱改正により救命講習の対象年齢が引き下げられ、小学校においても救命講習が可能となりました。また、心臓マッサージのやり方やＡＥＤの使い方を学んだ小学生をジュニア救命士として認定している自治体もございます。救命講習を受講していれば、万が一のときに役立つのではないでしょうか。 山形県村山市では、全国で最も早く平成22年度からこのような制度を取り入れ、小学６年生に心肺蘇生法やＡＥＤの操作方法などを講習させております。 世界一の救命都市と言われているアメリカのシアトル、ここでは救命率が30％以上で、ここにおいては幼稚園児から救命講習がなされていると言われております。日本の救命率はそれに比べて５％未満ととても低い状況でございます。 小学校からこうした救命講習を受けることの必要性についてどのようにお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） お答えします。 議員ご質問の救命講習は、中学校の普通救命講習で３時間、小学校５、６年生を対象に実施する基本的な救命講習である救命入門コースで90分を要することから、平成27年度は中学校２校のみの取り組みにとどまっているのが実情でございます。 また、カリキュラム上の制約等から保健体育の授業や避難訓練の際にＡＥＤを活用した救命講習を全校一律で実施することは困難な状況でございます。 しかしながら、東日本大震災を初め、近年自然災害が頻発する中で、学校での危機管理意識の向上は教職員に限らず、児童生徒にとっても重要な課題であると考えております。こうしたことから、小学校から救命講習を受けることの必要性は感じているところでございますが、まずは地域と学校が情報を共有しつつ、地域の防災訓練への参加も含め学校規模に応じ、できるところから取り組んでいけるよう働きかけてまいりたいと思います。 また、小・中学校におきましては、自分の身を守ること、また、救命処置の大切さを学ぶ学習に取り組んでおりますけれども、さらなる意識づけの一つの方法として普通救命講習や救命入門コースについて学校に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。 ある市の広報に、突然倒れたお父さんを子供が助けたという話を聞いて、自分も勇気を出して実行したいと思いました、また、人が目の前で倒れたら、まずは大きな声を出して助けを呼びたいです、ＡＥＤはスイッチを入れるだけで音声が次にやることを教えてくれるので、とても簡単にできましたと救命講習を受講した小学生の声が載っていたそうです。 心臓突然死による死者は、全国で６万人にも上ります。その場に居合わせた人の適切な救命活動により救える命があります。目の前で倒れた人の命を救う救命法を、小学生のときから学ぶことは大変重要であると考えます。 先ほどのご答弁において、必要と考えるが、学校現場で一律に実施することには課題が多いということでした。ぜひ実施可能なところから進めていただくことを要望し、防災教育については終わりといたします。 それでは、次の学校間の姉妹提携について質問いたします。 本市は藤沢市、姫路市、高山市の国内３市と、また海外ではソルトレークシティー、カトマンズ市、グリンデルワルト村と姉妹都市として交流をし、中国廊坊市とは友好都市として協定を結んでおります。 本市の学校と各都市の子供たちとの学校間姉妹提携など交流状況について、まずお聞かせください。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 姉妹都市等の学校との交流状況でございますが、国内におきましては、姫路市と中学生の交流を行っておりまして本年度で37回目を迎えております。海外の都市の学校との交流につきましては、５月にグリンデルワルト村からの中学生を安曇中学校、大野川中学校で受け入れ、各校の生徒と交流をいたしております。本市の中学生宅にホームステイするなどして、互いの文化に触れる貴重な体験をすることができました。 また、新たに昨年度から台湾高雄市と本市のそれぞれ３中学校で交流を始めました。インターネットのスカイプにより交流を重ね、本年度は台湾の中学校１校をお迎えする予定でございましたが、相手方のご都合で中止となってしまいましたので、今後交流を実現したいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ただいま、現状の交流状況と相手方の都合で中止となってしまったともご答弁をいただきました。今のご答弁はこの夏、台湾の高雄市の子供たちが飛行機のチケットトラブルの関係で来日できなかった件のことと思います。 その他の課題、特に海外の子供たちとの交流には課題も多いと思われます。海外都市との交流の課題とその対応についてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） お答えいたします。 海外の学校との交流における課題でございますが、言語や文化の違いによる意思疎通の難しさ、年度や学期の切れ目の違いによる交流の日程調整の難しさなどが挙げられます。 その対応ですが、まずは互いの窓口を明確にし、そして相手との連絡を密にする中で調整を十分に行い、もって内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ありがとうございました。 菅谷市長は折に触れてグローバルな人材育成、グローバルな地球的な視点を持つことが重要だと子供たちや職員に語っておられます。 留学や海外へ交流に行かれる子供は限られております。本市が海外の学校との提携をふやすなどの交流の幅を広げる取り組みをすれば、海外の子供とコミュニケーションをとれるようになりますし、お互いの国の文化も知ることができます。 今、教育部長から交流の課題と対応についてご答弁いただきましたが、ぜひ課題を解決していただき、気軽に交流し合える環境づくりを整えていただくことを強く要望し、姉妹提携についての質問を終わりとさせていただきます。 次に、子どもの相談に関してお聞きいたします。 最近、衝撃的ないじめ報道がされました。それは福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中１男子生徒が転校直後の小学生時代からいじめを受け、不登校になった問題。ばい菌扱いつらかった、でも震災でいっぱい死んだから生きると決めたというその生徒の手記が公表されました。自主避難は小２のとき、名前にばい菌の菌をつけらえた。小５のときに賠償金あるだろうと遊興費などをせびられた、その額150万円。被害者なのに差別をされ、救済の金銭的補償さえねたまれる、本当にかわいそうでなりません。 またさらに、相談を受けた先生や学校、教育委員会の対応にも驚きと怒りを覚えます。本市において間違ってもこのようなことはないと思いますが、避難されている子供たちが同じような被害に遭っていないか確認をされたのかどうか、まずお尋ねいたします。 次に、文部科学省の調査によりますと、全国の小・中・高校などが認知した平成27年度のいじめの件数が過去最多ということでした。いじめは場合によっては自殺など取り返しのつかない事態をも引き起こしてしまいます。学校において２カ月に一度、いじめの実態調査を児童生徒一人一人へのアンケートや聞き取りで行っておりますが、本市における最近のいじめの状況と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、本市には子供から、また子供にかかわる方々から相談を受け付ける子どもの権利相談室こころの鈴が開設をされております。昨年度のこころの鈴への相談内容と件数、子供からの相談内容についてお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） まず、福島県から避難している子供に関するご質問でございますが、長野県教育委員会が11月に実施した調査にあわせまして松本市教育委員会も調査をいたしました結果、いじめについての報告はありませんでした。 次に、本市のいじめ実態調査でございますが、最新の６月、７月の調査では、小学校28校のうち13校で70件、中学校19校のうち９校で27件のいじめの報告がありました。傾向としましては、小学校で認知件数が増加、中学校では横ばいとなっております。これは文部科学省から法律上のいじめの定義に沿って認知するよう見直しの指示があり、その結果ふえたものと考えております。 いじめの内容では、小・中学校ともに冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるという項目が最も多く、次いで、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするという項目が多くなっております。 教育委員会といたしましては、いじめはいつでもどこでも起こり得るものとして、ごく初期段階のもの、ごく軽微なものに丁寧に対応し、学校とともに未然防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 松本市子どもの権利相談室こころの鈴への相談についてお答えいたします。 平成27年度の延べ件数は合計で368件、うち子供からの相談件数は全体の約４割に当たる144件でした。前年との比較を申し上げますと、相談室の体制を強化し周知に努めた結果、全体で2.8倍、子供からの相談は1.7倍に増加しております。 以下、内容別の内訳について延べ件数の多い順に申し上げます。 心身の悩みに関するもの48件、うち子供からの相談が９件、不登校に関するもの44件、うち子供が11件、交友関係に関するもの41件、うち子供が34件、家族関係の悩みに関するもの31件、うち子供が９件、教職員の対応に関するもの28件、うち子供が14件、いじめに関するもの21件、うち子供が16件、学校の対応に関するもの16件、うち子供が２件、子育てに関するもの、これは全て大人からのものですが７件、虐待に関するもの６件、うち子供が３件、その他の相談が126件、うち子供が46件でございました。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 先週末、新潟市においても福島県から自主避難していた小学校４年の男子生徒が、同級生や担任教諭から名前に菌をつけて呼ばれるなどのいじめを受けていたとの報道がありました。 現在の調査上、本市においては同様なことはないということでありますが、今後もしっかりと見守っていただきたいと思います。 私は、いじめに対する本市全体の対応については評価をしております。知っているお子さんが小学校のころから、からかいのいじめを受けていながらも誰にも言わず、そのまま中学校に進学、そこでも同じ同級生たちからからかわれ、学校に行くのが嫌になってきたころ、生活記録ノートにそのことを書いたそうです。それを読んだ担任教諭と学年主任の先生がすぐに対応して関係している家族にそのことが明らかになり、いじめていた同級生たちへの適切な指導でいじめもとまり、学校へも楽しく行かれるようになったということがあります。 また、先生に相談すると自分が悪く見られてしまうのではないかと心配をし、こころの鈴に相談した子供がいましたが、これもふだんから教育委員会とこころの鈴が連携していたおかげで、学校がすぐに対応して解決できたという事例もございます。今後も早期発見、早期対応に心がけていただきたいと思います。 さて、２回目の質問ですが、いじめについてということではありませんが、児童生徒や保護者が、教職員や学校の対応に関する相談をこころの鈴へされた件数が368件中44件、子供からの相談件数でも144件中16件でともに１割強ありました。そういうこともあってなのか、ふだんであればいじめ、心身の悩み、交友関係など、先生や学校に相談できるのにと思うようなことがこころの鈴への相談内容の４割程度ありました。先ほどこども部長さんからご答弁いただいたように、今年度は周知をしっかりできたということもあるかもしれませんが、昨年度よりこころの鈴への相談件数が全体で2.8倍、子供からが1.7倍とかなりふえております。私見ですが、学校等に相談しにくい雰囲気があるのではないでしょうか。また、相談しにくい態度をとっておられる教職員もいるのではないでしょうか。 子供から、教師に伝えても変わらない、告げ口したように思われるといった言葉も聞かれます。教職員の皆さんのお仕事が多忙であることは理解をしております。しかし、その上で子供たちのかすかな悲鳴を漏らさずキャッチし、手を差し伸べていただきたいと思っております。ぜひ市内においては、どこの学校でも相談しやすい学校環境を整えていただくことを望みますが、この点につきましてご見解をお伺いいたします。 また、いじめ等の学校における相談窓口がどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 相談しやすい学校環境についてお答えをいたします。 学校では、児童生徒が困ったことや相談したいことがあった場合の相談窓口として、担任はもちろんでございますが、校長、教頭、養護教諭など本人が話しやすいどの職員でも相談できる体制を整えております。特に保健室では、気軽に相談してほしい旨のメッセージを入り口に掲示するなど、子供や保護者に周知を図っております。 それでも相談しにくかったり、どこに相談してよいかわからなかったりするときのために、相談窓口としてこころの鈴や教育相談室、子どもの人権110番などさまざまな関係機関を紹介し、悩みを１人で抱え込んでしまうことのないようにすることを大切にしております。 このように多様な相談窓口があることも知らせつつ、子供たちや保護者が相談しやすい学校環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。 学校以外にも相談できるところがたくさんあるよと学校以外に相談窓口を広げ、子供たちが孤立せずに相談できる体制を整え、周知に努力されていることについては評価をするところであります。 しかし、やはり最も身近な存在である先生が、子供たちのよき相談者になれることが大切であるというふうに考えます。当然、内容によっては教職員や学校以外の窓口に相談することもあるでしょう。しかし、教職員が本当に子供たちに寄り添い、一緒になって悩んだりできる学校の雰囲気づくりが必要ではないでしょうか。 今回、子どもの相談についてということで質問をいたしました。いじめが発生した後の措置も大切ですが、本当はいじめを起こさせないことに努めることが最も大切であるというふうに思います。ご答弁の中に、未然防止にも努めていく旨の内容がありましたが、いじめを未然に防ぐ、軽いいじめをエスカレートさせない、いじめをしない子供を育てる、基本はここだと考えます。 「希望対話21世紀を生きる君たちへ」という本があります。この本のいじめ編の中に、Ｍ、「いじめについて話していると、いじめられる側にも問題があるという考えの人が結構多いんです。時には学校の先生方にもそういう考えの人がいるようでびっくりしました。この考え方が、いじめがなかなかなくならない大きな原因ではないでしょうか」Ｉ、「いじめられる側の責任じゃないんです。100％いじめる人間が悪い」という対話箇所があります。このことを子供たちも教職員も、また周りにいる大人も皆わかっていくことが大切であると考えます。それには地域と学校が協力しなければできません。 本年度、教育委員会の附属機関として松本市いじめ問題対策調査委員会が設置されましたが、ぜひ市長と教育長のリーダーシップのもと、いじめのないまち松本をつくっていただくことを要望し、私の全ての質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で勝野智行議員の質問は終結いたします。勝野智行議員は自席へお戻りください。 次に、９番 上條美智子議員の質問を行います。上條美智子議員は質問者待機席へ移動してください。 ９番 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 発言の機会をいただきました。公明党を代表し、勝野智行議員に続き、質問いたします。 質問は一問一答で行います。 質問は健康福祉行政２件、危機管理行政について１件でございます。 初めに、人工内耳装用者支援についてお伺いをいたします。 人工内耳とは重度の難聴の人の聴覚を補う装置です。特に内耳機能の障害で全く聞こえなくなった人に、聞こえを取り戻すための医療であり、手術で内耳の蝸牛という部分に電極を植え込み、神経を電気的に刺激して聴覚を取り戻し、会話を行えるようにするものです。耳の外に装着したものをスピーチプロセッサといいます。話し声や環境音をキャッチし、音の信号を分析、刺激の仕方を決定する小型の高性能コンピューターです。 厚生労働省では、日本の高度感音難聴と言われる重度の聴覚障害者は約35万人で、新生児の約1,000人に１人が先天性の高度感音難聴と診断されています。松本市では、１年間に約2,000人の子供が生まれていますので、本市でも年間に２人ぐらいの子供さんが、難聴という障害を持って生まれてきていることが予想されます。 出生後、新生児聴覚スクリーニング後の精密検査で、補聴器装用が必要な高度難聴であることがわかった場合、なるべく早期に補聴器使用を開始する必要があります。補聴器使用を６カ月以上継続しても効果が得られない場合は、人工内耳の適応を検討する必要があると考えられています。 2005年から2009年の日本での人工内耳手術件数は年間約600人で、年々３歳以下の小児が占める割合が増加しているとのことです。人工内耳手術が始まった当初は、中途失聴の成人例が中心でありましたが、人工内耳の適応基準が定められて以降は小児例が増加しています。日本では1985年12月に第１号の手術が行われ、1994年から保険適用になり、人工内耳友の会の報告では、2010年には装用者は6,500人を超えているそうです。 松本市は全国でも有数の人工内耳手術の高度医療専門病院があり、人工内耳装用者数も県内では多いと伺っています。 そこでお伺いしますが、市内の人工内耳装用者の状況についてお答えください。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 お答えをいたします。 本市在住で、人工内耳を装着するための手術を医療保険と障害福祉サービスの自立支援医療制度を適用して行った方の人数で申しますと12人でございます。内訳でございますが、18歳未満の障害児９人、18歳以上の障害者３人。障害児９人のうち６人が未就学児でございます。 また、両耳に人工内耳を装着するために手術を２回行った方は12人のうち４人で、いずれの方も障害児という状況でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 お答えいただきました。12名おられ、18歳未満は９人ということであります。 人工内耳は、手術をすればそれで終わりということにはなりません。耳の外に装着したスピーチプロセッサは、初めに装着する際については自立支援医療として医療保険の対象になりますが、その後の購入の際は原則自己負担でございます。 スピーチプロセッサは児童と成人の人工内耳の使い方で個人差があります。10年から15年ほど使う方もいれば、児童の場合、部活動や体育の授業などで壊れる危険性が高く、また、学習面でより聞き取りやすい高性能のものが必要になることが多いそうです。こうしたことから数年から十数年で交換しなければならず、その買いかえの費用は１台100万円前後と高額のため、人工内耳装用者にとってスピーチプロセッサの買いかえが大きな負担となっている現状でございます。 そこでお伺いしますが、市はこのスピーチプロセッサの買いかえの負担についてどう考えておられますでしょうか。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） お答えいたします。 先月、信州大学人工内耳患者の会が人工内耳の買いかえや修理費などへの助成を求める要望書を長野県知事に提出されたと新聞報道がございました。 人工内耳スピーチプロセッサの買いかえ費用は１台80万円ほどで、機能が改良されるため５年ほどで買いかえる必要があるとのことであります。 聴覚障害者の補聴器の購入、修理については障害者総合支援法が定めた補装具費支給制度により国・県・市の公費による助成制度がありますが、人工内耳はこの制度の対象外となっております。体内に埋め込んだインプラントと呼ばれる装置に信号を送る、体外に装着するスピーチプロセッサにつきましては、修理不能、部品交換不可と医師が判断した場合に医療保険の対象となります。 信州大学医学部附属病院に確認したところ、性能の向上した新しい機種への買いかえを希望される方もいらっしゃるとのことで、こういった場合は医療保険の対象とならないことから、当事者の負担は大きいものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 お答えいただきました。 先ほど健康福祉部長おっしゃいましたように、やはりバージョンアップということで、実は年々買いかえなければいけない、そういったことが必ず生じてきておりまして、そういった現状があるということで健康福祉部長と同じ認識でおります。 本年３月、熊本県の宇土市でございますが、こちらを私ども公明党会派で視察をしてまいりました。ここでは平成20年、人工内耳装用のお子さんを持つお母さまから、スピーチプロセッサの買いかえ助成の要望書が提出されたことをきっかけに市が調査を進め、平成21年に宇土市人工内耳用音声信号処理装置給付事業実施要綱を制定をいたしまして、同年の７月、この宇土市で初めての支給がされました。要望書を提出したこの母親のお子さんでございますけれども、この制度で平成23年10月に本人負担額は３万7,200円で、公費負担として何と72万9,300円の支給を受けられたということでございます。 人工内耳装用の子供さんが成人されるまでを見ましても、最低３回から４回程度、例えば一、二、三歳ぐらいで人工内耳を入れたとしますと二十歳になるまでに３回から４回程度買いかえが必要になってまいります。その先、生涯を通して買いかえしていかなくてはなりません。このことを考えますと、その費用はとてつもなく膨大なものになってしまいます。 先月、先ほども健康福祉部長からも紹介がありました、県内の人工内耳を着用する患者とその家族でつくる信州大学人工内耳患者の会が県庁を訪れまして、人工内耳の買いかえや修理費などへの助成を求める県知事宛ての要望書を提出したとの記事が、11月19日付信濃毎日新聞に掲載がありました。県では、県としてどういう取り組みができるか検討を進めるという非常に前向きの姿勢が示されております。 松本市では、聴覚障害者の補装具費の支給について補聴器に対しての支給制度はありますが、人工内耳装用者のスピーチプロセッサ買いかえに対しての支給制度はまだ設けられておりません。 そこでお伺いいたします。人工内耳装用者の経済的負担の軽減を図るための、スピーチプロセッサの買いかえ費用の助成制度について、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） お答えをいたします。 長野県では、まず国に対し、人工内耳が先ほど申し上げました補装具費支給制度の対象となることを要望していますが、補聴器と同様に人工内耳は損なわれた身体機能を補完、代替する用具であり、補装具費支給制度の対象となることが望ましいと考えております。このため市としましてもこの制度の対象となるよう県を通じ、国に対して要望することが第一と考えております。 議員ご案内のとおり、人口内耳の更新に対して助成を行っている市町村があることは承知をしております。この費用助成は、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を市町村が地域の実情に応じて選定し、国・県・市が予算の範囲内で補助する日常生活用具給付等事業の活用等で行われており、長野県では、人工内耳をこの事業の対象とするよう県内の市町村に働きかけております。 松本広域圏における障害者福祉については、松本広域圏である松本障害保健福祉圏域の３市５村で共同して相談支援体制を構築するなど、足並みをそろえて事業を実施していることから、県からの要請を受けまして、人工内耳の更新を日常生活用具給付等事業の対象とするかどうかについて松本障害保健福祉圏域自立支援協議会の市村部会で検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 お答えいただきました。 松本障害保健福祉圏域自立支援協議会の市村部会で検討していただけるということでありますので、非常に前向きに捉えております。多分この制度の中にしっかりと位置づけをしていただける、そういったふうに今受けとめておりますが、早期実現に向けまして鋭意お取り組みをお願いしたいと思います。 次に、人工内耳スピーチプロセッサの電池代の助成についてでございます。 人工内耳スピーチプロセッサですが、１カ月の電池代は宇土市の事例を参考に申しますと、耳かけ型の675ＳＰがよく使われると言いまして、６個入りで約580円、持続日数はおおむね３日から５日。１週間に一度交換したとして１カ月の電池代は約2,300円から2,800円になります。これを生涯負担していかなければなりません。電池代の負担も非常に大きいと考えます。 そこでお伺いしますが、電池代の助成についてもお取り組みできないものでしょうか。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） お答えをいたします。 スピーチプロセッサの電池代についても、議員ご案内のとおり、使用される方にとって経済的負担が大きいと理解をしております。 補聴器については先ほどお答えしたとおり、補装具費支給制度で購入と修理が公費負担対象となっておりますが、電池交換につきましては対象となっていないことから、スピーチプロセッサの電池代を助成の対象とすることは今後の検討課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 補聴器の電池代が、いまだに自己負担であるということに正直驚いたところでございます。補聴器が自己負担でまだ助成がされていないのに、先にスピーチプロセッサの電池代だけ先行するというわけにはいかないと思いますので、当事者の皆様にとっては障害があるために必然的に負担が生じているわけでございまして、補聴器や人工内耳スピーチプロセッサは体の一部であります。理事者におかれては今後の検討課題と考えておられるということですので、ぜひとも補聴器の電池代、そしてまた人工内耳スピーチプロセッサの電池代も、先ほどのことが前進しないとこちらも助成というわけにはいかないとは思うんですけれども、どちらも負担軽減がされることを切に要望いたしまして、以上でこの件につきましての質問は終わりといたします。 次に、聴覚障害者の防災支援についてお伺いをいたします。 先日、ＮＨＫの教養番組のＥテレの「緊急報告・熊本地震『聴覚障害者は今』」という、ことし４月23日に放送された番組の記事が目に飛び込んでまいりました。内容は熊本の一連の地震で耳が聞こえない、聞こえにくい人の中には情報が思うように入らず、大変な思いをされている方が多いのではないか、そうした方々への現状や得られる支援について現場の情報を伝えるという内容のものでした。この中で、熊本県ろう者福祉協会のある方は、「避難所のどこでも自衛隊やボランティアさん、お役所とかがおにぎり、食べ物、食料品をつくっているのはよい。アナウンスがあって聞こえる人はすぐ並ぶ。聾者たちはわからないと思う。今大事なのは情報保障だと思う」とおっしゃっています。 また、熊本県聴覚障害者情報提供センターのある方は、「聾者の中には手話が通じない人と接することで臆病な人も多いはず。聾者の性格の一つに健常者が大勢いる中、コミュニケーションができない現場に飛び込むような勇気のある人は少ないと思う。避難所があることはわかっているけれども、行っても無駄、嫌なこともあるように思える」このようにおっしゃっています。 聴覚障害者の皆さんは、災害が発生したときに耳から入る情報は聞き取ることができません。情報をどう入手し、どう行動を起こすのか、命を守るための大切な行動におくれがあってはなりません。 そこでお伺いしますが、本市の聴覚障害者の災害時要援護者登録状況についてお聞かせください。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） お答えをいたします。 身体障害者手帳の交付者で聴覚障害の方は、本年11月１日現在661人であります。このうち、災害時要援護者登録制度に登録されている聴覚障害者は104人でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 思ったより少ないと感じました。聴覚障害者の中には、登録してもコミュニケーションがとれないため、登録に消極的になっている方もおられるのではないかと思います。 聴覚障害者の聞こえない、聞こえにくいという障害は外見からはわかりづらく、健常者と同様に見られがちです。日常生活においては、自分の言いたいことを伝える困難さや緊急時の情報を確保できないなど、情報とコミュニケーションのさまざまなバリアがあります。こうした不自由さがある中で災害が発生した場合、聴覚障害者の皆さんはどう対処すればいいのでしょうか。 そこで、聴覚障害者のための防災マニュアルについてお伺いをします。 災害等の緊急時に、聴覚障害者の皆さんが緊急情報を速やかに得られる手だてがわかるもの、どのような行動をとればいいのか、そして避難所での情報の入手方法や自分の考えを伝える方法について、また、聴覚障害者同士の連携等マニュアルが私は必要だと考えますが、市は聴覚障害者のための防災マニュアルの策定についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） お答えをいたします。 昨年度、聴覚障害の当事者団体であります松本市聴覚障害者協会と行いました懇談会において、協会では、聴覚障害者の障害特性を踏まえた当事者用防災マニュアルの自主作成を考えており、市からの支援を要望されたところでございます。 これを踏まえまして、先月、当事者団体と手話通訳者、要約筆記者等で構成する支援団体も交えて今後の取り組みについて話し合いを行ったところであり、協会では平成29年度中に独自のマニュアルの策定を目指すとのことでございます。 今後は、日ごろから備えておくべきことや避難方法、避難所生活などについて市からアドバイスを行うなどの支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 平成29年度中に独自のマニュアル策定を目指すとのことであります。大いに期待をしております。 私、聴覚障害者の皆さんとお会いする機会がこの仕事を始めましてたびたびあるんですけれども、そういった中で本当にそういった方々の防災はどうなっているのかなということを常々感じておりまして、先ほど健康福祉部長からお話がありまして、当事者の皆様から自主作成の要望があって、そしてまたそれに市が応えて一緒に今水面下で話を始めて、水面下とは今、表現がありませんでしたけれども、少しずつ取り組みを始めているというふうにお聞きして、本当にさすが松本市だなということでうれしく思っております。 それでは、次に、災害時に伝えるための手段についてですが、茨城県聴覚障害者協会では、聴覚障害者のための防災マニュアルを平成24年３月に策定していますが、策定と同時に手話ハンドブックを作成し、いざというとき役立てるよう配慮をしています。皆さんのきょうお手元にご配付してありますＡ４の１枚プリントの資料をごらんください。こういったものになります。 実はこれですけれども、これは「災害時用 きこえない私たちからのお願い」として聴覚障害者から伝えたい事柄を、例えばこちらの文字がある面の左の下です。例えばここ人の絵はおなかとか頭が痛いとかそういったときに、痛いと指を指して教えるというそういった伝え方をするものです。ほかにもいろいろここにはございまして、私は耳が聞こえないので、近所の方に伝えてくださいとかこうしてくださいというようなことも、この１枚のハンドブックを通して伝えることができます。 このように折り畳んで、これくらいコンパクトになるんです。このように小さくできますので、障害者手帳に入れて常に携帯することもできますので、緊急時や避難所で筆記用具がなくても、周りに手話ができる人がいなくても、いざというときには最低限のコミュニケーションが確保されるアイテムとなっております。 そこでお伺いしますが、聴覚障害者のための防災マニュアルの策定に伴いまして、聴覚障害者の皆さんが、音源以外で自分の考えを伝えることのできる手話ハンドブックの作成も求めたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） お答えをいたします。 議員から提供いただきました資料は、聴覚障害のある方とない方が災害時に必要な意思疎通、情報共有を簡単にわかりやすくできるもので、大変参考になるものと考えております。 このハンドブックについても聴覚障害者のための防災マニュアル策定作業の中で市からもアドバイスを行いながら、松本市聴覚障害者協会主導で策定いただくよう働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 前向きのご答弁いただきました。聴覚障害者の皆さんの希望を丁寧にお聞きして、よりよいものになるようお願いをいたします。 先日、聴覚障害者の皆さんが防災について学ぶ教室に一緒に参加をさせていただきました。そこでは、防災リーダーを講師に、災害時の対応について学んでいました。中でも災害時、何が心配かとの問いに情報の入手方法、情報伝達に必要な携帯電話の電源、救助に来た人や近所とのコミュニケーションがとれない、外出先で地震が起きたらどこへ避難したらいいのかわからない、携帯電話、メモもなくどうするのか、ライトがないとコミュニケーションがとれない。また、行政にしてほしいことは、大きな紙に書いてほしい、筆談できるものを避難所に用意してほしい、明かりの確保をしてほしいなど聴覚障害者の視点から具体的な意見が出されていました。当事者の視点が十分生かされた松本市独自の聴覚障害者防災マニュアル及び手話ハンドブックになりますよう、市としてもアドバイスをお願いしたいと思います。 以上でこの件に関しての質問は終わります。 次に、町会の防災訓練についてお伺いをいたします。 ここまで時間が間に合わないといけないと思いまして非常に早口できましたが、少しスローダウンしてゆっくりかみしめるように質問させていただきます。 時間の経過とともに忘れてしまうのが私たちの常でございます。備えあれば患いなし、防災の第一歩は、まず我が家からが大前提であることは言うまでもありません。同時に住民の命を守る地域の防災、私たちの身近なところの町会の防災についても東日本大震災以降、より具体的な取り組みが求められるようになりました。 先日、私の住んでいる庄内地区では初めての防災運動会が実施され、地区住民や町会役員、関係者及び消防関係者など約600名が参加をし、熱心に取り組まれました。竹ざおと毛布で担架をつくってけが人を運んだり、車椅子の人を安全に目的地まで案内するもの、住民が協力して消火活動をする火消しリレーなど、実際に災害時に対処が必要と思われることを競技で体験できるように工夫されていました。参加者全員の防災意識の向上が図られたことは間違いないと実感をしております。 大地震等災害発生直後は、少なくとも数時間は消防隊員や自衛隊などの救援が望めない可能性が高く、この間は行政を頼らない地域力が求められます。その地域力を高めるものの１番に挙げられるのが防災訓練だと思います。防災訓練は毎年実施できればそれに越したことはありませんが、せめて隔年でも実施されることが望ましいと考えます。 そこでお伺いします。 直近の３年以内で、防災訓練を実施した町会はどのくらいありますでしょうか。また、一度も実施されていない町会はありますでしょうか。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） お答えいたします。 訓練の実施状況につきましては、各町会から提出される防火防災訓練計画届出書などでその実施数を把握しております。これは危機管理課に報告があった数値ですので、実数と異なる場合もあろうかと思います。 平成26年度からの実施状況を申し上げますと、平成26年度145町会、平成27年度139町会、平成28年度は11月までに111町会が防災訓練を実施しています。 なお、過去３年間において一度も防災訓練を実施していない町会は、全体の約６割に当たる281町会です。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 お答えいただきました。 防災訓練実施されていないところが何と281町会、約６割の町会で実施がされていないということではありますが、先ほども危機管理部長に報告いただきましたように、報告がなく、実施されている町会もあるということでございますので、確定数ではないというふうに私も受けとめたいと思います。 私の知るところでは、副町会長が防災部長を兼務しているところもあり、防災訓練以外の町会の仕事をこなさなければならないというようなことも生じていまして、なかなか防災訓練の実施に至らないのではないか、また、高齢化により実動訓練は公民館等の避難所に集まること自体が難しいというところもあると思います。 こうした現状を踏まえ、お伺いをいたしますが、防災訓練の実施がされていない理由として市はどのようなことを把握されていますでしょうか。 また、防災訓練ができない町会へ、市は現在どのような支援をしていますでしょうか。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） お答えいたします。 防災訓練を実施していない理由につきましては、町会への聞き取り調査を行っておりませんので、現在把握できていない状況です。しかし、未実施の町会を分析しますと、300人未満の比較的小さい町会での実施率が著しく低い傾向にございます。 次に、訓練を実施していない町会に対しましては、特段の支援というものは現在行っておりません。 なお、町会が防災訓練を実施する場合には、自主防災組織防災活動支援補助制度で補助金を支出しております。また、この制度につきましては、毎年度当初に松本市防災連合会を通じて全町会へ周知を行って、利用促進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 現状についてお答えをいただきました。 松本市は自主防災組織を中心とした地域防災に力を入れ、地域づくりによる支え合いを推進しています。そうした中において、町会の防災訓練について実施状況を把握していないということは残念であります。また、未実施の町会に対する支援も現在行っていないということであります。 私は防災訓練を実施するからよいとか、しないからだめだということを申し上げるものではありません。しかし、地域防災力を高める一つの方法である防災訓練について、市として実態を把握する必要があり、それによって地域に合った防災支援をより丁寧に行うことができると考えます。 そこでお伺いします。 市では、平成25年に自主防災に関する意識調査を実施していますが、防災訓練に特化した実態調査は行われていません。東日本大震災から５年以上が経過しています。改めて町会の防災訓練についての実態調査をされてはいかがかお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） ことし４月熊本地震が発生し、改めて地域の防災活動が重要と考えており、防災訓練の実施状況もその一つの活動指標ではないかと捉えております。 ご紹介のありました平成25年に行ったような自主防災組織に関する詳細な意識調査につきましては、一定間隔で継続調査をすることが必要と考えております。そこでご提案の防災訓練に関する実態調査ですが、前回の調査からもう少し間隔をあけたいこと、また、自主防災組織防災活動支援補助制度の充実を図るため、除雪機導入などに関するアンケート調査を立て続けに行っておりまして、町会役員への負担があるという声も伺っておりますので、時期を考慮して実施してまいりたいと考えております。 なお、そうした意識調査を実施する際には、ご提案の防災訓練についても調査項目に加えてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 前向きのご答弁いただきました。 何回も町会でアンケートをこれもやれあれもやれということでありますと、やはり私も町会にいても大変負担を感じるということは確かにございますので、町会の負担についても配慮しながら、時期を見ましてぜひともお願いをしたいと思います。 防災リーダーの育成に携わっているＮＰＯ法人のＴ理事長は「地域離れや役員の担い手不足の中、町内や地域活動に興味はないが、防災に関してのみ興味があるという方がいるが、そういう人へのアプローチが薄いように感じられる」というふうにおっしゃっていましたが、こうした方の存在は貴重であり、どのような点に興味や関心があるのかを知りたいところでもあります。近年、防災訓練が形式化しているという指摘や参加者の固定化なども聞かれます。市はそういうことで時期を見て、ぜひとも実態調査をよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災リーダーの育成についてでございます。 この件につきましては、過去に他の議員からも質問がされています。今回、その後の経過等を含めまして私からも質問をさせていただきます。 地域防災力の強化では、防災リーダーの役割は大きく、防災リーダーとして現場で実際に行動できる人材が育成されることが最も重要です。市長は１期目から、３Ｋプランの一つであります危機管理の主要事業として防災と福祉のまちづくり講座を実施し、その効果として、平成25年に実施の自主防災に関する意識調査では、自主防災組織の結成率が平成16年の67％から平成25年には94％へ大きく向上しています。これについては評価をします。 平成25年の２月定例議会の防災リーダーに関する犬飼信雄議員、田口輝子議員の質問に対し、市は、総合的な取り組みにより、防災リーダーが地域の防災活動をコーディネートできるような仕組みづくりを今後の自主防災組織活性化支援の重要な施策として展開したいと考えているとお答えをしています。 防災リーダー講習会の開催で多くの防災リーダーが育成されてきていることは承知をしております。しかし、防災リーダーがふえても、実際に地域で力を発揮できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。 そこでお伺いをいたします。 防災リーダーが地域の防災活動をコーディネートできる仕組みづくりを今後の自主防災組織活性化の重要な施策として展開する点につきまして、取り組み状況をお聞かせください。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） お答えします。 まず、各地区の取り組みの現状を申し上げますと、地区によっては地域防災リーダー講習を受講された方が地区防災部長として活躍され、地区全体の防災活動が熱心に行われています。 一方、防災の取り組みが思うように進んでいない地区も見受けられますが、防災リーダーとして活動できる人材がいないことも一つの要因だと思われます。 そこで、市では、地域防災リーダーが活躍していただくために、名簿をご本人の承諾を得た上で、各町会長に送付しご紹介しておりますが、町会の自主防災組織に参画した例は現時点では把握できておりません。 こうした実態を踏まえますと、地域防災リーダーが自主防災組織と直接つながりがないまま、地元で役割を果たしていくことは難しい面があるのではないかと考えております。したがいまして、今後は２つの手法によって取り組みを進めてまいります。 １つ目は、町会から推薦をしていただいた方に、松本市防災連合会が行う地域防災リーダー講習を受講していただくことによって、町会の自主防災組織にスムーズに参加できるようにしてまいりたいと考えています。 ２つ目として、個人で意欲を持って受講される方については、ご本人の意向を確認した上で、全市的な地域防災リーダーとして、市が実施する出前講座や町会が実施する防災訓練の企画・指導、避難所運営委員会の調整をしていただくなど、市と一体となって活躍できるような仕組みを研究してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 お答えいただきました。前進が図られる、そういった前向きのご答弁だったと思います。 この防災リーダーについてでございますが、今危機管理部長にお答えいただきましたが、一つの策として防災リーダーが地域で活躍することについて、まず町会から推薦をしていただいた方に防災リーダー講習会に参加をしていただいて、それで地域の防災力を高めていただく、そういった力になってもらうというそういったことだと思うんですけれども、私が今回一般質問をここでしたことによりまして、また町会役員がふえて、町会の負担がふえたなんてそのようなことになりますと私も本当に心苦しくなりますので、やはり地域にはいろんな前向きの意識の高いそういった住民がおられるわけですので、本当に町会から推薦していただくときにもやはり手挙げ方式で、まずはどなたかやってくれませんかと、また、そういう中でこの人なら大丈夫だなというそういった人をぜひとも各町会から選んでいただきまして、本当に町会の役員の負担というのは非常に大きいということは私重々承知をしておりますので、こういった防災に関して、やはり町会の役員の皆様方が少しでも防災のことは専門の防災リーダーを中心にやってもらえれば、責任は同じくあるわけですけれども、本当に一緒になって前に進めるなという、そういうやる気、意欲、元気が出るような防災リーダーを育成していただいて、地域に本当に松本市も支援をしていただきたい、そのように私も感じております。 現在実施の地域防災リーダー講習会でございますけれども、若者の参加も見られるというふうに伺っておりまして、若者の視点からの意見も取り入れながら、即戦力になる防災リーダーの育成に期待をしております。 以上で全ての質問を終わります。かなりきょうは時間が余ってしまいましたが、終わります。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で上條美智子議員の質問は終結いたします。上條美智子議員は自席へお戻りください。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時10分といたします。 午後２時４７分休憩 －－－－－－－－－ 午後３時１０分再開
○副議長（近藤晴彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 市政一般に対する質問を続行いたします。 17番 小林弘明議員の質問を行います。小林弘明議員は質問者待機席へ移動してください。 17番 小林弘明議員。
◆１７番（小林弘明） 〔登壇〕 大変お疲れさまです。質問の機会をいただきましたので、一般質問初日最後、みんなの未来の先頭バッターとしましてさきの通告に従い、一部私見を交え、件名ごと一括方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、今回は各地域でいろいろな形で発生しております法定外公共物、この課題につきまして、今後の維持管理の充実に向けての質問１点のみとさせていただきたいと思います。 質問に入る前に、松本山雅ＦＣＪ１昇格に向けてのプレーオフさらに続くや、一問一答方式の本格導入に当たってのステージが整う、これらに対しまして熱き思いをちょっと触れてみたかったんですけれども、３日間の中で一番質問時間が長い日でありましてお疲れのところでありますので、一切を次の場面に譲っていただき、早速質問に入らせていただきます。なお、大変申しわけございませんが、柄にもなく風邪との戦いが今進んでおりまして、お聞き苦しい点がありましたら、どうかお許しいただきたいと思います。 さて、皆様方ご存じのことと思いますが、道路法や河川法が適用される道路や河川などの公共物を法定公共物と言うのに対しまして、これらの法律が適用されない道路や河川は法定外公共物と言われております。 この法定外公共物であります道路や河川は、昔からあったあぜ道や用水路もこれに当たるんですけれども、一般的には道については里道、それと河川については水路と呼ばれ、里道は赤線で、水路は青線で公図上に記載されていたことから、一般的には赤線、青線とも呼ばれています。そして、これらの多くは昔から農道や農業用水路として地域住民等によってつくられ、公共の用に供されていたもので、もともと明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施によりまして国有地、国有財産に分類され、財産の管理は都道府県が行い、維持、補修、改良といった維持管理、機能管理につきましては市町村が行うという複雑な管理運営となっておりましたが、ようやく平成12年の地方分権一括法のもとに平成17年３月末までの間、市町村に譲与され、これによりようやく同年４月１日から財産管理と日常の維持管理、機能管理が市町村に一元化され、はや11年がたっているわけであります。 しかしながら、この譲与されました里道、赤線や水路、青線の管理や活用に関しましては、譲与以前からの経過により幾つかの重たい、また、難しい課題が内在しており、これらへの丁寧な対応や相互連携が求められつつ今日に至っているのも事実であります。 その中でまず１点目は、時代の変遷に対する認識であります。 里道という言葉は明治の初期に生まれており、今や140年以上が経過しております。この間の社会環境の変化は目覚ましいものがあり、産業社会や交通は高度に発展してきております。てんびん棒や荷車、大八車の時代からハイウエーを高速、大量にものが動く時代となり、都市化の進行も著しい時代となっており、時代の物差しの中で里道や水路の機能や存在価値を探らねばならないと思っております。 水路につきましても当初農村社会の中では、用水機能が重要視されていたものが排水機能へのシフトが高まり、都市部ではさらに、公共地下下水道の完全普及の実現が近づく中、雨水排水機能だけが重要となるといったさま変わりが起きてきています。廃止や転用などを見据えた対応が必要となっています。 ２点目は、規格のあり方であります。 里道のことを三尺道と呼ぶ人もあるようですが、公図のスケールアップによっても３尺、91センチメートルの幅員しかないということが里道には多くあるとのことです。極端な言い方をすれば、傘を広げれば通れなくなるような、すれ違いもままならないスペースであります。農村部の両側がオープンなスペースであればさほど気にはなりませんが、両側にビルが立ち並ぶ都市部で考えた場合、財産の規格どおりのありさまで残っていくことが妥当であるのか、建築基準法など他の法律の基準を考えたときに、都市部での存続に工夫が必要と考えられます。 一方、里道にはこれ以外にいろいろな規格やいろいろな機能を有した道も存在しており、それぞれにあわせた対応も必要となっております。 ３点目は、所在の認識であります。これが一番大きな課題と認識しております。 法定外公共物が無番地、公図上に番地が付されていない、すなわち登記されていないであり、どこに存在するのかという問題であります。不動産登記法では、法務局には地図を備えるということになっていますが、この地図が備えつけられているところは極めてまれであり、ほとんどが地図に準ずる地図、いわゆる公図で、しかも所在が確認できないと言われています。 この公図というのは、もともと明治20年代の地租改正事業で税務署が地租を徴収するために備えつけていたものであり、現在ではＧＰＳ測量などと測量技術が飛躍的に進歩しているにもかかわらず、場合によっては時代を130年ほどさかのぼることになるわけであります。 いずれにしましても、この所在の課題は地籍調査によるところが大であり、境界紛争や不法占拠などの問題につながるものであり、早急な対応が望まれるところであります。 そこで、これらの課題を認識しつつ、具体的な質問に入らせていただきます。 まず、法定外公共物、赤線、青線などの維持管理の実態についてであります。 まず、維持管理の基本的な考えについてお伺いしたいと思います。 法定外公共物、赤線、青線などの管理については先ほども触れさせていただきましたが、当市も平成14年から平成17年３月末までの間、国からの譲与後、既に11年を経過しています。そこで改めまして、この法定外公共物の管理に関しての当市としての基本的な考えについてお尋ねいたします。 次に、日常における維持管理の実態と課題についてお尋ねいたします。 まず、これまでの譲与件数はどのようになっているのか、また、この件数は市道と比較してどの程度のボリュームになっているのか。また、これらの全体の管理状況、実態の把握、検証、譲与漏れ、用途廃止や払い下げ、つけかえなどが発生しているわけでありますが、この実態と具体的な対応はどのようになされてきているのか、お尋ねいたします。 加えまして、これら法定外公共物に対する具体的な維持補修の実態と課題についてお願いいたします。 また、あわせましてこの法定外公共物の維持補修を支える支援策（補助制度）にはどんなものがあるのか、また、その活用状況及び課題についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（近藤晴彦）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 法定外公共物の維持管理の基本的な考え方についてお答えをいたします。 松本市では、国から譲与を受ける前から、地域の皆さんが便利に法定外公共物を使われている状況を踏まえまして、この維持管理を地域の皆さんにお願いをしております。なお、松本市公共物の管理等に関する条例では法定外公共物の定義等の位置づけはされておりますが、維持管理方法についての定めはございません。 次に、維持管理の実態と課題についてお答えをいたします。 まず、法定外公共物の件数ですが、約２万600カ所ございます。これは市道の敷設箇所の約1.2倍でありまして、非常に数が多いことから、現状は全ての実態を把握することはできておりません。現在のところ、譲与漏れの件数の把握もできておりませんが、境界立ち会いなどによりまして判明するものが年間数件ありまして、その都度追加の譲与申請を行っております。 また、市民の皆様からの申し出による法定外公共物の用途廃止や払い下げ、つけかえ等は年間約50件ございます。 法定外公共物の維持管理は、先ほども申し上げましたとおり地域の皆様方にお願いをしておりますが、交通量の多い里道につきましては、地域からの要望により松本市も穴埋めなどの簡単な補修は行っております。参考までに平成27年度の生活道路にかかわる補修件数は約7,500カ所ございましたが、そのうち法定外公共物の補修は約100カ所でございます。 法定外公共物に係る課題といたしましては、該当箇所が多く、維持補修が十分に行えないこと、地域だけでは補修が難しいことが挙げられます。さらに、利用がされておらず、形も残っていない法定外公共物の土地が、財産を管理する上での課題となっております。 次に、現在の法定外公共物の支援策（補助制度）についてお答えをいたします。 利用する方々が多く、公共性の高い里道につきましては、補修の申し出があった場合に、地域の皆さんに補修を行っていただく際に必要な砕石やコンクリートなどの原材料を支給しております。 また、里道は赤線と私有地で構成されているものが多く見られるために、一定の要件を満たしていれば、松本市の補助制度である私道整備にかかわる補助金を活用することができます。 さらに、地域として必要な生活道路であれば、隣接地権者の協力のもと市道の認定を行い、改良する方法もございます。 このような対応をしておりますが、里道は年を経るごとに傷んでいる場所が多くなっていること、それに伴い地域から多くの補修要望が出されておりますが、十分な対応ができていないというのが課題となっております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林弘明議員。
◆１７番（小林弘明） 〔登壇〕 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 その前に答弁に対する見解を若干述べさせていただきます。 法定外公共物、赤線、青線などの管理の基本的な考えは、松本市公共物の管理等に関する条例で定義などは定められており、市の財産として土地を管理し、維持管理、機能管理に関しては定められてなく、普通河川、青線などは利用者である水利組合に、また、里道、赤線は利用する地域の皆さんに継続して利用できるようお願いしているとのことであります。 特に維持管理、機能管理に関しましては、国からの譲与を受ける以前からの形態のままであり、ここに時代の変遷、地元自治体への譲与を経ているわけですが、それとともに利用環境変化などによる市民側の戸惑いや不満が見え隠れしているのも事実であります。この点につきましては、今後の維持管理の充実という視点から後ほど触れさせていただきたいと思います。 次に、２点目の維持管理の実態では、法定外公共物、赤線、青線などの維持管理の対象件数、箇所と言っておりましたが、約２万600カ所とのことであります。この件数は回答のほうで述べられておりましたが、以前伺いました市道敷地箇所１万6,600カ所あるようでございますが、その約1.2倍に当たる件数となりますが、問題なのはその実態が完全に把握できていないとのことであるようであります。 また、維持や補修の実態に関しましては、里道に関しては平成27年度の生活道路に係ります補修件数が約7,500カ所、そのうち法定外公共物の補修は約100カ所とのことであります。これは該当箇所が多く、維持補修が十分に行えないこと、地域だけでは補修が難しいことに起因しているとのことであります。 このような維持管理の実態の中、水路、青線の維持補修につきましては、水利組合など関連する団体や市の支援によりまして、比較的恵まれている感がありますが、里道に関しましては、今後に向けても地域での維持補修などの負担増がますます懸念される中、私道にかかわる維持補修の補助制度は存在するものの、里道への支援策（補助制度）はなく、加え、目指すべきであろうと思います隣接地権者との協力による市道認定への取り組みもままならず、十分な対応ができていないことが今後に向けての大きな課題と認識しているところであります。まさに、今後に向けての行政と地域の共通した課題として、明確な方向づけをしていかなければならないと考えます。 そこで、２回目の質問としまして、里道を中心とした維持管理の充実に関しましてお尋ねしたいと思います。 まず、地域との連携による実態把握、地籍調査のところまで徹底できるかどうかは別にしまして、この件についてお尋ねいたします。 先ほどの法定外公共物の維持管理の実態と課題にて、法定外公共物の件数が２万600カ所ある、その数の多さから、現状は全ての実態を完全に把握することはできていないとのことでありました。その中で特に里道に関しましては、課題の認識でも触れさせていただきましたが、時の経過とともに、人が１人程度通行できる道から、市道を超える交通量の道や、災害時の避難通路としての重要な役割を担っている道などさまざまに変化してきている中、法定外の名のもとにこのまま消極的維持管理体制でいいのか。 公共性の高い里道は地域との連携により実態把握、登録を行い、地域における重要度ランクを決め、地域と行政の役割分担を改めて明確にし、除雪対応並みの管理体制や連携体制を検討すべきものと考えますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。 次に、支援策（補助制度）の拡充についてお尋ねいたします。 これにつきましては、昨年のちょうどこの時期12月定例会で、太田議員の今後の維持管理のあり方の質問に対しまして、赤線、青線の維持管理の充実、手法の検討を進め、早目に方向性を出すとの答弁をいただいておりますが、まずその検討状況をお尋ねしたいと思います。 いずれにしましても、今後の維持管理の基本は、これまでどおり地域の協力を得て進めていきたいとの考えの中、ぜひ地域との役割分担の中で、より地域住民が参加しやすく、効果的な活動に結びつけるためにも、里道に対しても補助金交付対象基準の緩和、原材料の支給の拡充、重機借り上げ費用の支給など、支援策（補助制度）の積極的な見直しを進め、地域の負担軽減を図るべきと考えておりますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（近藤晴彦）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 維持管理の充実についてのご質問にお答えをします。 法定外公共物の利用状況、現況の有無などの実態の把握は重要であると考えておりますが、該当箇所が多いことから実態の把握は難しいのは現状でございます。しかし、法定外公共物は地域の財産であり、市民の皆さんが利用されていることを踏まえますと現状のまま放置することはできませんので、有効な対応策の検討が必要と考えております。 議員ご提案の地域と行政との連携による実態調査は、該当箇所の多い中で地域の情報を得て、補修の必要な里道のリストアップをすることができ、里道の整備を進めていく上で有効と考えられますので、検討をしてまいります。 次に、平成27年12月定例会でお答えしました赤線、青線の維持管理の充実、手法の検討状況及び支援策の拡充についてでございますが、まず、地域で行う里道の整備につきましては、支給する原材料の内容を拡大し、コンクリート製品を支給対象となるよう見直しを進めてまいります。この見直しをすることにより、地域の皆さんへの助成範囲が拡大され、負担の軽減につながるものと考えております。 また、私道等整備補助金につきましては、補助の対象が拡大できますように、道路幅や対象工事の内容の見直しを進めてまいります。 また、ご提案の建設重機の借り上げ料の補助等につきましては、作業の安全管理などの課題もありますので、他市の状況も参考にしながら研究をしてまいります。 今後も地域で協力し、里道の整備を行いやすい方法について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林弘明議員。
◆１７番（小林弘明） 〔登壇〕 ３回目でありますので、要望とさせていただきます。 その前に答弁に対する見解を述べさせていただきたいと思います。 地域との連携による実態把握、地籍調査につきましては今後の維持管理の充実に向けて、地域、現地の情報としてリストアップされれば、今後の里道の整備を進めていく上で有効であり、検討を進めたいとの考えが示されました。 もし、この実態把握が実施に移されれば、それぞれ対応に苦慮されていると思われる他自治体に先駆けての取り組みになるのではと想定されますが、早期の具体化に向けての検討を大いに期待しているところであります。 また、支援策（補助制度）の拡充につきましては、地域で行う里道の整備に関しては、支給原材料の見直しなど助成範囲の拡大により負担軽減につなげたい。加え、私道等整備補助金についても補助対象が拡大できるよう道路幅や対象工事の内容見直しを進めるとのことであり、早期実現とあわせまして一部地域から要望が出ていると思われますが、各種申請手続、この簡素化についてもぜひ検討をお願いしておきたいと思います。 ぜひ地域における大切な資産としての道の価値を皆で共有し、皆で守り、皆で育てていく環境づくりに向け、その核となる行政の役割を責任を改めて認識をしていただき、勇気とスピード感を持って進めていただきたく強く願うところであります。 さて、最後に、地域づくりの一環としての仮称ではありますけれども、ふるさと道普請活動なるものを提案し、私の質問を終了させていただきます。 道は古くから人々の往来、生活と暮らしを支え、また、地域のコミュニティーの場、文化を生み出す場として重要な役割を担ってまいりました。かつては私たちの地域を含め、多くの農村部では、自分たちの道は自分たちの手で守るのが当然のこととして、道路の清掃、草刈り、補修などその地域に住む人々で行われ、道普請として定着し、子供からお年寄りまで含め、まさに地域が道を守り育てる時代、取り巻く環境があったように記憶しております。現在も一部残されているところはあるようでありますが。 しかしながら、急速な車社会の進展に伴い、いつかしら道は車の通るものと化し、維持、除雪、管理などは住民から離れて行政が行うものとなってしまった感があります。そこで、一部の地域では、先ほど申し上げましたが、既に進められていると伺っておりますが、改めて花いっぱい運動のお話ではありませんけれども、花を植えたり、清掃や除雪などのボランティア活動を通じて生活の場として道を再生すること、もう一つは道をつくる、維持する、利用する、管理するなどに参加しながら、市民と地域コミュニティーを再生することを狙いとしまして、ふるさと道普請活動の普及を提唱するところであります。 特に今、超少子高齢型人口減少社会に向かい、行政と地域住民の連携、協働によりお年寄りも若い子も子供たちも一緒になって、失われつつある地域のコミュニティーを復活させ、安全で安心なまちづくり、そしてきれいな沿道環境づくりが求められております。 ぜひ行政としまして、地域としての道、川にかかわる裾野の広い事業を整理していただき、ふるさと道普請事業として活動を推進、展開することを提案いたしまして、今回の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（近藤晴彦） 以上で小林弘明議員の質問は終結いたします。小林弘明議員は自席へお戻りください。 次に、10番 田口輝子議員の質問を行います。田口輝子議員は質問者待機席へ移動してください。 10番 田口輝子議員。
◆１０番（田口輝子） 〔登壇〕 会派みんなの未来を代表いたしまして発言の機会をいただきましたので、小林弘明議員に続いて小林あや議員とともに私見も交えて、質問をさせていただきます。 ３件について伺います。件名ごと一括でお願いいたします。 質問に入る前に一言。 ことしも私は11月に福島県に行ってまいりました。放射能の汚染から避難している皆さんを支援している仲間たちとことしで５回目となります。昨年のこの12月の議会のときにも申し上げましたけれども、本当に現地に立ってみて、この放射能の被災地は何一つ回復していないということをまた実感してまいりました。 報道では、除染が進み、避難指示が解除と言われていますが、解除地区の田や畑には見渡す限り汚染土を入れたフレキシブルコンテナバッグの山が続いています。野積みです。来春帰還と言われている飯館村も、中学校の校門の入り口の放射線量を測定してみましたが、２マイクロシーベルトありました。松本は0.06マイクロシーベルトです。そして、0.6マイクロシーベルトで要するに放射能管理区域になって、そこでものを食べたりとか一切してはいけないと言われている値です。 学校の庭のホットスポットも除染が一度しか行われずに、お母さんたちは不安を抱えていました。小児甲状腺がんの疑いのある方たちは、子供さんで昨年103人だったのが、ことしは173人と言われました。この現状で、国で言うアンダーコントロールとはかけ離れています。 市長はことしの夏、30年たったチェルノブイリに行かれました。今も30年たっていても、子供たちを放射能から守る保養が取り組まれているということをお聞きし、日本の子供たちの現状に深い憤りを感じます。 私たちが今やらなければいけないことをやっぱりしっかりやっていかなければいけない、先ほどの勝野議員の横浜市やそれから新潟市の子供さんたちのいじめの現状をお聞きしても、本当にこのことをどうやって解決していくのかということは、私たちがしょっていく重い課題だというふうに思っています。 それでは、１件目の質問に入ります。 災害時要援護者への取り組みについて伺います。 本市は今、全国でトップクラスの地震の起こる可能性の高い地域であることが公表され、多くの点で危機管理の取り組みが先進的に進められています。先日も熊本地震の教訓を生かし、市独自で松本の物資集積場所を建設することが提案され、その取り組みのスピード感を高く評価するものです。 要援護者への取り組みについては、防災の観点から今まで多くの議員の皆さんが質問されています。重なる部分があると思いますが、今松本市の置かれている災害時への対応の緊急度は猶予のない状況です。必要なことから確実に進める必要があります。そのような中で災害時の要支援者への対応は、何よりも優先する課題だというふうに思います。 本市は災害時、要援護者を５万人と推計しています。そして、ほとんどの地区の公民館が要援護者の優先避難先に指定されています。災害時、病院や福祉避難所へ行かれる方は大勢いると思いますが、いざというときに地区にある安全・安心の地域の場所としての地区公民館が要援護者の優先指定避難所となっています。 その観点から公民館を見たときに、１点目の質問として、現状はどうなっているのか、特に施設、整備の点で安心・安全の場になっているのかをまず伺いたいと思います。 また、２点目として、今後の取り組みについてですが、幾つかの地区公民館に伺ってみましたが、新しく建設されたところと建設後何十年とたっているところの差が大きいです。35地区に地区のセンターとなる公民館があることは松本市の大きな利点であり、その地区の拠点として活動できる大切な場所です。すぐに建てかえることはできなくても、不備な点へのスピード感を持っての改修は、災害時の拠点としてとても重要なことだと思います。確実にスピード感を持って対応していくという点での市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（近藤晴彦） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 要援護者優先指定避難所としての地区公民館に関するご質問にお答えをいたします。 地区公民館は、体育館など一般の避難所に比べまして、障害者や高齢者など災害時における要援護者の負担軽減や個別対応のしやすさなどから、耐震性が確保された施設として要援護者優先避難所に指定をされています。地区公民館は、その設置目的から誰でも気軽に利用できる施設とするため、大規模改修工事などにあわせ、段差解消や洋式便器の増設などユニバーサルデザイン化を計画的に進めております。 当面大規模な改修に着手できない地区公民館におきましても、玄関等へのスロープの設置や洋式便器を１階部分に最低１台は設置するなどのバリアフリーの対応はしておりますし、施設のふぐあいがあれば対応してまいりたいと思っております。 今後も引き続き、安全・安心な使いやすい施設として整備していくことで、災害時の要援護者指定避難所として機能できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 田口輝子議員。
◆１０番（田口輝子） 〔登壇〕 ご回答ありがとうございます。 ユニバーサルデザイン化を最も早く取り入れてきているのが公民館だと思います。より使いやすく、安心・安全の場とする取り組みをぜひお願いしていきたいと思います。 私もよく公民館を利用させていただきますが、古くなってくると暖房がふぐあいだったり、あちこちに段差を感じたり、いざというときに必要なものの倉庫が不足していたりと小さいことですが、不便を感ずることがあります。そういった小さなことでも、災害時の対応の場であるということの視点をぜひ考えて、地域の皆さんの要望を受けとめ、連携を図っていただきたいと思います。また、スピード感を持って対応していただきたいと思います。 また、地域の方々と、災害時の要援護者の避難所となることの意識の共有がとても大切だというふうに思います。先ほども上條美智子議員がおっしゃいましたけれども、本当に目の見えない方、それから耳が聞こえない方、そういう方たちが安心して来られる場として公民館があると思いますので、そういった本当に地域の皆さんと共有できる、要援護の皆さんが支えられる場という公民館の役割を非常に私は重要に感じています。ぜひそういった視点を常に持って対応に当たっていただければというふうに思います。 ３点目としてお聞きいたします。 安否確認について伺います。 現在暮らしている地域の中の支え合いとして、支援を必要とする方への安否確認が大きな課題となっています。地域では、個人情報への対応が厳しくなってきている中、なかなか近所の方の情報がつかみづらく、心配という声を多くお聞きしています。 災害が発生した場合、災害時要支援者、避難行動要支援者の方々の安否確認が必要ですが、現在の制度の中で個人情報をどう提供し、確認するのかを伺います。 もう一点、地域の中で安否確認の取り組みを先進的に取り組んでいる事例があれば教えていただきたいというふうに思います。
○副議長（近藤晴彦） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） お答えをいたします。 初めに、要援護者の個人情報の提供につきましては、松本市が独自に作成している災害時等要援護者登録名簿、こちらは平常時からの地域の見守り体制を構築するために、あらかじめ登録者本人から情報の提供について同意をいただき、町会長、民生委員、地域支援者、社会福祉協議会へ提供をしております。 一方、東日本大震災を契機に、法令により市町村に作成が義務づけられた避難行動要支援者名簿がありますが、これは災害が発生または発生するおそれがある場合に、各地区自主防災組織、町会などや消防団、消防局、警察署などにも提供できることとされております。 次に、災害発生時の安否確認につきましては、まず、既に地域に提供してある災害時等要援護者登録名簿により、地域の皆様による安否確認を行い、その後、地域の皆様に加え、行政機関等により避難行動要支援者名簿による安否確認を行うこととしております。 次に、情報を活用している取り組みの例につきましては、市から提供される要援護者登録制度の情報をもとに、町会内で同意を得た上で要援護者マップを作成して全戸に配布している例や、隣組の中でお互いに同意した上で世帯の情報を共有するところまで進めているところもございます。 また、日常の関係がなければ災害時には機能しないと言われておりますことから、要援護者に対する地域支援者の結びつけをマップ化、地図化した上で日常からの声かけや生活支援などを行う災害時を見据えた支援体制を構築している地区もございます。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 田口輝子議員。
◆１０番（田口輝子） 〔登壇〕 ありがとうございます。 今、地域の中でなかなか周りが見えなくなっているという中で、市からのそういう情報が出てくるということをお伺いいたしました。この点について、本当に地域の中で支え合える体制をどうつくっていくのか、その基本のところになると思いますので、ぜひそれを活用できる方法を考えていきたいというふうに思います。 発災の後、この間の白馬の地震の後なんかも、地域の中で本当に連携をとって、その中で１人も亡くなる方がいなかったという情報などを聞いていますと、これから私たちがやっぱり地域の中で、どう支援を必要とする方たちを支えながらどのように地域づくりをしていくのかというときに、やっぱりそれらのマップづくりだとか、それから連絡体制とか、公民館を拠点としたものとかそういうものが大きな拠点になっていくと思いますので、ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後の３回目ですけれども、これは要望とさせていただきます。 松本市は災害時の緊急度が高いということで、市の取り組みも市民の意識も高いと思います。その点を踏まえて現在行われている防災訓練について要望があります。 先ほどたまたまかぶってしまい、上條美智子議員も防災の訓練のことを質問されましたけれども、住民参加の防災訓練のとき、ぜひその訓練で何を獲得するのか明確なテーマを設定してほしいということを感じています。私も何回か参加させていただきましたが、役割としてその他大勢として見ていてくださいという場面が非常に多かったと思います。炊き出しや救援、避難所づくり、設営などいろんな場面で設定がありますが、６月議会で私が申し上げた女性や子供たちが安心して過ごすことのできる避難所設定などという視点なども、大きな訓練の流れの中ではどこかに飛んでしまっていることがあります。参加者が単なる傍観者の参加ではなくて、目的を持って参加できる訓練を取り組んでいただければと思います。 先ほどの地域ごとの防災訓練のときにも、例えば私たち今回、女性たち発の男女共同参画の企画で、「災害後３日間を生き延びる方法」というテーマで講座を企画しています。例えばぜひこういうときにこういう訓練をしてみたいとか、きょうは炊き出しだよ、どうやったらご飯がつくれる、その訓練をやります。例えば今回は、要援護者の皆さんの支援をどうこの自分たちの住んでいる地域でやるのか、そのための訓練をやりますとか、そういうような形で訓練が進められると非常にいざというときに利用ができる、いざというときに生かせる訓練になるということをこのごろ感じております。ぜひ全体の防災訓練を取り入れる中で、明確なテーマを持った訓練なども取り入れていっていただければというふうに思いますので、これは要望として申し上げます。 それでは、２件目の質問に入ります。 ２件目は子どもの貧困対策についてです。この課題は前回も質問させていただきました。 奨学金の返済問題や子供食堂、子供塾といったことがあちこちで報道され、全国的にも議論が広がっています。 先日も松本市で子供の貧困を考えるシンポジウムが取り組まれて、多くの方75名ぐらいが参加されていました。その中で子供さんの現場からの報告がされました。歯科の先生方の報告で、子供たちの口腔崩壊が進んでいて、口の中、虫歯の手入れが全くされず、小学校へ上がる前に歯が１本もない子供さんがふえているという報告がされました。また、定時制高校で昼間働いてきて、夜学校へ通っているが、ちゃんと食事のとれるのが夜間定時制で出されている給食だった。その夕食の給食が１日の中での唯一のちゃんとした食事だった。でも、今その予算が減っていて、厳しい状況になっている、そんな報告もありました。 今、市内でも民間の方々の子供さんを支える取り組みが広がっています。 今回松本市は全国でもほとんど実施されていない子供の実態調査、ひとり親家庭の実態調査に取り組まれました。さきに新聞でも報道されましたが、改めてこの調査の結果について伺います。前回、ぜひこんな調査に取り組んでほしいということを６月議会で申し上げたときに、この８月に取り組むということをおっしゃって、それが実施されたということです。ぜひその調査の結果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（近藤晴彦） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 今回の調査は児童扶養手当の受給世帯を対象に実施したもので、2,295世帯中988世帯から回答が得られております。 調査の内容としましては、昨年度実施した長野県ひとり親家庭実態調査の内容を踏まえつつ、松本市独自の調査項目として子供の食事や子育て不安の相談に関する質問を加えました。 調査の分析に当たっては、世帯の収入200万円を基準として、200万円以上と200万円未満のグループに分けて比較検討を行いました。 この結果、本市においても、親の経済的困窮が子供の食事や子供の将来の選択などに影響しているという厳しい状況が改めて確認できました。 具体的には、まず、子供の進路希望に関する質問では、200万円以上のグループの30％が大学進学を希望しているのに対し、200万円未満のグループでは17％にとどまりました。 次に、子供の食事に関する質問では、「十分な食事がとれている」と回答した家庭が全体の65％にとどまっていることに加え、200万円未満のグループでは「給料日前など食材が不足することがある」との回答が14％ありました。 また、子育て不安に関する相談に関する質問では、「相談相手がいない」また、「相談することに抵抗がある」との回答が、いずれも200万円未満のグループで高い割合であることがわかりました。 さらに、親が非正規雇用である割合が、200万円以上のグループでは32％であるのに対し、200万円未満のグループではその倍に当たる64％であることから、親の就労形態が経済的困窮の一因となっていることも明らかになりました。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 田口輝子議員。
◆１０番（田口輝子） 〔登壇〕 ありがとうございました。 それでは、２点目として、今回の結果を今後どのように生かしていくのかを伺います。非常に貴重なデータだと思います。 私は基本的にこの子供たちの問題は、子どもの権利に関する条例が基本にあるというふうに思っています。どのような状況にあっても、一人一人の子供さんがどの子も命を守られ、大切にされ、生まれてきてよかったと実感でき、失敗してもやり直せる、周りの大人たちが一人一人の子供さんの最善の利益になることを考える、それが子供さんへの対応の基本だというふうに思います。単なる貧困への対応ではなく、全ての子供さんの生きることが守られる権利に根差すものだというふうに思っています。 そういった観点も含めて、今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
○副議長（近藤晴彦） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 今回の調査結果からは、親の経済的困窮が子供に与える影響が改めて浮き彫りになったわけですが、この解決に向けては、雇用対策やひとり親家庭に対する社会保障制度の見直しなど、まずは国における抜本的な改革が必要と思われます。 しかしながら、一方で、議員ご指摘のとおり、子供の貧困対策においては、何よりも子供に視点を置いた取り組みを早急に進めることが重要と考えております。それは今回の調査に先立って昨年度実施しました、保育園、幼稚園における在園児実態調査において、家庭の経済状況にかかわらず、食事、衛生面、家庭の養育力など家庭生活において子供たちが心配な状況に置かれているケースが散見されたからです。 したがいまして、本市では、子どもの権利に関する条例の理念に基づき、いわゆる経済的貧困のみならず、子供たちがその養育環境において、さまざまな要因により何らかの権利侵害に置かれている場合などについても子供の貧困と広く捉え、その状態を救済するとともに、連鎖を防ぐための取り組みを進めたいと考えております。 現在、子供の貧困対策に係る基本指針を策定中ですが、具体的な施策の推進に当たっては庁内はもとより、民間団体や地域の皆さんとも連携してこの対策に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 田口輝子議員。
◆１０番（田口輝子） 〔登壇〕 ありがとうございます。ぜひ松本発のものをよろしくお願いいたします。 ３回目の質問は要望とさせていただきます。 前回の９月議会で、就学援助費用が前倒しで支給されることが決まりました。これは新聞記事でもこう書かれています。市民タイムスの９月９日ですけれども、「新入学用品費前倒し支給。低所得世帯向け、市が小学校６年生に。松本市は低所得世帯の小・中学生に学用品費や給食費など支給している就学援助費用のうち、中学校入学時に必要な制服や運動着などの購入費を、現行の６月支給から３月支給に前倒しする方針を固めた。子供の貧困がクローズアップされる中で、入学前にまとまった資金が必要となることから、実施に即した制度に改める。」 これは以前からも多くの議論がされてきたことでしたが、本当に制服が１回で入学するときに10万円近くかかるという現状がありました、松本市の中で。これは保護者の方たちからも強く要望されていたことだと思いますけれども、あの一時期にかかるお金をどうやって工面しようかということが大変な課題でした。それが今回松本市がこういう形で前倒しで支給するということが実施され、先日の子供の貧困のシンポジウムのときにも多くの方たちから、「松本市はいいね、そうなったんでしょう」ということを言われました。 そういった点で、こういうようなことを現実に具体的にやっぱり実施するということが、非常に多くの子供さんや多くのお母さん、保護者の方たち、お父さんたちに対して与えるものはとても大きいと思います。 これからいろんな制度、政策として子供たちを守っていく方法が考えられていくと思いますけれども、こういった制度的なもので対応できることをぜひ前向きに取り組んでいただけると、本当に具体的に支えられるということになるというふうに思います。 また、今、医療費の窓口の無料化の件も検討を始めているようですが、本当に子供が病気のときに安心してかかれる、先日もこういう話がありました。レントゲンを撮れというふうに子供さんが熱を出して病院に行ったときに言われたけれども、3,000円しかお財布になくて、レントゲンを撮るということを断って帰ってきちゃったというお母さんも、この間そんな話を聞きました。やはり病院にかかりたくても現金を持っていないとかかれない、それが後からお金が返ってくるということだと、なかなか本当にかかりたいときにかかれないという現状もあります。 今、就学援助金の前倒しのこともそうですし、そういった本当に病院の窓口のことでもそうですし、そういうところで救われたと思えるそういう親御さんがいて、子供さんがいるということがとても重要なことだというふうに思いますので、ぜひそういった制度的な面でも、具体的にこれからも早い対応をしていただければありがたいなというふうに思います。これは要望です。 それでは、最後、３件目の質問に入ります。 すみません、私も風邪が回ってきまして、喉が、全員が何か順番で我が会派は風邪が回っているようですが、変な声になっちゃって申しわけないです。 最後、３件目の質問です。 自分を護る力に気づくワークショップについて。 これはちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが、このテーマはことしの県の男女共同参画センターの講座「女性のための「自分を護る力に気づく」ワークショップからだとこころの底ヂカラ」のテーマになっています。この力は、今の子供たちを守る力につながるというふうに思いまして使わせていただきました。 ことし全国で唯一条例を持たず、県民運動で子供への性被害防止に取り組んできた長野県が多くの議論の中、６月の県議会で長野県子どもを性被害から守るための条例を制定しました。地域の力で防いできたことも力及ばず、条例になったというふうに思います。 今、毎日のように性被害や暴力、殺人、それから不審者の事件等が報道され、保護者の方たちの子供さんたちを守ることへの不安が大きいです。私はこれらの事件の背景にある人権としての性への捉え方の欠如を感じます。女性、恋人、妻への暴力であるＤＶ、ドメスティックバイオレンスも年を追うごとにふえています。 若い女性、中・高生の妊娠も毎年この１つの市の単位で五、六人出てきているというふうにお聞きしています。「さらば、悲しみの性」という本を書いた広島県の産婦人科の女性ドクターから伺いましたら、若い子供たちの妊娠の背景には、女性への暴力につながる男性に対して断ることができない力関係があるということを話されました。 条例から話がちょっと横にそれましたが、今回この条例ができたからこそ、この質問をさせていただきます。 現在、学校でこの身を守る力、人権として成長に合った性への教育への取り組みがどのような状況で取り組まれているのかを伺います。
○副議長（近藤晴彦） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 学校における性教育の現状についてお答えをいたします。 松本市教育委員会では、独自の性教育指導計画を作成し、小学校から中学校まで９年間の成長にあわせた性教育を実施しております。 小学校低学年では、命の大切さや自己肯定感を高める学習、高学年では第二次性徴や思春期の心と体の学習などに取り組んでおります。中学校では、自分の身はみずから守ること、自他を大切にする心や態度を育てることなどを目標として、インターネットを介した性的情報に惑わされず、性的被害に遭わないための学習、性感染症及び10代の妊娠や人工妊娠中絶などのリスクに関する学習にも取り組んでおります。 さらに、松本市エイズ・ＨＩＶ等性感染症予防啓発推進協議会の協力も得まして、医師や助産師によります各学年のレベルにあわせた出前講座を行い、充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 田口輝子議員。
◆１０番（田口輝子） 〔登壇〕 ありがとうございます。 松本市にはエイズ・ＨＩＶ等性感染症予防啓発推進協議会、長い名前ですけれども、これがあり、本当に多くの分野の皆様がそこに結集して検討されているということを承知しております。私も女性団体から何年間か代表で出させていただきました。学校の先生方、それからお医者さんたち、研究者、それからＰＴＡの皆さん、それから地域の皆さん、それから消防とかそれから企業の皆さん、本当にあらゆる点での大勢の皆さんが参加しているということで非常に重要な協議会だというふうに思います。 今回この中でも、子供への教育やＨＩＶの高齢者の施設対応などが取り出されてしっかりと検討がされているということをお聞きしていますので、そういった流れの中も、そういった連携も含めてぜひしっかりした子供たちへの教育を重ねていっていただければというふうに思います。 でも、なかなか本当に若い子供たちが気楽に相談ができたり、先生と話ができたりということはなかなか大変なことですけれども、この前、性同一性障害の課題で教頭先生の学習会に出させていただいたときに、学校の中でたった一人でもそのことをきちっと理解してもらえる先生がいるということが非常に子供たち、それからまたそういった障害を持って苦しんでいる子供さんたちを救う力になるということを、そのときに報告してくださった方がおっしゃいました。 そういう意味で、ぜひ学校の中に１人でも子供たちの気持ちを受けとめてもらえるようなそういう先生が、聞いてあげるよと言ってくれるような先生が存在するというのは子供たちを非常にのびやかにして、安心をさせることになるというふうに思います。 今なかなか県の報告をお聞きしていると、先生方の研修に取り組めないということや保健の先生たちに負担が非常にかかっているということで、一般の先生たちが勉強する機会も非常になかなか厳しいということを県のほうからお聞きしました。 ぜひ人権としての性を学んでいける状況を取り組めるようないろんな工夫を先生方にもしていただいて、子供たちだけではなくて、先生方にもそんな機会を持っていただけるといいなということを思います。 それでは、２点目の質問です。 これは件名として、自分を護る力に気づくワークショップにつながることですが、１つの例として提案させていただきたいと思います。 お隣の塩尻市で、平成18年度から続けている取り組みがあります。学校でのいじめや不審者などが問題になっていく中で、子供がみずから考え、対処法を学ぶ大切さを検討した結果、塩尻市では暴力防止・人権教育プログラムを実践しているＣＡＰの導入を決めました。このＣＡＰというのは子供への暴力防止プログラムの英語の頭文字をとったものです。 平成18年度から数校ずつ１学年を実施し、少しずつ広げ、平成26年度からは市内全校児童が、１回はＣＡＰの研修を受けて小学校を卒業していく状況となっています。 私も女性の暴力防止プログラムの一つとしてこのＣＡＰに２回ほど参加してみました。自分が暴力を受けたときの身の防ぎ方の実践とか、それからノーと言うことの重要性とか、子供たちも自分の権利を守ることがいいんだよ、大丈夫だよ、大切だよ、安心だよ、自分の自信や自由につながっていくそういうことを身をもって感じていける、そういう実践方法を伝えるプログラムです。 この紹介は学校での具体的な取り組みとしての例として申し上げますけれども、いろんな形で性教育を今松本市は取り組んでいらっしゃるということをお聞きしましたけれども、こういう実践につながるような取り組みも、私は身を守るためには子供たちが体で覚えていくということも非常に重要だというふうに思います。 なかなかノーと言える力をつけるということは大変なことで、私もこのＣＡＰの実習に参加したんですけれども、すごい低い声でうおーという声を出すとか、そういうことが相手に対しての非常にこちら側の力を提示するという、だから、女性でも襲われたときにおなかの底からそういう声を相手に向けて発するとか、そういう具体的ないろんな体験をさせてもらいました。 どういう形の機会であれ、子供さんたちがそういった実践の取り組みに取り組んでいくということは、私はとても重要だというふうに思いますので、ぜひそんな実践を検討していただけないかということを２回目の質問とします。
○副議長（近藤晴彦） 赤羽教育長。
◎教育長（赤羽郁夫） ＣＡＰプログラムの導入等についてのご質問にお答えをいたします。 現在、学校では、子供たちの権利、自分の権利や身を守るための学習を性教育、人権教育、そして道徳などと関連づけた授業の中で行っております。 ご紹介いただきましたＣＡＰプログラムにつきましては、松本市ではＰＴＡなどが主体となって平成26年度に２校、平成27年度と今年度は各１校が実施されたということを承知しております。このプログラムをきっかけに自分を守ってくれる人の存在を感じ、性的な悩みや虐待など家庭内での悩みを打ち明けることができるようになった子供がいたという報告も受けております。 なお、このプログラムの導入につきましては、今ご紹介がありました塩尻市等他市の状況や費用対効果も含めまして、こども部とも連携をして研究してまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（近藤晴彦） 田口輝子議員。
◆１０番（田口輝子） 〔登壇〕 ありがとうございます。 当然、松本市はとても大きな都市なので、ストレートに全校というわけにはいかないと思いますけれども、こういうプログラムがあり、体験ができるということをぜひ広げていただくと、子供たちも世界が広がっていくというふうに思います。 県で今回こういう条例ができました。逆に言えば、本当に子供たちを性被害から守るということが現実的に、こういう条例で罰することをしなければとめられないような状況になってきているということに、非常に大変つらい思いをしますけれども、でも、子供さんたちが本当に１人の人間として性の問題を捉えて、そして自分も被害に遭わないし、被害に遭わせないということも含めてこういったことを根底として、きちっと子供さんに伝えていくということは非常に人が生きていく上で大事な教育だというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 最後に、先ほどの２回目の質問、子供の貧困に対応することにもつながりますけれども、以前、松本市が子どもの権利に関する条例をつくろうと準備しているときに、既に先進的に条例をつくって取り組んでいた札幌市を視察させていただくことができました。そのとき説明をいただいた子ども部担当の課長さんに、この子どもの権利条例を札幌市がつくって、何が一番変わりましたかということをお聞きしました。そうしたら、しばらくその課長さんが考えて、「そうです、市で何かの方針を決めるとき、まず初めに、それは子供たちにとってどうかということが話されるようになりました」ということをその課長さんがおっしゃっていました。そのとき私は非常にああそうかというふうに深く思いました。子どもの権利条例があるということは、いろんな市の方針や施策の中に、それが子供にとってどうなのかということが視点の中にしっかり入ってくるという、そのことにとても感動を覚えて、そのときに聞いたことを今も本当に覚えています。 これからの未来のことも考えたときに、いろんなときに子供の視点がきちっとあるということが松本市の未来にとてもつながっていくということだというふうに思いますので、きょうもちょっと子供のことにいろいろ質問が重なりましたけれども、ぜひそういった意味で捉えていただければというふうに思います。 以上で今回の私の質問の全てを終わらせていただきます。聞き苦しくて申しわけありませんでした。ありがとうございました。
○副議長（近藤晴彦） 以上で田口輝子議員の質問は終結いたします。田口輝子議員は自席へお戻りください。 次に、14番 小林あや議員の質問を行います。小林あや議員は質問者待機席へ移動してください。 14番 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 信州が舞台となって久々に信州人のお茶の間を沸かせてくれた「真田丸」も終盤の山を越え、ついにもうすぐラストということですが、私は本日の質問のラストを務めさせていただきます会派みんなの未来の小林あやです。発言の機会をいただきましたので、小林弘明議員、田口輝子議員とともに一部私見を交えながら質問させていただきます。極めて不利な状況であっても最善に近い結果を残した名将真田幸村公にあやかりたい気持ちで、本日のラスト頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 今回は３件、全５テーマについて、２回目から一問一答にて質問させていただきます。 それでは、まず初めに、世界健康首都会議について質問をいたします。 本市は平成23年12月に世界健康首都会議宣言をし、以降本年で６回にわたる会議を開催してきました。市長は、「量から質へ」、「赤ちゃんからお年寄りまでが健康で自立して、明るく元気に過ごせるまち」などをキャッチコピーに、全国に先駆けてこれまでさまざまな施策を精力的に展開していらっしゃいましたが、現在、松本市にはこの分野に関連して、実に多くの視察団が来ていることは誰もが認めるところです。 今回は、この世界健康首都会議を松本ならではの情報発信の拠点としてよりブラッシュアップさせていく必要性について、また、私たち市民がみずから成長できる機会としての会議のあり方を考えていく必要性について、順を追って質問をさせていただきます。 ことしの世界健康首都会議が開催されるまでの１年間、私の中の対照資料として他市で開催された幾つかのフォーラムやシンポジウムに参加いたしました。国が絡むものもあれば、市町村単位、あるいはより小さな組織単位のものまで、さまざまな形態を知る機会に恵まれました。 フォーラムやシンポジウムといっても、国内毎日どこかしら、さまざまな分野で開かれていますので、自分が参加すべきものが何か、まずは取捨選択が必要になります。始発から電車を乗り継いで片道数時間かけて行くという日もありましたが、後々自分の役に立つと思えば人は遠くても行くのであり、世界健康首都会議もこういう存在になってほしいと願っています。 さて、参加したフォーラムの中で幾つか気づいた点をご紹介します。 広告塔の役割も兼ねているようなフォーラムの場合は、ハッシュタグとキーワードをつけてツイッターやＳＮＳサイトなどでの投稿を参加者に盛んに呼びかけていたものもあり、情報発信ツールの効果的な活用について参考となった例がありました。 また、参加者はただじっと座って聞く完全受信型のものもあれば、アイスブレーキングの時間をつくって参加者も何かしらプレゼンテーターとのやりとりに直接参加できる仕組みをつくっているものもありました。プレゼンテーターとのやりとりに直接参加できる仕組みは、その瞬間の生きた情報を参加者とともにつくっているということであり、極めて貴重な機会であるように思います。 そのほかにも、最近はＩＣＴツールをさまざまな面で応用することが多くなり、申込時にＱＲコードが与えられ、当日はそれをかざすだけで登録が完了するというケースもふえてきているようです。参加者は紙でＱＲコードを印刷してきていた人もいれば、タブレットや
スマートフォンをかざしてペーパーレスで来ていた人もいて光景はまちまちでしたが、受け付けはスムーズでした。登録人名簿などは自動的に作成されるので、スタッフの事務や分析等に係る負担も相当減らせているのではないかと思います。 これを本市に置きかえて考えてみますと、ことしの世界健康首都会議では会場の動線をつなげて、回遊性なども視野に入れていたようですが、例えば参加者にＱＲコードを渡して各ブースごとそれを読み取って登録を行ったとすると、１人当たりの平均参加講座数や興味、関心の度合いの傾向がわかるなど、今後の構成を考える際などに役立つ情報を分析できるようになるということだろうと思います。 それぞれちょっとした技術や工夫で補完する仕組みですが、情報発信拠点として本市がフロントランナーであり続けるためには、こうしたデータ分析も視野に入れたブラッシュアップを行っていく必要を感じています。 さて、この世界健康首都会議には宣言文がありますが、私にはイノベーションを起こして社会の課題解決につなげるんだという、将来に向けての松本市の意志と歩むべき方向性を示した内容に受け取れ、同時にみずからに厳しい課題を課しているようにも受け取れます。そして、企画サイドには高い見識やノウハウの蓄積、一朝一夕にはなし遂げられない研究的姿勢を求めているように思います。これだけ研究機関さながらの高い専門性を維持していくには、多くの質の高い情報に囲まれ、関連団体との協力、連携体制が不可欠であろうと推察しております。 一方で、これが成功するということは、まさに地方の小さな一都市から全国に向けて情報を発信することを意味するわけで、この会議が進化すれば進化するほど、全国の小さな自治体にも夢と勇気を与えることになるだろうと思います。 また、同時に憧れも抱かれる都市であってほしいと考えます。これまでの地方行政は都会を見て、都会に憧れ、自分たちの身の回りのさまざまな伝統や文化を犠牲にしてまでも、リトル東京を目指して頑張っていた時代が長く続いていました。しかし、現在では希少価値が再評価され、高山市に見られるような古くから伝わる屋台などの伝統文化が世界遺産になる時代です。 ならば松本はもう一段、健康都市をステップアップさせて他者に夢や勇気を与え、さらに憧れられる都市を目指すこと、いわば地方都市の一番星を目指すという大胆な意識も必要なのではないでしょうか。 市長は先月の定例記者会見で、ことしの世界健康首都会議について、経済産業省、また厚生労働省から松本は非常に大きな期待を受けていることを痛感、さらに力を入れていかなければならないとおっしゃっています。 世界健康首都会議は、その目的ゆえに対内、対外両サイドにおける役割を同時に果たしていかなければならない役割を担っていると感じますが、今回の会議を開催しての感想とともに、市長は今後の会議のあり方、方向性についてどうかじをとり、どう成長させていきたいと考えておられるか、将来ビジョンをお尋ねします。 次に、花いっぱい運動全国大会の開催に向けて質問をいたします。 正式名称は全日本花いっぱい松本大会と呼ぶようですが、なじんだ表現と親しみの度合いから花いっぱい運動全国大会ということで進めさせていただきたいと思います。 私が通っていた小学校では、学校自慢の大型花壇があり、遠い記憶ではありますが、当時、花いっぱい委員会というものがあったと記憶しております。鉢の植えかえなどをみんなで行ったり、鉢を近くの施設にプレゼントしたりということをやっていたような記憶があります。現在は委員会名も改称されたようですが、この活動は数十年たっても継承され、今でも私の母校では時期になると大型花壇にきれいな花がたくさん咲いています。 しかし、実はこの花いっぱい運動は松本が発祥であるということを、私は議員になってから初めて知ることとなりました。その史実を知らず、小学生当時から花壇にきれいに花を咲かせることが目的で、それは先生が決めた学校の行事と思っていたのでした。しかし、市のホームページにも記載がありますが、また午前中にも議会質疑の中でも紹介されましたが、単に花を植えることが目的ではなく、戦後の荒野を痛ましく思い、人々に豊かな心を取り戻すにはどうしたらいいか真剣に向き合って考案された運動であったことを知ってからは、その志の高さに胸を打たれる思いであり、それが松本発祥であるということを加えると、当時の思いを大切にしなければならないと感じています。 今回、全国大会が松本で開かれることは、発祥の地である松本をアピールする大きなチャンスであるとともに、今一度当時の原点の願いに立ち返り、命の大切さや心の豊かさを見つめ直し、そのことまでも発信できるような機会とするべきではないかと考えています。 この大会に向けて、市も方向性はそのようであるとの答弁が午前中にありましたとおり、さまざまな準備を重ねていることとは思いますが、現在の進捗状況、また、市として考えているおもてなしとは何かお伺いします。 広報まつもとアプリ版についての質問に移ります。 市政情報を知るためのツールとして、広報まつもとの冊子版を読んでいる市民は、その他の情報誌に比べて圧倒的に多いようです。一方で、「マチイロ」と呼ばれる広報まつもとアプリ版を読んでいる市民はまだまだ少ないようです。 アプリ版は
スマートフォンやタブレットにダウンロードすれば、どこにいても画面をクリックするだけで広報まつもとやホームページに投稿された情報を読むことができる便利なツールです。ダウンロードも簡単で、小さい字も拡大して読むことができます。 私は平成24年９月定例会で、次世代のまちづくりにアプリを活用できないかとの視点から、松本市公式アプリを作成してはどうかと提案しましたところ、当時の政策部長から、これからの情報伝達手段として新しい技術を取り入れていくことは必要なことだと考え、行政情報や市民の生活情報を現状の広報まつもと、ホームページ、テレビ、ラジオといったさまざまな情報伝達手段でお伝えしている中で、アプリの必要性、発展性、有効性を見極め、研究していきたいとの答弁をいただきました。結果として、現在広報まつもとはアプリ化されています。 当時はアプリへの理解はほとんど広がっていなかったにもかかわらず、たった４年でここまで急速に進化しているわけですので、この分野における時代の流れの速さは目をみはるものがあります。 このほかにもごみ出しの日や町会レベルの情報がアプリになることなども将来実現していくような気がします。 いずれにしましても、統合されたシンプルな情報伝達手段や町会の負担軽減などは今後10年の間でますます研究、開発されていくだろうと予測できます。既に紙ベースの冊子は大幅に減らしていく傾向にあり、科学技術の進展はいい面も悪い面もあるわけですが、それは活用する人間の側の使い方次第だとも言えるのかもしれません。 一方で、回覧板などは顔の見える関係として安否確認や信頼関係、コミュニティー維持に役立つと言われています。しかし、現状では在宅の安否確認の機能は余り意識されていないのではないかと思うのが実情で、町会の関係書類はたいてい玄関先のポストに入れてやりとりされていることが多いように感じます。 こうした中、今後、個人の情報格差が開くとも言われており、素早く情報を入手できる人とできない人との格差が広がり、後者への対応が必要になっていくとも言われています。 ここから考えられることは、今後、情報弱者と呼ばれる人たちをいかにふやさないようにするかということを今から真剣に考えていかなければならないということです。科学技術の進展とそれに伴う市民の価値観や社会的受け皿が整ってこそ、私たちは持続可能な文明をうまく築いていくことができるのだということです。 これから10年先を見渡すと、今後さらに
スマートフォンやタブレットを持つ中高年はふえると考えられ、広報まつもとアプリ版に意義を見出す層も広がっていくと考えられます。これと同時にアプリの便利な使い方を知りたいという人も多くなると考えられます。 市はこうしたアプリ等のツールを用いての情報配信について、今後の市民ニーズがどのようになると考えておられるか、ご見解をお伺いします。 それでは、ワークライフバランス、子育て支援についての質問に移ります。 今回は企業内保育所も含めた認可外保育所との連携や支援について質問をさせていただきます。 この数年、出産後も働き続けたいという女性たちが、自分たちの意思を積極的に表に出してもいいんだと意識が変わってきたようで、これに伴い、最近は幼子を持つお母さんたちからのご相談もふえてきています。具体的には、保育園の３歳未満児定員がいっぱいで断られた、地元の保育園に入れない、子供が生まれる月はある程度予測できるので、事前予約制を設けてほしいなどのご相談が寄せられています。 こうしたことから時代の変遷とともに、保育園の求められる役割も変わってきていることがわかります。既存の制度や考え方には限界が出てきており、本市においても出産後も働きたいと考える女性の立場に寄り添うバランスのよい対応が求められています。 市では、平成27年度から平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画が策定されており、来年度は中間見直しの時期とされています。時代を映した市民の声を受けて、市の今後の保育行政に対する方向性はどのようにあるべきと考えるか、見解をお伺いします。 次に、都市宣言等の見直しについての質問をいたします。 来年は松本市の市制施行110周年目という節目の年に当たります。また、合併からも一定期間が過ぎ、市域は拡大し、都市宣言等が成立した時代と比べて、産業構造や社会構造の変化に伴い、市民の価値観や暮らし方も大きく変化してきています。 例えば、本市の安全都市宣言が成立した昭和37年の社会背景をインターネットで調べると次のような情報が出てきます。１例を紹介しますと、東京の人口が1,000万人を突破、ちなみに当時の松本市の人口は約15万人、にせ1,000円札が横行したそうで、翌年に伊藤博文の肖像画のものに変わっています。当時の新商品は電子レンジ、およそ54万円、流行語は「孤独との戦い」「無責任男」、ヒット曲は「いつでも夢を」などでした。現代と比べて時代の変遷がわかると思います。 さて、長野市でも旧自治体との合併後、市制110周年目を節目として市民憲章や都市宣言、市のシンボルなどの見直し作業を行いました。宇和島市では、既にある都市宣言を、合併して新しい宇和島市となったことで新たに宣言をし直しました。その他の自治体においてもこうした取り組みは近年多く見られるようになっています。 見直すことが決して前提ではなく、当時の成立背景を十分に尊重した上で時代の移り変わりに伴って定義に変化が生じていないか、市民感覚とのずれが生じていないかを点検し直すというもののようです。よって、決して見直しありきではありませんし、先人の思いに十分敬意を払いながら、しかし一方で、検証後に見直しの必要性が生じたものは、現代の感覚にあわせて見直していく必要があると考えます。市制施行110周年を前にご見解をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤晴彦） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 小林あや議員の世界健康首都会議の質問にお答えいたします。 世界健康首都会議は、松本ヘルスバレー構想を実現するための４本の柱の一つであります。この４本柱とは、１つ目として、産業創出のプラットフォームとしての松本地域健康産業推進協議会、２つ目として、市民の健康づくりとともにつくるいわゆる共創による産業創出とを両立させる松本ヘルス・ラボ、３つ目として、企業が働く世代の健康づくりに投資し、若いうちからの健康増進を勧める健康経営、そして４つ目として、情報の発信と集積を強力に図る世界健康首都会議であります。 本年で６回目を迎えました世界健康首都会議を振り返りますと、１回目は、世界健康首都会議宣言を行い、この会議の重要性と目指す方向性を確認しました。２回目は、スウェーデン王国のアダム・ハグマン氏より、現在の松本ヘルス・ラボの着想となる取り組みについて講演いただきました。３回目には、スイスより大学発のベンチャー企業の取り組みを、４回目には、ハーバード大学のイチロー・カワチ教授よりソーシャルキャピタル、いわゆる地域のきずなが健康に大きな影響を与えるとの講演をいただきました。昨年の５回目は、健康寿命の原点を確認するため、世界保健機関ＷＨＯ神戸センターのアレックス・ロス所長より講演いただいたところでございます。 本会議の発足当初は、モデルとすべきものや筋書きもなく、まさに手探りでのスタートであり、海外や国内の先進事例の紹介を主体とする会議でありましたが、ここ数年は松本ヘルス・ラボや松本地域健康産業推進協議会においての共同研究や実証事業の結果報告、また、市民によるワークショップの報告を織りまぜ、松本地域からの情報の発信を量的並びに質的に充実させてきております。 そして、ことしの第６回目の会議は、テーマを「予防カルチャー 暮らせば健康になるまち」とし、初日にドイツ、フライブルク市から、２日目には台湾、高雄市から基調講演をいただき、加えて持続性に配慮した社会システムや介護予防プログラムの効果を数量的に把握し改善を図る行政システムなどについて、示唆に富んだ会議内容となりました。また、ホールや展示ブースなど来場者の回遊性に配慮し、にぎわいの演出を図ったこともあり、過去最高となる２日間で延べ1,500人の方々にお越しいただき、大変盛大に開催でき、よくここまで来たものだと改めて感じた次第でございます。 私は、情報戦略とは強く発信するからこそ国内外より熱い視線が注がれ、多くの情報が集積されると確信しているところであります。今後もこの会議が最先端の健康情報の発信の場、健康版ダボス会議となり、さらに健康文化の浸透に大きく寄与する場となることを目指してまいります。 まさに国際会議にふさわしい会議となったことで、国の内閣官房を初め、厚生労働省や経済産業省、また大都市圏などからお越しの企業の方々からも高い評価をいただいており、身の引き締まる思いであるとともに、さらなる充実に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 全日本花いっぱい松本大会の開催に向けた２点のご質問についてお答えをいたします。 まず、来年６月17日に開催されます第57回全日本花いっぱい松本大会に向けた準備の進捗状況でございます。 ことし６月に決定機関である実行委員会を設置をいたしました。また、８月には、大会に関する企画、運営事項を協議する専門委員会を組織をして、現在までに４回の会議を開催してきております。この専門委員会におきまして、大会会場のまつもと市民芸術館周辺と中心市街地の装飾計画などの検討を行っております。今大会の装飾につきましては、多数の花による豪華な装飾というものではなく、城下町松本らしい装飾を基本に、大会会場を中心とした装飾重点箇所を設定し、めり張りのある装飾を行うことを計画しております。 阿部議員のご質問の中で、市長からお答えした大会の３つの基本理念を具現化し、花いっぱい運動発祥の地にふさわしい大会になるようにプレイベントを開催をしながら、現在、大会組織の専門委員会で検討をしているところでございます。 具体的な内容はこれからになりますが、さまざまな年代の市民の参加により、市民みずからの手によるおもてなしが感じられることを基本に考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 アプリ等のツールに対する今後の市民ニーズの把握についてお答えいたします。 松本市では、平成28年４月から市の広報紙、広報まつもとを
スマートフォン等で閲覧できる広報まつもとアプリ版を導入いたしました。平成28年11月現在の登録者数は857人となっており、50歳代以下の世代が全体の83％を占めております。 また、今年度から活用を強化しております市の公式ツイッターにつきましては、11月現在の登録者が１万4,000人と飛躍的に伸びておりますが、登録者の分析では、地域別で長野県内が26％、中部地方が32％、関東地方が34％でございます。公式ツイッター利用者につきましては、松本市民ばかりではなく、松本市の情報を知りたい多くの方が登録され、年代別では54歳以下が97％となっております。 このような状況を見ますと、情報機器の発達や一層の普及に伴い、中高年を含め、
スマートフォン、アプリなどを利用する市民は増加していくことが予想されます。そこで、今後はこのような状況をしっかりと把握し、10年、20年先を見据え、広報まつもとの電子化にも対応していく必要があると考えております。 続きまして、都市宣言等の見直しに関するご質問にお答えいたします。 現在、松本市には昭和37年の安全都市宣言を初め、直近では平成25年の健康寿命延伸都市宣言等、９つの都市宣言があるほか、市を象徴するシンボルとして市の木「アカマツ」や市の花「レンゲツツジ」などが制定されております。 松本市では、これらの都市宣言等はその時々の時代の社会情勢を踏まえ、都市が目指すべき目標や理念、市民の願いを都市の内外へ表明するものであり、その時代における思いが込められており、普遍的な位置づけのあるものと考えております。 しかしながら、小林あや議員のご発言にもありましたとおり、宣言から現在に至るまでの長い年月の中で、社会情勢や暮らしのスタイル、価値観などが変化している点を考慮することは重要であると考えております。そこで、見直しありきではなく、まずは理念等を再確認し、現代の視点から理念の解釈や表現が適切に行われているか等についての点検を行い、その後に見直す必要があるのか市民の皆様のご意見をお聞きし、議会とも相談しながら慎重に検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 〔登壇〕 子育て支援に関するご質問にお答えします。 近年、議員ご指摘のとおり、女性の社会進出などを背景に３歳未満児の入園希望がふえており、５年前の平成23年度と比べますとその受け入れ数は２割近くふえております。このためこれまで保育士の採用を計画的に行い、増員などにより受け入れの拡大を進めてまいりました。このことにより本年４月の時点では、希望園を調整させていただく中で入園希望者を全て受け入れることができておりまして、その際特定の園への入園を希望され、ご自身の意思で空き待ちを選択した方が14世帯ございましたが、いわゆる待機児童とされた方はゼロという状況でした。 しかしながら、特に年度中途の入園希望につきましては、受け入れのための新たな人員の確保が追いつかない状況でありますので、議員ご指摘のような厳しい状況が生じているものと考えております。 保護者の方のご要望に応えるための対応策として、喫緊の課題は保育士の確保ということになりますが、あわせて３歳未満児を受け入れることができるよう私立幼稚園の認定こども園化のための補助金の手当てを行うなど公立、私立を問わず、全ての保育機能を総動員して３歳未満児の受け入れ枠をふやすべく努力を続けているところです。 一方で、松本市の未就学児童数は減少に転じていることから、将来の保育需要を適切に見積もるということも非常に重要となってまいります。来年度は松本市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの年でもありますので、その中で方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 それでは、２回目からは一問一答で進めさせていただきます。 まず、世界健康首都会議について質問をさせていただきます。 市長はこの会議を強く発信して注目を集め、最先端の健康情報の発信の場、健康版ダボス会議となるような国際会議の場としていくこと、これを目指していくんだと、健康文化の浸透を目指していくんだという趣旨のご発言をされました。これが実現しましたら、松本には二次的、三次的なイノベーションの波及効果が考えられます。 カリフォルニア大学バークレー校のエンリコ・モレッティ教授は、イノベーションを起こし、新たなビジネスモデルを開発するためには、質のよいさまざまな情報を活発にやりとりできる環境が必要であると言っています。つまり、松本の地で新産業が立ち上がることを目標とするなら、まずは松本に人の交流をもたらし、活発に意見交換ができる環境を整える必要があるということです。 もしも、イノベーション関連の企業で働く人たちが、松本の地で地元の人たちと交流ができれば、地元に学習の機会が生まれるので、新しいアイデアや新しいビジネスのやり方が生まれる可能性が高くなるということになります。 将来的に、本市がイノベーション能力に富んだ個人や企業を呼び込むことに成功すれば、その影響を受けて地元密着型のサービス業がそこから連動して動き出していき、その結果、さらにその多くのイノベーション関連の人材や企業が本市に魅力を感じて訪れるようになるという新たな循環を生み出せるのです。 既に松本地域健康産業推進協議会では、年に数回、会員向けの勉強会を開催されていることは存じておりますが、私は市民も交流できる機会も必要だろうと考えます。世界健康首都会議の前にキャンペーン期間を設けるなどして市民の機運を高めるとともに、イノベーション関連業界の個人や企業を招いて、学究的な研究発表とは性質の異なる、もう少し緩やかで開放的な雰囲気の中で、市民が気軽に交流できる機会をつくってみてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いします。
○副議長（近藤晴彦） 平尾健康産業・
企業立地担当部長。
◎健康産業・
企業立地担当部長（平尾勇） イノベーションに関するご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり市民との交流機会、これはイノベーションにとって極めて重要であると考えております。先ほど市長答弁でお答えしたとおり、第２回世界健康首都会議においてスウェーデンからお招きしたロボットダーレン、これはロボットバレーと言いますが、ロボットダーレンのアダム・ハグマン氏は基調講演の中で、ヘルスケア関連商品などは構想、計画の段階から消費者に最も近い場所で研究、開発、製品化を進めることが重要であるとしております。 世界健康首都会議は、市民が学ぶ場であると同時に企業との交流の場でもあり、それをさらに進めた組織が松本ヘルス・ラボであると認識をしております。 松本ヘルス・ラボは、企業とともに製品開発のアイデアを考えるワークショップや、製品のモニタリングを通じて企業と交流する場を設けております。さらに、月１回ペースで健康講座や運動プログラムなどの市民の健康づくりの機会を提供し、市民と企業との距離を一層近づけるとともに、ヘルスケア分野の専門家や企業経営者による健康産業フォーラムを開催をして、企業と市民、企業と企業の連携を進めておるところでございます。 このように、世界健康首都会議から生まれた松本ヘルス・ラボは、企業と市民との交流を重視したものづくりとサービスの創出、さらに、市民の健康づくりをサポートする機能を持っており、国内に類を見ない松本地域におけるイノベーションの場を提供していると考えております。 来春、松本ヘルス・ラボの事務所がオープンの予定ですが、企業や会員相互の交流の拠点として、またイノベーションの拠点としてさらに積極的に展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 交流の機会、学習の機会は、着地点として目指すところは例えば市内のカフェでも普通にそういう話ができることなのだろうと思います。現にイノベーション関連企業が集積している海外都市では、そういうカフェが幾つも存在しているということです。 現在、松本市内におけるイノベーション関連産業の会社経営者たちは、より最先端の情報を求めることを目的として、東京にも事務所を構えているのが現状です。そして、松本は移動に時間がかかるから、長野市に事務所があるほうが楽だという声も聞いています。私は、彼らがあくまで安心して松本を本拠地にし続けられるよう、市として環境をきちんと整備してあげなくてはいけないだろうと考えます。彼らは市内でテレワークでの雇用を考えていきたいとも思っているようです。 さて、松本ヘルス・ラボのお話が出ましたので、市民の健康づくりへの意識を高める指標についてお伺いします。 第10次基本計画を策定するに当たっての住民意識調査の結果の中に、インターネット回答による集計があり、必要なときに受けられる医療環境や健康について考え、実践できる環境など市民を取り巻く健康、医療環境への評価は、他都市との比較で0.5ポイント以上上回っている項目が大部分を占めている一方で、市民みずからが健康づくりに継続的に取り組んでいるかどうかについてはこのカテゴリーの中で唯一下回っています。 世界健康首都会議の一つの大きな機能として、企業や学術研究機関との連携、情報共有が挙げられるかと思われますが、市民の継続的な健康づくりへの実践を高めるという面において現状をどのように評価し、今後の会議の中にどう反映させていかれるのかお伺いします。
○副議長（近藤晴彦） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） お答えをいたします。 世界健康首都会議のスタート当初でございますが、企業等との連携を主に開催をしてまいりましたが、第３回会議から、実行委員会に市民組織である健康づくり推進員連合会や食生活改善推進協議会にお入りいただき、市民向けの内容やまちかど健康相談のブースを設けるなど市民参加を進めてまいりました。 このような中で、健康づくり推進員や食生活改善推進員の皆さんの参加、これは会議の参加だけではなく、自主的に会議のメニューを担っていただいているほか、地域で医療を学ぶ学生にも参加をいただき、健康に関する情報が集まり、学び、発信していく場、市民にとっていわゆる健康博覧会として定着してきたと考えております。 このことは市長が先ほど申し上げましたイチロー・カワチ教授のご講演を初め、海外での介護予防等の取り組み事例などの講演を聴講された健康づくり推進員の皆様の活動の後押しになったことや、会議で行ったイベントが地区のイベントに移行したことにあらわれたなど、徐々に市民活動に広がりを見せております。 今後も市民参加を促すべく、本市とは別の視点で市民の健康づくりに取り組んでいる、厚生労働省の健康寿命を延ばそうアワードを受賞している自治体や団体を招聘するなど、さらに市民意識が高まる取り組みを検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 市民の継続的な健康づくりへの実践について、これは能動的な当事者意識をどう育成していくかということが重要だろうと考えますが、それは私たちが持つ将来への不安を払拭できる情報と関連づけて具体的にアプローチする必要があろうかと思います。 いずれにしましても、イノベーションを新産業に脱皮させていくには、投資家とのマッチングが大事だとも言われており、今後この会議が多くの人の耳に入るようになるにつれ、投資家たちが興味を持つような会議のあり方、また情報発信のあり方も研究していっていただきたいと要望いたします。そろそろ健康産業イノベーションコンペを開催することもありだろうと考えます。 市長は、生きがいの仕組みづくりや健康をキーワードにさまざまな施策を展開されていますが、それは市民が感じている将来への不安に対する一時的な痛みどめではなく、根源から向き合っていくことを覚悟されてのことであろうと理解しておりますので、引き続き、手法を含めご研究をお願いするとともに、この会議を松本の強いアピールとなる会議へと成長させていただきますよう要望し、世界健康首都会議についての質問は終わりとさせていただきます。 それでは、続きまして、花いっぱい運動全国大会について２回目からの質問をさせていただきます。 １回目では、進捗状況とおもてなしの方向性について答弁をいただきました。情報を強く発信していくんだという視点が弱いようにも感じられますので、その部分をぜひしっかりやっていただきたいと要望しておきます。 さて、花いっぱい運動は小さな運動が全国に広がったことを見ると、この運動は地域を問わず、人々の心にぬくもりを与えてくれる本質的な価値を見出せるものを持っているのだと思います。全国大会の開催は１日限りのイベントですが、本市においては継続的に、そして目に見える形で取り組んでいく必要があろうと思います。 本市が策定した緑の基本計画では、市民満足度調査の結果を踏まえて、市街地の緑に対して10年後の中間目標値が設定されています。平成25年度の市街地の緑化活動を行っているかどうかの調査では現状1.96で、10年後の目標値2.41と0.45ポイントの差が開いています。このほか市街地に花や緑がふえてきている現状は平成25年で2.98に対し、10年後の目標値は3.01。緑被面積が平成24年424ヘクタールに対して、現状プラス650本。緑陰を生かしたオープンスペース、オープンカフェの設置は平成26年度現状はゼロですが、目標値は１カ所となっています。10年後までにこれを達成するとなると、例えば緑被面積をふやす目標がプラス650本ということは、少なくとも年間65本をふやすという計算になります。 ことしは策定してから約１年半が経過しているので、大体90本ぐらいの木がふえている計算になります。目標値に対する現状の進捗状況と今後の見通しをお伺いします。
○副議長（近藤晴彦）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） お答えします。 松本市は平成27年４月に松本市緑の基本計画を策定し、現在２年目を迎えております。本計画は、まちの将来像を「いのち育む こころ育む 水と緑のまち 松本」と定め、市民、団体、事業者、行政が思いを共有し、協働で水と緑のまちづくりに取り組むことによって、将来像を実現することを目指しております。 この計画では目標年が20年後、中間目標が10年後であり、おおむね５年ごとに総合的な評価を行うこととしております。したがって、現時点では評価をいただくまでには少し時間がございます。 議員ご指摘の目標値のうち２つの指標は、毎年公表している市民満足度調査の結果を使用しておりますので、「市街地の緑化活動を行っている」は平成25年で1.96に対し、平成27年でも1.96、「市街地に花や緑がふえてきている」は平成25年で2.98に対し、平成27年でやや少ない2.94となっております。 緑化活動の１例といたしましては、昨年から松本駅前広場において夏限定ではございますが、緑陰をふやし、快適な空間を創出するため、高木の植え込みを造園関係者のご協力により行っておりますが、さらなる緑化活動が必要であると考えております。 緑被面積につきましては別途調査が必要となるため、現時点では数値をお答えすることができませんが、中心市街地におきまして中町東緑地、辰巳の庭、松本駅前などの緑化を行いました。また、街路樹の整備といたしましては、大名町入り口に大きなケヤキを植えるなど、できるところから緑をふやす営みを着実に進めております。 緑陰を生かしたオープンスペース、オープンカフェの設置は、最終的には民間事業者が設置することになりますが、現時点で設置の申し出はありません。この件につきましては国も道路管理者に対し、弾力的な運用を求めてきていることから、民間のみならず、松本市においてもイベント実施の際などオープンスペース、オープンカフェの設置について実験的な運用を試みているところでございます。 このように、緑豊かな都市の創造は、短期間ではなかなか目に見える形で成果があらわれにくいものではありますが、着実に緑化事業を進めることで今後指標の数値にも反映されてくると考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 事業というのは担当課だけが進めていくべきものと、他の事業と相互に絡ませながら進めていくべきものと、臨機応変に考えていかなければならないのだろうと思います。全て数字で判断することは、本来のサービスの目的から逆にそれますので、それは求めていませんが、目標値を達成するということは、逆に基本的にはそういう考え方も指標の一つの確認方法であり、状態も見えてきますので、進捗管理体制は必要だと考えます。特に花いっぱい運動の全国大会が開催されるということであるならば、こういうときこそ、柔軟に対応していく姿勢が必要ではないかと思います。 それでは、花いっぱい運動全国大会が松本で開催されることを契機に、市街化の緑化により積極的に力を入れていけないかお伺いします。 本市には策定済みの緑の基本計画や緑のデザインマニュアルがあります。例えば、緑のデザインマニュアルにはバス停の緑陰や屋上緑化、壁面緑化、ハンギングバスケットなどが書かれていて、こうした取り組みを実現できたら、大変すばらしい景観と人々へのよい影響が考えられます。緑に癒やされて人々の気持ちが落ちつき、心が豊かになるのであれば、それは花いっぱい運動の原点の願いをしっかりと継承していることになりますし、市内外の方々もリフレッシュのために中心市街地に来るという目的が期待できます。史実だけでなく、いかにそれを持続しているかという点が重要なことだと考えます。 先ほど何回か触れましたが、まちに花や緑がいっぱいであればそれで満足ということではなく、その先を見据えた施策が大事であり、花や緑を育てることを通して見えてくる人生観や、花や緑に囲まれることで芽生えてくる心の優しさなど、命の価値を見つめ直す
きっかけづくりとしても市街地に緑があることは意味あることであって、こうしたことをもっと大きな枠組みで捉え直す必要があると考えます。 緑の基本計画、あるいは緑のデザインマニュアルをもっと目に見える形で積極的に進めていくことはできないのでしょうか、市の見解をお伺いします。
○副議長（近藤晴彦）
小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） お答えします。 松本市は花いっぱい運動発祥の地であり、街角の花壇やプランターも、主に地域の皆さんの自主的な活動または管理により維持されてきました。花いっぱい運動全国大会を機に、市街地の緑に対する理解が一層進むことを期待しております。 屋上緑化や壁面緑化は、空き地の少ない場所で緑を確保するには有効な方法です。壁面緑化の例といたしましては、市役所本庁舎入り口横に寄附により設置いたしましたガーデンフェンスがございます。これは立体的な緑化空間を演出しており、緑を確保するための手法の一つと考えております。緑のデザインマニュアルではこの手法も紹介しておりますので、積極的な活用を周知してまいります。 また、議員ご指摘のとおり松本市緑の基本計画は単に緑をふやすことではなく、健康寿命延伸都市・松本の実現に向け、豊かな緑とそれを育む水に親しむことで、命の大切さ、美しさを感じる心を育んでいくことを目指しております。 松本市はこれまでも「葉っぱのフレディ」の朗読会による命の循環教育に取り組むなど、花や緑をきっかけとした心地よいまちづくりを進めてきました。 緑の基本計画及び緑のデザインマニュアルともに策定から日が浅く、十分に普及している状況ではございません。これまでも造園、建築関係の事業者には普及に向け多大なご協力をいただいてきておりますが、今後は子供たちへ向けた学校教育との連携、出前講座などの社会教育との連携など、より多くの方々にこの計画とデザインマニュアルが活用されるよう周知活動を行い、目に見える形で市街地の緑がふえていくよう施策を展開してまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 それでは、要望を申し上げます。 私は、松本の中心市街地というのは課題を先送りせず、一日も早く緑に囲まれているべきだと考えています。 一方で、子供たちへの教育は、自発的な意識のレベルまで身につけさせるというのは相当の指導力が必要です。これも各現場とのすり合わせを丹念にきちんとやっていく必要があると思うのです。難しいけれども、将来の市民の暮らしを支える人材を育成しているんだという強い認識を持ってやっていただきたいと思います。 さて、緑化施策のうち、市の事業評価において大型花壇の設置はＤ判定です。生きている植物ゆえ誰が面倒を見るのか、一体どこに設置するのかなど課題があるせいだということです。 しかし、例えば私が住む波田地区の上高地線沿いに広がる三溝フラワーゾーンでは、バスで通過中の観光客にバスガイドさんがわざわざ紹介するほど通る方々に好評であり、地区住民の間では範囲をもっと広げたいという要望もあると聞いています。こうした既存団体の要望や課題に対応する中で、最善の方法や支援策も考えていただき、ノウハウを蓄積しながら緑化政策を進めていかれることを要望し、この問題を終わりといたします。 続きまして、広報まつもとアプリ版についての２回目からの質問に移ります。 先ほどの答弁では、今後
スマートフォン、アプリなどの普及は増加していく傾向にあること、10年、20年先を見据えて対応していく必要があるという趣旨のご答弁でした。 アプリの活用は、広報アプリのほかにも今後活用の可能性の幅が広がっていくと考えられます。例えば災害時、いざというときの情報提供にも有効に活用できる可能性もあれば、先日の世界健康首都会議でも提案されました電子健康手帳としても活用できる可能性もあります。つまり、活用の可能性は多岐にわたっており、これらを考慮すると、アプリを活用するという市民の価値観や社会的受け皿をまずはしっかり整えていくことが必要不可欠であろうと考えるのです。こうした社会基盤を地道にこつこつ整えておくことで、将来的に町会役員の負担軽減に役立ったり、防災に役立ったりすることにつながっていくのだろうと思います。 そこで、まずは、広報まつもとアプリ版の存在を知ってもらったり、ダウンロードから使い方までがよくわかるようになる講座を設けるなどし、長期的視点に立った対応を行うことが必要ではないかと考えますが、市のご見解をお伺いします。
○副議長（近藤晴彦） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） お答えいたします。 広報まつもとアプリ版では、広報紙が閲覧できるだけでなく、市ホームページの最新情報が自動的に
スマートフォンに届き、それらの情報を閲覧できる機能も備えております。災害時の緊急情報も含め、広報まつもとアプリ版の利用者がふえることにより、市からの情報発信がさらに効果的になりますことから、市といたしましては、引き続き広報まつもとアプリ版の普及に向け周知を進めてまいりたいと考えております。 今後はさらに市民ニーズの状況を的確に捉え、広報まつもとアプリ版の使用方法や広報活動について、市の出前講座に登録し、地域で積極的に活用していただくよう町会や市民グループを初めとした市民の皆様に呼びかけてまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 柔軟なお答えをありがとうございます。 出前講座が開設されましたら、将来に向けて市民意識の向上と社会的基盤を整備することの必要性とともに、地区連合町会や地域づくりセンター、福祉ひろば、公民館など地域と直接かかわりのある機関への広報、周知をぜひお願いいたします。 また、防災は多くの市民の関心事であり、いざというとき、避難所への支援物資の配送状況や交通情報などは最大の関心事になるだろうと思われます。こうした情報をいち早く市民の手元に届けるためにも、ＩＣＴを活用することへの市民の理解や社会的基盤を粘り強く整えていく必要があると考えますので、情報弱者を出さないための環境整備について長期的視点での継続的なご研究、ご対応をいただけますよう要望し、この質問は終わりとさせていただきます。 次に、子育て支援の質問に移ります。 先ほど保育園入園への課題については、来年度の松本市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの中で、今後のあり方をさらに検討していくという答弁がありましたので、具体的な中身について質問いたします。 この問題には市だけで対応するのではなく、民間の力もかりながら連携を考える必要があると思います。そこで今回は企業内保育所について質問をさせていただきます。 お母さんたちは、小学校入学後の人間関係を円滑にさせるために地元の保育園に入園させたいとする方と、朝が忙しく、なるべく自分の職場に一緒に連れていきたいと考えるお母さんとがいらっしゃいます。しかし、実際はこうした企業内保育所のニーズは高まってはいるものの、月謝が高額で世帯の負担が重かったり、園児の帰宅時間が勤務体制と合わなかったりすることで入園を諦め、地元の保育園への入園を希望したり、あるいは逆に、必ずしも保育所を設置できる事業所ばかりではないということも課題であると聞いております。 けれども、もしも企業内に保育所を設置でき、提供サービスが保護者のニーズにあわせることができれば、それは結果的に地元の保育園に受け入れ枠をふやせることにもつながり、この問題の解消につなげることができると考えられます。 また、国もこうした保育所の設置のための財源を確保しています。市としても企業内保育所の設置に対して、市としてできる支援を積極的に行ってはどうかと思いますが、平成29年度の事業中間見直しでは、それをより積極的に市としての役割として明示する必要があるように考えます。いかがでしょうか。
○副議長（近藤晴彦） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 企業内保育所については認可外保育所ではありますが、国も普及に力を入れており、子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業に加え、本年４月からは、内閣府の所管で企業主導型保育事業という新しい制度が始まっております。これは事業者が、県や市町村を通さずに直接国の補助を受けられるため、早期の事業着手が可能であることに加え、施設整備費や運営費についても認可保育所並みの非常に手厚い補助を受けられる制度となっております。 また、夜間や土日の保育など従業員の働き方にあわせた対応ができるほか、従業員以外の地域住民の子供を受け入れるための地域枠の設定も可能であるなど、企業にとっても従業員の福利厚生の充実と経営判断のバランスをとりやすい柔軟な制度と思われます。 保育の質を担保しつつ、少しでも保護者の選択肢をふやしていくことは社会的要請と考えますので、今後子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの中で企業内保育所等の役割の位置づけについて十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 ただいま部長のほうからご答弁いただきましたように、国のその子ども・子育て支援事業にはいろいろなメニューを設けておるようでして、市町村が地域の実情に応じた補助を行うこともできるよう設定されているということです。 松本市は中信地方の経済のかなめであると同時に、自然豊かな環境を持つ市であり、こうした特徴を生かした保育のあり方に対しても、今後積極的に支援のあり方を研究していかれることを要望いたします。 松本市の地域特性を生かした自然型保育を初め、多様性ある幼児教育、保育を受けられる行政サービスの充実をもって、かつての教育県の復活に向けた人づくり市のような地位を確立し、全国市町村への模範となる市となることを目指していただきたいと要望します。 市長は「量から質へ」をキーワードにしておられますので、子供が育つ環境も量から質への転換を大事にしていただきたいと思います。 以上をもちまして子育て支援についての質問を終了といたします。 ちょっと私１つ質問を飛ばしてしまいましたので、大変申しわけないんですけれども、３回目の質問ということで議長、よろしいでしょうか。 松本は企業が多く、中信地方の経済のかなめでもあるため、働く場所がそれなりにあります。これは松本の特徴であり、既存の認可保育所との形態にあわせてくださいという態度ではなくて、この市の特徴にあわせた保育事業のあり方を探していく必要があると考えます。保育所の充実は松本の経済を後押しするものであり、本市は認可保育所のほかに企業内保育所を初め、広く認可外保育所の力もかりていくことは合理的手法であろうと考えられます。認可施設と認可外施設がうまく相互に補完し合える関係の構築を目指して、より積極的に認可外保育施設の役割を位置づけ、何らかの支援を考えてはどうでしょうか。 また、認可外保育所への入園に関しては、例えば他市の事例では月額給付金があり、保護者の負担を軽減させているケースもあるようです。こうした支援のあり方なども考えてみてはどうでしょうか。
○副議長（近藤晴彦） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 議員のご指摘のとおり、認可外保育所は認可保育所の補完的役割を果たしていることから、入所している要保育児童の処遇向上を図るため、本市におきましても認可外保育所に対する補助金交付要綱を制定し運用をしております。 なお、この要綱では、県が定める認可外保育施設指導監督基準に適合した施設のみを補助対象としており、市内６カ所の無認可保育施設のほか、市内医療機関に開設された院内保育所７施設に対して、それぞれ運営経費に対する補助金を交付しております。 他市の例では、保護者に対する直接補助を実施している場合もあると承知しておりますが、民間企業にお勤めの方などの場合、雇用主から直接助成をしてもらうケースも相当数あると思われることから、現時点では、運営費補助という形で負担軽減に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国や県の新たな子育て支援施策の方針などが矢継ぎ早に示されつつありますので、動向を注視しながら、最も効果的な手法を引き続き検討をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小林あや議員。
◆１４番（小林あや） 〔登壇〕 失礼いたしました。ありがとうございます。 先ほども少し申し上げましたが、そういうわけで国の事業にはいろいろなメニューもあるということですので、地域の実情に応じたあり方を考えていただきたいと再度要望させていただきます。 これで子育て支援についての質問は終了とさせていただきます。 最後に、市制施行110周年を目前にした都市宣言等についての見直しにつきましては、要望を申し上げることにいたします。 都市宣言とは、その時代背景を受けて都市の歩む方向性を示すものです。合併地区にも旧町村時代の宣言、シンボル等が存在していました。それぞれ成立当時の背景があります。長野市の場合は、合併地区のシンボルも検討課題に上げられ、結論としては地域の木、地域の花として残していくということになりましたが、私は本市においても地域ごとのシンボルはそれぞれあってもいいのではないかと考えます。 温故知新という言葉があるとおり、本市の都市宣言においてはまずは点検から着手するとのことですので、未来志向の感性と判断力で対応いただくことを要望し、以上で私の質問の全てを終わります。ちょっと早口でしゃべり過ぎましたので、少し時間が余りましたが、これにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（近藤晴彦） 以上で小林あや議員の質問は終結いたします。小林あや議員は自席へお戻りください。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明６日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（近藤晴彦） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午後５時２５分散会...