平成２８年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年松本市議会９月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年９月１４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２８年９月１４日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問 第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第２２号まで及び報第１号） 第３ 決算特別委員会の設置及び特別委員の選任
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 今井ゆうすけ ２番 勝野智行 ３番 青木 崇 ５番 若林真一 ６番 川久保文良 ７番 吉村幸代 ８番 井口司朗 ９番 上條美智子 １０番 田口輝子 １１番 中島昌子 １２番 村上幸雄 １３番 上條 温 １４番 小林あや １５番 上條俊道 １６番 犬飼信雄 １７番 小林弘明 １８番 阿部功祐 １９番 澤田佐久子 ２０番 宮坂郁生 ２１番 忠地義光 ２２番 芝山 稔 ２３番 犬飼明美 ２４番 柿澤 潔 ２５番 宮下正夫 ２６番 青木豊子 ２７番 近藤晴彦 ２８番 南山国彦 ２９番 草間錦也 ３０番 太田更三 ３１番 大久保真一 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 福嶋良晶 政策部長 矢久保 学 財政部長 島村 晃 危機管理部長 嵯峨宏一 地域づくり部長 宮川雅行
文化スポーツ部長 寺沢和男 環境部長 土屋雄一 健康福祉部長 丸山貴史 こども部長 伊佐治裕子 農林部長 塩原資史 商工観光部長 川上正彦 健康産業・
企業立地担当部長 平尾 勇 建設部長 小出光男
城下町整備本部長 浅川正章 上下水道局長 横内悦夫 病院局長 斉川久誉 教育長 赤羽郁夫 教育部長 守屋千秋
選挙管理委員長 吉田弘壽 行政管理課長 樋口 浩
行政管理課法制担当課長 秘書課長 羽田野雅司 小西敏章 政策課長 横内俊哉 財政課長 高野一司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 麻原恒太郎 事務局次長 小林伸一 次長補佐兼議会担当係長 主査 住吉真治 逸見和行 主査 金井真澄 主任 高橋千恵子 主任 永原浩希
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（犬飼信雄） おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（犬飼信雄） 日程第１ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、８番 井口司朗議員の質問を行います。井口司朗議員は質問者待機席へ移動してください。 ８番 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。最終日の第１走者として質問させていただきます。政友会の井口司朗です。質問の機会をいただきましたので、政友会を代表し、中島昌子議員、宮坂郁生議員とともに、通告に従いまして、一部私見を交えながら一問一答にて質問させていただきます。 質問に入る前に、台風10号を初め、今回の多くの台風による豪雨で被災されました、特に岩手県、北海道の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。昨年は茨城県、北関東での被害があり、その前は広島市であり、松本市民の会話で松本は水害がなくて助かるとの話が聞かれますが、今後はどうなのか心配なところもあると思います。 さて、2016年、平成28年も早いもので３分の２が経過しました。この８カ月間、世界的にも日本国においても、また松本市におきましても大きな出来事がありました。６月23日には、英国で欧州連合からの離脱を決める国民投票が実施され、離脱が決定されると世界経済に大きな影響があり、難民問題や無差別テロなどがクローズアップされました。８月には、
リオデジャネイロオリンピックが開催され、日本選手団が史上最多の41個のメダルを獲得し、数々の感動場面がテレビを通じてリアルタイムに日本中で共有でき、
東京オリンピックに向けて期待が持てる結果となり、寝不足になってしまったのは私だけではないと思います。現在はパラリンピックが開催されています。長野県から３名のメダリストが誕生したことも、うれしいニュースでした。アメリカのオバマ大統領が被爆地広島市を訪問したことも歴史的な出来事であり、その広島東洋カープが25年ぶりにセ・リーグを制覇し、東京都では初めて女性知事が誕生しました。 松本においては、３月に菅谷市長が見事４選を果たされ、
セイジ・オザワ松本フェスティバルが前身の
サイトウ・キネン・フェスティバル松本から通算25周年の節目を迎え、平和都市宣言は30周年、姫路市との姉妹提携50周年、才能教育研究会も70周年、そして８月10日、８月11日には、第１回「山の日」制定記念式典が上高地で皇太子ご一家をお迎えし盛大に開催されました。 本定例会冒頭の市長挨拶で、名誉ある仕事をさせていただき感謝しているとのお話がありました。本当に大きな節目の年だと思います。そんな中、７月10日に投開票された第24回
参議院議員通常選挙も歴史に残る選挙になったと思います。まず、投票年齢が18歳まで引き下げられた初めての選挙であり、10増10減が実行され、定数が減った長野県を含む１人区が、県をまたいで合区となった区も含め32区となり、地方からの代表が減らされた選挙でもあったと思います。集団的自衛権の限定行使を認めた
安全保障関連法案の廃止を求めた野党共闘は、１人区で11勝21敗の結果となり、７月11日のマスコミ各社は改憲勢力３分の２超の大きな見出しで報道しました。 松本市議会の一般質問で国政選挙の結果について質問するのはおかしいのではとの意見があるとは思いますが、これで選挙は衆・参で自公の連立政権が４連勝をしており、よほどの失政がない限り安倍政権は２年間続投され、その政策によって地方自治に少なからず影響があると私は考えます。また、私の支援者も菅谷市長の今回の選挙に対する感想なりご意見を聞きたいとの声があり、質問させていただきます。 地方創生、観光立国、一億総活躍社会等の政策が継続されます。まず、今回の選挙結果の感想と、その影響が松本市の政策運営に出るのかどうかのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、
参議院議員通常選挙の結果を踏まえて、本年２月の定例会において池田議員の憲法改正、とりわけ憲法第９条第２項の改定に対する質問の回答として、市長は、我が国は世界で唯一の被爆国であり、過去の凄惨な戦争を二度と繰り返してはならないことを誓い、平和の社会を実現するため、戦争と武力による威嚇、武力行使の放棄を規定した日本国憲法を制定いたしました。憲法に戦争放棄という崇高な理念をうたい、我が国は、戦後70年にわたり真の平和を希求する国家として理想を高く掲げ、国民によるさまざまな平和活動を進め、平和を訴え続けることにより世界で確固たる地位を築いてまいりました。途中、略させていただきます。核兵器の廃絶と世界の恒久平和を政治信条として、平和で安全なまちづくりのため、これまで市政運営に当たってきております。このようなことから、緊急事態条項の追加や憲法第９条第２項の改定などの憲法改正案につきましては自由民主党の草案であり、また現時点では国からも具体的な方針が示されておりませんので、万が一、憲法の改正に当たっては、国民に対する十分な説明と広く国民的な徹底議論のもと、平和主義を第一に、慎重にも慎重の上、取り扱うべきものと考えておりますと回答されております。 慎重にも慎重の上、取り扱うべきものに含みが持たされていると思います。マスコミ各社は、数によって憲法改正がすぐに実施されるかのような報道が目立ったわけですが、私は、市長ご指摘のとおり、国民的議論がされていくべきと考えています。憲法改正といえば第９条２項がすぐに議論の対象になってしまいますが、ほかにも多くの問題点が指摘され出しております。 戦後70年以上がたち、世界の形、日本を取り巻く内外の環境の変化等、時代に合わない部分も指摘されている今日、議論を深めるべきと考えますし、改正するにも最後には国民投票をする必要があります。ＳＮＳなどの憲法改正論議のアンケートを見ると、75％ほどが「議論が必要」となっています。２月定例会以上の回答は出てこないと思いますが、改憲勢力が３分の２以上になった今回の
参議院議員通常選挙後の感想なりご意見がありましたらお願いいたします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 井口議員のただいまのご質問にお答えいたします。 初めに、選挙結果の感想と市政運営への影響について申し上げます。 今回の選挙結果は、多くの報道等から、経済政策や社会保障政策をより一層推進してほしいとの国民の期待感が投票行動にあらわれた結果であると考えております。また、選挙の結果による松本市の市政運営への影響につきましては、従来からの計画行政の中で、これまで国や県、関係機関と協議を進めてきておりますので、現段階におきましては大きな影響はないものと捉えております。引き続き、確実な財源確保等を図るため、国・県と連携し対応してまいります。 次に、憲法改正論議のご質問につきましては、ただいま議員も新しいことはないだろうと思いますがと言われておりますが、主権が国民一人一人にあることを踏まえまして、若者から高齢者まで幅広い年代からさまざまなご意見等を集約した上で、国会におきまして慎重に議論を重ねていくことが必要不可欠であると考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 ご回答ありがとうございました。 平和を愛する市長ならではの答弁かなというふうに思います。また、市長ご指摘のとおり、経済の活性化がなければ財源も出てきませんし、日本が元気になることはないと思います。批判ばかりでなく、新たな知恵を出していく時代が来ているのだと思います。 次に、
市選挙管理委員会が今選挙で実施した投票率を向上させるための施策が、どのような効果があったのか検証されているのかお聞きします。選挙権年齢が初めての18歳以上に引き下げられた選挙で、市総合体育館に臨時の期日前投票所を開設、10代の新有権者に投票参加を促す施策の実施、投票所の立会者に高校３年生を選任するなどが実施されました。 全体の投票率は全国54.70％、長野県選挙区の投票率が62.86％、松本市58.59％となり、10代の投票率は全国45.45％、長野県45.32％、松本市45.53％といった結果であり、全体の投票率から考えると、10代の投票率は
市選挙管理委員会が実施した施策がある程度、功を奏したかと判断されますが、回答をお願いいたします。
○議長（犬飼信雄）
吉田選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（吉田弘壽） 〔登壇〕 井口司朗議員の投票率向上策についてのご質問にお答えをいたします。 投票率の向上につきましては、これまでも広報まつもと及び市ホームページや
公式ツイッター等による市民への周知、啓発とともに、投票環境の整備に努めてまいったところであります。とりわけ７月の
参議院議員通常選挙では、選挙権年齢が71年ぶりに改正され18歳以上に引き下げられたことから、市内の高校に在籍する全生徒約１万人に啓発チラシと啓発用文具を配布するとともに、延べ15人の高校生に皆さんに期日前投票所の立会人を務めていただきました。また、大学を通じて投票方法等を周知するとともに、信州大学、松本大学の学生の皆さんには、
選挙管理委員会のサポートのもとで自主的な選挙啓発を実施し、大学生の投票率向上に取り組んでいただきました。 加えて、松本市総合体育館に期日前投票所を設置し、高校生、大学生の皆さんが投票しやすい環境を整えてまいりました。このほか、市内の企業を、私を初め選挙管理委員が精力的に訪問し、多くの働く皆様やその家族に向け政治参加の呼びかけを行ってきたところであります。 こうした取り組みの結果、本市の投票率は58.59％で、３年前の
参議院議員通常選挙の53.94％から4.65ポイント上昇いたしました。また、新有権者の10代投票率は45.54％で、県内19市平均の44.71％を0.83ポイント上回る結果となりました。 以上申し上げましたように、今回の取り組みは有権者全体の関心を高めることにつながったものと考えております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 ご回答ありがとうございました。
選挙管理委員会のご努力に敬意を払いたいと思います。
選挙管理委員会では、現行法の中で、また予算が許される中での投票率向上のための施策を実施した結果との回答と思います。 長野県選挙区では定員１名減になった選挙にもかかわらず、松本市では全国の投票率を上回ったとはいえ、長野県を下回り、県下では下位であります。昨年の
松本市議会議員、我々の選挙でありますが、投票率が47.49％であり、本年３月の市長選挙も49.89％で、50％を割った、決して自慢できる投票率ではありません。若者の政治に対する関心は、18歳投票権のマスコミ報道や
市選挙管理委員会のご努力で多少上がったと考えられますが、次回以降の選挙では余り期待できません。 国政レベルでもやっと50％を超える投票率の松本市民は、政治に関心がないのかというとそうでもなく、議論好きで正論を語るのが好きな市民性だと思います。転勤される方が多く、松本市政には関心がない市民もいると思いますし、現在の生活に満足していれば、何も投票に行かなくてもと考える市民も多いのかもしれません。私が知っている高齢者は、投票に出かける行為そのものがもういいよという方もいらっしゃいます。今後、松本市の投票率の向上策は、我々議員も市当局も松本市の市政とか議員の活動を通じて周知宣伝を図っていかないと、ますます低下していくと考えられます。 一方、国政選挙は、争点がはっきりした選挙では投票率が上がりますが、地方選挙は、はっきりした争点ではよほどのことがない限り、投票率が上がりにくいと考えられます。衆議院の解散がない限り次回は
長野県知事選挙であり、その対策をお聞きしたかったのですが、６月議会で回答された内容の施策しか現段階では回答できないとの事前回答でしたので、質問要旨(3)の国政選挙と地方選挙については回答を求めないこととしました。 恐らく次回の
長野県知事選挙の投票率は、松本市はもしかしたら最低になるのではと考えられます。ちなみに今回の東京都知事選挙の投票率は59.73％で、その前の舛添知事が誕生したときは46.14％でした。
長野県知事選挙の次には衆議院議員総選挙、統一地方選挙、第25回
参議院議員通常選挙と続きますが、選挙制度が変更にならない限り、また地方に権限移譲がされない限り、地方自治選挙の投票率を上げるために税金を使うのは意味がないことではないかと、私は思い始めています。主権者教育を地道にしていくことが大切だということを申し上げて、次の質問に移ります。 高齢者の運転免許証の自主返納についてお伺いします。 初日に吉村議員が同様の質問をし、回答も伺っているのですが、おさらいの意味で質問させていただきます。 市民の方々と話をしている中で、ある市民の方で満70歳になった方が、福祉100円バス乗車パス券の交付を受けることが話題になったとき、その方は運転免許証も返納するとの決断をしたとのこと。事故を起こし取り返しのつかないことになってはいけない、歩くことによって健康を保ちたいとの理由からの決断でした。その話を聞いた人は、自分はパス券をもらっても使うことができるような環境ではない、運転免許証は返納しないとのことでした。ある高齢の市民の方から、自分の住んでいるところではバス停まで歩いていくには大変だし、タクシー券のような補助があればありがたいとの相談があったので、私は松本警察署に出向き、運転免許証の返納について話を伺ってきました。 高齢者との位置づけは個人差があり、単純に年齢では区別できませんが、とりあえず75歳以上で聞いてきました。松本市における75歳以上の方の運転免許証の保有数は、平成27年末で男性9,243人、女性3,905人、計１万3,148人だそうです。免許証返納数は、私が伺ったときは松本市の統計がないと言われましたが、初日に市当局が回答しておりましたけれども、私が伺ったときは長野県の数字しかわからないということで、長野県内の数字を述べさせていただきます。返納者数ですが、平成25年2,278件、うち75歳以上1,849件、平成26年2,981件、うち75歳以上2,032件、平成27年4,102件、うち75歳以上2,525件と、年々増加傾向にあります。心配の交通事故件数ですが、平成27年の人身事故件数、長野県内8,867件のうち75歳以上841件、9.4％、松本市1,411件、うち75歳以上101件、7.1％、同じく物件事故、長野県５万4,052件、うち75歳以上5,252件、9.7％、松本市7,531件、うち75歳以上594件、7.8％とのことでした。最近ニュースになる高速道路の逆行件数ですが、全国で283件、75歳以上122件、長野県11件で、10件が65歳以上とのことでした。 返納者に対してのインセンティブは、松本市では実施していませんが、福祉100円バス助成事業を実施しています。その利用状況と経費等の現状を教えてください。
○議長（犬飼信雄）
丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、福祉100円バス助成事業の利用状況でございますが、平成27年度の実績で新規にパス券、利用券でございますけれども、発行をした方の数が1,623人、今までの累計では５万人弱、年間の延べ利用者数は61万9,369人でございます。 次に、経費につきましては、平成27年度の実績でアルピコ交通及び
西部地域コミュニティバス３社に対する委託料等の経費は、合計で6,971万円でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 ありがとうございました。 多くの利用者がおり、委託料等経費も7,000万円弱で、かなりの経費がかかっています。住んでいる地域によって、バス助成事業は不公平感があるような気がします。私も知らなかったのですが、
県タクシー協会加盟会社では、運転経歴証明書の提示により
加盟各社タクシー料金１割引き、安曇野市、下條村、小諸市、下諏訪町、佐久市など多くの自治体でタクシー補助券を発行しています。 本市も、パス券が利用できない方々にタクシー補助等の施策を考えてみるのはどうか見解をお伺いします。
○議長（犬飼信雄）
丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 お答えをいたします。 一昨日、吉村議員にお答えをしましたとおり、他市等において運転免許証の自主返納を推進するために助成制度を実施していることは承知をしておりますが、まずは認知症に関する相談の機会において、自主返納も含め、移動についてのご相談にきめ細かく応じていきたいと考えております。 なお、高齢者の足の確保につきましては、本事業の継続等を初め、市の公共交通政策全体の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 ありがとうございました。 松本警察署に寄せられる相談は、ご家族の方から、高齢になった自分の親に免許証の返納をさせたいが、どうしたらよいかの相談が多く寄せられているとのことです。時々、松本市の特典はないかとの問い合わせもあるとのことです。車社会からの脱出を考えたとき、市民サービスの公平性を考えたとき、検討をしていただければと思います。市全体の公共交通政策の中で今後検討されるとの回答でしたが、先日、建設環境委員会で栃木県宇都宮市の地域交通の施策を視察してまいりました。松本市でも参考になるのではと、申し添えます。 次に、防災公園についてお伺いします。 「災害は忘れたころにやってくる」は、現代では通用しなくなりました。水害は毎年全国各地で甚大な被害をもたらしていますし、大震災も４月の熊本地震で３回目であり、
白馬神城断層地震や中越地震、中越沖地震等、記憶に新しいと思いますし、本市においては
糸魚川－静岡構造線地震の確率が上がっています。そして最近の災害は、大抵想定外のことが起こっています。 ９月４日、松本市の防災訓練が実施され、私の地元、鎌田地区で開催していただきました。昨年は総務委員会所属ということで、明善小学校での開催にも参加させていただきました。ことしはドローンが空中から現場の撮影をし、日々進歩していると感心しました。避難所訓練の体育館に見学に行ったところ、地元のある市民の方が、鎌田地区は広くてここまで来るのは大変だ、もし地震が発生したら家のビニールハウスで一時避難させてもらうと話しておられました。 そこで、一時避難する場所として防災公園、広場について質問させていただきます。 松本市は、平成８年９月、政府の
地震調査研究推進本部からの牛伏寺断層を含む区間で、今後数百年以内にマグニチュード８程度の地震が発生する可能性が高いとの見解発表を受け、平成９年３月に松本市地域防災計画に防災都市計画を位置づけ、平成10年８月、危険度判定調査結果を公表、平成13年５月、防災都市計画を策定、公表しました。平成15年１月、防災都市計画に基づき地区レベルとして取り組むための指針となる
地区防災まちづくり方針を策定し、公表、市内３カ所に防災公園の設備を決定しました。平成15年から平成17年度に
東部地区防災広場の整備を実施。平成18年から平成20年度にかけ
城北地区防災広場の整備を実施。平成20年度、
災害危険度判定調査を実施し、翌年度、災害危険度判定の公表をしました。そして平成21年から平成22年度に第二地区防災広場の整備を実施し、防災公園の整備は終了し、今日に至っています。 現在の防災広場の利用状況や維持管理状況がどのようになっているかお伺いします。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 ご質問にお答えをいたします。 防災公園は、松本市防災都市計画に基づき、計画策定時において必要な避難地等が確保できない地区に整備を行いました。議員ご質問の中にございましたように、東部地区それから城北地区それから第二地区、以上３カ所に防災公園を整備いたしました。防災公園は、防災トイレ、かまどスツール、椅子でございますが、防災倉庫、防火水槽等の設備を有しており、災害時に使用されることになっております。現状は、市民の憩いの場としての一般的な利用のほか、各地区における防災訓練の拠点に利用されております。 また、公園の維持管理につきましては、松本市と各地区のまちづくり協議会や町会連合会との維持管理協定によりまして、地区の皆さんによって清掃、草刈り、樹木の剪定等が行われております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 ありがとうございました。 現在、立地適正化計画が検討されている段階ではありますが、平成15年から13年が経過し、住宅密集地も変化してきました。平成24年、25年度と信州大学との共同事業で公表された揺れやすさマップが現在の松本市の地震に備える、また防災都市をつくるための資料になると思います。 今後の防災公園、防災広場の増設整備を検討するお考えはないかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 お答えします。 松本市では、松本市防災都市計画を平成13年に策定し、これに基づきまして防災公園の整備など、防災のまちづくりを進めてまいりましたが、計画策定から15年が経過をしていることから、計画の見直しの時期になってきております。 議員ご指摘のとおり、宅地化の進展による空き地の減少に伴う災害危険度の状況や、地震時の揺れ方について特性を示す揺れやすさマップによる新しい情報とともに、計画策定の前段に行う
災害危険度判定調査も参考に、松本市防災都市計画の見直しを行ってまいります。 防災公園につきましては、この見直しの作業の中で地区ごとの会議を設け、避難地等の確保が困難な地区について、住民の皆さんとともにその必要性について十分検討してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 前向きなご答弁、ありがとうございました。 住宅密集地ほど、揺れやすさマップでは揺れが大きいと示されています。まずは自宅での被害を最小限にしていただくよう、市民の皆さんに防災知識を身につけていただき、避難所へ向かうときは電気のブレーカーを切り、貴重品を持ち、一時避難所へ集まる流れが大切と思います。今後の取り組みに期待いたします。 次に、南松本駅周辺の整備について質問させていただきます。 昨年も、私が三十数年、南松本駅前で仕事をしていた関係で質問させていただきました。駅のバリアフリー化や電柱の地中化等の質問でしたが、今回は駅前の整備について質問したいと思います。 松本市には、松本駅、北松本駅、村井駅、平田駅と南松本駅の５つの駅があります。都市計画決定された広場６カ所のうち、松本駅の東口、西口、北松本駅東口、西口、平田駅東口が整備完了されています。南松本駅のみが取り残されていますが、その経過と現状を教えていただきたいと思います。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 お答えいたします。 南松本駅の駅前広場の都市計画決定は昭和36年に行っておりますが、交通の円滑化を図るためには、駅南側踏切の立体交差化が長年の懸案でございました。そこで、あかずの踏切による交通遮断を解消するため、都市計画道路出川双葉線の都市計画決定を平成14年に行い、南松本駅周辺の総合的な交通対策として、長野県が事業主体となって、現在、事業を進めているところでございます。 南松本駅は、松本市都市計画マスタープランでは中央南部地区の交通拠点として位置づけております。このことから、現在策定作業中の立地適正化計画においても都市機能の誘導を図る拠点の一つと考えております。 今後、南松本駅の駅前広場につきましては、南松本駅周辺の道路整備の進捗を見ながら、地元の皆さんのご意見を参考にしまして、交通拠点として必要な機能や整備時期を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 ご回答ありがとうございました。 県の事業が進展しないと、南松本駅前は手がつかない状況のようですが、市民の方々からは、自転車置き場、トイレの整備をしていただけないかとの多くの声が私に寄せられています。なんぷくプラザも完成し、駐車場も整備が完了し、すばらしい施設になりましたが、余りにも駅前周辺の整備が悲しい状況のように思います。村井駅の問題が多くの議員の主張により推進が加速されれば、南松本駅は取り残されてしまうとの市民の声もあります。市当局の今後の計画をお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 ご質問のうち、まず私から南松本駅自転車駐車場についてお答えをして、公衆トイレの関係につきましては担当部からお答えを申し上げます。 南松本駅自転車駐車場は、駅利用者を対象として収容台数250台で開設をしておりますが、利用台数が収容台数を超える日も多くございます。議員ご指摘のとおり、収容量の不足などから隣接歩道へとめる自転車があり、施設の指定管理者が整理を行っておりますが、歩道が狭くなり、一部では歩行の妨げになっているときもございます。 このような状況から、今後、自転車利用者の利便性向上や歩行者の安全のために、自転車駐車場の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 〔登壇〕 私からは、公衆トイレについてのご質問にお答えいたします。 南松本駅周辺には、公共施設で利用可能なトイレが複数あり、またＪＲ南松本駅改札内のトイレについては、乗客以外の方の利用も可能であると聞いておりますことから、それらのトイレを有効にご活用いただきたいと存じます。 今後につきましては、駅前広場の整備計画の中で研究すべき課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 井口司朗議員。
◆８番（井口司朗） 〔登壇〕 ご回答ありがとうございました。 私がこんな質問をするとお話ししたら、早速、南松本駅を見にいっていただいたとの迅速な行動に感謝申し上げます。県の事業が進展すれば、踏切に取りつけられたエレベーターが不要になると思われます。駅のプラットホームへ移設していただければありがたいとの意見もあり、将来に明るい希望が出てきました。政治とは希望を与えることであり、行政は実行して評価されると思います。今後も市当局のご努力に期待申し上げて質問を終わり、バトンタッチの練習をしてまいりましたので、中島議員にバトンタッチをしたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で井口司朗議員の質問は終結いたします。井口司朗議員は自席へお戻りください。 次に、11番 中島昌子議員の質問を行います。中島昌子議員は質問者待機席へ移動してください。 11番 中島昌子議員。
◆１１番（中島昌子） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。井口議員よりバトンを渡されました政友会の中島昌子でございます。発言の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、第１走者の井口司朗議員に続きまして、アンカーの宮坂郁生議員とともに、通告に従いまして件名ごと一括にて質問をさせていただきます。 最初に、市庁舎建設について伺います。 この件に関しましては、平成28年２月定例会で大久保議員と柿澤議員が質問されています。また、過去にも多くの議員がこの件に関して質問されていますが、私も平成25年12月定例会において庁舎建設についての質問を行っております。そのときの質問の趣旨は、当時の大澤町会連合会長が初めて市庁舎を訪れた際、部や課の場所が幾つもの建物に分かれていてわかりにくく、迷路のようだったと話されたこと、また、私の友人が初めてお昼を食べようと思って地下の食堂へ向かったが、場所がわかりにくく暗いので怖くて帰ったこと、お昼の時間にトイレで歯磨きをするので、トイレが混んでいること、お昼の休憩時間は交代で職場から離れてお昼を食べ、職員がゆっくりと心と体を休めることができる環境づくりが必要なこと、また、本庁舎の高さは15メートル、東庁舎の高さは18メートルと、決められた高さを守っていない既存不適格な建物であることなど、さまざまな課題を一気に解決する方法は新庁舎建設しかないと思うが、あと何年使うおつもりなのかお聞かせ願いたいという趣旨での質問をいたしました。 当時の政策部長は、平成18年から平成20年に耐震補強を実施しており、幸い現庁舎は、今のところ継続的使用に当たっての構造上、設備上の大きな問題点は生じておりません。必要な点検は行いつつ、当面は現庁舎を引き続き大切に使い続けてまいりたいと考えています。しかしながら、改築の時期は必ず訪れますので、情報収集や庁内検討は引き続き鋭意進めてまいりますと答弁されています。 その後、平成27年２月議会では、今後、正式な検討組織を設置していくとの答弁があり、市長選挙前の平成28年２月定例会での大久保議員、柿澤議員の質問に対しまして、市長は、おおむね７年から10年の時間を要し、まちづくりの核となる施設であるので、後の世に恥じることのないような未来志向型の庁舎を市民の皆様とともにつくり上げていくことができますよう、議会、市民の皆様のご意見をしっかり伺いながら、慎重かつスケジュール感を持って取り組んでいくとの答弁をされています。また政策部長は、第10次基本計画に新庁舎建設を位置づけ、次期の実施計画において新庁舎完成までのロードマップの作成に取り組んでいくと答弁されています。 その後、市長選挙があり、市長は公約の中にハード事業として新市役所庁舎の建設調査を掲げて当選され、現在に至っております。 私が質問してから３年の間に、新庁舎建設検討庁内委員会が発足したり、第10次基本計画に市役所新庁舎建設計画の推進が位置づけられたりと、ようやくスタートラインに乗った段階、運動会の駆けっこでいうと「位置について」という段階まで来たという感じがしています。今回、私が再度この件についての質問をしようと思ったのが、ことし４月14日の夜、震度７の前震を端緒にした熊本地震は、２日後の４月16日未明には再び震度７の本震の揺れが襲い、熊本県宇土市の市役所庁舎が崩壊寸前となった映像がニュースで流れたのを見たときでございました。 阪神大震災と同じ震度７に二度も襲われた熊本県益城町の避難所で、４世帯６人の家族全員が一緒に避難所を出たいと願っても、現実は厳しく、仮設住宅への入居や生活再建支援金の受給には罹災証明書が必要なのに、益城町では職員が避難所業務などに忙殺されていることなどを理由に、地震から１カ月たっても１件も発行されていないとの避難所の声も新聞に掲載されていました。一日も早く罹災証明書の発行手続を開始するなど、災害の応急対策を進める上で、市庁舎が機能しないことは致命的であり、到底市民の生命、身体、財産を守ることはできません。ことし６月の定例会での村上議員の質問への答弁のとおり、第10次基本計画に新庁舎建設にあわせた（仮称）防災センター構想の策定が盛り込まれました。市民への公共サービスの拠点としての機能はもちろんですが、庁舎内には災害応急対策拠点施設としての機能があると考えます。その庁舎建設は、まず建設場所が決まらないと進みません。 そこで、現在、検討を進めていると思われますが、新庁舎の建設場所について市のお考えを伺います。 次に、今年度に新庁舎建設のロードマップを作成予定と聞いておりますが、現段階での取り組み状況について伺います。 また、２月の市長答弁にありました未来志向型の庁舎とは、どのようなものを考えていらっしゃるのか、市長の見解をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 中島議員の新庁舎建設に関するご質問にお答えします。 私が思い描く未来志向型の庁舎のイメージとは、普遍的な理念である健康寿命延伸都市・松本の創造に向け、市民とともにつくる、いわゆる市民との共創により進める将来のまちづくりの核となるものと考えております。そのための主要な要素といたしましては、市民の皆さんに親しまれ、地球環境への配慮や個人情報の機密保持、あわせて松本のまちの風致いわゆる風情と趣と一体感を持った庁舎であることがポイントになろうかと私は認識しております。 また、議員ご指摘のとおり、災害時の拠点となる防災機能を備えておくことも必要不可欠であることから、その機能を庁舎内に設置するか、あるいは別棟にするかも含め、今後の研究課題とします。さらには、松本広域圏の中心市としての役割を担うことや、民間との共創による民間資本の導入も視野に入れ、スケジュール感とスピード感を持って検討を進めてまいります。 したがいまして、未来志向型の庁舎づくりは、議会を初め市民の皆様の多岐にわたるご意見をしっかり伺いながら取り組んでいくことが求められるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 新庁舎建設の２点のご質問にお答えいたします。 初めに、新庁舎の建設場所につきましては、超少子高齢型人口減少社会においても持続可能な都市を目指す、本市のまちづくりにふさわしい場所を検討する方向で進めてまいります。 次に、新庁舎建設のロードマップの取り組み状況でございますが、今年度中の策定に向け取り組んでおります。このロードマップでは、新庁舎建設の基本計画、基本設計、実施設計及び工事の工程と完成年度をお示しするものでございます。 なお、ロードマップを含め、新庁舎建設の取り組みにつきましては、議会の皆様にご協議しながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 中島昌子議員。
◆１１番（中島昌子） 〔登壇〕 新庁舎建設についての２回目は、要望と意見を述べさせていただきたいと思います。 市長から、未来志向型の庁舎について、将来のまちづくりの核となるもの、周辺のまちと一体感を持ち防災機能を備えた庁舎建設に向けて、スケジュール感とスピード感を持って検討するという力強いご答弁をいただきました。核となるということの意味を十分尊重しながら、また、私が先ほど申し上げたさまざまな課題に対しましてもご配慮いただきながら、ぜひ進めていただきたいと思います。 以前、本庁舎５階の農林部では、雨が降らないのに雨漏りがしていたという話を聞きました。それは、平成27年度に行った本庁舎屋上防水改修工事2,084万円の実施後は改善したということですが、老朽化は年々進んでいると思われます。また、先日行われた松本市の議員研修会において、松本市では糸魚川－静岡構造線断層帯が動く大地震の発生も想定され、身近な断層でもまだわからないことはたくさんあるとの説明を受けたところです。松本市地域防災計画に基づいて防災訓練を実施したり、原子力災害に備えて安定ヨウ素剤の備蓄を行ったりと、ソフト面の防災対策はしっかりと行っていても、ハード面の庁舎が機能しなくなってしまっては、災害対応に支障が出てしまいます。糸魚川－静岡構造線断層帯に位置する松本市においても、熊本地震同様の地震が一たび発生すればと考えますと、庁舎の改築は待ったなしの課題であり、まさにスピード感を持っての取り組みが必要と考えます。基幹博物館建設及び市立病院の移転改築とあわせて進めていただきたいと思います。本会議において２つの特別委員会の設置が検討されておりますが、近いうちに市庁舎建設特別委員会の設置も必要になろうかと思います。 以前、別の件で会派で視察した佐野市の庁舎は、平成23年度３月に発生した東日本大震災により本庁舎の議場棟が被災し使用不能となったのを機に、平成24年に基本設計を行い、平成25年10月に着工、平成27年８月完成予定が少しおくれて平成27年11月に落成したそうです。被災から庁舎完成まで４年半、工事着工から２年で完成に至っています。私たち政友会が伺ったのはプレハブの仮設庁舎でしたが、駅の近くの庁舎の現地建てかえを決めた主な理由は、人の流れを変えないためということでした。 また、佐野市新庁舎建設計画には建設には最低２年を要するので、新たな土地を求め新規に用地交渉から始めることは、早期の竣工を目指していることから非常に厳しい状況である。また、建設事業費抑制のため、本市の所有地またはこれに準ずる土地を候補地とするとありました。 松本市役所新庁舎の建設場所につきましては、これは私の持論で前回の質問と同じでございますが、庁舎改築の候補地としては今後さまざまな検討がなされるだろうと思いますが、私の知人は、丸の内という地名が大事だと常に言っています。私も、候補地選定に当たって市民の合意形成を図るには現地改築が最も望ましいのではと思いますので、市政概要に載っている庁舎の面積から試算し、現地改築のシミュレーションをしてみました。本庁舎の延べ床面積は約6,850平方メートル、東庁舎の延べ床面積は約6,500平方メートル、東庁舎別棟、高齢福祉課は約675平方メートル、大手事務所は約2,840平方メートルで、合計約１万6,865平方メートルとなります。新庁舎を３階建てと想定して、この面積を３で割ると、１階部分の床面積は約5,620平方メートルとなります。総３階建てといたしますと、建築面積は約5,600平方メートルとなるわけでございます。東庁舎を全部取り壊したとして、北は宮渕新橋上金井線から南は日本銀行の向かい側の駐車場まで、一部買い取りも含みますが、全面積は約9,700平方メートルとなります。建築面積が約5,600平方メートル、延べ床面積約１万6,800平方メートルの総３階建ての建物であれば、建蔽率も容積率もクリアでき、現在の４つの建物に分散している延べ床面積分が全ておさまるものと思われます。恐らく高さも制限の18メートル以内に抑えられるのではないかと思います。本庁舎を取り壊せば、北アルプスを背景に松本城が見える庁舎となるわけでございます。ぜひ一案に加えていただけたらと願っておりますと、前回発言しております。 今後、増大するインフラ整備を計画的に進めていく必要がある中で、市長４期目内での建設は難しいとは思いますが、任期内にはぜひ基本設計ぐらいまでの建設の道筋を立てていただきたいとお願いをしたいと思います。 また、新しい庁舎には民間資本の導入も視野に入れるとのご答弁もありましたが、市民の方だけでなく観光客の方にとっても憩いの場所となり、食堂からはお城と北アルプスの景観が楽しめ、またビアガーデンを併設したもうかる市役所、そんな庁舎もいいかもしれない、そんな私の思いを申し上げ、市庁舎建設についての質問は終了とさせていただきます。 続きまして、中山霊園整備事業について伺います。 私は、樹林墓地については、過去３回質問をしております。平成26年６月定例会と９月定例会、平成27年６月定例会においてですが、１回目にいただいた回答は研究するでございましたが、２回目は検討するで、３回目は実施に向けて検討すると順々に昇進していくご答弁をいただきました。そして、ことし６月の補正予算として、（仮称）樹木墓地整備事業の墓地設計委託料312万円が計上されました。ぼちぼちではなく、スピード感を持って対応していただき、樹木墓地の設置を心待ちにされている市民の方にとっては、非常にうれしいことであると思います。 前回の質問で、中山霊園では墓を守る跡継ぎがいないなどの理由で、先祖が守る墓を片づけ、墓じまいをして区画を市に返還する墓地返還や、合葬式墓地などの利用に変更する人が徐々に増加しているとのお答えをいただきましたが、その傾向は今後ますます強くなっていくものと思われます。墓地という性格上、市民のニーズを把握するのは難しいとのことですが、松本市が考えている現段階での樹木墓地の整備形態、またイメージはどのようなものであるのかお伺いいたします。 また、貸し付け開始時期や貸し付け対象者の範囲はどうなるのか、生前の受け付けは行うのかどうかお伺いいたします。 使用料の金額の見込みはどうなるのか、永代の管理料はどのように納めるのかについてもお伺いいたします。 続きまして、霊園全体の環境整備について伺います。 高齢の方が墓参りするとき、傾斜が急な道に手すりがあるところとないところがある。車どめは外してもいいということはわかってはいるが、お盆や彼岸には大勢の墓参者がいるので、外してもらうには気が引ける。手すりのついていない場所には手すりをつけてもらいたいとのご意見を何人かの方からいただきましたので、中山霊園全体のユニバーサルデザイン化の進捗状況について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 〔登壇〕 中山霊園整備事業にかかわる２件のご質問にお答えします。 まず、（仮称）樹木墓地整備事業についてでございますが、今回の事業では、中山霊園内の展望台跡地の北側に合葬式墳墓の新たな一形態として、１本のシンボルツリーを墓標とし、遺骨を個別に埋蔵する形態で計画をしております。自然に還りたいと思う方の意思を尊重し、周囲に工作物は極力設けないことといたします。貸し付けは、平成29年度中に開始し、対象者につきましては現在の合葬式墳墓と同様に、松本市に住所または本籍を有する方とする方針です。 今回整備する場所は、埋蔵終了30年後をめどにご遺骨が土に還った段階で再整備して、新たに貸し付けする予定でおりますので、埋蔵時期が定まらない生前受け付けは行わない方向で進めております。 使用料につきましては、現在の合葬式墳墓の金額を参考にしながら、管理などに係る経費を算定し、貸し付け当初に一括して納付していただく予定です。 次に、中山霊園のユニバーサルデザイン化事業についてお答えいたします。 この事業は、平成22年度に着手し、通路への手すりの設置のほかに水くみ場の増設やトイレの改築を行うとともに、管理用道路を拡幅して一般の方にもご利用いただけるようにするものです。平成27年度までにトイレの改築は終了しましたが、手すりの設置、水飲み場の増設は計画の半分程度が完了したところです。今後は、管理用道路拡幅とあわせ、平成32年度までに順次実施していくこととしておりますが、墓地需要や新規事業の（仮称）樹木墓地整備事業の内容を反映させ、霊園特別会計の収支バランスを考慮しながら事業を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 中島昌子議員。
◆１１番（中島昌子） 〔登壇〕 それぞれにご答弁をいただきました。中山霊園事業の２回目は、要望とさせていただきます。 貸し付け対象は、合葬式墳墓と同じで、松本市に住所か本籍を有する方とのことですが、松本市に長く暮らして、老後は都会の子供さんのところに行き、そこで亡くなられた方は、現在貸し付け対象となることはできないことになります。長く暮らした松本で土に還りたいと願う方も多いと思われますので、何か証明するものがあれば、松本にゆかりのある人も対象者としていただきたいと思います。 また、周りに人工的なものは極力設けない方針であるということですが、将来、樹木墓地としてさらに整備する場合には、墓石に名前を残したいという方もいると思うので、合葬式墓地と同様、そういう方の要望についてもご検討をいただきたいと思います。 また、手すりの整備につきましては、平成27年度までにおよそ半分程度終了しているとのことですので、残り半分もぜひ早期の設置をお願いしたいと思います。今後の中山霊園のユニバーサルデザイン化については、霊園の申し込み状況や霊園の全体計画と整合させて進めていただきたいと要望を申し上げまして、この件についての質問は終わりとさせていただきます。 続きまして、再生可能エネルギーの地産地消について伺います。 菅谷市長は、市長選挙の際、10のお約束の中に積極的に再生可能エネルギーの導入を図り、質の高い生活環境づくりを進めますという再生可能エネルギーの積極的な活用を公約として掲げられました。また、松本版総合戦略の８つの重点施策の中にも、再生可能エネルギーを活用した暮らしと経済の活性化を掲げられています。また、松本市地球温暖化対策実行計画（平成28年度改訂版）には、エネルギーの地産地消を進めるまちをつくります、自然の恵みを享受し、共生するまちをつくります、もったいないの気持ちからごみ減量を進めるまちをつくりますなどの基本方針が定められています。また、先ごろ策定された松本市第10次基本計画や松本市再生可能エネルギー地産地消推進計画にも、地域活性化を促す再生可能エネルギーの地産地消の積極的な推進・導入を図ることがうたわれています。 再生可能エネルギーには小水力、地熱、地中熱、バイオマス等がありますが、その中でも現在捨てている残材を使って熱エネルギーとして利用する木質バイオマスは、ごみの減量化のほか供給に伴う新たな雇用にもつながり、地域の活性化という観点からも最も有効なエネルギーではないかと考えられます。現在は利用されていない木質バイオマスエネルギーの活用について、松本市は今後これらの計画の中でどのように普及させていこうとしているのか、市の考えを伺います。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 〔登壇〕 木質バイオマスのエネルギー活用に関する質問にお答えいたします。 本市において木質バイオマスは、小水力発電に匹敵するエネルギー量が見込まれるほか、木質バイオマスの販売による新たな雇用や収入が地域活性化を促すことから、松本市再生可能エネルギー地産地消推進計画において積極的にエネルギー活用を進めることといたしております。 計画では、木質バイオマスの熱利用について、2030年度までの導入目標量を定めるとともに４つの導入施策を設け、木質バイオマスを燃料とするストーブやボイラーの導入の支援をするほか、供給体制を構築し、需要と供給のマッチングを進めることとしております。 また、計画の中で森林再生に資する木質バイオマス利用のモデルを提示し、地域づくりの視点から関係者や市民の取り組みを促しております。特に木質バイオマスボイラーについては、燃料供給体制が現在整っていないことから普及が進まない状況であり、まず市の施設に率先導入することにより、燃料供給体制を構築し、さらに安定供給のための支援を行っていくことを検討しております。また、そこで得られたノウハウやさまざまな情報をもとに、民間事業者への設備導入を促してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 中島昌子議員。
◆１１番（中島昌子） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。 木質バイオマスの活用について、今後、積極的に取り組んでいこうとする市の姿勢は理解できました。松本市第10次基本計画において、４－２－１森林環境整備の推進として、公益的な森林環境整備を見据えた間伐や松くい虫対策としての更新伐などを進めます。また、地域産材・間伐材の販路拡大や被害木の有効利用に取り組みますという施策展開の方針が示されています。にもかかわらず、市内で最も松くい虫の被害の大きな四賀地区において、更新伐はほとんど進んでいないというより、やってもやっても追いつかないというのが現状であります。 更新伐が進まなければ当然里山の整備も進まず、森林の多面的機能を十分に発揮させ、持続できるよう森林を整備及び保全し、次世代に引き継ぐことを目指しますとある森林整備事業の目的は果たせないことになります。 そこで、なぜ更新伐、森林整備が進まないのか、木質バイオマスを再生可能エネルギーとして活用し、地産地消による地域づくりを行うためには何が必要なのか、何が足りないのか、私なりに考えた項目を５つ挙げてみました。 １つ目は、松くい虫の被害木の資源としての活用です。 松くい虫の被害は、四賀地区から始まり、今や市街地に至るまで安曇、奈川地区を除く市内全域に拡大し、松枯れによる被害木は大量に発生し、今後もますますふえ続けていくと考えられます。また、ことしは入山辺地区などで雨氷被害による被害木も多く発生しました。従来は捨てられて山に積まれていた被害木をエネルギーに変え、木質バイオマスとして熱利用することについて市の見解を伺います。 ２つ目は、松くい虫被害木を熱利用する供給先の必要性について伺います。 例えば、被害木や間伐材をチップ化したり、まきとして熱利用することが可能となっても、それを生かすところがなければ捨てられてしまい、非常にもったいないということになります。せっかく料理をつくっても、食べる人がいなければ廃棄されてしまうのと同じです。塩尻で計画され、松本市も集材範囲に含まれている信州Ｆパワープロジェクトも、いまだ活動する動きが見えてきません。また、大がかりな発電施設はコストがかかり、原料を長期的に安定して確保することが難しいとも言われています。再生可能エネルギーとして木質バイオマスの地産地消を目指すためには供給先が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 ３つ目は、作業道の必要性について伺います。 今後想定される木質バイオマス資源の活用や利用促進のため、また伐採後の森林の下草刈りや育樹のためには、作業道の整備がどうしても必要となります。作業する人の高齢化を考えたり、資機材の搬入のためには、車の利用は不可欠です。作業の効率化や木材の搬出の効率化を図るための林業機械は大型化してきている現状も含めまして、４メートル幅ぐらいの作業道が必要であると考えますが、作業道の開設とその後の管理について市の考えを伺います。 ４つ目は、切削チッパーの導入についてです。 最初に申し上げましたように、市長が公約として再生可能エネルギーの導入をふやすと約束されており、また、松本市第10次基本計画や松本市地球温暖化対策実行計画の中にも、もったいないをキーワードとしたさらなるごみの減量化を目指すとあります。現在、松くい虫被害対策として、四賀地区、岡田地区、島内地区において樹種転換が実施されていますが、枝条等が残材として残ってしまうと、今後の山の手入れや景観からも好ましくないと思われます。間伐材や林地残材を資源として有効に活用し、再生可能エネルギーを積極的に推進するためには、原木を小片化する切削チッパーが有効であると考えますが、切削チッパーの導入について伺います。 次は、循環型社会の構築と地域づくりについてであります。 平成26年４月に市内35地区において地域づくりセンターが開設され、地区の状況に配慮しながら地区における意見交換や意思決定の場となる緩やかな協議体は、平成27年度末までに市内25地区で組織されています。四賀地区においても去年の６月、町会連合会や町内公民館長会、民生児童委員協議会、松本市社会福祉協議会四賀地区センターや地区内の各種団体の代表者で構成された四賀地区地域づくり協議会がスタートし、構成メンバー全員が３つの部会に分かれて活動を行ってきました。 経済振興活性化部会は、市長にバッターを務めていただいております。ことし５月27日に開催された早稲田実業高校と松商学園高校との招待試合や、ことし10月22日開催予定の米かつぎマラソン等の各種イベントへの参加協力を行ったり、Ｉターン・Ｕターンしてきた方との意見交換会や広報紙の作成・発行を行っています。福祉健康部会は、四賀地区では70代は高齢者とは思わない、言わない運動の推進を図り、健康づくりを題材とした健康づくり川柳の募集も行いました。地域包括ケア会議も開催し、障害者、子育て支援についても話し合いを行っています。生活安全環境保全部会は、松枯れ対策、空き家対策などを検討し、空き家バンクの開設や情報収集に取り組んだり、災害に強い地域づくりについての活動を行っています。 また、平成26年度、国土交通省のまち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構想支援事業で策定した四賀地区の構想をもとに、平成27年度には創蓄省エネルギー化モデル構想事業研究会が構成され、四賀地区にある資源を使用してできそうなこと、やってみたいことについて検討や視察研修を行い、ことし４月に里活プロジェクトと呼ばれる事業が発足しました。松枯れ材、間伐材のチップ化等により、バイオマスエネルギーとして活用することを検討したり、地元の団体「赤怒田おてんぐ山倶楽部」による山林整備など、住民みずからが積極的に行う活動も始まっています。また、地区内の空き店舗を利用して、誰もが集える居場所として（仮称）里の駅四賀マルシェの開設に向け、市の地域づくり交付金の活用を検討しているところです。 何も私は、四賀地区の自慢をしたいわけではなく、こんなに住民が頑張っている、地域づくり協議会が中心となって循環型社会の構築に向けたさまざまな取り組みが進みつつあるということを申し上げているわけでございます。木が動いて人が動いて雇用が生まれ、里山がきれいになり、得た資源をエネルギーとして有効に活用し地域が活性化する、こんな仕組みづくりができればすばらしいと思います。このような地域の盛り上がりに対し、地域づくりの観点から市の一層の支援が必要と考えますが、市の見解を伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 〔登壇〕 松くい虫被害木の熱利用と供給先の必要性についてお答えいたします。 松くい虫被害木を搬出し、木質バイオマスとして熱利用することは、松枯れ被害のあった森林の再生や地域活性化の観点から大変有効であると考えております。議員のご提案のとおり、松くい虫被害木を活用するためには、熱利用する施設が必要となりますが、まだ普及が進んでいない木質バイオマス利用を民間施設に求めるのも困難でございます。 そこで、先ほども触れましたが、まずは市の施設への率先導入を進めるため、市の全施設の中から既存ボイラーが交換時期にある施設を洗い出し、熱需要や運用方法、スペースなど導入の可能性について調査いたします。その上で、伐採地に近く、導入可能な施設について積極的に導入を図ることを今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 〔登壇〕 森林整備に関する２点のご質問にお答えします。 最初に、作業道についてでございますが、アカマツ林を広葉樹林に転換する更新伐や、カラマツ林の搬出間伐等の森林整備を行う際、効率的に森林作業が進められるよう、既存道路と作業道を適切に組み合わせて計画的に路網整備を実施しております。この場合、森林整備を行う林業事業体が、森林所有者の同意のもと、地形等を考慮し、木材の搬出作業が効率的にできるように作業道の開設を行っております。作業道は、木材の搬出を目的に開設しているため、一般車両の通行が困難な道路幅員や勾配もございます。森林整備の終了後は、作業道の管理は行わないことが一般的でございます。このため、森林整備後において既存作業道の利用が必要となる場合は、森林整備を行った事業体または森林所有者へご相談をお願いいたします。 続いて、切削チッパーについてお答えいたします。 現在、松本市では松くい虫対策事業として、守るべき松林を中心に、枯れた松の幹、枝を含め森林内で燻蒸処理を行っております。また、間伐や更新伐等の木材を搬出する森林整備では、搬出することのできない細い木材や枝等は、森林内に残したままの状態です。燻蒸処理した松くい虫被害木や木材搬出後に残った木材は、下刈り等の森林作業に支障となっており、森林内で切削チッパーにより粉砕し、再生可能エネルギーとして利用することは可能であると考えます。しかし、実施主体、採算性、森林の状況また機械の能力やチップの形状等の課題がありますので、今後、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 宮川地域づくり部長。
◎地域づくり部長（宮川雅行） 〔登壇〕 地域づくりに関するご質問にお答えをいたします。 議員ご紹介のとおり、四賀地区では昨年、四賀地区地域づくり協議会が設立され、協議会を中心に、バイオマスエネルギーの活用や地域の拠点づくりとして四賀マルシェの開設に向けて、学習会や視察研修など積極的に取り組んでいただいております。こういう地区の動きに対し、市といたしましても、地域づくり推進交付金による地域づくり協議会の設立支援や地域づくりセンターによる地区の活動支援など、さまざまな支援を行ってきております。 また、平成27年度からは、四賀地区において地域づくりインターンシップ戦略事業のインターンの若者が、ごみを捨てさせない運動や地域づくりワークショップなどの取り組みを地域住民の皆さんと一緒になって盛り上げてきております。住民の皆さんが主体となり、地域資源を生かし、地域内で雇用を創出する循環型社会の構築への取り組みは、中山間地域の将来の大きな希望となり得るものと考えております。 このようなすばらしい動きに対し、今後も地域づくりセンターが中心となり、必要に応じて関係課との連携を図りながら、さらに支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 中島昌子議員。
◆１１番（中島昌子） 〔登壇〕 ３人の部長からご答弁をいただきました。３回目は要望と提案とさせていただきます。 先ほど私が申し上げましたおおむね全ての項目に対しまして、積極的な支援をしていただけると前向きな解釈をしたところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先日、四賀地区で最も松くい虫被害の大きな板場地区の山の中へ地区住民の人に案内してもらいながら入ってみました。会田地区の斎田原というところから車で山へ入り、途中から山道を下草を刈りながら少し歩いて進むと、山の頂上に、２メートルの幅はあるなだらかな林道が続いていました。昔は、養蚕の桑をとりに通った道だそうですが、今は、道の両側は無残にも松くい虫の被害木が立ち並び、全く手入れはされていませんでしたが、その道は反町地区まで続いているということでした。 今でも２メートルの幅がある道路は、重機で平らにすれば簡単に４メートルの作業道になると思われます。作業道の両側の木を伐採すれば、西側は北アルプス、反対側は虚空蔵山などの眺望が開け、ネオンの光は一つもない四賀地区の夜空の星はきっとすばらしく、新たな観光資源になることと思います。福島のまつもと子ども留学の子供たちが阿智村へキャンプに行って夜空を眺めたとき、四賀地区の星空のほうがきれいだよと言われ、連れて行った大人の方はがっかりされたそうです。 作業道として使った後は、つなげて市道として利用し、反町地区を通って刈谷原トンネルの出口付近で五常の十二地区から来る道とつなげると、国道143号が通行どめになった際の迂回路となり、危機管理道路としての役目も果たすことができます。刈谷原トンネルも建設から40年以上たっており、大地震が来ると心配だという声も聞かれます。 都会から四賀地区に来られた方との意見交換会では、山を整備してトレイルランやトレッキングのコースをつくりたいといった意見も出されていました。なるべく勾配のなだらかなところに作業道を設置し、森林所有者の同意が得られたら市道として整備をし、観光道路、危機管理道路として活用ができればと思います。四賀地区の人にしかわからないかもしれませんが、刈谷原トンネルの松本よりの出口から錦部地区の反町、会田地区の板場を通って現在発掘中の殿村遺跡の横を通り、中川地区の虚空蔵山山麓のオゲ水を通って、召田から会田地区の穴沢を通り、錦部地区の殿野入へ出て、殿野入から金山町へ行けば、金山町から美ケ原高原ロングトレイルへとつながり、一般道を活用すれば松本市の北側と東側をぐるっと一周できるウオーキングやサイクリングを楽しめる道としての活用も可能になります。作業道としてでなく、後々多目的に利用できる道路整備を考えていただけたらと思います。 また、移動が可能なチッパーであれば、全市的に広がる松くい虫の被害木を重機を移動してチップ化することができます。現在、焼却して処理している被害木のごみの減量化にもつながりますので、ぜひ導入の検討をお願いしたいと思います。 以前、四賀地区といえばマツタケで有名でしたが、最近は松くい虫被害がひどいねと言われると切ない気持ちでいっぱいになります。今後は、四賀地区だけでなく一気に全市的に被害が広がることも予測されます。林業関係者に任せるだけでなく、地域住民の何とかしようという意識が高まり、住民が積極的に取り組もうとしている今こそ、このタイミングを外すことなく、市長公約の再生可能エネルギーの積極的導入という事業開始へと大きな一歩を踏み出すべきときであると考えます。 松くい虫の被害木などのチップを利用する供給先としては、若い人もお年寄りも健康な人も熱源を大勢の人が公平に利用できるような施設にしていただければ、さらに地域の活性化につながると考えます。父ちゃん、母ちゃんが軽トラックで持ってきた木を施設の利用券にかえて、施設を利用した後、２人で「きょうは疲れたけど、さっぱりして気持ちよかったね」と言えるような施設であると、退職後の生きがいの仕組みづくりにもつながると思われます。 また、今回の質問において、木質バイオマスエネルギーの地産地消を進めるためには、庁内的にも地域包括ケアシステムのような各部局が一体となって取り組む支え合いの仕組みづくりが必要であると強く感じました。再生可能エネルギー課、言いにくければ自然エネルギー課でもいいと思います。健康寿命延伸都市よりは言いやすいと思いますが、再生可能エネルギー専門の部署を創設し、計画から推進までスピード感を持って本気になって取り組んでいただきますよう提案したいと思います。 私も、更新伐が終わった四賀地区の山をお借りして、私の所属する団体の方々に協力していただき、四賀地区に弘法山のようなきれいな里山をつくりたいとお願いをしているところです。計画はつくっただけでは意味がありません。森林を健全な姿で次世代に引き継ぐことを目指す松本市として、今後も行政の見本となるような取り組みをしていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で中島昌子議員の質問は終結いたします。中島昌子議員は自席へお戻りください。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３９分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（犬飼信雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 20番 宮坂郁生議員の質問を行います。宮坂郁生議員は質問者待機席へ移動してください。 20番 宮坂郁生議員。
◆２０番（宮坂郁生） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、政友会を代表して、井口司朗議員、中島昌子議員からバトンタッチをいたしましたので、通告に従い一括で質問しアンカーを務めてまいります。 質問に先立って一言申し上げます。ことしは４月の熊本地震を初め、８月30日から31日未明にかけて岩手県に上陸した台風10号は、岩手県、北海道に大きな被害をもたらし、堤防の決壊により多くの浸水被害が相次ぎ、各地で犠牲者や行方不明者が出ており、深刻な事態となっております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うところであります。松本地域も本格的な収穫の秋を迎えました。作柄は平年並みと言われています。しかし、次々と発生する台風により、今後の天候が心配であります。 それでは、最初に、防災教育についてお伺いをいたします。 まず、現状と課題について。 温暖化によるものか、８月に台風が平年を上回るペースで発生し、相次いで日本列島に上陸し各地で大きな被害が出ております。８月23日、気象庁のシミュレーションによると、従来の台風の発生状況を見ると、上陸回数が減少しているものの小型から大型化している。こうした状況を踏まえ、あらゆる施策を講じて大災害への対応を行っていく必要があると報道されています。また、強い台風10号は、８月30日に日本列島の南海上を北寄りに進み、暴風域を伴ったまま岩手県宮古市付近へ上陸、局地的に猛烈な雨が降り、また記録的な大雨により河川が氾濫、堤防の決壊により大きな被害が出ております。岩手県久慈市や岩泉町、北海道中央部の南富良野町、両県とも河川の氾濫により家屋の流出や交通網の寸断で孤立した地域が多いとのこと、さらに土砂災害の危険性もあると報道されています。 次に、地震・台風災害に備えた取り組みについて申し上げます。 昔から、災害は忘れたころやってくると言われましたが、これからは常日ごろ、災害は忘れずにやってくると考えて生活する必要があると言われています。こうした中、松本市では、糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とする震度６強の地震発生を想定し、９月４日、市の総合防災訓練が実施されました。また、市では、豪雨対策として雨水管埋設工事が昨年９月の着工から１年足らずで完成をいたしました。豪雨の際に市街地に降った雨を滞りなく河川に排出するため、本市が新設する地下水路「県第１雨水幹線」は383メートル、全区間1,940メートルの完成は平成34年の予定で総事業費11億9,600万円を見込んでおり、災害に対する取り組みが計画的に進められています。 防災教育の必要性について、会派政友会では、去る８月２日、宮城県気仙沼市の行政視察で、市立中学校における学びと子供を育む環境整備の一環で取り組まれている防災教育の取り組みの現状を学んでまいりました。その概要を述べてみたいと思います。気仙沼市では、2005年から市教育委員会、危機管理課とともに総合学習での未来の防災リーダー育成のため、防災教育を始めています。具体的な取り組みでは、
防災講習会、仮設住宅居住者と合同訓練、消防署員を講師とした公助学習会。学年ごとの防災体験学習では、日本は地震プレートの上にあることから、逃げる手段の学習。避難所設営訓練、防災学習発表会など、公的機関、地域住民、学校と連携した日常生活の訓練が行われ、こうした防災教育が発災時に生かされるとしております。 また、地域住民、小・中・高校生の情報交換も積極的に進めるよう努めたいとしており、防災学習で学んだことや取り組みなどについて全国に向けて発信をしていきたいとしております。 次に、総合学習で学んだ防災教育の成果があらわれた一例について申し上げます。 まず、防災教育を受けた2005年から2007年の在校生、これは１期生でありますが、３名が、震災後40名の消防団員が減少する中、災害に不安な人々に寄り添える団員になりたいと入団をいたしました。若い力で消防団を支え、地域のために働きたいと張り切っております。また、平成26年２月に発生した火災がぼやで済んだ陰には、近くを偶然通りかかった中学生・高校生が機転をきかせ、バケツリレーにより初期消火ができた、ポンプ車が到着するまでの10分ほどの初期消火であったと言われております。こうした行動は、学校での防災教育など日常防災意識の高さがあらわれたすばらしい行動と、地元ではたたえているとのことであります。 次に、3.11東日本大震災の気仙沼市の被災者の声の一部を紹介いたします。 まず、危機意識の問題では、津波が来ても大したことはないと思っていた。津波が来たら逃げよう、逃げなくても何とかなると思っていた。認識不足などの問題では、過去の津波災害を正しく認識していなかった。いざとなったら車で逃げれば大丈夫、自分で判断せず、周りを見て判断してしまった。家庭の事情では、家族を心配して家に戻った。避難の途中で大切な物をとりに戻ったなどなど、防災教育の見直しはこうした被災者の声をもとに行っているとのことであります。防災意識も低くはなかったのに、多くの市民と卒業生３名が犠牲になってしまった。既に1000年に一度の大災害はしばらく来ないとか、今回は大丈夫だったので次も大丈夫という風化とも思える声が聞かれたそうであります。学校だけでなく、地域住民とともに学ぶため、自助を基盤に防災学習を見直し、平成25年度のテーマは、知る、備える、行動する、自助・公助を基盤に防災学習を行うとして、各校の防災マニュアルの改善を行っていきたいとしています。 そこで質問です。 本市では、現在、自然災害に対する防災対策を計画的に実施し、市民の安全を守るための施策が講じられています。少子高齢化が進む中で、10代の若い世代に過去の大災害の教訓を伝え、防災意識高揚を図り、将来の防災リーダーの育成を図っていくことが必要であると考えます。今後の地域での防災教育の取り組み、学校現場での取り組みについてお伺いをいたします。 次に、文化財の耐震化についてお伺いをいたします。 本年４月14日から16日に発生した震度７の熊本地震から５カ月が経過します。熊本地震では文化財に多くの被害が出ており、熊本城のやぐらや阿蘇神社など国重要文化財の建造物38棟の被害です。文化庁では、こうした被害に対応するため、文化財建造物の耐震化に取り組むこととしていますが、資金面の課題に加え、歴史的価値の維持と補強の両面という難しい問題があるとしております。熊本市のように、指定文化財13棟に被害、石垣も約50カ所、復旧には指定文化財だけで20年以上、数十億円はかかる見通しとのことであります。そして、熊本市においては、昨年秋から特に傷みが見られた重要文化財３棟について、耐震基礎診断に着手した後での大きな被害であると言われております。 重要文化財の診断方法として、文化庁が、1995年の阪神大震災をきっかけに策定したのが重要文化財建造物耐震診断指針であります。指針に沿って文化庁は文化財の耐震補強に乗り出し、所有者や自治体に耐震補強を呼びかけているとのこと。また、平成15年６月、政府関係省庁により組織された災害から文化遺産と地域を守る検討委員会では基本的な考え方がまとまり、平成16年７月公表されておりますので、一部を紹介いたします。まず、地震から文化遺産と地域を守る計画の考え方として、１つ、地域防災計画への位置づけ、２つ、計画策定の方針、３つ、計画策定の方法と留意点、４つ、計画実現に向けた体制の構築、５つ、実現に向けた課題など５項目で、文化遺産を地震災害から守る具体的な計画の策定が必要で、地域防災計画に位置づけていく内容が詳しく示されており、参考とすることが多いのではないでしょうか。 次に、文化庁の示す重要文化財建造物耐震診断指針について述べてみたいと思います。 まず、耐震診断、耐震補強の目的と考え方であります。 昭和56年に施行された改正内容が非常に画期的であったため、それ以降の耐震設計法を新耐震基準と呼ぶようになったとのことです。この新耐震基準は、その後、多少の改正を経ているが、基本的には変わっておらず、今も新耐震基準と呼ばれ、現行の耐震基準となっている。既存の建築物のうち、新耐震基準により前の建築物が新耐震基準以降のものと比べてどの程度の耐震性を持っているかを調べることが必要となる。そのための方法が耐震診断であり、建物の構造によりそれぞれの耐震診断法がつくられているとのことであります。 次に、文化財構造物の耐震診断についてであります。 文化財建造物は、そのほとんどが建築基準法施行以前から建てられているものであるため、現代的な耐震設計の考え方によって建てられてはいない。そこで、重要文化財の診断方法として策定された重要文化財建造物耐震診断指針により診断した結果、耐震性能が十分でないことが判明した場合には、その不足を補うために何らかの耐震対策が必要となり、耐震補強を行うかや、どの程度の補強をするか、あるいはどのように補強するかが問題となると言われています。この場合、確保すべき必要な耐震性能は、構造物の活用状況や文化的価値に応じて個別に設定することになるとしています。 次に、耐震補強についてであります。 耐震補強に当たって重要なことは、耐震性能を向上させるだけでなく、その建造物が本来持っている文化財的価値を損なわない補強方法を選択することである。ただ、守るべき文化財的価値は、外観や内観など意匠を損なわない補強、もとの部材と区別できるような補強、安全性を確保できる範囲で必要最小限とした補強などが求められております。しかし、乏しい予算で歴史的価値のある文化財の維持は、費用の問題が大きく大変難しいと言われています。１棟で数億円の規模になり、最大85％の国の補助を受けても、建物の構造によっては所有者の負担は大きいとのことであります。重要文化財の安全管理は、文化財保護法における所有者、管理責任者、管理団体の管理責任の範囲で行う行為であるとされています。所有者などは、地震に対する安全性の確保についても責任を持って行わなければならないとしております。 申すまでもなく、国宝松本城は我が国最古の現存する木造天守閣であり、松本のシンボルであります。重要文化財の耐震補強は、建築基準法の適用を除外されるが、不特定多数の見学者が入る建物では、建築基準法が求めるのと同水準の耐震性を目指しての補強が行われることが多いと言われています。本年７月、教育民生委員協議会へ史跡松本城保存活用計画（案）が示され、協議されています。活用計画書の内容を見ると、耐震対策として耐震診断が明記されており、昭和63年度に構造耐力調査を実施し、平成20年度には耐震予備診断を実施しているとのこと。また、松本平には牛伏寺断層や糸魚川－静岡構造線断層があり、今後も大規模な地震発生の可能性が想定されています。こうした状況を踏まえ、平成26年度から平成28年度の３カ年で天守５棟の耐震診断を実施しているとのことで、耐震診断事業の３カ年の予算はトータルで3,830万円とのこと。また今後の対処方針として、平成24年度に実施している現状調査では健全な状況を確認しており、当面は構造にかかわる修理を行う必要はないが、耐震診断結果に基づき、必要な場合は耐震補強を実施するとしております。 そこで質問です。 木造天守が現存する全国12城で耐震補強を終えたのは、昨年、平成の大修理を終えた姫路城だけで、大天守関連で要した費用は約23億円、診断と補強工事に約6,300万円がかかったと言われています。また、震度５強の地震を想定し、計21カ所の柱やはりなどを補強しているとのことであります。松本市の地域防災計画の震災対策編、建築物災害予防計画にも、文化財の現状と課題、実施計画の内容が示されており、さきに述べた松本城天守保存計画でも取り組み経過が示されております。熊本城においては、手順を踏んだ取り組みをしてきたにもかかわらず、多くの被害が出ているわけで、こうした教訓を参考にしながら大地震に備えた対応が求められています。 地震による災害は、いつ、どの程度の規模で起こるかわかりません。松本市が今まで取り組んできた経過を踏まえ、我が国最古の木造天守閣松本城を地震災害から守るために、耐震対策の取り組みを計画的に進めてほしいものです。想定される大地震への取り組みとして、耐震診断の結果を踏まえ、予想される予算などを含めた今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、減反政策の今後についてお伺いをいたします。 2017年度予算の各省庁による概算要求の大枠が８月29日に固まったと報道されています。農林水産省の概算要求は、前年対比14％増の２兆6,350億円。予算の重点の一つが、担い手への農地集積、集約化の加速化。そのために農地中間管理機構の活動を支援するとしています。また、農業経営の法人化、集落営農の組織化を支援することとあわせ、人材力を強化するとしております。このほか荒廃農地の再利用支援を含め、これはまさに農業委員会の法令業務として重点化された農地利用の最適化業務であるとし、2017年度は1,000以上の農業委員会が新制度に移行するため、農業委員と推進委員の積極的な活動を支援するために必要な予算などが盛り込まれていると言われています。 こうした中、特に農家が心配しているのが生産調整への国からの配分がなくなり、その後の米の販路開拓問題であります。国は、都道府県ごとに目標設定して生産量を調整する減反政策を２年後に廃止し、2018年度からは農家や農協など農業団体に任せる仕組みに改めるとしております。米の値崩れを防ぐために減反を導入したのは1970年で、半世紀近く続いた減反の廃止で、国内農業の代表的な存在と言える米は大きな転換期を迎えることになります。 こうした中、まず農家の実態を見てみますと、農家では高齢化が進む中、減反政策と後継者不足に悩まされ、農業経営の存続が難しくなってきた。日本農業の減反政策は、米の値崩れを防ぐためだけの導入だったのか。主食用米の国内消費量は１人当たり年間54.6キログラムと、ピークだった昭和62年の半分以下、これは若い世代の主食米離れが影響しているのではないか。近年食生活の変化に伴い、主食用米の消費量が減少する中、外食向けの需要量は全体の30％を超えるようになっているとのこと。業務用の米には、ブランド米とは異なり、よい食味でありながら比較的低価格で取り引きされること、すなわち収量性が高いことが求められています。最近、よい食味で多収の業務用品種や、さまざまな用途に向く加工用品種が開発されているとのことであります。 また、政府与党、自由民主党農林部会幹部は、本年２月24日に、焦点となっていた国家戦略特別区域における企業の農地所有を限定的に認める方針を固めたと報道されています。企業の農地所有解禁は、耕作放棄地の発生や資材・産廃置き場など農外目的での使用、転用目的の農地取得につながるおそれがあるとして、現場の不安は根強いと言われています。そのため、改正特区法案では市町村の関与を強めるなど厳格な条件を課して、特例の対象や期間を限定的なものにする方向であるとのことであります。こうした中、特区に限って農業生産法人以外の法人が農地の所有権を取得できる仕組みを創設し、５年間の時限立法とするとしており、改正特区法案に盛り込まれる見込みと報道されております。 また、参考に申し上げますが、米以外の農作物の植物工場の整備による取り組みの事例を１つ紹介したいと思います。この新しい取り組みとして、水耕栽培により工場を拠点として１年中出荷でき、生産、加工、流通販売を一括して行う６次産業化を推進し、特産品化にとどまることなく、地域の活性化を目指して植物工場の整備をしている地域も見られるとの報道記事も目につきます。地域の隅々まで目を届かせて、現場に根差した活動の展開が求められる農業委員会は、４月１日の改正農業委員会法施行により、全国1,708農業委員会のうち、既に183委員会が新体制のスタートを切っているとのことであります。改正の柱の１つは、農業委員の選出方法の変更と農地利用最適化推進委員の新設であります。農業委員の選出方法が、1951年の農業委員会法の制定以来続いてきた選挙制から市町村議会の同意を得て市町村が選任する任命制に変更されたものであります。また、合議体として意思決定を行う農業委員に加え、担当地区の現場活動を行う農地利用最適化推進委員が新設されております。 そこで質問です。 さまざまな問題がある中、農業の新時代を迎えようとしていますが、米の生産調整、減反への国の関与が廃止されても、米の価格維持の面でも何らかの方法による生産調整は必要であると考えられます。また、従来より農家が米をつくる自由度が増すと考えられますが、だからこそ、農家や生産者団体がみずから工夫して生産し、販路を開拓する経営努力を磨く必要性は確実に高まってくるでしょう。こうした厳しい状況をどう捉え、農家に生産意欲を持たせていけるのか心配であります。厳しい対応が求められる中で、国の生産調整への関与廃止後の農業新時代における本市の生産調整への取り組みと、米の販路開拓をどのように行っていく考えかお伺いをいたします。 次に、公共施設内の設備改修についてお伺いをいたします。 まず、１点目、子育てにやさしい街づくり・乳幼児対応についてであります。 市で管理する施設内の設備について、乳幼児を持つ保護者からは多くの要望・意見が出されております。乳幼児を連れて各施設へ出向くときは大変な苦労があると言われます。まず、公共施設内において、おむつ交換ができる場所とベビーベッド、荷物などを置けるフック等が取りつけられているか。２つ目、保護者がトイレなどを利用する場合に、ベビーベッドやベビーキープなどがあればありがたいが。３つ、常設の授乳室がない場合でも、申し出により対応できるスペースがあるのか、施設内にこうした設備があることがわかる、わかりやすい案内表示があればありがたいなどであります。市では、子育てにやさしい街づくりを進めている中で、小さいことではありますが、少子化時代に沿った取り組みが必要ではないでしょうか。 そこで質問です。 子育てにやさしい街づくり・乳幼児対応について、市の設備における整備状況はどうなっているか、また、おむつ交換台、荷物フック、ベビーキープ、ベビーベッドを取りつけることは可能なのか、また、全て取りつけた場合にはどの程度の費用が必要であるかお伺いをいたします。 ２つ目、次に、体育施設の老朽化対策についてであります。 市民体育館は、年次計画により大規模改修と床面改修の組み合わせにより改修が進められていると聞いております。しかし、トイレ部分には手つかずで老朽化が目立ち、利用者から計画的な改修を求める声が多く聞かれています。現在、市民体育館が25館ありますが、築35年以上が７館でいずれもトイレ改修の必要があると思われます。現状はどうなっているか、計画的な改修はできないのかお伺いをし、第１回目の質問を終わります。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 地域における10代の若い世代への防災教育についてお答えします。 現在、本市では、出前講座や市民防災研修などにおいて、自分の命は自分で守る自助と地域で助け合う共助の取り組みの重要性について地域での意識啓発を行っていますが、10代の若い世代に特化した防災教育はこれからの課題と考えております。 一方、地区の取り組みでは、町会とＰＴＡが連携し、町内の中学生に対する防災教育を実施し、中学生の地域での役割などについて学習をしている例や、地区の防災訓練において小・中学生が訓練に参加し、大人と同じように役割を分担し、地域の一員として活躍している先進的な事例も複数ございます。 今後は、こうした先進地区の事例を出前講座や町会の防災担当者の連合体である松本市防災連合会を通じて他地区、町会へと広めていくとともに、学校と連携しながら防災教育を進めることが重要と考えております。特に学校との連携においては、防災に関心を持ってもらうため、過去の災害の映像資料を用いた学習を行うなど、学校での防災教育を補完する役割を果たしていきたいと考えております。 次代を担う若い世代が、地震、噴火、豪雨、津波など災害に応じた適切な避難行動をとることができる知識・技術を身につける、このことを最大の狙いとして防災教育を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 ２点についてお答えをいたします。 まず、中学校における防災教育の取り組みについてでございますが、昨年の９月定例会で勝野議員のご質問にお答えしたとおり、防災教育は主に社会科、理科、保健体育科などの教科と特別活動で取り組んでおります。加えて松本市におきましても、総合的な学習の時間で防災をテーマに学習に取り組んでいます。取り組みの一部をご紹介しますと、３年生が危機管理課の職員を外部講師に招き、阪神・淡路大震災の実話をもとにした状況判断ゲームに取り組み、どうすればより多くの命が助かるかを考える学習をしております。 教育委員会としましては、こうした実践的な学習の積み重ねや地域での活動などを通して、若者が災害への知識や理解を深め、一人一人の防災に対する意識を高めていくことで、将来の防災リーダーの育成につながるものと考えております。 次に、松本城の耐震化についてお答えいたします。 議員からご紹介もありましたが、今年度が天守の３カ年にわたります耐震診断事業の最終年度に当たり、来年３月には診断結果が得られますが、現時点では耐震補強の要否及び補強箇所は明らかになっておらず、具体的な事業内容については現状では想定ができません。耐震補強が必要となった場合には、昨日の青木 崇議員のご質問にもお答えしましたとおり、平成29年度に学識経験者による耐震対策事業に関する検討委員会を設置し、耐震補強案を検討した上で、文化庁との協議を経て工事の設計施工を進めていきたいと考えております。 なお、事業費には65％の国庫補助が充てられますが、熊本城の復興費用に相当額が投入されることが想定されることから、財源となる国庫補助金の確保に向けて努めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 〔登壇〕 米の生産調整の取り組みに関するご質問にお答えいたします。 昭和44年に始まる米の生産調整は、制度改正を重ね、現在は経営所得安定対策の中で実施されております。松本市では、行政、農業協同組合、農業関係者等で構成する松本市農業再生協議会が国・県から示される生産数量目標に基づき、各地区へ作付面積を配分しております。米の生産調整は、その主な目的である米の価格の安定のほか、転作による園芸作物等の産地形成が進むなど、生産者、生産者団体から一定の評価を得ていると認識しております。 こうした中、米の生産調整に関しましては、国は平成30年産からの生産数量目標の配分にかえ、全国ベースの需要見通しや生産見通しなどの情報を提供すると聞いております。米の消費量は、議員お話しのとおり、構造的に減少傾向にあること等から、事業に見合った生産を進めていく必要があり、松本市におきましては、国からの情報をもとに、引き続き松本市農業再生協議会が主体となって、米の生産調整に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、米の販路開拓に関するご質問にお答えをいたします。 米の販路拡大については、米の消費拡大が必要です。米の消費拡大には、家庭での消費のほか中食、外食での消費を促す必要がありますので、生産者、加工業者、販売業者等、関係者が連携して消費拡大に引き続き取り組んでまいります。 現在、松本地域の米は、主にコンビニエンスストアや飲食店等の業務向けが主でありますが、ＪＡ等においては直売所での特設コーナーの設置、松本産みどりの風や安曇野産コシヒカリ等のブランド化など、家庭向けの売れる米づくりによる農業者の経営安定に向けた取り組みも推進しております。そして、稲作経営発展のために消費者ニーズに的確に対応した生産を進めるとともに、品質、価格、流通・販売面等で他産地に負けない競争力の高い産地を形成する必要があると考えております。米は、日本人の主食であり、松本市の基幹作物でございます。今後もＪＡ等関係機関と連携し、米の販路開拓、農家の経営安定に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 〔登壇〕 公共施設における乳幼児対応について２点のご質問にお答えいたします。 まず、乳幼児のおむつ交換や授乳ができる場所についてですが、松本市では平成23年度に県の補助を受け、赤ちゃん休憩室として市内66カ所の整備を行っております。主な場所として、公立保育園・幼稚園、こどもプラザ、保健センター、東庁舎、大手事務所のほか、松本城、美術館、博物館、市民芸術館などでございまして、施設の入り口に共通のステッカーを表示してお知らせしております。また、それ以降も公共施設の改修・新築の際には、松本市ユニバーサルデザイン基本方針に基づいて、トイレで乳幼児を座らせておくためのベビーキープや荷物を下げるためのフックなども含め、整備を進めてきております。 このような経過の中、先ほど申し上げた施設のほかにも各地域づくりセンター、公民館、図書館や博物館の分館など、小さな子供さん連れの家族が訪れる施設の約９割でおむつ交換や授乳ができる場所を整備しておりますが、未整備の箇所があったり、表示が十分でないという現状もございます。議員ご指摘のとおり、子どもにやさしいまちづくりを一層進めるため、引き続き整備を進めるとともに、使う側の視点に立ったわかりやすい案内の工夫にも取り組んでまいります。 次に、施設等の整備に係る費用についてですが、標準的な工事を行った場合として、おむつ交換台が１台当たり約17万円、ベビーキープが約10万円かかります。またベビーベッドは約７万円ですので、３点を合計しますと約34万円となります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 寺沢
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（寺沢和男） 〔登壇〕 体育館のトイレの現状と改修についてお答えいたします。 初めに、現状でございますが、議員ご指摘の７館は、芝沢、安曇、梓川、波田、四賀、奈川寄合渡及び乗鞍の各体育館で、このうち特に状態が悪かった芝沢、奈川寄合渡、乗鞍の３館は、昨年度までに既にトイレの改修を済ませております。残りの４館につきましては、竣工時に設置した設備をご利用いただいております。 次に、トイレ改修の考え方でございます。 体育館の改修は、議員からご紹介がありましたとおり、おおむね30年経過で行う大規模改修と15年で行う床面改修の組み合わせで計画的に進めており、トイレにつきましても、設備の状態により改修が必要な場合はこの機会にあわせて実施をしております。今後は、これに加え、設備の状態に応じて前倒しでの改修を検討するなど、より利用しやすい施設の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 宮坂郁生議員。
◆２０番（宮坂郁生） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきました。２回目は、まず文化財の耐震化についてお伺いをいたします。 文化財の耐震化については、答弁で、平成28年度までの３カ年の耐震診断結果を待って、今後のスケジュールが決まるとのことであります。しかし、さきに述べたように、熊本においては手順を踏んだ取り組みをしてきたにもかかわらず、多くの被害が出ているとのこと、こうした中で、平成27年度の有料観覧者数は79万人を超え、前年度対比12.3％となっている松本城においても、まず観覧者の安全を第一に考えてみると、平成29年度以降に予定されている検討委員会の設置は、できるだけ早い対応が必要ではないでしょうか。そして、検討委員会で検討・協議された状況を直ちに集約し、文化庁への協議と進めてほしいものです。 また、補強工事などの計画については、診断結果待ちとなるでしょうが、早期検討、早期対応に向けスピード感を持って取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 以下、件名ごとに提案と要望とさせていただきます。 まず、防災教育についてであります。 10代の若い世代への防災教育の必要性は理解をいたしました。これからの課題として考えているとのことであります。しかし、教育は短期間でできるものではありません。日々の活動の中での積み重ねにより効果があらわれると考えます。一層意識啓発を進めるとともに、地域社会、学校などとの連携を強化した活動を通して、災害に応じた適切な避難行動がとれるための防災教育を進めてほしいと強く要望し、この件についてはこれで終わります。 次に、減反政策の今後と販路拡大についてであります。 本市の生産調整への取り組みについては、さまざまな角度から詳細についての答弁をいただき理解ができました。引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。 また、最も心配されることが販路開拓であり、松本産みどりの風のブランド化など、家庭向けの売れる米づくりの取り組みの推進には大いに期待をしております。いずれにせよ、本市の基幹作物である米の販路開拓については、今後とも農家への全面的な支援をいただくよう要望し、この件については終わりといたします。 次に最後となりますが、公共施設内の設備改修についてであります。 乳幼児対応についての取り組み状況、それぞれ答弁をいただきました。お取り組みをいただいておることに感謝を申し上げたいと思います。しかし、未整備の箇所があるとのことであります。今後、こうした未整備施設につきましては、早目の対応をしていただくよう要望しておきます。なお、施設入り口の共同案内ステッカーにつきましては、それぞれ設置をしているということでありますので、落ちのないように設置いただくようにあわせてお願いをしたいと思います。 次に、体育館のトイレの現状と改修についてであります。 先ほど取り組み経過の答弁をいただきました。理解ができたわけでありますが、未改修の４館については要望の強い設備であると考えますので、現状を再度調査いただき、利用しやすい施設整備に努めていただくようお願いをし、そして今後、前倒しの改修の検討をという答弁でございました。ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上を申し上げ、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 松本城を訪れる年間約90万人の観光客の安全確保と松本市のシンボルである松本城の保存のため、耐震対策は喫緊の課題であると考えております。耐震対策事業に関する検討委員会の設置等について準備を進めるとともに、事業を計画的に実施できるよう、耐震診断結果がまとまった時点から事業実施及び国庫補助の取り込みについて文化庁との協議を進め、補強工事に議員ご指摘のとおり早期に着手できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 以上で宮坂郁生議員の質問は終結いたします。宮坂郁生議員は自席へお戻りください。 次に、２番 勝野智行議員の質問を行います。勝野智行議員は質問者待機席へ移動してください。 ２番 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 今回はラストを務めます、公明党の勝野智行です。 質問の機会をいただきましたので、上條美智子議員、近藤晴彦議員とともに私見を交え、件名ごと一括で行わせていただきます。 質問に入る前に、本年一連の台風の影響によってお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、平成28年熊本地震発生からきょうでちょうど５カ月、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 ６月定例市議会でも多くの議員から熊本地震に関連しての質問があり、今議会でも複数の議員が防災・地震対策について質問をされました。私からも熊本に調査と支援に行かせていただいた経験を踏まえて、本市の災害対策について確認の意味も含めて改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、平成28年熊本地震後の危機管理について。 平成23年９月定例会で市長は、３Ｋプランにおける危機管理について、災害に強いまちづくり、さらには持続可能な安心で安全なまちづくりに向け全力を傾注してまいりますと述べられ、平成24年度からは危機管理室が危機管理部へと組織編制され、市長の危機管理への意気込みが見える形で示されました。今回決定した第10次基本計画の政策の方向３－２、災害を最小限に抑えるまちとして、防災基盤、防災体制を整備し、災害の発生を最小限に抑え、安全に暮らすことができるまちをつくるとしています。市長が全力で取り組まれている災害に強いまちづくりとはどのようなものかご答弁願います。 また、６月定例会において、熊本地震被災地に行かれた職員の皆さんの調査結果を踏まえて、主な課題を挙げられておりましたが、その後、新たな情報があると思いますので、今回改めて課題についての説明を求め、１件目の質問を終わります。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 勝野議員の災害に強いまちづくりに関するご質問にお答えいたします。 私は、市長就任以来、命の質や人生の質を高める、量から質への転換の時代を基本理念に掲げ、命を大切にするまちづくりに邁進してまいりました。そこで、まず１期目の最重要課題として取り組んでまいりましたのが、健康づくり、危機管理、子育て支援の３つを掲げた３Ｋプランでございます。これら３つの施策に共通するキーワードは命であり、中でも２つ目の危機管理こそ予期せぬ突然の死から命を守る取り組みと考え、今日まで防災・減災対策に力を注いでまいりました。 ここでその取り組みの一端を申し上げますと、市内小・中学校を初めとした市の公共施設の耐震化や自主防災組織の活性化支援、また市内160カ所の指定避難所への初動対応に必要な資機材の配備並びに災害時の医療救護活動の連携体制の強化、さらには実践的な図上防災訓練などでございます。ご承知のとおり、松本市は30年以内の地震発生確率が全国１位である糸魚川－静岡構造線断層帯を抱えており、引き続き危機管理及び防災対策をより一層加速させていく必要があります。今後は、このような公的な取り組みをさらに進めるとともに、市民の皆様には、まずは自分の命や財産は自分で守るという自助の意識を高めていただき、みずからの命を守れた人々同士が助け合うことによって、さらに多くの命を守り合える共助へとつなげていただきたいと考えております。したがって、こうした自助・共助・公助が一体となって一人一人の命を災害から守る取り組みを重ね、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 熊本地震被災地の現地調査を踏まえた現段階での課題についてお答えいたします。 熊本地震被災地の現地調査での課題につきましては、去る６月の定例市議会での犬飼明美議員の一般質問でもお答えしたところですが、その他の課題につきまして追加してお答えいたします。６月の定例市議会では、現地調査結果を踏まえた主な課題としまして、物資の集積と配送の仕組みづくり、指定避難所の運営、車中泊避難者への対応及び災害時の広域連携の必要性の４つの課題について申し上げましたが、その他の主な課題を２点申し上げます。 １つ目は、災害時の職員の初動態勢の確立です。 本市では、熊本地震の教訓を踏まえ、発災後３時間以内の正規職員の参集率や、参集した職員での初動対応の確認等を目的として、事前告知を行わない、夜間職員非常参集訓練を６月に実施いたしました。今後は、この結果をもとに非常時優先業務マニュアル等の見直しに取り組んでまいります。 ２つ目は、建物の耐震化です。 熊本地震では、多くの家屋が倒壊したことによって甚大な被害が発生しました。この地震で犠牲となられた方々のうち、約半数の方が家屋の倒壊が原因で亡くなったとの報告がされております。また、そもそも住宅が壊れなければ、その後の過酷な避難生活も不要となります。建物の耐震化率を100％にすることができれば、震災によって全壊・焼失する建物は約９分の１に、犠牲者は約７分の１に減少できるとの長野県の調査報告もございます。したがって、建物の耐震化や耐震化された建物への転居などが減災につながる最も有効な対策と考えており、その重要性について改めて市民の皆さんに広くお伝えしていかなければならないと考えております。 また、６月の定例市議会におきまして喫緊の課題として支援物資集積拠点施設の必要性について申し上げましたが、市長の指示を受け、どのように施設を確保するか現在検討作業を急いでおります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 市長の災害対策への強いご決意、また震災後の市の課題についてご答弁いただきました。 ２件目以降は、本市の防災対策の取り組み内容の確認と、幾つかの提案をさせていただきながら質問いたします。 初めに、耐震化について確認いたします。 まず、指定避難所の耐震化について。 熊本地震では、建物の倒壊や非構造部材の落下等で、指定避難所が使用できなくなった施設があります。そこで、本市の状況について確認いたします。市立の小・中学校における建物の耐震化率は100％と聞いています。その他の指定避難所の耐震化率並びに非構造部材の耐震化率と耐震化計画をお聞きいたします。 次に、建築物耐震補強促進事業について。 今年度を含め、ここ３年間の補強工事とシェルター等設置補助申請の状況をお聞かせください。 ３つ目に、市立病院の耐震化について。 熊本市立病院は、倒壊により震災時に病院機能を果たすことができませんでした。松本市立病院は、建物については新耐震基準後の移転改築で、震度６強から震度７に達する大規模地震でも倒壊するおそれがないと、この６月定例会で忠地議員に対して答弁されていますが、照明などの非構造部材の耐震化やレントゲン装置等医療機器、検査機器の耐震対策についてはどうなっているのか、会田病院も含めて説明願います。 次に、停電状態になったとき、設置している非常電源は何日間稼働可能なのかお聞きいたします。さらに、災害直後でも緊急手術や出産分娩の対応がとれるのか、また透析患者も対応可能かお聞きいたします。 ４つ目は、松本城の震災対策です。 昨日、青木 崇議員も質問され、先ほど宮坂郁生議員も質問されておりましたが、私からも別の面から質問いたします。昨年、市立博物館が建っている南外堀の内側角の石垣が崩れました。この原因は何であるのか、また左右の石垣の崩落拡大が懸念されますが、修復予定をお聞きいたします。 さらに、石垣はどの程度の地震まで耐えられるのでしょうか。熊本で発生した大規模地震が起きた場合に、松本城の石垣も同様に崩れてしまうのでしょうか。お城は市のシンボルです。崩れるようであれば、それを防ぐ石垣の耐震補強ができないのかお伺いいたします。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 小・中学校以外の指定避難所の耐震化率等のご質問にお答えします。 現在、本市の指定避難所は160カ所で、うち小・中学校以外の指定避難所は115カ所、その耐震化率は96.5％でございます。 次に、非構造部材の耐震化につきましては、小・中学校の校舎、体育館は今年度中に工事が完了いたします。また、大規模な天井を有し、多くの避難者収容が見込まれる地区体育館等22施設は、今年度中に調査を終え、対策が必要な施設は平成29年度から非構造部材の補強工事に着手することとしております。その他の施設につきましては、補強対象とする非構造部材についての指針が出されていないため、対応について今後研究してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 建築物耐震補強促進事業についてのご質問にお答えをいたします。 平成26年度から平成28年度までの３年間の耐震補強工事と耐震シェルター設置補助の申請状況をそれぞれ件数で申し上げます。まず、耐震補強工事につきましては、平成26年度が６件、平成27年度が５件、平成28年度は８月末現在ですが７件で、合計18件でございます。また、耐震シェルター等設置につきましては、平成26年度が、これは申請がなくゼロ件、平成27年度が１件、平成28年度も１件で、合計２件でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） 〔登壇〕 松本市立病院及び会田病院の震災対策の３点のご質問にお答えいたします。 まず、照明器具などの非構造部材につきましては、埋め込み式の耐震性を考慮した構造にしており、手術室、分娩室などの重量のある照明につきましては、落下防止のため建物の構造躯体に固定しています。また、レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩなどの大型医療機器につきましても、構造躯体に固定し耐震性を確保しています。なお、会田病院には手術室、分娩室はございません。 次に、非常用電源につきましては、松本市立病院は６日間程度、会田病院は４時間程度稼働が可能な発電設備を配置しております。会田病院は、燃料タンクの容量が小さく稼働時間が短いことから、予備燃料の備蓄をしてございます。 次に、災害直後の市立病院の緊急手術、分娩、透析患者の件につきましては、建物及び水道に被害がなければ受け入れが可能です。また、震度６弱以上の地震が発生した場合、会田病院は医療救護所として被災された方を受け入れ、市立病院は、災害時医療救護活動マニュアルの災害対応病院として、災害現場あるいは医療救護所におけるトリアージで２時間から４時間以内に治療を必要とする傷病者を示す黄タグに分類された被災者を受け入れることとなります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 松本城の石垣に関するご質問にお答えいたします。 まず、昨年12月に博物館の南東にある石垣が幅約３メートル、水面上の高さ約１メートルにわたり崩落しましたが、この崩落の原因は経年劣化によるものと考えております。崩落箇所は、現在は黒い土のうにより仮復旧し、崩落の拡大防止を図っております。この石垣は、明治以降の近代に入ってから積まれたものであることから、博物館の移転後、南・西外堀復元に伴う二の丸公園内の再整備を行う際に、江戸時代の姿に復元することも視野に入れ、修復工事を実施したいと考えております。 次に、石垣がどの程度の地震まで耐えられるかという診断基準は明確に示されていないというのが現状でございます。松本城の石垣は、石垣現況調査の結果に基づき、崩落のおそれが最も高い石垣について順次修理を行っており、石垣を健全な状態に保つことで安全性の確保を図ってまいります。 天守の石垣につきましては、石垣現況調査の結果から、直ちに修理を必要とする状況ではないと判断をしております。また、天守の地中に埋められた16本の支柱が天守を支えているといことから、天守の石垣が崩落した場合でも、すぐに天守が崩落する事態には至らないものと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 指定避難所の耐震化ですが、１件目の質問に対する答弁の中で、主な課題の一つに指定避難所の運営がありました。しかし、運営の前にそこが避難所として使用できることが前提になります。そのためにも、全ての指定避難所の非構造部材について安全性の確保を要望しておきます。 次に、建築物耐震補強促進事業ですが、申請者数が低調で、今年度はシェルター等設置補助予算を昨年の半分にしております。現在行っている市の広報では耐震シェルターがどのようなものか市民にはわかりません。先日実施された総合防災訓練の折、西部体育館内にベッド型シェルターが１基展示されておりましたが、見学された方は限定的なようでした。販売されている方の話では、そのベッド型シェルターは、熊本地震以降、受注数に対し製造が間に合わず１年待ちということです。部屋全体を覆うものや安価で設置が比較的容易なベッド型など、シェルターについて市民に分かりやすく広報する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、対象は旧耐震と言われる昭和56年５月31日以前に着工した住宅と建造物ですので、可能であれば資産税課と連携して持ち主宛てのダイレクトメールを提案いたしますが、見解を求めます。 次に、市立病院と会田病院について。 ご答弁にもありましたが、災害時医療救護活動マニュアルには、医療救護所でのトリアージで黄タグ対応病院には市立病院が、緑タグ対応病院には会田病院が含まれております。災害は昼夜を分かたず発生いたしますので、会田病院も夜間でもしっかり対応できるように、非常電源用燃料の備蓄を確実にお願いいたします。 次に、松本城の震災対策について。 今議会提出の補正予算案に、災害時の天守来場者の安全を確保するための避難誘導計画を２カ年で策定する事業費があります。本市一番の観光名所であり、本年７月の見学入場者数は８万7,254人と前年同月比13.1％の大幅増加、外国人入場者数は同5.0％増の7,218人、本年は年間100万人が観覧に訪れそうな勢いです。天守には350人から400人の観光客がおります。現時点において策定されている避難誘導マニュアルはどのような内容なのか、また今度策定するものとどのように違うのか説明を求めます。 また、２カ年と言わずにもっと速やかに策定できないのかお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 建築物耐震補強促進事業の周知等のご質問にお答えをいたします。 この事業につきましては、これまで広報まつもとと松本市公式ホームページにより周知を図ってきましたが、議員ご指摘のとおり、耐震シェルターや耐震ベッドにつきましては、写真やイラスト等を示さず、市民の皆さんにとりましてはわかりにくかったのではないかと捉えております。したがいまして、早速、松本市公式ホームページでは写真やイラスト等を用いて実体がわかるようなものにするとともに、特に高齢者の皆さんに対しましては、回覧板を利用して、より丁寧な周知に努めてまいります。 また、税担当課との連携により、対象建築物の所有者にダイレクトメールを送るというご提案は有効な方法だとは思いますが、税情報には地方税法により守秘義務が課せられているなど、慎重な対応も必要だと考えております。しかしながら、固定資産税の納税通知書の送付時に、同封をしておりますお知らせを活用いたしまして、耐震診断、耐震補強を促す内容を記載して周知することにつきまして、担当課と相談をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 松本城の避難誘導計画についてお答えをいたします。 現在の避難誘導マニュアルは、平成19年度に概要版を策定し、平成23年の松本地震での被災を受けて、翌平成24年度に改訂をしたものでございます。この改訂版には、災害発生時の初期対応、指揮系統、職員の業務分担等を定めております。本議会で補正予算案を計上しましたのは、来場者の避難誘導に特化した計画を策定しようとするものでございます。今回の熊本地震は夜間に発生をしましたが、もし松本城の営業時間帯に発生をした場合は、混雑時には天守内に最大400人近い来場者が滞留しており、この皆様を迅速に安全な場所へ避難をさせるものです。人命最優先であり喫緊の課題であることから、今年度中に来場者の実態調査を踏まえた避難シミュレーションモデルを構築し、現状分析と課題の抽出を行い、現状における避難誘導計画を策定する補正をお願いしているものでございます。 今年度末に耐震診断結果がまとまりますので、来年度は補強案と防災設備の見直しを反映させた避難誘導計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。建物の耐震化については、１件目の答弁で嵯峨部長から、その重要性について改めて市民の皆さんに広くお伝えしていかなければならないと言われております。建築物耐震補強促進事業について、ぜひ担当課と連携し耐震診断、耐震補強を促す取り組みを進めていただくことを要望いたします。 また、松本城の観覧者避難誘導計画については、できる限り早期の策定を求めることとし、以上で２件目の質問を終わります。 次に、３件目の福祉避難所についてお尋ねいたします。 福祉避難所については、協力施設数を含めてさまざま課題があると思います。中でも専門職員の人材確保がこれまでの各地の大災害において大きな課題となっております。本市では社会福祉士会や介護福祉士会など、福祉関係団体との連携をとられているのか、まずお尋ねいたします。 次に、熊本地震によって甚大な被害を受けた益城町では、被災した障害者や高齢者らの福祉用避難所としてトレーラーハウスが導入されております。私も、益城町のイベントホール駐車場に並べられているトレーラーハウスを見学してまいりました。本市において、防災備蓄倉庫をトレーラーハウスにし、災害時は中の備品を取り出し、福祉用避難所や長期化するときの相談所などで活用できるのではないかと考えます。今回提出の補正予算案の中に、３年間で指定避難所である小・中学校45カ所へ災害用備蓄倉庫を整備する事業が盛り込まれております。今年度は８カ所で2,617万円計上されておりますので、１基当たりの価格は327万円となります。トレーラーハウスの価格は仕様によって高い安いがありますが、同程度のものもあります。来年度以降の設置予定箇所の防災備蓄倉庫をトレーラーハウスにできないか見解を求めます。
○議長（犬飼信雄）
丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 福祉避難所に係る福祉関係団体との連携についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、福祉避難所の運営には介護や医療に係る専門職員のかかわりが欠かせません。人材をどう確保していくかについては大変重要な課題ですが、本市においては独自の取り組みには至っておりません。広域的に被災する大規模地震において、要援護者の安全確保や避難生活支援等を進めるためには、単独の市町村で必要な避難所及び専門職員を確保することは困難であり、広域的な体制の整備が必要と考えております。このため、過日開催されました19市及び県保健福祉事務所福祉担当部長等会議において、市町村の枠組みを超えた広域的な災害時要援護者の支援体制の構築及び福祉避難所設置のための人材確保に向けた調査・研究について、県に対し要望を行ったところでございます。 また、現在、県が長野県社会福祉協議会を中心に、社会福祉士会や介護福祉士会など専門職が福祉避難所の運営を支援する災害派遣福祉チームＤＷＡＴ、これはＤＭＡＴの福祉版だそうですが、この立ち上げに向けた検討を行っておりますので、その検討状況を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 トレーラーハウスに関する質問についてお答えいたします。 本市では、指定避難所となっている市内全小・中学校45校のうち、防災備蓄倉庫が設置されていない39校に今年度から３年間の計画で防災備蓄倉庫を整備する予定でございます。防災備蓄倉庫の設置に当たっては、堅牢で窓がなく水回りもない、備蓄物資の保管機能に特化した専用倉庫の設置を計画しており、複合的な用途のものは考えておりません。あわせて設置場所が小・中学校の敷地内であることから安全面でも十分な配慮が必要であり、震災時の倉庫の転倒等を防ぐため、基礎工事により倉庫を固定することが不可欠です。このため容易に移動できることが最大の特徴であるトレーラーハウスを固定された状態で倉庫として活用することは、その特性が発揮できないものと考えております。 また、ご提案のトレーラーハウスを備蓄倉庫として活用し、仮に災害時の福祉避難所などとして転用するためには、トレーラーハウス内の改築が必要となり、若干時間も要することとなります。したがいまして、現在のところ本市では、備蓄倉庫としてのトレーラーハウスの導入は考えておりません。 しかしながら、熊本地震では福祉避難所として実際にトレーラーハウスを使用した事例もございますので、施設の被災状況によってはトレーラーハウスを活用する場面もあるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 福祉関係団体との連携について、県が検討している災害派遣福祉チームＤＷＡＴの立ち上げ状況を注視しているとの答弁でしたが、本市から積極的に県に早期立ち上げを働きかけていただくことを要望いたします。 次に、トレーラーハウスについて、１回目は災害用備蓄倉庫として平時の活用を提案させていただきました。２回目は、別の活用方法を提案させていただきます。 本市には、高原リゾート観光地も多く存在します。美鈴湖もりの国や三城いこいの広場にはキャンプ場、オートキャンプ場もあります。平時はバンガローとして、災害時は応急仮設住宅としての活用も考えられると思いますが、導入について見解を求めます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 お答えいたします。 災害時の応急仮設住宅の建設につきましては、災害救助法の規定により県が行うこととなっており、建設に係る費用につきましても県が積み立てている災害救助基金から支出することになっています。さらに、災害救助法によって１戸当たりの建設に係る費用も限度額が定められているため、トレーラーハウスを応急仮設住宅として使用することができるかどうかの判断につきましては、県が行うこととなります。また、応急仮設住宅として使用するためには、相当数のトレーラーハウスのストックが必要となりますので、市町村ではなく県または国のレベルで対応すべきものではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 トレーラーハウスについて市の考え方はわかりました。しかし、要援護者登録の有無にかかわらず、避難所での共同生活ができない方や、共同生活することによって病や症状が悪化、発症してしまう方がおります。この方々のために福祉用避難所の充実は欠かすことができません。専門職員の確保とともに、施設の拡充面でトレーラーハウスの導入・活用についてさらに検討していただくとともに、本市と災害時における宿泊施設・設備等の供給に関する協定を締結している松本市内旅館組合連合会の加盟組合施設を、災害時、早期に利用できるようにしていただくことを要望し、この件は終わります。 続いて、４件目の地域防災に移ります。 まず、安否確認について。 先月、会派で練馬区へ視察に行ってまいりました。１つに、災害時の安否確認の取り組みを調査するためです。同区では、災害時安否確認ボードを作成、全世帯に配布、Ａ５サイズの同ボードの表には４カ国語で無事ですと表記。災害時に家庭が無事で地域の助けを必要としないときは、この表面を向けて玄関のドアノブなどに掲示。これによって、救助隊員や地域住民が安否確認の必要がない家庭を効率的に判別し、迅速な人命救助につなげることができます。平常時には裏面、防災啓発面を向けて、水、食料の備蓄や家庭との連絡方法の確認など、日ごろの備えに関する心得も記載してあり、玄関やリビングなどの室内の見やすい場所に掲示し、使用するものであります。 本市でも似たような取り組みを実施している自治会もあると聞いております。災害時には隣近所で助け合う共助が重要です。また、いざというときにスピード感のある対応を可能とするため、このボードは有効と考えます。本市でも取り入れることができないか、見解を求めます。 次に、防災士の養成について。 本市において毎年防災リーダー講習を実施し、防災知識を持つ人をふやす取り組みについては評価するところです。しかし、どの自治会も役員交代によって、１年から４年で防災部長はかわってしまいます。 そこで、地域の防災リーダーを補佐する役割で、市として防災士の養成を提案いたします。新潟県では、村上市など数市で防災士養成講座を開催しております。費用はほぼ全額補助し、平時は各地域の防災訓練など防災意識の啓発や訓練に取り組み、災害時には救助や避難所の運営に当たることとしております。各自主防災組織に１人ぐらいの防災士養成を目指すつもりで取り組みを始められないか、見解を求めます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 ２点のご質問のうち、まず災害時の安否確認についてお答えします。 本市では、共助の取り組みとして、各町会の自主防災組織を中心に安否確認をすることとしております。災害時には、まず自分の命を守る行動をとり、自分や家族の安全が確認された後、それぞれ町会であらかじめ決めた一時集合場所に集まり、安否確認や救助活動を行う計画としております。 議員ご提案の災害時安否確認ボードは、現在、進めているお互いの顔を見ながら行う安否確認とは異なる方法でありますので、導入について今後研究をしてまいります。 次に、防災士の養成に関する質問にお答えします。 防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する資格で、全国で現在約11万5,000名が認証されており、身近な地域や職場における防災のリーダーとして活躍が期待されています。資格を取得するには数万円の経費が必要となり、その費用の補助制度に関する県内の状況を見ますと、伊那市、小諸市などで制度があり、対象者は市や自主防災組織と連携できる市民となっております。 そこで、本市の地域防災活動においては、現在、活躍されている地域の防災リーダーの皆さんからは、必ずしも防災士の資格が必要との声は伺っておりません。したがいまして、自主防災組織の中で防災士が活躍できる仕組みづくりや、自主防災組織においてどのように位置づけるべきかなど、松本市防災連合会の皆様とご相談してみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。 ２回目は、まず、本市が退職自衛官や予備自衛官からなる隊友会と協力協定を結んでいるのかお尋ねいたします。神奈川県逗子市は、ことしの２月に神奈川県隊友会横須賀支部と大規模災害時等における隊友会の支援協力に関する協定を締結し、災害時の協力協定を結んでおります。陸上自衛隊駐屯地を有する本市でも協力協定を結び、現役時代に培った経験を地域防災に役立てていただけると思いますが、いかがでしょうか。 次に、消防団員の確保につながる制度と思い、提案させていただきます。 2015年に東京23区などで始まり、ことしから横浜市を初め各地で制度がスタートしております就職活動を支援する特別区学生消防団活動認証制度です。同制度は、大学生や専門学校生が消防団員として地域に貢献した功績を東京消防庁が認証し、特別区学生消防団活動認証状を交付するものです。学生には、就職活動の際に企業に評価されるアピール項目になり、企業側も社会に貢献してきた面に加え、消防団経験者を採用することで災害時の対応力が生まれるメリットがあります。 本市においても、周辺市町村と連携してこのような取り組みができないかお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 ２点の質問のうち、まず隊友会との災害時の協定でございますが、現在、松本市は隊友会と協定を結んでおりません。協定のあります逗子市と神奈川県隊友会横須賀支部との協定を拝見しますと、災害時に逗子市の要請に基づき、市内に在住する隊友会員が地域の災害に関する情報を収集・伝達し、すぐ災害対策本部に可能な範囲で協力する内容となっております。なお、地域の防災活動への協力については、特段の定めはございません。したがいまして、隊友会の組織的活動が前提となっておりますので、長野県隊友会松本支部にお考えをお伺いした上で研究してまいります。 次に、学生消防団活動認証制度につきましては、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、地域社会へ多大なる貢献をした大学生、大学院生また専門学生について、市町村がその実績を認証し、就職活動を支援することを目的として制度導入を図るよう、平成26年11月に消防庁から全国に通知が出されております。また、消防庁から経済団体宛ての文書において、大学生等から認証制度の証明書の提出があった場合には、積極的に評価するよう働きかけが行われています。昨年12月には、消防庁から都道府県に対し、この制度の早期導入依頼が出され、これを受け長野県からは本年１月、大学等が管内または近隣に存在する市町村に対して依頼があったところでございます。 一方、本制度が効果を上げるには、市町村側の実績認証に加えて、採用する企業側が消防団活動を積極的に評価していただく必要があるものと考えます。したがいまして、本認証制度の導入につきましては、現在10人おります学生団員の意向や先行事例の効果を見きわめた上で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ３回目は要望といたします。 防災士の資格を取得される方は、地域防災に貢献したいと思われていると考えられます。今後、全額負担でなくてもある程度の補助制度の実施を要望するとともに、さまざまな分野から消防防災組織への人材活用ができる体制、仕組みづくりを要望し、この件は終わりといたします。 次に、「防災マップ」について。 まず、風水害編洪水・土砂災害ハザードマップの浸水想定区域図についての説明中、想定する降雨として各流域における100年に１回の確率の降雨となっております。これは具体的にどの程度の降雨を言うのか、お尋ねいたします。 さらに、今後、マップを更新する際には、市民にわかりやすい表現も併記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、先月末の台風10号による暴風雨の影響で、岩手県岩泉町の高齢者施設で９人が亡くなる被害がありました。避難準備情報が町内全域に出されてはいたものの、施設職員がこの意味を正しく理解していなかったのではとの報道もあります。天気予報で耳にする用語への理解を深めることも、身を守る上で重要なことと考えます。自助、自己研さんの範疇と思いますが、こうした気象や避難行動に関する用語について、正しく理解する機会を設ける取り組みが大事と考えます。見解を求めます。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 お答えいたします。 浸水想定における100年に１回の確率の降雨についてお答えしますが、松本市防災マップの浸水想定区域図は、平成18年度に長野県が指定した浸水想定区域をもとに作成しております。その際、県が想定した各流域における100年に１回の確率の降雨は、24時間降水量で県管理河川の奈良井川流域で173ミリ、田川流域で180ミリ、女鳥羽川流域で185ミリ、薄川流域では220ミリです。また、国土交通省千曲川河川事務所の管理河川である梓川を含む千曲川水系全体では、こちらは48時間で186ミリを想定しています。 なお、観測データが残っている昭和46年以降での松本市沢村における24時間降水量の最大は、平成18年７月18日の172ミリでございます。 次に、ハザードマップの理解しにくい表現につきましては、今年度、地区別ハザードマップを更新いたしますので、その際にわかりやすい表現を用いるようにいたします。 次に、気象や避難行動に関する用語を理解する機会を設ける取り組みについてお答えします。 気象に関する用語としては、雨を例にとりますと、大雨注意報、大雨警報、記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報、特別警報があります。避難行動に関する用語は、避難準備情報、避難勧告、避難指示があります。議員が例に挙げられました避難準備情報については、岩泉町のグループホームの例を他山の石としまして、要配慮者施設等に対し、改めて避難準備情報の意味について説明をしてまいります。また、一般市民の皆様に対しましては、出前講座の折に説明するほか、広報やチラシでも周知をしてまいります。また、防災マップや市公式ホームページにも掲載してございますので、ぜひご確認をいただき、みずからの命を守るための行動をお願いしたいと思います。 なお、避難準備情報発令時には、要配慮者の皆さんに避難を開始していただく旨の説明を加えるほか、病院や介護施設など要配慮者施設等に対しては直接連絡を行い、安全で迅速な避難を促してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 防災マップの１ページには、雨の強さと降り方の目安が一覧になっております。予報用語の激しい雨とはどのような様子なのか、最も強い猛烈な雨とはどのような状況なのか表現されております。また、災害時に被害を受けやすい高齢者、障害者などの方への支援方法や災害伝言ダイヤルの利用方法など、さまざまな情報が防災マップには掲載されております。しかし、ほとんどの家庭でどこかにしまったままになっているのではないでしょうか。全世帯に配布されているこの防災マップを活用するような取り組みを市として推進することを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（犬飼信雄） 嵯峨危機管理部長。
◎危機管理部長（嵯峨宏一） 〔登壇〕 防災マップ活用の取り組みについてお答えします。 現在、市の防災に関する出前講座で防災マップの解説をしておりますので、その際にはぜひご持参いただくよう呼びかけてまいります。さらに地区の防災訓練等で地区内の危険箇所点検や避難訓練を行う際にご活用いただくことが大変有効と考えますので、それぞれの自主防災組織へ働きかけを強めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 勝野智行議員。
◆２番（勝野智行） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。よろしくお願いをいたします。 最後に、東日本大震災から５年半、災害時に想定外という言葉が使われ始めたのがこの3.11からのように思います。大きな被害があると、いつも想定外だったとの発言がされてきました。ことしの熊本地震では、震度７の大地震が２回襲うという経験をいたしました。内陸型地震として日本一地震発生確率の高い牛伏寺断層を抱えている本市は、この想定外という言葉をなくす対策を急がねばなりません。１件目で市長が答弁された、一人一人の命を守る取り組み、これを総合的に加速させていただくことを期待し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で勝野智行議員の質問は終結いたします。勝野智行議員は自席へお戻りください。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 午後２時５２分休憩 －－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（犬飼信雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ９番 上條美智子議員の質問を行います。上條美智子議員は質問者待機席へ移動してください。 ９番 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 発言の機会をいただきました。公明党を代表し、勝野智行議員に続きまして、近藤議員とともに質問をいたします。質問は件名ごと一括で行います。 初めに、恒久平和を願い後世へ継承する公園について質問いたします。 平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき、根本の第一歩であらねばならない。小説「新・人間革命」の冒頭の一節です。平和について皆さんの頭に浮かぶことは何でしょうか。平和について辞書には、戦争や紛争がなく世の中が穏やかな状態であること、また、そのさま。心配やもめごとがなく穏やかなこと、また、そのさまとあります。私は、平和という言葉をふだん何気なく使っていますが、辞書を引いて、改めて自身の生活の中で平和を維持していくことは容易なことではないと感じました。 松本市は、平和を愛する全ての人々とともに、核兵器廃絶と戦争のない明るく住みよいあすの郷土を願い、昭和61年９月25日、松本市平和都市宣言を行いました。その宣言がされて30周年の意義深い年に当たる本年、平和都市宣言30周年記念第21回松本市平和祈念式典があがたの森公園で挙行され、平和祈念碑に献呈された折り鶴を前に約850人の出席者全員が平和への誓いを新たにしました。また、式典の中で、２年前に植樹された広島の被爆アオギリ２世の隣に長崎の被爆クスノキ２世の植樹がされました。私は、感動を覚えるとともに、あがたの森公園はまさに平和のシンボル公園になったと実感をいたしました。 ここであがたの森公園について少々触れたいと思います。あがたの森公園は、旧制松本高等学校跡を利用した公園で、大正８年、1919年に植えられたヒマラヤスギの見事な並木と池を中心とした日本庭園が魅力です。広い芝生広場や遊具などがあり、土日を初め平日でも家族連れや学生など多くの市民でにぎわっています。大正時代の木造洋風建築の校舎は、あがたの森文化会館として保存・活用されています。ＮＨＫドラマ「おひさま」や「白線流し」「さよなら、クロ」など、ドラマや映画のロケ地にも使われました。クラフトフェアが開催される公園として全国に知られるところとなっています。 このように多くの市民から親しまれ、教育文化薫るあがたの森公園について平和という観点から見てみますと、ここには洞澤今朝夫先生が製作されたブロンズ像、平和の誓いの祈念碑が設置されています。そして、祈念碑前では平成８年から毎年松本市平和祈念式典が挙行され、大勢の市民が出席し、平和の誓いを新たにしています。さらに広島の被爆アオギリ２世と長崎の被爆クスノキ２世がそろって植樹がされています。市民がごく自然に平和を意識する場所となっています。これらのことから見えてくるものは、松本市にとってあがたの森公園は平和を象徴する重要な公園と位置づけられるようになったのではないかということです。 そこで、市長にお伺いいたします。平和という観点から、あがたの森公園の持つ意義について市長のお考えをお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 上條美智子議員の平和に関するご質問にお答えいたします。 あがたの森公園は、議員ご紹介のとおり、学びの学都の拠点として、また自然あふれる中心市街地の公園として、子供からお年寄りまで多くの皆様が集い、安らぐ、市民にとってかけがえのない憩いの場となっております。このようなことから昭和61年の平和都市宣言後、平和を願うシンボルとして多くの市民が集まる公園内の芝生広場に、ただいまお話がありましたが、平和祈念碑、平和の誓いを設置し、毎年８月15日に平和祈念式典を開催して大勢の市民の皆様と恒久平和の実現を願っているところでございます。さらに、祈念碑の周りには広島市と長崎市からいただいた被爆２世のアオギリとクスノキを植樹したことにより、公園を訪れる皆様が平和について考える場所として定着してきているものと考えております。 この公園に多くの皆様が訪れ、すくすくと育つアオギリとクスノキの成長を見守る中で、平和の大切さや命のとうとさについて思いを巡らせ、平和への意識を高め、平和の連鎖がさらに広がることを期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 市長のお考えをお聞きしました。私と同じ思いでいらっしゃることがわかりました。２回目の質問に入ります。 私は、あがたの森公園に何度も足を運ぶうちに、あることに気づき疑問に思うようになりました。それは、恒久平和の思いが込められた公園なのに、平和を冠した名称がなぜか一つもないということです。あがたの森公園に犬の散歩に見えたご年配の女性に声をかけてみました。女性は沖縄県のご出身とのことで、核兵器廃絶と恒久平和については強い思いがあるとのことで、平和広場とかそういうことはいいと思いますよとおっしゃっていました。また、子育て世代のお母さんグループは、あがたの森公園に平和という名前がついても、気軽に来れる公園ならいいんじゃないという感想でした。 板橋区平和公園についてご紹介します。旧東京教育大学の寄宿舎の跡地に板橋区が平和都市宣言をしたことにちなみ、名称を板橋区平和公園とし昭和61年12月に完成、第２次大戦中には陸軍高射砲陣地が築かれていました。園内には平和に関係した次のようなものが設置されています。平和の池、池の形は平和の文字がかたどられ、この池には長崎市の平和への願いが込められた平和の泉の水が注がれています。平和の灯、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を願うシンボルとして、平和の灯モニュメントが設置されています。ここにともされている灯は広島平和記念公園内の平和の灯と、長崎市平和公園内の灯とを合わせたものだそうです。そのほか、公園の一部ではバーベキューもできますし、各種イベントも活発に開催されているそうです。板橋区平和公園はあがたの森公園とは違い、平和公園として名称が当初からつけられています。恒久平和を願い、後世へ継承していく公園という観点で見ますと、あがたの森公園は、板橋区平和公園に非常に類似している印象を受けます。 市長は、平和祈念式典の式辞の中で、私たち松本市民は、小・中学校の皆さんを初めご遺族の方々まで年代を超え多くの市民の皆様が、永久なる平和への思いを込めて献呈した折り鶴と平和祈念碑、さらには広島の被爆アオギリと長崎の被爆クスノキを前に、戦争の惨禍を後世へ教訓として語り継ぎ、風化させることがあってはならないとの決意を新たにするとともに、今、市民一人一人が平和のために行動を起こすこと、あわせて平和の連鎖の道を歩み続けることをここに改めてお誓い申し上げるとの、平和を願い、守り、語り継いでいくという強い決意を述べられています。 そこで、お伺いします。 あがたの森公園について、恒久平和を願い、後世へ継承していく松本市の平和拠点公園として、平和を冠した名称をつけてはいかがでしょうか。例えば（仮称）あがたの森平和公園や（仮称）平和広場など、名称をつけてはいかがかご提案をいたします。市のご見解を伺います。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 あがたの森公園の名称を平和を冠したものにすることについてのご質問にお答えをいたします。 あがたの森公園が平和祈念事業を通じて、市民の皆さんから平和の森公園などという名称で呼ばれるような状況が生まれることは、平和都市宣言を行い30年を迎えました松本市として大切なことであると考えております。一方で、あがたの森公園は約30年にわたりまして、広く市民の皆さんに親しまれ、その名称が定着している公園でございます。 こうしたことから、一つの方法といたしましては、議員ご指摘の平和の事業を行っている一帯につきましては、公園内の平和祈念を象徴する場所として名称をつけていくことを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 前向きのご答弁をいただきました。３回目は意見、要望とします。 私の父は、長崎県で生まれ育ちました。昭和20年８月９日、三菱造船所で働いていたときに原爆に遭いました。幸い、離れた場所にいたことや厚い壁に守られ被爆を免れたといいます。私は、父の体験も含め、小さいころから両親に平和のとうとさ、大切さを聞いて育ちました。戦後71年を迎え、戦争を語り継ぐ人も随分少なくなってきている中、私たちにできることは何か、市長がおっしゃるとおり、戦争の惨禍を語り継ぎ、風化させてはならない。まさにそのとおりだと思います。あがたの森公園から平和の連鎖が広がることを強く願うものであります。松本市平和都市宣言から30周年の佳節に当たる本年、早期実現を期待して、この質問は終わります。 次に、２件目、後発医薬品（ジェネリック医薬品）利用差額通知事業についてお伺いをいたします。以下、ジェネリック医薬品とします。 ジェネリック医薬品については、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安いことが知られています。少し古いデータですが、厚生労働省の調べで2009年度の国民医療費に占める薬剤費は8.9兆円との推計が出されています。現在、日本の医療費は既に40兆円を超えています。厚生労働省では、ジェネリック医薬品の利用促進を図ることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものであるとし、平成25年４月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、取り組みを進めています。 松本市国民健康保険１人当たりの医療費の推移で、平成14年度の約22万円から９年後の平成23年度には約31万円と大幅な増加が見られたことから、平成25年９月議会におきまして、私は、少しでも市民の国民健康保険医療費の自己負担が軽減され、医療費の削減につながればとの思いから、ジェネリック医薬品の差額通知の実施について質問させていただきました。理事者からは、差額通知の取り組みは利用者の選択肢の幅を広げ、自己負担の軽減につながるもの、また国民健康保険医療費の増加の抑制の有効な方法の一つと認識、実施方法についてこれまで検討してきていること、通知対象とする医薬品を検討した結果、生活習慣病や慢性疾患への効能を持つ医薬品を利用差額通知の対象薬剤とすることで、関係機関との協議が調いつつある。準備が整い次第実施し、その効果を検証してまいりたい旨の答弁があり、翌年の平成26年、ジェネリック医薬品差額通知事業が開始されました。早期の実施となりましたことについては評価をしたいと思います。 小樽市では、高齢化や人口減少、国民健康保険加入者の減少など国民健康保険財政が厳しいことから、平成22年度より差額通知の取り組みを実施しています。同市の平成22年度実施の差額通知について、通知後１年間の効果額の累計は756万円程度と把握されており、そのうち経費は47万円、また平成26年度実施の差額通知については、通知後１年間の効果額の累計が608万円程度となっているのに対し経費が22万円であることから、費用対効果は高いと考えているとのことでした。小樽市は人口約12万人、病院等医療機関の受診環境も違いがあり、一概に比較対象とはできないものと思いますが、松本市におきましても、ある程度の効果は見込まれるものと考えます。 そこで、現在の実施状況について２点お伺いをします。 １つ、ジェネリック医薬品利用差額通知の実施状況について、回数及び対象者等について現状をお伺いいたします。 ２、平成26年度、平成27年度のジェネリック医薬品利用差額通知の効果額及び検証結果についてお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄）
丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 国民健康保険事業におけるジェネリック医薬品利用促進の状況についてお答えをいたします。 まず、差額通知の回数ですが、毎年４月診療分を７月に、10月診療分を１月の年２回実施をしております。対象者は、ジェネリック医薬品がある先発医薬品の処方を受け、ジェネリック医薬品との差額が300円以上の方で、平成26年度は延べ2,987人に、平成27年度は延べ2,559人、合計5,546人に対して、１回当たりに処方された医薬品の自己負担の軽減額を通知いたしました。対象としている医薬品は、議員ご案内のとおり、生活習慣病や慢性疾患等に対して効能を持つ医薬品で、対象者の抽出や差額通知の作成を依頼しております長野県国民健康保険団体連合会が設定している医薬品120分類中11分類でございます。 次に、本事業の効果でございますが、保険者負担と患者負担の軽減額は、平成26、27年度の合計で約1,050万円です。一方、差額通知に係る経費は、手数料と郵送料の合計、約60万円ですので、約1,000万円の効果がありました。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。２回目の質問に入ります。 今、削減効果をお聞きしまして、かなり大きいことがわかりまして、驚いております。ジェネリック医薬品の品質、有効性、安全性については、厚生労働省で審査され、製造販売するときも都道府県などがさまざまな基準を守って製造しているか検査をしていますが、医療関係者の間では、ジェネリック医薬品の品質、情報提供、安定供給などに対する不安が払拭されていないことから、なかなか利用促進が図られないこともあるとのことです。このようなことから、ジェネリック医薬品利用促進について平成27年６月の閣議決定において、平成29年度中に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする新たな数量シェア目標が定められました。 長野県では、医療関係者にジェネリック医薬品への安心と信頼性を向上させるとともに、使用に対する理解を深め、もってジェネリック医薬品のさらなる使用の促進を図るため、ジェネリック医薬品使用促進セミナーを昨年実施しています。松本市の国民健康保険１人当たりの医療費は、直近の平成27年には35万3,276円にまで増加しています。松本市は、より着実にジェネリック医薬品の利用促進を図り、国民健康保険医療費の自己負担の軽減と国民健康保険医療費の増加の抑制を図る必要があると考えます。 そこでお伺いしますが、松本市は、ジェネリック医薬品のさらなる利用促進について、今後どのようなお取り組みをお考えかお伺いをいたします。
○議長（犬飼信雄）
丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 ジェネリック医薬品利用促進充実に向けた取り組みについてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、国においてはジェネリック医薬品の数量シェアを平成29年中70％以上に、さらになるべく早い時期に80％以上とすると、新たな目標を示されました。 松本市の状況でございますが、毎年５月時点で平成26年が47.4％、平成27年が60.9％、平成28年が65.0％となっており、差額通知の効果もあって延伸しており、目標値まであと５％といった状況でございます。本市の国民健康保険財政は非常に厳しい状況にあります。医療費の適正化についてもあらゆる手だてを尽くしていかなければならないと考えております。議員ご指摘のとおり、ジェネリック医薬品利用促進に向けては、現在300円以上としております利用差額の基準額の引き下げ、対象となる医薬品の拡大、ジェネリック医薬品希望カードの配布等、関係する医療関係者の皆様のご理解を得ながら、さらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 上條美智子議員。
◆９番（上條美智子） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。さらにさらに進めていただけるということで、了としたいと思います。３回目は、意見、要望とします。 市内のある医師を訪ねました。その先生は、ジェネリック医薬品を処方している患者さんもいるが、先生個人としては、ジェネリック医薬品に対して、先発医薬品に比べ研究・試験等のエビデンスが少なく、利用促進については不安な面があるというご見解を示されていました。一方、ジェネリック医薬品を扱っている会社の社長さんのお話では、近年のジェネリック医薬品は研究が進み、先発医薬品より飲みやすく工夫されているものもあることや、主要成分は同等の成分であり、注目される添加物についても厚生労働省が認めているもの以外は使用できないこと、また先発医薬品より高度な機械、技術をもって製造がされていること、また現代医療の進化によりまして、傷の治療法も消毒しない治療法が出てきたと同様に、ジェネリック医薬品に対する考え方も進化していく時代となったのではないか。ジェネリック医薬品に対しての固定観念があり、利用促進を阻んでいる感もある。何よりジェネリック医薬品の利用促進は、医療費の自己負担の軽減と医療費の削減に寄与するものであるので、松本市もぜひ頑張ってほしいというふうにおっしゃっておりました。 ここで誤解があるといけませんのでお断りしておきますが、ジェネリック医薬品に切りかえることだけをもって医療費削減の全てであるということを私は言っているわけではありませんので、申し添えます。 ジェネリック医薬品に切りかえる場合は、まずかかりつけ医に相談することが大前提となります。医師会の先生方初め医療関係者のご理解、ご協力がなければ進まないことも十分理解しています。しかしながら、一定の効果が得られているわけですから、理事者におかれては、今後も根気の要るお取り組みとなりましょうが、現状、国民健康保険財政が厳しい状況下においては、やれるべきことはやるとの気概を持って、さらなる前進をお図りいただきますよう要望をいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。
○議長（犬飼信雄） 以上で上條美智子議員の質問は終結いたします。上條美智子議員は自席へお戻りください。 次に、27番 近藤晴彦議員の質問を行います。近藤晴彦議員は質問者待機席へ移動してください。 27番 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 一般質問最終日の最後となりました。会派公明党の近藤晴彦でございます。発言の機会を得ましたので、勝野議員、上條美智子議員に引き続き、件名ごと一括で質問をさせていただきます。 初めに、市長公約と施策の推進展開ということでございまして、市長は、さきの市長選挙に際し、候補者がお互いの政策を堂々とぶつけ合う中で、市民の皆さんが選択していけるという状況が望ましいという旨の発言をされておりました。そして、それを私のお約束ということで発表されました。基本理念、それから行政経営の姿勢、そして10のお約束で構成されておりました。10のお約束の中には、63項目の取り組みが明記されておりました。４期目の現在、市政運営に当たり並々ならぬ決意でかじ取りをされている菅谷市長の思いを改めて確認をさせていただきたいと、そういう思いで今回の質問に至ったところでございます。 さて、基本理念につきましては、幾度となく生きがいの仕組みづくりということをキーワードとして市長は発言をされておりまして、その部分につきましては一定の理解をしているつもりでございます。ここでは行政経営の姿勢、それと10のお約束のもとにある63項目の取り組みについて伺いたいと思います。 行政経営の姿勢では、信頼される行政、心が通う行政、生き生きとした行政の運営に努めるとありますが、具体的にはどのような姿を目指しているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、積極的な民間との共創、これはともにつくるということでございますが、これを進めますとありますが、これも具体的な姿についてお聞きをします。 次に、63項目の取り組みについてでございますけれども、これは45の施策と18の達成数値目標としてあらわされております。一つ一つが市長の思いのこもったものと理解をするところですが、確認をしておきたい内容について以下申し上げますので、答弁をいただければと思いました。 まず、１番目ですが、お約束の３という項目ですが、この中は地域社会における支え合いを深め、地域生活の安心・安全づくりを進めますという約束の中の項目で、町会加入率の減少に歯どめということがこのときに明記されました。加入率79.9％、この減少に歯どめという中身です。 それから、２番目、これはお約束の５ですが、地域経済の好循環を生み出す商工業の活性化と雇用の拡大を進めますという中で、産業振興に必要なＩＣＴ環境とＩＣＴ教育の充実をというふうに述べられています。どういったところに、どうやってこれを進めていこうとしているのか、これもお聞きをします。 それから、３番目ですが、お約束６でして、その中では、大胆かつ異次元の観光戦略を起爆剤として活気ある地域経済を創出しますという見出しで、この中では２つ、シティプロモーションで松本の魅力を発信ということ、それと外国人観光客の倍増を目指した松本の国際化ということについてお聞きをいたします。 それから、４番目ですが、お約束７として、人と環境に配慮して地域特性を生かした都市基盤を整備しますという表題で、この中で次世代交通政策の可視化、具現化と述べられておりました。このことの中身についてもお聞きしたいと思います。 それから、５番目ですが、お約束の10、意欲と情熱と実行力を持った未来志向の行財政運営を進めますという表題の中で、積極的な民間との連携と未来への投資と述べられております。 ６月定例会でも多くの議員が４期目の抱負や市政運営についてそれぞれ質問をしております。本日までの今定例会の中でのそれぞれの議員の皆さんからの質問と重なる点もあろうかと思いますが、改めて市長の公約に対する思いを含めて取り組み内容等につきましても答弁を求めたいと思います。 最初の項目の１回目の質問を以上で終わります。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 近藤議員の行政経営の姿勢に関するご質問にお答えします。 私は、本年４月の平成28年度行財政運営の通達において、健康寿命延伸都市・松本の総仕上げを目指し、未来志向でスケジュール感とスピード感を持って行財政運営に取り組むよう職員に通達しました。ご質問にありました信頼される行政、心が通う行政、生き生きとした行政並びに民間との共創は、この通達において行財政運営の基本姿勢として職員に示し、各自が共有しているものと私は信じております。 １つ目の信頼される行政は、現場の状況を的確に把握して問題の本質を見抜き、地に足の着いた、市民の皆様にとって本当に必要な施策の実現に向けて汗を流す行政、２つ目の心が通う行政は、市民の立場で、もし自分やあるいはまた家族のことだったらどうするのかを思い描く、当事者意識を持って地域や現場に入っていく責任と覚悟を持った行政、３つ目の生き生きとした行政は、将来を見据えプラス思考で意欲と情熱を持って積極的に物事にトライしていく実行力のある行政と捉え、取り組んでおります。 民間との共創とは、これまでの協働のスタンスをさらに一歩進め、市民の皆様や議員の皆様、また企業・団体などと一緒になっていろいろなアイデアやまた発想をいただきながら、松本のまちをともにつくり上げていくことだと考えております。特に、今後さらに進展する超少子高齢型の人口減少社会におきましては、民間企業との連携を図ることが不可欠であり、既に担当部局へ民間との共創の仕組みづくりを指示しております。 私は、１期目の就任当初から今期に至るまで、いささかもぶれることなく、この姿勢を保ち続けてまいりました。いまだ足らざるところもございますが、市政を預かる者として職員とともに引き続き使命感と矜持を持って市政の前進に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 宮川地域づくり部長。
◎地域づくり部長（宮川雅行） 〔登壇〕 町会加入に関する取り組みについてお答えをいたします。 松本市の地域づくりは、住民の最も身近な自治組織である町会との協働により進めることとしており、より多くの住民の皆さんが町会に加入し、ともに自分たちの住む地域をよくする活動に参加していただきたいと考えております。町会加入率は、毎年少しずつ低下してきており、本年４月では79.3％となっています。昨年と比較すると加入数そのものは増加しておりますけれども、人口は減少しているのにもかかわらず、核家族の世帯それから単独の世帯の急増により世帯数が増加しているため、結果的に加入率は低下したという状況でございます。町会加入の促進に向けては、町会連合会との協働により町会の活動や意義を理解して加入してもらおうという考え方で取り組んでおります。 具体的には、町会の役割や必要性を紹介する加入案内チラシの配布、市内の大学生への加入案内、アパート等の建築事業者に対する入居者の町会加入依頼のほか、地域で実際に町会加入を呼びかける場合の方法などを記載いたしました町会運営の手引を作成して、町会長へ配付するなどの取り組みを行っております。 しかし、かつての町会に加入することは当たり前という住民意識は変化してきており、昨年、町会連合会と協働で全町会長を対象に実施しました町会運営等実態調査の中では、町会に加入しない理由として、人づき合いが面倒、加入するメリットがないといった回答が多数ございました。町会加入を強制することはできませんが、多くの住民に町会の意義、必要性を理解してもらうこと、参加しやすい町会運営を行っていくこと、これを基本に町会連合会とともに加入促進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 ２点のご質問にお答えいたします。 まず、産業振興に必要なＩＣＴ環境とＩＣＴ教育の充実についてお答えいたします。 松本市では、ＩＣＴ環境の充実を図るため、今年度から新たにテレワークオフィスを開設する事業者を支援するための補助制度を創設するとともに、出産、子育て、介護などで離職中の女性等がパソコンスキルを習得できるコワーキングスペース活用事業に取り組んでおります。また、企業のＩＣＴに関するさまざまなニーズに応えるため、一般財団法人松本ソフト開発センターにおいて専門の講師が企業に直接出向いて行う出前講座事業を開始しております。 ＩＣＴ教育につきましては、これまで事業者向けの講座を開催してまいりましたが、本年７月の松本広域ものづくりフェアで、初めて中・高生向けのプログラミング教室を実施いたしました。今後は、事業者向けの講座の充実はもとより、若者に対するＩＣＴ教育にも力を入れてまいりたいと考えております。 続きまして、外国人旅行者の倍増を目指した松本の国際化についてお答えします。 まず、観光関連事業者向けの研修会や外国人対応マニュアルの活用などで、おもてなしの向上を図るとともに、順次Ｗｉ－Ｆｉの整備を進め利用範囲の拡大に努めております。また、市内観光案内所に海外発行カード対応の現金自動受払機を新設するなど、受け入れ環境の整備に取り組んでおります。同時に、金沢から高山、松本に至る北陸・飛騨・信州３つ星街道や、札幌市及び鹿児島市をつなぐ超広域観光ビジット３など、魅力的な観光ルートの構築を積極的に進めております。今後とも外国人観光客のさらなる誘致に向け、総合的に施策を展開してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 シティプロモーション及び民間との連携についてお答えいたします。 初めに、シティプロモーションで松本の魅力発信についてでございます。 昨日、今井議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、松本市はシティプロモーションを都市の魅力発信とともに、市政の基本的理念に基づく各施策を新たな発想で実現させていく取り組みとして捉えております。本年度は商工観光部と共同で超広域・広域連携を中心としたインバウンド観光の展開を重点として取り組み、これとあわせて松本の魅力の発信を進めておるところでございます。 次に、積極的な民間との連携と未来への投資についてお答えいたします。 民間との連携につきましては、従来から指定管理者制度の導入や民間企業との連携協定締結などの取り組みを進めてきておりますが、今後は、さらに多様な公民連携いわゆるＰＰＰを進めていきたいと考えております。 その一環といたしまして、どのようなケースにＰＰＰ／ＰＦＩを活用していくのかを判断するための基準となりますＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用の優先的検討規程を本年度内に策定するよう市長から指示を受け、内閣府の支援事業を活用しながら取り組みを進めております。 さらに、企業等からの提案を受ける際のルールや市が企業等に提案を求める手法等について研究を進め、民間企業との連携を進めていくための考え方の整理に着手したところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 次世代交通政策の可視化、具現化の取り組み状況についてのご質問にお答えをします。 昨年10月、次世代交通政策を具現化する計画として実行計画を策定し、本年３月にこの計画が松本市総合交通戦略として国土交通大臣の認定を受けました。この計画に基づき、施策、事業につきまして、その取り組みを５年以内、それから10年以内、また10年を超えるものとして、短期、中期、長期に区分し、できることから具現化に向け取り組んでおります。 現在の取り組み状況は、公共交通の利用を促進するためのパーク・アンド・ライド駐車場の整備や自転車の安全な走行空間を確保する自転車レーンの整備等を継続的に行っております。あわせて、検討段階ではありますが、市街地での回遊性、利便性を向上させるためのバス路線の充実や自転車の利活用等に取り組んでおります。また、モビリティマネジメントといたしまして、今月22日の松本ノーマイカーデーにおいては、歩行者、公共交通を優先したにぎわいのある道路空間を市民の皆さんに体験していただくよう、トランジットモールをこれまで行っていた大名町通りに加え中町通りにおいても実施をしてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。市長の強い思いというものもお聞きをいたしました。 それでは、２回目の質問と意見を申し上げたいと思います。 市長からは、私は信じているという特徴的なご発言もございましたけれども、この信頼される行政ということで市長の思いとしては、政策スキルの高い、遂行スキルの高い行政かなというふうに私は思いましたけれども、その点とあわせて、さらに信頼される行政の中にはコンプライアンスといいますか、そういった部分にも強い行政ということでも意識を持って取り組んでいただければと思う次第でございます。 それから、心が通う行政につきましては、まさに市長が当事者意識を持つという、そういう行政ということでおっしゃったわけでございますけれども、議会初日に承認をいたしました第10次基本計画の中の推進に当たっての方針３の中で、市民の視点に立った人の温かみが感じられる窓口サービスの向上を目指しますとしております。まさに、先ほどの市長の答弁と一致をするところでございますが、そしてこの第10次基本計画の中で１つの成果目標として、職員の対応に好感を持つことができる割合を現状の51.5％から60％に引き上げることを目標というふうに記載をされておりますけれども、この数値の決定につきまして、どのような経過から決められたのかということにつきまして、確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。 続きまして、生き生きとした行政、まさに挑戦をして職員の皆さんが前を向いていく、進んでいく行政と言えることと思いますので、しっかりとその方向で進めていただければと思います。 民間との共創につきましては、先ほどの矢久保政策部長の答弁ともあわせて、一歩踏み込んでということでの理解をいたしたところでございます。 それから、続きまして、町会への加入率減少に歯どめということにつきましては、現実には大変に厳しい課題であるなということを再認識いたしました。さまざまな取り組みを今後もされていくということでございますけれども、加入率という視点からだけではなくて、実質的な活動者の増加というようなことも視点として捉えていく必要があるかなとも思います。青木 崇議員もいつも言われておりますが、特に若い世代の皆さんをどうやって町会へ巻き込んでいくか、地域で活動していただくかということ、そこへの工夫をしていくことが大切だと私も思います。ともに考えてまいりたいと思います。 それから、ＩＣＴ環境とＩＣＴ教育の充実につきましては、若い皆さんへ向けての教育ということにも力点を置いていきたいと、未来のためのこれは投資ということでございますが、非常に重要なことと思いますので、しっかりと充実をさせていただきたいと思いますし、講師のレベルの向上といいますか、最先端の講師の確保にも努めていただきたいというふうに思う次第でございます。 それから、シティプロモーションにつきましては、今井議員への答弁でもるるございましたので、その内容でしっかり努めていただければと思います。 外国人観光客の倍増を目指した取り組みにつきまして、宿泊者数を22万人にするということが第10次基本計画では載っております。私は、今、部長答弁にありました内容もしっかり進めていくという中で了とするわけでございますけれども、さらに外国人旅行客が本当に何を求めているのかを具体的に的確に把握していくことというのは必須であろうと思います。海外各地の旅行業者を対象としたツアーというものはございますけれども、加えて一般外国人観光客、旅行者を対象としたモニターツアーというもの、あるいは本市を訪れている外国人旅行者の皆様への一定規模以上のアンケートの実施が必要と考えますが、理事者の考えをお聞きしたいと思います。 それから、民間との連携、未来への投資、部長答弁の内容でＰＰＰ／ＰＦＩということの具体的な検討が内閣府とも共同しながらといいますか、協力のもと開始をするということでございます。こういった事業には、一定規模の大型事業というものがなければ、なかなか効果は見込むことができないというふうに私は思いますので、基幹博物館あるいは市立病院そして新市役所の庁舎、そういったことを具体的に視野にしっかりと入れ、これは失敗ができませんので、十分な検討をしていただきたいということを求めておきます。 以上で２回目の質問といたします。
○議長（犬飼信雄） 福嶋総務部長。
◎総務部長（福嶋良晶） 〔登壇〕 職員対応に関する目標設定についてお答えします。 この目標は、平成26年度の市民満足度調査から設定したものでございます。調査の中で、職員の対応に好感を持つことができるかという問いに対し、「好感を持った」市民の皆さんの割合が全体の51.5％でございました。一方で「わからない」とした回答は18％でありましたので、この方々の半分の９％ほどの皆さんに新たに好感を持っていただくことを目標とし、60％といたしました。目標の達成に向けましては、平成24年度から平成27年度の市民満足度調査結果で、好感を持った市民の皆さんの割合が51％から53％台にとどまっておりますので、本年度から取り組んでおります人材育成基本計画に基づき、職員一人一人が職員力を、そして市民の皆さんから信頼される組織力を高め、市民満足度を上げるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 ２点のご質問にお答えいたします。 まず、モニターツアーの実施についてお答えいたします。 松本市ではビジット３や金沢市、高山市等との連携によるインバウンド施策の中で、具体的な商品化を図るために、海外の旅行会社がルートを視察する招聘事業を実施しております。この事業は、旅行会社の意見や一般旅行者のニーズ等が直接反映され、団体ツアーの造成につながるなど成果が上がっていることから、引き続き実施をしてまいりますので、現段階では一般外国人観光客を対象としたモニターツアーの予定はございません。 次に、外国人旅行者へのアンケートの実施についてお答えします。 外国人旅行者へのアンケートの実施に関しましては、松本大学や関係団体と連携し、この９月のイベント時に本市を訪れた外国人旅行者へのヒアリング調査や市内宿泊施設におけるアンケート調査を実施いたします。調査を通じ、松本市の観光に関する「松本で興味を持った点、不足に感じた点、滞在期間、前後の経由地、なぜ松本を訪れたか」等、旅行者の声や動きを的確に把握いたします。調査結果は、今後のインバウンド施策への活用を図り、さらなる来訪者の増加や市内滞在の定着に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。３回目、意見、要望としますが、職員の対応に好感が持てる割合、これは高ければ高いほどいいわけですが、市民アンケートというか、満足度調査という中でなかなか難しいということでございます。しっかりとこの目標設定年次にはその目標を悠々と超えていけるぐらいの数値になればということを望みたいと思います。市役所というところも、一事業者としてのおもてなしの心といいますか、当事者意識ということに通じるかわかりませんが、そういった思いで取り組んでいただければと思う次第でございます。 外国人観光客対象のモニターツアーは、現在のところ考えてはいないということでございます。口コミの拡散とか情報収集の面で、私は効果があるのではないかと思っておりますので、引き続き検討の俎上にはのせておいていただければと思う次第でございます。 アンケートの実施につきましては行っていくということですので、今年度１回でいいかどうかも含めて、今後また実施の状況を見て、さらに必要であれば追加でもやっていく必要があるかなとも思います。今回の答弁につきましては了といたしたいと思います。 それでは、続いて２項目めの健康施策の拡充でございますが、２点についてです。 まず、肝炎対策でございますが、本年は世界的レベルでのウイルス性肝炎の蔓延の防止と、患者・感染者に対する差別・偏見の解消や、感染予防の推進を図ることを目的として2010年にＷＨＯで決定し、2011年から実施されている世界肝炎デー、この制定から５周年の節目の年であります。肝炎は、健康に対して多くの影響を及ぼしますが、いまだにその認知度は決して高くなく、多くの方が診断されず治療もなされていない状況と言われております。国では、時期を合わせまして2011年５月に肝炎対策基本指針が策定され、これに基づき地方公共団体において意識啓発が推進されてきました。一定の効果があったと認識しております。 本市におきましても、平成14年度のウイルス検診開始以来、対策をさまざま実施してきております。これまでの取り組みについての評価と現状認識、今後の課題についてお聞きします。 昨年度は4,430人が受診し、20人が陽性判定とされています。この数値の分析も含めて答弁願います。 次に、胃がんの抑制対策でございます。 がん登録・統計による2016年度のがん罹患予測というのが出ていますが、その中で全がんが101万200例ということで、100万例を超える見込みとなっています。これは2015年度の予測に対し２万8,000例の増加となっています。胃がんについては13万3,900例で、この予測では大腸がんに次いで２位ということで、昨年は肺がんのほうが上だったのですが、順位が逆転をしています。最近はこの胃がん発生要因としてピロリ菌が大きく関与しているということが広く認められております。したがって、その有無の確認と除去が将来の胃がん発生抑制に大きく寄与すると考えます。本市でも平成26年度より胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診が開始され、認知度が上がってきていると思います。また、除菌治療も保険適用となり、胃がん減少への環境整備は進んできていると感じております。 東邦大学名誉教授でがん研有明病院の顧問三木一正氏は、著書の中で、胃がんリスク検診によるがんの発見率が従来のエックス線検診に比べ各段と上がることを、目黒区、人口27万3,000余人の区ですが、５年間のデータをもとにして述べておられました。５年間でエックス線検診では9,611人中６人のがんが発見された。リスク検診では３万27人中73人発見、早期がんに絞れば、エックス線検診は１人、リスク検診は53人発見できたということでございます。また、さまざまな費用につきましても、エックス線検診とこのリスク検診、直接費用は大きな差があるということで、リスク検診が大分安い費用でできるということも述べておりました。さまざまな市でこういった意味でのリスク検診も拡大されてきておりますけれども、この検診が従来の方法に比べ低コストで、特に早期がんを発見できるということがわかっております。 そこで質問ですけれども、本市の現状の胃がん検診とリスク検診の状況についての評価と課題について伺います。 以上１回目の質問とします。
○議長（犬飼信雄）
丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 お答えをいたします。 初めに、肝炎ウイルス検診の取り組みについてお答えをいたします。 市の肝炎ウイルス検診は、議員ご案内のとおり、平成14年度から40歳以上の方を対象に生涯のうち１回は検査をしていただくよう周知をしてまいりました。これによる平成14年度からの累計受診者数は４万2,286人、累計受診率29.5％という状況でございます。議員ご案内のとおり、平成27年度は4,430人の方が受診し20人が陽性と診断されており、陽性の割合は0.5％という状況でございます。単年度の比較ではございますが、平成26年度の検診の結果を全県平均と比較いたしますと、本市の受診率は3.1％となっており、県の1.64％と比べ高い状況でございます。また、本市の陽性割合は0.22％で、県平均の0.36％と比べると低い状況でございます。 課題としましては、本ウイルス検診は人間ドックの標準検査項目にもあり、また職場での健康診断や医療機関を受診して検査している場合もあるため、市民全体の数値を把握できないのが現状でありますが、市が実施をしてまいりました検診の受診率約30％ということは、これまで皆様に個別通知で啓発してきた成果であると考えております。 続いて、胃がん検診と胃がんリスク検診の状況についてお答えをいたします。 健康増進法に基づきます胃バリウム検診は、昭和40年から30歳以上の市民の方を対象に実施をしており、年間約4,000人の方に受診をしていただいておりますが、受診率は４％台で推移し、受診が進んでいないのが現状でございます。一方、平成26年度から開始した胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診でございますが、こちらは40歳から75歳までの５歳刻みの方に対して実施をしており、平成27年度の受診者数は約3,000人、受診率は約13％という状況でございます。それぞれのがん検診での胃がん発見率を比較してみますと、胃バリウム検査での発見率は過去５年平均で0.06％、胃がんリスク検診は平成26年に開始し、過去２年平均で0.24％という状況であり、がん発見率や体への負担という観点からしますと、血液検査により行う胃がんリスク検診のほうが優位性があると考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 それでは、２回目ですが、肝炎のところでＢ型肝炎ウイルスの感染者の状況というようなことを例に申し上げたいと思いますが、これは直接市の事務とは関係ない部分もございますけれども、このＢ型肝炎ウイルスに感染した人たちが国へ損害賠償を求めるというようなことが起こっておりまして、国のほうでは給付金の用意もしておりました。2011年６月に和解への基本合意が結ばれて、給付の期限がもう過ぎようとしたわけですけれども、余りにも申請者が少ないというか、そういった状況で５年間延長をしております。当初45万人がこの給付金の対象となると厚生労働省は見込んでおりましたけれども、本年６月末現在５％にも満たない、2万1,641人ということで、さまざまな課題があるわけですけれども、これは検診がやはり進んでいないことの一つの証左、松本市では30％の方が累計で検査を受けましたが、まだ受けていない方もその逆の数字があるということでございますので、しっかりとさらにさらにこの検診についての周知が必要ではないかなというふうに感ずる次第でございます。 国では、先ほども申し上げましたが、世界肝炎デーにあわせまして肝臓週間というものを設定しております。肝臓をいたわる週間だそうですが、私たちにとっては非常に耳に痛いといいますか、そういう週間かもしれませんけれども、その意識啓発を行っておりまして、これは地道ではございますが、全国の中には市でも行っている、函館市も行っておったわけですけれども、そうして市民への周知を別の形でも図っているということでございました。周知方法の一つの中にこういった肝臓週間的なものも設定できないかということを私は思うわけですけれども、この点につきまして理事者の考えもお聞きをしたいと思います。どのような形で啓発していくかということはさまざまあると思いますが、こういったことも必要ではないかと思いますので、お聞きをしたいと思います。 それから、胃がん検診とリスク検診の状況でございますが、この点につきましては、本当にこのリスク検診のほうが優位性があるということがわかってきましたけれども、しかも体に負担が少ないということで、１人でも多くの方にこれを受けていただければというふうに思う次第でございますが、このリスク検診につきましては、ピロリ菌という胃がんの発生原因としてもう広く認められている、これを除菌するために感染しているかどうかを見つける検査ですが、これが１人でも多くの若い世代の皆さんが早いうちにしていただければ、将来にわたっての胃がんリスクの削減が可能なわけで、そういった意味でこれを２回目の質問とさせていただきたいのですけれども、現在、中学校で実施されている血液等を使った検査がございますが、ここにこのピロリ菌の検査の項目を追加できないかということでございます。中学生にとっては何の負担も、今までと変わることがございませんので、そういった意味でこのことを申し上げたいと思います。北海道では既に14の自治体で実施されていたり、お隣の新潟県では長岡市が初めて取り組みを開始しましたけれども、90％以上のお子さんが希望されているということでございますので、理事者の見解をお聞きしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（犬飼信雄）
丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、初めに、肝炎対策の周知・啓発についてお答えをいたします。 肝炎ウイルス検診は、先ほどお話しした検診に加え、平成23年度から40歳から75歳までの５歳刻みの方に無料クーポン事業として無料検診のご案内も送付しており、さらに平成28年度からは無料検診未受診者の方に対して受診勧奨のための再通知も発送をしております。今後、この個別通知の際に肝炎検査の意義、感染経路、特に具体的なリスクを記載して肝炎検査の必要性を啓発してまいりたいと考えております。また、保健師の地区活動の機会やメディアを通じて、肝炎対策について周知・啓発を行ってまいります。 続いて、中学校での健康診断項目にピロリ菌検査を追加することについてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、若年層でのピロリ菌除菌は、早い段階で胃がん発生のリスクを減らすことに期待できるものと考えております。本市では、現在、中学２年生を対象に子供の生活習慣病予防対策として、18項目の血液検査を実施しており、昨年度にはヘモグロビンＡ１ｃと尿酸を検査項目に追加をいたしました。この検査にピロリ菌検査を追加することも可能ですが、ピロリ菌検査を含め、子供の将来を考えた場合にどのような検査を優先すべきか、松本市医師会等関係機関の皆様と十分調整を行い、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 近藤晴彦議員。
◆２７番（近藤晴彦） 〔登壇〕 それぞれ答弁いただきました。 肝臓週間はちょっとやらないようですが、個別のさまざまな意識啓発活動、また個別の再通知というようなことも進めていくということでございます。状況によっては、そういったぱっと目を引くような、意識をはっとさせるようなこういったキャンペーンも時には必要かと思いますので、どこか検討として残しておいていただければと思う次第でございます。 それから、ピロリ菌の検査、ＡＢＣ検診のことにつきましては、研究を進めるということでございます。私は、先述の長岡市の様子もちょっと伺ったところですが、長岡市では102名がこの検査で陽性か偽陽性ということになったそうでして、そこへ一次検査と除菌費用までを市で負担をするというようなことのセットで、事業が開始をされているようでございます。単純に人口比でいえば、松本市では90人程度という見込みになりますが、これは実施すれば本当に胃がん発生抑制への確実な効果が見込まれる子供の未来への投資かと思います。本当に小さいか大きいかわかりませんが、サクセスストーリーと言えると思いますので、これにつきましては精力的な研究ということを取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。近藤晴彦議員は自席へお戻りください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第２２号まで及び報第１号）
○議長（犬飼信雄） 日程第２ 議案第１号から第22号まで及び報第１号の以上23件に対する質疑につきましては通告がありませんので、これを終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 決算特別委員会の設置及び特別委員の選任
○議長（犬飼信雄） 日程第３ 決算特別委員会の設置及び特別委員の選任を行います。 ただいま議題となっております議案第９号 平成27年度松本市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第10号 平成27年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第11号 平成27年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第12号 平成27年度松本市公営企業会計決算の認定についての以上４件を審査するため、委員12名をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（犬飼信雄） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元にご配付いたしました名簿のとおり指名いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 議案第１号から第22号まで、報第１号、請願第５号及び第６号の以上25件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。 これをもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明15日から22日まで、委員会審査等のため休会し、23日午後１時再開いたします。 委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました通知のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後４時３８分散会...