平成２７年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年
松本市議会９月
定例会会議録 第１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年
松本市議会９月定例会が９月７日午後１時 松本市議事堂に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年９月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 平成２７年９月７日午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第１号 松本市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 第２号 松本市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 第３号 松本市
手数料条例の一部を改正する条例 第４号 松本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第５号 平成２７年度松本市
一般会計補正予算（第２号） 第６号 平成２７年度松本市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第７号 平成２６年度松本市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第８号 平成２６年度松本市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第９号 平成２６年度松本市
歳入歳出決算の認定について 第１０号 平成２６年度松本市
公営企業会計決算の認定について 第１１号
工事請負契約の締結について（
松本市営住宅寿団地Ｂ－２棟
新築主体工事） 第１２号
市有財産の取得について（
消防ポンプ自動車） 第１３号
市有財産の取得について（
消防団署活動用アナログ無線機） 第１４号
市有財産の処分について（新
松本臨空産業団地建設事業用地） 第１５号
市有財産の譲渡について（
島高松広場） 第１６号 市道の認定について 第１７号 訴えの提起について 第１８号 町の区域の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議長 犬飼信雄 副議長
近藤晴彦出席議員（３１名） １番 今井ゆうすけ ２番 勝野智行 ３番 青木 崇 ５番 若林真一 ６番
川久保文良 ７番 吉村幸代 ８番 井口司朗 ９番
上條美智子 １０番 田口輝子 １１番 中島昌子 １２番 村上幸雄 １３番 上條 温 １４番
小林あや １５番 上條俊道 １６番
犬飼信雄 １７番 小林弘明 １８番 阿部功祐 １９番
澤田佐久子 ２０番 宮坂郁生 ２１番 忠地義光 ２２番 芝山 稔 ２３番 犬飼明美 ２４番 柿澤 潔 ２５番 宮下正夫 ２６番 青木豊子 ２７番 近藤晴彦 ２８番 南山国彦 ２９番 草間錦也 ３０番 太田更三 ３１番
大久保真一 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男
総務部長 福嶋良晶
政策部長 矢久保 学
財政部長 島村 晃
危機管理部長 嵯峨宏一
地域づくり部長 古畑 斉
文化スポーツ部長 寺沢和男
環境部長 小出光男
健康福祉部長 丸山貴史
こども部長 麻原恒太郎 農林部長 塩原資史
商工観光部長 川上正彦
健康産業・
企業立地担当部長 平尾 勇
建設部長 上條一正
城下町整備本部長 浅川正章
上下水道局長 丸山悦男 病院局長 斉川久誉 教育長 赤羽郁夫
教育部長 宮川雅行
会計管理者 山本敏雄
代表監査委員 太田由夫
行政管理課長 樋口 浩
行政管理課法制担当課長 小西敏章 秘書課長 小原直樹
政策課長 横内俊哉 財政課長 中野嘉勝
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 栗原信行
事務局次長 小林伸一 次長補佐兼
議会担当係長 主査 滝澤 修 逸見和行 主査 金井真澄 主任
高橋千恵子 主任 永原浩希
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開会
○議長（
犬飼信雄） お疲れさまです。 これより平成27年
松本市議会９月定例会を開会いたします。 現在までの
出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、
報告事項を申し上げます。 市長から、議案が18件提出されております。 また、平成26年度松本市
健全化判断比率の報告、平成26年度松本市
公営企業資金不足比率の報告、平成26年度
法人関係事業報告及び決算７件並びに市長の
専決処分事項の指定にかかわる報告が２件提出されております。 次に、
教育委員会より、平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告が提出されております。 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。 次に、陳情書が２件提出されております。
陳情文書表第１号として、ご配付申し上げてあるとおりであります。これは、記載の
常任委員会に回付しておきます。 なお、市外からの郵送陳情が１件提出されておりますので、その写しをご配付してあります。 本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
犬飼信雄） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第129条の規定により、議長において、12番
村上幸雄議員、13番 上條 温議員、14番
小林あや議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（
犬飼信雄） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月28日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
犬飼信雄） ご異議なしと認めます。 よって、会期は22日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号から第１８号まで
○議長（
犬飼信雄） 日程第３ 議案第１号から第18号までの以上18件を一括上程いたします。 提案理由の説明を求めます。 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 本日ここに、平成27年
松本市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはおそろいでご出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、ことしの夏は
全国各地で猛暑となり、松本市でも例年にも増して大変厳しい夏となりました。 お盆明けから朝晩は大分涼しくなり、気がつけば、心地よい風と草むらにすだく虫の音に秋を感じ、夜半の雲間に浮かぶ月に心引かれる季節となってまいりました。 このような中、平成４年にスタートし、24回目となる本年から新たに名称を変更いたしました「
セイジ・オザワ松本フェスティバル」が、先月９日の
室内楽勉強会の発表会を皮切りに、来週の15日までの日程で開催されております。 ことしは、皆様ご承知のとおり、小澤征爾総監督が
フェスティバル開会直前に骨折をされ、
オペラ公演の指揮を断念せざるを得ないこととなったわけでございますが、急遽、
米国ボストンで活躍されるギル・ローズ氏が見事に代役を務められ、芸術性豊かな舞台演出も相まって、すばらしいステージが繰り広げられました。 また、
小澤総監督の体調が大変心配される中ではございましたが、去る１日に
特別プログラムとして開催された80歳
バースデーコンサートでは、大変お元気な姿をお見せになり、
世界的ピアニスト、マルタアルゲリッチ氏との夢の共演が実現し、名称を変更いたしました本
フェスティバルの新たな門出をも祝う
コンサートとなりました。 松本市といたしましても、「
セイジ・オザワ松本フェスティバル」の名称につきましては、「
フェスティバル・松本」ではなく、あえて「
松本フェスティバル」とし、「松本」を強調していただいたことを重く受けとめ、今後とも引き続き市民の皆様とともにしっかりと支えてまいります。 次に、本年６月にルーマニアで開催されました第22回
シビウ国際演劇祭に正式招待され、好評を博しました
串田和美まつもと市民芸術館芸術監督演出・主演による「
スカパン」の凱旋公演について申し上げます。
串田監督におかれましては、この演劇祭に参加された際に、あわせて「シビウ・ウォーク・オブ・フェイム」を受賞されております。 この賞は、ヨーロッパ３大演劇祭の一つである
シビウ国際演劇祭が、
舞台芸術の分野に功績があった人物を表彰するため、2013年に創設したものであり、創設と同時に賞を受けられた故
中村勘三郎さんとともに、松本とゆかりの深い
串田監督が、日本人として２人目の受賞となりました。 このたび、この「
スカパン」が、今月20日から、屋外を含めた市内３カ所において凱旋公演されますので、市民を初め、多くの皆様にごらんいただき、
串田芸術をご堪能いただければと思っております。
串田監督におかれましては、今回の受賞を機に、国内外を問わず、
舞台芸術を初めとした幅広い分野に、ますますご活躍されることを願ってやみません。 次に、来年８月11日に上高地で開催されます「（仮称）『山の日』
記念全国大会」の
取り組みについて申し上げます。 「山の日」の制定につきましては、「岳都」の本市といたしましても、毎年開催してまいりました「
山岳フォーラム」の中で、その意義を訴え、山の日
制定協議会とともに、制定運動に取り組んでまいりましただけに、本市において「山の日
記念全国大会」が開催の運びとなりましたことは、まことに感慨深いものがあります。 この記念すべき大会を開催する松本市といたしましては、本大会に向け、実施体制を整備することとし、長野県とも協議し、来月１日に長野県職員と松本市職員による専任組織、山の日
記念大会推進室を安曇支所内に設置することとしました。 今後は、この推進室において
大会開催に向けた
実行委員会を設立し、事業の企画立案などを行うとともに、
地元上高地町会や全国「山の日」
協議会並びに
関係行政機関や
山岳関係者等の皆様と連携しながら、
記念大会にふさわしい
全国大会の開催に向けて
取り組みを進めてまいります。 この大会を通じ、改めて山がもたらす恩恵に感謝するとともに、山や自然の持つ多様な価値や魅力をより多くの皆様と共有できるよう、大会の成功に向け、万全の準備を整えてまいります。 次に、去る４月に発生いたしましたネパール大地震に対し、多くの皆様、また市議会の皆様からもご支援いただいております救援金を
姉妹都市カトマンズ市へ届けるとともに、現地の状況を把握するため、先月18日から20日までの間、私の代理として、
矢久保政策部長など関係者が
カトマンズ市を訪問いたしました。 一行は、
カトマンズ市滞在中、
ルドラ・シン・タマン最高責任者にお会いし、このたびの大地震により亡くなられた皆様に対するお悔やみと、負傷された皆様に対するお見舞いなどを申し上げ、救援金1,000万円の目録をお渡ししてまいりました。
タマン最高責任者からは、
松本市民の皆様の心温まる支援に対し、お礼の言葉をいただくとともに、救援金を地震後に増加した路上生活を強いられている子供たちの支援や、文化財の補修のための経費などに充てたい旨のお話をいただいております。 また、
松本市民の皆様からの寄附などにより建設された武道館は、外壁の一部が崩落するなどの被害を受けておりますが、松本市・
カトマンズ市の友好のあかしとして早期に修理され、引き続き多くの
カトマンズ市民の皆様にご利用いただくよう願っております。 なお、来年は日本とネパールの国交樹立60周年の節目の年となることも踏まえ、松本市といたしましても関係者と協力しながら両市の友好交流の促進に努めてまいります。 次に、
特殊詐欺被害の防止について申し上げます。 ふえ続ける
特殊詐欺被害を受け、去る４日、私は「
特殊詐欺非常事態宣言」を発令いたしました。 松本市における本年７月末現在での振り込め詐欺等の
特殊詐欺の
被害状況は、認知件数16件、
被害総額は約8,570万円に達しており、これは前年同期に比べ、件数、金額ともに約２倍と極めて深刻な状況となっております。 家族を装い、親の子を思う心につけ込んだ振り込め詐欺を初めとした
特殊詐欺は、まことに卑劣で、決して許すことができないものであり、私もこの状況を大変憂慮しているところでございます。 松本市といたしましては、この発令を機に、
庁内関係部局による
連絡会議を開催するとともに、
松本警察署並びに
市内関係機関と相互に連携を図りながら、
特殊詐欺による
被害抑止の
取り組みを一層強化し、市民の防犯意識の向上のため、広報・啓発活動を初めとした各種対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。 それでは、議案の提案説明に先立ちまして、本市が抱えております
懸案事項等について、この際、若干申し上げたいと存じます。 まず初めに、松本市の
平和祈念事業に係る
取り組みについて申し上げます。 さきの６月定例会におきましても申し上げましたとおり、戦後70年の節目に当たり、平和を祈念する事業として、
吉永小百合さんを松本にお招きしての「平和の詩の朗読会」が今月29日に開催される運びとなりました。 全国の多くの皆様が熱望されている「平和の詩の朗読会」でございますので、次世代を担う子供や若者たちを中心に数多くの皆様にご参加いただけるよう配慮し、市内の小・中・高等学校13校から1,000人の児童・生徒が、また
一般応募の500人、あわせまして1,500人の皆様にご参加、お聞きしていただくこととしております。 とりわけ、
一般応募につきましては、応募枠500人に対しまして約８倍の応募があり、その反響の大きさに驚いたところでございます。 また、残念ながらも当選されなかった
一般応募の300人の方には、
吉永小百合さんによる詩の朗読ＣＤ「第２楽章福島への思い」を差し上げるとともに、小・中学校を初め、
教育機関並びに公共施設へも配布することとしております。 私といたしましては、被爆者の平均年齢が80歳を超えており、戦争の記憶が風化している今、多くの皆様が詩の朗読会、あるいはＣＤを通じ、改めて平和について考える機会としていただくことを願っております。 次に、
地方創生に係る松本市の
取り組み状況について申し上げます。 皆様もご承知のとおり、松本市では来月の10月を目途に、人口の将来展望を示した
人口ビジョンと、これを達成するための施策を示した
松本版総合戦略を策定するため、目下、鋭意準備を進めております。 先月の
総務委員協議会にその骨子案をお示ししたところでございますが、改めてここで
地方創生に対する私の基本的な考え方を申し上げます。 松本市では、他都市に先駆けて、平成16年度から、将来の超
少子高齢型人口減少社会を見据え、量から質へと発想を転換し、市民一人一人の命と暮らしを大切に考える「
健康寿命延伸都市・松本」の創造にいち早く取り組んでまいりました。 今後も長期にわたり継続すると予測される超
少子高齢型人口減少社会の問題に対し、これまで単に人口という量だけの観点に決してとらわれることなく、暮らしや市民の満足度に焦点を当てた社会の成熟度に大きくかかわる質を重視してきたところでございます。 大変うれしいことに、これまで取り組んでまいりました「
健康寿命延伸都市・松本」の創造に向けた多彩な施策の積み重ねの結果、昨年度実施した
市民満足度調査において90.9％の方から、松本市の暮らしに「満足」あるいは「どちらかといえば満足」との回答をいただき、83.6％の方から、松本に「永住したい」あるいは「当分住み続けたい」とのお答えをいただきました。 また、松本市第９次基本計画において推計した
人口減少幅も当時の想定よりも緩やかに推移しており、この結果は、これまで進めてきたさまざまな
取り組みの一つの成果と考えております。まさに「
健康寿命延伸都市・松本」の推進こそが、松本らしい
地方創生そのものであると改めて認識しているところでございます。 ここで、
松本版総合戦略の施策体系である８つの重点施策のうちから、幾つかの事業の具体的な
取り組み内容について申し上げます。 初めに、健康・
医療産業の創出・育成を目指す「
松本ヘルス・
ラボ事業」につきましては、既に
経済産業省の
委託事業が採択されるなど、具休的な
取り組みが始まっております。 今後は、企業が開発した新製品や新
サービスの実用化に向けた
モニタリングの実施において、ラボを活用する企業への
利用規約のほか、松本へルス・ラボ独自の倫理規定を設け、
倫理委員会による
モニタリング内容の精査を行い、モニターとなる市民の安全性の確保に十分な配慮をしてまいります。 このほか、新たに
経済産業省の
健康寿命延伸産業創出事業による企業の健康経営の
取り組みなど「
松本ヘルスバレー構想」の実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。 こうした松本市の
取り組みが、日本各地において住民の健康増進と
ヘルスケアビジネスの創出という好循環を生み出すすぐれた
全国モデルとして確立されることを期待するとともに、本市へのさらなる
企業誘致へとつなげてまいりたいと考えております。 次に、新しい働き方・雇用の創出を図るため、新卒学生のＩ・
Ｊターンによる
定住化促進事業として、先月17日と18日の２日間に渡り、首都圏に住む大学生や大学院生を対象に「
まつもと体験ツアー」を実施いたしました。 実施に先立ち、去る６月に、都内の中央大学と法政大学において事業のＰＲを行い、参加者を募った結果、このたび23人の若者に参加をいただきました。 大変うれしいことに、多くの参加者から、松本の印象について良好な結果をいただき、あわせて松本の暮らしに興味を示していただいたところでございます。 今後は、さらに多くの学生に松本を見ていただくとともに、今回、学生からいただいた貴重な意見を参考にしながらＩ・
Ｊターンの促進を図り、一人でも多くの定住につなげ、松本への新しい人の流れを生み出してまいりたいと考えております。 次に、
成熟型社会の
都市基盤づくりにおきましては、目下、際限なく進展する超
高齢社会において、県内では最高水準にある松本市の
各種サービス内容の質を維持しながら、可能な限り
サービス料金の引き上げの抑制を図った上で、これまでも最重要施策として取り組んでまいりました
地域づくりと一体となった先進的「
地域包括ケアシステム・
松本モデル」の構築を進めてきております。 この
松本モデルは、高齢者が住みなれた地域で、自分らしく、自立した生活を送ることができるよう、高齢者にかかわる課題把握や実態調査を行うとともに、地域の自主性や特性を生かし、医療と介護の専門的な
サービスと、さらには
総合相談体制をも含め、一体的に提供できる体制の構築を目指しております。 また、
地方創生の意義を
地方都市から考え、問題提起するため、来る10月20日には、元総務大臣で
日本創成会議の座長の
増田寛也氏をお招きして、
株式会社文藝春秋との共催により、「
健康寿命延伸都市・松本」
地方創生シンポジウムを開催することとしております。議会を初め、多くの市民の皆様にご参加いただくようお願い申し上げます。 ただいま幾つかの
地方創生にかかわる具体的な
取り組み内容について申し上げましたが、事業の推進に当たりましては、議会ともご相談しながら、松本らしい特色のある
取り組みを積み上げ、
成熟型社会の
都市モデルを目指す
フロントランナーとして、具体的な成果を上げるよう努めてまいります。 次に、
信州まつもと空港の活性化について申し上げます。 まず、ＦＤＡの福岡便につきましては、複便化後の４月から８月末までの
利用者数は、前年に比べ約1.5倍の8,984人の増となったものの、利用率は13.55ポイント低い56.88％にとどまっております。 ２便の
利用状況につきましては、福岡を午前11時台に出発する第２便と、松本を13時台に出発する第１便ともに
平均利用率が50％台と低迷しておりますことから、今後、より便利なダイヤの編成をＦＤＡにお願いしてまいります。 なお、ご承知のとおり、ＦＤＡ側では、来月25日からの冬ダイヤにつきましても、引き続き複便運航することとしておりますので、今後、県とともに
複便化定着に万全を期し、具体的な
取り組みを進めてまいりますが、特にこのところ、松本側からの利用率の割合が低下しておりますことから、改めて
地元信州側からの
利用率向上対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、８月の期間限定で運航された大阪便の
利用状況につきましては、
利用者数は2,700人余り、利用率は59.7％となり、いずれの数値も昨年度を大幅に下回ったことから、来年度の運航に向け課題の整理、分析を行い、効果的な
ダイヤ編成についても、ＪＡＬ側と意見交換をしてまいります。 また、健康、福祉、教育分野で交流を進めております台湾・高雄市から、
まつもと空港とのダイレクトフライトの要望をいただくなど、
まつもと空港の国際空路の開設も重要な課題となっておりますことから、
まつもと空港の国際化が具体的な形になるよう、県における
取り組みを加速することをお願いしてまいります。 次に、
イオンモール東松本開発計画について申し上げます。 過日、
イオンモール株式会社からカフラス並びに
生物科学研究所の保存活用について、
プレスリリースがありましたが、この中では、
施設規模等については、未確定な部分が多いことから触れられてはいませんでした。 松本市では、岡崎前社長を初めとした関係者と
信頼関係を築く中で、地域特性を生かした松本らしい開発、適正規模、回遊性の３点に沿った開発となるよう配慮を求め、協議を重ねてまいりました。 そこで、その内容について若干申し上げます。 昨年６月に、
イオンモール東松本の開発計画をお伺いし、議会に報告させていただきました。当初の構想では、日ノ出町通りを挟んで北側に位置する敷地の建物の規模が大きいことから、私としても、商業への影響や交通渋滞並びに景観の面で懸念していたところでございますが、その後の協議の中で、
イオン側から建物を地上４階から３階に低層化し、あわせて建物規模の縮小を検討しているとお聞きしております。 具体的な面積等については流動的な面があり、現段階で発表する状況にはないということですが、かねてからの松本市の主張にもご配慮いただき、まさに岡崎前社長と私との
信頼関係が重視された結果として、当初お伺いしていた計画よりモールの建物規模が縮小される見通しでございます。 今後、イオンモールの進出が、松本市の発展と地域経済のさらなる活性化につながることを強く願い、両者の
信頼関係を維持し、引き続き協議を重ね、出来るだけ早い時期にその全容が明らかになるよう働きかけてまいります。 次に、松本大学の教育学部新設に関連して申し上げます。 私はこの件につきまして、率直な感想として、少なからず違和感を覚えております。 我が国の人口減少という、急速進展する大きな潮流のもとで、特に18歳人口が減少する、いわゆる2018年問題を深く考えますと、現下の大学経営における拡張路線には、極めて慎重でなければならないと考えております。 人口減少社会における大学経営問題は、既に県立４年制大学の設立にかかわって、さまざまな議論が展開されてきたところであり、学生の確保、他大学との競合、社会的ニーズなど、多くの課題が山積しております。 そもそも松本大学は、松本市を初め、松本広域の市町村並びに長野県の多大なる支援によって設立された、いわば地域立の大学であり、松本市にとりましても大きな知的財産であるとともに、地域振興におけるパートナーでもあります。 したがいまして、松本大学における教育学部の新設につきましては、大学側並びに法人側の問題ではありますが、松本市としましては、過去の経過に照らし、松本大学から将来にわたる具体的なお考えを伺いながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 なお、松本大学では、従前の県立４年制大学の学科競合問題等につきましては、引き続き県に要望していくスタンスを変えない方針であると伺っております。 また、現下の長野県における大学問題は、県立４年制大学の問題に加え、私立大学の公立化問題、さらには他県の私立大学の新設学部設置問題など、大学間競争は複雑多様化しており、大学を取り巻く環境は、極めて厳しさを増しております。 そのため、松本大学では、県において、県立４年制大学創設による松本大学への影響を明らかにすること、また、県の高等教育ビジョンや県内私立大学が適切な大学運営ができる環境の整備について、考え方を明らかにするよう求めております。 したがいまして、松本市といたしましても、この課題について、引き続き松本大学とともに県側に働きかけてまいりたいと存じます。 それでは、ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。 本日提案申し上げました議案は、条例４件、予算２件、決算等４件、契約１件、財産４件、道路１件、その他２件の合わせて18件となっております。 まず初めに、条例について申し上げます。 いよいよ10月から、いわゆる「マイナンバー制度」により、個人番号の通知が始まりますことから、特定個人情報の取り扱いの特例を定めるための条例改正、また、個人番号カードを利用した印鑑登録証明書の交付事務の開始に伴う条例改正など４件を提出しております。 次に、予算についてでございますが、補正予算の説明に先立ち、現在の我が国の経済状況について若干申し上げます。 政府は、８月の月例経済報告において、我が国の経済は、輸出は弱含んでいるが、企業収益は改善している。また、個人消費は底がたい動きで、消費者物価も緩やかに上昇しているとし、景気は、このところ改善テンポにばらつきも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとの基調判断をしております。 一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとするものの、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要があるとしております。 次に、長野県内を見ますと、長野財務事務所による７月の長野県の経済情勢報告では、県内経済は、企業収益や企業の景況感は下降しているものの、個人消費が引き続き持ち直しているとともに、設備投資が増加見通しとなり、雇用情勢も改善していることから、全体としては、引き続き持ち直していくことが見込まれるとしております。 このような経済状況の中で編成いたしました平成27年度の９月補正予算は、平成27年度当初予算成立後の状況の変化に着実に対応することを基本として、本年度中に事業化する必要がある政策的経費や、国・県補助事業の内示に伴う経費などを中心に計上しております。 補正予算の規模といたしましては、一般会計で19億7,749万円の追加、特別会計では、介護保険特別会計で１億7,567万円の追加となっており、全会計の補正額は21億5,316万円の追加をしております。 それでは、補正予算の主な内容についてご説明申し上げます。 まず、５つの重要課題に対する
取り組みについて申し上げます。 初めに、「３ガク都」関連事業として、「山の日」
記念全国大会開催事業費1,678万円を計上いたしました。これは、先ほども申し上げました、来年８月11日の国民の祝日「山の日」制定を受け、来年度、松本市で開催される第１回
記念大会の経費を計上するものでございます。 次に、「松本城を中心としたまちづくり」では、南・西外堀復元事業について、国の補助内示が増額となりましたことから、平成28年度事業の一部を前倒しして実施するための事業費4,314万円を追加で計上しております。 次に、「健康
医療産業の創出と誘致及び
松本ヘルスバレー構築」では、先ほど申し上げました「
松本ヘルス・ラボ」につきまして、登録会員の基礎的な健康情報などを管理するシステムを導入する経費等に対する負担金295万円を計上しております。 次に、「人と情報の交流拠点の形成」では、友好都市である中国の廊坊市との友好都市提携20周年を記念し、５年ぶりに公式親善訪問団を派遣するための事業費114万円を計上いたしました。 最後に、子供に関する施策では、子供が音楽文化に親しむ機会をふやすため、音楽文化ホールの専属オルガニス卜が保育園や小学校等への出前
コンサートを実施できるよう、移動可能な可搬式小型パイプオルガンを購入するための経費として、平成27年度予算と平成28年度から平成29年度までの債務負担行為とを合わせまして733万円を計上しております。 そのほか、アルプス公園に隣接する未買収用地を購入する経費9,175万円や、観光施設の今後の整備・更新経費に充てるための積立金４億円を計上しております。 また、介護保険特別会計では、先ほども触れましたが、
地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険の窓口である地域包括支援センターの強化を図るため、平成28年度から現行の８センターを12のセンターへと増設するための経費として、債務負担行為１億1,637万円を計上しております。 次に、平成26年度決算について申し上げます。 平成26年度の一般会計と14の特別会計を合わせた決算総額は、歳入が1,455億3,240万円、歳出が1,433億7,419万円となっております。したがいまして、形式収支は21億5,820万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は20億7,799万円の黒字決算となりました。 このうち一般会計につきましては、歳入が930億3,734万円、歳出が915億2,492万円となり、形式収支は15億1,242万円、また、実質収支は14億3,221万円となりました。 また、特別会計では、14の全ての会計が黒字もしくは収支均衡の決算となりました。 平成26年度の我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策並びに民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」による一体的な推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られ、年度前半における実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなっております。 こうした経済動向の背景には、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏の天候不順の影響に加え、輸入物価の上昇、さらには消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に、家計の所得が追いついていないことなどがあると考えられております。 松本市におきましては、総合計画「基本構想2020」並びに「第９次基本計画」の着実な推進を図り、都市目標である「
健康寿命延伸都市・松本」を確実なものとし、さらに次世代へつなげるため、リーディングプロジェクトである「松本城を中心としたまちづくり」、「
健康産業の創出と誘致、雇用の創出」、「次世代交通政策による中心市街地の賑わいの創出」、「生き生きとした
地域づくりの推進」、そして「交流拠点都市の形成と都市間交流事業」に取り組んでまいりました。 一方、行財政基盤の強化につきましては、税収や地方交付税等、国の施策により財源が確保されたとはいえ、超少子高齢型の人口減少社会の中で社会保障関係費は毎年増加を続け、高い水準が続いております。 今後も地方財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが予想されることに加え、平成27年度からは普通交付税の合併算定替の終了に伴う段階的な削減が始まるなどのマイナス要素に的確に備えるため、引き続き健全財政の堅持を念頭に、簡素で効率的な行財政運営を行うとともに、行財政基盤の強化を図ってまいります。 次に、公営企業会計の決算について申し上げます。 初めに、上高地観光施設事業会計では1,266万円の利益が生じ、平成19年度以降８年連続の黒字決算となりました。 次に、
水道事業会計では２億6,182万円の利益が生じ、13年連続の黒字決算となり、また、
下水道事業会計でも４億4,344万円の利益が生じ、７年連続の黒字決算となりました。 一方、病院事業会計における会田病院事業会計では7,135万円、また松本市立病院事業会計では５億3,221万円のそれぞれ赤字決算となりました。 企業会計におきましては、依然として厳しい経営環境ではありますが、さらなる企業努力に
取り組み、安定した経営基盤の確立に努めてまいります。 次に、契約案件につきましては、老朽化した市営住宅の建てかえのため、市営住宅寿団地Ｂ－２棟
新築主体工事の請負契約１件を提出しております。 次に、財産につきましては、消防団へ配備する
消防ポンプ自動車、
消防団署活動用アナログ無線機の取得２件、新
松本臨空産業団地建設事業用地の処分１件並びに地元町会への
島高松広場の譲渡１件を提出しております。 その他の議案といたしましては、市道関係１件、市営住宅の家賃滞納者に対し、明け渡し請求等を行うための訴えの提起並びに町の区域の変更を提出しております。 また、議案以外のものといたしましては、平成26年度の
健全化判断比率並びに
公営企業資金不足比率のほか、松本市が資本金等の２分の１以上を出資しております法人の事業報告など７件と、市長の
専決処分事項の指定にかかわる報告２件を報告しております。 なお、今定例会中には、人事案件として公平委員会委員の選任並びに人権擁護委員候補者の推薦についての２件を追加してお願いする予定でございます。 以上、本日提案いたしました議案等についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
犬飼信雄） 山本
会計管理者。
◎
会計管理者（山本敏雄） 〔登壇〕 議案第９号 平成26年度松本市
歳入歳出決算につきまして、お手元の平成26年度松本市決算説明資料により、市長の提案説明に補足しましてご説明申し上げます。 金額は万円単位、１万円未満切り捨てで、主な内容について申し上げます。 決算説明資料の１ページから４ページの総括につきましては、先ほど市長から申し上げましたので、私からは５ページ以降について申し上げます。 まず、５ページの一般会計の概要でございますが、２の歳入につきましては、市税が歳入全体の38.5％を占めておりまして、個人市民税が1.7％の増、法人市民税が景気の回復などにより10.4％の増、固定資産税が新増築家屋の増などにより1.2％の増などとなっており、総額で前年度対比2.2％増の358億5,782万円となっております。 なお、市税の収納率は現年度分が前年度より0.20ポイント増の98.70％で、滞納繰越分を含めた収納率は95.20％となりまして、前年度を0.40ポイント上回り、５年連続の上昇となりました。 次に、国庫支出金につきましては、地域再生基盤強化（道整備）交付金や史跡等購入費補助金などが減となった一方、臨時福祉給付金補助金などの増により、前年度対比7.8％増の115億4,400万円となっております。 ６ページにまいりまして、市債につきましては、松本城周辺整備事業費や体育施設整備事業費などが増となった一方、水道事業総合事業費や保育園改築事業費の減などにより、前年度対比2.1％減の84億8,650万円となっております。 次に、７ページの上段の不納欠損額は、前年度対比25.2％減の１億1,794万円となっております。これは20万円以上の大口滞納者が減少したため減となったものでございます。 次の収入未済額は、前年度対比3.3％減の20億5,977万円となっております。 続きまして、その下の３の歳出でございます。 款別の構成比では、民生費が34.2％と最も大きな割合を占めており、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の増などにより、前年度対比7.7％増の313億3,004万円となっております。 次に、教育費はスポーツ施設整備基金積立金や（仮称）かりがねサッカー場整備事業費の増などにより、前年度対比9.9％増の129億8,502万円となっております。 ８ページにまいりまして、公債費は前年度対比4.6％減の108億4,217万円となっており、次の総務費は文書館整備事業費や
サイトウ・キネン・
フェスティバル松本
実行委員会負担金が増となった一方、地域振興基金積立金や業務システム最適化事業費の減などにより、前年度対比2.0％減の108億2,120万円となり、次の土木費は景観形成事業費の既存広告物改修補助金や寿団地建てかえ事業などが増となった一方、単独道路橋りょう維持補修事業費の除雪委託料や住宅リフォーム助成事業費などの減により、前年度対比0.4％減の71億6,516万円となっております。 次に、衛生費でございますが、がん検診推進事業費や各種予防接種事業費が増となった一方、松塩地区広域施設組合負担金の減などにより、前年度対比0.9％減の51億6,204万円となっております。 また、商工費は、新松本工業団地建設事業特別会計繰出金や中小企業金融対策事業費の制度資金預託金の減などにより、前年度対比17.7％減の41億4,632万円となっております。 ９ページにまいりまして、消防費は単独消防施設等整備事業費が増となった一方、松本広域連合負担金の減などにより、前年度対比1.0％減の25億8,629万円となっております。 次の農林水産業費は、農産物生産振興対策事業費などが減となった一方、大雪被災農家支援事業補助金の増などにより、前年度対比11.2％増の23億6,967万円となっております。 続きまして、９ページ中段の平成26年度から平成27年度に事業を繰り越します繰越明許費でございますが、全体で13億520万円でございました。 次の10ページからは、一般会計の主な事業の歳出決算額を款別にお示ししてございます。 説明は省略させていただきますが、24ページをごらんいただきますと、11款公債費がございます。この公債費のうち、元金償還分は99億4,968万円でございます。先ほど歳入で申し上げました平成26年度に借り入れた市債と差し引きしますと、一般会計の市債残高は853億6,866万円で、14億6,319万円の減少となっております。 基金につきましては、ここに記載してございませんが、37種類ございます基金の平成26年度出納整理後の残高は、前年度より22億9,397万円増加し、367億7,868万円となっております。 次の26ページから45ページまでは、決算に係る資料をお示ししてございます。 46ページからは、特別会計の概要でございますが、会計ごとに記載しております。平成26年度の特別会計は14会計で、昨年度と同じでございます。 それでは、主な３会計について申し上げます。 まず、52ページ、国民健康保険特別会計の事業勘定でございますが、中段、決算概要の総括のとおり、歳入の決算額が250億5,749万円、歳出の決算額が250億5,078万円で、形式収支、実質収支ともに671万円の黒字決算となりました。 また、国民健康保険の加入状況につきましては、53ページ上段にございますように、加入世帯は３万5,046世帯、被保険者数は５万9,555人となっております。 次に、62ページの介護保険特別会計は、中段、決算概要の総括のとおり、歳入の決算額が204億6,030万円、歳出の決算額が202億9,208万円で、形式収支、実質収支ともに１億6,821万円の黒字決算となりました。 また、被保険者数及び要介護認定者の状況につきましては、63ページ中段にございますように、被保険者数は14万2,617人、認定者数は１万2,636人となっております。 次に、82ページの松本城特別会計では、中段、決算概要の総括のとおり、歳入の決算額が６億6,005万円、歳出の決算額が５億9,703万円となり、形式収支、実質収支ともに6,301万円の黒字決算となりました。 なお、平成26年度の年間有料観覧者数は、１概要のとおり、前年度対比で2.1％増の71万1,041人でございました。 特別会計では、ただいま申し上げました国民健康保険、介護保険、松本城の会計のほかに、霊園、後期高齢者医療、新松本臨空産業団地建設事業会計がそれぞれ黒字決算となっております。 また、それ以外の８会計につきましては、一般会計からの繰入金等により、収支が均衡する決算となっております。 なお、決算額の詳細につきましては別冊の
歳入歳出決算書を、借入金の詳細につきましては別冊の市債現債額調を、また平成26年度の主要事業の内容につきましては別冊事務報告書、さらに市が所有します土地建物等の詳細につきましては別冊公有財産明細表をそれぞれごらんいただきたいと思います。 続きまして、議案第10号 平成26年度松本市
公営企業会計決算のうち、上高地観光施設事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 お手元の松本市上高地観光施設事業会計決算説明資料をごらんください。 １ページ、１決算報告書の(1)収益的収入及び支出でございます。 まず、アの収入の決算額は３億8,037万円で、前年度と比較して2,281万円、6.4％の増となっております。これは営業収益が夏季、秋季の天候不順により、前年度と比較して1.1％の減となったものの、アルペンホテルの浸水事故による損害賠償金の収入と新会計基準移行に伴う振替処理により増となったことによるものでございます。 また、イの支出の決算額は３億6,771万円で、前年度と比較して3,329万円、10.0％の増となりました。増額の主な理由といたしましては、特別損失のアルペンホテル浸水事故の復旧費と消費税額の増によるものでございます。 続きまして、(2)資本的収入及び支出でございます。 アの収入では、平成26年度から着手した上高地徳沢ロッヂ大規模改修工事の企業債が880万円、イの支出では、建設改良費としまして上高地徳沢ロッヂ大規模改修工事費、上高地アルペンホテル実施設計費がふえております。 続いて、２損益計算書について申し上げます。 次の２ページの(3)当年度純利益につきましては、平成26年度は1,266万円で、前年度と比較して1,047万円、45.3％の減となりましたが、平成19年度から８年連続の黒字決算となりました。 平成26年度の未処理欠損金は、３剰余金計算書の(1)にありますとおり6,883万円となりました。今後も引き続き健全な経営に努めてまいります。 以上、平成26年度の松本市一般会計、特別会計及び公営企業会計のうち上高地観光施設事業の決算につきまして補足説明を申し上げました。
○議長（
犬飼信雄） 丸山
上下水道局長。
◎
上下水道局長（丸山悦男） 〔登壇〕 議案第10号 平成26年度松本市
公営企業会計決算の認定についてのうち、松本市
水道事業会計及び松本市
下水道事業会計並びに議案第７号 平成26年度松本市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案第８号 平成26年度松本市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてにつきまして、補足して説明を申し上げます。 お手元の平成26年度松本市
水道事業会計及び松本市
下水道事業会計の決算並びに
水道事業会計及び
下水道事業会計の未
処分利益剰余金の処分説明資料をごらんください。 金額は万円単位で、主な内容についてご説明を申し上げます。 初めに、１ページ、
水道事業会計について申し上げます。 まず、１決算報告書の(1)収益的収入及び支出でございます。 アの収入の決算額は53億5,778万円で、前年度と比較して６億2,741万円、率にしまして13.3％の大幅な増額となっております。これは公営企業会計制度の見直しに伴う長期前受金戻入の皆増が主なものとなってございます。 また、イの支出の決算額は50億3,404万円で、前年度と比較して４億8,797万円、率にしまして10.7％の増額となっております。これも公営企業会計制度の見直しにより退職給付引当金の繰り入れを含むその他特別損失の増額が主なものでございます。 次に、(2)資本的収入及び支出でございますが、アの収入の決算額は３億1,500万円で、前年度と比較して７億4,052万円、率にして70.2％の減となっております。 また、イの支出の決算額は17億9,320万円となっており、９億7,437万円、率にして35.2％の減となっております。これらは合併に伴う拡張事業が終了したことによるものが主なものでございます。 ２ページをごらんください。 ２損益計算書について申し上げます。 (3)の当年度純利益につきましては、平成26年度は２億6,182万円の黒字決算となり、前年度から繰り越された利益剰余金３億3,983万円と会計制度の見直しによるその他未
処分利益剰余金変動額87億2,757万円を加え、当年度未
処分利益剰余金は93億2,923万円となりました。この取り扱いにつきましては、議案第７号のとおり、また３ページの４剰余金処分計算書（案）のとおり、資本金へ未
処分利益剰余金変動額の87億2,757万円を組み入れ、減債積立金へ１億円、建設改良積立金へ３億円を積み立て、残りの２億166万円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 続きまして、
下水道事業会計について申し上げます。 ４ページをお願いします。 まず、１決算報告書の(1)収益的収入及び支出でございますが、アの収入の決算額は77億2,992万円で、前年度と比較して14億4,702万円、率にして23％の大幅な増額となっております。これも先ほど上
水道事業会計で説明いたしましたとおり、会計制度の見直しによる長期前受金戻入の皆増によるものが主なものでございます。 次に、イの支出の決算額は72億6,486万円で、前年度と比較して14億5,149万円、率にして25％の増額となっております。これもやはり会計制度の見直しによるものが主なもので、みなし償却制度の廃止により、減価償却費の増及び退職給付引当金の繰り入れなどに伴うその他特別損失の増などが主なものでございます。 (2)資本的収入及び支出でございますが、アの収入の決算額は25億7,681万円で、前年度と比較して２億1,861万円、率にして9.3％の増となっており、主なものは下水道事業債と国庫補助金でございます。 イの支出の決算額は57億1,259万円となっており、５億6,759万円、率にして11％の増となっております。これは国庫補助公共下水道建設費の増及び国庫補助改良事業費の増に伴う建設改良費の増が主な内容でございます。 次に、５ページの２損益計算書についてですが、(3)当年度純利益は４億4,344万円となりまして、前年度からの繰越利益剰余金7,403万円及び会計制度の見直しによるその他未
処分利益剰余金変動額80億1,388万円を加えた85億3,137万円が当年度未
処分利益剰余金となっております。この取り扱いにつきましては、議案第８号のとおり、また６ページの４剰余金処分計算書（案）に記載のとおり、減債積立金へ３億円、建設改良積立金へ１億円を積み立て、その他未
処分利益剰余金変動額80億1,388万円を資本金へ組み入れ、残りの１億1,748万円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 以上で上下水道事業に係る補足説明とさせていただきますが、上下水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水型機器の普及などによる有収水量の減少や施設の老朽化に対応するための施設更新工事の増加など厳しい状況でございますが、引き続き安定経営となるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
犬飼信雄） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） 〔登壇〕 議案第10号 平成26年度松本市
公営企業会計決算書の認定についてのうち、松本市病院事業会計決算につきまして、補足して説明を申し上げます。 お手元の平成26年度松本市病院事業会計決算説明資料をごらんいただきたいと存じます。 金額は万円単位で、主な内容について申し上げます。 １ページ、会田病院事業について申し上げます。 １決算報告書、(1)収益的収入及び支出でございます。 アの収入の決算額は３億7,327万円で、前年度と比較して1,072万円、3.0％の増となっております。これは外来患者数の減少により、医業収益は1,016万円、4.6％の減となっておりますが、一般会計から支出の不足分を繰り入れたことにより、総額では増となっているものでございます。 イの支出の決算額は４億4,070万円で、前年度と比較して3,728万円、9.2％の増となっております。これは公営企業会計制度の改定により、平成26年度の特別損失8,734万円が生じたことが主なもので、退職手当や賞与等の引当不足分を一括措置したものでございます。 (2)資本的収入及び支出でございます。 収入は該当がございません。 支出の決算額は1,578万円、企業債の償還に係るものでございます。 おめくりいただき、２ページをお願いいたします。 上段２のキャッシュ・フロー計算書ですが、平成26年度から作成が義務づけられたもので、１年間に現金等がどのように増減したかを示しております。 次に、３損益計算書について申し上げます。 (3)の当年度純損失につきましては7,135万円の赤字決算となり、前年度から繰り越された未処理欠損金と会計制度の改定に伴うその他未
処分利益剰余金変動額と合わせ、当年度末未処理欠損金は4,090万円となりました。この欠損金につきましては、次年度への繰り越しとなるもので、右側３ページの５欠損金処理計算書（案）をあわせてごらんいただきたいと存じます。 続きまして、松本市立病院事業について申し上げます。 ３ページ下段をお願いいたします。 １決算報告書、(1)収益的収入及び支出でございます。 アの収入の決算額は43億1,299万円で、前年度と比較して1,214万円、0.3％の減となっております。 おめくりいただき、４ページ上段、イの支出の決算額は47億5,440万円で、前年度と比較して４億8,008万円、11.2％の増となっております。主な原因は、会計制度の改定に伴う退職手当等の引当処理などにより４億7,613万円の特別損失を計上したことによるものでございます。 (2)資本的収入及び支出でございます。 アの収入の決算額は４億6,642万円で、前年度と比較して３億3,436万円、253.2％の増となっております。主なものは、企業債と地方交付税の繰り出しである一般会計の負担金でございます。 イの支出の決算額は６億8,373万円、前年度と比較して２億8,688万円、72.3％の増となっております。これは起債の償還のほか、平成26年度は電子カルテ機器、ナースコール、空調設備など大型機器の更新を行ったことによるものでございます。 右側５ページをお願いいたします。 ３損益計算書について申し上げます。 (3)当年度純利益は５億3,221万円の赤字となりました。前年度からの繰越利益剰余分と未
処分利益剰余金変動額と合わせ１億3,924万円が当年度末の未処理欠損金となっております。この欠損金につきましては、おめくりいただき、６ページの中段、５欠損金処理計算書（案）のとおり、全額翌年度へ繰り越すものでございます。 公立病院の経営を取り巻く環境は、以前にも増し大変厳しい状況でございますが、経営の改善に一層努めてまいります。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（
犬飼信雄） 次に、監査委員から平成26年度各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。 太田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（太田由夫） 〔登壇〕 それでは、平成26年度松本市一般会計、松本市霊園特別会計ほか13の特別会計、松本市
水道事業会計ほか３つの公営企業会計の決算及び基金運用状況について、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づきまして、伊藤かおる監査委員、青木豊子監査委員との３名で審査を行いましたので、代表して私からその審査結果についてご報告申し上げます。 これらの審査に当たりましては、市長から審査に付されましたそれぞれの決算及び附属書類並びに基金運用状況に関する調書が、それぞれの法令で定める様式を基準として作成されているか、計数は正確であるか、予算の執行はその目的に沿って適正かつ効率的になされているか、財務に関する事務は関係法令を遵守し適正に執行されているか、各基金はその設置の目的に沿って適正かつ効率的に運用されているか等に主眼を置きまして、各会計事務を所管する関係部課から説明を聴取するなどして審査をいたしました。 その結果、決算及びその附属書類並びに基金運用状況に関する調書は、実施した審査の範囲内におきまして、いずれも法令で定める様式により作成され、計数等につきましては、関係諸帳簿及び証書類と符合し、正確であると認められました。 各基金も所期の目的に沿って運用され、適正に管理されているものと認められました。 また、財務に関する事務の執行につきましても、適正に処理されているものと認められました。 それでは、最初に、松本市一般会計と特別会計の概要及び意見について申し上げます。 松本市の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入が前年度比24億9,892万円、1.7％増の1,455億3,240万円、歳出が前年度比31億538万円、2.2％増の1,433億7,419万円となり、一般会計と特別会計を合わせた実質収支は20億7,800万円の黒字決算となりました。 市税は358億5,782万円で、前年度を７億6,810万円上回りました。これは緩やかな景気回復基調が続く中、個人市民税は微増ながら、製造業、金融・保険業の業績好調により、法人市民税の収納額が前年度に引き続き、前年対比10％を超す大幅な増加によるところが大きいものと考えます。 また、新増築家屋の増加により、固定資産税も前年度より増加しています。分割法人の捕捉等、前年度の決算審査意見に対しての
取り組み等、一定の効果が見られています。公平な税負担と自主財源の確保に向け、さらに的確な課税客体の把握に努めていただくよう要望いたします。 収納状況につきましては、市税の収納率が現年度分、滞納繰越分ともに昨年度をさらに上回り、市税全体では0.40ポイント上回る95.20％となりました。市税収納率向上プロジェクトによるさまざまな
取り組みの成果も一因ではないかと評価するところです。 一方、国民健康保険税については、前年度を下回る収納率となっています。加入者の状況等、市税とは環境が異なることは理解いたしますが、滞納には早期の対応に努め、収納率向上に向け、なお一層の
取り組みを要望いたします。 収入未済額は、前年に比べ減少し、減少傾向が引き続いていますが、依然40億円を超える額となっています。公平・公正な負担の観点からも、未納者の実態を調査し、状況を把握するとともに、なお一層の滞納整理の強化を要望いたします。 また、収入未済の中には、かなり古い年度の債権も見受けられました。３月には債権管理条例も制定されていますので、状況を調査する中で、明らかに回収不能な、いわゆる不良債権にあっては、いたずらに抱え込んでいるのではなく、適正な処理もあわせて要望いたします。 次に、松本市公営企業会計について申し上げます。 初めに、地方公営企業の会計制度が平成23年度の地方公営企業法及び関係政省令の改正により、昭和41年以来、約半世紀ぶりとなる大幅な見直しが行われました。それに伴い、平成26年度は新制度を適用した初めての決算となりました。 今回の制度改正では、会計処理や財務状況の表示のルールである会計基準について、地方公営企業の特性を踏まえつつも、現行の民間企業の会計原則の考え方が最大限取り入れられ、それにより他の企業との比較が容易となり、財務状況の透明性の向上が図られました。 各公営企業の財務状況の表示は大きく変わりましたが、多くは表示方法の変更に伴うものであり、資金面など各公営企業の経理実態に変わりはないということを申し添えます。 それでは、平成26年度の上高地観光施設事業会計でございますが、1,266万円の純利益を計上し、平成19年度から８年連続の黒字決算となりました。しかしながら、上高地への観光客は年々減少しており、４施設のうち３施設で
利用者数と収益が減少しました。一方で、山の日が制定されるなど、山への関心は高まりを見せており、アジア系の観光客は増加傾向にあります。今後はアルペンホテルの改修、徳沢ロッヂの耐震改修等に係る費用の増加が見込まれますので、経営安定化へ向けてさらに努力されることを期待します。 次に、
水道事業会計でありますが、平成26年度純利益は２億6,183万円となり、13年連続の黒字決算となりました。今後は簡易水道事業の統合、中心市街地での水道施設の老朽化への対応等、多額の資金需要が見込まれる一方、給水収益の大幅な増加は期待できません。事業経営に当たっては引き続き厳しい状況が予想されますので、費用の抑制、経営の効率化、財政基盤の強化に努めていただくことを要望いたします。 続きまして、
下水道事業会計について申し上げます。 平成26年度純利益は４億4,344万円となり、７年連続の黒字決算となりました。経営環境については、今後も年々老朽化が進む下水道施設の修繕や更新等に係る経費の増加が見込まれる一方で、下水道使用料の増加を見込むのは難しい状況です。そのような状況の中、両島浄化センターに消化ガス発電設備が完成し、売電収益が計上されました。費用対効果を含め、今後の決算に期待いたします。今後も効率的で効果的な事業運営に心がけ、さらなる経営の安定化に努めていただくことを要望いたします。 次に、病院事業会計について申し上げます。 会田病院事業でございますが、平成26年度は7,136万円の純損失を計上し、昨年に引き続き赤字決算となりました。四賀地区の人口動向を踏まえると、今後も患者数の減少が予想され、経営面においては極めて深刻な状況にあると言えます。会田病院のあり方を考える検討委員会の提言及び地元等への協議結果を受けて、平成30年４月から無床の診療所へ移行する方針が示されましたが、その間においても病院経営の明確な方針を示し、収支均衡が図られるよう運営に努めてください。新たに就任された院長のもと職員一丸となって、市民の期待に応える地域医療
サービスの安心の提供とともに経営の改善が図られることを期待いたします。 続きまして、松本市立病院事業でございますが、平成26年度は５億3,222万円の純損失を計上し、赤字決算となりました。新会計制度の適用による影響が大きいですが、医業収益が2,792万円、0.7％減少している状況であります。国による医療制度改革や医師の確保難等、病院事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。病院の移転新築を踏まえた将来構想の策定に当たっては、病院の規模や会田病院を含めた他の医療機関との役割分担の中で、どの部分を担うことが適切であるかを市長部局とも十分協議し、検討してください。高度で良質な医療を提供し、安定した経営が図られることを期待いたします。 以上、松本市の平成26年度各会計決算の概要及び意見について申し上げました。詳細につきましては、市長に提出、ご配付申し上げております各会計決算審査意見書をごらんいただきたいと存じます。 最後に一言申し上げます。 緩やかな景気の回復基調が続いているとされているとはいえ、地方経済においては、景気回復が実感されるには、なお時間を要するとされています。合併算定替の特例期間終了による交付税の段階的な減少が目前に迫る中、公共施設等の社会インフラの老朽化に伴う更新、整備や超少子高齢化社会の進展による社会保障関連経費の伸びなど、財政需要の増大が見込まれています。今後も引き続き徹底した行財政改革の推進や歳出削減により、財政体質の強化に努め、限られた財源の中、事務事業については再度見直しを行い、社会環境や住民ニーズの変化にスピーディーに即して現実的な施策を厳選するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化、整備等、長期的な視点に立って計画的な管理等を進めていただくようお願いいたします。 松本市では、「
健康寿命延伸都市・松本」の実現のため、さまざまな施策を展開しています。松本市は健康寿命に関し、全国的にも先駆的に
取り組み、かつそのことが評価されているところです。今後も
フロントランナーとして他都市の模範となるよう、改めて目標を明確に定め、それぞれの部署が連携し合いながら全庁的にお
取り組みいただき、所期の成果が達成されますことを期待いたします。 以上をもって、決算審査意見報告といたします。
○議長（
犬飼信雄） ただいま理事者から、それぞれ上程議案に対する説明があり、また、監査委員から、決算審査意見の報告がありました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明８日から13日まで議案調査等のため休会し、14日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を行います。 発言される方は、所定の通告書に記載の上、質疑、質問とも明日正午までに提出願います。 発言の順序はくじによって決定いたします。 なお、質疑に限り、15日午後３時までの追加通告を認めることになっております。その場合は通告順といたしますのでご了承願います。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午後２時３１分散会...