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1. 松本市議会 2014-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２６年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成26年松本市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成２６年１２月８日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月８日　午前１０時開議　第１　請願第１５号　原発再稼働の中止を求める意見書提出についての請願書　　　　請願第１６号　片倉産業遺産群の保存・活用を求める請願　第２　市政一般に対する質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名）　　　　　　１番　　田口輝子　　　　　　　　　　２番　　上條美智子　　　　　　３番　　上條　温　　　　　　　　　　５番　　村上幸雄　　　　　　６番　　中島昌子　　　　　　　　　　７番　　太田典男　　　　　　８番　　小林あや　　　　　　　　　　９番　　阿部功祐　　　　　１０番　　小林弘明　　　　　　　　　１１番　　上條俊道　　　　　１２番　　犬飼信雄　　　　　　　　　１３番　　山崎たつえ　　　　　１４番　　忠地義光　　　　　　　　　１５番　　宮坂郁生　　　　　１６番　　村瀬元良　　　　　　　　　１７番　　吉江けんたろう　　　　　１８番　　芝山　稔　　　　　　　　　１９番　　宮下正夫　　　　　２０番　　熊井靖夫　　　　　　　　　２１番　　柿澤　潔　　　　　２２番　　青木豊子　　　　　　　　　２３番　　近藤晴彦　　　　　２４番　　草間錦也　　　　　　　　　２５番　　太田更三　　　　　２６番　　南山国彦　　　　　　　　　２７番　　白川延子　　　　　２８番　　赤羽正弘　　　　　　　　　２９番　　大久保真一　　　　　３０番　　増田博志　　　　　　　　　３１番　　中田善雄　　　　　３２番　　池田国昭　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　菅谷　昭　　　副市長　　　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　　　高山　満　　　政策部長　　　　　　大石幹也　　財政部長　　　　　　島村　晃　　　危機管理部長　　　　青木敏和　　市民環境部長　　　　古畑　斉　　　地域づくり推進本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢久保　学　　健康福祉部長　　　　武井保典　　　こども部長　　　　　福嶋良晶　　農林部長　　　　　　勝家秀夫　　　商工観光部長　　　　寺沢　健　　健康産業・企業立地担当部長　　　　建設部長　　　　　　上條一正　　　　　　　　　　　　平尾　勇　　城下町整備本部長　　浅川正章　　　上下水道局長　　　　丸山悦男　　病院局長　　　　　　丸山貴史　　　教育委員長　　　　　斉藤金司　　教育長　　　　　　　吉江　厚　　　教育部長　　　　　　宮川雅行　　行政管理課長　　　　小出光男　　　行政管理課法制担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横内俊哉　　秘書課長　　　　　　小原直樹　　　政策課長　　　　　　嵯峨宏一　　財政課長　　　　　　中野嘉勝　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　栗原信行　　　事務局次長　　　　　小林伸一　　次長補佐兼議会担当係長　　　　　　議会担当係長　　　　伊藤佳子　　　　　　　　　　　　逸見和行　　主査　　　　　　　　滝澤　修　　　主査　　　　　　　　出羽沢千曲　　主査　　　　　　　　金井真澄　　　主任　　　　　　　　高橋千恵子　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（太田更三）　おはようございます。　現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　請願が２件提出されております。請願文書表第１号としてご配付申し上げてあるとおりであります。　次に、陳情が２件提出されております。陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは記載の常任委員会に回付しておきます。　本日の議事は日程第２号をもって進めます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第１５号及び第１６号 ○議長（太田更三）　日程第１　請願第15号及び第16号の以上２件を一括上程いたします。　内容につきましては、請願文書表第１号によりご承知願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（太田更三）　日程第２　市政一般に対する質問を行います。　質問通告者は、お手元にご配付いたしてあります一般質問者一覧表のとおり19名であります。一覧表記載の順序により発言を許します。　最初に、18番　芝山　稔議員。 ◆１８番（芝山稔）　〔登壇〕　おはようございます。　一般質問が始まりました。翠政会を代表しまして、上條　温議員、忠地義光議員と増田博志議員の４名で質問をさせていただきたいと思います。　一般質問の冒頭、このたびの長野県北部地震で被災されました皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。　また、救援活動に携わられました市職員の皆様に感謝を申し上げます。　ことしは、さまざまな自然災害に見舞われた年になりましたが、来年は平穏な１年となることを祈るばかりです。　市長が重要視している危機管理につきましては、この10年で市全体が相当磨かれたというふうに考えますが、危機管理とは過去に起こった事例を踏まえ、想定される被害を最少にする取り組みであり、一方で未知なる危険に対する構えとしてのリスクマネジメントという言葉もあります。リスクマネジメントは、ある種の難しさを伴います。それは、リスクに対しては未知なるがゆえ、あり得ないような極論をぶつけて針小棒大になったり、不安をあおったりする者が出てまいります。しかし、そうした言動に惑わされることなく、常に科学的な目で事象を捉えることがリスクマネジメントにとっては必要です。　いずれにしても、危機、これはクライシス、危険、リスクに対しまして、今回の長野県北部地震のように、幸運にも人命が失われずに済んだ取り組みは参考となるものです。関係各位には引き続きのご尽力をお願いしたいと思います。　一方、11月10日、11日に第４回平和首長会議国内加盟都市会議、11月18、19日には第４回世界健康首都会議が開催され、タイトな日程の中、大変ご苦労をされたことと思いますが、関係者のご尽力によって成功裏に終了しましたことをお祝い申し上げます。　平和首長会議は、広島市、長崎市以外では初となる地方都市での開催で、多くの関係者にご来松をいただき、本来の趣旨を達成しながら、松本の知名度を上げていただいたことは何よりであったと思います。　また、世界健康首都会議は４回目となったわけですが、昨年の反省が生きたわかりやすい会議になったと思います。特にソーシャルキャピタルと健康の関係は、今なくなりつつある、これまで日本人が培ってきたある種の濃密な人間関係が健康に大きく関与していること。さらには、災害からの精神面の復興、これはレジリエンス、精神的回復力とでも訳しましょうか、このレジリエンスは先般、斉藤教育委員長も講演で使われておりましたので、ひょっとしたらこれからの日本のキーワードになるかもしれません。この精神面の復興にもソーシャルキャピタルが有効であるなど、エビデンスに基づいた科学的な講演を拝聴することができ、私自身はとても有意義でありました。　今後目指すべき松本ヘルスバレーをどう構築していくのか、どのようにして実際の雇用につなげていくのか、課題は大きいわけですが、その分、期待も大きいわけで、来年はことしより一段階上がったなと言わしめる、しかも雇用の光が見えてくるような世界健康首都会議として継続いただきますように要望したいと思います。　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。　まず、県への要望ということで、アルウィンの駐車場とトイレ対策についてお伺いします。　まずは、松本山雅ＦＣのＪ１昇格をお祝い申し上げます。松本に初めてできたプロスポーツ集団が次々と夢をかなえてくれることに、驚きと感謝を禁じ得ません。　成熟した日本社会においてスポーツは、見方を変えれば新しい地域の文化財であり、財産であり、新たな観光資源となります。つまり地域により貢献していくことができるわけですが、例えば若者がまちを出ていってしまう理由は２つあるそうです。１つは、雇用、働く場がないこと。２つ目は、娯楽のないことだそうです。その意味では、多くの市民が楽しむことのできる松本山雅ＦＣの存在は、本市にとって非常に大きいと言えるでしょう。理事者は、自信を持ってプロスポーツの振興に努めていただきたいと思います。　ところで、気になるのは、松本山雅ＦＣがＪ１でどのような結果を残すことができるのか、これは誰もが寄せる関心事と思います。　先般、あるご縁がありまして日本の著名なスポーツジャーナリストから、その予測をお聞きすることができました。いわく、まず松本山雅ＦＣはＪ１の半分から上に行くことはないだろう、これは当然だと思います。しかし、１年で戻ってくることもないだろうというものでした。つまり半分から下ではあるものの、そこそこの成績を残せるのではないかとおっしゃっておりました。　私は、リップサービスではないかと食い下がりましたが、その理由も述べていただきました。それは１つには、得点65点、失点35点、得失点差プラス30点は、元Ｊ１チームが存在する中でかなりのものである。だから、フロック、まぐれではないですよと。また、反町監督はＪ１のことをよく知っており、しっかりと戦略を立てられるだろうということのこの２点からでございました。　さて、松本山雅ＦＣには、この予測以上に頑張っていただきたいものだと思いますが、今後の心配はＪ１松本山雅ＦＣのホームゲームにおける設備面がアウエーのお客様に不評を買わないかということでございます。　そこで、現在使用可能な駐車場は何台あり、シャトルバスは１日平均何便出ているのでしょうか。スタジアムのキャパシティにもよりますが、浦和レッズのサポーターは、アウエーで２万人押し寄せた実績もあるそうです。　こうした背景から現在の駐車場、またスタジアム内のトイレの数は足りるのでしょうか。現状、トイレについては和式が多く、これを洋式化していくことについては、県で今年度対応するとお聞きしますが、仮に駐車場やトイレが不足すると想定された場合、どのようにされるのか。当然県にて対応すべきものと思われますが、どのような対応をとるにしても、サポーターから不評を買うような事態は何としても避けていただきたいと思います。　アウエーで来るサポーターのお客様は、多分初めて松本を訪れる方が多いと思われます。好評も不評も、すぐにＳＮＳなどで全世界に発信されてしまいますので、よろしくお願いをいたします。　次に、県立大学についてです。　県が現在開学を進める新県立大学基本構想では、県内既存大学と競合する学部学科構成となっているにもかかわらず、無理に差別化を図ろうとする余り、当初目指していた地域ニーズに応えた人材の育成や卒業生の県内定着の促進に資する大学像が忘れ去られているように見えます。　一方、県立大学が開学を目指す平成30年は2018年となるわけですが、まさにそこからが子供の人口が大きく減り出す、いわゆる2018年問題が話題を呼んでいます。実際、県内における2018年の18歳人口は約２万800人、その３年後の2021年には１万9,800人と1,000人減少します。これは県内全私立大学の１学年分に匹敵する大変な人口減少となるわけです。こうした厳しい現実が待ち構える中での大学開学には、相当の覚悟を持たなければならないでしょう。　県立大学の教育目標であるグローバルで、マネジメントができて、イノベーションを起こせる人材というものはどういうものか、私にはよくわかりませんが、とにかくそういう人材を輩出するとしている県立大学ですが、果たして県内の企業や官公庁等で、そうした人材のニーズがどれだけあるのかは疑問です。　また、先般、長野駅におりた際、石川県の大学のポスターが大きく掲出されているのを見ました。新幹線は便利な乗り物です。東京に１時間少々、金沢に１時間程度で行けるのです。　そうした学生争奪が激化する中、県内高校生は果たして歴史のない、県内に就職できるのかイメージができない、ましてどういう自身の成長が期待できるのかよくわからない大学を選択するでしょうか。ここは一度原点に返り、学生のニーズに沿い、かつ県内企業の求める人材の育成に根差した特色ある大学を目指すべきと考えます。　そこで、市長として求められる県立大学のあり方についてご意見を伺いたいと思います。　次に、ユニバーサルデザインについて伺います。　平成17年に、松本市ユニバーサルデザイン基本方針が策定され10年目を迎えました。この間、平成20年には、松本市ユニバーサルデザイン推進基本指針も策定され今日に至っております。ユニバーサルデザインを推進していくことによって、さまざまなメリットが生ずることは、これまでの経験則でわかってきています。　先日、機会があり、ユニバーサルデザインを日本語に例えていえばというお話を聞きました。これは近江商人の三方よしということができるというものでございました。三方よしとは、つまり買い手よし、売り手よし、世間よしでございます。　まず、売る人ですが、ユニバーサルデザインはまさにものづくりであり、まちづくりです。いいものをつくって売ることにより、ブランド、これは企業や自治体の価値を向上させることということができますが、このブランドを構築することができるということ。　次に、買う人、これは適切な価格でよい品物を購入することで買い手も幸せになります。　３番目に、世間よしでありますが、これはユニバーサルデザインの商品やサービスが世の中に出ることによって、社会全体がよくなってまいります。　電動アシスト自転車を例にとりますと、これはヤマハが開発をしましたが、もともとは高齢者が坂道は上りにくいというニーズを考えて開発されたものでした。ところが、ユーザーが認知する際のコマーシャルでは、若い女性を使い、乗って格好いいという印象を与え、まず若い層から広がっていきました。そして、これを見て高齢者も格好いいと思い、孫とおそろいで買おうということになり、大いに売れたというものです。そこがヤマハの賢いところで、つまりニーズのある人のそのニーズを解決する手段を埋め込んで商品開発をしたところにみそがあったわけです。そして、その結果、高齢者はまちに出やすくなり、社会全体が健康になっていくといった、まさに健康寿命延伸につながったわけであります。つまり、ユニバーサルなデザインとしたことで、三方よしとなったというものです。　そこで、本市としてもこれまで約10年、ユニバーサルデザインに取り組んでまいりましたが、これまでの取り組みを踏まえて、こうした指針がどのように市の政策に反映され、またどのように評価されているのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、ユニバーサルデザイン観光についてです。　昨年12月議会において、障害を持った方々の旅行をお手伝いするトラベルヘルパー協会を話題とし、観光におけるハード面の整備について市の姿勢をただしました。市の回答としては、ユニバーサルデザインに施設整備することで利便性が向上し、観光客の利用増になるので、それは民間レベルでというものでしたが、ユニバーサルデザイン仕様が一定の優位性を持ってユーザーに受け入れられつつあるという認識は示していただいたものと理解しております。　こうした観光面におけるユニバーサルデザインは、国土交通省、観光庁も絡んで既に全国大でも展開されつつあります。ちなみに、観光庁では、ユニバーサルツーリズムと称します。実際ユニバーサルデザインの観光に取り組んでいる代表的施設としての佐賀県嬉野温泉では、三世代で旅行する温泉を目指したそうです。要するに高齢者や障害者の方に配慮したということです。こうした取り組みが奏功してか、昨今、嬉野温泉周辺の観光客は大幅に増加しているそうであります。　一方、本市においてもユニバーサルデザインの設備を有するホテル、旅館、飲食店は人気で、年間予約のほとんどが埋まっている状況とお聞きをしました。　しかしながら、全体では、いまだ発展途上にあり、ユニバーサルデザインを冠した旅行企画は難しい実態にあります。　一例ですが、東京、名古屋方面からＪＲで松本に来る場合、あずさ号、しなの号に車椅子スペースは、全車両に１台分しかありません。しかもスペースが存在するだけで、車椅子をロックする装置すらありません。これが実態であります。　こうした実態を踏まえれば、誰でも当たり前に松本市に来ていただける環境を整えることは、喫緊の課題といえ、ホテル、旅館、飲食店、観光地におけるハード面、さらにはユニバーサルデザインでの旅行企画といったソフト面について、さらなる充実が求められると考えます。　そこで、高齢者、障害者の旅行ニーズに対応する、いわゆるユニバーサル、バリアフリーといってもいいですが、バリアフリーツアーセンターをつくり、受け入れ態勢をつくっていくことにつきましてご見解をお尋ねします。　次に、都市政策と次世代交通についてお尋ねします。　交通政策基本法につきまして、さきの６月議会においてもただしているところでございますが、この交通政策基本法を踏まえて策定される交通政策基本計画におきましては、今後のまちづくりについてコンパクトシティ等まちづくり施策と連動した地域交通ネットワークの再構築を求めております。　また、関連する都市再生特別措置法においても、都市の基本的構造のあり方として、一定区域内の人口密度を維持するとともに、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、あるいは高齢者を初めとする住民が公共交通により医療、福祉施設や商業施設にアクセスできるなど、日常的に必要なサービスや行政サービスが住まい等の身近に存在する多極ネットワーク型コンパクトシティが重要であるとしています。そして、極と位置づける都市機能誘導区域、これは生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定します。これと居住誘導区域、住居を誘導し、人口密度を維持するエリアを設定します。これを公共交通で結ぶといった方針が示されております。　これまで本市の方針としては、中心市街地ではあらゆる人々により多様な都市活動が行われ、歩行者、自転車、公共交通が優先され、自動車と折り合いのついたまちを形成する中、公共施設と商店街などを結ぶ公共交通ネットワークの整備によって、移動の少ない効率的、経済的な集約都市構造、いわゆるコンパクトシティを目指すこととしておりました。　そこで、改めていわゆるコンパクトシティプラスネットワークという国の方針が明らかになったことを踏まえ、松本市の目指す次世代交通政策を含めたコンパクトシティとは、どういうものであるのかお尋ねをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（太田更三）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　芝山議員の県立大学の懸念についてのご質問にお答えいたします。　今、日本は、まさに急速に進展する超少子高齢型の人口減少社会に直面しており、県内はもちろん、全国の大学は国公私立を問わず、生き残りをかけた本格的な大学統廃合時代を迎えようとしております。　私は、これまでも県立大学のあり方について意見を申し上げてきたところでございますが、とりわけ若年世代の人口減少が深刻な国家的課題として急浮上してきたこの時期に、加えて県財政の大変厳しい現状も考え合わせたとき、長野県が新たに４年制大学を設立するに当たっては、そもそも論として相当慎重な対応が必要であるとの考えは変わっていないことを初めに申し上げておきます。　県が長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会を設置し、その方向性の検討を始めた平成22年当時は、県内の大学収容力が低いことや高校生が進学したいと思う大学が県内に少ないといったことなどが課題となっておりました。　そうした課題を解決するため、検討委員会で導き出した県立大学の果たすべきそもそもの役割は、高校生のニーズに応え得る新たな選択肢の提供を初め、企業や県民が求める地域のニーズに応えた人材の育成や、就職を通じて若者の県内への定着を図るといったものでした。　しかしながら、昨年決定した新県立大学設立基本構想でうたわれている学部学科の構成は、経営系の総合マネジメント学部や管理栄養士の受験資格が得られる食健康コースが、既に県内にある私立大学と重なり、新たな選択肢を広げるものとはなっておりません。　また、教育方針では、１年次の原則全寮制や入学試験にＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを活用、海外への短期留学の義務づけなど、経済的負担や入学難易度から、多くの県内高校生にとってはハードルの高さを感じるものではないかと考えます。　また、そのようなグローバルな視点を持つ大学から、果たして卒業後にどれくらいの学生が県内へ残って就職し、地域で活躍していただけるのか、あわせてそのような卒業生の受け入れ可能な雇用の場の有無も不透明であります。　したがいまして、私といたしましては、県立大学のあり方につきましては、県民が県立大学に何を求めていたのかを改めて検証し直す必要があるのではないでしょうか。20年先、30年先の将来を見据え、県立大学が本来果たすべき役割の原点に立ち返り、真に県民が必要とする大学が設立されることが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　大石政策部長。 ◎政策部長（大石幹也）　〔登壇〕　芝山議員のご質問のうち、アルウィンとユニバーサルデザインの２点のご質問にお答えいたします。　初めに、アルウィンの駐車スペース及びシャトルバスの便数についてでございます。　松本山雅ＦＣのホームゲーム開催時におけるアルウィンの駐車スペースにつきましては、松本平広域公園内に約3,300台、周辺の民間企業から松本山雅ＦＣがお借りしている駐車場が最大で約1,800台、合計約5,100台となっております。　シャトルバスの便数につきましては、入場者数が最多となりました11月23日日曜日の水戸ホーリーホック戦のシャトルバスの便数で申し上げますと、往復で松本バスターミナル発着便が73便、アイシティ21発着便が43便、大芝生広場発着便が114便、合計で230便となっております。　次に、観客が増加した場合の駐車場やトイレの対応についてお答えいたします。　駐車場につきましては、一般の公園利用者やスポーツ大会などの利用者もいるため、不足感は否めませんが、シャトルバスの利用をさらに促進することで、観客が増加した場合についても対応は可能だと考えております。　トイレの数につきましては、ハーフタイムに長蛇の列となり、後半開始までに間に合わない方もいらっしゃるなど、数が不足していることから対策が必要と考えており、先般ホームタウンの首長が合同で県に改善を要望したところでございます。　今後は、さらに多くの観客の来場が予想されますので、トイレの増設や仮設トイレの設置を含め利用者の方から不満の出ることがないよう、施設の所有者である県に対しまして引き続き改善の要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目のユニバーサルデザイン基本方針の反映、評価・検証のご質問にお答えいたします。　松本市では、ユニバーサルデザインの理念を取り入れて、市の施策や事務事業を進めるためのガイドラインとして、平成17年度に初めて松本市ユニバーサルデザイン基本方針を策定いたしました。　その後、平成20年度には、基本方針をさらに発展させた松本市ユニバーサルデザイン推進基本指針を策定、以下、推進基本指針と略させていただきますが、これに基づきユニバーサルデザインの考え方の普及と暮らしの質を重視した各種施策に取り組んできております。　具体的には、人権、平和、障害者、高齢者など地域における諸課題に関する講座の実施、松本市公式ホームページへのウェブアクセシビリティーの導入、公共施設へのユニバーサルデザインに配慮したトイレやエレベーター設置など、さまざまな事業を実施してまいりました。　取り組みの評価・検証といたしましては、この推進基本指針の中で幾つかの例示をし、目標としている取り組みについて、その実施状況や具体的な事業内容の進捗管理を行っております。　全体の取り組み状況といたしましては、人づくり、まちづくり、ものづくり、ソフトづくりの４分野、58の例示のうち、一部実施を含め既に実施している取り組みが45ある一方、まだ実施されていない取り組みが13残っており、今後はこの未実施となっている例示の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　芝山議員のバリアフリーツアーセンターに関するご質問にお答えします。　人口減少社会が進む中で、さまざまなニーズに着目し、観光客を取り込んでいくことは大切なことであり、中でも障害者や高齢者が安心して旅行を楽しむことができる環境をつくり出すことは、平成18年に策定しました松本市の観光戦略の中でもユニバーサルデザインによる観光地形成を位置づけ、推進をしているところでございます。　現在市内の旅館等では、段差解消やエレベーター設置などのバリアフリー化を進めたり、疾病を患った方が安心して温泉を楽しめるような取り組みもしております。　また、松本市観光案内所では、障害をお持ちの方やご高齢の方から、宿泊や観光施設の状況などの問い合わせに対しまして、現状把握している中からバリアフリー化されました宿泊所や施設の状況などのご案内をしております。　議員ご提案のバリアフリーツアーセンターは、その多くがＮＰＯ法人や民間による運営で、障害者や高齢者の旅行を支援する活動を行っているものです。松本を訪れる全ての旅行者が安心して楽しめる旅行環境の向上を図ることは、松本にさまざまな方々においでいただく上で必要なことと認識しており、ひいては観光都市松本の魅力度の向上につながるものと考えます。そのため、全国での利用の現状や地域におけるメリットなど、他市の事例などを参考にしながらバリアフリーツアーセンターについて研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條一正）　〔登壇〕　都市政策と次世代交通政策についてのご質問にお答えします。　松本市の将来のまちの姿につきましては、議員ご紹介の内容を６月定例会でお答えしておりますが、改めて言いかえて申し上げれば、超少子高齢型人口減少社会において、都市機能の集約化とそれら拠点を効率的に結ぶ交通ネットワークの構築により、歩くことを基本とする健康寿命の延伸やコミュニティーが充実し、都市経営的にも持続可能な魅力ある都市が実現していくことと考えております。　このたび国が行った交通政策基本法制定、都市再生特別措置法等の改正は、松本市の集約型都市構造への取り組みを後押しするものであり、より具体的な手法や仕組みが示されたことと受けとめ、法律や制度に沿ってさらに積極的な取り組みを進めてまいります。　なお、本年度より松本市総合交通戦略の策定を進めておりますが、新たな制度を活用し、地域全体の面的な公共交通ネットワークの再構築を目的とする地域公共交通網形成計画の調査につきましても、全国に先駆け着手しているところであります。　以上です。 ○議長（太田更三）　18番　芝山　稔議員。 ◆１８番（芝山稔）　〔登壇〕　それでは、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。　まず、ユニバーサルデザインについて、行動計画という視点で質問させていただきます。　ユニバーサルデザインの普及は、健康寿命延伸都市・松本の創造に寄与するものであり、今後とも一層推進していく必要があります。その際、何をどのように進めるかといったわかりやすさが必要で、指針に基づいて各担当レベルで考えながら進める現状の方法から、一歩前進していく必要があるのではないでしょうか。　一つの例として、先進都市においては、このユニバーサルデザインについて誰が見てもわかるように、ユニバーサルデザインの推進に個別施策を含めたより具体性のある行動計画、いわゆるアクションプランを策定しています。　本市の場合、基本指針に基づき、実行計画などで個別のユニバーサルデザイン施策は計画されてはいるものの、全体を捉える中で個別の施策という位置づけとはなっておらず、結果同じ施策であったとしても、ユニバーサルデザインに端を発するものかどうか、わかりにくくなっています。　また、こうしたアクションプログラムが存在することによって、施策の総合的評価として達成度合いや過不足などを検証することが可能となります。　したがって、本市としても、ユニバーサルデザイン推進基本計画を発展させたユニバーサルデザインの行動計画を策定していく必要があると考えますが、ご見解を伺います。　また、その行動計画を管理し、いわゆるＰＤＣＡを回す会議体を設置していくことにつきましても、あわせてお尋ねをします。　次に、2020パラリンピックについてであります。　まず、50年前の東京オリンピックあるいはパラリンピックと、６年後の東京オリンピック、パラリンピックの社会的背景について考えてみます。　1964年当時は、まさに高度経済成長のただ中にあり、1955年から1973年まで、日本の実質経済成長率は年10％を超えたと言われ、オリンピックまでは岩戸景気、オリンピック景気などが続きました。日本の人口構造は、働き手が十分で、当時の高齢化率は６％程度と言われています。また、時代を読み解くキーワードは成長であり、効率化でありました。　一方、これから６年後の日本は、高齢化率は約30％となり、まさに超少子高齢型人口減少社会が進展していきます。また、キーワードとしては、成長に対して成熟であり、効率化に対して快適性と言うことができます。　例えばＪＲ九州におけるななつ星ｉｎ九州、ＪＲ東日本におけるレストラン鉄道東北エモーションなどは、その好例と言えましょう。ゆっくりとゆったりと、快適な時間を過ごすということで、満足感を得るというところでしょうか。　ところで２年前のロンドン大会では、あることが国際社会から高い評価を受けました。それはオリンピックではなく、パラリンピックにおいてでした。ロンドンを訪れた選手、観客がスーパーなどで買い物をするとき、商品棚を意識して下げたというものです。車椅子の方たちにとっては買い物がしやすくなり、ある意味ではたったこれだけのことで、おもてなしの心が発揮されていることが見てとれたのです。　以前にも指摘しましたが、2020年東京オリンピックの開催は７月24日から８月９日、パラリンピックは８月25日から９月６日までです。まさに真夏の開催であり、当然避暑に松本を訪れる観光客が増加することでしょう。　そこで提案ですが、2020年パラリンピックを目標にユニバーサルデザインのまちづくりを進めていただきたいと考えます。どのようにしても今の人口構造からして、今後のユニバーサルデザインのインフラが必要なのは明らかであり、どうせお金をかけるのであれば効果的に、今から徐々に進め、５年程度で一定の完成を目指してはどうかと考えます。　そして、こうした方針をしっかりと市民に伝えることにより、松本市全体の観光に対するインセンティブ、これは刺激とか誘因ですが、インセンティブを与えて、観光産業をインスパイア、これは奮い立たせるというような意味だと思いますが、インスパイアさせることによってハード、ソフト両面からユニバーサルデザイン化を図っていくのです。　こうしたインフラ整備は、2020年に松本を訪れていただく方々を念頭に準備をしていきますが、パラリンピック後には、市民がそのメリットを享受できることになります。2020年を目標としていくことはコンセンサスが得やすく、わかりやすく取り組みやすいと考えます。高齢者や障害者の姿は、将来の我々の姿であります。継続性を持って取り組み、我々の子や孫が住みやすい成熟した快適な社会としていくことは、我々の使命と考えますが、こうした考え方につきましてご見解をお尋ねします。　次に、都市政策と次世代交通です。　近年における中心市街地の人口密度は極端に減少しています。一例をいえば第一・第二・第三地区と東部・中央地区を合わせたいわゆる中心市街地５地区の人口は、昭和30年当時で約４万2,000人で、現在はその３分の１の１万4,000人にまで減少しました。市全体においてもＤＩＤと呼ばれる人口密集エリアの人口密度も減少が続いております。　こうした中、松本市都市計画マスタープランでは、環境負荷の少ない集約型都市構造の構築として、中心市街地や鉄道駅周辺など、交通利便性の高いエリアへの人口誘導を図ることで、公共交通を活用した環境負荷の少ない集約型都市構造の構築を求めています。　また、中心市街地の活性化として、空洞化問題に対し、まちなか居住も求めています。このまちなか居住につきましては、住宅マスタープランでは、より具体的に空き地や空き家などの有効活用を図り、多様な世代や世帯のライフスタイルに対応した中低層の住環境を目指すとしています。　本市は、これまで中心市街地の区画整理を進め、ハード的には一定の形ができ上がってきていると考えます。しかし現状は大げさにいえば人が住んでいないまちであり、空き家はすぐに駐車場になってしまいます。これでは、せっかくの中心市街地でありながら、効率的・効果的活用が図られているとは言えません。この状況がさらに進めば、中心市街地は人口密度の低いすかすかの単なる中心部になってしまいます。そこに暮らす人がいないということは、コミュニケーションがないということであり、新たな創造力やイノベーションの起こらない、非常に危うい状態となります。まちは刺激し合ってこそ、まち自体の価値を高めるのであり、刺激的なまちであるならば人が集まり、オフィスを出したくなる、働く場もあるといったシナジーも生まれます。　ところで、現在中心市街地には、多くのマンションが存在しますが、それがにぎわいにつながっているのかは疑問の残るところです。地域とのコミュニケーションがないということでしょうか。　そこで、これからのまちなか居住を考え、進める上において、こうしたマンションがにぎわいにつながっていないと思われる理由について、どのようにお考えなのかお尋ねをします。　以上、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（太田更三）　大石政策部長。 ◎政策部長（大石幹也）　〔登壇〕　芝山議員の２回目のご質問のうち、ユニバーサルデザインの新たな行動計画の策定と推進会議の設置のご質問にお答えいたします。　まず、新たな行動計画の策定についてですが、議員ご提案の行動計画とは、推進基本指針を実現していくための中期計画でありますので、本市では実施計画に当たるものと認識しております。　今後は、さきの答弁で申し上げましたとおり、この推進基本指針の進捗管理に加え、庁内部局横断による調整会議を今年度中に開催し、おくれている理由の整理と今後重点化していくべき事業を明確にしていく予定でございます。　事業につきましては、次の実施計画のスキームの中で立案し、よりスピード感を持って推進基本指針の実現を図ってまいります。　次に、ＰＤＣＡサイクルによって計画の促進を促すユニバーサルデザイン推進会議の設置についてでございますが、本市では実施計画や行政評価といったツールを用いながら、ＰＤＣＡサイクルによる事業の評価・検証を行っているところでございます。　それに加え、外部からの視点や意見を取り入れながら、推進基本指針のさらなる具現化を図っていくためには、現在市もオブザーバーとして参加しながら支援をしているまつもとユニバーサルデザインネットワーク研究会といった民間団体や市民との連携が必要であると認識をしております。　ユニバーサルデザインの推進に向けた体制の充実につきましては、その取り組みを民間へも波及させていくためにも、どのような形態が望ましいのか、他都市の事例等を参考にしながら今後検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。
   ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　芝山議員の観光にかかわるユニバーサルデザインの２回目のご質問にお答えいたします。　ホテルや旅館、飲食店など、観光に係る施設でバリアフリー化を進めることは、観光面で障害者や高齢者を受け入れていくために必要なことであります。そのため、既にハード面の整備においては、中小企業融資制度等の活用による支援を事業者に周知しながらバリアフリー化を進めております。まずは、事業者がみずからできることから取り組むことが重要であり、ハード面だけではなく、声かけや介助などのソフト面から意識を高め、サービスをすることもバリアフリー化につながるものと考えております。　例えば段差がある場所でホテルの従業員が車椅子を持ち上げたり、雑誌を活用して即席で段差を解消するなど、工夫を凝らして対応している市内ホテルの事例も聞いております。　議員ご提案のとおり、目標を定めることは重要と考えますので、2020年パラリンピックを一つの目標としまして、まずはホテルや旅館などの観光関係の事業者がハード面の整備を行うとともに、ソフト面からもおもてなし力の充実に向けてＵＤ化にみずから取り組む必要があると考えます。そのためにも観光客を迎える事業者に対し、ＵＤ化によるおもてなしが大切であるという意識の醸成に向け、松本商工会議所や松本観光コンベンション協会及び旅館協同組合などと共同で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條一正）　〔登壇〕　都市政策と次世代交通政策についての２回目の質問にお答えします。　松本市の中心市街地は、歩ける範囲で生活が営まれていた昭和30年代では、非常に高密度でコミュニティーにあふれるまちでした。しかし、これを中心市街地周辺５地区、第一・第二・第三・東部・中央地区の居住人口で比較しますと、議員ご紹介のとおり、現在は当時の34％にまで激減しております。　マンション建設など、一部でまちなかへの回帰が進んでも、まちのにぎわいにつながっていない理由という質問でございますが、昭和30年代から減少を続けている中心市街地に近年のマンション建設による人口増が図られていると申しましても、その増加は減少数に比してわずかであります。　一例として小柳町では、平成17年からことしまでのおおむね10年間に68戸、148人の増加がありました。今町一丁目では、平成７年から20年間で207戸、433人増加しております。増加した地区におきましては、一部町会戸数の増など、地区にプラスになっている状況はございますが、まちのにぎわいそのものに直接つながる数ではないと推察しております。　まちのにぎわいと人口との関係につきましては、交流人口を切り離して捉えた場合、現在のまちが公共交通の利便性や買い物やレジャーなどの都市の多様性、地域との交流の場面などの不足など、中心市街地としての課題が多く、住んでいる方がまちへのかかわりを持ち切れていないことにあると考えられます。　また、マンション居住者など、転入者の傾向を把握する必要がございますが、自家用車を所有し、郊外部の住まい方と変わらない生活習慣であることや高層マンションの多くは、数十戸がまちに対して出入り口１カ所で接しているなど、建物の構造上からもまちとの接触が少ないことも原因であると思われます。　まちのにぎわいを取り戻すための解決策といたしましては、商業や産業、観光施策などにより交流人口によるにぎわいを保つことはもとより、先ほど申し上げました現在のまちの課題解決に加え、居住人口の密度を上げることが必要です。そのため、住宅施策として空き地や空き家など空洞化した都市空間の有効活用や多様な世代や世帯のライフスタイルに対応した中低層の集合住宅などによる循環型のまちなか居住を推進し、まちへのかかわりや住み心地のよいまちに向けた取り組みを行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　18番　芝山　稔議員。 ◆１８番（芝山稔）　〔登壇〕　それでは、３回目は質問と要望にさせていただきたいと思います。　まずは、質問ですが、都市政策と次世代交通についてです。　都市計画マスタープランにうたわれております集約型都市構造の実現に向けた中心市街地や交通拠点周辺などのまちなか居住の推進、既存集落の居住人口の維持と公共交通の利便性向上、歩行者や自転車に優しいまちづくりにより、マイカーに依存しない暮らしへの転換、土地利用と交通体系の再編を重点的かつ一体的に推進していくこと等々は、とても重要な政策であると考えます。　どのように中心市街地に住んでいただくかについては、どのような中心市街地をつくっていくのかに大きく影響されます。本市は城下町として、過去からまち割りには規則性があります。中低層の住宅を含めこれからのまちをどのようなまち割り、これは街区と称してもいいと思いますが、このまち割りに形成していくのか。　また、本市の滅失住宅の築年数は30年未満が６割となっておりまして、アメリカでは44年、イギリスでは75年で、こうした比較から見れば本市においても長期、これは100年の使用に耐える住宅が求められていると言えます。　新しい中心市街地づくりは、一朝一夕になし得るものではありませんが、コンパクトシティ等まちづくり施策と連動し、地域公共交通を再構築していくことは、健康寿命延伸都市・松本の創造に資するものであり、早急に検討していく必要があると考えます。これはある意味で地方創生の提案にもなり得ると思います。　そこで、国の交通政策基本法及び交通政策基本計画、都市再生特別措置法、立地適正化計画及び本市の都市計画マスタープランを踏まえて、いわゆるコンパクトシティプラスネットワークについて、専門家を集めて議論し、市民、関係者がまちの将来像を共有する、そういった運動を起こしていくことが必要と考えますが、ご見解をお尋ねします。　次は、要望でございます。　冒頭のアルウィンの話でありますが、これは県への要望が正しいと思います。ただ、県は、この後の推移にもよりますけれども、松本山雅ＦＣへ対応を促していくかもしれません。そうすればホームタウンである本市に、そうした要望がはね返ってこないとも限らない。本来は県が主体的に取り組むべき問題であり、他市のサッカー場整備にも相当額の予算を県はつけて支援しているわけですから、アルウィンにとっても早急な対応策をしっかりと要望していただきたいと思います。　県立大学につきましては、市長のお考えはよく理解をいたします。こうした議論が市議会で行われたことを踏まえて、今後とも粘り強く県に対して懸念を払拭していただくことを要望していただきたいと思います。　次に、ユニバーサルデザインの行動計画についてですけれども、これは、ただいまの答弁は他市における行動計画等の形は若干違うものの機能としては実施計画のスキームにおいて立案していくということでありますので、前進が図れればそれはそれでいいというふうに考えますけれども、何をいつまでに行うのかについては、立案の段階から市民も加われる体制というものも重要かというふうに考えますので、今後の検討課題としていただければというふうに思います。　あと、観光面におけるユニバーサルデザイン化とバリアフリーツアーセンターですけれども、これについては研究というふうな話でありましたけれども、2020年は非常にわかりやすいタイミングで、そのためだよねと、そのためなんだけれども、それは将来的には松本のためになるよねという理解が大変得やすいというふうに思います。大いなるチャンスというふうに捉え、観光行政、観光産業の皆様へは、特にこのチャンスを逸して禍根を残すことのないように関係団体とよく連携をしていただき、啓発を図っていただきたいと考えます。そういったことを要望させていただきたいと思います。　以上で、私の質問を終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（太田更三）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條一正）　〔登壇〕　都市政策と次世代交通政策について、３回目の質問にお答えします。　今後コンパクトなまちづくりに向けた取り組みを進めるに当たり、都市へ誘導する機能の選定や集約区域設定の基準、各種法令との整合、周辺市町村も含めた広域的な機能配分など、さまざまな課題があると想定しております。　これら課題を整理し、多様な関係者による活発な議論や相互の連携により計画を策定し、解決策に取り組むことが将来のまちの姿にも近づき、地方の創生にもつながるものと考えております。　議員ご提案の組織につきましては、専門家に加え、関係する機関や市民関係者を交え、協議や連絡調整をする場が必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　以上で芝山　稔議員の質問は終結いたします。　続いて、３番　上條　温議員。 ◆３番（上條温）　〔登壇〕　おはようございます。　翠政会の上條　温でございます。芝山議員に引き続き質問をさせていただきます。　きのうは、松本山雅ＦＣのＪ１昇格祝賀パレードと報告会が市街地及び松本城で開催され、松本のまちは華やかな祝賀ムードに包まれました。この背景には、反町監督を初め選手、スタッフの皆さんの限りない努力をベースにし、その上にＪ２屈指のサポーターの熱烈な支援があり、さらに松本市、塩尻市、安曇野市、山形村、３市１村のホームタウンの下支えがあってなし遂げられたものと感じます。これら３者のそれぞれの持ち分に応じた協力関係は、市民協働の一つのモデルケースといってもいいのかもしれません。アルウィンの整備につきましては、先ほど芝山議員が聞きましたので、私はここでは触れません。　信州ダービーのライバルであるＡＣ長野パルセイロは、きのうの入れかえ戦に敗れ、残念ながらＪ２への昇格ができませんでした。スポーツの勝負の厳しさを実感した１日でありました。　さて、本日は12月８日です。今から73年前の昭和16年12月８日、日本は太平洋戦争に突入いたしました。その結果は無残な敗戦でございました。その後、日本は奇跡的復興をなし遂げ、現在は世界からも尊敬され得る平和と繁栄する社会を築いてまいりました。たまたま12月８日に一般質問する機会をいただきましたが、本日は日本が再び戦争の惨禍に巻き込まれることが絶対にないよう、心静かに、かつ心を強く持って迎える日ではないかというように感じております。　それでは、通告に従って質問に入ります。　最初に、保護観察中の少年の就労支援についてお伺いいたします。　最初に、保護観察という言葉につきましては、一般に余りなじみ深い言葉ではありませんので、最初に保護観察の意味について若干説明を申し上げます。　保護観察処分とは、非行に走ったり、罪を犯してしまった人に対して更生保護法に基づき適用される処分であります。非行や犯罪を犯してしまった人に対して指導監督及び補導援護を行うことによって、再び犯罪をすることを防ぎ、またその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを手助けすることを目的としております。　成人の場合は、事件事故の内容、被害者の感情、被害者に対する謝罪及び弁済等、多くの要素を総合的に判断し、裁判所が保護観察処分の適否を決定いたします。一方、少年の場合は、家庭裁判所が決定します。　保護観察処分が決定しますと、成人の場合は刑務所に収監されることなく、少年の場合は少年院に収容されることなく、一般社会の中で更生を促しながら日常生活を送ることができます。担当の保護司との定期的な面談が義務づけられるほか、移動や旅行に対して若干の制限があります。一般的にいって保護観察がついた人は、保護観察がつかなかった人に比べて罪の程度が軽いと言えます。　我が国の社会は、少子高齢化が進んでいますが、法務省の資料によると平成24年１年間に保護観察となった対象者の半分は少年となっています。　このような背景を踏まえて、保護観察中の少年の就労支援について質問に入りたいと思います。　長野県知事は、平成26年５月、保護観察中の少年の雇用及び就労支援に関する協定を長野保護観察所長及び長野県保護司会連合会長との間で締結いたしました。この協定の骨子は、長野保護観察所長及び長野県保護司会連合会長との間で協議の上、公的機関での勤務に適すると認められる者について、採用候補者として知事に推薦し、知事は面接等を実施した上で採用、不採用を決定するというものでございます。採用された場合の身分は県の非常勤職員、雇用期間は６カ月、雇用人員は１人となっています。勤務場所、勤務時間、賃金その他の勤務条件は知事の定めるところによるとされております。採用された者が職務上の義務に違反し、または職務を怠る等の行為があった場合の協議についての規定も盛られております。　わずか１名とはいえ、保護観察中の少年を県の非常勤職員として雇用するという姿勢を県が見せた意味は大きいものがございます。非行に手を染めてしまった、あるいは犯罪を犯してしまった、それらの少年の多くは、家庭環境に課題があったり、仕事が続かなかったり、交友関係に左右されたりして、動きが激しく、感情をぶつけてきたり、社会性が十分でないなどの傾向がある一方で、改善更生が円滑に進みやすいという面があるのも特色だと言われております。若げの至りで非行に走ったり、犯罪を犯してしまった人が大人になって立派に更生した人も大勢いますし、逆に犯罪に定着してしまう人もいます。　行政は、人権意識の高揚や更生保護への理解の促進を図り、犯罪や非行のない、安心・安全な地域社会の実現を目指すなどの行政の立場とともに、一事業者としての立場から保護観察中の少年の雇用及び就労支援に取り組むことは大きな意味があります。　そこで、質問でございます。　本市においても県と同様に、保護観察中の少年の雇用及び就労支援に関する協定を締結し、雇用することを検討してみてはいかがかと思いますが、ご見解を伺います。　次に、中心市街地への誘客対策についてお伺いをいたします。　（仮称）イオンモール東松本店の松本進出に伴い、中心商店街の衰退化が大きな課題として議論されております。本町商店街を初めとする中心市街地商店街の16商店街では、イオンモールの大規模開発は小売業や飲食業、サービス業などを含む産業構造全体が大きくマイナスに変貌することは確実であり、長年にわたり市民と行政及び地域事業者が一体となって、巨額な投資や多大な労力を費やして進めてきたそれぞれのまちが崩壊するとの強い懸念を抱いております。　確かに、現在の中心市街地は、中央西区画整理事業に見られるように、多くの地権者が事業者とともに、行政と一体となって区画整理事業を立ち上げて完成した商店街でございます。地権者へは、土地面積の一定割合での減歩を求めて公共用地を生み出し、換地処分を行い、道路幅員、歩道を拡幅し、そこへ行政は多額な公共投資を投入して、ようやく現在の商店街ができ上がっています。　このように官民一体となってつくり上げた商店街が衰退したとしたら、投資効果が減退するのは明らかであり、知恵を絞って何らかの手だてを考えなければならないと思います。　人口減少社会にあって、松本経済圏のパイは限られております。だとすれば、考えられる手段は、パイの質を上げるかあるいは外から人を呼び込みパイの縮小を食いとめるかです。内需主導から外需主導への重点の切りかえでございます。その一つの方法として観光客の誘客について考えてみたいと思います。　最近、中心市街地を散策している外国人をしばしば見かけます。目に見えて増加しているように感じますが、外国人観光客の動向がどうなっているのか、まず伺います。　現状を把握するために、以下の２点について質問をいたします。　１点目としまして、まず松本市を訪れる観光客の近年の動向。　２つ目、大手門駐車場の利用状況及びそのうち外国人観光客の状況、わかれば国別の動向。　以上２点についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（太田更三）　高山総務部長。 ◎総務部長（高山満）　〔登壇〕　上條　温議員の保護観察中の少年の就労支援についてのご質問にお答えをいたします。　保護観察中の少年に対して安定した就労へのステップとして、市が一定期間の就労の機会を提供することは、当事者の社会復帰の支援になるとともに、民間の協力、雇用主の拡大に向けての啓発にもつながり、大変有意義なことであると考えております。　議員ご提案の保護観察中の少年の雇用及び就労支援に関する協定の締結等につきましては、趣旨を踏まえながら関係機関の皆様と相談し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　上條　温議員の本市を訪れる観光客の動向に関するご質問にお答えします。　現在、松本市を訪れる観光客数は、ここ数年540万人前後で推移し、ほぼ横ばいの状況となっております。また、景気の低迷や高速交通網の普及によりまして、宿泊を伴わない日帰り旅行がふえており、全国的にも観光を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。　議員ご提案のとおり、松本市にも現在多くの外国人旅行者が訪れており、県が集計している外国人延べ宿泊者数を平成24年と25年で比較しますと、県全体は約45％の増に対しまして、松本市は70％増と大幅に伸びております。2020年には、東京オリンピックも開催されることから、外国人旅行者の獲得は全国的にも重要な課題となっております。　次に、松本城大手門駐車場の利用状況についてですが、普通自動車は年間累計20万台を超え、１日の平均利用台数は約550台で推移しているところでございます。過去の状況を比較しましても、大きな台数の増減はなく、安定した利用台数を確保している一方で、平日及び冬期間は利用台数も比較的伸び悩んでいる傾向にあるのが現状でございます。　ただし、観光バスの利用台数は年々増加しておりまして、平成25年度の年間利用台数は4,932台と、平成23年度の4,355台を抜き、過去最高の利用台数を更新しております。さらに、平成26年度11月末時点でのバス利用台数は4,026台となっており、前年並みのペースを維持しております。その中で外国人観光客の団体バス利用は、全体の25％を占めており、平成24年度の652台に比べ平成25年度は1,233台と、約２倍に急増しております。　また、本年11月末現在の外国人観光バスの利用台数は1,231台と、既に昨年実績並みに達し、対前年同月比では37％の増加となっております。　このことから、平成26年度におきましても外国人観光客の入り込み増が期待されております。　次に、外国人団体の国別内訳につきましては、台湾、タイ、中国、香港など東南アジア地域が全体の80％を占めております。次いでドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国、アメリカなども徐々に数を伸ばしてきているところでございます。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　３番　上條　温議員。 ◆３番（上條温）　〔登壇〕　２回目の質問に入ります。　最初に、保護観察中の少年の就労支援につきましてです。　大変有意義に考えているということで、少年の雇用及び就労支援に関する県のような協定について、趣旨を踏まえて検討するという答弁をいただきました。　法務省が2012年までの５年間に、保護観察を終えた約19万人を調査したところ、再犯率については、仕事についている人が約７％の再犯率、無職の人は約36％の再犯率という結果が出ております。　この結果から、仕事があれば再犯率は低いという傾向は明らかでございまして、罪を犯した人が働ける受け皿づくりを積極的に進めていこう、その結果、再犯を防ごうというのが狙いでございます。このため、出所者が働ける場所をいかにつくるかということが急務になっております。　長野県内の市町村では、今のところ協定を締結し、雇用している市町村はないというように伺っておりますが、松本市が率先して保護観察中の少年の就労支援協定を締結し、雇用することになれば、他の市町村へ波及することも予想されるほか、民間事業者へのお手本として、その意義は大きいものがございます。前向きなご答弁をいただきましたので、今後の取り組みに期待したいと思います。　次に、中心市街地への誘客対策についてでございます。　松本市を訪れる観光客及び外国人観光客の動向について答弁をいただきました。それによりますと、現状の認識としては、おおむね次のようなことが言えるのかと思います。　１つとして、本市を訪れる観光客の総数はほぼ横ばい。その中で外国人観光客は平成24年と25年の比較で約70％増ということですので、大幅に伸びている。それから、松本城大手門駐車場の利用状況は、普通自動車は安定していると。ところが観光バスの利用につきましては、平成25年度が過去最高で、今年度も過去最高のペースにいきそうだと。その観光バスのうち、外国人観光客の乗っているバスの台数は平成24年、25年比較で、平成25年が約２倍ということで急増しているという、そういうお話でございました。　外国人観光客の国別内訳では、台湾、タイ、中国、香港などの東南アジアが全体の８割、残りがアメリカ等のヨーロッパ系等々というようなご答弁でございました。　この結果から、松本城大手門駐車場が松本市を自家用車やバスで訪れる観光客の拠点として、定着しつつある状況がうかがえます。喜ばしい傾向でございます。多くの観光客の行動をイメージすると、松本城大手門駐車場に自家用車あるいはバスをとめて松本城を見学し、大名町、縄手、中町など市街地の散策と買い物をして、松本城大手門駐車場へ戻っていくという姿が想像できます。この好ましい状況をさらに促進させるために、観光客に対して行政のできるおもてなし対策として公衆トイレの改善を提案いたします。　２番目の項目、「松本の感動トイレ」の整備でございます。　縄手通りの東と西の隅にある公衆トイレは明るく清潔でございます。臭い、暗い、汚いの３Ｋトイレが一般的な日本の公衆トイレにあっては、この縄手通りのトイレはこれが公衆トイレかと思えるほど、きれいで感動を覚えます。　市役所の本庁舎、東庁舎のトイレも明るく清潔になりました。これらのトイレには、ホスピタリティー、おもてなしの心や松本市の品格さえ感じます。　そこで、私が提案したいのは、本市に来る観光客のルートとして定着しつつある松本城大手門駐車場から、本市の顔である松本城内までの公衆トイレを観光客が感動するくらい徹底的に清潔かつ美しく改築したらいかがでしょうかということでございます。　松本城大手門駐車場から松本城内にある公衆トイレでございますが、まず松本城大手門駐車場に１カ所、それから松本城公園の公園内に４カ所、松本城本丸内に２カ所、以上７カ所ございます。これら７カ所のトイレは、いずれもお城のイメージにマッチするように意識されたデザインで建築され、清掃もきちんとなされておりますが、建物はいずれも古く、天候によってはにおい、トイレの暗いイメージを拭い去ることはできません。　中でも松本城入り口の元第一会館裏のトイレの手洗いは、昔ながらのステンレス製の流しでできていて、残念ながら感動するトイレとは、ほど遠いと言わざるを得ません。　誤解を避けるためにつけ加えますが、汚いのではありません。感動するくらいきれいとは言えない状況でございます。　外国人観光客が急増している現状と各家庭で洋式トイレが一般化している現状から考えると、トイレの和式、洋式の割合、外国人向けの表示、それから先ほど芝山議員の提案にもありましたが、障害のある方々等に対するユニバーサルデザイン化についての検討も必要があるのではないでしょうか。　そこで、外国人観光客が急増しているこの流れを捉え、定着させて、さらに発展させるために、市の方針として国宝松本城本丸内、松本城公園内及び松本城大手門駐車場の公衆トイレ、合計７カ所を縄手通りの公衆トイレ並みに、年次計画で徹底的に清潔かつ美しく改築したらいかがでしょうかというのが私の提案でございます。　あわせて日常の清掃も他の公衆トイレの２倍くらいの頻度で清掃を行って、旅行雑誌から「松本の感動トイレ」と紹介されるくらいの徹底した改善をしたらいかがかと思います。　なお、あえて松本市の方針としてと申し添えたのは、これら７カ所のトイレは、現在いずれも特別会計予算の中で管理運営がなされています。一般会計に比較して予算規模の小さい特別会計の中で、大胆な政策を遂行することは困難な状況も予想されます。　ここで私が提案している「松本の感動トイレ」の整備は、イオンモールが進出してきても中心商店街の魅力が失われないようにする方策として提案しているもので、中心市街地の活性化策の一つでございます。市街地駐車場事業特別会計や松本城特別会計の枠内だけで処理すべきではなく、一般会計からの支援を含めての対応も想定して申し上げているものでございます。　「松本の感動トイレ」の整備についてご見解を伺います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　上條議員の「松本の感動トイレ」の整備についてのご質問のうち、松本城大手門駐車場の公衆トイレについてお答えいたします。　松本城大手門駐車場の公衆トイレは、駐車場の附属施設としまして平成４年に設置し、現在の清掃管理につきましては指定管理事業者が行い、１日３回以上の定時清掃等により、清潔なトイレの維持に努めているところでございます。　しかしながら、利用開始から20年以上が経過しておりますので、内装、設備などの劣化や経年使用による臭気も感じられるなど、衛生面での問題はございませんが、必ずしも快適なトイレと言いがたいのは、議員ご指摘のとおりでございます。　施設における設備等の更新につきましては、年次計画を立て、必要度の高いものから優先に順次進めているところであります。外国人観光客が増加してきている点を踏まえ、観光客が松本へ訪れる玄関口の一つであるという認識のもと、好印象を持っていただけるよう施設改修を今後計画的に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　宮川教育部長。 ◎教育部長（宮川雅行）　〔登壇〕　議員ご質問のうち、松本城のトイレに関するご質問にお答えをいたします。　松本城では、平成22年度から24年度にかけて計画的にトイレ改修を実施してまいりました。主に和式便器の洋式化と一部身障者トイレのユニバーサルデザイン化を図ったものでございますが、利用者から衛生的な理由により、和式便器も残してほしいとのご要望もあり、各トイレに１基程度、和式便器も残してございます。　また、本丸庭園内のトイレは、全面改修を行い、シャワートイレや非常呼び出しボタンの設置も行いまして、ユニバーサルデザイン化を図りました。　松本城公園は、ご案内のとおり史跡でございますので、建てかえ、また改修工事には制約がございます。公園内の旧第一会館横のトイレ、それから公園西のトイレにつきましては、ただいま復元を目指しております外堀にかかる可能性もございます。南・西外堀復元事業の進展を踏まえまして、また現在策定中の史跡松本城保存管理計画の中でも、史跡内の施設として、より全体計画を見据えた対応を検討してまいります。　なお、清掃についてでございますけれども、繁忙期には回数をふやすなどの対応をしております。また、イベント開催時には、来場された方に気持ちよく御利用いただけるように、夜間であっても開催時間内のトイレ清掃を実施しております。引き続きおもてなしの心を持って努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　３番　上條　温議員。 ◆３番（上條温）　〔登壇〕　３回目は、一部質問とさせていただきます。　最初に、「松本の感動トイレ」でございます。　所管が２部にまたがっているということでございまして、商工観光部からは好印象を持ってもらえるような施設改修を今後計画的に行うというご答弁をいただきました。それから、教育委員会につきましては、南・西外堀復元事業の進展を踏まえて、それと現在策定中の史跡松本城保存管理計画の中で全体計画を見据えた対応を検討するというご答弁でございました。　普通のトイレだと普通に感じます。ですので、感動を与えるというと普通以上でないと感動を得られないということでございまして、例として縄手通りの東西にあるトイレを挙げましたが、あれは壁も大理石になっておりまして、ああ松本は公衆トイレにもこれだけ金をかけると、観光客にいらっしゃいと訴えているようなそういう気持ちにしてくれます。ぜひそんな形のトイレが整備できるようにと、大いに期待して見守ってまいりたいというように思っております。　次に、質問は外国人観光客向けの誘客対策でございます。　１回目の質問で松本市を訪れる観光客の動向を質問いたしました。全体としては、ほぼ横ばいであるけれども、外国人観光客は大幅に伸びていると、そういうご答弁でございました。総数が変わらなくて外国人がふえているということは、日本人観光客の減少分を外国人観光客が補っているという計算になります。外国人観光客が増加しているという要因は幾つかあろうかと思いますが、例えば１つは東南アジアへのトップセールスの成果が出てきた、あるいは円安の影響で日本観光がお手ごろ価格になってきた。あるいは先ごろ姫路市へ行ってまいりましたが、国宝姫路城が現在工事中でございまして、そのために日本のお城として松本城への人気が高まってきたのか等々想像できるものがあります。要因は定かではございませんが、それらの成果がじわじわと出てきたのかもしれません。いずれにしましても、この好機を逃さないようにしたいと思うものでございます。　西洋には、幸運の女神には後ろ髪がないということわざがあるそうでございます。チャンスは後ろから追いかけていてはつかめない、正面から取りに行けという教訓だというように伺っております。本市では、従来から外国人観光客向けの道路標識の整備、観光パンフレットの作成、観光案内所の設置など外国人観光客向けの誘客対策は積極的に進めてきておりますが、さらに現在外国人観光客が急増している、この今、一歩進めまして外国人観光客を意識した誘客対策に、さらに支援する考えはないかお伺いをいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　上條議員の外国人観光客向けの誘客対策についてのご質問にお答えいたします。　外国人観光客の誘客対策については、現在実施している観光案内所での英語対応、観光パンフレットやホームページへの多言語化に加えまして、国の推進施策や他の観光地の動向を踏まえた中、商店等における消費税免税店登録、ユニバーサルデザイン化、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などを今後積極的に推進していく必要があると考えております。　その中で、外国人向けの消費税免税制度は、本年10月からの税制改正により、これまで家電製品や鞄、服などに限られていた免税対象品目に食料品や飲料、化粧品などの消耗品類が新たに追加されたことから、特産のお菓子や地酒などの地場産品の販売増進につなげていける絶好の機会につながるものと考えております。　国は、地方の免税店を拡大させ、2020年の東京オリンピックまでに全国１万店に倍増させる計画でおり、商店街等への拡大を図るための免税手続制度の見直しを来年度行う動きも報道されておりますので、その動向に注視し、推進方法や支援のあり方について検討を進め、具体的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。　次に、店舗等のユニバーサルデザイン化につきましては、平成26年９月定例会における池田議員への答弁の中で、今後さらにふえるであろう外国人、さらには高齢者や障害者に優しく、大型店にはない魅力を持つ個店が集まる足腰の強い商店街づくりに取り組んでいただくため、店舗のユニバーサルデザイン化を目的とした店舗改修事業助成をご提案している旨、お答えしました。その制度創設に向けまして現在具体的な支援内容について検討を進めております。　次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、外国人観光客が市内の店舗情報をインターネットを通じ、現場で入手することが可能となるため、新たな顧客の獲得につながるものと期待しております。既に松本市所管観光関連施設では、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えており、今後利用できる範囲の拡大など、整備のあり方について商工会議所や関連商店街からご意見をいただきながら、市としての支援につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　以上で上條　温議員の質問は終結いたします。　昼食のため、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（太田更三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　14番　忠地義光議員。 ◆１４番（忠地義光）　〔登壇〕　午後のトップでございます。眠くなると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　翠政会の忠地義光でございます。翠政会を代表し、芝山　稔議員、上條　温議員に引き続き一般質問をさせていただきます。　発言通告は危機管理について、焼岳噴火災害対策、また豪雨災害に備えて、危機管理部の夜間の勤務体制等、また教育行政については、小中一貫教育、また教職員の勤務時間の改善について等を質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問の前に、先月22日発生の長野県神城断層地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。　また、９月27日に発生した御嶽山噴火では、57人ものとうとい命が奪われ、行方不明者６名と、大きな災害となりました。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明者、ご家族の皆様にもお見舞い申し上げます。　同時に、捜索活動に携わられた自衛隊、警察、消防隊ほか多くのボランティアの方々にも敬意を表する次第です。　今回の御嶽山噴火は、気象庁でも１カ月ほど前から微動地震がデータに示されていたにもかかわらず、水蒸気爆発の予告は難しかったと報道されました。　10月23日付、信濃毎日新聞の報道では、御嶽山の今後の観測を強化するため、名古屋大学大学院地震火山研究センターが御嶽山麓に地震計を増設、また人工衛星で山の膨張を計測するアンテナを設置するなど、各関係省庁が観測体制の充実を図っているそうです。　焼岳も大正４年の大噴火からことしで100年目を数えます。私は平成24年６月定例会で、焼岳噴火を想定した災害対策や避難訓練についての質問をさせていただきました。私の質問に当時の牧垣危機管理部長からは、平成22年３月から焼岳火山噴火対策協議会を設置し、噴火対策に備えている旨の答弁がありました。　そこで、現在までの協議会の開催状況についてと焼岳の火山活動状況について、また気象庁を初め大学、砂防事務所などが事前の予告対策に携わっていただいているとのことですが、現在までの状況についてお尋ねいたします。　また、政府は、11月10日、乗鞍岳も新たに活火山として指定し、県に対して噴火時の避難計画など検討する火山防災協議会を来年３月までに設置するよう求めていますが、現在までの設置状況等についてお聞きいたします。　次に、集中豪雨災害予告に関して、危機管理部の夜間勤務体制について質問いたします。　近年は、国内各地で従来からのデータでは想定できない集中豪雨が発生し、土砂災害に加えて人的災害が出ています。本年７月９日に発生した南木曽町梨子沢土石流は、15時から18時までの３時間雨量が112ミリメートルという豪雨によって、また８月20日の広島市安佐北区、安佐南区においては、午前３時から４時までの時間雨量100ミリメートル以上、午前１時から４時までの３時間雨量が217ミリメートルという豪雨によって大災害となり、70名以上のとうとい人命が奪われました。　広島市では、1999年に被災した豪雨災害の経験から避難基準雨量を定めていたのですが、今回この基準が２時間前に超えていたにもかかわらず、避難勧告が発令されておらず、今後勧告の手順を見直すとの広島市長のコメントがありました。　松本市域は広い面積であり、各地区への集中豪雨災害通報の判断は難しいと考えますが、現在気象庁と危機管理部との夜間における連絡、連携はどのようにされているのかお尋ねいたします。　次に、教育行政、小中一貫教育導入について質問いたします。　埼玉県入間市は、日本一の教育都市を掲げ、豊かな人間性を育むとともに、学校力の向上、教職員の資質の向上を目指しています。このような理念のもとで、平成26年４月から11中学校区全てで小中一貫教育が導入されスタートしております。小中一貫教育の導入までの過程として、平成21年に子ども未来室事業として、全ての子供たちの自立支援や保育園と幼稚園、小学校の連携、小学校と中学校の連携、また中学校と高校の連携を重ね、平成23年から25年までの３カ年間は、埼玉県教育委員会より入間市の東町小学校と東町中学校が小中一貫教育推進モデル事業の委嘱を受け、平成25年からの３年間は、文部科学省より小中一貫教育における多様な教育システムの調査研究の委託を受けており、現在に至っております。　小中一貫教育の導入後の特色ある取り組みとして５つほど例を挙げますと、小学校の先生が中学１年生の授業に参加する。中学校の先生が小学校の授業に参加する。小学校の授業に中学３年生が参加して学習の支援をする。中学生が小学校の体育祭練習に参加する。小・中学校の先生が合同で指導方法について研修会を行う。小・中学校のＰＴＡが合同で地域行事に参加するなど、多くの取り組みがされ、その成果としては、小学校６年生の生徒は中学校の先生や中学生に接する機会が多かったことで中学校への不安が解消され、いわゆる中１ギャップの解消に大きな効果があったこと。小・中学校の先生がお互いの授業を見合ったことで、学習の進め方に視野を広げ、小学校の学習内容を確実に定着させ、小学生の中学校に対する不安が解消し、中学校１年生の不登校生徒数が年々減少しているとともに、全学年とも不登校生徒の減少が見られたこと。また、平成25年実施の県や全国学習状況調査においては、中学校３年生は多くの項目で全国平均を上回ったそうです。　このように、入間市の全国的でも先駆的な取り組みが学力向上とともに、一番大事なのは不登校児童・生徒の減少につながりつつあるということで、参考すべき取り組みと考えますが、小中一貫教育導入に関する市のお考えをお尋ねいたします。　次に、教職員の勤務実態について質問いたします。　本市の平成25年度事務報告書では、平成25年度の小学校教職員902名、中学校教職員606名となっております。現在産休・育児休暇などの法的休暇をとっている先生方、また体調不良等で長期間休んでいる先生方がどの程度おられるのか、お聞きいたします。　次に、観光行政について質問します。　地方議会人２月号特集で、観光庁観光地域振興課長、川瀧弘之氏は、地域観光の戦略とまちづくりと題して、観光は他の分野への生産波及効果が国全体で46兆円、雇用誘発効果は397万人とし、観光は宿泊施設や旅行会社などの観光事業者だけでなく、農林水産業、運輸、小売、その他サービス業種へも利益をもたらす極めて裾野の広い分野であり、地域経済を活性化させる重要な産業の一つであると語っております。　本市の観光地利用者統計数値によると、平成10年の利用者数は約680万人、平成25年は539万人で、平成10年に比べ減少率は21％、一方、長野県全体の利用者数は平成10年が１億28万人、平成25年が8,555万人で、平成10年に比べ減少率は15％、本市は県全体と比較して大きな減少率となっております。本市の15年間の減少率を県全体の減少率と比較して、どのように分析しているのかお尋ねするとともに、本市の10年前と現在、これは合併地区も含めてでありますが、純粋な誘客宣伝事業費、これは観光費の建設事業費を除く総額及びこのうち広告宣伝費の総額はどのように変化しているのかお聞きいたします。　次に、入湯税の使途等について質問します。　松本市の温泉地は、当然のことでありますが、重要な観光地そのものであります。この温泉地で利用者から徴収した入湯税の総額は、10年前と現在でどう変化しているのか。また、入湯税収入は、観光振興や環境衛生施設、温泉の管理、消防施設等の整備など、地域への還元を目的とした目的税ですが、実際にどのような事業に充当されているのか。　また、温泉地の観光誘客宣伝に直接どのように充てられているのか。また、各温泉地に対し、入湯税をどのように地域還元しているのか。さらに地域の皆さんに対し、使途など使用の状況をどのように公表しているのかお聞きし、１回目の質問といたします。 ○議長（太田更三）　青木危機管理部長。 ◎危機管理部長（青木敏和）　〔登壇〕　忠地議員の焼岳噴火災害対策と豪雨災害に備えての２点の質問にお答えをいたします。　まず、焼岳噴火災害対策に関する４つのご質問についてでございますが、焼岳火山噴火対策協議会の開催状況につきましては、平成21年に連絡会議を設置して以来、長野県、岐阜県、松本市、高山市及び関係機関により、平成22年３月に協議会が設立され、平成23年２月に焼岳火山防災の大綱であります焼岳火山防災計画を策定しております。　この協議会は、その後も毎年開催されており、本年７月には、防災関係機関の行動指針となる焼岳火山噴火行動計画や噴火時の影響範囲や規制等を記載した焼岳火山防災基本図を策定いたしました。　次に、焼岳の火山活動状況ですが、気象庁によりますと焼岳周辺の地震活動が東日本大震災以降の一時期、また本年５月に活発な状況となりましたが、いずれもその後低下し、噴火につながるような火山性微動の発生等はなく、静穏に経過していると言われています。　次に、気象庁等の観測状況についてでございますが、焼岳周辺には気象庁等の国関係機関や大学などによりまして地震計が７基設置されております。このほかに地殻変動を観測するＧＰＳ３基や山体膨張の兆候を捉える傾斜計１基、噴火の発生を捉える空振計２基が設置され、これらの観測データや遠望カメラ３基により、気象庁において24時間常時監視が行われております。　最後に、乗鞍岳の対応ですが、本年２月に岐阜・長野の両県での合同連絡会議が設置され、本市も参画する中で火山防災協議会設立の検討を進めてまいりましたが、国からの要請に基づき、今年度内の設立に向け、両県の危機管理担当部を中心に調整が進められているところでございます。　次に、豪雨災害に関連をいたしまして、気象台との連絡及び連携体制についてのご質問にお答えをいたします。　長野地方気象台とは日ごろから連絡体制を構築しており、大雨が予想される場合などには、危機管理部の全職員は携帯電話に配信される気象情報のメールで常に状況の確認を行っており、大雨警報等が発表された場合は、夜間及び閉庁日であっても当番の職員２名が登庁する体制をとっております。　登庁した職員は、県の砂防情報ステーションというシステムによりまして、市内各地の雨量などの情報をリアルタイムで確認すると同時に、長野地方気象台とは市町村専用の電話を通じて、今後の気象情報の見通しなどの確認を行っております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　吉江教育長。 ◎教育長（吉江厚）　〔登壇〕　忠地議員の２点のご質問にお答えいたします。　１点目の小中一貫教育導入についてですが、議員ご指摘のように入間市では豊かな人間性の育成を狙いとし、乗り入れ事業、中学生による小学生への中学校生活の説明や学習支援、教員による小中合同研修会などを行うことで、学力向上、不登校児童・生徒の減少につながりつつあると聞いております。　本市においては、山間地と市街地、学校規模、中学校区における小学校数などの違いから、小中一貫教育導入については、これまで考えてきませんでした。また、すぐに導入することも今のところ考えておりません。　しかしながら、小中連携の重要性については十分認識しており、本市においても小中の職員による授業の相互参観、相互授業、指導方法についての意見交換、中学生による小学校の体育的行事や音楽的行事への参加、中学生が小学校を訪問しての中学校生活の説明、小学生による中学校の授業参観や文化祭への訪問など、緊密な小中連携の取り組みが行われています。　小中一貫教育とまでは行かなくても、各校の実情を踏まえ、これらの小中連携をさらに充実させていきたいと考えています。　次に、教職員の長期休暇等の状況についてお答えいたします。　松本市立小・中学校の教職員のうち、平成25年度中に産前・産後休暇、育児休暇をとった先生は48人で、全体の３％となっています。また、平成25年度中に体調不良等で療養休暇をとった先生は10人で0.7％ですが、長野県全体を見ますと197人で1.2％となっております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　忠地議員の観光地利用者の入り込み分析についてのご質問にお答えします。　まず、本市の状況ですが、観光地利用者数の総数は議員ご指摘のとおり、平成10年と比べまして平成25年では680万人が539万人となりまして、総数で140万人ほど減少しております。当時より増加しているのは、国宝松本城と美ケ原温泉のみで、他の観光地は減少しており、特に上高地が52万人、乗鞍高原が42万人と減少数の約７割を占めております。　議員ご質問の県全体と比べ本市の減少率の高い大きな理由としまして、平成15年に乗鞍高原でマイカー規制が、また平成16年に上高地で混雑期のバス規制が始まったことが主な要因として捉えております。ただし規制後は、多少の増減はございますが、ほぼ横ばいで推移しております。この交通規制につきましては、国内でも有数な山岳観光地を抱える松本市にとりまして、観光資産である自然を永続的に守り、共生していくための大切な取り組みと認識しております。　今後も利用者のご理解をいただく中で、ともに自然環境を守り育て、多くの方々にすばらしい自然景観をお楽しみいただけるよう宣伝活動を強化し、誘客を図ってまいります。　そのほかの理由としまして、集団から個へといった旅行スタイルの変化に伴い、団体旅行客の受け入れを積極的に行っていた温泉地の宿泊者の減少や、主に若年層の趣味の多様化による冬期間のレジャー人口の減少なども挙げられます。　次に、本市の10年前と現在の誘客宣伝事業費の総額及び広告宣伝費の総額の変化についてですが、まず、観光宣伝に関する事業費は、平成17年度の１億1,970万円に対しまして、平成26年度は１億5,680万円であり、3,710万円、約31％の増加となっております。この10年間ではおおむね１億2,000万円から１億6,000万円の範囲内で推移してまいりました。　また、観光宣伝事業費の中のテレビやラジオ、雑誌、新聞などで観光のＰＲを行います広告宣伝費は、平成17年度の1,500万円に対し、平成26年度は1,200万円であり、300万円、20％の減少となっております。この10年間では、おおむね1,100万円から1,500万円の範囲内で推移してきたものでございます。　このように、ここ10年の中でも、ここ数年は首都圏、中京、関西などの大都市に加えまして九州や台湾など、新たな地域へも重点を置きながら、積極的に観光誘客の取り組みを行ってまいりました。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　島村財政部長。 ◎財政部長（島村晃）　〔登壇〕　入湯税の質問にお答えいたします。　まず、入湯税収入額の10年前と現在との変化についてでございますが、旧４村と合併をいたしました平成17年度における入湯税の徴収額は総額で9,940万円、これに対しまして直近の平成25年度決算では9,243万円で、この間の温泉利用客の減少を反映し、９年前と比べ約700万円、７％の減となっております。　次に、入湯税の使用目的につきましては、議員ご指摘のとおり入湯税は目的税でございますので、一般財源である市民税などとは区別し、入湯税をご負担いただく地域にお住いの皆様に快適にお過ごしいただけるよう、環境衛生施設や消防施設などの整備に活用するとともに、温泉地域における観光施設の整備を含む観光振興事業などに活用することとされております。　そこで、平成25年度の松本市の実績で申し上げますと、観光施設の整備には1,600万円を、議員ご指摘の観光宣伝事業や観光団体育成事業など、温泉地域の活性化を含めた観光の振興事業には3,740万円を活用しております。これはこれら観光振興事業に必要な一般財源総額の約12％を占める重要な財源となっております。　なお、市民への公表につきましては、現状のところ行っておりません。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　14番　忠地義光議員。 ◆１４番（忠地義光）　〔登壇〕　２回目の質問に入らせていただきます。　焼岳噴火災害に備えて、焼岳火山防災基本図を策定し、また事前予知に対して関係課において地震計ほか各種観測機器を設置していただいて、24時間体制で監視活動をしているというご答弁をいただきました。引き続き監視体制の強化をお願いしたいと思います。　また、改めて関係省庁に感謝と敬意を申し上げておきます。　９月27日の御嶽山の水蒸気噴火に関して10月１日付の信濃毎日新聞によると、名古屋大学大学院地震火山研究センターの山岡耕春教授は、噴火の起きたその後のコメントですが、９月28日から同月30日の火山性微動の振幅について、水蒸気が噴出する地下のシステムが不安定になった可能性があっても、これが水蒸気爆発の地表現象につながるかわからないとし、火山活動の全体像を把握することは大変難しいと、コメントしております。　気象庁が2007年12月１日から運用開始した噴火警戒レベル指標では、防災機関や住民などへとるべき防災対応を５段階に分けてあります。レベル１は平常、２は火口周辺規制、３は入山規制、４は避難準備、５は避難となっています。　今回、御嶽山の微動地震は数日以前から察知していたものの、この微動が水蒸気爆発につながるものかは、専門家も予見できなかったことであり、自然災害の予知、判断は難しいものであります。　そこでですが、松本市として気象庁のレベル指標基準を重要視するとしましても、焼岳の噴火災害に備え、事前に予知するというか、住民がちょっとしたことに気づいた場合に市独自で警戒基準を設けて運用すべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。　また、今回の御嶽山噴火では、山頂付近の山小屋に登山者が避難し、多くの登山者が助かりました。万一、焼岳の噴火時に焼岳小屋はこの御嶽山みたいな噴石があった場合に耐えられる強度を保持しているのか。また、避難誘導に当たり、そのスタッフは常駐しているのかお伺いいたします。　次に、集中豪雨、大雨予報の夜間勤務体制については了解しました。　広島市での大雨情報は、気象庁よりファクスで送られてきましたけれども、夜間、危機管理部の職員がそれを見落としたと、後に言われて報道されました。そのファクスに気づいていたならなと思うわけでございますが、松本市でも大雨の状況に即応した勤務体制を図るようお願いしておきます。　次に、気象予報の伝達方法等について質問いたします。　７月９日の南木曽町の土石流災害は、大雨注意報と洪水注意報発表の１時間後に土石流が発生、一瞬のうちにとうとい人命が失われ、負傷者３名、家屋全壊３棟、半壊・一部破壊８棟と、大きな災害になりました。現地へ行ってみていただいた人もこの中にもいると思いますけれども、私も視察に行ってまいりました。上部の砂防堰堤には山腹から押し出された数十トン、また恐らく数百トンと想像される巨石が堆積しております。万一この巨石がとめられず、土石が下流に押し出されていたら、より大災害になったと思います。砂防堰堤の重要性をより強く認識したものであります。　南木曽町のこのときの雨は、住民の皆様が後で語っておりますけれども、住民の皆さんが住んでいる地域では普通の夕立程度だという感じだったそうでございます。そのときに山頂では集中豪雨が続き、避難指示を発令したとあります。また、南木曽町では、今後、降雨時における避難開始基準は、時間雨量30ミリメートル、連続雨量120ミリメートルのいずれかを観測した場合とあります。　本市として、降雨時における避難開始基準や避難発令、避難指示、また避難の伝達方法についてどのようになっているのかお尋ねいたします。　次に、集中豪雨災害防止について質問いたします。　先ほど申しましたように、下界ではそれほど強い雨とは感じなくても、山頂では集中豪雨で下流域に大きな災害がたびたび発生しています。土石流災害防止のためにも、山頂への雨量計設置は必要ですが、現在、島々谷や上高地など西山一帯ほか、松本市全域における山頂への雨量計はどの程度設置されているのか。また、今後設置計画があるのかどうかお尋ねいたします。　次に、小中一貫教育については、本市では、導入とまではいかなくても、各校の実情を踏まえ小中連携をさらに充実させていきたい旨のご答弁をいただきました。　入間市の進める小中一貫教育は、小学校１年から小学校４年までを前期、小学校５年から中学校１年を中期、中学校２年から中学校３年を後期として教育を推進し、中期の小学校五、六年生に一部教科担任制を導入しております。　１回目の質問で申し上げましたが、小・中学校間の乗り入れ授業を実施し、より多くの教員がかかわることで、思考力や物事を適切に判断する力を身につけさせる取り組みをしております。この結果、小学校６年生のアンケートで、平成23年と平成25年の比較では、中学校に不安があると答えた児童は33％から22％に減少、また中学校の先生及び教科別の先生の不安は14％から０％に、先輩に不安があると答えた児童は33％から13％と、大幅に減少し、通称中１ギャップが解消されつつあるとのことです。入間市全校でも毎年児童・生徒の不登校が増加し、対策に苦慮していたとのことですが、小中一貫校導入により不登校児童・生徒が大幅に減少、大いに成果が上がっているとのことです。　特に、入間市東町中学校１年生のデータで、不登校生徒が平成21年は27人から28人でしたが、平成25年には数名に減少したとあります。　そこで伺いますが、平成25年度の本市の小学校長期欠席児童者数は154名、中学校長期欠席生徒数は304名となっています。この長期欠席児童・生徒の中に不登校児童・生徒数も含まれているのか。また現在の長期欠席児童・生徒の人数とその対策についてお伺いいたします。　次に、教職員の勤務実態について、産休・育児休暇の先生方は別にしましても、長期療養で休暇中の先生は11名ということで、私が予想していたよりは少なく安心しました。そうはいいましても、長期療養休暇の先生方の復帰に向け、ご支援をお願いしておきます。　さて、公務員の勤務時間は始業が８時30分、終業が５時15分となっており、学校の先生方もこの勤務時間と同様と考えられます。本市の職員には、時間外の業務はできるだけ残さないよう、またノー残業デーも設けております。　松本市内全小・中学校では、早い先生は学校に午前７時前には登校しております。また、夜の照明は午後８時、または９時、時には10時過ぎまで点灯していることもあります。児童・生徒をお預かりしているという信念と責任感での勤務は、従来からのものでありますが、先生方もご家庭があり、家族と過ごす時間が大切です。本市でも毎月19日を家庭団らん手づくり料理を楽しむ日と定めております。校長先生、教頭先生ほか、先生方の勤務の実情はどうか。また、勤務時間等についてどのようなご指導をされているのかお尋ねいたします。　次に、観光行政について質問いたします。　観光宣伝費等の内訳も答弁いただきました。了解はしておきます。　観光地利用者数は、10年前と比較して平成25年度は140万人の減少と答弁いただきました。この数値は平成25年度の上高地への入り込み客数138万人より多いわけでありますし、また浅間温泉と美ケ原温泉の平成25年度の入り込み客数は121万人であり、これより多い数値であるわけでございます。　平成26年発行の長野県観光部山岳高原観光課の観光地利用者統計調査結果によると、観光地利用者数、ただいまの140万人の人数ですが、もしこれだけの減少がありますと、観光消費額では75億円から85億円の減少に当たるとしております。ただこの140万人の減少が単に乗鞍高原や上高地のマイカー規制や混雑時のバス規制が始まったことなど、一原因はあるとしても、これだけの落ち込みの原因をさらに深く究明するとともに、お客様を取り戻すための施策を講じていただきたいのであります。　全国統計数値にもありますように、観光のもたらす地域経済の波及効果を考えれば、観光誘客宣伝には、積極的な予算編成が今こそ必要と考えます。特に温泉地や合併地区などでは、観光産業が直接地域経済に影響を及ぼし、地域づくりに直結しています。特にことしは御嶽山噴火や長野県北部地震などがあり、風評被害も考えられます。県では、長野県北部地震に対して、また御嶽山噴火に対しては風評被害がないよう、しっかりと取り組むと県知事は言っているわけでございます。その影響はこの中信地区にもあるわけでございます。　このようなときこそ誘客宣伝事業予算を増額し、より積極的かつ効果的な観光誘客や宣伝事業が必要と考えます。ご見解をお尋ねいたします。　入湯税収入、使途の方法、また平成25年度の充当実績については了解しました。　温泉地を抱える自治体の中には、地域住民の生活を安定化させるなどを目的に、入湯税の全額あるいは一定割合額を各温泉地の観光協会や組合などに還元する施策を行っているところもあります。　例を申し上げれば、岐阜県下呂市では、入湯税全額を観光に活用、釧路市では９割近くを観光に、岡山県美作市は50％を地元観光協会に還元、三重県鳥羽市では３割を温泉保護のため地元へ、残り７割は観光振興基金に積み立てているそうです。　そこで提案いたします。　本市でも持続可能な温泉観光地の振興を図っていくため、入湯税を地域の観光団体に還元するか、または直接市が観光宣伝事業などの観光振興に積極的に使用していくことが必要と考えます。ご見解をお尋ねいたします。　次に、外国人観光客の対応について質問いたします。　午前中、上條　温議員も外国人の観光客の入り込み状況についてお聞きしました。大変外国人観光客がふえているとのご答弁をいただきました。近年は、全国どの観光地でもインバウンド観光に非常に力を入れております。　本市でも台湾などで、市長を初めとするトップセールスの成果のあらわれと評価しますが、特にアジアからの観光客が多く見られますし、また世界各国からの外国人観光旅行者が多くなっております。今後本市としても、国際観光客に対応した観光地づくりが喫緊の課題であると考えます。　そこで、お尋ねします。　本市として、さらに増加する外国人観光客の受け入れ態勢の整備や海外での戦略的誘客宣伝活動を集中的に進めるためにも、庁内に専門の国際観光担当部署の設置を検討する必要があると考えますが、ご見解をお伺いし、２回目の質問といたします。 ○議長（太田更三）　青木危機管理部長。 ◎危機管理部長（青木敏和）　〔登壇〕　焼岳噴火災害対策と豪雨災害に備えての２つの質問にお答えをいたします。　まず、気象庁発表の噴火警戒レベルとは別の市独自の警戒基準の運用についてということでございますが、焼岳の噴気活動や地震活動が変化した場合、今後噴火につながるのか、どの程度の警戒が必要なのかなどの判断につきましては、蓄積されたデータや高度な専門知識が必要となります。また、岐阜県側からの入山者対応など、長野県・岐阜県両県で同一歩調の対応を行うには、現行の噴火警戒レベルや焼岳火山防災計画での運用が適切と考えており、松本市独自の警戒基準の運用は難しいと考えております。　次に、焼岳小屋施設の噴石に対する強度についてでございますが、現在の焼岳小屋は昭和37年の水蒸気噴火での損壊により、昭和43年に再建されました木造２階建ての山小屋です。しかし、屋根と壁は木製のため、大きな噴石に耐えられる強度は保持していないものと思われます。　また、宿泊事業のスタッフは、２人から４人が常駐し、非常時の誘導等を行っています。　次に、土砂災害時に関する避難の判断基準及び避難勧告等の情報伝達方法、雨量計の設置についてお答えをいたします。　本市では、土砂災害が予測される際に発令する避難勧告などは、県と気象台が共同で発表いたします土砂災害警戒情報、この情報は連続雨量と時間雨量に基づき、土砂災害の発生危険度が高まったときに出される情報でございますが、この土砂災害警戒情報をもとに避難勧告等の発令の判断をすることとしております。　今年度までは、この情報が発表された段階で避難を促すための避難準備情報をまず発令することとしておりましたが、本年４月に国が避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）を策定いたしまして、土砂災害警戒情報の発表が避難勧告の発令基準となり、避難準備情報は、それ以前に発令することとされました。　そこで、本市でも、来年度から基準の見直しを行い、土砂災害警戒情報の発表が予測されるおおむね１時間前をめどに避難準備情報の発令をしてまいりたいと考えております。　次に、避難勧告等の情報伝達につきましては、同報系防災行政無線、本市のメール配信サービスである松本安心ネット、携帯電話会社３社の緊急速報メールのほか、必要に応じて該当地区の町会長等へ直接電話連絡を行います。　このほかＬアラートと呼ばれるシステムに入力することにより、自動的にマスコミ各社へ情報が伝達され、テレビ、ラジオによる情報提供が行われる仕組みを採用しております。　このように、あらゆる手段を使い、市民の皆様へ避難に関する情報を伝達してまいります。　次に、雨量計の設置状況ですが、気象庁や国・県の各関係機関により、公共施設や道路沿い等に設置されており、松本市では、雨量確認が可能なものが島々谷や上高地などの西山一帯では38カ所、うち山の稜線上付近では西穂山荘に１基設置をされております。また、この38カ所を含め市内全体では56カ所、雨量計が設置されています。　今後の雨量計の設置計画については、この56カ所でおおむね必要数の整備は完了していると考えられるため、市独自の設置は現段階では考えておりません。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　吉江教育長。 ◎教育長（吉江厚）　〔登壇〕　忠地議員の２点のご質問にお答えします。　長期欠席児童・生徒数と対策についてですが、議員ご指摘の平成25年度、長期欠席児童・生徒数には不登校児童・生徒数も含まれております。　なお、不登校児童・生徒は小学校で51名、中学校で209名でした。また、平成26年度上半期の長期欠席児童・生徒数は、小学校で62名、中学校で164名となっております。これにつきましても不登校児童・生徒数が含まれており、小学校で41名、中学校で129名でした。　それに対する現在行っている取り組みについてお答えいたします。　本市では、各学校で不登校児童・生徒についての指導一覧表を作成し、本人、家庭に対し細やかな支援を行っています。また、不登校を未然に防ぐ取り組みとして、欠席がゼロであっても心配な児童・生徒や少しでも欠席傾向がある児童・生徒についても、指導一覧表に記載することで早期に対応し、新たな不登校児童・生徒を生まないようにしています。　さらに、学校教育課の不登校アドバイザーが学校訪問をし、個々のケースに応じた支援につなげています。　また、２カ月に１回の割合で、医師と学校教育課のスクールソーシャルワーカーが不登校児童・生徒の保護者や学校関係者と教育相談を行い、支援の方向を見出し、改善を図るようにしています。本年度も医療機関との連携により成果を上げています。　さらに、市内３カ所の中間教室では、教科指導を初め体験活動、教育相談、臨床心理士を招いての保護者懇談会などを行い、一人でも多くの児童・生徒が元気を取り戻し、学校へ復帰できるように支援しております。　次に、教職員の勤務実態についての質問にお答えいたします。　本市においても先生方の時間外勤務が多いことについては認識しています。生徒指導や保護者対応、部活動指導、各種調査の処理などに時間がとられ、授業準備や成績処理、学習ノートの確認などの学級事務や学校経営にかかわる業務が時間内で終えられない実態があります。これらは、県教育委員会が平成23年度に行った実態調査の結果でも裏づけられています。　県では、ことし３月に教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間の確保・充実を図るための総合的な方策を策定し、業務改善へのさらなる取り組みを求めています。　松本市教育委員会でも、校長が中心となって時間外勤務縮減に向けて、具体的に取り組むよう働きかけてきました。それを受け、学校行事や会議の時間を見直したり、校務分掌が偏らないよう工夫してきています。また、現在はどの学校でも、定時退勤日を毎月計画的に設けています。これらの取り組みによって、以前に比べると時間外勤務は減ってきておりますが、生徒指導や保護者対応に係る時間がふえてきている中で、なかなか改善が進まないのが実情でございます。　松本市教育委員会では、今後も教職員の業務内容などの見直しを進め、授業準備や子供に向き合う時間が確保できるよう努めるとともに、先生方の健康管理にも十分に配慮するよう指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　忠地議員の観光振興策に関する２回目のご質問に順を追ってお答えします。　初めに、松本市の滞留につながる観光宣伝の取り組みについてですが、本市への誘客を促進し、観光振興を図るための主な取り組みといたしまして、松本が単なる通過点にならないよう、通過型から滞在型への観光へ向けてホームページやＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用した情報発信を初め、国内外での観光宣伝活動を強化し、着地型観光を進めているところです。　また、時代や環境が変化する中、観光客の回遊性の実態や宿泊を含めた多様なニーズを把握し、松本の魅力を十分堪能いただくよう新たな参加型、体験型のイベントの実施や観光資源の掘り起しなどにより、松本に長期滞在をしていただけるよう積極的に取り組んでおります。　そこで、まず観光宣伝予算編成についてですが、本市では首都圏、中京圏などの大都市圏や信州まつもと空港を発着するフジドリームエアラインズの就航先である九州、北海道地区のほか、台湾などのアジア地域などの観光宣伝事業に対し必要な予算を確保し、観光キャラバンの派遣や旅行エージェント訪問、商談会、観光セミナーへの参加など、誘客宣伝活動に積極的に取り組んでおります。　さらに、議員ご指摘の温泉地や合併地区についても、誘客宣伝活動に必要な予算を確保し、観光誘客に取り組んでおります。　今後は、それぞれの観光地が現在の観光宣伝に加え、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用しながら、地域の魅力を発信し、より多くの方にリピーターになっていただくような活動を積極的に進めていただき、一層の誘客促進を図っていただきたいと考えております。　そうした中、ことしは御嶽山の噴火や神城断層地震など、信州を代表する観光地で災害が起き、これからスキーシーズンを迎えるに当たり、利用者の減少が心配されると同時に、県内の各観光地にも少なからず影響があると捉えております。　松本地域に今回の災害による風評被害も含め影響が考えられる場合は、適時に必要な予算を講じ、誘客促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。　次に、入湯税に関するご質問にお答えします。　松本市には、東に浅間温泉や美ケ原温泉、西に白骨温泉や乗鞍高原温泉など16カ所の温泉地があり、その温泉と地域の観光資源を十分反映させて、国内外で観光宣伝に努めております。　市が観光振興を図る上で必要な事業は、地域観光団体の意向を踏まえながら、入湯税の多少にかかわらず、必要な予算を確保しながら前向きに取り組んでまいります。　次に、外国人観光客への対応に関するご質問にお答えします。　現在の外国人観光客受け入れ体制につきましては、日本政府観光局の認定する観光案内所を市内２カ所に設置し、英語対応可能な職員を常駐させ、的確な情報の提供を行っております。　さらに、平成25年度末には、これら観光案内所にＷｉ－Ｆｉを設置し、来訪する外国人観光客の利便性の向上に努め、満足度を高めております。　また、平成15年より台湾台北市で開催されている旅行博への出展を皮切りに、台湾を中心としたアジアでの誘客宣伝やオーストラリアからの旅行会社の視察招聘事業などさまざまな誘客策を図る中で、昨年の松本の外国人宿泊者数は、過去最高を更新しております。　さらに、本年も松本市観光案内所を訪れる外国人の数について、前年度比約４割増の高い伸びとなっており、外国人観光客が順調に増加しているものと見込んでおります。　このような取り組みを行う中で、今後は受け入れ体制の整備として、観光関連施設を中心としたＷｉ－Ｆｉ環境をより充実し、さらにＷｉ－Ｆｉを活用する外国人旅行者にとって、魅力的な情報を積極的に発信するとともに、海外での宣伝事業など新規市場における誘客の取り組みも積極的に進めてまいります。　次に、外国人観光客への対応のための専門部署の設置につきましては、既に松本観光コンベンション協会内に専門職員を配置し、各種事業を始めているところでございますが、新規事業に取り組む中で、海外誘客対応の強化を進める必要を感じておりますので、議員ご提案のような国際観光担当部署の設置について、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　14番　忠地義光議員。 ◆１４番（忠地義光）　〔登壇〕　３回目の質問に入らせていただきます。　焼岳の噴火に対して、市独自の警戒レベルの基準の設定は大変難しいという答弁がありました。難しいかなとは思います。しかし、焼岳は急峻な山で、先ほども申し上げましたが、噴火は予知ができないというわけでございます。そういうことでもし万一噴火があったとしたなら、焼岳はああいう急峻な地形でございますので、逃げ場がないというような状況でございます。少しでも異変があったら、市独自として人的災害が出ないような入山禁止の措置を講ずることも今後考慮していただきたくお願いしておきます。　噴火を想定し、毎年、地元の上高地町会、また国土交通省や多くの関係団体が参加されまして、訓練を本年もしていただきました。敬意を表します。　噴火予知判断が難しいことは現実であります。今回の御嶽山でも山小屋の人たちは、事前に硫黄のにおいが濃くなった。また煙が多くなったと、後からですが、このようなことが語られております。　信濃毎日新聞の記事からですけれども、御嶽山が噴火の後に王滝村へ、北海道の有珠山の麓の壮瞥町の方で、火山マイスターとして活動している川南恵美子さんという人が来てお話ししたわけでございますが、その中で火山噴火は怖いと思うだけではだめであり、目や耳で感じている火山を自分の言葉で実際伝えていく。これはしっかりした観測データが必要なわけでございますが、また火山とどう生きるのか。大切なことは自分の言葉でその状況を伝えていく、そういうことを火山マイスターとして発信していくということでございます。　火山マイスターとは、その火山活動を実際に専門家と一緒に調査をしたり、また地下水の変動、温泉の変動等、個人でもわかることを測定し、それを専門家と連携して、そしてまたそれを皆さんに伝えていくということでございます。ですから、常に専門家と連携をとりながら、個人がそういうものにも携わって、常にそこにいる場所の人たちが観測体制をする、このようなことでございます。　大学教授の先生方も、しょっちゅうその場所にいられるわけではございませんが、上高地に在住している山小屋の皆さん、またホテルの皆さんなら水の測定、また温泉の測定等は常にできるわけでございます。そういう人たちにこの火山マイスター制度の導入が必要なわけでございますが、そのような火山マイスター制度の導入を市では考えられるのかどうか、ご見解をお伺いします。　また、焼岳小屋が耐火、耐震や噴石に耐えられるかどうかは不安があるということですが、できる限りこれは強度を強める。屋根なら厚い板を敷くとか、また筋交い等、しっかりしたものとするような構造を提案しておきます。　もう一つは、焼岳小屋に避難用のシェルターの建設が可能かどうか、お聞きをいたします。　次に、土砂災害の発令についてでございますが、大変、避難準備情報等も難しい判断があると言います。奈川地区で昭和58年に災害が起きたときの集中豪雨の雨量は35ミリメートルでしたが、事前に担当部署等が気象予報もそんなに当てにすることなく、きょうの雨はおかしいぞというようなことで、保育園児を避難させた経緯があります。当時保育園児は40名ほどおりましたが、そのおかげで先生も保育園児も助かりました。避難して３時間の後に、その保育園には土石流が突っ込んだわけでございます。　そういうことで広い範囲でございます。危機管理部も大変心を痛め、お勤めはしていただいているとは思いますけれども、地域の皆さんのふだんの判断が大事でございますので、そういう点も地域の皆さんにどんどんとまたお話をしていただき、早目の避難をお願いしておきます。　次に、小中一貫教育についてご答弁いただきました。本市でも本当に不登校児童・生徒の指導、また対策に教育委員会を初め現場の先生方、ご苦労をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。　現在、松本市では各小・中学校へ加配の先生、また特に小規模校には手厚く加配をいただいて、感謝いたします。　それでも中学校では、今後専任教科の先生が配置されないような事態が起きるのではないかと、保護者からも不安の声が上がっております。小中一貫教育導入の小規模校なら、小学校に専任教科の免許を取得されている先生が配置されれば、その先生による中学校の専任教科の指導ができるのではないかと思います。　こうした保護者の不安を払拭するためにも、このような観点から小規模校での小中一貫教育導入のお考えがあるのかどうか、お尋ねを再度しておきます。　次に、先生方の勤務実態についてご答弁いただきました。　教育長には、勤務改善のためにご指導いただいているということでございます。しかしながら、実際の現場の先生方、なかなかそれに取り組むことが難しい、これが現実だと思います。　教頭先生、校長先生のＯＢの先生方からちょっとお話をお聞きしたことがあります。本当に今学習指導、生活指導、進学・就職指導、部活動指導、国・県への書類等の提出、また近年は全国学力調査などがあって、現場の先生たちは大変なご苦労があると思います。そういうことだそうでございます。　先ほども言いましたが、このような中でも先生方にもご家庭があります。ご家族との団らんも非常に大切です。　そこで提案ですが、先ほど言ったようになかなか改善ができないということであれば、また教育長からの立場としても、１週間に火曜日でも木曜日でも２日ぐらいは退校時間を、一番上の先生が、校長先生が先に帰らなければ教頭先生は帰らないわけですから、校長先生が午後６時半でも７時でも設定して帰ると。そうすると、教頭先生も帰れますし、そしてほかの先生方も早く帰れるわけでございます。教育長のご見解をお伺いします。　次に、入湯税の使途については理解しました。　入湯税の使用方法について、地域への公表についてはしていないということでございましたが、ぜひまたそのような機会がありましたら、公表をしていただきたいと、このようにお願いしておきます。　外国人観光客の受け入れの国際観光担当部署についての件でございますが、設置の方向でご検討いただけるというようなご答弁もいただきました。年々外国人観光客が増加しておりまして、恐らくまた来年は本年より３割、５割は多くなるであろうと想像するわけでございます。どうか庁内でご検討いただき、またその部署には幅広い人材を確保し、より一層外国人誘客に力を入れていただきますようお願いしておきます。　最後に、大きくお願いしておきます。市長答弁があったらお願いします。なかったら結構でございます。　観光振興について申し上げます。　商工観光部長から、積極的に取り組んで誘客宣伝に努めるという話がありました。先ほども数字で申し上げましたが、平成25年度の観光地利用者統計調査結果によると、松本市の観光消費額は、松本城を含む東山一帯も含めて82億1,400万円、上高地を含む西山一帯は154億6,600万円、総額で236億8,000万円となります。これは試算でございます。大体１人に換算して5,000円から6,000円をかけるというそういう数字だそうでございます。　観光消費総額が236億8,000万円に対して、先ほど商工観光部長答弁がありましたように観光宣伝費は１億5,000万円、わずか0.63％であります。先ほども申し上げましたが、観光振興が地域経済を牽引する役割を果たすことは、数字でも大きくあらわれております。中京圏、また首都圏には宣伝を強化するというお話がありました。宣伝を強化するためには、予算が必要なわけでございます。来年度予算編成に向けては庁内検討の中で、ぜひこのパーセントを観光消費総額の１％くらいに増額することを強く要求して、私の全てを終わらせていただきます。１％にしても、３億円ぐらいでございますが、１億5,000万円じゃなくて倍にする、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（太田更三）　青木危機管理部長。 ◎危機管理部長（青木敏和）　〔登壇〕　焼岳噴火災害対策に関する３回目の質問にお答えをいたします。　まず、火山マイスター制度の提案についてでございますが、北海道有珠山の火山マイスター制度は、火山に対する正しい知識や噴火の記憶、それから災害を軽減する知恵、経験等を語り継ぐことを目的とした制度でありまして、議員の今言われましたように火山活動の通報にも役立っているとのことです。　しかし、現状でも上高地周辺や特に山小屋関係者の方は、焼岳の活動状況や噴火の経過の知識も豊富であり、また平常時とは違う噴気の高さや他の異変等があれば関係機関に連絡をいただいております。そのため、これらの方々には、現状でも火山マイスター制度と同様の役割を果たしていただいているものと考えておりまして、改めて制度化を行うことにつきましては、その必要性も含めまして今後研究をしてまいります。　いずれにしましても、火山に対する正しい知識や噴火の記憶、災害を軽減する知恵や経験を共有するということは非常に有意義なことと考えますので、そのような場は設けてまいりたいと考えております。　次に、焼岳の避難用シェルター建設につきましては、現在の焼岳小屋は先ほど申し上げましたように老朽化していることから、改築をする際には宿泊等の山小屋機能に加えまして、シェルター的な機能を持たせることは必要だと考えておりますが、焼岳は急峻な地形でありまして、想定火口域が広範囲に及ぶことから、現時点で山頂付近へ単独にシェルターを設置することは難しいと考えています。　いずれにしましても、今後国からシェルターについて一定の見解が示されると思われますので、その見解を踏まえ、今後検討をしてまいります。　以上です。 ○議長（太田更三）　吉江教育長。 ◎教育長（吉江厚）　〔登壇〕　忠地議員の２点のご質問にお答えいたします。　まず、小中一貫教育の導入についてですが、本市ではこれまでも小規模校において、市費教員の配置に配慮しながら、専任教科の教員が不足しないようにしてきております。例として、小学校と中学校における教育課程の編成を工夫して、相互乗り入れ授業をしたり、近隣小規模校で市費教員が専任教科を兼務する取り組みをしています。　本市小規模校において、今後も専任教科教員が不足しないように、県と連携をとってまいります。現段階では、小中一貫教育についての導入は考えておりませんが、今後小規模校での小中一貫教育の先駆的な取り組みについて研究してまいります。　次に、教職員の勤務実態に関するご質問にお答えいたします。　先ほども申しましたように、各学校では勤務状況の改善に向けて取り組みをしてきております。定時退勤日には、学校長も先生方に早く帰宅するよう声をかけ、帰りやすい雰囲気づくりに努めています。ですが、学校の業務は多岐にわたっており、時間どおりに勤務できないこともあって大変難しいところでございます。そんな中でも、ともかく先生方には毎日元気に子供の前に立ってほしいと願っています。学校で一生懸命に児童・生徒と向き合っているからこそ家庭での時間も大切にし、心身ともに健康な状態で子供たちの教育に当たれるよう、教職員の勤務状況や健康に対する学校長の配慮について、今後も指導を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　以上で忠地義光議員の質問は終結いたします。　続いて、30番　増田博志議員。 ◆３０番（増田博志）　〔登壇〕　質問の機会をいただきました。翠政会４番目ですが、与えられた時間を考えますと、少し余分にいただいたような気もいたします。その分、少し私的にお話をさせていただければありがたいかなと、そんなふうにも思っております。　きょうは松本山雅ＦＣのスーツを着てきました。お祝いの気分でやりたいなというふうに思っております。　昨日の松本山雅ＦＣのお祝いに市内５万人、多少気分を加えて５万人ということですが、集まるということは松本のまちが本当に湧きかえる、いいことだなというふうに思いました。こういった松本山雅ＦＣのことが１つだけではなしに、松本市内のイベントは信州まつもと大歌舞伎のパレードもありました。サイトウ・キネン・フェスティバル松本のパレードもありました。また松本ぼんぼんやまつもと市民祭、年中いろいろな行事で市内がにぎわい、湧き上がり、みんながそれで元気になることが大事なことだなということを改めて感じさせていただきました。　松本山雅ＦＣに関しては、経費は来期から少なくともことしの1.5倍から２倍近くかかるということでございますが、入場料収入は人数に限りがあるために既にチケットを値上げした発表があります。松本山雅ＦＣの追っかけで北海道や九州に行って、松本山雅ＦＣで非常に財政的に苦労しているという方のお話も聞く中で、それでも追っかけて支援するというありがたい気持ちを十分感じながら、松本市としても今後どのように支援していくか、十分検討をお願いしていかなければいけないかなと、そんなふうに感じております。　本日12月８日、上條　温議員のパールハーバーのお話がありましたけれども、片や12月14日は大石内蔵助が頑張った日でもありますが、世相では投票日ということであります。ぜひ棄権のないように、誰が行っても同じだということではなしに、自分の意思表示をしていただきたいというふうに思います。若者の投票離れは非常に悲しいなというふうに思っております。　また、先ごろ、ことしの流行語大賞が発表されました。「集団的自衛権」、もう一つが「ダメよ～ダメダメ」、何とも世相を反映しているかな。戦後70年の中で、流行語に「ダメよ～ダメダメ」という、この表現の仕方がちょっと私はうまくなくていけませんが、何とか豊かに、そして経済的にあるいは心の部分で生活が豊かになり、こういった時代背景になったんだなというのをつくづく感じさせられる言葉でした。　そういう中、社会では目を覆うような悲惨な事件が起きております。若者が起こす事件の中で、信じられないような事件があり、それはどこから来るのかなと言われると、やはり原点に返ると、小さいころの教育ではないかな、そんなふうに思います。そういう中で教育について、いつも斉藤教育委員長が語られるこの議場での言葉の意味をかみしめながら、どうやって現場ではそれを具現していくのか、考えていかなければいけないなと思いながらおりましたので、私なりに１つ、２つ、今回は提案させていただきたいと思います。　ことし１年、局地的な災害ということで大雪、降ひょう、そのほか火山、大雨いろいろありましたが、そのたびに行政の対応を問われる部分あるいはどうすればいいか考えさせられる部分がありました。危機管理の難しさも、市政課題の中で大きな重要な立場を占めるのかな、そんなふうにも感じております。　そういった全般の中から今回は市政課題についてということで、今までは市長の政治姿勢についてということでしたが、市政課題についてということでタイトルをかえさせていただきました。わかりやすい質問をしろということなので、羅列をさせていただきましたが、私なりの課題と今回も触れていない課題があります。その辺はまた次の機会に送りたいと思いますが、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。　道路行政についてということで、渋滞対策についてお伺いします。　松本の渋滞対策としては、国道19号の渚が一番メーンでやられてきておりますが、そのほか各地で道路改良、そのほかやってきたのはご承知のとおりだと思いますが、国道１つとっても20年近くあるいはもっと、全般でいえばかかるかと思います。　そういう中で、私が感じることは比較的条件のよい周辺部が先行し、中心市街地は遅々と進んでいないかな、そんなふうにも思っております。現在やっと内環状北線、そして南線が事業化され、やっておりますが、時間がかかることだなというふうに思っております。　そういう中で、南北は比較的スムーズに流れていますが、東西路線は奈良井川、ＪＲ、国道がありまして、皆さん非常に行き来が大変だというのも承知しております。中心市街地に帰ってみますと、今の内環状東線の問題と国体道路から東西への行ったり来たりに非常に難をなしているというところが現状でございます。　そこで、道路改良が行われてきた都市計画道路宮渕新橋上金井線、これも現在また改良予定には入っていますが、改良した割に渋滞が解消されていないということでございます。　今後、宮渕新橋上金井線の特にこの市役所の北側の元町から蟻ヶ崎高校にかけての渋滞対策について、計画があるかどうかお伺いしたいというふうに思います。　次に、街なみ環境整備事業についてお伺いしたいと思います。　中心市街地を歩いてみたい城下町まちづくり連合会エリアをまちづくりに関して、今までも道路整備とかあるいは建物の補助金とかしながら進めてきたわけですが、現在シンボルとしてつくられた蔵シック館や下町会館のほか、建物については手を加えることがなく、道路整備に特化しているように感じております。　今後また歴史的にあるいは地域の特徴を生かすものについて、地域の拠点施設として行政が環境整備をしていくということは考えていくのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。　次の件でカタクラモールについて、再開発の事業です。これはカタクラモールと言わずにイオンモールが出てくるということなんですが、このカタクラモール跡地にイオンモールが出店するということが明らかになってきてから、もう１年になります。昨年12月には、市長がイオンモール株式会社の岡崎社長と会談し、松本のまちづくりの方向性を十分説明し、理解を得られ、その信頼関係のもとにイオンモール株式会社は事業を展開してくれると信じて疑わないというような、そこまで言うときついですかね。信頼関係の中でやっていただくという議会での発言でありました。以後５月の終わりに、６月に入ってからですか、基本的な計画が出されまして約12万3,500平方メートルの建物、2,480台の駐車場というような話の中で、それでは大き過ぎるのではないか、あるいはもっとカフラスの建物を有効利用してほしい、あるいはいろいろな形の中で市民の中で声が出てきております。　しかしながら、それ以降イオンモール株式会社からは何の発表もない。音沙汰がないという言い方はいけないんですが、どういう状況かはなしに、松本市としては定期的にイオンモール株式会社と意見交換をしているという話が来ております。11月にも幾つかのシンポジウムやフォーラムがあったりいろいろなことが言われているわけですが、市はそういった中でどのような話し合いを今までなされてきているのか、どのような情報をつかんでいるのかお伺いします。　また、９月に補正予算で通行量調査をし、渋滞予測等をしながら、その結果を持ってイオンモール株式会社と交渉していく、そういうようなことで補正予算を組んだわけですが、その調査の結果とイオンモール株式会社との話の中でどのようにされているかお伺いしたいと思います。　再度、もう一度確認としてイオンモール株式会社と松本市との信頼関係は崩れていないと理解していますが、そのことについて再確認をしたいと思いますので、ご答弁願いたいと思います。　次に、公共建築物の改修、改築についてお伺いします。　公共建築物の改修、改築については、学校などは戦後の復興の中で建設時代が集中して一時期につくったためにどうしても改築、改修が同じ時期に回ってくるという中で、耐震や大規模改修を加えて改築時期の平準化を図って、そういうことをやってきたことは十分知っておりますが、今年度そういう意味では、公民館や支所・出張所、橋梁や道路など含めて各部でそういった改築、改修していかなければいけないものを全部合わせた中で、将来を見据えて市の施設全体での改修、改築計画を進めるというふうにしています。今年度そういうふうに議会の中でもお答えがあったと思いますが、その見直しの進捗状況と全体計画について、現在の策定状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。　次に、小澤征爾さんの顕彰と常設展示施設についてということで質問させていただきます。　本年、私は３月に、小澤征爾さんの常設展示場の件と草間彌生さんの件を触れたわけですが、６月でしたか、上條　温議員に触れていただきました。私だけではなくて、ほかの議員にやはり触れていただくということは大事なことだろうなと、そういうふうに思っております。　そして、特に小澤征爾さんにおきましては、来年度からセイジ・オザワ松本フェスティバルということで、松本に対する非常な思いとこの20年間を超えるサイトウ・キネン・フェスティバル松本の中で松本市が果たした役割は、やはり松本の地で顕彰することが一番大事ではないかなと、そういうふうに思います。　そういう意味で、小澤征爾さんの活躍を顕彰し、展示する施設について再度、サイトウ・キネン・フェスティバル松本のネーミングが変わった今を含めて大事なタイミングだろうと思いますので、市の考えをお伺いしたいというふうに思います。　それから、学校教育についてでございますが、お伺いします。　本年、県教育委員会から中学生の部活動における朝練習は、授業中の居眠りなどの学校生活に影響があるということで原則廃止としましたが、これは逆に言うと県のスポーツや吹奏楽とか、学業以外のレベルを逆に下げ、文武両道から遠ざかるようなことではないかなということを感じておりました。　松本市がその中で、朝練習原則廃止という指針を教育委員会で県と同様に受けて、市はしたわけですが、他の市町村のところでは継続して朝練習が行われており、市の教育委員会のように原則禁止ということをそれぞれの教育委員会で決めたという報道はまだ聞いておりません。　学校現場では、大会出場のためには必要だとして、実際にはまだ朝練習を大会の前のときはやるよとか、実態としてはやっていたりしています。そういう意味では、この実態に合わない方針をなぜよその地域ではやっていない。県がやったとしても市町村レベルではやらなくていいようなものをしたのかなというふうに私は感じたので、それについてその背景を教えていただければというふうに思います。　また、次の補助教員の増員についてということなんですが、今回聞こうと思っていたのは、授業中の態度が非常に特に低学年を含めて歩き回ったり、授業を受ける態度でないというところから、しつけは誰がするのという疑問から入りました。学校で言わせれば、しつけは家庭でしてください。ですが、しつけは誰がするのって学校に１日のうちの半分以上いるわけですね。子供が８時間寝るとしたら16時間のうち10時間は学校にいるような状況の中で誰がするのと、そういうことの中では、やはり学校にも少しそういうことをしなければいけないのかなと。　こども部に問い合わせました。保育園でしつけしているのか、特に未満児保育になればなるほど、本来親がしなければいけない仕事を保育園が求められていくと、保育園は一生懸命やっていると、そういうふうに保育課の担当の課長は言われましたので、今回は保育のほうは除きまして、学校のほうの現場としてしつけをどのようにしていくのか。それは家庭でと言っていても、結局現場の実態として合わないものはしなければならない、どうしてもしなければならないとすれば、もう一人、子供たちを先生が一生懸命授業する間に補助する人がいたほうがいいのではないか、ベテランの退職した先生をもう一度再雇用したりしながら、つけていくことが必要ではないか。それと同時に、25人学級あるいは20人学級にしても、１人そういう手がかかったりしなければいけない子がいるときには、ほかの子に全部目が回らないわけですから、40人学級でも50人学級でもいい、２人で先生が見たほうがクラスとして幸せなのではないかなという私の個人的な思いがありまして、今回お伺いさせていただきます。　少人数学級にするよりも２人の先生で学級運営をしたらどうか、ぜひその辺に関して対応ができるかどうか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。　もう一つ、クラスがえについてですが、これは小学校も定期的に人数の多い少ないでやっていると思いますが、現況人数がふえたからとかふえていないにしても、クラスがえをしていると思います。中学校についても私は全部毎年、毎年クラスがえをすることは、非常に子供たちにとって幸せなことだなというふうに思っております。学校現場では、２年から３年というと、修学旅行前で大変だという声も聞いていますが、実施している学校もあるわけでございます。　いじめがあったときに、クラスがえをすることによって救われる、そういったこともありますし、クラスがえによっていじめが発生したときには、前のクラスの仲がよかった人たちが救いの手を差し伸べる、そういうことを毎年、毎年やることによって多くの人と知り合い、多くの仲間ができ、そして学校の集団生活の中で得るものは、よりプラスになっていくのではないかな、そんなふうに考えまして、毎年やるべきだというふうに思っておりますので、できるかどうか、教育委員会としてその方向性についてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（太田更三）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條一正）　〔登壇〕　増田議員の市街地の渋滞対策についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘の国道19号宮渕から蟻ヶ崎高校南側、松本城の北を通り、山辺上金井をつなぐ都市計画道路宮渕新橋上金井線は、平日朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生し、特にやまびこ道路と交差する桜橋東交差点付近が顕著であります。　この宮渕新橋上金井線につきましては、市内東西幹線の整備を目的に、桜橋東交差点から惣社までの県道拡幅は長野県で、また市も県事業に合わせ清水一丁目交差点の南北市道の拡幅を進めております。これにより、交通の流れは現状より改善されるものと考えております。　以上です。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　増田議員のカタクラモール再開発計画についてのご質問にお答えいたします。　出店計画の概略が示されて以降、市はイオンモール株式会社と月１回を基本にしながら、また必要に応じまして松本警察署等の関係機関にもご参加いただき、交通問題等について協議を進めております。最近では月に二、三回程度の頻度で実施しているところです。　また、協議においては、開発計画に対する基本的な考えの３点の留意事項に沿った計画にするよう要請しながら進めているところです。例えば地域特性を生かした松本らしい開発として、イオンモール株式会社側からは、カフラスや生物科学研究所の事務所棟を改修し、商業施設として活用する内容の計画が出されておりますが、市からは商業施設としてではなく、松本の歴史を生かした活用の方法を提案しております。　また、適正規模については、中心市街地の商業との共存共栄を図れる規模としていただくことを踏まえた上で、店舗構成や物販以外の施設規模等について、早期の内容提示を求めておりますが、イオンモール株式会社側からは店舗構成は現在計画中であり、商業施設の全体面積は店舗面積が確定しないと出せない旨の回答がされております。　さらに、回遊性につきましては、松本のまちに開かれた店舗となるようモールへの来場者が日ノ出町や女鳥羽川方面に抜け、中心市街地を回遊できるプランを要請しておりますが、イオンモール株式会社側からは、まずは敷地内の回遊性を確保したいとの回答がされております。　いまだ具体的な出店計画は提示されておりませんし、施設規模に関して特に変更はないと伺っておりますが、市の要望に対し、一定の理解を示していただいている部分もあると認識しておりますので、双方の信頼関係に基づき協議を継続する中で、市の考え方に沿った計画として早期に提示していただくようこれからも求めてまいります。　なお、その他の協議内容等につきましては、本定例会中の経済環境委員協議会でご報告をさせていただく予定でおります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　島村財政部長。 ◎財政部長（島村晃）　〔登壇〕　公共施設の改修、改築の年次計画の策定状況についてのご質問にお答えいたします。　本年６月定例会で小林弘明議員、吉江議員の質問にもお答えいたしましたが、松本市は今後ますます厳しくなる財政状況の中で、将来にわたって健全財政を持続させるためには、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点に立って全体計画を策定することが必要と認識し、本年４月に全庁での研究会議を立ち上げて、公共施設全体の改修、改築計画について、部局横断で調査研究を進めております。　現在は、計画策定の基礎となります公共施設全体像を量や経費、利用状況といった視点で捉えた施設ごとの概要を調査しているところでございまして、本年度末には公共施設白書を作成し、あわせて公共施設全体の方向性を示した基本方針を策定するよう取り組んでおります。　そこで、議員ご質問の公共施設全体の改修、改築計画につきましては、これらの状況を踏まえ、平成27年９月をめどに、道路などのインフラを含めた公共施設等総合管理計画を策定することとしております。その上で、この計画を具現化するため、個々の施設更新や統廃合、長寿命化などを盛り込んだ個々の施設の公共施設再配置計画についても引き続き着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　大石政策部長。 ◎政策部長（大石幹也）　〔登壇〕　小澤征爾さんの顕彰と常設展示のご質問にお答えいたします。　来年度から名称がセイジ・オザワ松本フェスティバルに変更されることになりましたのは、故齋藤秀雄氏没後40年、サイトウ・キネン・オーケストラ結成30周年、小澤征爾総監督が80歳を迎えられるなどの大きな節目であり、総監督のこれまでの功績をたたえ、故齋藤秀雄先生の教え、信念を受け継ぎながら、音楽祭をさらに未来へつなげて、松本ブランドとして発展させ、地域振興につなげていくためでございます。　来年は、なお一層の発展を期し、新たに生まれ変わるフェスティバルの初年度となりますので、来年のフェスティバルの成功に向け、今はそこに全力を傾注することが最も重要であると考えております。　議員ご提案の展示施設の建設につきましては、本年２月議会でもお答えしたとおり、引き続き今後の研究課題としてまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　吉江教育長。 ◎教育長（吉江厚）　〔登壇〕　増田議員の３点のご質問にお答えいたします。　１点目の課外活動のあり方についてですが、松本市教育委員会では指針策定に先立って、平成26年３月に松本市校長会が市内全中学校の一、二年生、4,477名とその保護者を対象に生活実態アンケート調査を実施しました。その調査から、部活動に所属している生徒の平日の平均的な生活については、起床時間や睡眠時間などに関して大きな問題を抱えている状況ではないことがわかりました。　また、朝の部活動が生徒のバランスのとれた生活習慣を身につけることに役立っているなどの理由で、継続してほしいと考える保護者が多いこともわかりました。　これらの結果を受けて教育委員会では、校長会や松本市スポーツ・文化活動運営委員会連絡協議会、市ＰＴＡ連合会と検討を重ね、松本市の指針を策定しました。　その結果、朝の部活動については、ウォーミングアップやクーリングダウンの時間が十分にとれないこと、朝食から昼食までの間隔があき過ぎることなどの課題があるため、原則行わないとした長野県教育委員会の指針に準ずるものの、調査からは朝の部活動が生徒の健康的な生活を阻害する大きな要因ではないと判断できることから、松本市においては幾つかの特別な措置を講じることとしております。　具体的には、日没が早い時期や中学校体育連盟が主催する大会前は、活動時刻は午前７時30分を厳守すること、大会前４週間前に限って行うことなどの条件の範囲の中で、各校の判断によって朝の部活動が行われる内容となっております。また、自主練習も認めて、生徒や保護者の要望にできるだけ応えるように配慮しております。　このように松本市は、それら特別な措置を講ずることで、各校の実情に応じて朝の部活動が行われるようにしているところであります。　２点目のしつけに対する補助教員の増員についてお答えいたします。　学校教育におけるしつけについてのご指摘がございましたが、基本的な生活態度が身についていないという児童・生徒の実態があります。しかし、これはいわゆるしつけができていないだけではなく、特別な支援を必要とする児童・生徒が多くなってきていることにも原因があると認識しています。　市内各学校では、これまでも当たり前のことを当たり前にできるように指導しておりますが、さまざまな問題を抱える児童・生徒がふえ、一人一人に寄り添った指導が必要になってきております。　教育委員会としては、しつけはやはり家庭ですべきものであり、家庭の教育力を高めることが重要だと考えていますが、いわゆるしつけに限らず、集団不適応を起こす児童・生徒に対応する補助教員として小学校適応指導・学習指導改善教員、中学校適応指導・学力向上推進教員、複式学級対応教員、特別支援教育支援員、計95名の市費教員を配置しています。　特に、特別支援教育支援員につきましては、今年度39校、48名、３万4,720時間を配置し、充実を図っているところです。クラスの大変なところは、市費教員を配置しています。配置校からは、支援員の存在は、その子にとっても学校にとっても大きな力となっていると報告されています。松本市の子供たちがたくましく心豊かに成長し、力強く未来を切り開いていけるように、補助教員の増員について研究していくとともに、個々の教員の資質向上についても努めてまいります。　３点目のクラスがえについてであります。　現在、松本市内の小学校においては、クラスがえを２年ごと行っている学校と３年ごとに行っている学校があります。中学校では、ほとんどの学校が１年から２年になるときに行っており、毎年行う学校は１校のみです。クラスがえについては、毎年行うことには児童・生徒の人間関係の広がりや先生との新しい出会いがあるというよさがありますし、行わないことには、学級づくりの取り組みで醸成してきた仲間とのつながりをさらに深めて、よりよい学習集団をつくっていくというよさもあると認識しています。　クラスがえは、各学校が児童・生徒の実態に応じて行う場合、行わない場合、それぞれのよさに照らし合わせて判断するものですので、教育委員会としましては、これまでどおり各学校の考え方を尊重していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條一正）　〔登壇〕　一部答弁漏れがございました。町並み環境整備についてお答えをいたします。　地区の特徴ある建築物の保存活用により、町並みの景観形成を図っていくことは、増田議員ご指摘のとおり、まちづくりに有効であると考えます。　現在までの取り組みでは、まちづくり協定締結地区におきまして、地区の特徴ある建築物として、中町蔵の会館や下町会館を地区の拠点施設として位置づけ、市が取得し、街なみ環境整備事業により整備を行ってまいりました。これらは、所有者の残そうという思いや地区住民のまちづくりに活用したいという熱意、さらに市民の合意形成により実現したもので、地区になくてはならない建築物として有効活用されております。　松本市は、まちづくりは市民が主体となり取り組み、それを行政がお手伝いすることが望ましい姿であると考えております。そういう中、景観形成上、重要な建築物は、歴史的建造物となる場合が多いことから、それらを活用する場合の行政の支援としまして、所有者に対する経済的、技術的支援が考えられます。そのため、現在施策について検討をしております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　30番　増田博志議員。 ◆３０番（増田博志）　〔登壇〕　それぞれご答弁ありがとうございました。　渋滞対策は、ある意味で松本市が進めていく中でやらなきゃいけないことと同時に、歩いてみたいあるいは次世代交通をやっていく中では、相反する部分もある難しい判断だとは思いますが、現状の中で不便さを解消という中で、歩道のない部分は人の命がかかっているわけです。そういう意味で、すべきところはしていかなければいけないのではないかな、そんなふうに思っております。　そういう意味におきましては、今の歩道をつくってきたところはいいんですが、例えば国道143号は江戸時代から重要な善光寺街道としてですが、今も生活路線であるわけです。特に追分より南については、信大病院付近だけ拡張して歩道をつけましたし、旭町小学校のところだけ歩道がついていますが、そこ以外、大橋通りまで手がついておりません。片や追分から北側は、きれいに今、岡田地区はどんどん整備しているわけです。それぞれの地区の皆さんには申しわけないんですが、車の通る量、自転車の通る量、人の通る量を考えたときには、やはりもっと先に人の命の安全を考えたら手をつけていかなければいけなかったところが例えば和泉町、東町を含めてあったのではなかったのかな。これは国道にもかかわらず手をつけないできたのには、都市計画道路を外してあったという現実があり、都市計画道路ではないからやりませんということだったんですが、そうやって人の命を危険にさらしていてよかったのかどうかというのは、私も反省事項だというふうに思っています。そういう意味でここの生活道路としての国道143号、市街地の部分をどうするのか、どういうふうに考えていくのかお伺いしたいというふうに思います。　それに伴って、都市計画道路にしてあった小池浅間線、これも私は、議会中何回も質問しました。今の中町のあるまちづくりに対して小池浅間線はどうするのと、同時に、これは内環状東線になっているわけで、内環状も北線と南線が今手をつけている以上、東線をどうするのか、そこを含めて人の流れ、交通の流れ、まちづくりを考えていくということで、この内環状東線についても、いつも答弁の中では次回の道路計画のときに見直しを進めていくという見直しだけが入っていて、それ以降見直されていないということになっております。具体的にどうしていくのかお伺いしたいというふうに思います。　町並み環境整備については、答弁すごくうれしいなというふうに思います。歴文の方向に立ってきた中で、商業者あるいは地域住民、文化財の保護を含めてまちづくりの多分城下町松本という中での大事な拠点を、またこれからもある意味で整備していくことが大事ではないかなと、ぜひ建設部長答弁をいただいたような内容が出てきた場合には積極的にしていっていただきたい。　そういう中で、都市計画を含めてジオラマを作成してはどうかということで、私が議員になった当時もしたんですが、当時3,000万円もかかるからやらないよという答弁だったんですが、松本市には博物館に江戸時代こうだったという町並みのジオラマがあって、いいなと思うんですが、昨年会派で行ったとき、柏の葉キャンパス駅のところに将来こうするんだというジオラマがありました。また、ドイツフライブルグの市役所にもまちの将来像をビジュアルとしてみられるような形にしておりました。計画図とか計画というのを私たち市民あるいは素人が見たときに、やはりビジュアル化していくことが大事ではないかな。　そういう意味で、松本市の将来の姿で、今景観法も含めて高さ制限していたり道路計画もありますから、この地域はこのくらいのものができたり、こんな道路幅になってくるんだよということをビジュアル化していって、それを市民に見せることによって市の合意形成と同時に、民間の皆さんが新しい建物を建てる、新しいものをやるときに、やはりそれに対するもめる原因を防いでいく部分があるのではないかなと、そんなことを思いまして、ジオラマはぜひこれからの松本の将来を見据える大事なきっかけになるのではないかなということで、つくったらどうかということでお伺いします。　イオンモールについてですが、商工観光部長答弁の中で結構いろいろ話をしていてやっているんだなというのはわかりましたけれども、今までいろいろなことを言っている市民の皆さんは、市とそんな話をしているか知らないから勝手に言っている部分もあるでしょうし、いろいろな形があると思います。ぜひ情報の共有をするような場をつくっていかなければいけないかな。　それから、前々回も言いましたが、東久留米市のイオンモールオープンのときには、市が窓口になりまして、イオンモール株式会社とそれからＰＴＡや地元の皆さんほか７団体と同じテーブルで、どんなイオンモールがいいかと話し合いをしてつくってきたという経緯がある。この間、カタクラモール東松本店の店長と話したときも、私どもはいつでも皆さんと話し合う用意が十分ありますからというお話を聞いております。やはりみんなの思いは結局このまちをよくしよう、この松本をよくしようというその出発点は同じなわけですから、話す場所をつくっていくということは必要であります。　商工会議所は、かつては商業活動調整協議会でそういう場をつくっていたわけですが、今の時代ではそういうわけではないので、ぜひ松本市が窓口になって、皆さんの思いを話ししながら、そうはいってもここだよねというようなところで落ちついていくことがイオンモールが松本で喜ばれて出てくるきっかけになるでしょうし、それをやることが市の今問われている部分ではないかなというふうに思います。ぜひやっていただきたいと思いますが、ご意思をお伺いしたいと思います。　公共建築物については、来年度９月までに計画は立てていくということですが、今回、松本市立病院を市長は整備のあり方についての検討に着手するということを提案説明で言われました。市立病院はまだ築後30年なんですが、そういう中で同僚議員、大勢言っていますが、この市庁舎は向こう側の西の本館は55年ということで、耐震をしてあるとはいえ、大体市庁舎をやり直すというと10年ぐらいみんなかかってやる大事業だということであります。市長からは今まで私の任期中には考えないという答弁をいただいて、それはそれで市長の方針で構わないんですが、やはり計画から10年、場所の設定や建築物含めてかかるということであれば、建設計画の着手について検討はしていかなければいけない問題ではないかなというふうに思っております。庁内の研究会は余り活発でないように聞いておりますが、今後やはりあすに建てるというわけにいきません。10年かかりますので、手をつけていっていただきたいなというふうに思います。　また、その場合、私の思いですが、コンパクトシティ構想を視野に入れ、公共の福祉の拠点として、まちづくりの拠点として公共施設の役割を十分発揮できる計画にしていってほしいというふうに要望して、その計画についての着手をお伺いしたいと思います。　それから、小澤征爾さんを顕彰するということについては、まずは来年の夏からということで次回ということなんですが、それを毎年毎年繰り返していってしまってもしようがないということであります。　私が聞き及んでいるところによると、ＳＫＦの舞台装置など、財団のものを含めて松本市でお預かりしているというお話を聞いたことがあります。もしそうだとすれば、そういうものを市のどこかへ展示していくことから始めてやっていけば、できるのではないかなというふうに思います。どのくらいあるのか、また展示が可能なのか、お伺いしたいと思います。　それから次に、またこれも難しい話で、すぐできる話ではないんですが、11月に平和首長会議国内加盟都市会議や、世界健康首都会議を含めて、私も山岳フォーラムとか幾つか出させていただく中でやはり会議都市として、コンベンション都市としての松本の役割は、これからの次の時代に大切な位置づけだろうなと。宿泊産業を含めてさまざまな産業が関連するものとして印刷業務やいろいろなところに出てくることだというふうに思います。そういうことからすれば、新しい若者の働く場の創造にもなるので、コンベンションに力を入れるべきだと。　そういう意味では、現在コンベンションホールの確保に担当の松本観光コンベンション協会の職員も会場設営に非常に悩んでいると、苦労しているという情報をいただいております。そういった意味で、次の時代へ向けて、そういった構想をつくる時代ではないかなというふうに思いますが、そういうときにはそこへちょっと小澤征爾さんのものものっけることによって、通年でセイジ・オザワ松本フェスティバルを感じていただくことが松本のファンづくりにつながるということでありますので、そういった構想に関して着手していただきたいというふうに思いますが、ぜひその見解をお伺いしたいと思います。　それから、学校教育で朝練習ほか管理のいろいろなことで事故が起きたときの責任がいろいろ出てくるものについては、比較的ああしようこうしようと学校で決めているが、そうでないものは学校単位で決めてくださいというふうに私はとれました。要は子供たちにとって何が大事かということを教育委員会と一緒にするならば、朝練習も学校単位でやればいいことで、松本市教育委員会で一々学校に言わなくてもよかったのではないかなというのが私の思いでした。　そういう中で、ちょっと間違えていていけなかったのは社会体育も廃止したわけですが、これも他の市町村ではそのまま学校の部活動として認めていて、現場の保護者からは不統一感があって、あそこではよくて何で松本市はいけないのというようなことの混乱が生じたりもしているというふうに聞いております。社会体育も一本化したということについて、何か理由があればお伺いしたいというふうに思います。　クラスがえについて言いますと、僕の同級生で先生から無視されたり、大変な目にあっていた子がやはりクラスがえでよくなった事例もありますし、もう一つ学校の中で多くの人と出会うことというのは、物すごい人間形成の中の大きな資産だというふうに感じているものですから、ぜひどんどんしろとコメントを出していただくことがうれしいな、そんなふうにも思っております。　最後に、一番最後のところで中核市を目指してということでちょっと出してあったんですが、昨年教育民生委員会の研究課題として保健所を松本に設置したらという提言を出しました。これを受けたことも含めて、同僚議員から中核市移行のことについても質問を１回された中で、私の受けた印象では、そのときの答弁は慎重な取り組みというふうに受け取れました。　しかしながら、議会が１年かけて他市を見てきたりいろいろなことを研究した中でしてきた提言でありますので、ぜひそれを踏まえて中核市移行ということを検討していただきたいというふうに私は思っております。再度中核市移行に含めて特例市がなくなるということも含めた中で見解をお伺いしたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（太田更三）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條一正）　〔登壇〕　２回目の２点の質問についてお答えをいたします。　まず、道路行政について、内環状東線の位置づけと都市計画道路小池浅間線の見直しについてでございますが、平成23年策定松本市総合都市交通計画の都市計画道路の見直し検討において、小池浅間線の一部区間を変更候補路線とした以降、国道143号の位置づけを含め見直し作業を進めてきております。　この見直し作業では、都市計画道路の持つ３つの機能、交通機能、空間機能、市街地形成機能を担保しながら、城下町の個性を生かしたまちづくりと両立させることが大きな課題となっています。　現在の状況は、今年度から策定している次世代交通政策の松本市総合交通戦略と整合を図りながら、将来の人口推計と交通量、公共交通の需要予測等を踏まえ、都市防災や土地利用など総合的観点から検討を行い、見直し案の作成を行っております。　次に、ジオラマの作成についてのご質問にお答えします。　中心市街地の目指すまちの姿は、松本市の目指すまちの姿と開発計画に対する基本的な考えで示しております。このまちの姿をジオラマにして、目に見える形で示すことは、まちの形態を具体的に示すことになり、まちづくりへの一定の誘導効果はあります。しかし、多様な可能性のある将来のまちの姿に固定観念が生じ、まちづくりの自由度をなくすおそれがあります。　このことから、まちの姿をジオラマで示すより、まちづくりの作法としての松本市の目指すまちの姿と開発計画に対する基本的な考えを初めとする、文言によりイメージする手法で示していくことが有効であると考えています。　しかし、実際のまちづくりを進めるに当たりましては、将来のまちの姿を市民、事業者、行政が一体となり、ともに考え、描いていくことが重要でありますので、個別の案件につきましては、文言のイメージを具現化するため、三次元映像等の活用が考えられます。　さらに、映像で表現し切れない部分や景観に大きな影響を与えることが予想される開発や建築物等につきましては、将来の景観特性に配慮したものとなるよう、模型をつくるなどして検証していくことも必要と考えております。　以上です。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　増田議員のカタクラモール再開発についての２回目のご質問にお答えいたします。　１回目のご質問にお答えしたとおり、協議の中で開発計画に対する基本的な考えの３点の留意事項に沿った計画としていただくよう強く要請しており、さらに現在具体的な出店規模を年内中に提示するようイオンモール株式会社側に求めているところです。　加えまして、これまでカタクラモールが築いてきた歴史を受け継ぎながら、新たに地域に貢献できる店舗を目指していただくよう要望しており、イオンモール株式会社側からもその趣旨を十分理解し、要望に応えていく旨の回答をいただいております。　また、松本市から、イオンモール株式会社と松本商工会議所に対し、今回の出店を松本のさらなる商業活性化のための好機と捉え、魅力にあふれた新しい松本のまちをともにつくっていくための協議の必要性を申し上げる中、イオンモール株式会社側からは、市の考えに賛同いただける旨の回答をいただき、商工会議所からは、出店規模の適正化が図られた後に協議に応じるとの回答をいただいております。　さらに、松本青年会議所などからイオンモール株式会社、地元住民及び市などの関係機関がともに協議する機会を提供してほしい旨の要望が出されていることもイオンモール株式会社側にお伝えしており、地元の皆様を初め多くの方々に満足していただける店舗を目指すために、団体の代表者等との意見交換をしていきたいという前向きな回答もいただいております。　イオンモールの出店に当たり、店舗周辺の生活環境への影響の中で最も心配されている渋滞対策に対応するため、周辺の道路状況を勘案した交通シミュレーションの動画を作成しております。このシミュレーションの結果を踏まえ、関係機関も含めた協議をさらに重ねながら、交通問題など出店に当たってのさまざまな諸課題を１つずつ解消し、中心市街地の商業との共存共栄が図られ、商都松本の魅力をさらに高める店舗になりますよう、市としても最大限の努力をしてまいります。　また、出店計画に対し、期待や不安などさまざまな思いを抱いている市民や商業者が多数おいでになりますので、イオンモール株式会社からの具体的な出店計画や協議結果などに対しまして、速やかに情報提供をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　大石政策部長。 ◎政策部長（大石幹也）　〔登壇〕　４点のご質問に順を追ってお答えします。　まず、市庁舎改築に関するご質問でございますが、市庁舎改築に関する市の基本的な考え方につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、現庁舎を可能な限り大切に使い続けてまいりたいという考えに変更はございません。　しかし、先ほど財政部長が答弁申し上げましたとおり、市は今後公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画の策定について着手すること、また一般的な鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数と言われる築60年が近づいてきていることなどを勘案し、これまで政策部を中心に進めてまいりました勉強会から、全庁的な取り組みによる改築検討に着手していきたいと考えております。　なお、検討に当たりましては、議員ご指摘のとおり、市役所庁舎はまちづくりの拠点であり、さまざまな公共サービスの拠点でもあるという観点を十分踏まえつつ検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、サイトウ・キネン・フェスティバル松本の関係保管品についてお答えいたします。　まず、本フェスティバルのオペラで使われました衣装、舞台装置につきまして、幾つかの作品に関するものを保管しておりますが、これらは主催者であるサイトウ・キネン財団が管理しております。　また、関連事業として実施いたしましたフェスティバル展で活用した写真パネルにつきましては、初回からの数百点を市が保管しております。　これらの展示につきましては、過去松本市美術館におきまして平成13年にフェスティバル10周年、平成23年に20周年、その展覧会に衣装、パネル等、特別展示を実施した経過がございます。また、今後も節目で展示していくことは可能と考えております。　次に、コンベンションホールについてお答えいたします。　中心市街地におけるコンベンションホール建設につきましては、本年６月定例会の上條　温議員のご質問にお答えしましたとおり、まつもと市民芸術館、キッセイ文化ホール、Ｍウイング、あがたの森文化会館講堂などなどの既存施設を有効活用すれば、さまざまなコンベンションへの対応は十分可能と考えておりますので、今のところ新たなホールの建設計画について検討する考えはございません。　次に、中核市に関するご質問にお答えいたします。　中核市への移行につきましては、本市においても今年度から保健所の設置に関する課題を中心に検討を進めているところでございます。　市が独自の保健所を設置することによって、県から各種の事務が移譲され、例えば障害者手帳発行に要する日数が短縮されるといった一部の事務において改善が予想されるものの、全体的な市民サービスの提供という視点から見ますと、既に松本保健福祉事務所が松本市内にあることから、現状から大きく変化するものではないと考えられます。　また、財源や人員の確保など課題も多く、建物や用地の取得につきましては、市の一般財源からの支出となることに加え、保健所設置を検討している他の特例市からは、専門職員の確保が難しいとの意見が聞かれます。　さらに、市内に２つの保健所が設置される二重行政の発生や現保健所管内にある他市村への影響といった問題についても十分考慮していく必要がございます。　なお、本市が所属する特例市市長会において、中核市に関する研究会を設置することとなりました。ここでは中核市移行に係る取り組みにつきまして総合的な研究、検討を行うこととしており、松本市といたしましては、情報収集のためにも研究会に参加し、より幅広い視点で検討を行い、来年度中には基本的な取り組みの方向性を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　吉江教育長。 ◎教育長（吉江厚）　〔登壇〕　増田議員の２回目の部活動についてのご質問にお答えいたします。　長野県教育委員会は、平成26年２月、運動部活動の延長として行われている社会体育を学校管理下で行う運動部活動に一本化しました。その理由については、長野県中学生期のスポーツ活動指針の中で、万が一の場合の責任の所在が曖昧であることや責任能力が不十分であることに対する保護者からの不安の声が上がっていること。また、一部の加熱する活動により、生徒や家庭への負担、学習や家庭生活とのバランスを欠くといった問題も指摘されていることと説明しています。　松本市教育委員会は、それらの理由に加え、保護者会長が責任者とならざるを得ない状況にあるという組織上の問題点や過熱化を抑制するシステムが基本的に存在しないことなどの問題点があることを考慮し、県の指針に準じて部活動の延長としての社会体育を学校管理下における部活動に一本化することといたしました。　なお、先ほど述べた生活実態アンケート調査では、部活動の延長としての社会体育を廃止することに反対する保護者は25％であるのに対し、40％の保護者が廃止に賛成という考えでした。このような保護者の意識も一本化する理由の一つであります。　この指針については、本年度中は試行段階としておりますので、松本市スポーツ・文化活動運営委員会連絡協議会や教育委員会において再検討し、現場の声をくみ上げながら、必要に応じて見直してまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　30番　増田博志議員。 ◆３０番（増田博志）　〔登壇〕　上條建設部長の心温まる答弁ありがとうございました。　都市計画道路の見直しと、口で言うのはいいけれども、実態は大変だな。やはりすぐできないのもあろうかなというふうに思います。いい案が見つからないんですね、私も。どうしたらいいか。　それと、ジオラマの件では、具体的にその都度ということですが、拘束するかもしれないけれども、ビジュアルにしないと文章は漏らしがあって、私そんなこと聞いていなかった、法律に沿っているからいいじゃないというので高層マンションが建った経過もあるので、やはりここはここまでだめですよとか、すっきりするような形にできればいいのかなというふうにも思いますが、先日急遽、市役所の大会議室で開かれたフォーラムで横浜市の例を学びましたけれども、民間のことだからいろいろ言わないじゃなくて、あえてそこで物を申したということが今の横浜市のアーバンデザインにつながってきているのかなと。やはりまちづくりの中で行政が民事のことにもどんどん口を出さなければいけない時代に来ているのではないかな、そういうふうにも感じております。　それは教育のところでも、今の教育の答弁の中でそれぞれ自己責任と学校の責任、誰が責任をとるんだという話もあるんですが、戦後の教育の中で自由あるいは公共の福祉、個人の権利、どっちを優先するんだとか、そういった議論のところで、余りにも個人の権利が大きく出し過ぎてきちゃった。自分の勝手でもみんな通ってしまう。それは学校生活もそうかもしれないですけれども、全てがもう一度子供の時代からそこの考えを直さないと、みんなのために我慢する。全て自分の自由にならないんだというところがわかっていないんじゃないかな。そういうことをつつ感じながら、一億総白痴化時代だとかいろいろ言ってきましたけれども、先ほどの「ダメよ～ダメダメ」、今はやってもてはやされるその中で一番忘れてきたものがあるとすれば、今気がついた今からもう一度やり始めなければいけない、そんなふうにも思います。　教育のことを言いますと切りがないんですが、人を傷つけたり、罪を犯せば罰せられるのは当たり前なのに、社会へ出るまで云々して、社会へ出てから急にそういう話にさらされる子供たちがいるとすれば、それは誰が悪かったんだろうか、義務を忘れた権利の主張ばかりでよかったのかどうか。あるいは履き違えた公平と平等という言葉を言われましたけれども、平等と公平は何だろうなと、突き詰めて考えると難しい問題で、私たち常に役所でも議会でも突きつけられたときに、これが正解だと出せない部分もあるのではないかなと、そんなことをつつら考えると、もう一度小さいころから真摯に取り組まなければいけない問題だろうな。そしてこれは多分戦後70年たっていますから、これを取り戻すのにやはり100年以上かかる問題ではないかなと、そんなふうに思います。そのことをわかったら、じゃどうするかといったときにどこから手をつけていくか、そこもまたこれは非常に難しいところではないかなと、そんなことを考えながらここへきております。　私もあれをしろ、これをしろと言うと、全部それはお金がかかることで、市長があれもこれもではなしに、あれかこれかだよ、そのとおりだというふうに思いますし、そういう意味では今回の質問も自己矛盾を少し感じながらしていたわけですが、サイトウ・キネン・フェスティバル松本のところにちょっと戻ると、これを言わないといけないなと。小澤征爾記念館を小澤征爾さんはどういうふうに思っているのかなと。一部には、僕はまだ胸像なんかつくってもらうのは早いよというようなことを言ったという話もあるけれども、サイトウ・キネン・フェスティバル松本は小澤先生を顕彰する、そういうものを展示することについて実際尋ねたら、喜んで協力するよと言ってくれるかどうかもしれない、そんなふうにも思います。　ことしの夏、小澤幹雄さんやコーディネートをしていた武井勇二さん、諏訪交響楽団の会長なんですが、エプソンにいた、聞くといいことだからぜひ実現してほしいし協力するよという話は伺いました。ただ、私も小澤征爾さんに突撃インタビューはできませんから、ぜひこれは市長なり国際音楽祭推進課が機会を見て、今こういう声もあるが、どうかいねと。いいねと言われたら、やはりそれはそれで松本の大事な財産として進めていっていただきたいというふうに思います。これ答弁はあえて求めません。希望をしておきます。　そういう中で、あれかこれか、あれもこれかといったときに、やはりしなければいけないのは、もう一度立ち返って子供の教育からいま一歩やり直さなければいけないなと。松本市の行政の大事なのは、市長が一番言った健康、子育て、危機管理、これをどうしていくか、そこにまた立ち返ってくるのかなと。子供は次の時代を担う財産ですから、お年寄りの福祉もしなければいけないですけれども、子供の教育とか福祉を行うことは、これは20年後、30年後あるいは50年後につながる。それで今の子供が大人になったときに、その次の子供にどうしていくか、その次の子供にどうしていくか、三世代にわたって取り返しをしていかなければいけない問題だというふうに思っております。　そういう意味でまた、教育長とじっくりそういった話をする機会が欲しいな、教育委員長とじっくりそういった機会が欲しいなというふうに思っていますが、次代を担う子供たちのために、私たちのできることは何なのか、十分考えていかなければいけないかなというふうに思いました。　人をしつける、人間を鍛えるあるいは整えていく、心を磨く、人にとって一番大切なことは教育でしょうし、松本市のいう人が美しくなることがやはり美しく生きるという松本市のタイトルではないかなと、そんなふうに感じて、また市の行政において基本的な姿勢に立ち返りながら一番大事なことに力を注ぐ、そこに立ち返らなければいけないなということを感じたことを申し上げて質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ぜひ皆さんで美しい松本にしていっていただきたい、要望して終わりにいたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（太田更三）　斉藤教育委員長。 ◎教育委員長（斉藤金司）　〔登壇〕　お答えいたします。　よかったなと思ったり、いやと思ったりして、今微妙な気持ちで立っていますが、しつける、人間を鍛えるというようなことにかかわって、もう一度、一から考えることが必要だというご指摘だと思いますが、議員と同じように自分も問題点をわかりながらどうすればいいかということについては、わからない状態での答弁ですので、おさめていただきたいと思います。　もっと厳しく鍛える部分も必要というご指摘を例えば変に遠慮したり、過剰に子供に気を使ったりするのではなくて、一個の人格と人格とが対峙する場として、教育の場を再構築せよ、そういうご指摘だというふうに伺いました。全く意を同じくするところです。　かつて、児童・生徒はお客様だという耳ざわりのよい言説が流行したことがありましたが、さすがに現在はこのような言葉は聞かれなくなりましたが、しかし社会の一部には、まだ依然としてこのような考え方があり、それが時に教育現場をゆがんだものにしたり、先生たちを疲労させている、そういう一因になっているというふうにも思っています。　議員ご指摘のような問題意識は、教育にかかわる者の多くが持っている問題意識で、それは今は生きる力をつけたいという教育の目的に一番はっきりあらわれていると思います。生きる力とは、知徳体バランスのとれた力のこととされますが、変化の激しいこれからの社会を自立的に生きる能力のことというふうに補足されています。県教育委員会でも豊かな人間性、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育む教育の推進を学習改善の目標の大きな一つとしていますし、松本市教育委員会におきましても学校行事、課外活動を通して日々の児童・生徒の生きる力の育成に努めているところです。　生きる力の育成について、示唆に富む文章に出会いました。麦を踏むという一文です。ちょっと読ませていただきますが、麦を踏む、人に踏まれるがゆえにより強くなるとか、一見、残酷なようでもこうすることで、茎葉の成長を一時的に抑え、根の発育を促すという、霜柱による根の浮き上がりも防ぐ。雑草も結果的にか計画的にかの違いがあるとはいえ、踏まれるという一点ありがたくない経験によって、生命力を強めている。つらい体験や嫌な事柄を取り除いてやることは、優しい行為に映るものだが、長い目で見たとき、それは生命力や成長の可能性をかえって損なう行為である場合もある。将来を思って、あえて麦を踏むような教育も今は忘れられてしまっている。恐らく議員と同じ趣旨だと思います。　思うに、このようなことは、子供たちに限ったことではありません。現代社会が手に入れた多くの豊かさと言われるものと引きかえに、現代人は多くの大切なものを失ってきたのではないか、ミヒャエル・エンデはこんな話を紹介しています。前にもご紹介申し上げたわけですが、毎日長い時間をかけて荷車で坂道を往復する中南米の先住民に対して、部落ごとそこに移住したほうが賢明ではないかと勧めた文化人類学者に１人の女性が答えました。賢明かもしれないが、しかしそうしたら私たちは快適さという誘惑に負けることになる。ミヒャエル・エンデの問題提起は問われたまま中空に漂っているというふうに思います。　美しく生きるということについては、百人百様の定義があり得ると思いますが、厳しく鍛えることが美しく生きることにつながるのではないかというご指摘を聞き、アメリカの作家レイモンド・チャンドラーが彼の小説の主人公である私立探偵フィリップ・マーロウに言わせた有名な言葉を思い出しました。タフじゃなくては生きていけない。優しくなくては生きている資格がない。　以上です。 ○議長（太田更三）　以上で増田博志議員の質問は終結いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後４時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分再開 ○議長（太田更三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　市政一般に対する質問を続行いたします。　１番　田口輝子議員。 ◆１番（田口輝子）　〔登壇〕　どうもお疲れさまでした。最後の改革です。　今回質問の機会をいただきましたので、会派、改革を代表いたしまして中田議員、宮下議員とともに、今回は３人で発言させていただきます。　先ほどから翠政会の皆さんも触れられましたけれども、本当にことしは長野県に大変な災害が多い年でした。夏の南木曽町の土石流、そして御嶽山の噴火による大勢の犠牲者の方々、そして先ごろの長野県北部の地震です。松本市でも震度４で、久しぶりに本当に恐怖を感じました。決して人ごとではない、大変なことだと思います。冬に向かっていろいろな大変さを抱えた皆さんに、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　では、私の質問に入らせていただきます。　今回私は２点について質問させていただきます。　１つは、子どもの食の安全について、特に学校給食における放射能汚染の取り組みについてです。　私は、ことしもまた11月16日、17日と、福島県のいわき市まで行ってまいりました。昨年と同じ時期です。前回も大勢の皆さんのお話を聞けたんですけれども、今回も大勢の方たちのお話を聞くことができました。楢葉町の避難している仮設住宅の自治会長さん、それから楢葉町が今３カ所に分散しているんですけれども、そこで飛び回ってあちこちの支援をしていらっしゃる楢葉町役場の職員さんのお話、それから除染作業をしている方々、また福島第一原子力発電所の中で作業をしている方、それから子育て中の若いお母さん方、また甲状腺がんに対応しているドクター、健康手帳を持つことを勧める活動をずっとしていらっしゃる若い女性のドクターのお話も聞いてきました。　多くの方々から今の現状をお聞きすることができましたけれども、その中で皆さんが長野県に帰って、松本市に帰って何を伝えてほしいですかということをお聞きしたときに、皆さんがおっしゃったのは、放射能被害に遭ったこの福島県は、何も前に進んでいけない、そのことを伝えてくれということを楢葉町の町会長さんたちがおっしゃいました。本当にこの３年８カ月もたっているにもかかわらず、汚染から逃れられずに、まだ自分の町に一歩も帰れない。私たち、入れない場所のぎりぎりまで行ってきましたけれども、こういうところに測定器を当てるともうビービー、今松本で毎朝新聞に出ているのを見ると0.065の値ですけれども、それが一気に十点幾つまで上がってしまうようなそういうところをこれから除染するというふうにおっしゃっていました。　だから、そういう意味でいえば、本当に放射能のないところの復興は確実に今進んでいらっしゃるというふうに思いますけれども、放射能のある場所の皆さんについては、一歩も前へ進めないということを本当に常に私たちが忘れてはいけないということを突きつけられて帰ってまいりました。　そういう視点から見たときに、本当に改めて今松本市のことを考えました。松本市の子供たちのことを考えました。そのときに食の安全について、松本市がこれまで取り組んできたこと、本当に放射能から子供を守るということ、内部被曝から子供を守るという取り組みについて、やはりもう一遍、本当に今大事に考えなければいけないのではないかということを感じて帰ってまいりました。　それで、今回その取り組みについて再びしっかり伺っておきたいというふうに思います。　松本市は、市長がチェルノブイリでのご体験もあって、どの都市よりも先駆けて子供の内部被曝を防ぐため、給食の食材の放射能検査を実施し、厳しい基準でチェックをして、食の安全を守ってきています。給食というのは、食育も含めて子供たちが最も安心して食べるもので、そしてある面、全ての子供たちが、ある意味強制で食べるというものです。　他都市においては、この安全を守るために、ＰＴＡのお父さんやお母さんたちが何回も市に要望して、足を運び、初めて放射能汚染のチェックが始まった、そういう市町村のことを多く聞いています。松本市の取り組みは、そういう意味でいえば、日本の周りの市町村から高く評価され、注目されている取り組みだというふうに思っていますけれども、質問です。　松本市での現在の放射能汚染への取り組みの現状を伺います。　そしてまた、今後の取り組みの方向性も含めて問題点や課題がありましたらお伺いしたいというふうに思います。これが第１点目の質問とさせていただきます。　次に、２点目の質問です。　子ども・子育て支援新制度についてです。　国は、エンゼルプランから始まって子供支援制度についていろいろな議論を重ねて今日まで来ました。そして今回、平成27年度より、幼保一元化も含めて子ども・子育て支援新制度が始まります。　今回、保護者の皆さんに配られた書類を見せていただきました。保護者の方々に言わせると、何回見ても何がなんだかよくわからないと言われました。私も保育の現場にいたものですし、国の厚生労働省の説明会だとか、文部科学省の説明会だとかいろいろな勉強会が国会のほうで企画されたりしまして、何回も足を運んでその話を聞いてまいりました。しかし、その説明を何度か聞いてきましたけれども、いろいろなワーキンググループがいろいろな方向性を出す中で、いろいろな利害がぶつかり合って、いろいろなところで中途半端になって、よりわかりづらくなったということを痛切に感じております。とにかくそうはいっても、今回その新制度が平成27年度から始まります。　それで、私自身の今回の質問ですけれども、来春４月から新制度に移行することで、子育て中の方にとって、この制度はどこが変わり、どこが今までどおりで大丈夫なのか、今までのように安心して保育園、幼稚園を利用できるのか、その説明をどこかで行っているのかという点をお聞きしたいというふうに思います。やはりお母さん、お父さんたちにとってみると、今回新しい制度となった。こんな厚い書類がぼんと来て、そして今度は認定制度が変わりますということを言われて、新しい支給認定というのが入るわけですけれども、本当にこの認定は認定だけであって、来年度新たに保育園に継続して入れるかどうか、これではわかりません、決まりませんという紙をぼんともらって、本当にたくさんの書類を書くわけですけれども、そのことに対しての不安感というのを非常に強く持っていらっしゃいます。それについてどんな形で説明がなされたのかということを、説明体制があるのかということをお聞きしたいと思います。　もう１点ですけれども、今回12月14日の衆議院選挙の投票が行われます。今回消費税について10％に上げるということが延期で問われています。けれども、今回の子ども・子育て支援新制度というものについては、その値上げした消費税分から費用を充てるということが最初から計画をされていました。今回そこが延期になるという形で予算的な背景がないままに、新制度が平成27年度から出発するわけですけれども、それに対してその対応、私自身とても不安に思いますけれども、市としてそれに対してどんなふうに今お考えになっているのか、その点について２点目としてお伺いしたいと思います。　以上、１点目、食の安全について、２点目、子ども・子育て支援新制度について、その２点について第１回目の質問を終わりとします。 ○議長（太田更三）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　田口議員のご質問のうち、子どもの食の安全に関しまして、私からは松本市の基本的な方針とこれまでの主な取り組みについてお答えします。　私は、福島第一原子力発電所の事故以降、放射性物質による被曝の問題、食品や土壌の汚染、子供たちへの健康影響やこれから日本が進むべき方向などについて、これまで継続して国民、そして市民に向けて発言をしてまいりました。　とりわけ、子供たちへの放射線による健康影響については、私自身がかつてチェルノブイリ事故の医療支援に携わった経験から、内部被曝が人体へ深刻な影響を及ぼすこと、すなわち甲状腺がんの発症や免疫機能の低下、貧血や体力低下、また周産期異常としての早産や未熟児の増加など、中長期的な健康被害に的確に対応すべきであるということを強く訴えてきたところでございます。　このようなことから、松本市においては、子供たちの内部被曝を可能な限り低減させるために、平成23年10月から全国に先駆けて学校給食食材の放射線量の測定検査を行い、給食で使用する食材の仕入れについては、地産池消を基本に、また地元で調達できない食材については、県内産、国内産と範囲を広げ、その産地については市のホームページで公表するなど、子供の食の安全を守るとともに、そのことに対する理解を深めていただくような取り組みに努めてまいりました。　もちろん、子供の食の安全を守る取り組みには、手間も時間も費用もかかりますが、子供の健康を守ることにはかえられません。この取り組みについては、保護者の皆様からも感謝の言葉をいただいているところでございます。　また、本年５月には、ご承知のとおり長野県内の山菜からも放射性物質セシウム137等が検出されており、福島第一原子力発電所の事故以降、３年余りが経過した今もなお市民の不安が払拭されたという状況にはありません。　したがいまして、今後も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、放射線災害対策にはしっかり取り組んでまいります。　なお、具体的な現状や今後の課題につきましては、教育部長が答弁いたします。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　宮川教育部長。 ◎教育部長（宮川雅行）　〔登壇〕　田口議員の子どもの食の安全について、市長答弁を補足いたしまして、具体的な現状等についてお答えいたします。　学校給食におきましては、毎朝食材検収時に行う放射線量を測定する簡易検査と専門機関で行うゲルマニウム半導体検出器による精密検査がございます。　専門機関における精密検査は、簡易検査において、放射能汚染が考えられる場合と主に魚類及びキノコ類を使用する場合の事前検査として行っております。この精密検査において、仮に放射性物質が検出された場合は、その食材の使用は一切いたしておりません。この方針は当然のことながら学校給食のみならず、保育園、幼稚園給食についても同様でありまして、安心・安全のため厳しく対応をしております。　市長がお答えを申し上げましたとおり、検査には手間も時間も費用もかかりますが、子供の健康を守り、保護者の方たちに安心していただくためにも、引き続き現在の検査基準を維持しながら、給食にかかわるスタッフ一同が円滑な連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　福嶋こども部長。 ◎こども部長（福嶋良晶）　〔登壇〕　田口議員の２点のご質問にお答えをいたします。　まず、子ども・子育て支援新制度の内容と保護者への説明についてでございます。　新制度につきましては、保護者を対象に実施したアンケート調査で８割を超える皆さんから、松本市が子育てのしやすいまちであるという高い評価をいただいたこと。また、松本市子ども・子育て会議において、本市がこれまで培ってきた質の高い保育を維持することが重要とのご意見などを踏まえて、さきの９月定例会において関係条例を制定したところでございます。　新制度では、幼児教育・保育を子供に対する給付と位置づけており、これまでになかった支給認定という仕組みの中で保育の必要性や利用施設、利用時間などを市が判断する手続が新たに加わりました。　しかし、松本市における認定の基準は、これまでと実質的に変更はございません。今まで保育園や幼稚園を利用されてきたお子さんは、保護者の就労形態などに変化がない限り、これまでと同様にご利用いただけます。　とりわけ、関心の高い保育料につきましては、制度が変わっても負担増とならないように設定することを基本に、新たな軽減措置についても検討し、子育て支援を図ってまいりたいと考えております。　議員からの保護者の皆様にとって制度がわかりづらいとのご指摘につきましては、支給認定や認定こども園など聞きなれない言葉が多いことから、なかなかご理解をいただけないのではないかと推察しております。　新制度の内容につきましては、昨年11月から松本市のホームページや広報まつもとなどでお知らせをしております。　また、保護者会連盟の理事会において、表や図の資料を使い２回にわたりご説明し、さらに理事さんから保護者の皆さんにお伝えいただくことで、情報の共有を図っていただいております。　12月１日からは、各保育園で入園説明会を行っております。この場におきましても、制度の説明時間を新たに設けまして、申請書の書き方など丁寧な対応に努めているところでございます。　加えて、入園説明会にご都合がつかない皆様に対しましては、新たに年末までの平日夜間や土曜日に説明会を３回開催し、ご理解を深めていただくよう努めてまいります。　次に、先送りをされました消費増税の影響についてお答えをいたします。　新制度の財源は、消費税が10％による増収分のうち毎年7,000億円程度が予定されておりますが、このたびの増税先送りによる財源不足についての明確な説明は、いまだ国・県から示されておりません。　一方で11月19日、内閣府から新制度は予定どおり来年４月から実施するとの通知があり、さらに11月21日の安倍総理の記者会見でも、その旨が明言されたところでございます。　これらのことを踏まえ、早速私立保育園等の関係者に対し、説明会を開き、新年度から予定どおり実施することについてお知らせをし、加えて子育て現場の皆さんが不安を感じないようお願いをしたところでございます。　来年４月の制度施行に当たりましては、財源不足に対する大きな不安もございますが、円滑に実施できるよう安定財源の確保に向け、引き続き国・県の動向を注視しながら準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　１番　田口輝子議員。 ◆１番（田口輝子）　〔登壇〕　答弁ありがとうございました。　１点目の松本市の給食に対しての放射能汚染への取り組みについて改めて確認することができました。　今専門家の皆様が言われていることは、放射能検査はこれからが本番ということです。４年近く経過をして、今では周りで何となくもう大丈夫という雰囲気や忘れてしまっている状況があちこちであります。しかしまだ福島第一原子力発電所事故の処理は終わっておらず、高濃度の放射能が抑え込まれていても、周りに出続けています。現地の皆さんが一番それを感じていらっしゃいました。たった４年、セシウムだけ見ても半減期が30年です。　また、ことし６月の福島県民健康調査、小児甲状腺調査の結果で受診者が29万6,000人中、悪性または疑いがありが104人、うち手術をした方が58人、その他1,200人が経過観察が必要と診断されています。この現実を直視して、松本市の子供たちの食の安全を私たちはまずしっかり守っていかなければならないというふうに思います。　今本当にやられている松本市の取り組み内容をお聞きして了解いたしました。子供たちの未来の健康を本気で守り続けていかないといけないということをつくづく感じています。　先日、福島県に伺ったときに、若いお母さん方が教育委員会と一緒に校庭の汚染度を測定する、そういう取り組みをしていらっしゃいました。各学校の校庭に行っていろいろな場所を測定していらっしゃるんですけれども、そこで物すごい高いホットスポットが見つかるんだそうです。ホットスポットが見つかったところに対して、市にもう一遍そこを除染してほしいということでお願いに行ったら、除染は１回しかやらないので、予算がないというふうに言われて、本当にどうしようというふうに思ったと、お母さん方が言っていました。除染は１回で済むような状況ではなくて、しかもそこがホットスポットだから、子供たちは近寄るなという看板を立ててほしいということを市のほうに要請に行ったら、それも予算がないというふうに言われた。だから、どこで本当にそういう思いを、子供たちを守ることをしていったらいいのかということで、もう深いため息をついているお母さん方と行き会ってきましたけれども、本当にいろいろなところで子供たちが守られていないということを痛切に感じながら、今松本市の子供たちのことを考えました。　２点目として、子ども・子育て支援新制度に関して、今こども部長より答弁をいただきました。　いろいろな形で説明会に取り組んでいらっしゃるということもよくわかりました。でも本当にその会場まで行って説明を聞きに来たりとか、小さい子供さんを抱えて説明会を受けに行くということは、なかなか子育てをしているお母さんたちにとっては大変なことだというふうに思います。　今のお話の中で、しっかり松本市は今までと変わらない体制を継続していくということをお聞きしてとても安心したんですけれども、今新制度になるという形で不安を持っているそういうお母さん方に、できればぜひ父母の皆さんの安心のためにいつでもわからない点、困った点を聞いてくださいという相談窓口、そして庁舎に限らず、各保育園の中で園長先生なりが対応して、いつでも困ったことがあったら聞いて、わからないことがあったら聞いて、書き方がわからなかったら聞いて、そういう相談ができるような体制をぜひ各保育園の中でも受けとめてつくっていっていただきたいという思いがありますけれども、そういった点についての取り組みについて何かお考えがあるか、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（太田更三）　福嶋こども部長。 ◎こども部長（福嶋良晶）　〔登壇〕　子ども・子育て支援新制度についての２回目のご質問にお答えをいたします。　保育園では、日ごろから子育てのご相談を初め入園手続、小学校準備にかかわることなどさまざまなご相談をお受けしております。　そこで、ご提案の保育園で新制度の相談を行うことにつきましては、日々保護者の皆さんとコミュニケーションを図っている保育士が相談を行うことで、制度についての理解が深まるとともに、安心感にもつながりますので、大変重要なことと考えます。　新制度については、これまで園長会で３回にわたり説明をし、園長を初め子育て現場における職員への周知を図ってきているところでございますが、入園手続も始まっておりますので、職員対象の説明会を改めて実施し、保護者の皆さんからのご相談に適切に対応してまいります。　また、全ての保護者の皆さんに保育園で制度のご相談をお受けしていることを周知するため、園だよりに掲載し、新制度に対する不安解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　１番　田口輝子議員。 ◆１番（田口輝子）　〔登壇〕　ありがとうございました。　私に与えられた時間も少ないものですから、最後は要望とさせていただきます。　今本当に子ども・子育て支援新制度に対しても、松本市は今まで公立保育園が圧倒的な体制の中で子ども・子育てに関してしっかりとした対応を重ねてきているというふうに思います。　今回新しい制度のことをいろいろと勉強してみますと、やはり待機児童を解消するということが一番前面に出てしまっていて、なかなか都会で保育園を建てる場所がなかったりとか、とにかく待機児童をなくすためにということで、いろいろな簡易な方法で保育園の設立が許可されたりしています。ですから、本当に駅前の例えばビルの２階だとか、それから場所によっては、横浜市なんかを私も見てきましたけれども、高架下のこういう太い柱がある間のところに保育園が建っていて、高架の太い柱の陰に隠れると向こうが見えないみたいなそういうところにどんどん保育園が建てられている、そんな現状を見てまいりました。　ですから、本当に子ども・子育て支援として、子供たちを大事に育てるという観点から見たら、非常に厳しい状況の中で保育園がつくられ、保育所が運営されているという現実も非常に多く見ます。　だから、きょう先ほども議論のありました子供を育てるということが何を大事にし、どこを本当に基盤に据えていくのかといったときに、ある意味これから少子化の中で、いろいろな力でいろいろな人たちが寄ってたかって子供たちを大事にして育てていくというそういうスタンスが、これからは子育ての中でとても重要なことになってくると思いますけれども、そういうための本当に環境整備をきちっと市が担っていくというその重要さを改めて私はここで痛感します。　保育園制度というものは、ゼロ歳から就学までの子供たちをトータルで支援できる非常にすぐれた体制だというふうに思います。これはこの前も私申しましたけれども、社会的に見ても日本が子供を支援するという制度の中で、保育所制度というのは非常にすぐれて、世界中からもああいう形で子供を支援することが子供を差別せずに、いろいろな問題を抱えた親たちを支えられる体制だということを世界からも認められている制度だというふうに思います。　ぜひ松本市が本当に保育所というものを公的なところで支え、質の高い保育をどの子にも提供できるというシステムをつくっているということをとても大事にしていただいて、ぜひ松本市の子供たちを守れる、大事に育てられる、そういう基盤となっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（太田更三）　以上で田口輝子議員の質問は終結いたします。　続いて、19番　宮下正夫議員。 ◆１９番（宮下正夫）　〔登壇〕　会派、改革の宮下正夫でございます。　発言の機会をいただきましたので、通告に従い、発言させていただきます。　教育行政について、現在国が検討を進めている小中一貫校でございます。これは先ほど忠地議員からも取り上げられた教育課題ではございます。既に通告をさせていただきました私の質問要旨に沿って質問をいたします。　ことし７月３日、教育再生実行会議は、今後の学制等の在り方についてと題する第５次提言を明らかにしました。今申し上げました学制とは、学校に関する制度のことを指しますが、この教育再生実行会議は、第２次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関でございます。第１次安倍内閣時に設置されました教育再生会議、この再来とも言われ、いじめ問題や道徳の教科化などが検討をされております。ちなみに教育再生実行会議は、関係閣僚と有識者委員から構成され、閣僚には安倍内閣総理大臣や菅官房長官、下村文部科学大臣等が出席をいたしております。　さて、この今後の学制等の在り方についての第５次提言は、３つの項目からなっております。　１項目は、子供の発達に応じた教育の充実、様々な挑戦を可能にする制度の柔軟化など、新しい時代にふさわしい学制を構築するとし、この具体策として３点を挙げております。　１点目は、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、無償教育、義務教育の期間を見直す。２点目は、小中一貫教育を制度化するなど学校段階間の連携、一貫教育を推進する。３点目は、実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化する。また、高等教育機関における編入学等の柔軟化を図るなどが提起をされております。　そして、大きな２項目めには、教員免許制度の改革について。　３項目めには、教育を未来への投資と考え、世代を超えて子供、若者を支えていくことが提言されております。　この提言は、提言の初めにも記されているように、我が国は世界に類を見ない速さで少子高齢化が進展していることや世界的にグローバル化が急速に進み、人、もの、情報が国を越えて行き交う目まぐるしい変化と競争の中にあって、我が国が将来にわたり成長・発展し続け、国民一人一人が豊かな人生を実現するためには、個人の可能性を最大限に引き出すことが求められることから、教育再生は国を挙げての喫緊の課題であることが書かれております。私も全く同感でございます。　また、この11月７日には、中央教育審議会の初等中等教育分科会が開催されまして、この分科会内に設けられた小中一貫教育特別部会が取りまとめた小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策についてと題する審議のまとめが報告されております。　中央教育審議会は言うまでもなく中教審とも言われ、文部科学省に置かれた審議会でありますが、この中教審には５つの分科会と総計70からの部会、委員会があります。中教審の５つの分科会の１つに初等中等教育分科会があるわけです。　この初等中等教育分科会が承認した小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策についてと題する小中一貫教育特別部会の審議のまとめは５つの章からなっており、52ページほどにまとめられております。　この第２章、小中一貫教育の現状と課題では、全体的な状況として小中一貫教育に取り組む市町村は現在特別区を含め211市町村、これは国全体の約１割に相当いたします。また、取り組みの総件数は1,130件で小学校が2,284校、中学校1,140校で、全国的に取り組みは広がっているとしています。また、今後小中一貫教育の実施を予定、または検討している市町村や全国的な動向を注視している市町村が相当数あることから、小中一貫教育の導入は今後増加していくものと考えられます。　つきましては、小中一貫教育について、本市ではどのような状況になっているのか。また、教育委員会等で検討された経緯はあるのか、お尋ねいたします。　また、小中一貫教育について、教育委員会として検討した経緯がない場合でも、県内では飯田市やお隣の塩尻市等で取り組みが進められているともお聞きしますので、小中一貫教育について斉藤教育委員長はどのような所見をお持ちかお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（太田更三）　斉藤教育委員長。 ◎教育委員長（斉藤金司）　〔登壇〕　お答えいたします。　小中一貫教育についてです。　本市におきましては、現在のところ小中一貫教育を行っている学校はありません。また、教育委員会として、これまでその導入について検討してきた経緯もございません。　ただ、小学校と中学校との接続の問題につきましては、市内のどの小・中学校も強い問題意識を持っておりまして、先ほどの忠地議員の質問に教育長がお答えしたように、現在ほとんどの学校がさまざまな小中連携を工夫して行っております。とりわけ、小規模校におきましては、地域清掃や音楽会などの行事を小・中一緒に行ったり、中学校の教員が小学校で授業を行うなど、小中一貫校とほとんど同じレベルの連携をしている例もございます。　戦後教育の歴史を振り返りますと、教育は自由と機会均等、平等のバランスの上に成り立ってきましたが、中曽根首相の私的諮問機関である臨時教育審議会から大きく自由へと方向転換をしたとされています。臨時教育審議会は学校の多様化、学校選択の自由化、学校教育への教育産業の導入など、徹底した教育の自由化を標榜し、近代の学校から21世紀の学校への移行を意図しました。これらは、教育の機会均等を破壊し、学校の予備校化を助長することになると危惧する当時の文部省の抵抗によって、個性重視の教育へと改革の機軸を置きかえて今日に至ってはいますが、指導要領の基準の大幅な緩和、学校の多様化の促進、特区の設定など、臨時教育審議会の目指した教育の自由化は、現在の教育改革の方向として、もはや揺るぎのないものとなっております。小中一貫校もそのような流れの上に位置づけられるものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　19番　宮下正夫議員。 ◆１９番（宮下正夫）　〔登壇〕　小中一貫校について、市教育委員会として検討された経緯はないとのことでございます。小中一貫教育については国、文部科学省でも全国で１割程度の市町村が取り組まれている現状について、それを調査・検討している段階でございますので、本市の教育委員会が検討していなくともやむを得ないものと思われます。　しかし、近年、全国的に学力向上、不登校解消等の教育課題の改善に向けて小中一貫教育の持つ教育効果に注目が集まっていることから、１回目の質問でも触れましたが、中央教育審議会初等中等教育分科会がまとめた小中一貫教育の成果と課題について、ここで簡単に紹介しておきたいと思います。　中央教育審議会初等中等教育分科会のまとめによりますと、小中一貫教育の取り組みの成果の状況として、小中一貫教育の実施により大きな成果が認められるとの回答は１割、成果が認められるとの回答は約８割に上っております。この結果から見ても、小中一貫教育の実施は程度の差こそあれ、確実に成果が上がるものと言えるのではないかと思われます。　小中一貫教育の取り組みの具体的な成果として、学習指導上の成果として掲げられているのは、各種学力調査の結果の向上、学習意欲の向上、学習習慣の定着、授業の理解度の向上、学習に悩みを抱える児童・生徒の減少などが挙げられております。　また、生徒指導上の成果としては、いわゆる中１ギャップと言われる不登校やいじめ、暴力行為、中学校進学に不安を覚える生徒などの減少、学習規律や生活規律の定着、生活リズムの改善、自己肯定感の向上、思いやりや助け合いの気持ちの育成、コミュニケーション能力の向上などが挙げられております。　また、教職員に与えた効果としては、小・中学校で共通に実践する取り組みの増加や小・中学校が協力して指導に当たる意識の高まり、また、仕事に対する満足度の高まりなどが挙げられております。　これらの成果は、小中一貫教育の実施による小・中学校段階の接続の円滑化、９年間通した一貫性・継続性のある指導、異学年交流の大幅な増加、またそれらを通した教職員の意識の改革が相互に影響し合って生じているものと考えられるとしております。　一方、課題もないわけではありません。最も多くの学校が課題として認識しているのは、小中一貫教育実施のための時間の確保や負担の軽減及び負担感、多忙感の解消であるとしています。他方でそうした課題の解消のための取り組みについては、力を入れているとの回答はおよそ２割程度になっており、課題が認識されている一方で、その解消のための対応は、必ずしも進んでいない状況にあることが明らかとなっています。　小中一貫教育の導入は、特に初期段階を中心として業務量の増加につながる可能性があるため、小中一貫教育の制度化に当たっては、各学校における教員の負担軽減の取り組みが効果的に行われるような支援についても、あわせて検討する必要があると述べられております。　さて、松本市内には、公立の小中一貫校はありませんが、私立が１校あります。この私立小中一貫校では、昨年教育職員の配置が教育職員免許法に違反する運営がなされていることが問題となりました。その後、この問題は改善されたようにお聞きしますが、その後の状況はどうなっているのかについて、市教育委員会が掌握されている範囲でお聞かせください。　また、市内唯一の私立小中一貫校は、小泉改革の中で教育特区事業として立ち上げられた教育モデル校であり、菅谷市長のお墨つきもいただいて生まれた学校です。この小中一貫校では、児童・生徒が１クラス15人から20人の少人数学級であることや土曜日も授業を実施するなどの特徴ある教育を進めているとお聞きしますが、この学校はことし創立10周年を迎えました。創立時に小学１年生で入学した児童は９年間の義務教育を終え、高等学校等へ進学されたわけですが、この私立小中一貫校における教育について、市教育委員会はどのような評価をされているのかお伺いして、２回目の質問といたします。 ○議長（太田更三）　斉藤教育委員長。 ◎教育委員長（斉藤金司）　〔登壇〕　お答えいたします。　私立の小中一貫校についてです。　本市では、国立大学法人や県立、私立を問わず、義務教育諸学校の全てに松本市校長会の一員として参加をいただいておりまして、情報の共有や学校運営に関する意見交換などを通して、市内の児童・生徒をともに育てるという意識を持って連携しております。　しかし、平成25年９月議会で申し上げましたとおり、学校法人や私立学校は、都道府県知事の所管とされておりまして、市町村教育委員会が指導監督などを行うこととはされておりません。したがいまして、市教育委員会として、市内の私立学校に関する多くの情報を得ているわけではありませんが、ご指摘の市内私立小中一貫校につきましては、教員配置にかかわる問題はきちんとした解決がなされて、現在は正常な運営がなされており、新時代を切り開く高い志を持った人材の育成という、志教育の理念のもとに、議員ご指摘にもありましたような斬新な取り組みをされているというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　19番　宮下正夫議員。
   ◆１９番（宮下正夫）　〔登壇〕　ご答弁をいただき、ありがとうございました。　３回目は、最後の質問となります。　再掲しますが、中央教育審議会初等中等教育分科会の審議のまとめによりますと、現状の成果と課題を踏まえた総括は以下のようなものとなっております。　小中一貫教育に取り組んでいる学校や教育委員会は全国的に広がっており、多くの取り組みから顕著な成果が報告されていること。特にいわゆる中１ギャップの緩和に関連する成果や１学年・学校の枠を超えた継続的な指導が必要な項目や教職員の意識改革にかかわる項目における成果には、目を見張るものがあること。しかし一方で教職員の負担の軽減や負担感、多忙感の解消、研修・打ち合わせ等の時間の確保など、小中一貫教育を推進する上で、解消を図っていくべき課題も認識されているといった総括がなされております。　小中一貫教育については、課題もあるけれども、確実に成果が上がるとして、その試行や導入を模索する教育委員会や学校がふえています。しかし、その数は、全体としてはまだ少数であって、国、文部科学省の動きからしても、小中一貫教育の制度化には少し時間がかかるように思われます。　しかし、取り組めば成果が上がるというのであれば、本市においても調査・研究すべき課題であると考えます。地域再生が声高に叫ばれ、安倍内閣も地方創生という言葉で地域再生に力を入れようとしております。当たり前のことですが、地域再生は地域みずからが本気になって取り組まなければできないものです。　松本市の「美しく生きる。健康寿命延伸都市・松本」の創造は、本市における地域再生の誇れる大きな取り組みの一つだと考えます。　また、昔から、学問こそ人づくりと言われるように、地域再生に欠くことのできない課題の一つに学問・教育があります。教育再生は地域再生の大きな原動力となるものと考えます。　九州福岡県の太宰府市には、太宰府天満宮があります。言うまでもなくここは菅原道真公の墓所とともに、そのみたまがまつられた神社です。菅原道真は幼少のころより類まれな才能の持ち主と言われ、人々から厚い信頼を受けていました。醍醐朝では右大臣にまで上り詰めましたが、当時左大臣であった藤原時平にざん訴され、道真は九州大宰府へ流されます。後に無実は証明されますが、政略により京都から大宰府へ左遷され、この地で生涯を終えた道真ですが、京の都を去るときに読んだ和歌に、有名な「東風吹かば　にほいおこせよ梅の花　主なしとて　春を忘るな」があります。通釈すると、東風が吹いたら、においを島流しになった私のもとまでよこしておくれ、梅の花よ。主人がいないからといって春であることを忘れるなよ、といった意味だと思いますが、私は残された部下や子弟たちに、主人がいなくなるからといって、これまでの教えを忘れずに精進してほしい。春は必ず来るのだからとの思いを込めて歌われた歌のように思います。　天神様と呼ばれ、学問の神様とあがめられた菅原道真を祭った神社は、松本市には深志神社があります。昔、この地域は深志の里と呼ばれ、松本城もその昔は深志城でした。深志とは、深き志の意味です。昔からこの地域は学問を重んずる風土と歴史がありました。そして今、本市は学問を柱とする三ガク都を標榜いたしております。私は、我が国は今、三度目の教育再生の時を迎えていると考えます。一度は江戸時代から明治にかけて、新しい近代国家日本を構築する最初の教育再生です。二度目は、第二次世界大戦終結後、新たに制定された日本国憲法下での民主主義国家日本をつくる教育再生、そして今、超少子高齢型人口減少社会といった、かつて我々が経験したことのない厳しい時代を迎えるに当たり、この難局を乗り越えて、三度目の教育再生の時を迎えていると思います。　つきましては、市教育委員会におかれては、先駆的と言われる県内外の公立、私立の小中一貫教育に取り組んでいる教育委員会や小・中学校の実情について調査・研究され、教育再生の大きな柱の一つと考える小中一貫教育の導入について検討されることを要望しますが、市教育委員会の所見をお伺いして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（太田更三）　斉藤教育委員長。 ◎教育委員長（斉藤金司）　〔登壇〕　お答えいたします。　小中一貫教育の早期導入についてです。　小中一貫教育の早期導入につきましては、本市の実情を十分に勘案し、今後慎重な論議を重ねていくことが必要だというふうに考えております。忠地議員の質問に教育長がお答えしましたような山間地と市街地、学校規模、中学校区における小学校数などの違い、また小中一貫校についての成果だけではなく、児童・生徒の固定化された人間関係など、問題点も報告されていること。加えて小中一貫教育ではありませんが、市内ほとんどの小・中学校では、さまざまな小中連携がなされておりまして、小中一貫校と同じような成果を上げている学校もあること等々の理由からであります。　ご指摘のように、このたびの中央教育審議会の小中一貫教育特別部会は、小中一貫教育によって中学校になじまず、不登校やいじめがふえる中１ギャップの緩和が図られ、義務教育の質的向上が期待できると指摘した上で、小中一貫教育の制度化を国に求めています。これを受けて、文部科学省では、早ければ2016年から導入できるように法整備をするとされ、小中一貫校への流れは加速していくものと思われます。　このように、子供たちの状態に応じて学校が柔軟な体制づくりをしていくことは、とても大事なことで必要なことですが、ただ中１ギャップの緩和が小中一貫教育の大きな根拠とされることにつきましては、本当にいいことかどうか疑問があります。　といいますのは、小学校から中学校へ進学したときに子供たちが感じる環境の変化に対応できない戸惑いや不安感など、もろもろの中１ギャップの原因とされるものは、子供たちにとって必要なことだと考えるからです。こういいますと、中１ギャップは現実にある、それをどうするのだと反論されますが、子供たちにはそのような戸惑いや不安、孤立感を経験させたい。そしてその上でギャップを飛び越えさせたい、強く思います。　小学校と中学校の間にある小川だけではなくて、成長過程に立ち塞がる幾つもの小さな小川を子供たちには飛び越えてほしいし、飛び越えることができたときの達成感と喜びを感じてほしいと思うところです。　大人は、いつも子供の目の前にある川に橋をかけてしまいます。そのような大人のやり方こそ、子供のみずから育つ機会を奪い、自立する力を獲得する機会を奪ってしまっているのではないか、このような視点から幼児期からの教育のあり方を総点検する必要があるというふうに考えています。　今日の教育課題は制度によって活路を開くのではなく、保護者、教員を初めとする大人たちと子供たちとの接点を子供の自立という目的を貫きながら管理的な状況から解放し、真に人間的なものにするという日々の営みによってこそ切り開かれるであろう、そう考えるところです。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　以上で宮下正夫議員の質問は終結いたします。　続いて、31番　中田善雄議員。 ◆３１番（中田善雄）　〔登壇〕　続いて質問いたします。　危機管理と安心・安全のまちづくり、事前の対策問題について質問をいたします。　11月22日午後10時８分ごろ、県北部を震源とする強い地震があり、多くの家屋の倒壊、多数の負傷者が出ました。被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、松本市でもあり得ることを教訓に質問をいたします。　今回の最大震度６弱の地震は、糸魚川－静岡構造線断層帯の北部に位置する神城断層の一部が動いて発生した可能性が高いと発表されていますが、糸魚川－静岡構造線断層帯上にある松本市で発生した場合には、不特定多数の人々が集まる都市中心部ではどのような対応ができるのか、不安な面が露呈しています。　特に、商業集積の高い地区、観光客の来街する地区、企業のオフィスが多い地区、ホテルが集中する地区においては、事前の対策、事前の問題が取り沙汰され論議されていますので、これらの地区における買い物客、朝からそれぞれ議員が発言しております観光客、ビジネスマンなど不特定多数の方々に対する避難誘導を含めた事前の問題、対策についてどのように取り組まれているのか質問をいたします。　市長は、11月５日の第一地区市政まちかどトークの冒頭の挨拶において、第一地区は商業エリアである。人の活気のある安心・安全なまちづくりの地区と話をされておられました。　また、11月に示された第７次松本市行政改革大綱骨子では、超少子高齢型人口減少社会に備えた持続可能な行財政基盤の基礎づくりを目指して、観光を初めとする多くの地域資源、住民主導による松本を元気にするイベントを活用し、地域に人を呼び込む交流人口増に向けた施策を実施する体制整備を進めるとあります。　しかし、イベントなり地域に人を呼び込む交流人口増加には、それなりの危機管理、体制を事前に対応できるようにしていく必要性があります。第一地区町会連合会防災特別委員会の調査では、平日の人口数は昼間で１万1,076人で、夜間の4,186人の2.6倍に達しています。日曜日には推定で１万5,000人とも言われていますので、昼間人口は夜間の約3.6倍にも達し、不特定多数の来街者がいると思います。災害は予告もなく突然に発生することがあります。商都、観光都市と言われる地に、そのときいる買い物客、観光客、勤務する人々をどのようにどこへ避難誘導するかは大きな事前の問題です。　市長は、12月定例会では、長野県北部を中心とした最大震度６弱の地震について、提案説明の初めに述べられており、９月定例会の初めにも南木曽町の大規模土砂災害と広島市を襲った土砂災害に触れて、危機管理の重要性を痛感しておられました。今回も同様の提案説明初めの挨拶と感じられますが、市民へのお願いと同時に、行政のやるべき仕事、行政が事前の問題に対し、事前の対策を行っていく強い実行力がやや感じられませんでした。市長の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（太田更三）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　中田議員の危機管理と安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　本議会の提案説明でも申し上げましたが、今回の地震は糸魚川－静岡構造線断層帯の北部に位置する神城断層の一部が動いて発生したと言われており、被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものでございます。　さて、今回の地震では、全壊家屋が36戸あったにもかかわらず、奇跡的と言えるかと思いますが、亡くなられた方がおられませんでした。これは住民の皆様同士の結びつきや支え合う意識が非常に強く、生存率に大きく影響する災害発生直後の初動期に自助、共助の力が発揮され、救出活動が行われたことによるものと考えております。　私は、かねてからお互いに助け合い、支え合い、安心して暮らすことができるまちづくりを目指しており、本年４月に全35地区に地域づくりセンターを設置しましたが、今回のような災害時においても、お互いに助け合う自助や共助が大変重要であることを改めて痛感いたしました。　松本市は、危機管理を市政の最重要課題として位置づけ、これまでもさまざまな対策に取り組んでおりますが、災害時には公助である行政の対応にはどうしても限界が生じます。そこで、今回の事例を一つの教訓とし、自助、共助の力が生かせるよう地域の皆さんとの協働により、今後一層の災害対策を進めてまいります。　なお、具体的な対応につきましては、後ほど担当部長より答弁させます。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　31番　中田善雄議員。 ◆３１番（中田善雄）　〔登壇〕　２回目の質問をいたします。　避難場所と避難誘導、そして避難標識の設置について質問いたします。　商業都市、観光都市と言われ、不特定多数の来街者が多い中心地においては、地震など大規模災害発生時には、松本市の地理、避難場所のわからない方々にとっては大きな問題となります。　また、羽田空港の離発着枠の拡大、そして円安効果等により、日本を訪れた外人客は2013年には年間1,000万人を初めて突破し、2020年の東京オリンピックに向けてさらに増加するものと期待されています。　松本市内でもアジア系外国人の増加とともに、欧米系の外国人の増加を肌で感じることができます。　1964年の東京オリンピックでは、誰でもわかる施設標識、案内板が考案され、設置されました。日本人が初めて標識というものに目覚めたときであったかと思います。日本人以外の外国人観光客が増加することが予測されますので、買い物客、観光客、ビジネスマン等が避難場所が一目で把握できる標識の設置が求められています。　観光都市である京都市では、電柱と街路灯に観光客緊急避難広場と日本語と外国語で表示された標識が設置されています。また、地震などの災害発生時に観光客に避難情報を提供する帰宅支援サイトを開設し、観光客への安心・安全を図っています。特に日本語版と英語版が用意され、緊急避難広場、一時滞在型施設、公衆トイレなどの位置を地図で示しています。　松本市の中心地においては、Ｍウイングを初め駅前記念公園、花時計公園、松本城大手門駐車場、松本城公園等の公共施設、そして広場もあれば、民間の有効な建物、有効な土地もあります。それらを的確に捉えて、民間企業との提携を図ることも行政に求められています。　高齢者の多い地区住民人口以上の来街されている滞留者の多い地区においては、自助努力だけでは限界があり、松本市が本腰を入れていく必要性があります。危機管理、安心・安全なまちづくり、商業都市、観光都市と標榜するに値する取り組みが必要と思われますので、質問をいたします。　次に、ガイド本、パンフレットなどへの避難場所の掲載について質問をいたします。　危機管理の事前の対策として、中心部の拠点避難場所の位置を来街する観光客に向けて観光ガイドブック、パンフレット等への掲載について要望、質問をいたします。　観光都市として、京都市の避難標識の設置について質問いたしましたが、金沢市ではガイドブックの見開きの地図に拠点避難場所の位置をマークし、明記しています。全国的には巨大地震対策で始まりかけている状況と推測いたしますが、東日本大震災では、観光客の安否が不明になりました。　市中心部での大規模災害時には、地理にふなれな観光客等が多数いると想定されます。その方々の不安は大なるものと思います。市内の各所で見かける来訪者の光景なり、尋ねられる方々の片手には、ガイドブックなり松本市内のパンフレットを携帯されている方々を多々見ます。もしものとき観光客がよりスムーズに避難できるような事前の対策、対応としてのガイドブック、パンフレットなどへの掲載について質問をいたします。　また、市は各種団体が発行するガイドブック、松本市のパンフレットに避難場所を掲載するよう働きかけるとともに、観光案内板への避難場所の位置を明記することが求められると思いますので、あわせて質問します。　特に、日本に訪れる外国人客が地方へ訪れ、行き先が多様化している状況下にあっては、避難標識の設置ともども手にとってわかる案内は特に大切ではないかと思われます。　今回、松本市の観光戦略を読み返してみますと、もてなしの言葉を見ることができますが、観光客への危機管理、対応、対策は手薄と感じました。他都市で取り組み始めた観光客、買い物客、外国人対応について補充、補填を行っていく必要性がありますので、危機管理に対して不足している松本市の観光戦略についてを質問し、新たな問題点の提起といたします。　次に、修学旅行などでの避難訓練について質問します。　東日本大震災後、修学旅行や体験学習の宿泊先での災害に対して、避難訓練を行う学校が見受けられますが、松本市における学校教育での危機管理、対応はどのような状況になっているのか質問いたします。　災害はいつどこで起きても不思議ではないとの思いから、全小・中学校で実施を義務づけし、想定外を考えずに、できることは行う教育委員会の話も仄聞します。松本市における実施状況と実施していないならば、今後の対応はどのような考え方なのかお伺いをいたします。　従来は、火事を念頭にした災害対策であったと思われますが、災害は近年は地震を初め何が起こるかもわかりませんので、観光地、修学旅行の定番地では、学校側の危機管理の高まりとともに、宿泊した半数以上が避難訓練を行ったとのニュースも聞きます。　また、避難生活を疑似体験する防災訓練を実施するために、高校生が宿泊防災訓練を行うところがあると聞いております。小・中学校時代の経験は、その後の生活の中で、仮に帰宅困難者など対象者になったとき、あるいは予期せぬ偶然の出来事のときに役立つと思われます。子供の命を守るためにできることは極力行い、教育の現場にも災害対策、訓練の場面を持つことの重要性を鑑み、質問といたします。　次に、午前中の質問である外国人観光客への対応と関連して、松本市を含む地域全体の問題として、救急救命等を含む松本市の英語対応について質問をいたします。　2020年の東京オリンピックに向けて外国人観光客が増加すると予想されますが、外国人の危機管理の必要性なり、救急搬送も増加すると予測されます。現在でも外国人対応を行っていると思いますが、松本市で把握する今までの外国人対応者数と今後の取り組みはどうなのかお伺いをいたします。　1964年の東京オリンピック時にも同様のことが予想され、対応に追われた経過がありました。1964年当時よりは、東京以外への外国人観光客は増加するものと推測されます。　東京消防庁によると、外国人救急搬送は、平成23年が6,174件、平成24年が6,737件、平成25年が7,586件と増加傾向にあります。観光案内所を含め多少の英語対応が必要であり、外国人観光客らに対し、円滑で適切な対応が求められ、意思疎通を図る場面がふえていくものと思われます。英語対応ができる職員など配属が課題となってきますので、質問といたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（太田更三）　青木危機管理部長。 ◎危機管理部長（青木敏和）　〔登壇〕　中田議員の危機管理に関する２点のご質問にお答えをいたします。　まず、震災発生時等の観光客などの避難誘導についてでございますが、中心市街地での観光客などの避難誘導につきましては、松本市地域防災計画の避難収容活動計画におきまして、滞留した観光客などに対する情報伝達体制の整備、避難場所の確保などを図ることとしております。　これに基づきまして、情報伝達体制の整備につきましては、平成24年から３カ年計画で旧松本市内への同報系防災行政無線の整備を進めております。　避難場所の確保につきましては、災害発生時に、まずは職員を松本駅など滞留者が多く発生するだろうという箇所に派遣をいたしまして、滞留者等の情報収集を行った上で、必要に応じて避難誘導する計画となっております。　避難場所につきましては、災害の規模に応じて想定しており、特に一時的な避難場所といたしましては駅前記念公園、松本駅前広場、松本城公園等を想定しております。　避難誘導標識の設置につきましては、災害発生時に滞留者の方がまずどこに行けばよいかを知っていただくことは必要だと考えます。　そこで、地区の皆さんとも連携し、共通に理解できるというユニバーサルデザインの考え方や先進都市の事例を参考に今後研究をしてまいります。　次に、外国人の救急搬送についてでございますが、これは松本広域消防局の所管業務であるため、松本広域消防局から確認した内容でお話をいたしますと、まず最近の松本市内における外国人の救急搬送の状況では、平成23年には松本市内19人、平成24年、25年については両年とも24人でございました。　救急搬送における外国語対応といたしましては、救急車に英語を初めとする16カ国語に対応いたしました外国人救急ノートを備え、これを利用して訴える主な症状や必要な情報を聴取するようにしています。　また、通信指令課では、119番通報に対応するため、10カ国語に対応した外国語通報マニュアルを備え、さらに通信指令システムには、外国語自動音声装置が組み込まれており、定型の質問に「はい」「いいえ」だけで答えていただくだけで、最低限の情報が聴取できるようになっています。　なお、松本市としての外国人の対応についてですが、昨年度災害時の業務継続計画を策定した際に、外国人に対する災害時の情報提供等を優先業務として選定をいたしました。そこで現在具体的な行動計画を策定しており、今後内容について検討を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　寺沢商工観光部長。 ◎商工観光部長（寺沢健）　〔登壇〕　中田議員の観光用ガイド本、パンフレット等への避難場所等の掲載に関するご質問にお答えいたします。　現在発行しています松本市の観光パンフレットには、避難場所や避難経路等の情報の掲載はございません。　また、平成18年に作成しました観光戦略の中では、国際化対応戦略の中で、緊急事態に遭遇した外国人旅行者への対応について触れてはおりますが、具体的な取り組みまでは盛り込まれておりませんでした。　近年の松本市の観光客数は、ほぼ横ばいではございますが、外国人宿泊者数は平成24年に比べまして、平成25年は1.7倍と大きく伸びております。海外からの観光客も大きく増加していることを踏まえまして、危機管理の情報発信は、松本市を訪れる全ての旅行者が安心して松本のまちを楽しんでいただくためにも必要と考えます。　したがいまして、観光戦略に危機管理の視点を盛り込み、観光客に情報発信することは、安心できる観光地として、観光客などから一定の評価につながるものと考えられます。松本市観光パンフレットへの避難場所等の掲載につきまして早期に取り組んでまいりたいと考えております。　また、ガイド本につきましては、発行しています民間事業者へ避難場所等の掲載につきまして働きかけをしてまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　吉江教育長。 ◎教育長（吉江厚）　〔登壇〕　中田議員の修学旅行先での避難訓練についてのご質問にお答えします。　出かけた先での万一の場合に、安全に避難することを考えると、議員ご指摘の避難訓練は一つの大切な視点ではないかと思います。　松本市の小・中学校の修学旅行では、実際に指定避難場所まで避難するといった本格的な避難訓練は実施しておりません。しかし、各校では、修学旅行中の緊急時対応マニュアルを作成し、いざというときの引率職員の対応を明確にするとともに、児童・生徒にも事前指導をしており、宿泊先では施設内の避難経路の確認を行っています。　修学旅行の計画については、各学校の判断となりますが、教育委員会としては実践校の事例について調査・研究してまいりたいと思います。　また、各学校が行っている避難訓練及び安全教育の中で、出かけた先でも自分の身を自分で守るという意識を育てていくよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　31番　中田善雄議員。 ◆３１番（中田善雄）　〔登壇〕　３回目の質問をいたします。　その前に、実は先般、田口議員が松本市の大型店で、主婦の方から何かあったときにどこへ逃げていいかわからないということを聞かれたそうです。こういった問題を実は私も聞かれたことがあります。ですからやはり地理不案内の方々に対して、やはり避難場所の早期設置、これをまずは早く求めたいと思います。　では、３回目の質問を申し上げたいと思います。　道路案内標識の見直しについて質問をいたします。　危機管理上から避難標識の設置、ガイド本、パンフレット等への掲載について質問させていただきましたが、松本市の20年前あるいは30年前からの道路案内標識についても思い当たる節がありますので、質問をいたします。　松本市の道路案内標識は、ここ10年で大分改良されてきました。しかし、私の記憶の中には誤りがあるかもしれませんが、松本城という表記があれば松本城キャッスルもあります。また松本城西があれば松本城南もあり、それぞれローマ字で表記されております。また、何々ハイスクールの表記もあれば、何々高校の標識もありました。また、何町通りがあれば何町ストリートがあればＳｔ．の表記もあります。また、旧町名表記もあれば、新住居表記もあります。これらにも時々迷ってしまう方もおられるようであります。　国土交通省は、道路案内標識について、英語で意味が伝わるように表記の改善を求めているとも聞いておりますが、英語でも日本語でも意味が通じることを前提に、一斉点検を含め改善すべきと考えますので、質問をいたします。　従来の道路案内標識の記載には、そのときの町会長とそのときの市の担当者で決めていたこともありました。都市によっては、道路標識対策部会なるものをつくり、英語表記もわかりやすいよう改善する方向づけもあります。松本市においては、地名の由来、歴史に詳しい方もおられますので、町会、商業関係者あるいは古くから居住されている方々から知恵をかりて改善の検討をしていくことも必要かと思われます。　原爆の被災地広島市では、海外からの多くの外国人対策として、留学生の協力も得て市中心部の道路標識調査を行い、ローマ字と英語が混在するなどの改善を図っているとも仄聞しています。　市内に居住する松本市民を初め松本市を訪れる国内の人々、松本の旅を楽しむ外国人が道に迷わず、そして歩けるまちづくりにするために大切であろうかと思いますので、３回目の質問といたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（太田更三）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條一正）　〔登壇〕　道路案内標識の見直しについての質問にお答えいたします。　道路案内標識の英語表記につきましては、本年３月の建設委員協議会で報告させていただいたとおり、松本市では国が統一基準として策定いたしました観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドラインに沿い、県内で先行して点検を行い、英語表記の改善に取り組んでおります。今後も進めてまいります。　地点名の改善につきましては、既設のものは地図、パンフレットや道路ルート案内にも登録され、広く浸透し、定着しておりますので、変更は容易にはできないと考えておりますが、新たな地点名の決定に当たりましては、今後も町会を初め関係する方々と十分調整を図り決定をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（太田更三）　以上で中田善雄議員の質問は終結いたします。　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明９日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田更三）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４７分散会...