平成２５年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年松本市議会９月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年９月１０日 （火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２５年９月１０日 午前１０時開議 第１ 請願第８号 長野県に対し新
県立大学基本構想の見直しを求める請願 第９号 「山の日」制定を求める意見書提出を求める請願 第１０号 新聞への
消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について 第１１号 今秋の
消費税率引き上げ決定に反対する意見書の採択を求める請願 第１２号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の採択を求める請願 第１３号 ３５人以下学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書 第１４号 ＴＰＰ交渉からの即時脱退と情報公開を求める意見書の採択を求める請願 第２ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名） １番 田口輝子 ２番 上條美智子 ３番 上條 温 ５番 村上幸雄 ６番 中島昌子 ７番 太田典男 ９番 阿部功祐 １０番 小林弘明 １１番 上條俊道 １２番 犬飼信雄 １３番 山崎たつえ １４番 忠地義光 １５番 宮坂郁生 １６番 村瀬元良 １７番 吉江けんたろう １８番 芝山 稔 １９番 宮下正夫 ２０番 熊井靖夫 ２１番 柿澤 潔 ２２番 青木豊子 ２３番 近藤晴彦 ２４番 草間錦也 ２５番 太田更三 ２６番 南山国彦 ２７番 白川延子 ２８番 赤羽正弘 ２９番 大久保真一 ３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番
池田国昭欠席議員（１名） ８番 小林あや
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 大石幹也 危機管理部長 青木敏和 市民環境部長 武井保典 健康福祉部長 渡辺 明 こども部長 福嶋良晶 商工観光部長 寺沢 健 健康産業・
企業立地担当部長 平尾 勇 建設部長 上條一正
城下町整備本部長 浅川正章 上下水道局長 丸山悦男 病院局長 熊谷賢一 教育委員長 斉藤金司 教育長 吉江 厚 教育部長 川上一憲 行政管理課長 小出光男 秘書課長 小原直樹 政策課長 宮川雅行 財政課長 島村 晃
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 栗原信行 事務局次長 市川英治 次長補佐兼議会担当係長 次長補佐兼議会担当係長 牧垣孝一 逸見和行 主査 金子 稔 主査 滝澤 修 主査 出羽沢千曲 主任 高橋千恵子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（太田更三） おはようございます。 現在までの出席議員は30名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 請願が７件提出されております。 請願文書表第２号として、ご配付申し上げてあるとおりであります。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 請願第８号から第１４号
○議長（太田更三） 日程第１ 請願第８号から第14号までの以上７件を一括上程いたします。 内容につきましては、請願文書表によりご承知願います。
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△日程第２ 市政一般に対する質問
○議長（太田更三） 日程第２ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、19番 宮下正夫議員。
◆１９番（宮下正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 会派改革の宮下正夫でございます。発言の機会をいただきましたので、会派改革を代表しまして、私見を交えながら通告に従い質問をいたします。 質問に入る前に一言申し上げます。 私は今回の質問に当たり、最初の質問は国が地方交付税の削減とともに、地方公務員の給与削減を要請した問題について、市長が職員労働組合に給与削減提案を示す転機となった要因は何か、また、方針転換を余議なくされたときの市長の思いはどうであったのかなどについてお伺いをする予定でありましたが、本定例会の冒頭、菅谷市長の挨拶の中で、その全てが語られましたので、この件については質問から削除することといたしました。 この問題は、市長も述べられたように、まさに地方自治の根幹にかかわるゆゆしき問題であって、到底容認できるものでないこと。しかし、国において実際地方交付税が削減をされ、市民サービスに直接的な影響が生じかねないことを考えますと、まさに苦渋の決断をせざるを得なかったこと。そして、市職員労働組合などとの交渉を真摯に重ねながら、合意するに至った経緯であったと考えます。 私は今回の国の卑劣なやり方に対し、強い憤りを感じながらも、菅谷市長の国に対する毅然たる態度や行動に対し、改めて敬意を表するものですし、市長の重い決断と市職員労働組合などの理解と協力につきましては、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 今回の措置は、今年度に限定した特例措置ではありましたが、二度とこのようなことが繰り返されないよう、心から願うものでございます。 それでは、通告に従い質問いたします。 初めに、
私立才教学園小中一貫校での法違反問題に関連して、教育特区事業の中で起きた今回の問題に対する市教育委員会の見解をお伺いいたします。
学校法人才教学園が市内で経営する才教学園小学校、中学校で多数の教員が免許外の教科を教えるなどしていたことが明るみとなり、問題となりました。この
私立才教学園小学校、中学校については、これ以降の発言では、単に「才教学園」と呼ぶことといたしますが、この才教学園は2005年、長野県では初の私立小中一貫校として、市内内田地区に開校されました。その後、児童・生徒の増加に伴い、2007年には内田から現在の村井町北２丁目の旧
ウェルサンピア松本に学園全体が移転することになりました。 この才教学園は、設立趣意書にもあるように、21世紀という大変革期に当たり、高い志を持った新しい時代を切り開く人材を育成したいとして、学園教育の基本に志教育といったものが施されてきました。この才教学園と市内の公立小・中学校と大きく変わる点は、１クラスが20人程度の少人数学級編制であること、小学校３年生以上は土曜日も授業があること、小学校は教育課程特例校として、小学１年から英語の科目があること、偉人の生き方を知ることは高い志を抱くきっかけになるとして、毎朝10分間の先達に学ぶ発表会が行われるなど、特色あるカリキュラムが積極的に展開をされております。 この才教学園は、松本市が
構造改革特別区域研究開発学校設置事業を申請し、認可を得て、開校に至った経過があります。いわゆる教育特区と言われるもので、これは小泉改革で生まれた構造改革特区の一種です。 構造改革とは、特定の地域だけ、全国一律の規制とは違う制度を認める仕組みで、これによって期待される効果は、構造改革特区の成功事例により全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済の活性化を図る。また、地域の特性、ニーズに応じた多種多様な取り組みにより、地域経済を活性化させるなど、言いかえれば、教育特区は構造改革の一環であって、特色ある教育を実施することや、その仕組みをつくることで地域社会の活性化につなげていこうというものでありました。 さて、才教学園における教育職員配置が教育職員免許法に違反する運営がなされていたことについて、校長も知っていたのかどうか、また、組織的に行われたのかどうかなどのことが、事の本質のように連日報道されています。 しかし、私は才教学園の教え方が教育職員免許法に違反し、重大な問題があるというのであれば、学園の教育の中身や見えてきた成果については評価されなくてもいいのかと思えてならないのです。資格のあるなしだけが問題とされている現状に、何か釈然としない思いがするのであります。 なぜこんなことを申し上げるかと言いますと、才教学園は松本市が構造改革特区として事業申請し、認可を得た学校であり、県も学校設置を許可した立場にあります。言ってみれば、当時構造改革、規制緩和といった大きな流れの中で、
構造改革教育特区として認められ、スタートした県下初の研究開発校であったからです。いわば、教育再生に向けた教育の実験校として位置づけられたテスト校であったわけです。 この特異な経緯と性格を有した特別な学校であることに鑑みますと、才教学園は他の公立小・中学校とは異なる規制改革、規制緩和といったものが学園運営には一定程度認められていたのではないかと考えるのは私だけでしょうか。国も地方自治体も、この教育特区としての学園を支援しながら、実験校における取り組みやその成果を検証しつつ、成功事例について積極的に他校へ、また全国へ波及させ、社会全体の活性化へとつなげていく大きな狙いがあったはずだと考えます。学園を補助し、支えることこそが行政や教育委員会の大きな責務ではなかったのではないでしょうか。 我が国は法治国家です。法に基づき教育がなされることは当然のことでありますが、形式ばかりを重んじて一番大切なものを見失うようなことがあってはならないと危惧いたします。 新聞記事によりますと、才教学園のある理事は、違法な教員配置であったことを認めた上で、「学校が構造改革特区の認定を受けたことや私立の小中一貫校ということで特別だとの意識があり、違法との認識はなかった」と述べています。私はこのコメントは、あながち偽りだとは思えず、校長先生以下、教職員はいわば特別といった意識の中で学園運営がなされていたのではないかと思われます。そして、実験校に期待される学園の特異性や優位性をどう発揮させるのか、連日奮闘されていたに違いありません。 また、前事務長が違法な配置をした理由について問われたとき、「教員不足がその背景にあった」と話されていたことについても、私立学校の厳しい学校運営の中で、やむにやまれぬ措置だったのではないかとも考え、これも事実だったように思います。 そこで質問ですが、今回の才教学園における法違反問題は、構造改革特区として市も事業申請にかかわった経緯を持つ県下初の研究開発校で起きた問題でありますが、これまでの一連の経緯を見て、市教育委員会はどのような見解をお持ちか、また、この問題を早期に解決するためにはどうすべきかについて、斉藤教育委員長の所見をお伺いします。 次に、（仮称）かりがねサッカー場の整備に関連して質問いたします。 去る７月に開催された教育民生並びに
総務合同委員協議会において、（仮称）かりがねサッカー場の整備について、これ以降の発言では仮称を取り、単に「かりがねサッカー場」と呼ぶことといたしますが、このかりがねサッカー場の整備について市から報告されました。 これによると、本市の対応は松本山雅ＦＣを核とした、まちづくりを推進する上から、かりがねサッカー場を人材育成の場、交流の場として位置づけ、地域振興を図るために松本山雅ＦＣ及び市民にも利用していただける市営サッカー場として整備するというものでした。そして、これら施設整備については、平成27年４月の供用開始に向け、地元、関係団体、地権者等の意向、要望を踏まえながら、今年度予定している実施設計において、具体的な整備の検討及び関係者との調整を進めることとしています。私は、これら内容については大いに賛成し、期待するものであり、この立場に立って、以下、質問をいたします。 まずは、かりがねサッカー場の整備について、地元説明会は既に７月初旬に開催されていますが、これら説明会で出された要望・意見等はどのようなものであったのか。また、要望・意見等に対する市側の回答はどうであったのかについてお伺いいたします。 次に、内環状北線整備に関連して、
都市計画道路小池浅間線の整備についてお伺いします。 この
都市計画道路小池浅間線は、現在、県が拡幅整備を進めている
県道兎川寺鎌田線及び
都市計画道路小池平田線と接続され、将来、内環状東線を形成する大変重要な道路です。松本市の内環状線は、現在、市が鋭意取り組んでいる松本城南・西外堀復元、内環状北線が北側の道路として、また、西線となる国道19号線、南線となる
県道兎川寺鎌田線、そして、東線となる
都市計画道路小池平田線及び小池浅間線といった主要な幹線道路によって、中心市街地を囲むように結ばれたルートで形成されるのが松本の内環状線です。 この内環状線が早期に機能するためには、東線となる
都市計画道路小池浅間線の整備が重要な課題となります。このため、現在市が重点施策の一つとして取り組んでいる松本城南・西外堀復元、内環状北線の整備とともに、内環状東線の早期整備が大きな課題になるものと考えます。 以前ですと、内環状線の東線と考えられていたのは、千歳橋を挟む大名町通りと本町通り及び県によって拡幅整備された県道平田新橋線、通称、博労町通りですが、これらの道路は徒歩、自転車のシンボルロードとして歩きやすい環境形成エリアに位置づけられ、今では通過車両が通り抜ける主要幹線道路として考えることはできません。このため、計画されている
都市計画道路小池浅間線を内環状東線として早期に整備することが必要ではないかと考え、市の見解と整備計画についてお伺いします。 また、現在、市が鋭意取り組んでいる松本城南・西外堀復元、内環状北線が完成しましても、内環状東線が整備されないとどのようなことが予想されるかということであります。長野自動車道、あるいは国道19号から松本城方面へ入ってきた車両は、北松本駅下を通り、整備済みとなる松本城大名町口まで入ってきます。これら車両は、その後、大名町通りへ進むか、また市役所周辺を回遊することになります。内環状東線が整備されませんと、これら進入車両は松本城周辺道路の渋滞を単に助長させることになるのではないかと心配いたします。これは、内環状北線と同東線の道路整備計画に差があることに問題があるわけです。この点についても市の見解と具体的な対応策についてお伺いします。 次に、内環状北線整備に関連して、市道1056号線、いわゆる松本市医師会や松本税務署のある南北の主要な松本市道ですが、この道路についてお伺いをいたします。 この道路整備の必要性については、さきの６月定例会で中田善雄議員が質問をされました。このときの理事者答弁は次のようなものでした。市道1056号線は内環状北線との関係で、中心市街地へ入る車の分散化を図り、また、子供からお年寄りまでが安全で安心して通行することができる道路として重要であり、整備が必要と考えている。そこで、本路線については内環状北線に先駆けて、平成16年から整備に向けた地元説明会や個別の意向調査を実施した経過がありますが、関係する皆様からは事業用地や交通量の増加に伴う居住環境の悪化等を懸念する声があり、いまだ合意形成に至っていない。このようなことから未着手の現状にあり、本市作成の第５次道路整備五箇年計画においては調査路線に位置づけられたということでありました。 そこで質問ですが、この市道1056号線の整備については、内環状北線に先駆けて平成16年から整備に向けて取り組みが進められてきた経過があります。早期整備が必要と考えられていた道路でありながら、一部関係者の反対等により、合意形成に至らなかったわけでありますが、しかし、10年近くも未着手状態にあるということは、とても尋常なことではありません。さらに、第５次道路整備五箇年計画では調査路線に格下げされてしまいました。このような説明を聞くにつけても、とても残念でなりませんが、今でも早期整備の必要性は高い道路であると考えますので、再度お伺いをいたします。 内環状北線の整備とともに、この市道1056号線については、早期に整備する必要があると考えますが、改めて市の見解をお伺いするとともに、当時合意形成に至らなかった要因は何か、また、今日段階でどのような課題があるのかお伺いをいたします。 次に、
有料道路三才山トンネルの無料化についてお伺いいたします。 県は平成16年度に長野県
道路公社改革実施プランを策定し、平成26年度末の公社廃止と同時に、管理している有料道路を無料化する方針を示しました。しかし、その後、平成19年になって県は
外郭団体見直し方針を修正し、県道路公社は事業債務返還が終了する平成38年度まで存続させることになりました。このため、有料道路無料化の時期は大きく先に延びることになってしまいました。 この
有料道路三才山トンネルは、改めて申し上げるまでもなく、中信地方と東信地方を結ぶ大動脈であって、交通量も多く、産業、観光はもとより日常生活で利用する地域住民も多いことから、三才山トンネルの早期無料化は市政の重要課題であり、とりわけ利用する人たちにとっては切実な願いとなっています。このため、長野県議会や松本市議会においても、これまで何度となく取り上げられてきた経緯があります。 そこでお伺いしますが、平成24年２月県議会で阿部守一知事は、「利用者の実態を把握する調査を行い、その結果を踏まえて軽減策等について検討する」との答弁がなされており、その後、県により利用実態調査が実施されたと思いますが、その結果についてお伺いするとともに、調査結果を踏まえた県の軽減策等が示されたのかどうかお伺いします。 また、この有料道路は平成18年10月末を償還期限としていましたが、この期限を大幅に超えたにもかかわらず、料金を徴収している理由は何かについてもお伺いをいたします。 最後に、美鈴湖周辺の整備についてお伺いします。 ことし５月、市は美鈴湖周辺再
開発事業基本方針を取りまとめ、
美鈴湖周辺活性化協議会に提示しました。
美鈴湖周辺活性化協議会は、平成23年２月をもって閉場した松本市
浅間温泉国際スケートセンターの跡地利用が、浅間温泉を初めとする東山一帯の活性化の礎になるものとして、
浅間温泉観光協会を初め、
地元本郷地区町会連合会、本郷地区財産区議会など、10数団体により構成され、
スケートセンターの跡地利用と美鈴湖を中心とした周辺環境を整備することによって、この地域一帯の活性化を図る目的で結成された組織です。 この協議会は、平成23年11月に美鈴湖周辺の活性化に関する要望書として取りまとめられ、市へ提出されました。その後、市で検討が進められ、冒頭申し上げたように、ことし５月、美鈴湖周辺再
開発事業基本方針として、同協議会へ提示されたものであります。 この基本方針によると、２つの事業背景から成り立っています。１つは、平成22年度末をもって廃止された
浅間温泉国際スケートセンター跡地利用の検討、もう一つは、開場から25年が経過し、老朽化したかりがね
自転車競技場改修計画の検討であります。しかし、背景にはもう一つの大きな要因があります。それは、現在市が推進している松本山雅ＦＣを核とする、まちづくりに向けた松本山雅ＦＣも要望した、かりがねサッカー場をかりがね自転車競技場跡に建設する方針が打ち出されたからであります。これらの背景とともに、美鈴湖周辺の整備計画が具体的に示されたことは、地元の住民の一人として大いに歓迎し、期待を寄せるものであります。 市が示した美鈴湖周辺の整備計画とは次のようなものであります。
スケートセンターのリンクと製氷設備は撤去し、現在、惣社地区にあるかりがね自転車競技場を移転新築すること。また、競技施設の一部として
スケートセンターの管理棟を利用することで、現存施設を有効活用し、美鈴湖周辺を自転車のメッカとした美鈴湖再開発事業の核となる施設整備を図ること。そして、美鈴湖周辺の自然環境や競技力向上に適した標高等の立地条件を十二分に生かすことで、健康志向の高まりの中で注目を集めている自転車に特化した開発を図ることなどが主な内容であります。 また、核となる自転車競技場は、廃止するかりがね自転車競技場の機能回復を図るものであること。国民体育大会、インターハイ等、全国規模の大会を誘致可能な施設とすること。
日本自転車競技連盟の競技規則に準拠した施設であることなどの建設方針も示されました。そして、本年度、自転車競技場の実施設計を行い、来年度、自転車競技場の建設工事を実施し、平成26年度末には完成するというスケジュールも示されたのです。 美鈴湖周辺の整備については、自転車競技場を核とする自転車のメッカを形成し、全国的な知名度と集客力を高め、既存観光施設等への波及や周辺環境の整備促進など、地域全体の活性化を図っていくこととしております。 そこで質問ですが、ことし６月に
美鈴湖周辺活性化協議会に説明された先進地事例として、自転車のまち宇都宮の紹介がありました。この自転車のまち宇都宮を初め、全国の主な自転車のまちの実情について、わかる範囲でご説明をいただき、松本市が目指す自転車のメッカを形成し、地域全体の活性化を図ると言われていることについて、どのようなイメージになるのか、整備計画についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（太田更三） 斉藤教育委員長。
◎教育委員長（斉藤金司） 〔登壇〕 お答えいたします。 このたびの才教学園の問題についてです。 最初に、
構造改革特別区域の認定経過についてですが、
学校法人才教学園は開校に当たり、小学校においても英語教育を行うこととしたため、いわゆる教育特区としての認定が必要になりました。
構造改革特別区域法によると、特区としての申請はその学校の所在地である地方公共団体が行うこととされているため、学校の申し出を受け、本市が主体となって申請を行い、平成16年
学都松本英語教育特区として内閣総理大臣から認定を受けております。 この特区は、小学校における英語教育や小中連携、情報教育の推進などを中心に、平成18年度末で全国99の自治体が認定を受けております。しかし、教育改革の進展に伴い、当該計画にかかわる全ての規制の特例措置が全国で展開されることとなったことから、平成20年７月に特区としての認定は取り消されております。 才教学園小学校、中学校につきましては、世のため、人のために尽くす高い志を持った人材の育成という志教育の理念のもとに、斬新な取り組みによって多くの実績を積み重ねていくと認識をしておりました。それだけに、このたびの問題につきましては残念に思うところです。 ご承知のとおり、学校法人や私立の学校は都道府県知事の所轄とされておりまして、市町村教育委員会が指導、監督等を行うことはありません。しかしながら、本市では国立大学法人や県立、私立を問わず全ての義務教育諸学校に松本市校長会の一員としての参加をいただいておりまして、文部科学省や県教育委員会からの情報の共有や学校運営にかかわる事項についての意見交換をするなど、市内の児童・生徒をともに育てるという意識を持って連携をしているところでございます。 現在、国・県による厳正な対応や指導について報道がされていますが、教員の確保は既にできたとのこと。問題とされています学校運営の基本的な条件が短期間のうちに整えられたことは、在学する児童・生徒のために何よりよかったと考えるところです。 今後、全体的な解明が行われるとともに、教育的な配慮に基づく適切な指導がなされ、早期に落ち着いた教育環境が整えられて、学校創立の志を生かした高々とした教育が引き続き力強く行われることを心から願うところであります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 宮下議員の２点のご質問にお答えします。 初めに、（仮称）かりがねサッカー場整備の地元説明会についてでございます。 去る７月初旬、（仮称）かりがねサッカー場の整備にかかわる地元説明会を開催いたしました。説明会の中で出された要望・意見等で主なものは３点で、１点目はサッカー場の利用形態、２点目は十分な駐車場及び駐輪場の確保、３点目は周辺市道及び県道の拡幅等に関するものでございました。 まず、１点目のサッカー場の利用形態についてでございます。 これは、（仮称）かりがねサッカー場の整備方針であるプロスポーツを活用した地域振興を目的とし、サッカーを通じた人材育成の場、交流の場として市民並びに松本山雅フットボールクラブが利用する形態の施設でございます。 ２点目の十分な駐車場及び駐輪場の確保につきましては、迷惑駐車がないよう必要な駐車場及び駐輪場の確保に努めるほか、必要に応じて近くの市営野球場や総合体育館等の駐車場も臨時的に使用してまいります。 ３点目の周辺市道及び県道の拡幅についてでございますが、サッカー場のアクセス等を念頭に置きながら、周辺市道の拡幅等を行ってまいりたいと考えております。 また、県道惣社岡田線の拡幅につきましては、これまでも県へ要望をしておりますので、引き続き早期の拡幅を求めてまいります。 次に、自転車のメッカの形成のご質問についてお答えいたします。 松本市は
美鈴湖周辺活性化協議会の要望を受けまして、今後、旧
浅間温泉国際スケートセンター跡地へ自転車競技場を移転し、これを核としながら美鈴湖周辺の環境や地形を生かせるサイクルスポーツによる地域振興、いわゆる自転車のメッカとして特色ある整備を進める方向で取り組んでおります。その背景には、このエリアが水や緑などの豊かな自然と変化に富んだ地形に恵まれ、昭和63年以来、ツール・ド・美ケ原が長年開催されてきた歴史があり、日本のサイクルスポーツ界をリードする人材や多くの自転車愛好者に親しまれている下地がございます。 国内では、サイクルスポーツによる地域振興という点では宇都宮市が有名でございます。もとより競輪場があることや平たんで走りやすい地形など、自転車に親しむ素地を生かして自転車を活用したまちづくりが進められ、アジア最高レベルの競技会も開催される自転車のまちになっております。美鈴湖周辺エリアの場合は、自転車競技場のほかに地形を生かしたロードレースやマウンテンバイクなど、多様なサイクルスポーツの可能性があり、また、標高が高く、記録を求める大会やトレーニング等に適していること、麓の温泉での疲労回復や滞在、美鈴湖もりの国など、既存の観光資源とうまく組み合わせることで、ファミリーも楽しめる特色あるエリアになるものと考えております。 こうした多用な地域資源や強みを自転車に着目して生かすことが自転車のメッカを形成することであり、自転車を地域ブランドとして、人の集客と流れを生み出しながら、観光等の周辺整備が段階的に進むことで地域の活性化が図れるものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 上條建設部長。
◎建設部長（上條一正） 〔登壇〕 宮下議員の道路行政の質問に順を追ってお答えをいたします。 まず、内環状北線整備に関連して、
都市計画道路小池浅間線の整備についてお答えをいたします。 本市の幹線道路網は、中心部から郊外に向けて放射状に広がる構造になっており、中心部への自動車交通の集中が交通渋滞の一因となっております。このため、市街地に集中する交通を分散し、交通の円滑化を図る環状道路の整備が必要になります。その一辺を担う内環状東線は、平成22年度策定の松本市総合都市交通計画では位置や構造について構想段階にあり、決まっていない状況でございます。議員のご質問では、小池平田線や小池浅間線が内環状北線と南線を結ぶ位置にあることから、この２路線が東線とお考えですが、そのような位置づけにはなっておりません。
都市計画道路小池浅間線の整備の考え方につきましては、平成24年12月定例会におきまして市長がお答えしましたように、本路線の計画位置が松本城を中心とした重要なまちづくりを実施している地区を分断するものであり、計画の変更が必要であると考えています。そのため、現在は構想段階にある内環状東線の位置や構想について、次世代交通政策との整合や交通容量などを視点に、小池浅間線の変更と絡めて決めていく考えです。 議員ご指摘のように、内環状北線の事業が進む中、また、南線の整備が完了に近づく状況を踏まえますと、東線の位置づけは早期に行う必要があると考えます。 松本城周辺道路の交通渋滞の懸念につきましては、当面は内環状北線の整備により北松本方面から市内へ向かう交通の選択肢がふえ、通過交通の分散化が図られると考えます。しかし、環状線は環状放射型道路網の骨格を構成する路線として整備が必要であります。そのためにも、東線を早期に位置づけたいと考えています。 次に、市道1056号線整備についてお答えをいたします。 本路線は、道路交通の円滑化と歩行者の安全確保を目的に整備が必要な路線であるため、松本市第３次道路整備五箇年計画に始まり、現在の第５次道路整備五箇年計画まで南北幹線の整備予定路線として位置づけています。整備は平成15年度から取り組んでおり、具体的には平成19年度までの間、６回の整備計画説明会の開催や権利者への個別意向調査を行いました。 関係の皆様からは、道路線形に関すること、所有地が減少すること、交通量の増加に伴う居住環境変化への懸念、内環状北線の整備を優先させるべきなどの意見があり、合意形成には至りませんでした。現在、本路線の整備につきましては、合意形成を図ることが最も大きな課題であり、内環状北線整備事業、松本城南・西外堀復元事業が始まっていることからも、これらの事業の一環と捉えて、本路線への協力もあわせて行ってまいりたいと考えております。 次に、三才山トンネル無料化についてのご質問にお答えをいたします。 まず、県が実施した利用実態調査の結果でございますが、利用実態調査は昨年10月１日に県のホームページ上で公表され、同時に本市にも報告をいただいております。 議員の皆様には、昨年秋の県議会議員との懇談会に関する議員協議会におきまして、意見交換項目の中で調査の抜粋を報告をさせていただいております。 調査結果を踏まえた軽減策につきましては、本年２月の県議会一般質問で県知事は、市町村に協力を求め、結論を出したい旨の答弁を行っておりますが、現在までに県から市に対して協力等の提案及び軽減策等の検討案は示されておりません。 なお、市といたしましては、毎年先ほど申し上げました県議会議員との懇談会で地元県議会議員の皆様に要望を行い、加えて本市が加盟する国道254号道路整備期成同盟会において、県当局への要望を行っております。とりわけ昨年は10月24日に市長が、母袋上田市長とともに本件について阿部知事と直接懇談し、負担軽減の速やかな実施と完全無料化の早期実現を要望したところです。 次に、この道路が平成18年を償還期限としていましたが、その期限を大幅に超えても徴収している理由についてでございます。 三才山トンネルは事業費約43億円をかけ、昭和51年10月に開通し、事業費として借り入れた金額を30年で償還することとされました。しかし、松本トンネル着工時における事業認可の折、三才山トンネルに加えて１路線として事業認可を受けました。そのため、松本トンネルの償還額も加えられ、平成33年までの償還計画に変更されたものでございます。この結果、三才山トンネルの料金は延長された償還計画の中で、平成33年までの期間で料金を徴収されているものでございます。 以上でございます。
○議長（太田更三） 19番 宮下正夫議員。
◆１９番（宮下正夫） 〔登壇〕 それぞれにご答弁をいただきましたので、２回目の質問を行います。 初めに、才教学園の法違反問題に関連をいたしまして、絶対に避けなくてはならない聖域とも言える教育の場に、警察権力が入ったことについて極めて残念に思い、質問いたします。 教育は、行政や政治とは一線を画し、独立した組織、機関であります。ですから、たとえ教育の現場で不祥事や事件が起きても、教育上の問題である以上、警察権力が介入するなどということは絶対に避けなければなりません。 今回起きた才教学園の問題は教育上の問題であって、本来ですと、才教学園と指導機関である県、あるいは県教育委員会並びに松本市や市教育委員会などが十分に調査をし、話し合った上で解決すべき問題であったように考えますが、なぜそうならなかったのか残念でなりません。 今回の問題は、教壇に立つ教員が教える科目について、その資格がなかったことが問題となりました。資格とは何か。広辞苑によると「身分や地位」と記されています。また、「そのために必要とされる条件」とも書かれています。教育は人間の問題であって、教育こそが人づくりであることを考えますと、過日、菅谷市長が定例記者会見で、ある記者からこの問題について問われたとき「子供たちが心配だ」とコメントをされています。 一方、これとは裏腹に、県は才教学園の教え方が教育職員免許法に違反していることのみを取り上げ、重大視し、才教学園への県補助金を停止したり返還すらも検討しているとの報道がなされています。本来県は指導機関であって、みずからのチェック体制の甘さもあり、具体的事実を見落とし、適切な指導ができなかったことが問題を大きくした要因であって、この点について県はどのように考えているのでしょうか。指導機関としての役割が十分果たされていれば、こんなに大きな問題にならず、既に解決されていたと思うのですが、県に大きな責任があることを忘れたかのような発言は、これ以上繰り返してほしくないと思います。 その後、阿部守一知事が「不祥事には厳正に対応すると同時に、教育の側面ではいろいろな配慮が重要だと思う」と述べられ、学校運営や在学中の児童・生徒への影響を最小限に抑える意向を示してくれましたので、少しは安堵したところです。 また、才教学園の小・中両校の保護者会が阿部守一知事に、同校の児童・生徒の教育環境維持を求める嘆願書を提出したことについて、私はこの嘆願書を見ておりませんが、これを報じた新聞記事によりますと、保護者会と子供たちは現行どおりの教育環境を切に願っている。子供たちに対する配慮を最優先に考えてほしいというものでした。全く保護者会の言われるとおりであって、何を置いても子供たちのことを最優先に考え、十分な配慮のもとで問題の解決が図られなくてはなりません。 そこで質問ですが、今回の問題は教育現場における教育上の問題でありながら、警察の捜査が入ることになってしまいました。本来、警察の捜査が行われる前に学校と県、市関係者で解決が図られることが何よりも重要であったかと考えますが、なぜ警察の捜査が入ることになってしまったのか、この点について吉江教育長の所見をお伺いします。 次に、かりがねサッカー場の整備に関連して、かりがねサッカー場へのアクセスについて何点かお伺いします。 先ほど、かりがねサッカー場へのアクセスについては理事者答弁でも触れられておりましたが、かりがねサッカー場は桃仙園のある東山のすぐ根元に位置することから、どこから行くにしても惣社、横田、大村など、いわゆる南郷地域の集落道路を通過しなくてはなりません。そうでなければ主要地方道松本和田線から県道惣社岡田線を通り、里山辺方面から行くか、あるいはやまびこ道路から県道惣社岡田線を通り、浅間温泉方面から行くか、いずれかになると思います。 惣社、横田、大村など、いわゆる南郷地域、この南郷地域とは本郷地区の南側の地域をこう呼んでいるわけですが、この南郷地域の集落道路をかりがねサッカー場へ行く関係者が頻繁に通過することになりますと、南郷地域住民の安心と安全上、極めて問題があるものと考えます。言うまでもなく、これら地域は既に住宅が密集し、道路は生活道路として幅員も狭く、そのほとんどが曲がりくねった昔からの道であります。このような道路事情から、この地域の集落道路をアクセス道路として使用することは避けなければなりません。この点について、市の考えをまずはお聞きをしたいと思います。 また、関係車両がこれら集落に入らない方策等が検討されているのであればお伺いいたします。 次に、県道惣社岡田線の整備についてお伺いします。 今、申し上げた地域の集落道路を使用しないとなりますと、東西南北いずれの方向からも東山の裾野を走る県道惣社岡田線に回り込んで入ってくることになります。現在、県道惣社岡田線は、かりがねサッカー場の北側約500メートル先にある女鳥羽池のあたりを県が拡幅整備中であります。この事業は、これまでにも長い時間をかけて進められているわけですが、既存の道路では、かりがねサッカー場へのアクセスを考えますと、かりがねサッカー場の供用開始となる平成27年４月までに残された500メートルほどの未整備区間の整備は最も重要な課題かと考えます。未整備の現道は幅員も狭く、見通しも悪い道路でありますから、かりがねサッカー場への関係車両が増加しますと、交通事故等の危険性は一層増すものと危惧いたします。つきましては、当面かりがねサッカー場の主要なアクセス道路として考えられる県道惣社岡田線の未整備区間の整備について、整備計画はどうなっているのか、また、完成予定時期はいつになるのかお伺いをいたします。 次に、かりがねサッカー場の整備に関連して将来、最も主要なアクセス道路として考えられる都市計画道路出川浅間線の整備についてお伺いいたします。 松本市の道路整備計画によると、都市計画道路出川浅間線が、このかりがねサッカー場のすぐ西を通る計画となっています。将来この道路が完成しますと、間違いなくかりがねサッカー場への最も主要なアクセスとして使用される道路になると考えます。この道路は、起点である出川から並柳、神田、千鹿頭池の西側、そして、富士電機松本工場の東側を通り、薄川左岸の堤防道路までが現在整備済みであり、ここでとまっております。これ以外では、一部惣社公園の整備事業に合わせて、県道松本和田線から100数十メートル余りが整備されたにすぎません。よって、終点浅間温泉までは未整備となっております。 このため、都市計画道路出川浅間線は当面、かりがねサッカー場のアクセス道路として考えることはできませんが、市の都市計画図と現況を重ね合わせますと、一部整備された惣社公園からかりがねサッカー場までの距離は約１キロメートルであります。この間は、道のない未整備区間のため、既存住宅の移転や補償、道路用地確保など、大きな事業になることは間違いありませんが、しかし、これら区間のうち、およそ３分の１は水田となっております。 また、平成23年の都市計画道路見直しでは、出川浅間線は必要度の高い道路の一つに挙げられ、判定結果はＡではないものの、全ての区間がＢとなっております。恐らくかりがねサッカー場の整備計画が浮上する前の見直しであったことを考えますと、現在改めて見直せば、その必要度はさらに増すものと思われます。つきましては、一部整備済みとなっている惣社公園からかりがねサッカー場までの区間について、かりがねサッカー場の整備とともに、今後速やかに道路整備を実施する計画があるかお伺いいたします。 次に、主要地方道松本和田線の整備についてお伺いいたします。 市の西部地域や市中心部などから、かりがねサッカー場へのアクセスは現在の道路網では松本城の北側を走る主要地方道松本和田線になろうかと考えます。この道路は、桜橋を通り、やまびこ道路と交差する桜橋東交差点までが整備済みとなっております。この先線は現在未整備ですが、市内でも屈指の渋滞道路であることから、県により拡幅整備の取り組みが進められております。既に測量等を終え、関係する沿道の皆さんへの説明会も開始されたと聞いています。このような状況から、主要地方道松本和田線の桜橋東交差点先線の整備については、かりがねサッカー場の整備に合わせ、早急に整備することが必要な道路のように思われますが、市の考えを伺うとともに、県が進めている桜橋東交差点から惣社口までの道路整備の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、内環状北線整備に関連して、同東線の整備事業に着手することが必要であるとの思いから、２回目の質問をいたします。 内環状北線の事業が完了した後、東線の事業へ着手するのでは遅いのではないかと考えます。とりわけ、道路用地確保について考えますと、東線のルートに位置する地権者等の理解や協力は不可欠な課題であり、道路用地の先行取得など、地権者との交渉を進めていく必要があります。つきましては、内環状東線に位置づけられている
都市計画道路小池浅間線の道路用地の先行取得など視野に置いた、地権者や関係者との話し合いを進める、市の職員を置いて取り組まれる考えはないかお伺いをいたします。 また、内環状東線整備に関連して、エンギザ跡地についてお伺いいたします。 エンギザ跡地は、現在高層マンション建設計画が進められていますが、都市計画図を見ますと、このエンギザ跡地は
都市計画道路小池浅間線のルート下に位置するように思われます。つまり、将来の内環状東線に位置づけられる場所ではないかと考えていたわけですが、先ほどの建設部長の答弁で、これは決まっていないということでありますが、もしこの場所が
都市計画道路小池浅間線のルート下にあるとすれば、市はエンギザを取り壊した後、この土地をなぜ先行取得しなかったのかお伺いいたします。 次に、
有料道路三才山トンネルの無料化についてお伺いします。 この三才山トンネル有料道路は、当初平成18年10月末を償還期限として、その後は無料開放される予定になっていましたが、松本トンネル建設に伴い、同トンネル区間を同一の有料道路区間に加えたことから、料金徴収期間が大幅に延長されてしまったわけでございます。この２つのトンネルは位置も離れ、そして利用者も異なっていることから、同一区間としたことにかなり無理があったように思われますが、
有料道路三才山トンネルと松本トンネルを同一区間とした経緯について、改めてお伺いいたします。 最後に、美鈴湖周辺の整備についてお伺いします。 一昨年11月に
美鈴湖周辺活性化協議会から市へ提出された美鈴湖周辺の活性化に関する要望書では、
浅間温泉国際スケートセンター跡地を初め、美鈴湖、美鈴湖周辺、レイクサイド美鈴、そして、アクセス道路の整備改良など、５つのゾーンに分けられ、13項目にわたる要望がなされております。これら要望事項について、市は今後どのように取り扱っていくのかお伺いします。
浅間温泉国際スケートセンター跡地には、核となる自転車競技場を整備し、この核施設を中心に周辺環境の整備を促進させ、地域全体の活性化を図るとした基本方針に基づき、今後事業が推進されていくものと思われます。この大きな方向性が決定された現在、
美鈴湖周辺活性化協議会から市へ要望された美鈴湖周辺の活性化に関する要望事項は、見る限りそのほとんどが市の計画とは整合性がとれ、マッチするものだと考えますが、これら要望事項について市はどのように反映させていくおつもりか、また、整備時期についてはどうなるのかについて基本的な考え方をお伺いして、２回目の質問といたします。
○議長（太田更三） 吉江教育長。
◎教育長（吉江厚） 〔登壇〕 宮下議員の才教学園に関する２回目のご質問にお答えいたします。 １回目にも斉藤委員長が申し上げましたとおり、私立学校法に基づき、私立小・中学校等の所管庁は都道県知事と規定されています。そのため、市教育委員会は才教学園を指導、監督することになっていません。このことから、市教育委員会としては、この件につきましては新聞報道がされる段階で知ることとなったものです。才教学園には本市の児童・生徒が多数在籍していますので、今後の事態の成り行きを心配しているところです。 いずれにいたしましても、問題の早期解決により児童・生徒の学校生活が早く落ちつきを取り戻すことを期待するものです。 今後、学習環境などの相談を受けた場合につきましては、市教育委員会として、私立学校の自主性を尊重しつつ、市長部局とも相談し、適正な対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 川上教育部長。
◎教育部長（川上一憲） 〔登壇〕 宮下議員の（仮称）かりがねサッカー場へのアクセスについてのご質問にお答えします。 （仮称）かりがねサッカー場へは県道惣社岡田線を主要なアクセス道路とし、サッカー場建設に合わせて県道との接続道路、南側の市道2572号線の拡幅改良を行い、湯の原側、つまり東側からアクセスするよう誘導したいと考えております。あわせまして、西側の市道2165号線の拡幅も行い、サッカー場周辺の道路環境を整え、施設へのスムーズな車両の進入を図ります。 この市道２路線の道路整備が南郷地域集落への関係車両進入防止の有効な手段になるものと考えますが、サッカー場までの道路上の案内標示を県道惣社岡田線経由で行うなど、集落内への車両の入り込みを避けるように努めてまいります。 また、県道惣社岡田線を利用したアクセスにつきましてホームページなどにより、周知も図ってまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 上條建設部長。
◎建設部長（上條一正） 〔登壇〕 道路行政についての２回目の質問に順を追ってお答えします。 まず、（仮称）かりがねサッカー場の整備に関連して、県道惣社岡田線、都市計画道路出川浅間線、主要地方道松本和田線の整備についてお答えいたします。 県道惣社岡田線、都市計画道路出川浅間線、主要地方道松本和田線の３路線は、松本市総合都市交通計画において東西幹線や環状道路を構成する中心部と郊外を結ぶ主要路線として位置づけられ、都市計画道路として計画決定されています。この３路線を含む都市計画道路が相互に連携することにより、市街地の渋滞緩和等、道路交通の円滑化が図られると考えております。 個々の路線に関しまして、初めに、県道惣社岡田線の整備計画と完成予定時期につきましては、現在県により松本市野球場南東交差点から女鳥羽池手前までの区間、延長280メートルにつきまして、車道７メートル、片側歩道2.5メートルの拡幅工事が行われており、本年10月末に完了する予定です。 今後の整備計画につきましては、女鳥羽池から玄向寺までの区間、延長500メートルを同様の仕様で整備したい旨、聞いております。現在概略設計を実施中で、ルート検討をしているところであり、完成時期は未定とのことで、平成27年４月には間に合わないと聞いております。 次に、都市計画道路出川浅間線の整備についてでございますが、本路線は松本市総合都市交通計画の将来構想において、環状道路網の外環状線として位置づけたいと考え、都市計画道路の見直しにおいて存続候補路線としています。そこで、第５次道路整備五箇年計画においても調査対象としており、この計画において具体的な方向を出してまいります。したがいまして、本路線の整備を直ちに行うことはできません。 主要地方道松本和田線の整備についてでございますが、本路線は本市の重要な東西幹線道路であり、松本城や美ケ原高原などの観光地や中心市街地と東部住宅地をつなぐ観光面、生活面で重要な役割を果たしています。そこで、道路交通の円滑化と安全で安心な歩行空間を確保するために、早期に整備することが必要であると考えております。 県による本路線の整備計画は、桜橋東の交差点から惣社交差点までの全長750メートル、車道６メートル、両側歩道各3.5メートル、総幅員16メートルの拡幅を予定しております。平成23年度に地形測量や路線測量を実施、平成24年10月に地元説明会を行い、現在詳細設計を行っております。今後住民の合意が得られましたら、桜橋東交差点から事業着手をする予定と聞いております。 以上の３路線につきましては、（仮称）かりがねサッカー場等のアクセス道路としても効果が期待されると考えますが、申し上げましたとおり、同サッカー場の整備時期に合わせた整備完了は困難であります。とは申しましても、中心部と郊外を結ぶ主要路線でありますので、引き続き整備に向けて県への要望、市における調整をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 次に、
都市計画道路小池浅間線に関してですが、先ほど申し上げましたとおり、内環状東線は構想の段階であるため、位置が決定していないこと、エンギザ跡地の用地を含む
都市計画道路小池浅間線は計画を見直していること、以上のことから現在の都市計画決定線での用地先行取得はできないと考えております。しかしながら、内環状東線の位置づけは重要と考えておりますので、路線の位置や構造の早期定着に向けて取り組んでまいります。 次に、三才山トンネルと松本トンネルに関する質問にお答えをいたします。 県は松本トンネルを事業化する折に、三才山トンネルと松本トンネルとは利用者の多くが共通し、一連として利用されるなど、交通上密接な関係にある区間であると位置づけました。さらに、新設区間となる松本トンネルの採算性を考慮したところ、一体の有料道路事業として扱うことが適切であると判断し、同一路線として国の事業認可を受けたものでございます。この結果として、料金徴収の期間は長くなりましたが、松本トンネルの整備が可能となったものでございます。 以上です。
○議長（太田更三） 寺沢商工観光部長。
◎商工観光部長（寺沢健） 〔登壇〕 宮下議員の
美鈴湖周辺活性化協議会からの要望事項についてのご質問にお答えいたします。
美鈴湖周辺活性化協議会からの全13項目の要望事項は、ご質問にありましたとおり、美鈴湖周辺やアクセス道路整備、改良等にわたる要望でありました。これらの要望は美鈴湖周辺の活性化にとりまして大変重要な要望と受けとめておりますので、具体的整備につきましては同協議会や地元の意向を詳細にお聞きし、意見交換する中で内容を詰めまして、美鈴湖周辺整備計画として、短期、中期、長期に分けながら計画的に整備を進めてまいります。 ご質問の整備時期につきましては、短期整備計画としました事項につきましては、現在地元と相談を重ねており、早急な整備実施を目指しまして、内容を精査している段階でございます。また、中期、長期整備計画につきましては、地域活性化につながるよう整備内容や整備時期について
美鈴湖周辺活性化協議会や地元のご意見をお聞きしながら、計画して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 19番 宮下正夫議員。
◆１９番（宮下正夫） 〔登壇〕 それぞれにご答弁をいただきましたので、３回目は要望・意見といたします。 順序を入れかえて発言いたします。 初めに、内環状北線整備に関連して、
都市計画道路小池浅間線の整備について申し上げます。 もし、市がエンギザ解体後、跡地を先行取得していたのであれば、現在松本城南・西外堀復元、内環状北線整備事業を進めるに当たり、立ち退きをお願いする地権者の要望に応えることができたケースもあったのではないかと考えますし、少なくとも代替地としての選択の幅は広がっていたはずであります。 先ほど建設部長から答弁があったわけですが、東線は位置が決まっていないということですが、このいわゆる
都市計画道路小池浅間線は、この市役所の東庁舎と本庁舎との間、ここを通るわけでございます。ですから、ここへつながってくるわけですから、そんなに幅があるというふうには思えないわけです。だから、エンギザの跡地というのは恐らく将来の
都市計画道路小池浅間線のルートにほぼなっていくことは、僕は間違いがないのではないかというふうに考えております。 今後、市におかれましては、将来を見据え、新しいまちづくりを推進するに当たり、その時々の財政事情や費用対効果を考え進めることはもちろんですが、いずれ必要となる土地の先行取得につきましては、財政が許す限り前向きかつ積極的に取り組まれることを要望いたします。 最後に、才教学園における法違反問題に関連して申し上げます。 才教学園は先ほども述べましたように一般の学校とは違う構造改革規制緩和の中で、教育特区事業として開校された研究開発のための教育実験校でありました。 （発言する者あり）
◆１９番（宮下正夫） そうですね、今ちょっと変わったということでございますけれども、それでスタートしたことは間違いないわけです。 教育職員免許法に違反した事実は事実として、法に基づき処罰されることはやむを得ませんが、形式ばかりを重んじて大切なものを見失うようなことがあってはならないと思います。 そこで今回の問題を鑑みて、松本市民は才教学園に一体何を期待し、何を求めているのでありましょうか。問題が発生して以来、市民からはさまざまなことが言われております。しかし、私は
構造改革教育特区事業としてスタートした教育実験校でありますから、才教学園には義務教育における構造改革、規制緩和につながる幾多の成功事例を積み上げていただくことを期待をしています。そして、この成功事例を松本地域全体に波及をさせて、市域全体の活性化を図ることが何よりも重要だと考えております。このことは松本市にとっても、松本市民にとっても教育再生を図る上からも、またとないチャンスではないでしょうか。 松本市にはたくさんの誇れるものがあります。三ガク都を標榜する松本市にとって、学問の学都をさらにスキルアップし、かつての信州教育と言わしめ、全国に名をとどろかせた信州松本の教育を取り戻すためにも、また、全国一の教育都市松本を目指す上からも、
構造改革教育特区として、県下初の研究開発校であった才教学園の躍進は、松本市にとって教育再生と地域活性化を図る大きな原動力になるものと考えます。 今、松本市民は松本山雅ＦＣの活躍に期待をいたしております。市も松本山雅ＦＣの活躍を通じて、松本市の経済の活性化を図ろうとしております。私はこの松本山雅ＦＣと同様に、松本市の活性化を教育の面から推し進めるために、才教学園の特色ある教育を実施することや、その仕組みをつくることに大きな関心を持ち、期待しているものであります。才教学園は今回のこの問題を大きな試練として、さらなる発展に期待をいたしたいと思います。 我が国は歴史上、３度目の大変革期を迎えていると言われております。明治維新後の近代国家日本、第二次世界大戦後の民主主義国家日本、そして現在、私は構造改革規制緩和によるこれまでとは違うグレードの高い崇高な理想社会日本をつくり上げることにあると考えております。 以前、朝日新聞社から「ほんとうの教育者はと問われて」というタイトルの本が出版されました。これには107人からの我が国の著名人が名を連ね、この問いに対し、識者らがみずからの思いを述べています。その中に京都大学法科を卒業され、後に立命館大学の名誉総長となられた末川 博先生の吉田松陰についての一文を紹介します。「教育は端的に言えば、人間をつくるための人間行動としての実践である。そしてそれは、社会に適応する人間をつくることであるにしても、将来に生きて、伸びる人間をつくるためのものであるから、現在にのみ捉われることはできず、常に将来を見詰めながらの展望を開いていく中でしなければならない。松陰があの小さな松下村塾の中で、わずかの間に明治維新の原動力となるような幾多の人間をつくり上げることができたのは、当時の古い社会体制とそれを支える思想に対し、徹底的な批判と反撃を加えて、新しい理念のもとに大きな展望を持って指導をしたからではあるまいか。そこに反逆児ないし革命児としての松陰の面目があり、また、獄に投ぜられ、刑に処せられるに至った理由があるとともに、偉大な教育者たるゆえんがあるのではあるまいか」、少し省略をいたしますが、「もちろん時代は移り、世情は変わっている。マスプロ教育がやかましく言われるような今日、松下村塾における教育のごときを考えることはできない。だが、みずからの栄達を求めることなく、新しい時代を開こうとする理念と人間愛に燃える情愛を持って若い世代を育てた松陰において、我々は現代でもなお、あるべき教育者像の一面を見ることができるのではあるまいか」以下、省略をいたします。末川 博先生が書かれているものを紹介いたしました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（太田更三） 以上で宮下正夫議員の質問は終結いたします。 昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３２分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（太田更三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 12番 犬飼信雄議員。
◆１２番（犬飼信雄） 〔登壇〕 一般質問に入る前、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定について、体育会系の私からも昨日の上條俊道議員に引き続き、一般質問２日目でありますけれども、喜びをかみしめ、少し触れさせていただきます。 昭和39年の東京オリンピック開催のとき、私は中学校３年生で、そのときの感動を今も覚えております。今回の56年ぶりの2020年の開催は、心のデフレを脱却して、希望と夢に期待するとともに、オリンピック開催の経済効果とアベノミクスの相乗効果により経済発展するとともに、国民の生活向上と福島原子力発電所を含めた震災復興がさらに進むことを期待するとともに、地方都市の松本市としてもオリンピックに参加する道を７年間ありますので、模索していただくことを要望し、通告に従いまして新風会を代表して草間錦也議員とともに、私見を交え質問させていただきます。 初めに、放課後児童健全育成事業について伺います。 本年３月19日、島内児童センターの開所式に参加し、木のぬくもりを感じながら、子供たちの企画、演出で行われましたオープニングセレモニーでの子供たちの笑顔が余りにも印象深く感じましたので、児童館・児童センターにつきまして再度質問させていただきます。 まず初めに、事業の利用者状況等について伺います。 本市では、市長が就任されて以降、子育て支援を３Ｋプランの一つに位置づけ、先進的にさまざまな子育て事業に取り組んできています。子育て支援というのは、大変幅の広い分野ですが、そのうち放課後児童健全育成事業は、小学生の放課後対策として、親の就労などにより放課後に留守家庭になる児童を登録制により児童館・児童センターなどで預かる事業ですが、この事業は親の就労支援という観点ばかりではなく、子供の居場所づくり、仲間づくりという面からも非常に有効な事業と考えております。 利用者につきましては、さきの報道でも報道されていましたが、共働き家庭の増加等により年々増加傾向にあると聞いております。以前は登録できる年齢が小学校４年生までということでしたが、利用者の要望を受け、施設等の条件が許せばほぼ全ての施設で６年生まで登録ができるようになってきており、その面からも利用児童は大分増加しているのではないかと思われます。多分６年生まで受け入れている市はそう多くないと思いますが、そこで伺います。 県内各市の放課後児童健全育成事業の実施状況とあわせ、６年生までの受け入れ状況について伺います。また、本市の現状の利用状況についてもあわせて伺います。 続きまして、施設の整備状況について伺います。 このことにつきましては、以前も市内に７館あります木造で老朽化が著しく、狭隘になっております児童館の整備方針について伺い、現在に至っていますが、その質問のときにも長野県が一時的に改築を凍結しましたが、本市では登録児童が急増した３つの放課後児童クラブの整備を優先し、その後、木造で登録児童の急増により仮設のプレハブ設置をしております、高宮、島内の２児童館を先行し、児童の放課後における安全・安心な居場所確保のため、実施計画に基づき順次準備を進めていく答弁をいただきましたので見守っていましたが、計画よりおくれぎみではないかと感じましたので、その理由と整備計画を伺うために会派会議にも諮り、準備をしてまいりましたところ、８月22日付の「市民タイムス」に「県児童館、老朽化で改築」との見出しで掲載されており、その中身は、本年着手し、平成27年４月運営開始、補助は周辺の公園の風景と調和を図るために長野県産材を活用した木造建築として、長野県の木造公共施設整備事業補助金を活用し、この９月議会に事業費を計上するとのことであり、そのとおり今議会に計上されていますので、この関係につきましては担当委員会に審議を委ねたいと思います。 また、初めに質問しました利用児童の利用状況につきましても、８月29日付のトップ記事で報道されていましたが、何とか質問にこぎつけることができましたが、この施設の整備状況につきましては、切り口、視点を変え、質問準備を試みましたが質問に至りませんでしたので、今後も児童センターの整備方針を見守っていくことを申し添え、質問にかえさせていただきます。 続きまして、職員の運営体制について伺います。 児童館・児童センターに継続して利用する児童が70人を超える場合は、専用の部屋を設けるようになりました折に、あわせて職員体制の見直しも行うと聞いていました。このときの方針は、一言で言えば、既存の児童館・児童センターの敷地が狭く、増築等の対応ができない場合は児童館・児童センターを利用せず、別に放課後児童クラブを整備するというものであり、これに該当する施設として寿放課後児童クラブ、また、小学校の教室を利用した山辺放課後児童クラブ、旭町放課後児童クラブなどがあります。 そして、このように児童館や児童センターとは別の施設で実施する箇所については、常勤の職員、身分は嘱託職員相当を４人体制とし、さらに利用人数に応じ、パート職員が加配されています。しかし、児童館・児童センターを増築することで対応できる場合の職員体制は、以前からの常勤職員３人にパート職員を加配して対応してきていると聞いています。 したがいまして、この２種類の施設で放課後児童健全育成事業の児童数が同じであれば、本来職員の数は同じになるわけですが、私の知る範囲では、現行では１人は常勤とパートの違いが出てきており、しかも、児童館・児童センターでは放課後児童健全育成事業だけではなく、数は余り多くないとはいえ、一般に来館する児童の対応も行っており、仕事が多岐にわたっているにもかかわらず、運営の中心となって働く職員の数に差が生じていることになります。 以前、私の質問に答えていただいた島内児童センターでは、国の基準よりも面積をふやして建設し、児童センターでこの事業を実施しているわけですが、おかげさまで利用児童が大幅にふえており、それに対応したパート職員は配置されてはいますが、常勤の職員は３人体制であります。児童センターは土曜日も午前８時から夜７時まで運営していることから、責任を持って児童の安全に気を配りながら、また、単に預かるだけではなく、さまざまな行事などを実施し、充実した運営を行っていくためには、中心となる常勤職員がどうしても４人は必要ではないかと現場からも聞いております。 前段ではハード面について伺いましたが、充実した運営を行っていくためには、職員体制の整備も必要であり、したがいまして、せめて平成19年度に見直しした職員体制を児童センターにも適用すべきだと考えますが、市の見解を伺います。 続きまして、エコトピア山田の延命措置について伺います。 本日は、議会傍聴に多くの市民の皆様もおいでいただいておりますので、エコトピア山田につきましてご説明申し上げます。エコトピア山田の所在地は松本市島内山田であります。ここの施設は、埋め立て可能な一般廃棄物を最終的に埋め立て、処理する施設であります。 さて、エコトピア山田の問題につきましては、機会あるたびに質問させていただいてきておりますが、最近では平成23年12月定例会でも焼却灰の人工砂化による資源化処理の継続と集じん灰の地盤再生方式による資源化に向けてのさらなる取り組みについて質問し、前向きな答弁をいただき、エコトピア山田の残容量を鑑み、処理量をふやして処分場の延命を図っていただいていたところですが、本年７月に開催されたエコトピア山田環境保全協議会に、平成23年度から集じん灰の処理を委託しております株式会社フジコーポレーションから、残容量がなくなることから本年度の平成26年３月末をもって受け入れを終了する旨の報告があり、大変びっくりしたところですが、今後の対応として、集じん灰は埋め立てないことを最優先に考え、県外の施設での資源化及び埋立処理についても一定のめどが立ったとのことでしたので、一安心したところです。 また、この環境保全協議会でも毎年毎年大きな問題提起がなされております。その問題は、この最終処分場に平成11年から現在まで埋められている集じん灰を掘り起こし、場外に処分することについてであります。今議会に予算計上されています最終処分場の調査費関連予算につきましては、担当委員会に審議を委ねたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、最終処分場の再処理についてでありますが、確かに飛灰につきましては平成23年４月から埋め立ては行っていませんが、毎年行っておりますダイオキシン検査では、以前数値が高くなった年もあり、地元の住民は不安を抱いており、再処理に向けた検討を以前から望んでいましたが、有効な手段がなく現在に至っております。一時溶融処理も話題になりましたが、これも処理方法の確立問題と超多額な処理費問題などで検討に至りませんでした。 私の質問は、この処理方法を確立して、たとえ多額の予算が必要であっても地元住民の不安を取り除くために、計画的に実施すべきであるという趣旨であります。もちろん今回の調査結果により、さまざまな課題が判明し、その対策に沿って計画的に実施していくものとは理解しておりますが、どうしても地元の住民の願いを思うとき、多額な処理費を捻出して長期計画になっても再処理を実施していただきたく質問します。 処理費は何の根拠もありませんが、以前から10数億円と言われていますので、その金額の捻出方法と理由づけを提案いたします。それは、菅谷市長が地元住民の理解を得た上でを前提条件に、「松本西部広域施設組合の管理者として、松本市長として将来を見据えた安定・安全な施設の運転管理と効率的運営により、市民生活の安心・安全を確保するためには、
塩尻・朝日衛生施設組合とのごみ共同処理を進めることが最善策と判断した」、この案内いただいた松塩地区広域施設組合がスタートとして１年を経過した、本年の当初予算の負担金が合併前の負担額に比べますと４億数千万円が減額となっており、これは大きな成果と理解していました。確かに、債務償還金の減額が影響していますが、合併による成果も多く含まれています。 そこで伺います。合併効果で生じた額の一部を基金として積み立て、適当な時期に最終処分場の再処分費として計上することを提案しますとともに、環境行政で生じた予算は環境予算に充当することが得策と考えますが、市長の見解を伺います。 続きまして、教育行政、小・中学校普通教室の環境整備について伺います。 菅谷市長も提案説明冒頭、ことしの夏は全国的に記録的な猛暑と挨拶がありましたとおり、新聞、雑誌、テレビなど、各メディアも高温の影響による多くの被害や諸問題が表面化した内容等を報道するとともに、市民、国民、そして、行政にも対応策を提起し、ことしの異常気象を問題視しておりました。 本市ホームページでも、夏場の食中毒の予防、特に熱中症につきましては、スポーツをしたり、労働をしたりしているときだけでなく、日常生活の中でも起きます。若い人から高齢の方まで幅広く発生し、室内や夜間でも起こるとし、予防策や対応策など、市民の安全・安心を心配した内容を伝えていました。 私も今後さまざまな対応を迫られるのではないかと自分なりにも懸念し、この夏の異常気象に不安を抱いておりました。そんな折、児童・生徒が登校時に水筒を全員が持参する姿や次の２つの事案が今回の質問へと結びつけたものであります。 １つ目の事案は、報道による２例であります。 １例目は、松本市の学校にＰＴＡが扇風機を寄附し、教育委員会が設置。２例目は、猛暑の県内教育に冷房はと題し、県立高校83校中21校導入、公立小学校は扇風機が主流。同窓会やＰＴＡが設置費負担。県教育委員会は熱中症対策で2016年度までに全県立高校の保健室に冷房装置、なお、この「冷房装置」とはエアコン、クーラーを指しますが、冷房装置を設置予定。松本県ヶ丘高校を含め、21校が同窓会などが費用負担し、冷房装置を設置している。 ２つ目の事案は、この８月、建設委員会の行政視察で京都市を訪れた折、通学路の安全確保に向けた取り組みについて会議室で説明を受けた後、徒歩で10分ほどの現地に向かう際の、この日は35度を超す猛暑日であり、大変な暑さを体感しながら歩いていると学校が見えましたので、暑さのあまり、とっさに京都市の職員に、この学校の冷房装置の設置状況を尋ねたところ、５年前までに全小・中学校に冷房装置の設置を完了した。その背景は、授業時間の確保のために夏休み期間が短縮されたことが大きな要因とのことでありました。 以上の事案に基づき質問いたします。 本市の小・中学校における普通教室の扇風機、冷房装置の設置状況と設置に伴う背景についてあわせて伺います。 また、普通教室における環境整備の教育委員会の考え方についてもあわせて伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（太田更三） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 犬飼議員のエコトピア山田の延命対策に係るご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、エコトピア山田は松本市にとってかけがえのない大切な施設であることは言うまでもありません。地元町会の皆さんにご理解とご協力をいただきながら、埋め立て可能年数を１年でも長く延長できるよう、施設の拡張工事やストックヤードの建設、灰の資源化など、これまで延命対策に精力的に取り組んでまいりました。 また、エコトピア山田の安全・安心の確保につきましても、今後、集じん灰の埋め立ては行わないことを前提に、市が責任を持ち万全を期していくこととしております。 議員ご指摘のとおり、集じん灰を資源化委託していた県内の施設は、今年度限りで受け入れ終了となりますが、これにかわる新たな受け入れ先企業と現在協議を進めており、これまでどおり処理していけるよう努めてまいります。 なお、議員お尋ねの過去に埋め立てられた集じん灰を掘り起こして再処理することにつきましては、前々からの地元要望でもあり、重要な課題と捉えておりますので、今議会で調査費を計上させていただきました。 したがいまして、今後調査の結果を精査し、本市の大切な財産をどう管理していくのが望ましいのか、あわせて議員のご提案も参考にしつつ、財源措置の課題も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 福嶋こども部長。
◎こども部長（福嶋良晶） 〔登壇〕 犬飼議員の子供行政に関するご質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、松本市の放課後児童健全育成事業の状況でございますが、平成19年度に対象児童の学年を４年生から６年生に引き上げることを検討いたしまして、平成20年度から他市に先駆けて受け入れを始め、現在公設29クラブのうち26クラブで６年生まで受け入れをしております。残りの３クラブにおきましても順次施設改修を行い、受け入れを進めてまいります。 また、保護者の皆さんが運営しております13の児童育成クラブにおきましても６年生まで受け入れをしております。 次に、県内他市の状況ですが、平成25年４月現在、11市が３年生まで、３市が４年生まで、上田市、伊那市、駒ヶ根市、大町市の４市が松本市と同様に６年生まで受け入れをしております。 次に、放課後児童健全育成事業の利用状況ですが、本年５月の登録児童数は2,709人で、これは市内全小学生の21.3％に当たります。平成20年度に比べますと約25％増加しております。 次に、児童館・児童センターの職員の体制の充実についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、児童館・児童センターにおいて放課後児童健全育成事業を実施する場合、自由に来館する子供たちに遊びの指導を行う児童館業務に加え、70人を超える放課後児童への対応は小学校の余裕教室等で実施する場合に比べまして、常勤の職員が１名少ない３名と短時間臨時職員で対応しております。このため、一部の児童館・児童センターにおきましては、保育や指導の面で十分な対応ができず、大変厳しい状況にあると認識しております。 こうしたことから職員体制の強化は必要であり、事業運営に支障を来さないよう、各施設の状況に応じた職員配置を行い、子供たちが安全で安心に過ごせる居場所づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 川上教育部長。
◎教育部長（川上一憲） 〔登壇〕 犬飼議員の小・中学校普通教室の環境整備についてのご質問にお答えします。 議員ご発言のように、ことしは例年にない猛暑となり、気象庁はこの夏を異常気象と位置づけたとの報道もございました。松本市が属します東日本では、この夏の平均気温が例年に比べまして1.1度高く、統計開始以降３番目に高い暑さだったと分析しております。 そこで、小・中学校普通教室における扇風機、冷房装置の設置状況ですが、本年８月末現在、小学校では環境条件がよい奈川小学校を除きます27校全校に扇風機が設置され、中学校では16校が設置済みで、２校が今年度設置を予定しております。 また、冷房装置につきましては、児童数の増加に伴いまして増設しましたプレハブの普通教室で授業を行っている小学校１校に暑さ対策として設置をしております。 次に、設置の背景と整備に対します市教育委員会の考え方でございますが、平成22年の夏が30年に一度の猛暑と言われる中、扇風機設置について学校や保護者から要望がされるとともに、一部の学校ではＰＴＡの寄附で設置した学校もございました。そのため、教育委員会としましては、児童・生徒の学習環境に配慮し、平成23年度から風通しが悪い普通教室を中心に、市が扇風機を設置するという基本的な考え方のもと対応してまいりました。 また、冷房装置につきましては、中学校のパソコン教室は授業が年間を通して行われておりますことから、平成３年から平成５年の教室整備に合わせて設置をしております。さらに、保健室、小学校のパソコン教室への設置の必要性につきまして、各部屋の室温測定調査を行い、検討しました結果、保健室についてはぐあいが悪くなった児童・生徒の身体的負担に配慮し、今年度２学期始業までに全小・中学校への設置を終えております。 なお、小学校のパソコン教室につきましては、猛暑日には授業を避ける対応が可能でありますことから、対応を見送っておる状況でございます。 なお、議員からご心配の猛暑に伴う熱中症対策という話もございましたので、松本市の現状を申し上げますと、議員ご発言の水筒を持参して休み時間に水分を補給したり、クーラーボックスに氷とタオルを用意するなど、暑さ対策も行うとともに、運動会の練習におきましては、十分な水分補給と休憩をとるよう学校にお願いしております。 また、保護者の皆様には「子供に十分な栄養と睡眠を」との通知をするなど、対応を以前から行っております。 この夏、本市の小・中学校におきましては授業における熱中症の発生はございませんでしたが、今後も子供たちの体調管理には十分留意して対応してまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 12番 犬飼信雄議員。
◆１２番（犬飼信雄） 〔登壇〕 １回目、それぞれ答弁をいただきました。 ２回目の質問をさせていただきます。 エコトピア山田の延命対策について、市長より答弁をいただき、市長及び市側のエコトピア山田に対する熱い思いを再度確認することができました。それは、延命対策に取り組む姿勢と地元住民への安全・安心確保について、常に念頭に入れた施策展開をしている姿が伺われたからであります。財政措置については、今後、実施計画の中で明確になっていくものと理解しておりますが、塩尻市・朝日村とのごみの共同処理により生じた財源の活用については、早期の判断に期待申し上げますことを申し添えておきます。 子供行政について答弁いただきました。市長が就任した当時から掲げてまいりました子育て支援の施策展開が大きくステップアップしています現状を確認することができました。先陣を切って行った６年生までの受け入れについては、保護者運営についても93％に迫る受け入れ状況であり、その成果に他市でも受け入れを始めた状況もわかりましたし、また、本市でも平成20年度に比べ25％も増加したとのことであり、このことは子育て支援策の大きな成果であり、今後の取り組みにも大いに期待したいと思います。 児童館・児童センターの職員体制の充実につきましては、行政改革が叫ばれている現状ではありますが、安全・安心を優先した答弁であり、これこそ市民目線に立った対応であり、大いに評価したいと思います。また、実施計画についても早急な対応を期待するとともに、子供の笑顔が、また私の脳裏に焼きついたことも申し述べておきます。 小・中学校の普通教室の環境整備について１回目の答弁をいただきました。答弁は、児童・生徒の学習環境に配慮し、平成23年度から風通しの悪い普通教室を中心に扇風機を設置したとのことであり、このことは私が１回目に述べた県下の他市と同一ペースで整備されているとともに、保健室については本年度全小・中学校に設置完了したとのことであり、このことは異常気象にも対応した整備方針であり、大いに評価したいと思います。 加えて、熱中症対策にも気を配り、その結果、熱中症を発生した生徒もいなかったとのことであり、教育現場を初め、教育委員会の対応に感謝を申し上げます。 それでは、引き続き２回目の質問をさせていただきます。 １回目で述べたとおり、京都市を視察した折、お聞きしました冷房装置設置状況がどうしても気にかかり、早速議会事務局にお願いし、県下19市、特例市、姉妹都市も含め、全60市の状況を調査していただきました。短期間にもかかわらず調査がまとまりましたので、感謝の気持ちを込め、調査結果を報告させていただきます。 小・中学校とも同じ傾向が出ておりますので、小・中区分せず報告させていただきます。 県下19市の傾向は、さきの報道どおり、１市を除き100％に近い状況で扇風機を設置してある傾向が見受けられます。また、特別な事情により４市が一部の普通教室に冷房装置を設置してあります。特別な理由は、騒音対策とかプレハブ校舎などであります。特例市は１市を除き扇風機か冷房装置が設置済みであり、半分に近い市で冷房装置を設置済みか今後計画的に設置を検討している状況であるとともに、パソコン教室、保健室、職員室においては100％に近い市で冷房装置を設置してありました。 長野県では職員室までの設置は３市で、その他４市が一部の学校に設置してありました。姉妹都市では、高山市は扇風機設置で、パソコン教室、保健室に冷房装置を設置済みでありました。姫路市では、扇風機が全校に設置済みであり、体温調整が困難な児童がいる場合のみ特別支援教室に冷房装置を設置済みであり、パソコン、保健室、職員室は全校に冷房装置が設置済みでありました。藤沢市は普通教室以外の全教室に冷房装置が設置済みであり、普通教室には平成26年度以降に設置予定であるとの調査結果でありました。 まとめとしましては、地球環境により扇風機か冷房装置を各教育委員会が選択設置しており、地球温暖化等によるとされています気温の上昇対策として冷房装置の設置を検討する市もふえてきている現状を読み取ることができました。 また、文部科学省の学校環境衛生基準では、夏の時期、望ましい学習環境温度は30度以下と定めておりましたので、本市の５月から７月までの温度変化を調べてみました。５月は30度以上の日が５日あり、そのほかにも25度以上の日も14日ありました。６月は30度以上の日が４日あり、25度以上の日も17日あり、このうち30度に近い日が多くありました。７月は30度以上の日が16日あり、ほかに25度以上の日は７日ありました。８月は学校が夏休み中でありましたので、調査はしてございません。 以上、それぞれの調査結果を報告したとおり、各市の地域環境に差があるにしても、松本市の気温は地球温暖化なのか、また、盆地特有の地形の影響なのかはわかりませんが、気温が上昇している現状であることは間違いのない事実であります。 そこで伺います。このような状況等を加味する中で、教育委員会の今現在の整備方針を見直す考えがあるかどうか伺います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（太田更三） 川上教育部長。
◎教育部長（川上一憲） 〔登壇〕 犬飼議員の２回目、小・中学校普通教室への冷房設置についてのご質問にお答えします。 議員から詳細な調査結果をお示しいただきましたとおり、ことしの夏は梅雨明けから暑い日が続き、各学校では環境教育の一環ともなる緑のカーテンの設置や教室の扇風機を活用するなど工夫し、この夏を乗り切ったところでございます。 議員のご発言にもありましたとおり、気温や湿度の高い地域では近年猛暑が続くことから、普通教室に冷房装置を設置したり、あるいは設置を具体的に検討している市町村があると伺っております。一方で、夏休みもあり、冷房設備が必要なのか、また空調のきいた生活など、行き届いた環境の中にあって体温調節機能の低下など、子供のひ弱さを感じるとのご意見もございます。 そこで、普通教室への冷房装置設置につきましては、近年の気温上昇からしますと、重要な課題であると認識しておりますが、教育委員会といたしましては、地震などにおける児童・生徒の安全確保のために、まずは大規模改造事業や新たな課題となっております非構造部材の耐震化を重点課題として優先的に進めてまいりたいと考えております。 市内47校全校の普通教室への冷房装置設置につきましては、まず、多額の設備費用に加えまして、維持管理にかかわる経費と方法などを検討する必要がありますことから、今後の気象状況を見る中で、子供の健康への影響も含め、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 12番 犬飼信雄議員。
◆１２番（犬飼信雄） 〔登壇〕 ２回目の答弁をいただきました。 普通教室の環境整備につきましては、子供たちの体力面も考慮する中、健康管理の問題や今、必要とされている耐震化を優先した整備方針であり、気象状況を考える上で研究していくとのことでありますので了としますが、次の２つの視点の考え方を紹介しますので、研究時の参考にしていただくことを要望をしておきます。 １つ目は、異常気象がもたらす農作物への影響について申し上げます。 多くの国民の主食であります米の産地変化についてであります。つい最近、米の産地は本州が適地とされていましたが、本年７月、全国市議会議長会研究フォーラムで北海道旭川市に会派で勉強会に参加したときの記念品が、一握りでありましたが「ゆめぴりか」というお米で、大変びっくりしました。確かに品種改良等の影響もあるかと思いますが、地球温暖化がもたらす気温上昇も大きな影響ではないかと聞いております。 また、沖縄のあのおいしい高価なマンゴーも熱帯果実ではありますが、九州を含めた本州南端でも栽培が可能になるとも聞いております。これから訪れる秋の味覚の王様マツタケも、気温上昇がもたらす地熱の変化が収穫に大きく影響するということも心配しているところでございます。また、本日の朝、報道でも異常気象がもたらす気温の変化により、海産物の収穫や魚などの地域変更も影響をしているとの報道がありました。 さて、本来の学校普通教室の環境整備に戻りますが、小・中学校の校舎は答弁でありましたとおり、普通教室は南側に面し、風通しがよい構造となっていますが、ここ数年は信州らしい涼しさは感じられないほど気温が上がっている状況でございます。そんな時期のことしの７月、学校訪問したときのことであります。最初に入った職員室の余りの暑さに驚きを感じました。職員室は東向きの構造であり、その影響なのか、その日は蒸し風呂状態であり、この環境の悪さには先生方に申しわけなさを感じたところであります。 今回は取り上げませんが、職員室の環境整備については大いに研究の余地はあると考えていますので、申し添えておきます。 また、設備設置につきましても校舎の構造からしても再生可能エネルギー太陽光の導入も、地球温暖化対策の上でも一番ふさわしい設置方法とも考えられることも申し添えておきます。 最後に、次回機会がありましたら、菅谷市長の初当選からの公約であります大きな成果をもたらした子育て支援の観点から、保育園、幼稚園、児童福祉施設への冷房装置の設置についても伺うことを述べ、私の一切の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（太田更三） 以上で犬飼信雄議員の質問は終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は２時半といたします。 午後１時５７分休憩 －－－－－－－－－ 午後２時３０分再開
○議長（太田更三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 24番 草間錦也議員。
◆２４番（草間錦也） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、新風会を代表いたしまして、犬飼議員ととともに、一部私見を交えながら既に通告してあります市政の問題について質問をさせていただきます。 日本の政治は、ねじれ国会で不安定でありましたが、７月21日の参議院選挙によりまして解消されました。 地球温暖化の影響で、ことしの夏は異常気象により猛暑とゲリラ豪雨に各地が見舞われ、特に猛暑では今まで始まって以来の40度を超える地方もあり、松本地方におきましても35度を超える日があるなど、大変な夏でございました。 また、８月23日、24日には天皇、皇后両陛下が松本に行幸啓されまして、国際音楽祭、サイトウ・キネン・フェスティバル松本のご鑑賞をされ、翌日は旧開智学校を見学するなどされ、お元気なお姿で出発されたご様子、ご同慶の至りでございます。両陛下の松本への行幸啓は、平成４年９月５日、６日と今回の２度目でございます。８月24日の豪雨の中での対応は大変だったと思います。松本市を無事にお送りできましたことは、関係団体の皆様の並々ならぬご苦労に対し、敬意を表する次第でございます。ご苦労さまでございました。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、人口減少対策についてでございます。 本年３月、国立社会保障・人口問題研究所が平成52年、西暦2040年までの日本の地域別将来推計人口を発表しました。この資料を中心に質問いたします。それによりますと、全国の人口は2010年の１億2,800万人から2040年には１億700万人になり、2,100万、16.2％の減少となります。長野県は2010年の215万2,000人から2040年には166万8,000人になり、48万4,000人、22.5％の減少となります。松本市は、2010年の24万3,000人から2040年には20万9,000人になり、３万4,000人、14％の減少となります。 人口問題については、私どもの身の回りでも40歳、50歳以上で結婚しない人、その家が絶えてしまうのではないかと心配されている家が多くあります。詳細は専門家に譲るとしまして、市の行政に関することを抜粋しながら質問をいたします。 最初に、人口減少に対する市長の認識についてお伺いいたします。 人口減少により、また、先ほども触れましたが後継者がいなくなって、かつ買い手のつかないお化け屋敷が至るところにふえ、今から約30年後の2040年には多分二、三割近くの家が無住、廃屋となり、その上、高齢者ばかりのため、常会や町会も維持していけなくなり、地域社会は崩壊状態になると思います。 また、人口減少により当然社会規模は縮小し、地域社会の崩壊や諸財政面での行き詰まりにより、行政はやっていけなくなるのではないかと懸念をいたしておりますが、この人口減少の悪影響と、その少子高齢化防止、人口増加対策取り組みの重要性について市長の認識をお伺いいたします。 次に、松本市の人口減少について、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を分析しますと、大変な事態になります。人口の減少に加え、高齢化が急速に進みます。15歳から64歳の現役労働人口、以下、生産人口といいます、これと、65歳以上を比較しますと、2010年の時点では現役人口は15万1,000人に対し、65歳以上は５万7,000人で、およそ現役３人に対して65歳以上の高齢者が１人の割合です。 ところが、2040年には生産人口は約４万人減の11万4,000人に対し、65歳以上の方は約１万5,000人増の７万2,000人で、生産人口と高齢者が現役３人対して高齢者２人となります。これは生産人口の年齢を15歳以上としたうえでの統計ですが、22歳以上とすれば計数はさらに悪化をします。極論すれば、現役世代の夫婦は家庭を維持し、子供を教育すると同時に、社会構成上は1.3人の高齢者を養わなければならないということです。 ちなみに、昭和40年ごろは生産人口９人に対して65歳以上は１人でありました。それが１対１になるのです。その先には、生産人口１人に対して高齢者が1.5人とか、生産人口１人に対して高齢者が２人とかいう大変な事態が予想されます。 さらに問題な点は、松本市の14歳までの人口は2010年の３万4,000人から2040年には２万3,000人に、１万1,000人、33％という高い減少率が、推計されていることであります。この人たちが40歳から50歳になるころは、松本市の人口は当然33％減の15万人前後となってしまうということでしょう。その時点での生産人口世代の負担は、とてつもなく大きなものになるでしょう。どうも国も地方自治体も、この少子高齢化について真剣に取り組んでおりません。「赤信号みんなで渡れば怖くない」の世界のようであります。 このような人口構成になった場合に、松本市はどうなるでしょうか。約30年後の姿ですが、30年はあっという間に来てしまいます。地域自治体は人口減と高齢者、空き家だらけになります。町会や常会の役員、ボランティアになり手がないのです。地域消防も崩壊をいたします。このような状態での地域自治はどうなるでしょうか。30年後の地域社会をシミュレーションした上で対応が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、市役所のシステムや財政はどうなるのでしょうか。人口減に対応して市の規模や組織なども見直しが必要となります。また、社会規模が縮小しますから法人税も個人市民税も減ります。特に固定資産税は不動産需要が減少し、大幅に減収となり、上下水道も同様です。少子高齢化により社会保障や国民健康保険会計は大幅に悪化します。一般会計から国民健康保険会計への繰り入れなどは到底できません。これについても30年後のシミュレーションを作成した上での検討が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、統計の数字を見ますと、隣の山形村の人口推計が非常に気になりますので質問いたします。 2010年から2040年には、松本市の人口が86％に減少するのに対し、山形村は93.3％にしか減少しません。県内トップクラスの数字です。14歳未満の人口は松本市が67.2％に減少するのに対して、山形村は70％に減少、生産人口は松本市が75.2％に減少するのに対し、山形村は81.3％であります。全ての数字が松本市より格段にすぐれております。山形村では子供が３人、４人の家庭が大変多いと聞いております。ご存じの方もいると思いますが、山形村の方には失礼ですが、山形村は非常に不便な地域であります。松本行きのバスは日中２時間から３時間もの間、１本もありません。バス代も700円以上しております。このような村でも取り組み次第では松本市より格段にすぐれ、県内でもトップクラスの数字となる予想でございます。この山形村の状況について感想、見解をお伺いいたします。 次に、人口減に関連しまして、卵子の老化について質問いたします。 このことは、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で数回取り上げられて、大反響を呼んでおりますので、市民の皆さんもご存じのことと思いますが、この放送の内容は、不妊治療の成功確率は30代が高く、30代を超えると下がり、35歳を過ぎると大きく下がり、45歳での成功率は１％未満ということであります。多くの女性が不妊治療に来て、この事実を知り、愕然としているとのことでございます。卵子の老化ということ、子供を産むならば30歳までに産むのがよいということを、誰も、どこでも教えてくれなかったということです。子供は大好きだ。でも、独身生活を楽しんで、また、キャリアを積んで、40歳近くになったら結婚して子供を産もうと思っていたら、現実はもう子供ができないと知って泣いている女性が多いとのことでございます。 若い時期に妊娠を考える社会基盤の整備が必要で、この問題は、社会が卵子の老化や不妊を教えてこなかった影響が大きいと指摘されております。卵子の老化ということを学校教育の場で教える。広報で教える。企業など、職場でも教えることが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 続きまして、道路行政でございます。 駒越林道についてお聞きをいたします。 駒越林道といいますと、名称も、どこにあるのかわからない、知らない皆さんがおいでだと思いますので、経過についてしばらくご説明をいたします。 松本から美ケ原高原へのアクセス道路は、現在林道美ケ原線及び扉峠経由ビーナスラインか、よもぎこば林道経由ビーナスラインの、３路線しかありません。林道美ケ原線は昭和７年、応急農業土木事業として工事に着手して、森林組合として昭和31年10月、武石峠まで15キロ、438メートルを貫通させ、翌32年４月より有料林道として発足したわけでございます。これが林道美ケ原線でございます。この事業の本体組織は、当時本郷村でございました。 一方、駒越林道でございますが、松本から美ケ原高原へのルートが欲しいということで、昭和30年代に入り、松本市入山辺里山辺財産区と松本電気鉄道株式会社とで、入山辺大手橋から駒越経由で美ケ原公園の間を、林道開発工事に着手したわけでございます。昭和32年12月に開通の運びとなり、昭和32年の12月20日付で契約書が結ばれ、バスの運行と林産物の運搬及びそれ以外の諸車の運行が行われ、当時バスの運行につきましては増発、また増発、であったそうでございます。時の流れと旅行形態の変化に伴い、駒越林道のバス運行は昭和63年４月より中止のやむなきに至り、平成元年から通行が危険なため、入り口に通行禁止標識を設置し、一般車両の通行を禁止しているのが現状でございます。その後、松本電気鉄道株式会社において、平成12年までは道路の維持補修をしておりましたが、その後、補修はしていないようでございます。平成11年３月29日付で松本市入山辺里山辺財産区より松本電気鉄道株式会社に対して公道化のため、返還の要請があり、承諾したと聞いております。その後の駒越林道に対し、どのような維持管理がされているのかお伺いをいたします。 続きまして、ただいま一番話題になっております「山の日」制定についてでございます。 「山の日」制定について、市の取り組み方をお聞きします。 日本の国土の地形は山地、丘陵地を合わせると日本全土の面積の70％になります。標高ゼロメートルから100メートルの地域が国土全体の４分の１を占めますが、標高500メートル以上の地域も国土全体の４分の１を占めております。また、山地は国土全体の61％を占めております。海なし県の長野県、そして松本市に独自の「山の日」がありませんが、全国では28府県で「山の日」、あるいはそれに類したものが制定されているとのことでございます。 「海の日」は1995年、平成７年に制定され、1996年、平成８年から施行された日本の国民の祝日の一つであります。制定当初は７月20日でしたが、2003年、平成15年の国民の祝日に関する法律改正、ハッピーマンデー制度により、７月の第３月曜日となったのでございます。 国土交通省の文章の記述などによりますと、世界の国々の中で「海の日」を国民の祝日としている国は唯一日本だけだそうでございます。この祝日にはいろいろな条件が付されているようでございます。祝日化される前には「海の記念日」という記念日があったそうでございます。海の記念日は1876年、明治９年、明治天皇の東北地方巡幸の際に、それまでの軍艦ではなく灯台巡視の汽船「明治丸」によって航海をし、７月20日に横浜港に戻られたのにちなみ、1941年、昭和16年に逓信大臣、村田省蔵の提唱により制定されたものでございます。参考までに「海の日」の制定経過を申し上げました。 「山の日」制定の全国の動きは、日本山岳協会や日本山岳会、日本山岳ガイド協会など５団体で、平成22年４月に設立した「山の日」制定協議会から本格化したとのことでございます。超党派の国会議員による「山の日」制定議員連盟が平成25年４月10日に設立され、東京永田町の衆議院第１議員会館で開かれ、設立総会には本日就任した議員連盟の事務局長ら、長野県内関係の11人を含む58人が集まったそうでございます。国民の祝日として「海の日」に匹敵する「山の日」の制定を目指して、政・官・民が連携して活動を盛り上げていくことを確認したとのことでございます。 一方、長野県は25年平成６月５日、県独自の「山の日」制定に向けた有識者による懇話会を発足させ、県庁で初会合を開きました。懇話会の提言を参考にして、来年度中に制定を目指すとのことでございます。懇話会は山小屋の経営者や観光関係者、県内自治体の首長ら20人の委員で構成をし、信州大学山岳科学総合研究所の鈴木啓助所長を座長に選任したとのことでございます。阿部守一知事は挨拶で「国会議員連盟の動きに積極的にコミットしたい」と述べつつ、全国有数の山岳県として独自の制定を目指す考えを改めて示したとのことでございます。現在までのところ、本年４月10日に設立総会を開催した超党派の国会議員による「山の日」制定議員連盟と６月５日、長野県独自の「山の日」制定を目指して懇話会を開いております。 松本市は三ガク部、三つのガク都、すなわち、音楽の楽都、教育の学都、山岳の岳都を３本柱にして銘打っている以上、独自で「山の日」制定に向かって進めるべきだと思いますが、現況についてお伺いをいたします。 続きまして、行政改革についてでございます。土地改良区の辞令交付についてでございます。 松本市の主要産業は、昭和50年ごろまでは農業でした。戦後、食糧増産のため、林野の開墾、荒廃地の整理、畑を水田に、また荒れ地に客土をして水田とし、開田作業などを行い、食糧増産に努め、国や県の指導で各地に土地改良区ができたのでございます。その後、農業に機械化の波が押し寄せ、水田１枚当たりの耕地面積が狭隘のため、区画整理を行い、１枚の田の耕地面積を広く、四角型の田にする、いわゆる圃場整備事業が国の指導のもとに全国的に実施されたわけでございます。水の少ない地域には地下水を利用するため、深井戸を掘削し、これに充てるなど、大変な仕事量であり、脚光浴びる組織でした。また、国や県の指導のもとで行われておりましたので、理事者や役員であります総代も厳選されていたようでございます。 現在の土地改良区の仕事は、圃場整備後の施設の補修や管理、圃場の水路、畦畔、道路などの維持でございます。財政面においては９億円からの補助金と耕作者による負担金で実施をしているのが現状でございます。松本市は、土地改良区が幾つあるか。そして、伴う総代は何人いるかお伺いいたします。 続きまして、行政改革についてでございます。松本市公共物の管理についてでございます。 平成７年３月13日付、市条例第４号において、松本市公共物の管理等に関する条例において、公共物とは河川、溝渠、道路法の適用を受けない道路で、本市がその敷地や所有権を有するもの、あとたくさんございますが、略させていただきます。第４条第２号に、公共物の敷地を占有する場合は市長に申請し、許可を受けなければならないと定めております。このことは道路沿いに実地を所有し、家を建てるとき、道路に出るのに河川等があるので、その場所を占有したいとのことでございます。松本市の場合、このような公共物を占有の許可をしている箇所は何カ所ありますか、お伺いをいたします。 以上をもちまして第１回目の質問として終わらせていただきます。
○議長（太田更三） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 草間議員のご質問のうち、人口減少対策に関するご質問についてお答えいたします。 ご指摘の国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口予測に関する私の認識につきましては、本年５月の臨時市議会の提案説明の際に申し上げておりますが、改めて申し上げさせていただきます。 初めに、人口減少の悪影響についてでございますが、将来の労働力人口の減少と同時に、消費人口も減少することにより、経済産業規模の縮小が懸念されるものと認識しております。 また、少子化及び高齢化により年金、医療、福祉、介護等、社会保障制度における現役世代の負担が大きくなるおそれがあります。あわせて、子供同士の交流の機会が減少することにより、子供の社会性が育まれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響も懸念されております。 次に、少子化対策並びに人口増加対策の重要性についてでございます。 私は10年前、市長就任以来、急速進展する超少子高齢型人口減少社会の到来を一貫して申し上げてまいりました。当初、市民の皆様には実感としてなかなかご理解願えませんでした。 そこで、松本市のまちづくりでは人口減少が予測される20年先、また、30年先を見据えたまちづくりを進めるため、量から質への転換を図り、現在、時代を先取りした都市モデル健康寿命延伸都市・松本を基本コンセプトに、議員ご指摘の少子化対策を含め、各分野における取り組みを戦略的に進めているところでございます。 具体的には、市長就任１期目から子育て支援を３Ｋ施策の一つとして、本市の最重要施策に位置づけて取り組み、平成22年度に策定した松本市基本構想2020におきましては、超少子高齢型人口減少社会の一層の進展を予測し、人口に関しては自然増が認められませんから、自然増から社会増へと視点をシフトし、そのために必要な魅力あるまちづくりなど、多彩な施策の積極的な展開により、定住人口の増加並びに交流人口の増加に努めているところであります。 また、少子化対策は我が国全体の憂慮すべき共通課題でもあり、国では1990年代からエンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育てビジョンなどを次々と策定し、少子化対策を進めてきております。 また、本年６月７日には内閣府の少子化社会対策会議が少子化危機突破のための緊急対策を決定しました。ここには、子育て支援、働き方改革、そして、結婚・妊娠・出産支援を３本の矢として取り組むこととし、この成功の鍵の一つとして、政府による着実な施策実行が明記されております。 このように、まずは国が持続可能な少子化対策に本腰を入れて取り組み、それと連携しながら人口の増減変動のない静止人口の実現、静止ですね、とまっておく、静止人口の実現に向け、各自治体が独自の少子化対策を継続的に実施すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 草間議員のご質問のうち、人口減少に関するご質問に、市長答弁に補足してお答えします。 初めに、30年後の人口減少を踏まえた地域社会や市役所組織、財政のシミュレーションの必要性についてでございますが、市長が申し上げましたように、松本市では20年先、30年先を見据えたまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。 具体的な30年後のシミュレーションは、今後の変動要素も相まって難しいものと考えておりますが、超少子高齢型人口減少社会がさらに進展していくという基本的な方向性は明らかなものと認識しております。 そこで、これに対応するため、松本市総合計画に基づき、市役所の組織と財政については時代のニーズや環境を把握しながら、おおむね５年を見通した松本市行政改革大綱及び松本市中期財政見通しを策定し、時代に合った適正な組織と財政運営をしております。 また、地域社会については、超少子高齢型人口減少に対応する地域づくりを推進するため、本市独自の地域づくり支援センターの設置と具体的な施策の展開に向け、準備を進めているところでございます。 そうした中で、議員ご指摘のとおり、特に財政の中長期的シミュレーションを行うことは持続可能な行財政運営を行っていく上で重要なことでございますので、前提となります経済指標の予測などの課題はございますが、現在５年で行っております中期財政見通しを10年程度とするための具体的な方法を検討してまいります。 なお、学校、公民館、橋梁などの公共施設につきましては、既に長期的なシミュレーションのもと、計画的に長寿命化や耐震補強などを実施しております。 次に、山形村の人口減少率が低い点についてでございますが、公表されました国立社会保障・人口問題研究所の報告書を見ますと、専門的説明の詳細には触れませんが、要するに、山形村への若い世代の転入による社会増が主な要因と推察されます。これは、山形村におきまして地価が比較的安価であることなど、宅地開発によるものと推測しております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺明） 〔登壇〕 草間議員の卵子の老化に関するご質問にお答えをいたします。 厚生労働省は、この８月、不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会の報告書の中で、希望する妊娠、出産を実現するためには、まず、妊娠等に関する正確な知識を持つことが第一歩であるとし、男性も含め、年齢と妊娠、出産のリスク関係について十分な知識を広く普及し、啓発していくことが必要であるとしております。加えまして、不妊治療に関し、妊婦が高年齢になるほど出産に至る確率は低下するとしてもおります。 したがいまして、現在、小・中学校、また、高等学校等へ出向いて行っております性教育の出前講座の中で、それぞれの年齢に応じた妊娠や出産に関する知識、並びに体や心の健康について、広く周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 なお、この出前講座につきましては、子供たちやその保護者を対象に平成24年度、87回、延べ6,870人に対して実施をしたところでございます。 また、教育委員会では性に関する指導として、小・中学校の職員などを対象とした講演会も実施をしておるところでございます。 今後も引き続き内容等の充実とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） 〔登壇〕 私からは、農林部の所管であります駒越林道及び土地改良区のご質問についてお答えをいたします。 まず、駒越林道はご指摘のとおり、平成11年に松本電気鉄道から返還の意思表示がございましたが、多くの課題がありましたことから管理名義が当時の松本電気鉄道のまま現在に至っております。 そこでお尋ねの市における対応でありますが、松本市は平成７年度から平成21年度まで毎年、放牧牛の管理の道路確保と営農支援を目的として駒越林道に毎年100万円から300万円程度、林道補修の補助金を交付してまいりましたが、20年以降は特に支援はいたしておりません。 次に、土地改良区の数と総代の人数について申し上げます。 松本市内を受益地とする土地改良区は15ございまして、総代は全体で615人、そのうち松本市から選出されている総代は457人であります。 以上です。
○議長（太田更三） 寺沢商工観光部長。
◎商工観光部長（寺沢健） 〔登壇〕 草間議員の「山の日」制定に向けた本市の取り組みについてのご質問にお答えします。 現在、松本市では日本山岳会などで構成します山岳５団体による「山の日」制定協議会の方針に賛同し、全国統一の「山の日」制定に向けた活動に取り組んでおります。 具体的には、一昨年から開催をしております岳都・松本山岳フォーラムにおいて、パネルディスカッションなどを通じ、「山の日」制定の意義や必要性を訴えながら、フォーラム参加者から賛同を得るなど、機運の醸成を図ってまいりました。本年11月にも３回目となりますフォーラムをまつもと市民芸術館で開催いたしますが、この中でも本市の「山の日」制定に向けた考え方を再認識しながら、あわせて多様な山の恵みや価値を広く啓発し、未来へつなげていくためのプログラムを計画しているところでございます。 また、昨年10月には東京で開催されました「山の日」ネットワーク東京会議に副市長が出席し、国民の祝日としての「山の日」制定の後押しとなるよう、本市の山岳に関する先駆的な施策を発表するとともに、全国に連携を呼びかけてまいりました。 なお、昨日から本日まで超党派の国会議員でつくる「山の日」制定議員連盟による研修会が上高地で行われており、この中でも本市の「山の日」制定に関する取り組みや基本的な考え方について報告をし、全国統一の「山の日」実現に向けまして、岳都・松本として積極的に役割を果たしていくことをお伝えいたしました。 以上でございます。
○議長（太田更三） 上條建設部長。
◎建設部長（上條一正） 〔登壇〕 行政改革に関する公共物管理に係る、いわゆる水路等占用許可件数についてお答えいたします。 水路等占用許可件数は、新規及び更新許可を含め、全市域において本年８月末現在で5,179件となっております。 以上です。
○議長（太田更三） 24番 草間錦也議員。
◆２４番（草間錦也） 〔登壇〕 それぞれのご答弁をいただきましたので、若干意見を申し上げながら第２回目の質問に入りたいと思います。 ２回目に入る前に、１回目でお聞きしたことについての確認をちょっとさせてもらいます。 まず、市長の認識でございますが、市長は今、認識をしているというお答えをいただきました。それから、少子対策については市長就任以来申し上げているというお答えもいただきました。国が持続可能な少子対策を着実に実行し、その上で各自治体が独自の少子化対策を実施すべきものと考えているというお答えをいただいております。 続きまして、30年後の地域社会のシミュレーションと、それから、行政のシミュレーションでございますが、これは地域自治の地域社会については各地区の自主的な地域づくりの推進、プラチナ世代の活用、とまり木の設置など、具体的な姿や施策を模索しながら超少子高齢型人口への対応に努めていくと。 また、具体的な30年後のシミュレーションにつきましては、変動要素が相まって難しい。超少子高齢型社会がさらに進展していることを認識している。松本市総合計画に基づく役所の機能、財政については時代のニーズや環境を把握しながら、おおむね５年を見通し、行政改革や中期財政見通しを策定をしていきたい。人口減少に対するため、財政的な中期的シミュレーションを行うことは持続可能な行財政運営上に重要なことである。現在５年と言われている中期財政見通しを10年程度とするための具体的な方法を検討していくとのことでございます。 また、山形村の人口の推計による感想につきましては、推計表の年齢での算出項目に問題があり、ゼロ歳から64歳までの減少率は松本市のほうが大きく、65歳以上の増加率は山形村のほうが高い、基準人口において転入、社会増でございますが、これを要因とした若い世代のほうが占める割合が高い事が、主な要因と思われるとのご感想をいただきました。 また、卵子の老化を教える必要性につきましては、現在行っている小・中学校、高校への出向いている性教育の出前講座の中で、それぞれの年齢に応じた妊娠や出産に対する知識並びに身体や心の健康について周知、啓発を行っていく。平成24年度の出前講座は87回、延べ6,870人に性教育を実施した。また、小・中学校の職員についても１年に１回、行っているというご答弁をいただいております。 それでは、２回目の質問に入ります。 人口減少問題について考える場合、30年先と言っても、あっという間でございます。今から30年前と言えば昭和60年ごろでございますが、ついこの間のように感じます。そして、最も懸念といいますか、重要なことは、このままでは将来世代にとんでもない負担をかけてしまうということであります。少しでも将来世代の負担を和らげるようにすることは、今を生きる我々の責務でございます。 シミュレーションの問題ですが、先ほど述べましたように、2040年には松本市の人口は15歳から64歳までの生産人口は25％も減少します。さらには、14歳までの人口は33％も減少します。このことは単純に考えれば、市役所の規模を2040年の時点で現在より25％ないし33％縮小しなければならないのです。市役所の施設や職員数、財政規模、公債残高など、全てについて縮小しないと将来世代に我々現在の世代以上に負担を強いることになります。しかし、一気に縮小することはできません。この縮小過程といいますか、これを縮小ロードマップをどのように取り組むか、また、今から市政の最重要課題として人口減少防止対策に取り組まないと、先ほど申し上げたようになりますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、山形村の件ですが、松本市も人口減少対策に取り組み、政策の重要対策を若者に焦点を置けば、少なくとも山形村以上の人口構成、生産人口や若者がふえることが可能なはずであります。松本市も14歳までの減少率を70％に食いとめ、生産人口の減少率を81.3％に食いとめれば、推計人口で１万人以上ふやすことができると思います。山形村より松本市のほうが、はるかに住みやすく立地条件がよいのですから、市長の取り組み次第では推計人口より３万人や５万人は多くなることが可能だと思われます。この人口減少対策について真剣に取り組まないのであれば、地方が国を動かすくらいの気概で取り組んでいただきたいと思います。 現在の家族構成を見たとき、両親に子供１人というパターンが多いように感じられます。両親に子供１人の件を尋ねると、現在の経済状況の下では１人育てるのが精いっぱいで、２人出産することは経済的に無理ですとのことでございます。 そこで、私案でございますが、経済的理由で人口減少を招いているとするなら、経済策は考えられると思います。例えばでございますが、２人目を出産したら出産祝い金を100万円ぐらい、３人目には200万円ぐらいの祝い金を差し上げて、出産に対する考えを和らげる環境づくりが必要だと思われますが、市長の意気込みをお伺いいたします。 続きまして、卵子老化についてでございます。 人口減少に歯どめを食いとめることに成功した、世界で注目をされておりますフランスでは、卵子老化は25歳から始まる。子供を産むなら30歳までに産むのがよい。35歳を超えると妊娠確率は大きく下がるということは、誰もが知っている常識だそうです。ぜひ卵子の老化をあらゆる場面でＰＲされるよう要望いたします。 ただいま申し上げました状況から、厚生労働省は本年８月19日、不妊治療で体外受精を受ける女性に対する公費助成を42歳までとする新しい制度を2016年度に始めると決めていると発表しました。松本市では、この年齢制限についてどのように評価をするか、また、どのように対応するのかお伺いをいたします。 続きまして、道路行政の駒越林道でございます。 松本から美ケ原王ケ頭へ直接結んでいる道路は、現在林道美ケ原線１本でございますが、この道路は山の北斜面に施工されているため、冬期間は雪害により車両の運行は不可能となり、通行どめとなります。しかし、美ケ原王ケ頭の頂上には市民のみならず、国民の皆様方が安全で快適な生活を確保するための通信施設があります。アンテナが何本か立っております。この施設保守のため、月２回ぐらいの回数で定期点検を厳冬中実施しているわけですが、道路がございません。それで、やむなきを得て使用しているのが駒越林道でございます。駒越林道は山の南斜面に位置しており、雪害の心配がないため、冬期間12月から４月はゲートを開いて、現在も特別な登録車両のみが使用しているわけでございます。 ただいま申し上げました駒越林道を利用しております事業所が、美ケ原事業所連絡協議会を設立し、冬期間の道路維持管理を行って通行しているわけでございます。この美ケ原事業所連絡協議会の事業所名を申し上げます。関東管区警察局長野県情報通信部、国土交通省関東地方整備局長野国道地方事務所、国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所、国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所、株式会社長野放送、王ヶ頭ホテル、有限会社美ケ原高原荘、信越放送株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社松本営業所、中部電力株式会社塩尻電力センター、長野県、株式会社テレビ信州、長野ＦＭ放送株式会社、モトローラー株式会社、長野朝日放送株式会社、道路交通情報通信システムセンター、東邦航空株式会社、東日本電信電話株式会社長野支社、日本放送協会長野放送局、ソフトバンクモバイル株式会社、以上の皆さんでございますが、この駒越林道の冬期間における維持管理は、ただいま申し上げました皆様が資金を出し合って実施しているのでございます。松本市入山辺里山辺財産区によりますと、平成23年、24年ごろは毎年約90万円程度の費用をかけ、路肩の水抜きや路肩の補修など、必要最小限の整備をしているとのことでございます。駒越林道は冬期間にはなくてはならない道路でございます。先ほど申し上げましたとおり、事業者の皆さんが通行しているのでございます。市道の格上げとか舗装をということではございません。幾らかは市の力で道路の整備ができないかをお考えをお伺いいたします。 続きまして、「山の日」制定についてでございます。これは「山の日」制定についての市の取り組みでございます。 超党派の国会議員による「山の日」制定議員連盟は、国民の祝日として「海の日」に匹敵する「山の日」の制定を目指しておりますが、一方、長野県におきましては、本年８月１日の懇話会において「山の恵みに感謝する日」として７月第３月曜日を軸に制定を検討しておりましたが、８月下旬の報道によりますと、本年８月30日、県の有識者懇話会は国民の祝日「海の日」の第３月曜日を「山の日」の候補の一つとして、７月下旬から８月上旬に、意見書を９月３日に県に提出する。県側は意見の内容を踏まえて最終判断するとのことでございますが、名称は懇話会で推す声が多かった「信州山の日」とする方向だそうでございます。「海の日」と県の「山の日」を同じにする長所として、祝日のため親子そろってさまざまな行事に参加しやすい点が挙げられている一方で、「海の日」は梅雨が明けきらない年もあり、登山に適さないとの指摘もあった。「海の日」よりおくらせることで県内小・中学校が夏休みに入るメリットもあり、各種イベントに子供たちが参加しやすいとみているとのことでございます。松本市としての対応が難しくなっておりますが、お考えをお伺いいたします。 松本地域では松川村が独自で「山の日」を設けております。2011年、平成23年12月10日、12月議会において可決をしたとのことでございます。「安曇野松川村山の日」と名づけ、５月第３土曜日とのことでございます。 平成22年４月に設立した「山の日」制定協議会の５団体とは、日本山岳協会、日本勤労者山岳連盟、日本山岳会、日本山岳ガイド協会、日本ヒマラヤンアドベンチャートラストの５団体でございます。国会議員の連盟の皆様や５団体の皆様から、松本市は議員の動きに連動できればと歓迎の方向のようでございます。私は、外部の動きより先に松本市の「山の日」を松川村のように制定すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 続きまして、行政改革についてでございます。 土地改良区の辞令交付についてでございますが、現在耕作しております水田は、昭和55年より実施いたしました圃場整備事業により区画整理ができたもので、既に30年以上の年月がたっております。各地における圃場の補修や改造など、経費的にも大変な時期を迎えております。当時、農業は主力産業として米を中心に栄えていた時代でございます。現在はどうでしょうか。農業は魅力ある産業ではなく補助的なものであると考えている市民がほとんどでございます。現在、土地改良区の総代に立候補する農業者は一人もなく、各地区で候補者を推薦し、再三にわたる依頼でようやく擁立という運びになります。 国の制度とはいえ、総代候補の皆様を一堂に集め、各土地改良区事務所で選挙管理委員会の皆さんが２名から３名お越しになり、委員長から一人一人に当選証書交付を行っているのが現在の状況でございます。このことは、国の制度に基づき、規則どおりに行っているので、これに対し、何も申し上げることはございませんが、半世紀前と今とでは時代が異なります。国の制度に水を差すわけではございませんが、仕事を簡素化し、人件費を減らす、これが行政改革だと思います。地方から国に対し、意見を述べられていくのも大切な業務のうちでございます。お考えをお伺いいたします。 続きまして、松本市の公共物の管理についてでございます。 市民が道路沿い等に土地を有し、出入りのため公共物占用の許可をとる場合は、住宅や駐車場、倉庫など、比較的長年に及ぶケースがほとんどだと思いますが、条例によりますと、一部を除き許可の期間が３年、市長が特に必要と認めたものについては５年以内と定めておられます。道路に面した土地の場合は、特例の場合を除き、半永久的なものだと思います。現条例は３年ですが、３年では短いのではないでしょうか。自動車の運転免許証も３年です。ゴールドを持っている場合は５年となっております。車検も新車の場合は３年に延びております。仕事量を簡素化し、人件費を少なくするのは行政改革でございます。現在の３年を５年から10年ぐらいに延ばしたら、人件費は大分削減できると思われますが、お考えをお伺いいたします。 以上をもちまして第２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（太田更三） 大石政策部長。
◎政策部長（大石幹也） 〔登壇〕 草間議員の人口減少に関する２回目のご質問にお答えします。 初めに、人口減少を踏まえた市役所機能の縮小に対する取り組みについてでございます。 本市では、平成５年度以来、おおむね５年をサイクルとして社会経済情勢の変化や市民ニーズに対応するための行政改革大綱を策定し、一定の成果を上げてきておりますので、今後も時代の変化をしっかり踏まえながら適正な規模の市役所を築いてまいります。 また、将来の人口減少につきましては、喫緊の課題であり、平成16年の市長１期目から３Ｋ施策の一つとして、子育て支援を最重要課題として掲げ、その後、松本市総合計画におきましても、政策の柱として少子化対策に全力で取り組んでおります。 次に、少子化に対応する経済的支援等の取り組みについてでございますが、内閣府が公表しました平成25年版少子化社会対策白書によりますと、夫婦が望む理想の子供数が2.42人であるのに対しまして、実際の子供数は2.07人と少なくなっております。その要因の第１位には、経済的な負担が挙げられておりますが、そのほか晩婚化や価値観の変化など、親、若者の生活観の変化に伴うものが挙げられており、経済的なものだけではございません。また、何よりも人口構造上、親となる世代の人口が今後さらに減少していくことが、統計学的に明らかになっておりますので、自然増を期待することは困難であります。 そこで、松本市では、市長が申し上げましたように、人口減少対策として社会増に重点を置き、子育て環境を含めた住みやすい魅力あるまちづくりを戦略的に進めながら、移住・定住促進や交流人口の拡大による社会増を図っているところでございます。平成19年度からの移住・定住促進事業では、昨年度までに92世帯、199名が移住され、そのうち20代、30代の世帯が40世帯、４割以上を占めており、若い世代の定住に一定の成果を上げております。 このような成果を踏まえ、松本市としましては出産祝い金のような一過性の支援ではなく、出産から子育てまでを継続的に支援することにより、安心して子育てができるまちとしていくことが重要と考えておりますので、引き続き、子育て環境の向上を図ってまいります。 取り組みの効果等につきまして参考指標を申し上げますと、最新の長野県衛生年報によれば、単純な出生率、これは年間の出生数を10月１日現在の人口で除し、1,000を乗じて得た数値、つまり人口1,000人当たりの出生数を示すものですが、松本市は8.9で、19市では３番目に高く、松本保健所管内の市町村では最も高くなっております。 今後、超少子高齢型人口減少社会に対応できる健康寿命延伸都市・松本の政策をぶれることなく全力で進めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田更三） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺明） 〔登壇〕 草間議員の卵子の老化に関する２回目のご質問にお答えをいたします。 厚生労働省では、本年８月、不妊治療費の助成に関して、平成28年度から大きく２つの上限を設定することを公表いたしました。１つは、体外受精を受ける女性患者に対する公費助成について42歳までと限定すること。もう一つは、助成回数を治療開始年齢により39歳までに始める方は６回まで、40歳から42歳までに始める方は３回までと限定するという内容でございます。この国の方針は不妊症治療に関し、より効率的な助成制度を目指して、年齢、回数に制限を加えたということでありますが、そもそも妊娠、出産は効率性のみで捉えるものではなく、当時者の夢や希望にあふれた豊かな市民生活を支えるべきものではないかと考えております。今回の国の制度見直しは、子供を欲するご夫婦に少なからぬ影響を与えることを懸念するものでございます。 そこで、松本市の助成制度でございますが、ご夫婦の経済的な負担を軽減し、早い時期に効果的な治療を受けられるよう、より多くのご夫婦に支援することが少子化対策につながるとの考えに基づいたものでございまして、年齢制限や治療内容の制限を設けず、国・県の助成制度の枠を超え、不妊治療に取り組むご夫婦に寄り添った支援をしております。 したがいまして、今後、国・県の制度が改正された場合も、松本市では引き続き当時者に寄り添う姿勢、幅広く支援する姿勢を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） 〔登壇〕 駒越林道と土地改良区のご質問にお答えをいたします。 駒越林道の公共性につきまして今お伺いいたしました。十分承知はしておりまして、関係者の長い間のご尽力に心から敬意を表したいと思っております。 駒越林道の問題は、過去、草間議員、また柿澤議員を初め、多くの議員の皆様方から同様の一般質問をいただいてまいりました。その都度、松本電気鉄道が管理者であること、また、国定公園にかかること、さらに、公道化には多額な改良事業費が必要になることなどから、大変難しい課題だと申し上げてまいったところでございます。 そこで、今回は抜本的なことでなくてもよいので、そうは言っても何とかならないかという、こういうお尋ねでございましたので、具体的なご提案がありましたら検討したいと思っております。 続いて、土地改良区に係るご質問でありますが、土地改良区の選挙の簡素化に向けた見直しの働きかけであります。 この総代選挙は、土地改良法と同法施行令によりまして実施されております。その当選証書の付与方法でありますが、各改良区の希望に基づいて選挙管理委員会で実施をしておりますので、簡素化については、まずは各改良区のご判断でできるのではないかと思っております。 また、土地改良区の監督権は県にあります。県と土地改良区、関係市で連絡協議会が設置されておりますので、土地改良区に係る制度の改正やご提案の行政改革など、大きな課題につきましては協議会の課題として国や県に働きかけをする、あるいはされることが肝要ではないかと思っております。 以上です。
○議長（太田更三） 寺沢商工観光部長。
◎商工観光部長（寺沢健） 〔登壇〕 草間議員の松本市独自の「山の日」制定についてのご質問にお答えします。 日本は、議員から説明のありましたとおり、国土の約７割が山であり、古来より山を信仰の対象としてあがめ、山の恵みに感謝し、豊かな自然とともに生きてまいりました。こうした山々を有する本市といたしましては、山は国民全体の財産であるという認識に立ち、山がもたらすさまざまな恩恵に感謝し、山の自然や文化、恵みを守り育て、次世代へ引き継いでいくことを全ての国民がともに考える日として、全国統一の「山の日」制定を目指していくことが重要であると考えております。 したがいまして、松本市としましては、独自の「山の日」を制定するのではなく、さきに申し上げました岳都・松本山岳フォーラムなどを通じ、「山の日」制定の意義を訴え、機運の醸成に努めながら、全国統一の「山の日」制定を目指しているところでございます。 また、超党派国会議員による「山の日」制定議員連盟では、来年の通常国会に議員立法による祝日法の改正案を提案し、制定を目指すこととしておりますが、この動きを注視しながら、国民の祝日としての制定につながりますよう、日本を代表する岳都・松本としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 上條建設部長。
◎建設部長（上條一正） 〔登壇〕 公共物管理についての２回目の質問にお答えいたします。 松本市公共物の管理等に関する条例によりまして、水路等の占用許可を初めとする公共物占用等許可期間は、議員ご発言のとおり３年としております。現在合併地区を初めとして公共物の管理徹底を図っているところであり、占用許可件数が毎年増加しております。 今後も更新件数が増加することが見込まれており、増加に対応する事務経費の抑制に努める必要があります。また、議員ご指摘の市民の皆さんの事務手続上の負担軽減が重要な観点でもあります。そこで、現在許可期間の延長に向けた見直しに着手しており、早期に実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田更三） 24番 草間錦也議員。
◆２４番（草間錦也） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、若干意見を申し上げながら、３回目の質問に入りたいと思います。 先ほど、年齢制限や治療内容の制限を設けず国・県の助成制度の枠を超え、不妊治療に取り組む夫婦に寄り添った支援をする、今後国・県の制度が改正された場合も引き続き継続していく、という答弁が渡辺部長のほうからございました。これはことし８月の下旬に、厚生労働省が発表したのに対するお答えでございますので、これは松本市はその数字に関係なく今までどおりで実施していきたいというご答弁をいただいたので、承知していただきたいと思います。 それでは、今まで申し上げましたとおり、人口減少の影響は非常に大きく、行政の重要課題として近々に対応しなくてはなりません。市長は、健康寿命延伸都市を標榜しておりますが、この対象はどちらかというと中高年で見事に成功したと思っております。しかし、それよりはるかに現在は労働人口や若年15歳未満の人口増加対策のほうが重要であると思われ、社会を維持していくためには必要であると思っております。ヨーロッパの有名な政治家、フランスのオランド大統領は、政策決定に当たって、公正であるか、次に、若者のためになるか、このことを政策決定の判断基準に置いていると表明しております。 松本市におきましても、若者に重点を置き、若者が結婚して子供を育てやすくするような政策をとっていただきたいと思います。健康寿命延伸都市と人口減少問題対策のどちらが今後、松本市の将来にとって重要でしょうか。明らかに人口減少問題のほうが重要であると思います。将来世代の負担を軽減するために人口減少問題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。そうすれば将来世代の時代に、菅谷市長という先見の明のある名市長がいたと評価されることは間違いございません。市長のお考えをお伺いいたします。 続きまして、道路行政でございます。 その後の対応でございますが、平成13年６月議会において、増田議員の質問に対し、当時の市長は、駒越林道につきましてはいろいろやりたい思いでございますが、少しく全部やっていくということ、予算関係もございますので、ここで一呼吸入れながらやれればやるにこしたことはございませんが、少しこの関係につきましては、よもぎこば林道を無料にして駒越林道については若干少しく研究させていただきたいと答弁しております。 また、平成13年９月議会の私、草間の質問に対し、市長は駒越林道の整備につきましては、これはいつの日かということになろうかと思いますが、先に取り組むものがございますので、その後に十分検討の課題とさせていただきたいと答弁をしております。 市長の答弁から10年以上が経過しておりますが、何の進展もございません。駒越林道は松本市の道路です。先ほど申し上げました事業者の車が道路に起因する事故でも起きたら大変なことになります。最低限度の手入れは必要と思われます。また、除雪期には塩化カルシウム、融雪剤の現場支給くらいはできないものかお伺いをいたします。 続きまして、行政改革についてでございます。 土地改良区の辞令交付について、国に対し、地方から行政改革の意見を申し上げるということは、取り扱いに対する一定の評価と考えます。８月25日、菅谷市長は松本市において、上田文雄札幌市長と森 博幸鹿児島市長と鼎談が行われ、その席上において、これまで交流協定がなかったという３市ががっちりと握手を交わす場面もあり、菅谷市長が「これも地方から日本を動かす一つの動きだ」と発言をしております。行政改革に向かっての取り組みを切望いたします。 続きまして、行政改革について、松本市の公共物等の管理についてでございます。 松本市の公共物を占用する場合は、宅地など、半永久的で、その都度申請に行く市民も大変だと思いますし、また受付の担当者も大変だと思います。先ほど建設部長の話では、この回数が何千件ほど、１万ほどあるわけです。これを取り扱う市の職員も大変だと思います。経費を節減することが行政改革です。早急に条例の対応をお考えいただきますよう切望をいたします。 ただいま質問させていただきました行政改革の問題につきましては、私の意見ではございません。市民の皆様からのご意見を私なりに私見を交えながら、お伺いしたことを申し添えます。 以上をもちまして質問の全てを終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。
○議長（太田更三） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 突然のことでございまして、私、自分のわかっている範囲でございますが、実は人口減少の問題というのは、縄文時代、弥生時代、平安、室町、江戸期にわたって変動を何回も繰り返してきているわけです。そして今回また、急激にまた人口減少問題が今、クローズアップされているということでございます。 ただ、これをどのように今後ふやしていくかというときには、基本的にはもうご承知のとおり、これからどんどん減少していくということで、自然増減では、もうこれからどんどん自然減にいくということは明らかな事実になっています。ですから、2100年には多分日本の人口が１億2,000万人から8,000万人ということは、ほぼこれでいくだろうと思っている。問題は、この8,000万人をどうやって維持するかということが、静止人口なわけでございます。要するに、これからはもう余り人口の増減はないような、静止人口ということになり、そのためには多分合計特殊出生率が2.7をキープしなきゃいけないだろうということになるものですから、これをどうするかということを今からやっていくと。そうすると、30年、40年、50年後には多分人口減少がストップして、そして、ある意味で静止人口に至るだろうと。そのときには日本が１億を切って8,000万人でも、どうやって皆様が平和なハッピーな生活をしていくかということを考えていくことが行政の考えではないかと、このように思っています。 ただ、もう一つの問題は、いわゆる非婚、いわゆる晩婚化ということがありますが、これから今の統計でいいますと非婚時代がくるんですね。結婚しない。これが20％ぐらい日本が出てくるわけです。ですから、残りの80％の方々にどうやって、これからお子さんを産み育ててもらうか。そのためには、やはり産み育てる環境をよくしていくということが行政の責任ではないかと、このように考えておりまして、私としましては、ご承知のとおり行政が個人の問題に立ち入ることは大変難しいと思います。ですから、そういう意味では、行政としては、産みやすい、あるいはまた育てやすい、そういう環境をこれから継続していかなきゃならないんじゃないかと、このように考えておりまして、また、皆さん方のいいご提案がありましたら、いつでもまた、こちらのほうにお伝え願えればありがたいと思っています。 以上でございます。
○議長（太田更三） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） 〔登壇〕 駒越林道へせめて塩化カルシウムぐらいは支給ができないかという、こういうご提案でございました。駒越林道が持っている公共性、またその安全性ということを考慮いたしまして、この冬から何とか具体的には申し上げませんが、とにかく出していただくということで早速検討に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（太田更三） 以上で草間錦也議員の質問は終結いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明11日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田更三） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後４時４分散会...