平成２４年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年
松本市議会９月
定例会会議録 第１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年
松本市議会９月定例会が９月３日午前１０時 松本市議事堂に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年９月３日 （月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 平成２４年９月３日 午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第１号
災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第２号 松本市
障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例 第３号 松本市
梓川農産物加工施設条例の一部を改正する条例 第４号 松本市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第５号 平成２４年度松本市
一般会計補正予算（第２号） 第６号 平成２４年度松本市
奈川観光施設事業特別会計補正予選（第１号） 第７号 平成２４年度松本市
水道事業会計補正予算（第１号） 第８号 平成２４年度松本市
下水道事業会計補正予算（第１号） 第９号 平成２３年度松本市
歳入歳出決算の認定について 第１０号 平成２３年度松本市
公営企業会計利益の処分及び決算の認定について 第１１号
工事請負契約の締結について（（仮称）松本市あ
がた運動公園多目的広場建設工事） 第１２号
工事請負契約の締結について（
松本市立開明小学校大規模改造第１次
整備事業第２期主体工事）の議決更正について 第１３号
市有財産の取得について（
鳥獣被害防護柵資材） 第１４号
市有財産の取得について（市道第７８１７号線
改良事業用地） 第１５号
市有財産の取得について（
バスケット台及び関連器具） 第１６号 市道の認定について 第１７号 市道の変更について 第１８号 訴えの提起について 第１９号
松本広域連合規約の変更について （報告） 報第１号
市有財産の取得について（松本市
波田文化センター用地） 第４ 議案に対する質疑（議案第６号） 第５
委員長審査報告（議案第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議長 柿澤 潔 副議長
白川延子出席議員（３０名） １番 田口輝子 ２番
上條美智子 ３番 上條 温 ５番 村上幸雄 ６番 中島昌子 ７番 太田典男 ８番 小林あや ９番 阿部功祐 １０番 小林弘明 １１番 上條俊道 １２番 犬飼信雄 １３番
山崎たつえ １４番 忠地義光 １５番 宮坂郁生 １６番 村瀬元良 １７番 吉江けんたろう １８番 芝山 稔 １９番 宮下正夫 ２０番 熊井靖夫 ２１番 柿澤 潔 ２２番 青木豊子 ２３番 近藤晴彦 ２５番 太田更三 ２６番 南山国彦 ２７番 白川延子 ２８番 赤羽正弘 ２９番
大久保真一 ３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番
池田国昭欠席議員（１名） ２４番
草間錦也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 寺沢 健 財政部長 安達正泰
危機管理部長 牧垣壽志
市民環境部長 武井保典
健康福祉部長 渡辺 明
こども部長 青木敏和 農林部長 勝家秀夫
商工観光部長 平尾 勇 建設部長 堀内俊男
城下町整備本部長 早坂義導
上下水道局長 丸山今朝雄 病院局長 熊谷賢一
教育委員長 斉藤金司 教育長 吉江 厚 教育部長 川上一憲
会計管理者 児玉りえ
代表監査委員 大和達之
行政管理課長 福嶋良晶 秘書課長 小原直樹 政策課長 大石幹也 財政課長 島村
晃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 栗原信行
事務局次長 林 婦美子
次長補佐兼
議会担当係長 次長補佐兼
議会担当係長 三沢眞二 市川英治 主査 金子 稔 主査 滝澤 修 主任 出羽沢千曲 主任
畑中悠子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開会
○議長（柿澤潔） これより平成24年
松本市議会９月定例会を開会いたします。 現在までの出席議員は30名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 市長より、議案が20件提出されております。 また、平成23年度松本市
健全化判断比率の報告、平成23年度松本市
公営企業資金不足比率の報告、平成23年度
法人関係事業報告及び決算７件並びに市長の
専決処分事項の指定にかかわる報告が16件提出されております。 次に、
教育委員会より、平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告が提出されております。 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。 次に、陳情が３件提出されております。
陳情文書表第１号として、ご配付申し上げてあるとおりであります。 これは、記載の
常任委員会に回付しておきます。 本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柿澤潔） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、議長において31番
中田善雄議員、32番
池田国昭議員、１番
田口輝子議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（柿澤潔） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から20日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柿澤潔） ご異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号から第１９号まで及び報第１号
○議長（柿澤潔） 日程第３ 議案第１号から第19号まで及び報第１号の以上20件を一括上程いたします。 提案理由の説明を求めます。 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 本日ここに、平成24年
松本市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、おそろいでご出席いただき、厚く御礼を申し上げます。 さてことしの夏は、全国各地で例年にない猛暑となり、今月に入りましても、日中はいまだ厳しい残暑が続いております。 ここ松本では、７月の信州・まつもと大歌舞伎を皮切りに、
美術館開館10周年の
草間彌生特別展、
国宝松本城の
太鼓まつりや薪能、過去最多の325連が参加した
松本ぼんぼん、
サイトウ・キネン・フェスティバル松本など、数多くのイベントが開催されました。 さらには、Ｊ２松本山雅のリーグ後半戦がスタートしたことも重なり、県内外から多くの皆様が松本にお見えになり、市内全域が一層盛り上がりを見せ、まさに文字どおり、「松本の暑い夏」となりました。 また、昨年の福島第一原発事故の影響で遠のいていた
外国人観光客の客足が、
東日本大震災前の状況に少しずつ戻りつつありますことから、お盆明けも、松本城を中心に市街地が多くの観光客で賑わいを見せております。 このように文化や芸術、スポーツなどをとおして松本の魅力を高めることが、まちを一層活性化させ、国際社会や国内における松本市の印象や存在を高めることにつながってまいりますので、引き続き、より好感の持てるすぐれた松本市が実感できるよう取り組んでまいります。 さて、国政に目を転じますと、去る８月29日、
野田佳彦首相に対する問責決議が、参議院本会議で野党の賛成多数で可決されました。 これにより、野党は参議院での審議拒否に入り、９月８日の会期末を前に、多くの懸案事項を積み残し、
地方交付税や
国庫支出金の財源となる赤字国債の発行に必要な
特例公債法などの重要法案が先送りされたまま、国会は空転状態となりました。 国民の声に背き、主要政党が「党利党略」をむき出しにした政争は、これまでも幾度となく繰り返されてきたこととであり、その責任は極めて重大であります。 ぜひとも、これ以上の政治空白を招くことのないよう、国会は立法機関としての本来の機能を果たし、与野党は真剣に打開の道を探り、国民生活を最優先に、将来を見据えた責任ある国政運営を、自治体を預かる者として強く願うところであります。 それでは、提出議案の説明に先立ちまして、本市が抱えております
懸案事項等について申し上げます。 早いもので、私の３期目の
市政運営がスタートして、間もなく半年を迎えようとしております。 ６月
定例会冒頭の提案説明の際にも申し上げましたとおり、３期目の
市政運営はこれまでの重要施策を発展的に継承し、とりわけ５つの
重要課題を、「
健康寿命延伸都市・松本」の創造のための
リーディングプロジェクトとして、取り組むこととしております。 そのために、文章構成上でいうところの起承転結の「起」を省き、「承」からスタートして、「転と結」に
ステップアップを図り、懸案課題の実現に向け、
スピード感を持って
取り組み、改めてこの
地方都市「松本のかたち」を、少しでも市民の皆様にお示ししてまいりたいと、所信の一端を申し上げたところでございます。 そこでまずは、
重要課題として掲げた５つの項目の
取り組み状況などについて、申し上げたいと存じます。 初めに、「城下町の再生」を旨とする、「
松本城南・
西外堀復元と内
環状北線整備など、松本城を中心とした
まちづくり」について申し上げます。
松本城南・
西外堀復元並びに内
環状北線整備につきましては、
外堀復元に向けた具体的な条件整備として、南・
西外堀復元予定地の一部を、
松本城公園の区域に編入するための手続きと遺構の保護を図るため、７月末までに、南・西外堀全体面積の約８割に当たる権利者の皆様から、史跡指定の同意をいただくことができました。
史跡松本城の追加指定に向け、同意をいただいた分について、文化庁に
意見具申書を提出し、協議を始めたところでございます。 同意をいただいていない権利者の皆様に対しましては、引き続き、丁寧な説明と慎重な対応を基本姿勢に、ご理解、ご協力を賜りますよう、粘り強くお願いしてまいります。 今後は、
権利関係者の皆様からご要望のありました補償算定などに着手し、事業化に向けて取り組んでまいります。 また、松本城を中心とした良好ですぐれた松本の景観は、次世代へと引き継ぐ大切な財産の一つでありますことから、松本市では平成20年に松本市
景観計画を策定し、建築物などの形態や色彩、高さなどに
景観形成基準を設け、周辺の景観を損なうものについて、規制や指導をしてまいりました。 この
景観計画の
中心市街地における建築物の高さは、
松本城周辺の高度地区を除き、
商業地域は29.4メートルに制限されておりますが、この高さ制限は、最高限度の基準であり、当然、この高さをすべて許容するというものではありません。 しかしながら、これまで
高層マンションなどの建設が計画されるたびに、
城下町松本のすぐれた景観が阻害されることが危惧され、議会の一般質問などでも、たびたび取り上げられ、議論されてまいりました。 私たちが先人から受け継いできたすばらしい景観を次世代へと引き継ぎ、松本城を核に
城下町松本の再生並びに歴史ある
まちづくりを進めていくために、立地する
地域特性を考慮しないものや、風格ある城下町の
都市空間の創出にそぐわない新たな
高層建築物は、ふさわしくないものと考えております。 したがいまして、現在、
景観計画の中で
用途地域ごとに定めた高さ制限を、今後は
地域特性に合せてさらに分割し、より細やかに制限する必要がある地域、特に
松本城周辺の高さ制限につきましては、
城下町松本にふさわしい高さ制限への上乗せを、議会ともご相談しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、「
健康産業の創出と誘致」に関連して申し上げます。 本年度新たに、商工課内に
健康産業担当を設け、精力的に取り組んでいるところであり、現在は、推進母体である
松本地域健康産業推進協議会に企業から提案された具体的な事業について、その分科会である本市の関係部局で構成する松本市
健康産業推進研究会において、
提案事業の実用化に向けて議論を行っております。 この実用化の検証に当たりましては、
市民モニターの公募等により、市民の皆様にも深くかかわっていただきたいと考えており、そのための
体制づくりについて研究を進めています。 また、企業からの提案に基づく需要の創造だけでなく、松本市が主体となった需要の創造についても検討を始めております。 医療保険・
介護保険等の公的保険や、従来の
行政サービスを見直し、潜在的な需要を把握することで、より身近で、より市民の皆様のニーズをとらえた、新たな需要を生み出すことができるのではないかと考えております。 そのためには、行政の現場におけるさまざまなニーズや多くの課題を吸い上げ、加えて民間企業の助力を得て解決するという
体制づくりを、あわせて検討してまいります。 また、昨年度に引き続き、11月12日に「
世界健康首都会議」の開催を予定しております。 さらに今年度は、「
健康寿命」をキーワードとする新需要の創造について、広く市民の皆様に情報を発信するとともに、市民との協働により新産業の創出に、直接市民の皆様が参加する
枠組みづくりを検討する、
市民シンポジウムをあわせて開催しますので、さまざまな提案をいただけることを期待するところでございます。 次に、「新しい
交通体系による
まちづくり」について申し上げます。 松本城を中心とした
中心市街地において、これまでの車を優先した
まちづくりの考え方を転換し、人や自転車、
公共交通を優先する交通施策を通じて、歩くことを基本に、住む、働く、楽しむなど、さまざまな
都市活動が集積された持続可能な
まちづくりに、鋭意取り組むこととしております。 そこで去る８月７日に、市民との情報の共有化と協働による一層の推進を図ることを目的に、「新しい
交通体系による
まちづくりビジョン」を策定したところでございます。 このビジョンは、昨年５月に策定した「松本市
次世代交通政策基本方針」をもとに、対象となる
中心市街地のエリアや、人々が多様な目的で安心して行き交い、にぎわうまちの姿が、市民の皆様にイメージしやすいものとしました。 そして、
通過交通量や車速の抑制に効果が期待される「ゾーン30」や、
中心市街地と郊外とを結ぶ
公共交通ネットワークの構築を基本に、
パークアンドライド駐車場や
自転車活用の必要性などにもふれております。 また、昨年に続き、８月26日から７日間の日程で、今回は議会選出の議員のご参加もいただき、
ヨーロッパ先進都市視察研修を実施しました。 前回視察したドイツ・フランスの３都市に加え、フランスの
カーフリーデー発祥の
地ラ・ロッシェル、昨年６月にトラムを開通させたアンジェを視察し、最先端の
公共交通システムやまちのにぎわいはもとより、郊外における車利用の状況や市民との
合意形成への
プロセス等について、積極的に視察していただきました。 さらに、この
取り組みを市民の皆様に直接見える形として、来る９月22日の「2012
松本カーフリーデー」の開催にあわせ、車の通行を制限することで、安心して歩ける空間を確保し、まちのにぎわいにつなげていく、
社会実験に取り組むこととしております。 具体的には、大名町通りでは片側１車線を路線バスと自転車の
走行レーンとし、もう１車線を歩行者の優先空間として開放し、従来の「歩車分離」の形体から、「歩車共存」への発想をもって試みるものでございます。 また、中町通りでは、車道を狭くし、路側帯を広げた
道路改良工事の完了を受け、「ゾーン30」の試みとして、交差点等にプランターなどの構造物を設置し、車道幅員を狭くすることにより、
歩行者空間の創出と車利用の抑制を図る
社会実験を行うこととしております。 こうした
取り組みは、県内には事例がなく、全国的にも数少ないことから、
松本警察署や地元町会、商業団体などと連携をとりながら、必要な調査や
社会実験を積み重ね、まずは情報提供などに努め、市民の皆様との
合意形成を最優先に取り組んでまいりますので、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 次に、「
地域づくりの推進」について申し上げます。 これまで申し上げましたとおり、
地域づくりの推進は、「
健康寿命延伸都市・松本」の創造を図るための
基盤づくりであります。 昨年度末に策定した「
地域づくり実行計画」に基づき、支所・出張所、公民館、
福祉ひろばの機能を一体化し、
地域づくりを最前線で支援するための拠点として、「（仮称）
地域づくり支援センター」を市内全地区に設置することとし、現在庁内において、実施に向けた検討を行っております。 具体的には、支所・出張所が未設置の15地区に、可能な限り来年度から専任職員を配置したいと考えておりますので、一定の整理ができた段階で、議会にご報告してまいります。 一方、地区における
地域づくりの現状に目を向けますと、既に市内各地区で、何らかの研究や検討が始まっており、特に
地域づくりを中心となって進めて行く、緩やかな協議体の
組織づくりが始まった地区もございます。 今後も引き続き、そのような活動を支援するとともに、地域が主体的に
地域課題の解決に取り組んでいけるような体制を整えてまいります。 また、今後は、今以上に地域の魅力を磨き上げ、時には特産品や史跡などの地域資源を生かした
取り組み、さらには、
地域づくりとはこれまで関係が希薄であった、経済振興や
都市計画などの新たな発想を加え、ＮＰＯや企業などへも
ネットワークを広げ、より幅広い視野での
取り組みが必要と考えております。 そこで、さらなる啓発や学習活動を進め、具体的な
取り組みを支援していくための経費や、地域力の向上を目指した活動に対する「
地域力アップ提案事業交付金」を、９月
補正予算に計上させていただいております。 今後も「市民が主役、行政は黒子」を原則に、地域力や市民力が発揮できる「松本らしい
地域づくり」を、市民の皆様との協働により、一歩ずつ着実に進めてまいります。 次に、「人と情報の
交流拠点都市の形成
都市間交流事業」に関連して申し上げます。 昨年６月のＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）就航１周年
記念セレモニーを契機として、私は、鹿児島市への
トップセールスに赴き、その後、
九州戦略の一環としての
信州まつもと空港の利用促進に向けた
取り組みを推進してまいりました。 本年４月には、森
博幸鹿児島市長の松本市訪問が実現し、その際、観光面だけではなく、今後、さまざまな分野での
交流推進を図るべく、ともに協力して検討を進めていくことといたしました。 さらに、今年度の６月
補正予算に、鹿児島市との
交流促進事業の
関連予算を計上させていただきましたので、去る８月23日、
サイトウ・キネン・フェスティバル松本の
スクリーンコンサートを新たに鹿児島市で開催するなど、具体的な
交流事業に取り組むとともに調整を進める中で、７月下旬に
森鹿児島市長から、松本市との
交流都市協定の締結を進めたいとのうれしいお申し出をいただきました。 そこで、来る９月16日、私が鹿児島市に出向き、
交流都市協定を調印する運びとなりました。 なお、詳細につきましては、今定例会中の
総務委員協議会へご報告申し上げる予定でございますが、ＦＤＡが結んだ縁でございますので、立会人にＦＤＡの
鈴木与平社長をお願いしてまいりたいと考えております。 このように、鹿児島市とは、わずか１年余りの
取り組みにより、
交流都市協定の締結の運びとなります。 目的を達成するためには、なし遂げようとする意思の強さと、数少ない機会を確実にとらえることが重要であると、改めて実感した次第でございます。 また、
九州戦略につきましては、松本市観光大使であり、Ｊ２という新たなカテゴリーで、多くの市民やサポーターの皆様と、ともに熱い戦いを続ける
松本山雅ＦＣを活用して、引き続き、九州でのアウェーゲームにおいて、
観光宣伝活動などを行ってまいります。 そして、このたびの鹿児島市との
交流都市協定の締結を、
九州戦略推進のかなめとし、人的な交流を含めたさまざまな
交流事業を一つでも多く実現することが、
信州まつもと空港の活性化につながるものと考えておりますので、引き続き、積極的に推進してまいる所存でございます。 次に、「世界冬の
都市市長会」への入会についてでございますが、本年６月
補正予算において、入会等の
関連予算をお認めいただきましたので、事務局の札幌市へ
入会申請手続きをお願いしましたところ、早速８月１日からの入会が認められ、
実務担当者会議に職員が出席いたしました。 この入会により、アメリカのアンカレッジを初め、ロシアの３都市など世界各都市との
国際交流が図れること、また、平成22年に観光、
文化交流都市協定を締結した札幌市が参加しておりますことから、札幌市との
交流事業のさらなる推進が期待されるところでございます。 今後は、
冬そのものを「資源・財産」としてとらえた観光、産業振興などの面から、松本の
まちづくりにつながるような研究を進め、今回の入会を意義あるものにしてまいりたいと考えております。 以上、５つの
重要課題の
取り組み状況についてご報告申し上げましたが、これらの
重要課題は、引き続き、「
健康寿命延伸都市・松本」の創造の実現につながるよう、関連付けて取り組んでまいります。 さて、「
健康寿命」につきましては、私が市長就任以来、一貫して申し上げてきたことでございます。 思えば４年前に、「
健康寿命延伸都市・松本」の創造を
市政運営の大きな柱に据えて取り組んでいくと皆様にお話させていただいたときには、正直申し上げて周囲の反応も芳しくなかったように記憶しております。 しかしながら私自身は、その後も、いささかもぶれることなく、この「
健康寿命の延伸」こそが、超
少子高齢型人口減少社会に的確に対応する、時代を先取りして取り組むべき最優先課題であるとの強い思いで、今日まで取り組んでまいりました。 そして昨年、松本市の今後10年間の都市経営の基本となる「基本構想2020」において、市民の皆様から提案を受け、私たちが目指す将来の都市像、すなわち、
まちづくりの目標として「
健康寿命延伸都市・松本」の創造が位置づけられ、議会を初め市民の皆様とともに、その歩みを進めているところでございます。 一方、国におきましても、この７月に、厚生労働省が制定した21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」の第２次計画において、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針として、この「
健康寿命の延伸」という文言が、初めて明文化されました。 また、厚生労働省では、「健康日本21」の関連施策として、「
健康寿命をのばしましょう」とのスローガンを掲げた、「スマート・ライフ・プロジェクト」を展開しており、私ども松本市としましては、他に先駆けて取り組んでまいりましたことから、まさに、
健康寿命のリーディング都市の矜持を持って、このプロジェクトにも積極的にかかわり、
健康寿命延伸を目指し、全国の都市を牽引する意気込みで取り組んでまいりたいと考えております。 こうして振り返りますと、「焦らず、気負わず、地道に、自分のできる範囲で」との信条を持って、取り組んでまいりましたことが、全国のスタンダードになったことに、強い感慨を覚えると同時に、他に先駆けて取り組んでいるフロントランナーとしての自負と責任を、引き続き果たしてまいる決意と覚悟を、全職員とともに新たにするところでございます。 次に、「松本市災害時医療救護活動マニュアル・原子力災害編」の策定について申し上げます。 ご承知のとおり松本市は、新潟県の柏崎刈羽原発、静岡県の浜岡原発、あるいは石川県の志賀原発から、いずれも150キロメートル以上離れておりますが、チェルノブイリ原発事故では、放射性物質の飛散により、200キロ、300キロメートルと離れた場所が局所的に高濃度の汚染区域となる、いわゆるホットスポットとなる現象があり、さらに昨年の福島第一原発事故におきましても、首都圏等の都市を含め、県内の佐久市や軽井沢町などでも同様の事態が生じました。 私は医療者の市長として、福島第一原発事故を教訓に、まずは市民の皆様の不安を解消するとともに、健康被害を最小限に抑えることを第１の目的と考え、市民の皆様の命と健康を守るため、行政の責任でいち早く判断させていただき、マニュアルを策定した次第でございます。 国のガイドラインは示されておりませんでしたが、昨年12月に策定した「松本市放射性物質事故災害対策指針」に基づき、長野県近隣の原子力発電所に事故が発生した場合を想定したものであり、内容につきましては、原子力災害医療のあり方、緊急被爆時の医療体制、医療活動における留意すべき事項など、松本市医師会を初めとする関係諸団体と連携した、松本市ならではの
取り組みについて記載し、詳細につきましては、７月に議会へご報告申し上げたところでございます。 昨年の福島第一原発事故において、政府や東京電力は、原子力災害に対する危機管理能力の未熟さを露呈しました。 そのような状況の中、日本に現在ある54基の原子力発電所が再稼働の方向にあり、例え松本市独自であっても、その対策を定めておく必要があると判断いたしました。 昨日、本年度の医療救護活動訓練に合せ、この原子力災害編マニュアルに基づく初めての原子力災害対応訓練を、松本市医師会を初めとする多くの関係者、並びに市民の皆様のご協力をいただき実施いたしました。 浅間温泉文化センターへの原子力災害医療救護所の開設、救護所を訪れた市民に対するスクリーニングなどの医療救護活動、安定沃素剤の配布など、全てが初めての
取り組みでありましたが、一つ一つ積み重ねていくことにより、市民の皆様に安心感が生まれていくものと考えております。 次に、本年で21回目を迎えた
サイトウ・キネン・フェスティバル松本について申し上げます。 市民の皆様はもとより、多くの方々が待ち望んでおりました
サイトウ・キネン・フェスティバル松本が、８月４日に開幕いたしました。 ８月19日からのオペラ「火刑台上のジャンヌ・ダルク」では、期待の新鋭、山田和樹氏が指揮し、主演のイザベル・カラヤンさんの熱演で、すばらしい公演となりました。 オーケストラ公演では、日本でも絶大な人気を誇るダニエル・ハーディングさんが、楽都松本にふさわしい「アルプス交響曲」を指揮し、また、あがたの森コンサートでは、ジャズやタンゴなど多彩なプログラムを取り入れ、クラッシックとはひと味違った盛り上がりを見せました。 さらに、２回目となる
サイトウ・キネン・フェスティバル松本と、まつもと市民芸術館との共同制作「兵士の物語」は、昨年よりさらに充実した公演となり、いずれも
サイトウ・キネン・フェスティバル松本の今後の発展と広がりを予感させるものでありました。 ８月23日には、松本市と観光・文化で交流の深い、札幌市、金沢市、鹿児島市に加えて
東日本大震災被災地の仙台市で、オーケストラ公演の生中継を行い、新たな観客誘致にも取り組んだところでございます。 来る７日には、20周年記念スペシャルコンサートが開催され、いよいよ９日に閉幕となりますが、ことしも
サイトウ・キネン・フェスティバル松本のすばらしさを、そして、その高い芸術性を十分に発揮していただけたものと考えております。 今後も、
サイトウ・キネン・フェスティバル松本の持つ魅力と音楽の都「楽都・松本」を、国内のみならず、世界に向けて発信していくため、「松本の宝」として、できる限り支えてまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 次に、「第50回技能五輪全国大会」について申し上げます。 いよいよ技能五輪全国大会の開催が来月26日に迫り、現在、松本市並びに松本市支援委員会としましても、大会の成功に向け、着々と準備を進めております。 初めに、選手の出場状況でございますが、全国から40職種に約1,100名が出場予定であります。長野県からは121名の出場が見込まれております。そのうち、松本市からは、昨年を５名上回る、17名の選手が出場予定でございます。 この大会は、来年ドイツのライプツィヒで開催される国際大会への予選会も兼ねておりますので、本県の選手の皆様には、ぜひとも金賞を目指して頑張っていただき、国際大会への切符を手にしていただきたいと思います。 そして、多くの市民の皆様にすぐれた技能をごらんいただくため、大会期間中、長野県建設産業団体連合会が主催する「ものづくり体験フェア」と連携し、多くの体験型イベントを実施するとともに、全国から松本に来られる選手、そして関係者の皆様への「おもてなし」や特産品販売など、さまざまなイベントをあわせて開催するよう準備しております。 また、本大会を盛り上げるため、高校生による「まつもと学生コンシェルジュ」を結成し、競技中のライブ中継や、大会当日までのさまざまなＰＲ活動を日々ブログで発信していく、「情報発信プロジェクト」の
取り組みも行っております。 本大会の開催に当たりましては、私も大会副会長を務めるとともに、長野県・松本市・諏訪市の３者で設置した大会運営本部の松本事務所が、８月30日にオープンしましたので、松本市としましても、大会の成功に向け、職員を挙げて取り組んでまいります。 次に、昨日開催された「学都松本フォーラム」に関連して申し上げます。 ３ガク都の一つである学問の「学都」につきましては、これまでの松本市の歴史が物語るように、昔から教育に対する思いや熱意が非常に高く、その潮流が文化、学問を重んずる気質として、現在まで引き継がれてまいりました。 私は、かねてから一貫して、命の質や人生の質を高め、「量から質への転換」を基本理念とし、「
健康寿命延伸都市・松本」の創造を掲げておりますが、一人一人が生涯にわたって人間性を培う「学都」を目指すことは、まさにこの理念の土台ともなるべきものと考えております。 今回、初めての開催となりましたこのフォーラムを通し、多くの市民が「学ぶ」ことの大切さを実感し、もう一度考え直す機会となれば、学都への第一歩となるものと思います。その意味でも、この「学都松本フォーラム」のさらなる継続、発展を期待するところでございます。 最後に、７月23日から29日にかけ、チェルノブイリ原発事故後の現況調査並びに情報収集のため、ベラルーシ共和国を訪問してまいりましたので、ご報告申し上げます。 今回の訪問は、チェルノブイリ原発事故後26年の歳月が経過する中で、汚染地の現在の状況、並びにそこに居住する人々、とりわけ子供たちの健康への影響の現状、また医療機関で働く医師らとの面会、さらには高度汚染地の視察や、保健局高官との面会などを予定しておりました。 しかしながら、ベラルーシ共和国の国家体制がチェルノブイリ事故関係の取材などには、いまだ厳しいチェックがあるとのことでしたので、どれだけ正しい情報が入手できるか不安な面もございました。 往復の移動に４日かかるため、実質的には３日半の滞在という強行軍ではございましたが、首都ミンスク市を初め、今回は原発30キロゾーンと同等の高汚染地区、いわゆるホットスポットエリアで、現在も居住禁止区域となっているゴメリ州のバルトロメーエフカ村に足を運ぶことができました。 その際には、チェルノブイリ原発事故後に設けられた非常事態省の汚染地域管理官に同行いただき、また、州立保健局長や国家機関の医療施設の医師とも懇談する機会を得ることができました。 結果として、それぞれの訪問先で予想外の最新情報を収集でき、思い切って出かけてよかったと実感したところでございます。 同行者からは「あなたのこれまでの信頼関係があったからだ」とのお言葉もいただき、面会した政府関係者、医療者、住民らは、それぞれ本音を語ってくれました。 彼らの言葉から事故後の現況を総括すると、「チェルノブイリ事故の影響は現在も進行形であり、今後の見通しすら見えていない。汚染に対する除染などの諸問題、さらには低線量被爆等による健康被害は、引き続き、注意深い定期的な経過観察が必要である」ことを、改めて確認することができました。 私は、今回の訪問で、原発事故から26年の歳月が経過した今でも、汚染被害の続く大地に生きる人々の苦難、まさしく原子力災害による終わりのない苦悩に直面し、改めて原子力の平和利用については、より慎重に進めることが必要であると、強く感じた次第でございます。 そして、このたび現地で見聞きしたことが、福島第一原発事故の今後のさまざまな対応の参考になるものと思っております。 それでは、ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。 本日提案申し上げました議案は、条例４件、予算４件、決算２件、契約２件、財産３件、道路２件、その他２件のほか、緊急を要し、専決処分しました財産の取得１件の、合せて20件となっております。 まず初めに、条例について申し上げますと、
災害対策基本法の改正に伴うもの、梓川共同作業所「ほほえみの家」の閉所に伴うもの、指定管理者制度の導入に伴うものなど、４件を提出しております。 次に、予算についてでございますが、
補正予算の説明に先立ち、現在の我が国の経済状況について若干申し上げます。 政府は、８月28日に発表した８月の月例経済報告で、個人消費や設備投資などの内需は、引き続き上向いているとして、「復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」との前の月からの文言は維持しつつ、欧州や中国など海外経済の減速を受け、輸出や生産に弱さが見られることから、「このところ一部に弱い動きが見られる」との表現を追加し、景気の基調判断を、昨年10月以来、10カ月ぶりに下方修正しました。 また、先行きについては、「当面、世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景に、景気回復の動きが続くと期待される。ただし、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い中で、世界景気のさらなる下振れや、金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約やデフレの影響等にも注意が必要である。」としております。 このような経済状況の中で編成いたしました平成24年度９月
補正予算は、今年度中に事業化が必要な政策的経費や、国・県補助事業の内示に伴う経費などを計上しております。
補正予算の規模としましては、一般会計で10億8,500万円の追加、特別会計では、奈川観光施設事業特別会計で3,320万円の追加、企業会計では、
水道事業会計など２会計で3,745万円の更正減となっており、全会計の補正額は、10億8,075万円の追加をしております。 補正の主な内容につきましては、本年７月に策定した「松本市災害時医療救護活動マニュアル・原子力災害編」に基づき、医療活動で必要とされる放射線量測定器を配備する経費、放射性沃素による内部被爆を防護するため、観光客など約２万人分の安定沃素剤を、追加・備蓄する経費などの、防災関係費を計上しております。 また、ＪＲ松本駅構内の松本市観光案内所を、３ガク都・松本の玄関口としてリニューアルする経費や、先ほど申し上げました、松本城を中心とした良好ですぐれた松本の景観を次世代へと引き継ぐため、市内全域や地区ごとの建築物の高さ制限について、基本方針の策定に向けた基礎調査・検証等を、景観アドバイザーにお願いする経費などを計上しております。 次に、平成23年度決算について申し上げます。 平成23年度の一般会計と、14の特別会計を合わせた決算総額は、歳入が1,454億5,284万円、歳出が1,427億4,735万円となっております。 したがいまして、形式収支は27億548万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は25億6,586万円の黒字決算となりました。 このうち、一般会計につきましては、歳入が954億5,487万円、歳出が940億416万円となり、形式収支は14億5,070万円、実質収支は13億1,108万円となりました。 また、特別会計では、14のすべての会計が、黒字もしくは収支均衡の決算となりました。 我が国の経済情勢は、リーマンショックの影響から立ち直る途上にあったところへ、平成23年３月に発生した
東日本大震災により、経済活動は深刻な打撃を受け、厳しい状況からのスタートとなりました。 その後、官民の総力を結集した復旧、復興努力により、景気は持ち直しに転じましたが、夏以降は急速な円高の進行や世界経済の減速が影響し、景気の持ち直しは、力強い回復とはなりませんでした。 こうした状況の中で、国がたび重なる
補正予算を編成したことにより、復興需要を中心とする政策効果が景気を下支えし、緩やかな持ち直しが続きました。 この結果、国の税収見通しは、42兆8,326億円、前年度決算対比3.2％増で、
補正予算額を8,026億円上回り、さらに特に、所得税は13兆4,761億円で、前年度決算対比3.8％の増、法人税は９兆3,514億円で、前年度決算対比4.3％の増、消費税は10兆1,945億円で、前年度決算対比1.6％の増となりました。 また、地方財政においては、地方債依存度が13.9％程度で、前年度より2.5ポイント減り、年度末における地方の借入金残高は、約200兆円程度に達する見込みとなりました。 今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的に見て非常に厳しい状況にあります。 松本市としましては、このような非常に厳しい経済情勢のもと、新たな松本市の総合計画「基本構想2020並びに第９次基本計画」に掲げる、６つの
まちづくりの基本目標に沿って、「
健康寿命延伸都市・松本」の創造を将来の都市像として掲げ、できるところから一歩一歩着実に、堅実に、そして誠実に、施策を推進してまいりました。 また、将来に向けて、安定した市政を推進していくため、歳出全般の徹底した見直しによる歳出構造の改善と、経済対策による財政基盤の強化を図りながら、健全財政の堅持を念頭に、堅実な財政運営の強化を図りました。 今後も、市民の要請に的確に応え、将来を見据えた
まちづくりを進めていくため、引き続き、行財政改革の推進と財政体質の強化に努め、計画的な展開が可能となる行財政運営を進めてまいります。 次に、公営企業会計の決算について申し上げます。 上高地観光施設事業会計では、431万円の利益が生じ、平成19年度以降、５年連続の黒字決算となりました。
水道事業会計では３億3,619万円の利益が生じ、10年連続の黒字決算となり、また、
下水道事業会計でも５億8,292万円の利益が生じ、４年連続の黒字決算となりました。 病院事業会計としましては、会田病院事業会計では、収益的収支で110万円の黒字決算となりました。 また、波田総合病院事業会計につきましても、収益的収支が497万円で、平成18年度以降６年連続の黒字決算となっております。 企業会計におきましても、依然として厳しい経営環境ではありますが、さらなる企業努力に
取り組み、経営基盤の確立に努めてまいります。 次に契約案件といたしましては、（仮称）あ
がた運動公園多目的広場建設工事の請負契約、並びに開明小学校大規模改造第１次
整備事業第２期主体工事の議決更正２件を提出しております。 次に財産につきましては、島内・岡田・入山辺・本郷・四賀地区に設置します
鳥獣被害防護柵資材、並びに市道7817号線
改良事業用地の取得など３件を提出しております。 その他の議案といたしましては、市道関係２件、市営住宅の家賃滞納者に対し、明け渡し請求等を行うための訴えを提起、松本広域連合事務所の位置の変更に伴う規約変更を提出しております。 次に報告議案といたしまして、平成24年７月20日付で専決処分した、
波田文化センター用地の取得について、報告しております。 また、議案以外のものといたしましては、平成23年度の
健全化判断比率、並びに
公営企業資金不足比率のほか、松本市が資本金等の２分の１以上を出資しております法人の事業報告など７件と、市長の
専決処分事項の指定にかかわる報告16件を報告しております。 なお、今定例会中には、同報系デジタル防災行政無線システム整備工事の請負契約の締結について追加提案させていただくほか、人権擁護委員の推薦についてお願いする予定でございます。 以上、本日提案いたしました議案等についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局長、
会計管理者からそれぞれ補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柿澤潔） 安達財政部長。
◎財政部長（安達正泰） 〔登壇〕 それでは、議案第５号から第６号の平成24年度９月
補正予算につきまして、お手元の９月
補正予算の概要に沿って、市長提案説明に補足して説明を申し上げます。 ２ページをごらんください。 今回の
補正予算は、６月補正後に新規に事業化が必要となりました、政策的経費、国、県補助事業の内示に伴う経費などを計上しているものでございます。 ３ページをごらんください。 まず、補正の規模でございますが、一般会計は表の一番上、左から３列目の10億8,500万円の追加で、補正後の予算額は889億1,710万円、前年度同期比2.1％の減となっております。 特別会計は、奈川観光施設事業特別会計において、3,320万円の追加を行い、特別会計全体の補正後の予算額は506億2,151万円、前年度同期比5.0％の増となっております。 企業会計では、
水道事業、
下水道事業の２会計で、3,745万円の更正減となり、これらを合わせた全会計での補正額は10億8,075万円の追加で、補正後の予算規模は1,644億4,360万円、前年度同期比6,137万円の増となっております。 初めに、
一般会計補正予算の主な内容について歳出からご説明を申し上げます。 概要の７ページをごらんください。 まず、総務費では、６月補正から取り組んでおります、町会等の防犯灯をＬＥＤ化する際の補助金につきまして、予想を大きく上回る298町会からのご要望がありましたことから、環境対策の進展を図るため5,263万円を追加計上しております。また、町会等が市とお互いの役割分担を明らかにしながら、協働で取り組む地域力アップ事業への交付金として、新規に150万円を計上し、いきいきとした松本らしい
地域づくりを支援することとしております。 ８ページをごらんください。 防災関係費の調査委託料といたしまして新規に70万円を計上し、合せて債務負担行為として94万円を設定しております。これは昨年６月30日に発生した、長野県中部地震の被害状況等を元に平成25年度までの２年間地震動と地盤との相関関係を信州大学と共同研究事業として調査するもので、今後の地震対策全般に活用していくものでございます。 次に、波田文化センター管理運営費といたしまして、老朽化が進んだ屋根のふきかえ工事及び外壁タイルの改修工事を実施する経費1,470万円を追加計上しております。 なお、平成25年度までの２年間で実施するもので、債務負担行為として工事請負費及び管理委託料を設定しております。 ９ページをごらんください。 民生費の総合社会福祉センター管理費といたしまして、老朽化した非常放送設備を更新する工事費及び外壁タイルを補修する経費を3,394万円追加計上しております。 次に、衛生費では、清掃業務管理費といたしまして1,587万円を追加計上しております。これは、新焼却プラント建設工事に係る損害賠償事件の和解を受け、起債の繰上償還を行うため、松塩地区広域施設組合への負担金を追加するものです。 なお、この財源は昨年２月にあらかじめ減債基金に積み立てておいた日立造船株式会社からの損害賠償和解金を充当することとしております。 10ページをごらんください。 農林水産業費では和田西原住宅団地支援事業費といたしまして、長野県住宅供給公社との区画販売に係る協定について販売促進を図るための期間延長などの変更を行うもので、債務負担行為、平成29年度までの５年間、限度額６億7,379万円を新規に設定しております。 商工費では、新製品、新技術開発への製造業等活性化支援事業補助金につきまして、新たに３社から要望がありましたことから300万円を追加計上し、地域経済活性化の後押しをすることとしております。 11ページをごらんください。 土木費では、
都市計画策定事業費といたしまして、県の風致地区内における建築等の規制に関する条例が平成27年４月に廃止され、許可権限が市へ移譲されることに伴い、市独自の視点に立った新たな条例制定のため、建築物などの調査を行う経費として、285万円を新規に計上しております。 また、整備を進めております、
都市計画道路小池平田線の南松本駅貨物ターミナル用地の取得に一定のめどが立ったため、債務負担行為として６億2,878万円を新規に設定しております。 なお、これにより北工区の用地買収は完了となるものでございます。 12ページをごらんください。 消防費では、長野県消防ポンプ操法大会で優勝し、全国大会へ出場することとなりました、松本市消防団第19分団への交付金として、200万円を新規に計上しております。 教育費では、私立小・中学校の通学区の適正なあり方を検討する、通学区弾力化制度検討委員会を設置するための経費20万円を新規に計上しております。 13ページをごらんください。 １地区１公民館構想により、平成12年度から白板地区の公民館として使用している北部公民館が老朽化したため、新たに用地を取得して利便性の高い場所へ移転、改築を予定しています。 本年度不動産鑑定を実施し、平成25年度に用地を取得する予定で、その関連経費33万円を新規に計上し、合せて債務負担行為5,988万円を設定しております。 次に、一般会計の歳入についてご説明申し上げます。 14ページをごらんください。
地方交付税につきましては普通交付税の決定に伴い、４億3,409万円の追加となっております。これは、基準財政需要額において、地域経済基盤強化雇用等対策費などの臨時的な経費が見込みよりも増額になったことによるものでございます。 その結果、本年度の普通交付税総額は164億2,709万円となり、臨時財政対策債と合わせた総額は214億749万円、前年度と比較して２億7,741万円、1.3％の増となっております。
国庫支出金、県支出金では各事業のルールによる補助金を中心に計上しております。 特に県支出金では、今年度採択された６事業に係る地域発元気づくり支援金を1,079万円新規に計上したほか、４事業の追加が認められた緊急雇用創出事業費補助金など、総額2,335万円を計上しております。 15ページをごらんください。 寄附金では、信州まつもとこどもキャンプへの寄附金など、それぞれ個人及び団体の皆様からいただきました寄附金につきまして、受け入れするとともに該当事業に充当することとしております。 繰入金では、減債基金繰入金としまして、先ほどご説明いたしました新焼却プラント建設工事に係る、起債の繰上償還に充当するため、3,312万円を繰り入れることとしております。 また、当初予算で建設事業の財源不足対策として、各基金からの繰り入れで措置をしておりましたが、
地方交付税、繰越金など財源が新たに見込まれましたことから、地域振興基金繰入金、小・中学校施設整備基金繰入金、スポーツ施設整備基金繰入金も、それぞれ更正減としております。 16ページをごらんください。 市債では、
地方交付税の振りかえ分として措置される臨時財政対策債を普通交付税の確定に伴い２億4,100万円追加計上しました。 次に、17ページをごらんください。 債務負担行為でございますが、明年度の業務委託の契約手続上、事前に予算措置が必要な事業など、新規に24件を追加設定しております。 続いて、18ページをごらんください。 特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 奈川観光施設事業特別会計では、3,320万円を追加し、補正後の規模は１億1,511万円となりました。補正の内容でございますが、野麦峠スキー場の降雪機用給水配管の老朽化が進んでおり、今シーズンの営業に支障を来すことが判明しましたことから、補修工事費3,320万円を追加計上し、利用者の利便性の向上を図ることとしたものでございます。 以上、申し上げまして、平成24年度９月
補正予算関係議案の補足説明とさせていただきます。
○議長（柿澤潔）
児玉会計管理者。
◎
会計管理者（
児玉りえ） 〔登壇〕 議案第９号 平成23年度松本市
歳入歳出決算につきまして、お手元の平成23年度松本市決算説明資料によりまして、市長の提案説明に補足してご説明申し上げます。 金額は万円単位、千円以下切り捨てで、主な内容について申し上げます。 決算説明資料の１ページから３ページの総括につきましては、先ほど市長から申し上げましたので、私からは４ページ以降について申し上げます。 まず、４ページ、一般会計の概要でございますが、２の歳入は、市税が歳入全体の36.8％を占めておりまして、市たばこ税の税制改正による増はあったものの、個人市民税は給与所得等の減少の影響などにより減、法人市民税は景気の低迷により減となっており、総額で前年度対比0.1％減の350億7,891万円となっております。 なお、市税の収納率は現年分が前年度より0.16ポイント増の98.25％で滞納繰越分を含めた収納率は94.27％となり、前年度を0.84ポイント上回り、昨年に引き続き上昇しました。 次に、５ページ、
国庫支出金につきましては、子ども手当負担金や生活保護費負担金の増などにより、前年度対比4.6％増の104億9,724万円となっております。 市債につきましては、教育債の四賀小校舎改築事業費や、筑摩野中校舎増築事業費が増になった一方、臨時財政対策債や教育債の体育施設
整備事業の減などにより、結果として前年度対比5.9％減の85億1,170万円となっております。 ６ページの中段上に、不納欠損額がございますが、地方税法等の規定に基づく処理を行いまして、総額では前年度対比59.3％減の１億4,493万円。 次の、収入未済額は前年度対比4.7％減の25億9,656万円となりました。 その下の３の歳出でございますが、款別では民生費が子ども手当の給付額の増や、松風園の大規模改造工事による増などにより、前年度対比4.2％増の294億5.466万円となって、歳出全体の31.3％を占めております。 ７ページにまいりまして、総務費は減債基金や財政調整基金の積立金の増などにより、前年度対比6.7％増の126億3,963万円となっております。 次に、公債費は前年度対比0.4％の減の113億5,674万円となっており、教育費は体育施設管理運営費のスポーツ施設整備基金積立金や、四賀地区統合小学校
整備事業の工事請負費、用地購入費の増などにより、前年度対比18.8％増の110億8,588万円、また、土木費は国庫補助松本駅お城口ひろば
整備事業費、地域住宅市街地基盤総合交付金事業費の増はあったものの、美しいまち松本づくり事業の美しいまち松本づくり基金積立金の減により、前年度対比10.3％減の74億505万円となっております。 続きまして、８ページの衛生費でございますが、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌予防接種が制度化されたことにより、接種費用が増加したことなどにより、前年度対比10.0％増の63億3,635万円となっております。 また、商工費は中小企業金融対策事業費の制度資金、預託金や中小企業金融対策資金利子補助金の減などにより、前年度対比17.2％減の58億4,125万円となっております。 次に、９ページに進みまして、平成23年度から24年度に事業を繰り越します繰越明許費でございますが、全体で14億9,335万円でございました。 次の10ページから、一般会計の主な事業の歳出決算額を款別にお示ししてございます。説明は省略させていただきますが、24ページをごらんいただきたいと思います。 12款公債費がございます。この公債費のうち、元金償還分が100億1,201万円でございます。先ほど歳入で申し上げました平成23年度に借り入れた市債と差し引きしますと、一般会計の市債残高は903億3,368万円で、15億31万円の減少となっています。 また、平成23年度末の普通会計ベースでの市債残高は、お示しのとおり、907億6,175万円となり前年度末より15億7,062万円の減少となりました。 なお、ここには記載してございませんが、39種類ございます基金の平成23年度出納整理後の残高は、前年度より47億2,449万円増加し293億7,681万円となっております。別冊の
歳入歳出決算書の548、549ページにございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次の26ページから43ページまでは決算に係る資料をお示ししてございます。 44ページからは特別会計の概要について、会計ごとに記載してございます。平成23年度の特別会計は14会計となっております。 それでは、主な３会計について申し上げます。 まず、50ページ、国民健康保険特別会計の事業勘定についてでございますが、歳入の決算額が246億825万円、歳出の決算額が238億8,701万円で、形式収支、実質収支ともに7億2,124万円の黒字決算となりました。 また、国民健康保険の加入状況につきましては、50ページ上段にございますように、加入世帯は全世帯の３分の１強の３万5,867世帯、被保険者数は６万2,500人となっております。 次に、60ページ、介護保険特別会計は、歳入の決算額が181億1,792万円、歳出の決算額が180億3,773万円となり形式収支、実質収支ともに8,019万円の黒字決算となりました。 また、被保険者数及び要介護認定者の状況につきましては、被保険者数は13万8,096人、認定者数は１万1,464人となっております。 次に、80ページ。松本城特別会計では、歳入の決算額が６億773万円、歳出の決算額が５億5,763万円となり、形式収支、実質収支ともに5,010万円の黒字決算となりました。 なお、平成23年度の年間有料観覧者数は、前年度対比15.0％増の77万7,954人でございました。 特別会計では、ただいま申し上げました国保、介護、松本城の会計のほかに、霊園、後期高齢者医療、新松本臨空産業団地建設事業の特別会計がそれぞれ黒字決算となっております。 また、地域排水施設事業などの８会計につきましては、一般会計の繰入金により収支が均衡する決算となっております。 なお、決算額の詳細につきましては別冊の
歳入歳出決算書、借入金の詳細につきましては別冊の市債現債額調、また、平成23年度の主要事業の内容につきましては別冊事務報告書、さらに、市が所有します土地建物等の詳細につきましては別冊公有財産明細表をそれぞれごらんいただきたいと思います。 続きまして、議案第10号 平成23年度松本市公営企業会計決算のうち、上高地観光施設事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 お手元の松本市上高地観光施設事業会計決算説明資料をごらんください。 １ページ、１の決算報告書の(1)収益的収入及び支出でございます。 まず、アの収入の決算額は、３億1,374万円で前年度と比較して、3,465万円9.9％の減となっております。これは
東日本大震災や、６月に上高地入口付近で発生した土石流災害とその風評被害による宿泊、休憩量などの減収が主なものでございます。 また、イの支出の決算額は、３億943万円で前年度と比較して、1,611万円4.9％の減となっております。減少の主なものは飲食材料費でございますが、これも災害等により利用客が減少したためでございます。 続いて、２損益計算書について申し上げます。次の２ページ、（3)当年度純利益につきましては、平成23年度は431万円で前年度と比較して、1,854万円81.1％の減少となったものの、先ほど市長からありましたとおり、平成19年度から５年連続の黒字決算となりました。 平成23年度末の未処理欠損金は３余剰金計算書の(1)にありますとおり１億3,528万円となりました。 今後も引き続き、効率的な運営に努めてまいります。 以上、平成23年度の松本市一般会計、特別会計及び公営企業会計のうち上高地観光施設事業決算につきまして補足説明を申し上げました。
○議長（柿澤潔） 丸山
上下水道局長。
◎
上下水道局長（
丸山今朝雄） 〔登壇〕 それでは、議案第10号 平成23年度
公営企業会計利益の処分及び決算の認定のうち、
水道事業会計及び
下水道事業会計の決算につきまして、市長の提案説明に補足してご説明申し上げます。 お手元の平成23年度松本市
水道事業会計及び
下水道事業会計利益の処分及び決算説明資料についてご説明いたします。 金額は万単位で、主な内容について申し上げますのでよろしくお願いいたします。 初めに、
水道事業会計決算について申し上げます。 １ページ目をお願いいたします。 １の決算報告書のうち、(1)収益的収入及び支出について申し上げます。 アの収入の決算額は47億7,656万円で、予算額に比較して2,981万円の増収となりました。イの支出の決算額は43億7,073万円で、640万円を翌年度へ繰り越し、予算に比較して１億6,205万円の不用額が生じました。 (2)資本的収入及び支出について申し上げます。 アの収入の決算額は８億5,002万円で405万円を翌年度へ繰り越し、予算額に比較して1,880万円の減収となりました。イの支出の決算額は28億9,581万円で１億444万円を翌年度に繰り越し、予算額に比較して3,873万円の不用額が生じました。ウに記載のとおり、資本的収入額８億5,002万円は、資本的支出額28億9,581万円に対して20億4,578万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金や建設改良積立金の取り崩しなどで補てんをいたしました。 ２ページ目をお願いいたします。 ２損益計算書について申し上げます。 損益計算書は、当年度に発生したすべの収益とこれに対応して支出したすべての費用を、消費税及び地方消費税を控除して計上したものであります。 (1)の収益の決算額は45億6,259万円、(2)の費用の決算額は42億2,639万円で、(3)に記載のとおり、収益から費用を引いた３億3,619万円が当年度純利益で黒字決算となりました。この利益と前年度から繰り越された利益剰余金を加えた５億3,718万円が当年度末処分利益剰余金で、平成24年度に繰り越しました。 続いて、３剰余金計算書について申し上げます。 剰余金計算書は、剰余金が当年度中に増減変化した内容をあらわす計算書です。詳細は２ページ下段から３ページにかけて記載しておりますので、ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。 ３ページをお願いいたします。 ４剰余金処分計算書について申し上げます。 当年度未処分利益剰余金の処分計算書（案）です。 第１次地域主権改革一括法による地方公営企業法の改正により、平成24年４月１日から利益剰余金の処分について、法定積立金への積み立て義務が廃止され、地方公営企業がおのおのの経営判断に基づき、条例の定めるところにより、または議会の議決を得て行うこととされました。 当年度未処分利益剰余金５億3,718万円のうち、１億円を減債積立金へ、２億3,000万円を建設改良積立金へ、合計３億3,000万円を積み立て処分することについて議会の議決を求め、残る２億718万円は未処分のまま翌年度へ繰り越そうとするものであります。 続いて、５の貸借対照表について申し上げます。 貸借対照表は、企業の財政状況を明らかにするため、平成23年度末において
水道事業会計が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したものであります。 ３ページ下段から４ページ上段にかけて記載のとおりですが、資産合計371億754万円は、負債合計５億7,077万円と資本合計365億3,677万円の総額と一致するものとなっております。 続きまして、
下水道事業会計決算について申し上げます。 ４ページをお願いいたします。 １の決算報告書のうち、(1)収益的収入及び支出について申し上げます。 アの収入の決算額は66億1,047万円で、予算額に比較して4,320万円の増収となりました。イの支出の決算額は60億2,284万円で、予算額に比較して１億4,605万円の不用額が生じました。 (2)資本的収入及び支出について申し上げます。 アの収入の決算額は25億5,961万円で、5,847万円を翌年度へ繰り越し、予算額に比較して1,197万円の減収となりました。イの支出の決算額は55億8,870万円で、8,639万円を翌年度へ繰り越し、予算額に比較して１億453万円の不用額が生じました。ウに記載のとおり、資本的収入額25億5,961万円は、資本的支出額55億8,870万円に対して30億2,909万円の不足となりしたので、この不足額は損益勘定留保資金などで補てんをしました。 ５ページをお願いいたします。 ２損益計算書について申し上げます。 先ほどの
水道事業会計と同様に、(1)収益の決算額は63億6,425万円、(2)費用の決算額は57億8,132万円で、(3)に記載のとおり、収益から費用を引いた５億8,292万円が当年度純利益で黒字決算となりました。この純利益と前年度から繰り越された利益剰余金を加えた６億5,638万円が当年度未処分利益剰余金で、平成24年度に繰り越しました。 続いて、３剰余金計算書について申し上げます。 これも
水道事業会計と同様なもので、詳細は５ページ中段から６ページにかけて記載しておりますので、ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。 ６ページをお願いいたします。 ４の剰余金処分計算書について申し上げます。 当年度未処分利益剰余金の処分計算書（案）です。 当年度未処分利益剰余金６億5,638万円のうち５億円を減債積立金へ、１億円を建設改良積立金へ、合計６億円を積立処分することについて議会の議決を求め、残る5,638万円は未処分のまま翌年度へ繰り越そうとするものであります。 次に、５の貸借対照表について申し上げます。 これも
水道事業会計と同様なもので、貸借対照表の内容は記載のとおりであります。資産合計1,349億1,431万円は負債合計は11億4,267万円と資本合計1,337億7,164万円の総額と一致するものとなっております。 以上、平成23年度の松本市
水道事業会計及び
下水道事業会計の利益の処分と決算について申し上げましたが、景気の先行きが不透明な中、上
下水道事業の根幹をなす料金等収入は、昨今の経済情勢や節水型社会の定着により減少傾向が続いております。 一方、合併地区を含めた老朽施設の更新や災害時のライフライン確保のための施設整備など、今後も多額な資金需要が見込まれますので、引き続き効率的な運営に努めるとともに、財政負担軽減のため、国の制度を積極的に取り組むなど健全財政に努めてまいります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（柿澤潔） 熊谷病院局長。
◎病院局長（熊谷賢一） 〔登壇〕 議案第10号 平成23年度
公営企業会計利益の処分及び決算の認定のうち、病院事業会計につきまして、補足してご説明申し上げます。 お手元の平成23年度松本市病院事業会計利益の処分及び決算説明資料をごらんいただきたいと存じます。 金額は万円単位で、主な内容について申し上げます。 初めに、１ページ。会田病院事業について申し上げます。 １決算報告書の(1)収益的収入及び支出でございます。 アの収入の決算額は３億6,911万円で前年度と比較して8,004万円、17.8％の減となっております。これは
地方交付税制度の変更や、退職金を含む給与費が減少したことに伴う、一般会計負担金の減が主なものでございます。 また、イの支出の決算額は３億6,505万円で、前年度と比較して、6,189万円14.5％の減となっており、ただいま収入で申し上げました、給与費の減が主な内容でございます。 次に、(2)資本的収入及び支出でございますが、イの支出の決算額は1,395万円となっており、企業債の償還が主なものでございます。 続いて、２損益計算書について申し上げます。 ２ページをお願いいたします。 (3)の当年度純利益につきましては、平成23年度は110万円の黒字決算となり、前年度から繰り越された利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は433万円となりました。 この取り扱いにつきましては、３ページの４剰余金処分計算書の項をごらんいただきたいと存じます。 この433万円につきましては、10万円を減債積立金とすることについて、議会の議決をお願い申し上げ、残りの423万円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 続きまして、波田総合病院事業について申し上げます。 ３ページ、下の段落をお願いいたします。 まず、１決算報告書の(1)収益的収入及び支出でございますが、アの収入の決算額は43億1,353万円で、前年度と比較して１億5,151万円、3.4％の減となっております。これは主に内科医２名の療養休暇によりまして、入院患者数を制限したことが影響したものでございます。 次に、イの支出の決算額は42億6,072万円で、前年度と比較して1,852万円、0.4％の増となっております。 続きまして、４ページをごらんください。(2)資本的収入及び支出でございます。アの収入の決算額は１億3,290万円で、主なものは企業債と
地方交付税の繰出しである一般会計負担金でございます。イの支出の決算額は４億1,804万円となっており、一般エックス線撮影装置など医療用機械の更新や企業債の償還がその主な内容でございます。 次に、２の損益計算書についてでございますが、(3)当年度純利益は497万円となりまして、５ページにありますように、前年度からの繰越利益剰余金１億285万円と合わせて、１億782万円が当年度未処分利益剰余金となっております。 この取り扱いにつきましては、５ページの一番下４の剰余金処分計算書でございますが、６ページをごらんください。 この１億782万円につきましては、50万円を減債積立金とすることについて、議会の議決をお願い申し上げ、残りの１億732万円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 病院経営を取り巻く環境は厳しい状況にございますが、引き続き安定経営となるよう努めてまいります。 以上で、補足説明とさせていただきます。
○議長（柿澤潔） 次に、監査委員から平成23年度各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。 大和
代表監査委員。
◎
代表監査委員（大和達之） 〔登壇〕 平成23年度松本市一般会計、松本市霊園特別会計ほか13の特別会計、松本市
水道事業会計ほか３つの公営企業会計の決算及び基金運用状況について、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づきまして、大出俊次監査委員、熊井靖夫監査委員との３名で審査を行いましたので、代表して私からその審査結果についてご報告申し上げます。 これらの審査に当たりましては、市長から審査に付されましたそれぞれの決算及びその附属書類並びに基金運用状況に関する調書が、それぞれの法令で定める様式を基準として作成されているか、計数は正確であるか、予算の執行はその目的に沿って適正かつ効率的になされているか、財務に関する事務は関係法令を遵守し適正に執行されているか、各基金はその設置の目的に沿って適正かつ効率的に運用されているか等に主眼を置きまして、各会計事務を所管する関係部課から説明を聴取するなどして審査をいたしました。 その結果、決算及びその附属書類並びに基金運用状況に関する調書は実施した審査の範囲内におきまして、いずれも法令で定める様式により作成され、計数等につきましては、関係諸帳簿及び証書類と符合し、正確であると認められました。 各基金も所期の目的に沿って運用され、適正に管理されているものと認められました。 また、財務に関する事務の執行につきましても、適正に処理されているものと認められました。 それでは、最初に、松本市一般会計と特別会計の概要及び意見について申し上げます。 松本市の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入が前年度比27億4,304万円、1.9％の増の1,454億5,284万円、歳出が前年度比34億5,933万円、2.5％増の1,427億4,735万円となっておりまして、一般会計と特別会計を合わせた実質収支は25億6,586万円の黒字決算となりました。 市税は350億7,891万円で、前年度を4,261万円下回りました。 歳入に占める市税の構成比は、平成19年度以降年々低下しており、今後においても極端な円高による生産拠点の海外シフト、生産年齢層の減少、個人所得の落ち込みなどから税収の増加は見込にくい状況となっております。 市税の収納率は94.27％、前年度を0.84ポイント上回りました。国民健康保険税の収納率は70.44％、前年度を0.82ポイント上回りました。 また、延滞金の歳入につきましては、市税、国民健康保険税とも前年度を大幅に上回りました。これらの効果は１つには差押えの強化による処理が促進したことに加えまして、大口困難事案を長野県地方税滞納整理機構に移管したことが効果を上げているものと考えられます。 市税、国民健康保険税さらには各種使用料や負担金等多くの歳入科目のほう、収入未済額は前年度に比べて２億736万円、4.2％減少していますが、47億1,937万円と依然として多額でございます。 市税の収納環境は今後ますます厳しさを増すことが予想されますが、自主財源を確保し、市民の間に不公平感を生じさせないためにも、厳正な債権管理を行う必要があります。 今後も引き続き手立てを尽くしさらなる収入未済額の縮減に努めていただくよう要望するところであります。 一般会計における市債残高は、前年度比で14億9,710万円、1.6％の減となっており、決算額が増となった中で市債残高の縮減を図れたことは、一定の評価ができます。今後も一般会計における市債残高の発行を元金償還額の範囲に抑制するという予算編成方針に従い、その縮減に努めていただくことを要望いたします。 次に、松本市公営企業会計について申し上げます。 初めに、
水道事業会計でありますが、平成23年度純利益は３億3,619万円となり、10年連続の黒字決算となりました。しかし今後は人口の減少などにより、給水収益の大幅な増加は見込めない上に、配水管関連事業など老朽化した施設の維持管理に係る費用が増加すると考えられますので、長期的な視点で経営計画を立て、事業を進めて行くことを要望いたします。 次に、
下水道事業について申し上げます。 平成23年度純利益は５億8,292万円となり、４年連続の黒字決算となりました。今後も安定した事業運営のための資金確保などに、計画的に取り組むことを要望いたします。 続きまして、病院事業会計について申し上げます。 会田病院事業でございますが、平成23年度は110万円の純利益を計上し、２年連続で黒字決算となりました。今後も地域の皆さんの健康に関するよりどころとして地域の医療ニーズを把握し、必要な医療サービスの提供に努めるよう期待いたします。 次に、波田総合病院事業でございますが、平成23年度の純利益は497万円となりました。今後は平成23年９月に策定した松本市立波田総合病院基本方針に沿い、西部地域の基幹的な病院としての役割を十分に果たし、一層の機能の充実を図るため施設整備を含めた長期的な計画に早期に取り組むことを期待いたします。 続きまして、上高地観光施設事業会計でございますが、平成23年度においては、431万円の純利益を計上し、平成19年度から５年連続の黒字決算となりました。アルペンホテルは今後顧客ニーズに合ったサービスが提供できるよう、リニューアルを含めた中長期経営計画を策定することが必要であると考えます。 以上、松本市の平成23年度各会計決算の概要及び意見について申し上げましたが、詳細につきましては、市長に提出、ご配付申し上げております、各会計決算審査意見書をごらんいただきたいと存じます。 最後に一言申し上げます。 長引く経済不況や少子高齢化の急激な進行により、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しています。経済の先行き不透明感が強まる中、事業の選択と集中を行い、中長期的展望に立った重点的かつ効率的な行財政運営を行うことが必要です。市長が掲げる
健康寿命延伸都市・松本の創造に向け、より効率的で効果的な予算執行が行われるとともに、引き続き堅実な行財政運営に努めていただくことを期待いたします。 以上をもちまして、決算審査意見報告といたします。