平成２４年 ２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年松本市議会２月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年２月２２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２４年２月２２日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問 第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第７５号まで
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 田口輝子 ２番 上條美智子 ３番 上條 温 ５番 村上幸雄 ６番 中島昌子 ７番 太田典男 ８番 小林あや ９番 阿部功祐 １０番 小林弘明 １１番 上條俊道 １２番 犬飼信雄 １３番 山崎たつえ １４番 忠地義光 １５番 宮坂郁生 １６番 村瀬元良 １７番 吉江けんたろう １８番 芝山 稔 １９番 宮下正夫 ２０番 熊井靖夫 ２１番 柿澤 潔 ２２番 青木豊子 ２３番 近藤晴彦 ２４番 草間錦也 ２５番 太田更三 ２６番 南山国彦 ２７番 白川延子 ２８番 赤羽正弘 ２９番 大久保真一 ３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 寺沢 健 財政部長 安達正泰 市民環境部長 牧垣壽志 健康福祉部長 熊谷賢一 こども部長 青木敏和 農林部長 川上一憲 商工観光部長 平尾 勇 建設部長 堀内俊男 上下水道局長 丸山今朝雄 病院局長 中澤 孝 教育委員長 斉藤金司 教育長 吉江 厚 教育部長 二木保明 危機管理室長 早坂義導 行政管理課長 福嶋良晶 秘書課長 麻原恒太郎 政策課長 勝家秀夫 財政課長 島村 晃
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺 明 事務局次長 林 婦美子 次長補佐兼 次長補佐兼 市川英治 三沢眞二 議会担当係長 議会担当係長 議会担当係長 喜多村博章 主査 赤羽志穂 主査 金子 稔 主任 出羽沢千曲
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（柿澤潔） おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（柿澤潔） 日程第１ 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、６番 中島昌子議員。
◆６番（中島昌子） 〔登壇〕 おはようございます。一般質問３日目の朝一番で発言の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、赤羽正弘議員とともに質問させていただきます。 私事で恐縮でございますが、一般質問初日に要介護度５の義理の母を預けていた
ショートステイ先から連絡がありまして、熱があってぐったりしているから病院へ連れて行ってほしいとのことでした。議会を途中で退席させていただき、夫と２人で病院へ連れていきましたところ、
インフルエンザと判明したので家に連れて帰ってほしいと言われました。せめて議会の３日間だけ入院させてもらえないかとお願いしても、ほかの患者さんの迷惑になるからの一点張りで受け入れてもらえず、
ショートステイ先も
デイサービス先もすべて断られ、点滴を受けている間２時間の交渉もかなわず、結局自宅へ連れて帰るほかに方法はありませんでした。急遽愛知にいる福祉大学生の娘を呼び寄せ、きのうから母を介護してもらっているので、こうして一般質問の場に立つことができました。介護保険は便利でありがたいものだと思ってきましたが、
インフルエンザなどの感染症の人を預かってくれるところはないのだということを身をもって感じた３日間でございました。今後の私の一般質問に通ずるところもあるかと思いますので、熱が入ってしまうかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 それでは、まず最初に、
四賀運動広場について伺います。 松本市
四賀運動広場は、昭和51年４月１日、旧四賀村のスポーツの拠点として、野球愛好者の熱い願いがかない、
村民グラウンドとして竣工いたしました。昭和55年５月25日に行われた
グラウンドオープニングセレモニーでは、
松商学園高校と
早稲田実業高校との招待試合によりこけら落としが行われたと聞いております。そのときの、後に甲子園、プロ野球で活躍した松商学園の川村一明投手と早稲田実業の荒木大輔投手との迫力に満ちた投げ合いは、今でも語り草となっているそうです。その後も、上田佳範投手を擁し
選抜甲子園大会準優勝に輝いた
松商学園高校と、プロ野球でも活躍した門倉健投手を擁した聖望学園高校との対戦など、このグラウンドでは幾多の名勝負が行われてきた歴史がございます。 当時、本格的な野球場は、
県営野球場－－これは現在の松本市野球場でございますけれども－－と、今井にありました市営野球場、これは現在の
やまびこドーム所在地ですが、この２球場のみであったことから、このグラウンドは大変に重宝され、以来、長野県
軟式野球連盟が主催する各種の公式大会の開催、
松商学園高校など高校野球部の練習試合、中学生の
リトルシニアベースボール大会、
中学校体育連盟の
軟式野球大会などが行われて今に至っています。現在では、名称こそ運動広場ではありますが、野球関係者にとってはなくてはならない施設として、今や松本市野球場に次ぐ第２の球場として有効利用されております。 そこで、現在の野球広場の利用状況について伺います。今後の予定などもありましたらお答えください。 また、
グラウンド開設以来、野球愛好者の底辺の拡大、地域間の交流、選手同士の交流、選手家族の応援によるきずなの強まりなど、この運動広場の果たしてきた役割、功績は非常に多大なものであったと想像できます。しかしながら、完成から35年が経過する中、かつては全県に誇った野球場も経年劣化が進み、水はけが悪く、グラウンド面には弾力性がなくなり、スタンドの傷みもひどくなるなど、利用者からも現状を憂慮する声が聞かれるようになりました。また、現在も
四賀運動広場を利用している松本第一高校が、
安曇野市豊科田沢大口沢に
野球部専用グラウンド建設を検討しているとの新聞報道が先日ございました。グラウンドの劣化が理由かどうかはわかりませんが、関連も考えられます。 そこで、現状の課題としてどのようなことがあるのか、また市はその課題解決に向けて今後どのような対策をしていかれるのかをお伺いいたします。 先日、上條 温議員も触れられましたが、２月10日の市民タイムスに、松本市の
シンクタンクＳＣＯＰが、松本山雅ＦＣがＪ２で戦う最初の年となる今期の経済波及効果の試算が年間で約14億1,000万円になるとの報道がありました。昨シーズンより約７億5,000万円多く、２倍になると見込まれているとのことです。「一般に
スポーツイベントの集客率は高い。
松本観光コンベンション協会が平成22年度市内に受け入れ支援をした催し91件のうち、スポーツ大会は38件と４割に上る。統計に含まれない観客数も考えれば市内への来訪者はさらにふえる。松本山雅ＦＣも似た効果が期待できそうだ」とありました。 松本山雅ＦＣだけではありません。松本市には各種スポーツのイベントが多くあります。全国から観戦、応援に来たサポーターや選手、地元の人たちを安全に、しかもなるべく短時間に会場まで誘導する手段の一つに案内板があると思います。先日の大久保議員、上條 温議員の発言と重なる部分があるかもしれません。車にはナビがあるからそれでいいではないかと思われるかもしれませんが、私の経験では、ナビは広い道、広い道と案内するのではないかと思えるところがございまして、イベント開催時には主要道路の交通量の増加、大渋滞が懸念されます。 そこで、単なる案内板ではなく、何本も道路はありますから、なるべく車両の分散化を図り駐車場へ誘導するような賢い案内板とでも申しましょうか、混雑時にも柔軟に対応できるそんな案内板を設置したらどうかと考えますが、考えを伺います。 次に、
重症心身障害者・障害児について伺います。 昨年、私は市議会議員となって間もなく、知人のお母さんから、安曇野市のこども病院で障害者家族の会が開かれるからぜひ来てくださいとのお誘いを受け、行ってまいりました。６月25日でした。会場に着いてまず目に入ったのは、入り口でワゴン車からストレッチャーにお子さんを乗せて移動し、その後にたくさんの荷物を何度にも分けて会場に運び込む人でした。さらに酸素を吸引しながら車いすに乗っている人、シートの上に布団を敷き、そこに横たわっている人などのさまざまな障害をお持ちの方々、お子さんたちとそのお母さん方が、並べられたパイプいすの前のスペースに大勢お集まりでした。そして会議が始まりました。 会議の途中で１人の方が発作を起こされ、看護師や介護員らしき方とお母さんの数人があわただしく動き回り、懸命に体をマッサージしたり、たんを吸引したりと、明らかに緊急事態が起きているようでした。でも、会議は中断されずに淡々と進行していくのです。私は、どうしてみんな慌てないんだろうと疑問を感じましたが、そうか、こういうことは当たり前にあるんだ、日常茶飯事のように起きていることだから、だれも気にもとめないんだと気づいたのは少したってからのことでした。私の日常とは違う日常がそこにありました。その会議の中で、何人かのお母さんが体験や思っていることを発表する場が設けられたのですが、多くの方が訴えられた悩みは、
重症心身障害者・障害児の人たちの居場所、特に
ショートステイを利用できる場所の数が余りにも少ないということでした。 そこで、まず
重症心身障害者・障害児、今後は重心障害者・児と省略させていただきますが、たんの吸引や人工呼吸器などの医療的ケアを必要とする方の人数や近年の動向について伺います。また、重心障害者・障害児の利用できるサービスの内容や施設とその所在地、利用されている人数についてもお伺いいたします。また、平成24年４月から障害を持つ子供たちをめぐる法律が変わると聞きました。法改正に伴って障害者の福祉制度はどのように変わるのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 議員の２点のご質問、
四賀運動広場と市内体育施設への案内板の設置、２点についてお答えします。 初めに、
四賀運動広場についてのご質問でございます。
四賀運動広場は昭和51年に建設され、ナイター照明を備え、野球、ソフトボールなどの競技が可能で、子供から大人まで幅広い年代層が利用し、随時各種大会が開催されている施設でございます。加えて、夏季には県外高校野球の合宿にも利用されるなど、年間２万人近い利用者がございます。特に本年は、８月17日から３日間、32チーム、1,000人の参加が見込まれる第１回
東日本リトルシニア選抜大会の会場にも予定されております。
四賀運動広場の管理上の課題といたしましては、議員のご質問にもございましたが、建設から35年以上が経過し、その間大規模な改修工事などの資本投資をしてこなかったことから、グラウンドの改良やフェンスの塗装、防球ネットの改修、
得点板等機械設備の更新が必要と考えております。 この
四賀運動広場は、本格的な野球に対応できる広さを持つ施設として競技団体からも機能の向上を求められており、高校野球等の公式戦を初め、多くの大会を誘致できるよう、駐車場やアクセス道路も含め、施設及び周辺環境整備について検討していきたいと考えております。 なお、８月の全国大会に備えまして、グラウンドの排水性を向上させるなど急を要する措置は速やかに対応してまいります。 次に、市内体育施設の案内板の設置についてのご質問でございますが、各種大会等の開催時は主催者が周辺へ簡易な案内板を設置し、参加者への配慮をすることが一般的でございます。主要道路等への常設の案内板につきましては、設置の必要な施設を見きわめ、関係機関と相談しながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔）
青木こども部長。
◎こども部長（青木敏和） 〔登壇〕 医療的ケアが必要な
重症心身障害児・障害者の現状についてお答えをいたします。
重症心身障害児・者とは、肢体不自由の
身体障害者手帳１級または２級及び療育手帳Ａ１を両方有する者とされておりまして、松本市には平成23年度当初で合わせて139名の方がおられます。そのうち、たんの吸引などの医療行為を必要とする在宅者の人数は約40名ほどでございます。また、最近の動向としましては、医療行為が必要な方の人数は増加傾向にあると言えます。 在宅の
重症心身障害児・者の利用できるサービスにつきましては、家族に用事がある際に一時的に預かってもらう
ショートステイや日中の一時支援、自宅の浴槽では入浴が困難な方に対して入浴サービスを提供する訪問入浴、外出時の移動支援、それから
児童デイサービス等がございます。 松本市内にある
重症心身障害児・者の利用できる通所施設は４カ所あり、具体的には市内寿にございます中信松本病院、同じく寿にあるコムハウス、内田にありますささらの里通所部、それから
総合社会福祉センター内にございます、しいのみ学園です。平成23年度当初で、利用者は109人となっています。 次に、平成24年４月から施行される障害児支援の法律の改正内容でございますが、障害児については今まで児童福祉法、
障害者自立支援法を根拠法令として福祉サービスを行ってまいりましたが、今後は発達障害も含め、障害の種別によらず児童福祉法の中で一元的に対応していくことになります。 改正内容の主な点を申し上げますと、まず相談支援につきましては、現行では一部の方を除いて
サービス利用計画の作成はされていませんでしたが、今後は
障害福祉サービス利用者すべての方について相談支援を行い、利用者に即した個別利用計画を作成することとなります。 障害児支援につきましては、従来県で行われておりました
知的障害児通園施設などへの通所支援の実施主体が市に移管されます。さらに、今まで国の補助事業で県が実施をしておりました
重症心身障害児・者の通園事業につきましても、実施主体が市となります。また、今まで自立支援法に基づき市が行っていた障害児の
児童デイサービスにつきましては、改正される児童福祉法に基づき、児童発達支援及び
放課後等デイサービスとして行うこととなります。 このように、それぞれの事業は実施主体や法律の位置づけなどは変わりますが、従来の事業内容が大きく変わることはなく、これに伴う利用者へのサービスの低下や利用者負担の増額等はないというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） ６番 中島昌子議員。
◆６番（中島昌子） 〔登壇〕 それぞれにご答弁をいただきました。
四賀運動広場に関しましては、予想をはるかに上回るご答弁をいただきましたので、２回目は提案、要望とさせていただきます。
四賀運動広場はナイター照明を備え、グラウンドはプロ野球の行われている横浜球場よりも広く、旧後楽園球場よりも広く、また浅間温泉にあります松本市野球場とほとんど変わらない広さを持つ球場であることを知っている方は少ないと思われます。私が調べましたところ、昨年は松本第一高校、
松本少年硬式野球、創造学園高校、松本市体育協会、
軟式野球連盟、
塩尻少年硬式野球、信州大学などが利用し、
軟式野球官公庁大会、
軟式野球中部日本大会、
軟式野球中学校大会、
少年硬式野球信越大会、中学校新人中信大会など、各種大会も数多く開催されています。また、昨年の夏休みには、近くの松茸山荘に宿泊して合宿を行う団体も多く、７月16日から８月いっぱいは何チームもの東京都の
少年野球チーム、
国学院大学附属高校、日本大学第一高校などでほぼ毎日埋まっているという状況でした。 このように、年間２万人近い利用者があり、また本年８月には第１回
東日本リトルシニア選抜大会予定会場になっていると伺いましたが、この大会に支障のないようグラウンドの排水工事をしていただけるとのありがたいご答弁をいただきました。全国から32チーム、約1,000人の参加が見込まれるとのことです。松本山雅ＦＣの試合による年間14億円の経済波及効果とまではいかないでしょうが、その何分の１かの経済効果が発生するのは明らかです。ぜひ選手、応援の保護者の方々に安心して利用していただけるように、会場までの案内板の設置や駐車場やアクセス道路の整備につきましてもお願いをしたいと思います。 また、
四賀運動広場に限らず、市内のほかの体育施設につきましても、主要道路などへの案内板の常設をご検討いただければと思います。せっかく松本に応援に来たのに、交通渋滞がひどく、もう二度と来たくないと思われてしまっては、松本市にとっても大きな損失となってしまいます。シャトルバスの運用、乗車場所などの案内板も含めてご検討ください。 先ほど、
四賀運動広場は本格的な野球の試合に対応できる施設として競技団体から機能の向上を求められているとのご答弁でしたが、
四賀運動広場を松本市第２野球場へと名称を変更することを提案し、計画的な資本投資により松本市第２野球場にふさわしい改修工事を行ってほしいと要望するものでございます。松本市第２野球場として整備ができた場合、浅間温泉の松本市野球場とあわせて、両球場間が車で20分ほどの近い場所に公式の野球場が２つそろうことになります。高校野球などの公式戦、ブロック大会、全国大会のビッグイベントが招致できることにより、今以上に松本市に人の流入が進み、宿泊客の増加などの経済効果が生まれます。 実は、この
グラウンド整備事業は、合併時に旧４村と松本市が結んだ新市建設計画に入っております。実施はされなかったものの、何度も実施計画にのった計画だとお聞きしております。この厳しい財政事情の中で事業化するのは大変なことと推察申し上げますが、昨年合併特例債の使える期間が５年延長されました。あと８年の期間がございます。この
グラウンド整備事業の財源を捻出する唯一最強の手段は、合併特例債の活用であると存じます。ぜひ合併特例債を使ってグラウンドの芝生化などの改修、フェンスの塗装、防球ネットの改修、得点板などの機械設備の更新など、計画的に行ってほしいと願うところでございます。
四賀運動広場の近くにお住まいの市職員のＯＢの方がいらっしゃいます。その方は、脳梗塞を患って少し手足がご不自由ですが、もう何十年と球場の周りの草取りや
グラウンド整備、施設の維持管理にご協力いただいております。その方は
村民グラウンド建設当時、場所の選定を初めとして当初から建設に加わり、今もなお
四賀運動広場に強い愛着を持っていることを話してくれました。また、野球愛好者はこの施設をずっと大事にし、誇りに思ってきていることも語ってくださいました。
四賀運動広場が松本市第２野球場となりましたときには、この方を初め、もっと大勢の地元関係者の人たちが市役所の管理のもと、できる限りの協力をしながら、さらなる
ボランティア精神を持って大切にしていってくれるものと信じております。 市長を初め、かつては熱血野球少年であったと思われる理事者の方々も大勢いらっしゃると思います。さまざまなスポーツを通じ、心身ともに健康な体づくりができ、本市の目指す
健康寿命延伸都市・松本の創造にもつながるなど、大きな相乗効果が期待できる施設となることを強く要望いたしまして、この件に関する質問は終了とさせていただきます。
重症心身障害者・児についてそれぞれご答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。
障害者自立支援法は施行後３年をめどとして見直しを行うこととされ、厚生労働省のホームページで見ることができるその検討会の報告書によりますと、障害児はほかの子供と異なる存在ではなくて、ほかの子供と同じ子供であるという視点を欠いてはならない。障害のある子供もない子供も、さまざまな子供が互いの触れ合いの中で育っていくことは、障害のある子供にとっても、ない子供にとっても有益であるとあります。 ここで幾つか私がお会いしてお話をお聞きした例を述べさせていただきたいと思います。なお、個人情報保護の点から、お名前は仮名とさせていただきますのでご了承ください。
脊髄性筋萎縮症で手足を動かすことができない、目がぱっちりした８歳のジュン君は、人工呼吸器をつけて自宅で生活をしています。週１回笹部の自宅からお母さんの車で安曇野市社会福祉協議会障害者活動支援センターほっぷライフというところに通い、日中一時支援を受け、週２回
松本養護学校ひまわり学級訪問組の在宅授業を受けているそうです。スクーリングと言って、週１回通学することもできるのですが、人工呼吸器をつけているため、お母さんが付き添いできないときは行くことができません。お母さんは先日、「ジュンが鎌田小学校の２年生のクラスを訪問した。帰るときにみんなから声をかけてもらって、ジュンはとてもうれしそうだった。画用紙いっぱいにクラスのみんながまた一緒に遊ぼうねと書いてくれた寄せ書きをうれしそうに見ている。呼吸器をつけていても普通の学校に通っている人もいる。それが無理でも、養護学級でもよいので毎日通わせてあげたい」と話してくれました。ジュン君には小学校５年生のお兄さんがいて、
少年野球チームに入っているのですが、お兄さんはチームの親同伴の行事には行きたいと言ったことがないそうです。お父さんも土日が仕事のため、ジュン君の世話で外出できないお母さんを困らせないためでしょう。ことしは６年生になり、野球の試合にも出場するのでしょうが、日曜日にある試合をお母さんは見に行きたくても、日曜日にジュン君を預かってくれる
ショートステイ先はほとんどありません。 また、ことし二十になったケイ君は、原因不明の先天性の脳症と代謝異常で、たんの吸引を必要としています。体を動かすことができません。生まれてすぐに静岡の病院に１年以上入院しました。お母さんも上の子２人をおばあさんに預け、付き添いをしていました。豊科にこども病院ができてから転院したのですが、お母さんは、「こども病院がなかったらケイの命はなかったでしょう。こども病院ができたことで多くの命が助かったと思う」と話してくれました。私がケイ君の自宅にお邪魔したとき、ちょうど訪問看護師の方がケイ君の体をマッサージしているところでした。たんを出しやすくするためとのことでした。ケイ君は体が大きく、お母さん１人では移動させることができないので、週２回の安曇野市のほっぷライフに行くときは、２人のヘルパーさんに来てもらい、送迎の車に移動させてもらっています。ほかに週２回の訪問看護、週１回の作業療法士によるリハビリを受ける生活をしています。お母さんは、ケイ君が自宅にいるときは、日中は２時間に１回、夜は３時間に１回、ケイ君の体位交換を行っています。それは20年間続けられています。 30歳のマリコさんは、生まれたときの黄疸が強く、右の脳に萎縮が見られ、体がご不自由です。20歳から人工呼吸器をつけ、週２回の訪問入浴と週１回の医師の往診を受けています。高齢者の介護保険には医師の往診料金が組み込まれていますが、若い人には安い往診料金が設定されているため、往診してくれる医師が少ないという現実もあると伺いました。マリコさんを介護しているお母さんも高齢のため、ひざの負担が大きく大変とのことでした。 皆さんにお話をお伺いするうちに、
ショートステイも一番大変な医療ケアを必要とする人たちが後回しになりがちなことがわかりました。また、中信地区では独立行政法人まつもと医療センター中信松本病院の重心病棟には病床が現在80床ありますが、
ショートステイ用の病床はたった２床だけです。緊急的に一般病棟に入れていただいても、感染症になったり、排たんがうまくいかずに誤嚥性肺炎になってしまったこともあるそうです。また、個室だとサチュレーションモニターをつけていて、これは指を挟んで空気の量をはかる機械でございますけれども、この機械が鳴ってもなかなか音に気づいてもらえないということがあり、１週間の
ショートステイが、肺炎で１カ月の入院になってしまったこともあるそうです。
重症心身障害者・障害児の数はふえています。まさに今考えなければいけない時期に来ていると思われます。すぐに改善はできないかと思いますが、市としてどのような形で支援ができるのか、法改正後の方向性も踏まえてお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔）
青木こども部長。
◎こども部長（青木敏和） 〔登壇〕 中島議員の２回目の質問にお答えをいたします。 在宅の医療行為が必要な
重症心身障害児・者は、かつては病院でなければ対応ができませんでしたが、近年の在宅療法の進展や、家族がたんの吸引等の医療行為ができるように緩和されてきたため、少しずつふえてきております。その反面、議員が言われましたように、家族が24時間にわたって介護をしなければならなかったり、外出することも非常に困難であるなど、さまざまな課題も伺っております。 最近の状況を申し上げますと、平成24年４月から一定の研修を修了した介護職員もたんの吸引等を行うことができるようになり、そのような介護職員がふえることにより、今は困難な夜間の対応が可能となるなど、
ショートステイでの対応や移動支援等が充実してくるのではないかと考えられます。また、県では新たな制度としまして、平成24年度より
重症心身障害児・者等支援事業を始めると聞いております。これは、新たな障害児・者を受け入れるため、看護師を新たに雇用する事業所に費用の一部を支援するもので、県内各圏域に１カ所ずつ県が指定することとされております。 そのようなことを踏まえて、市としては相談支援の充実を図り、現在利用できる在宅福祉サービスの周知に努め、関係機関と連携する中で少しでも介護者の負担が軽減されるよう努力してまいります。また、障害児支援の法律の改正内容を詳細に判断する中で、松本市としてどのような独自の支援ができるのか、今後研究してまいりたいと考えております。 なお、現在、安曇野市の施設を松本市の
重症心身障害児・者が利用しておりますが、このような課題は広域的に考えていく必要があると思われます。現在、松本圏域では、３市５村の自治体及び関係機関等で構成された障害者自立支援協議会を設置しており、圏域全体でさまざまな課題について検討しておりますが、今後も広域的な見地から検討するとともに、法整備や施設整備等につきましては全国的な課題でありますので、必要な点については国・県へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） ６番 中島昌子議員。
◆６番（中島昌子） 〔登壇〕 前向きなご答弁をいただきました。３回目は私見を交えながらの要望とさせていただきます。 ８歳で寿台養護学校２年生のアツシ君は、８カ月のころ浴槽に落ち、30分くらい気づかれなかったため、心肺停止状態で病院に運ばれました。何度も肺炎を繰り返し、気管咽頭分離手術も受け、人工呼吸器をつけています。アツシ君が小学校に入学するに当たり、どうすればよいのかをお母さんは悩まれたそうです。だれに何を、どこに何を相談してよいかもわからなかったそうです。また、ついた病名により使える制度が違うので、最初はどんな制度が使えるのか、制度がいろいろあり過ぎて全くわからなかったそうです。 今後、児童福祉法の法改正によって相談支援体制の充実が図られるというご答弁をいただきました。相談支援とは、困っていること、悩んでいることを聞いてもらう、またサービスや手当などの使える制度やその手続を教えてもらう、またサービスの仕組み、サービス等利用計画のことでございますけれども、サービスの組み合わせを考えてもらうことを意味します。介護保険で言うとケアマネージャー的な支援だと思うのですが、いろいろな条件がついて対象者が限られている現在の状況から、すべての心身障害者が計画作成の対象になり、各家庭からの相談に応じることが可能になるとのことです。障害の程度や家族の状況は一人一人みんな違います。ぜひとも今後相談支援員の数をふやして、きめ細やかな相談支援を行っていただけるようお願いをしたいと思います。 また、先ほど述べましたように、在宅で重心障害者・児を介護している方は、
ショートステイの受け入れ先が余りにも少ないために、精神的、肉体的にも限界ぎりぎりのところで頑張っています。また、ほとんどの負担がお母さん１人に背負わされていることが多いのです。安心してぐっすり眠れる夜はほとんどありません。無理を続けて、何年後かには自分が病気になってしまうかもしれません。障害児の兄弟姉妹にも支障が出てきてしまうこともあります。そんな毎日が綱渡りのような生活を続けていることをご理解いただきたいと思います。一番心配なことは、そのような状態のお母さんが孤立してしまうことです。障害児にはどうしても手がかかります。お母さんの時間が奪われ、外出もままならないのです。しかし、お母さんの精神的なケアは全くなされていないのが現状です。相談支援にぜひそんなお母さんへの精神的なケアも含めていただければありがたいと思います。 安曇野市のほっぷライフさんは、簡単に言えば障害をお持ちの方のデイサービスですが、常に看護師が３人いて、１部屋なので利用者に必ず目が届くとのことです。また、いつも診ているので、自宅に迎えに行ったときに、お母さんも気づかなかった利用者の異常に気づき、そのまま入院へということもあったそうです。ほっぷライフさんには、生活介護で四賀、梓川、波田の方が、また日中一時支援では、岡田、渚、高宮から笹部の方たちと、松本市の利用者も多いのです。利用者の人たちは、ほっぷライフさんのような、いつも見ていてくれて安心できるスタッフのいる事業者に日曜日の一時預かりや
ショートステイをやってほしいと願っています。ほっぷライフさんも小規模多機能に移行していきたいようですが、受け入れできる施設、建物の広さ、看護師の確保が難しいなどの課題があり、簡単に実現できそうもないだろうとは思いますが、多くの利用者はそう望んでいます。 また、中信松本病院と村井の松本病院が一体化整備され、まつもと医療センターになる計画があるとのことですが、ぜひ
重症心身障害者・児の
ショートステイ対応病床を現在の２床からもっとふやしていただいて、専門の看護師の目が常に届くような体制をとっていただけるよう、市としてもぜひ支援していただけたらと思うのであります。 市の南部地域はこれにより今以上の体制の充実を望めそうですが、市の北部地域は依然として施設の空白地帯となっております。安曇野市の施設を頼りにするだけでなく、松本市としてもぜひ市町村を超えて広域的に、どこにいても、どこに行っても同じサービスが受けられるような支援の強化をお願いしたいと思います。 現在、松本市の支援には、例えば施設で日中一時支援をほぼ毎日受けていたとします。１時間1,800円で一月20万円以上かかるのですが、松本市は予算をオーバーしても全額補正をつけて対応してくれているので、利用者のサービスを低下させずに済み、ありがたいという施設の声も伺っております。また、実際に看護師さんから聞いたのですが、家や施設にいて肺炎や発熱で救急車を呼んで搬送するとき、救急隊員にたんの吸引行為は認められていないので、吸引のできるお母さんや看護師さんの救急車への同乗を求められるのですが、お母さんは小さな子供がいれば、その子を連れて乗ることもできず、看護師さんも病院に着いてから施設に戻るのに困ってしまうそうです。対応が難しいことはわかりますが、看護師さんのケースに関しては、福祉費のタクシー利用料金制度、自動車燃料費助成事業などの中に組み入れていただき、病院から施設までの戻りのタクシー代を補助するなどして、介護者の支援を検討していただきたく要望いたします。 私あてにこども病院の医師の方からメールをいただきましたので、紹介させていただきます。東京都では、呼吸器についてバッテリーと備品に対しての助成が出ることになったようですが、松本市でも呼吸器のバッテリーと備品についての助成の検討をぜひお願いしたいと思います。呼吸器、酸素吸引器、ポンプなどの利用者数を知るには、松本市が災害時対応の一部として行っている要援護者登録で、医療ケアの有無、種類が登録されていれば、そのおおよその数がわかると思いますとのことでした。介護者支援にはぜひとも必要な助成であると思われますので、この件も要望いたします。 介護は、
重症心身障害者・児に限ったことではありません。高齢者も同じです。老人が老人を介護する老老介護もあります。親の介護のために仕事をやめなければならなかった男性も、私の周りには何人もいます。先日は、市内で高齢の両親を介護していた女性が両親ともに心中したと見られる事件もありました。だれにでも起こり得ることです。いつかでは遅いのです。介護している人もいずれは年をとります。病気にもなります。この先、自分の亡き後、子供の将来を考えると不安でたまらない、家族から離れることはできないので、身近なところにもっと選択肢があればいいのにと言うお母さんもいらっしゃいました。つらいことをつらいと言えないお母さんたちが大勢いることをご理解いただき、言葉に出せず、心の中でこのつらさに気づいてほしい、助けてほしいと思っているお母さんたちの悲しみやさまざまな気持ちに寄り添う仕組みを今後ぜひ松本市としてもつくっていってほしいと心から要望いたしまして、私の質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 以上で中島昌子議員の質問は終結いたします。 続いて、28番 赤羽正弘議員。
◆２８番（赤羽正弘） 〔登壇〕 質問の機会をいただきました。政友会を代表して、中島昌子議員とともに私見を交えて質問をさせていただきます。 まず、この冬の大雪に対して、20日現在で104名の方が亡くなられているとお聞きをしているところでございます。心からお悔やみを申し上げますとともに、災害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 昨年３月11日の東北地方太平洋沖大地震、それに伴う大津波がございました。また、福島原発による放射能事故、そして当松本市では６月30日に松本南部を中心とする震度５強の地震があったわけでございます。少し調べてみましたら、３月11日以来、マグニチュード５以上の地震が593回だそうでございまして、松本の地震がマグニチュード4.4ということでございますので、それ以上大きい地震が600回近くあるということでございます。地震列島の日本を象徴しているような年だったなというふうにも思うわけでございますし、先ほど申し上げましたように、この冬の大雪も平成18年以来の大雪だそうでございまして、自然災害が引き続き日本列島を襲っているということでございます。 そして、政治、経済を初めとして、国政の閉塞感は目を覆うばかりというふうに思うところでございますし、円高による不況、社会保障と税の一体改革に関連しての消費税の値上げが俎上に上がって議論をされております。今では年金の収入を考えなければ生活の基盤が成り立たない庶民には、先が見えず将来の展望ができない不安感に襲われています。 そんな中、さらなる不安要因の１つとして環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの問題が浮上してまいりました。ＴＰＰに参加をしている９カ国との事前協議では、ベトナム、シンガポールなど６カ国が日本の参加を了承し、２月７日からはアメリカとの事前協議が始まったわけでございます。野田総理のＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの発言を受けまして、我が松本市議会も、国民的議論を踏まえた上で我が国にどのような影響があるかを見きわめ、協議で得られた情報を国民につまびらかにし、慎重に対応をしてほしい旨の意見書を提出をしたところであります。市長も、昨年の12月定例会において、我が国の将来を決定する重要な事柄であるとの認識に立ち、国際社会での日本の立場を踏まえつつ、自然、文化、歴史、経済、暮らしなど、長い間日本人が培ってきたものを後世に伝えることが必要だとの意見を述べ、今後の動きを注視していきたい旨の意思表示があったところでございます。 今回の事前協議開始で、ＴＰＰ加入へ一歩前進したと見ることができるようにも思います。今回のＴＰＰの協議そのものは24項目ありますが、とりわけ農業が注目をされ、いろいろな方々が発言をしております。農業すなわち米として、米中心の論理がまかり通っているのは何かピントがずれているとしか思えないところでございますが、もう一つは医療であります。国民皆保険制度、混合診療などが問題となっております。野田総理が事前協議入りの方針を表明した昨年秋、世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り抜くという発言があり、このことを象徴しているようにも思います。人間が生命を維持し、健康を保っていくには、食料は基本中の基本であります。医療も健康を保ち生命を維持する上では欠くべからざる事柄でもございます。市長は平成23年２月定例会において、医療者として日々命と向かい合ってきたかつての経験から、人々が健康でささやかな幸せを感じ、そして平和に暮らすことができる町として命を大切にする町をつくろうとの思いから、
健康寿命延伸都市・松本を市政運営の柱に位置づけて取り組んでいるものでございますと述べております。 そこで、松本市の基本政策であります
健康寿命延伸都市・松本の創造に向けて邁進する本市にとって、ＴＰＰ参加を前提としたような事前協議を見るにつけても、農業、農村が疲弊し、活力をなくしてしまうことが予想されますとともに、医療についても世界に誇る国民皆保険制度の堅持などが危ぶまれていることもあり、食べることと医療は生命と健康に直結する事柄でもあります。市長の目指す
健康寿命延伸都市・松本の理念とは異質なものを感じ、一抹の不安がよぎるのであります。医療者たる菅谷市長の所信をお聞きいたします。 次に、昨年11月、私のところへ農林水産省から農業の６次産業化総合調査表なるものが送られてまいりました。その文面を見ると、平成23年度農業・農村の６次産業化総合調査を行っていること、農業・農村の６次産業化を推進するための資料を整備をしたいことなどが書かれてありました。 この６次産業という言葉は造語でありますが、農林業や水産業などの第１次産業と、工業、加工などの第２次産業、そして流通、販売、サービスを行う３次産業を、要するに１と２と３を足しても６、掛けても６になるわけですございますが、それを６次産業と言っているわけでございますが、農水省は昨年、平成23年３月１日に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物利用促進に関する法律、通称６次産業化法を施行いたしました。早い話が兼業の勧めであります。もって雇用と所得を確保して、若者や子供にも集落に定住できる社会をつくるために、農業生産と加工、販売の一体化や、地域資源や地域の文化を活用した新たな産業の創出を促進するために６次産業化に取り組んでいます。 現在、本市の専業農家、第１種兼業農家、第２種兼業農家、あわせて離農などの推移をお聞きをしたいというふうに思います。また、本市の６次産業化への取り組みはどのようなものかもお聞きをいたします。 次に、６次産業といいますと、本市が以前から行っておりました農業ルネッサンス事業が思い浮かぶところであります。地域の特性を生かして、独創性を持った新しいアイデアにより、特産品づくりを通して地域の活性化を目指すということでございますが、一面新しい発想で農業収入の増大を図ろうとする事業でもありました。６次産業化の走りとも言える事業だったと思いますが、現在の状況と、過去の総括はどのようなものかもお聞きをいたします。 次に、近年、農業者の高齢化、農産物価格の低価格、サラリーマン化、後継者の減少などいろいろな要因により荒廃農地が多くなっているように思われます。現在、世代間人口の推移の関係で、団塊の世代が定年を迎え、家業としての農家へ入る方も多くいますが、農地があっても耕作のできない方も多くなってきております。農家同士で賃貸をしたり、耕作放棄地となったり、また１年に一度、草退治のためだけに耕起をするだけというような田畑が多くなってきました。この傾向は今後ますます進み、里山の近くだけでなく、市街地に近いところでも荒れるに任せた田畑が散見されるようになってきております。 この解消のために、市民農園の拡大を図ることも必要かと思うところでありますが、現在の市民農園の状況と賃貸の状況、増減などありましたらお聞きをいたします。 次に、ある地区の水利組合の総会に参加をさせていただきましたが、その際ある組合員から、水田の耕起あるいは代かきなどのときに、市民農園へ仕事に来た皆さんの車が田畑への進入路にあり、大型トラクターなどが通れなくて困るという話がございました。市とどのような契約をしているかというような話があったわけでございますが、この件についても説明をいただけたらと思います。 また、秋の農作物の収穫が終わり冬支度に入る際には、夏の間使用いたしましたポールでありますとか支柱、ビニール、ホースなど、生産資材の管理はどのように指導をされておりますか。家に持ち帰る方もあろうかと思いますが、場所がない方もあるかとも思います。冬になってもそのままの方もございますし、畑のふちに立ててあるということも見受けられるわけでございます。いずれにしろ、市民農園を拡大する上で、むしろ借りる側のニーズといいますか、要望などをお聞きをして、借り手に合った貸し方を考えるのも１つの方法かと思います。タマネギなどの越冬するものや、ホドとかニラのような多年草のもの、あるいは堆肥などを入れて土づくりをしてある場所などなど、連続をして耕作をしたい場所もあると思います。利用者の意見、要望などありましたらお聞きをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 赤羽正弘議員のＴＰＰに関するご質問にお答えいたします。 ＴＰＰ交渉参加に当たっての基本的な考え方につきましては、昨年12月の定例会の提案説明の冒頭で申し上げましたとおり、日本経済のグローバル化は国際社会において他国と肩を並べて歩んでいくための１つの流れであると考えます。ただ、その一方で、日本という国が特色ある国家として機能するために重要な意味を持つ自然、文化、歴史、さらには地域の経済や暮らしなど、長い時間をかけて築き上げてきた社会資本や固有の伝統を守り、後世に伝えることも大切なことであるとの考えでございます。しかしながら、現在のＴＰＰ交渉参加に向けた一連の報道などを見る限り、議員ご指摘のとおり、農業、食料、医療分野に関して、国民や関係団体の不安を払拭するまでには至っておらないと考えております。 医食同源という言葉が示すとおり、食と医療は松本市の目指す
健康寿命延伸都市・松本の理念に相通ずるものと考え、私はかねてから、生きていくことに欠かせない食料は自国で確保することが必要であり、命をはぐくむ農業は国の基であると、市長就任以来一貫して申し上げてきております。 また、医療につきましては、市長任期１期目から、医療者出身の市長として、まず市民にとって何をなすべきかを考え、その結果、市民生活に密接にかかわる問題として健康づくり、危機管理、子育て支援の３Ｋプランを重要施策として掲げ、その中で医療についての取り組みを進めることとしました。そして、２期目の
健康寿命延伸都市・松本を創造する過程でも、医療を市政運営の最重要課題に位置づけ、取り組んできたところであります。このように、健康を維持するためにすべての人が安心して医療が受けられる、安定した医療環境を守るということは、国及び地方自治体の責務と考えております。 昨年11月のＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議入りの際に、赤羽議員のご指摘のとおり、繰り返しになりますが、野田首相から世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜くとの表明があったわけであります。しかしながら、その後の状況などにつきましては、外交上の協議ということで制限はあるものの、現時点における各国との協議内容の情報開示が余りにも少ないなど、松本市の諸施策及び市民生活への影響につきましてもいまだ不透明な状況であります。こうしたことにより、目下、松本市緊急経済・雇用・生活対策本部の中で、松本地域並びに市民生活に及ぼす影響を中心に情報収集に努めているところでございます。 今後は、これまで以上に国の動向や各国との協議内容を注視するとともに、状況変化により庁内体制の強化が必要となった場合は、この会議をベースに新たな組織を立ち上げるなど対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 川上農林部長。
◎農林部長（川上一憲） 〔登壇〕 赤羽議員の２点のご質問にお答えします。 初めに、６次産業化への取り組みについて申し上げます。 まず、松本市の専業農家、兼業農家の状況でございますが、2010年農林業センサスの調査結果では、専業農家は旧波田町を加えて比較しますと、５年前に比べ158戸増加の1,187戸、第１種兼業農家は525戸、第２種兼業農家は2,818戸となっており、兼業農家は合計で964戸減少しております。また、販売農家数でございますが、687戸減少し4,216戸となっております。 農業の６次産業化についてお答えします。 松本市では、農産物に付加価値をつけて販売する農業の６次産業化は農業振興の有効な施策の１つとしてとらえ、これまでも農産物加工施設整備等への支援を行い、また合併地区では町村みずからが施設整備を進めてまいりました。これらの取り組みにより、山辺地区でのワイン製造、梓川地区でのジュースセンターなど、それぞれの地域の特性を生かした農業振興に成果を上げておりますが、一方で、ファインフーズ梓川のように、初期投資や販売のあり方などの課題があることも実感しております。平成24年度には、今井地区におきまして６次産業化を目指し、地元果実を活用した加工施設の整備を計画しておりますので、市としましても、これまでの経験を踏まえアドバイスや支援を行っております。 また、国が進める６次産業化は、国の直接採択を基本としており、加工、販売への取り組み促進、バイオマス等の資源の活用促進、国内や海外市場の活性化と開拓など、多岐にわたった取り組みができる内容となっております。 なお、補助事業の採択を受けますには、事業主体がいわゆる６次産業化法による新製品の開発や生産販売方式の改善などを定めます総合化事業計画の策定が義務づけられており、国の認定を受ける必要がございます。本市では、現在１件が認定を受け、また３件が申請中とお聞きしております。国は、６次産業化サポートセンターを各都道府県に設置するなど、事業認定までの指導、助言などのサービス体制を整備しておりますが、市といたしましても農業者による６次産業化を積極的に進めるため、事業の周知や取り組みへの相談に対応しております。 次に、農業ルネッサンス事業についてお答えします。 農業ルネッサンス事業は、議員ご紹介もございましたように、地域の特性を生かし、創造性に富んだ農業者みずからのアイデアにより、特産品づくり、農地の有効利用、農村景観の整備、コミュニティーづくりなどを通して地域の活性化を図ることを目的として、平成６年度にスタートいたしました。平成10年度には選考委員会の設置、15年度には特産品づくりに特化するなど、より効果の上がる事業にすべく見直しを進めてまいりました。平成19年度以降、補助金の交付実績はございませんが、市の公式ホームページ、広報まつもと等で継続的に募集をしておりまして、現在申請に向け１件協議を進めておるところでございます。 平成６年度以降、これまでに43の事業が行われ、総額１億4,800万円の補助金を交付しております。このうち、23事業は現在も継続して取り組まれており、松本市で育成されましたブドウの黄華の産地化、農村女性による加工グループの育成、直売所の整備など、地域の農業振興に成果を上げております。残る20事業は終了いたしまして、うち16件は地域の農業振興につながっておりますが、４件は一過性などの課題もございました。全体として本事業は地域の活性化に一定の成果をもたらしたと考えております。 なお、特産品づくりに特化しましたことで、農業者が主体となって取り組むにはいささか難しいとのご意見もいただいております。国が進める６次産業化も踏まえまして、選考委員会と相談する中で、事業のあり方を含め、農業者みずからのアイデアが生かせるような事業となるような検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 牧垣市民環境部長。
◎市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 赤羽議員の市民農園に関するご質問にお答えいたします。 市民農園は、現在、市民環境部と農林部で所管しております。平成23年度の市民環境部所管の農園は22農園、580区画、農林部所管の農園は８農園、139区画で、入園率は全体で98.7％となっております。 また、市民農園として農地の貸し出しを希望される方も年間数名いらっしゃいますが、現在需給バランスがとれていると判断しておりまして、市民農園をさらにふやす予定はございません。このため、農地所有者ご自身が一般農園として貸し出しを行う手続や方法につきましてご本人にご説明し、対応させていただいております。 次に、利用に当たっての指導につきましては、毎年農園利用契約時に市民農園利用についての注意事項を書いたチラシを配布し、ごみ等の片づけ、利用区画、通路等の管理、駐車場を設けていないため自動車の利用をご遠慮いただくこと等をお願いしております。また、農園周辺の方々からの苦情につきましては、農園の入り口に看板等を設置するなど利用者への注意喚起を行っており、万一苦情があった場合は直ちに利用者へ連絡するなど、対応させていただいておるところでございます。 次に、利用されている市民からの要望ですが、議員ご指摘のとおり、複数年契約についての要望がございます。これにつきましては、平成23年６月議会におけます村瀬議員からのご提案にもお答えいたしましたが、市民環境部所管の農園は従来から市民体験農園ということで、なるべく多くの方にご利用いただけるよう１年契約となっており、定員に満たないときや定員を超えたときの抽せんに当たった場合には、同一区画を引き続き使用することができるよう配慮させていただいております。また、農林部所管の農園は最長５年同一区画を使用することが可能となっており、行政改革の見直しの中で、平成25年度を目途にすべての市民農園の農林部への一本化を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 28番 赤羽正弘議員。
◆２８番（赤羽正弘） 〔登壇〕 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 ＴＰＰ、そして農業の６次産業化、市民農園等について答弁をいただきました。意見は３回目に言わせていただきますが、いずれにしろ現在の農業情勢を打開するために、行政も農業者も試行錯誤をし、模索をしているわけでございますが、農業収入の減少に伴い、みずからのつくった作物にみずから値段をつけられること、規格や数量にとらわれず、品質さえよければ出荷ができること、消費者とのコミュニケーションや意向把握ができることなどの理由から、各地で直売所がふえてまいりました。一説によれば、大手のコンビニ店より多いという話も聞くところでございます。そのために、最近では過当競争になりまして、１店舗当たりの売り上げも減少をしていると聞くところでございます。それに伴いまして、直売所も多様化をしてきております。行政がかかわる道の駅のような大型のものから、二、三人のグループでのもの、あるいは個人、そして無人販売、またスーパーの中での産直コーナーなどもございますし、地域の商業者とタイアップをして、その地域の大勢の消費者に来ていただき、農家も地域も両方目的が達せられるように企画をしているところもございます。そこで、松本市における農産物直売所の現状をお聞きをしたいと思います。 次に、第２次産業との連携でございますが、これが一番難しいように感じています。保健所等の許可のこともございますし、素材そのものの性質を変えて売るわけでございますので、漬物やみそ、しょうゆ、ジュースやジャムなど、個人の家ではできかねるところがございます。結局大きな施設が必要となり、市なり農協なりの施設において加工をすることとなりますが、本市の加工施設の現状と利用状況についてお聞きをいたします。 次に、本来の趣旨とは若干違いますが、農業以外の産業の６次産業化、一時は建設不況の折、建設業界から農業への参入がありました。また、一部企業による野菜工場での軟弱野菜の生産もあり、レストランなどでも店で使用するハーブなどを栽培をしていると聞いているところでございます。現在の農産物価格では、給与を支払って農業を維持していくということは至難のわざであろうと思いますが、本市でのその実態と現状はどうでしょうか、お聞きをしたいと思います。 次に、市民農園についてお聞きをいたしました。 市民農園は、比較的市街地に近いところにある場合が多いと思われます。これは、借りる方が非農家ということもございますし、比較的市街地に近い方の利用者が多いことが理由だというふうに思うところでございますが、場所によっては調整区域なども貸し手があるとも聞きますし、また借り手も郊外の方々にもおられると思います。郊外の農園の場合ならば、面積も多く貸すことができると思いますし、また貸し方は千差万別の中で、市民農園の利用方法は多岐にわたり、いろいろと考えられます。花づくりに特化をした花専門の市民農園なども考えられると思いますし、花いっぱい運動発祥の地という割には、花がちょっと乏しいようにも感じられますので、花をめで、心和ませ、時期それぞれの花々に囲まれて生活をしたい方々もあると思われます。 また、農家が使った農業ビニールハウスもあいたものが出てきております。単に雨よけハウスに利用するものから、ハウス栽培として、露地栽培での野菜とはまた違った野菜の生産が可能であります。耕作期間も長く、春早くから初冬まで利用することができますので、単純に土地を借りて自由につくっていただくよりも都合がよく、利用者も全く違った農業を見つけることができるようにも思います。 また、ほかにも水田での市民農園化ができないかというふうにも思うところでございますが、代かき、田植え、稲刈り、脱穀などさまざまな過程の中で農業機械を使用する場合が多くなると思いますが、都会の賃貸農園といいますか、そういうところでは、農家が土地を起こしてやり、肥料、苗も用意をして、つくり方、そして消毒なども指導しながらつくる市民農園があるというふうに聞いております。水稲栽培はどうしても大きな機械が必要になりますし、一般家庭の皆さんがそこまで踏み込んで水稲をつくることはなかなか大変だと思いますが、この部分を農家が行い、利用者の方は毎日の水の管理でありますとか、畦畔の草刈りなどできることをすることで自分で栽培をしたお米を食べることができ、安全・安心感もあり、よいことではないかというふうに思っているところでもございます。ただ、田んぼを仕切るわけにはなかなかいかないわけでございますので、耕作面積が大きくなりました場合には、何軒かで募集をして一緒につくっていただければというふうにも思います。水田の市民農園化は可能だと思いますが、市のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 川上農林部長。
◎農林部長（川上一憲） 〔登壇〕 ２回目の３点のご質問に順を追ってお答えいたします。 まず、農産物直売所の現状と今後の方向性についてでございますが、把握しております松本市内の直売所は、通年営業や季節営業、また規模の大小はありますが、約30カ所。このうち、販売額が１億円を超える直売所は４カ所ございます。議員ご指摘のとおり、直売所も過当競争の時代を迎えつつあり、販売額が減少しているところもございますが、工夫や努力で集客をふやし、販売額を伸ばしている直売所もございます。 そこで、今後を展望しますと、消費者の皆さんは新鮮で安心な地元産農産物を求めておりますし、議員ご発言とあわせ、直売所の持ちます生産者の顔が見える安心感、スーパーでは販売していない農産加工品の販売、直売所間の連携による年間を通じての品ぞろえ、農村女性の参画による地域づくりなどから、直売所は今後も大きな可能性を秘めていると考えます。また、直売所の運営は、それぞれが特徴を出し合い、競い合いながら取り組むことが基本ですが、信州松本というブランドのもと、一体感を持って相互に連携と協力し合う中で、直売所は地産地消の推進とあわせて、信州松本のブランド発信に必要な役割を持っていただけるものと思います。 一方、直売所では人材育成、商品開発が悩みの１つというご意見を、まちかどトークの中でもお聞きをしておりますので、これまで市が取り組んでまいりました生産基盤を主体とした支援に加え、直売所の意見もお聞きしながら、地域農業の活性化のために必要な新たな施策を検討していきたいと考えております。 次に、農産物加工施設について、企業等を除いて市が把握しております状況を申し上げます。 まず、市が運営する加工施設は梓川のジュースセンターなど11施設、ＪＡには山辺ワイナリーほか２施設が、そのほかに農業ルネッサンス事業を活用して整備した施設が里山辺、神林、今井に計３施設ございます。原材料の関係で閉鎖する期間のある施設もありますが、ほとんどの施設が年間を通して利用されております。 農業以外からの６次産業化を含む農業への参入の状況についてですが、松本市にはワイン用ブドウ、ソバ、トマトなど、特定法人貸付事業を活用しました農業への参入が５件ございます。また、異業種が集まって農業生産法人を設立し、積極的に農業に参入している事例や、平成21年10月の農地法改正に伴い、企業による参入も１件あります。 ３点目、農家による市民農園の開設についてお答えします。 市民農園を開設するには、特定農地貸付法による場合と、市民農園整備促進法による場合の２つの方法がありますが、松本市では農家の皆さんに特定農地貸付法による市民農園の開設を勧めております。手続は、農家が市と開設についての協定を締結した後、特定農地貸付承認申請書を農業委員会に提出し、承認を受けることにより開設することができます。その後、農家ご自身で利用者の募集をしていただくことになります。 さて、議員からさまざまな視点で市民農園のご提言をいただきました。特に、市民農園で水稲を作付けることは、農園利用者は主食である米を通して農業を理解する場となり、農家にとってはこれまでに培った栽培技術を生かせることとなります。さらに農地の有効利用につながっていくと思います。なお、この場合は、開設農家がその水田を含めて生産調整に参加していただく必要もございます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 28番 赤羽正弘議員。
◆２８番（赤羽正弘） 〔登壇〕 ３回目でございますが、３回目は私見が多うございまして、要望をちょっとだけさせていただいて、意見と要望とさせていただきたいと思います。 ＴＰＰに関しては、まだ事前協議が始まったばかりでございまして、何がどのように変わり、影響がどのように出るのか、わかりかねるわけでございますが、この国の未来にかかわる事柄でございますので、交渉の進展により知り得た情報を国民に開示をして、国民合意の中で進めていくべき事柄であるというふうにも思います。また、仮に批准をされた場合でも、関税撤廃により工業製品の輸出がふえるといったプラスの保証は何もない中での、マイナスの影響だけは確実視されると思います。松本の経済に悪影響が出ないよう、細心の注意をもって対処するように要望をいたします。 議会としても、講演会をいただきましたり、いろいろ勉強してきたわけでございますが、ＴＰＰの意見を見ると、学者や政治家、マスコミなどが農業について発言をされておりますが、農業をよくおわかりになっていないように思います。農業の生産性を上げて、田畑を大きくして、規模拡大をすれば外国に対抗できるように言っておりますが、まあ無理でしょうというふうに思っています。田畑は２段にするわけにはいきませんし、夜つくるわけにもいきません。大部分は１年に１回しかとれませんし、規模拡大にしても、私の周りでは農業を縮小する人はあっても、拡大しようとする人は皆無であります。試みに、何人かに聞いてみました。波田の水田農家の方、梓川の果樹農家の方、笹賀の野菜農家、皆さん今でも手いっぱいで、これ以上あってもやりようがないと言っておりましたし、私もそう思います。 よく、中小企業が日本人のたぐいまれな感性と向上心、創意工夫などにより、日本のものづくりの原点と言われておりますが、農産物も同じことであります。品質で日本の農産物にまさる農産物をつくる国などはありません。例を挙げるならば、リンゴ１つとっても、葉摘みをし、玉回しをして、一つ一つ手をかけて日を当たるようにする。また、ブドウでも粒抜きをして、ブドウの粒がはじけないように、また房を整える、かさをかける等をして品質のよいものをつくっている。また、スイカでもそうです。一つ一つみんな座布団を敷いて土に当たらないように、そして満遍なく青くなるようにということをしてつくっているわけでございますが、こんなことをする国は日本以外にはないと思っているところでございます。 私たちのつくる農地というのは、一朝一夕でできたものではございません。田畑の石を拾い出してこれをみんな積み上げ、また湿田は暗渠排水をしたり、そして砂を入れたりしてつくりやすくし、何より堆肥など有機質をたくさん入れて土を肥沃にして、何世代にもわたってつくり上げてきたものでございます。規模拡大をすれば解決をするようなものではありません。 今度のＴＰＰは、農業が大きく取り上げられておりまして、農業農家が困るだけの問題のように言われておりますが、実は農家は何も困らないというふうに思っています。自分たちの食べる食料は自分でつくればいいわけですし、先ほどの答弁にもありますように、大部分は兼業農家になっています。むしろ、消費者の皆さんが自分たちの生きていくための食料をどこからどのようにして確保をしようとしているのかが問われている事柄だというふうにも思います。私たちはいろいろ感じ、また知っているわけでございますが、日本の置かれた立場、グローバルな世界の動きや今日までの歩みなどから現在の豊かな生活があるわけでございますが、それは貿易の自由化でありますとか、いろいろの仕組みの中で得られたものであることもよく知っております。ですが、それよりもっと大事なものがあることを、長い歴史と伝統、自然文化にはぐくまれた日本らしさこそ守るべきというものと思っています。だからこそ、農業の６次産業化について積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 日本の国を１軒の農家と例えるならば、江戸時代は自給自足の専業農家でございました。明治に入り、殖産興業の名のもとに兼業農家となり、今では国民総生産の1.5％しか第１次産業の占める割合はございません。要するに、収入の98.5％が兼業収入なのであります。今回、ＴＰＰでそれをもうちょっと減らそうとしているわけでございますが、国が兼業農家なのでございますので、内なる農家、農業も、できる方は兼業化をし、サラリーマンになったり、事業を興したり、経営の多角化を図り、より多くの方が兼業農家になり、兼業の収入により農業を支えながら農地を維持していくことが必要かと思います。その意味で、兼業農家の育成もまた市の仕事の重要な１つであるというふうにも感じるところであります。 最後に、放射能について感じたことを一言申し上げさせていただきます。 先日、ＮＨＫで「農学の出番、ふたたび」という番組をやっておりました。この中で、３月11日からこの時点は９カ月半だったわけですが、放射能セシウムの動き、自然界でどのように動き、どのような影響を与えているかが徐々にわかってきた。これまでにわかってきたことは、大地、田畑に降ってきたセシウムは粘土と結合して、95％ほどが表面から５センチメートル以内にとどまること、水と一緒に地下深くにはしみ込んではいかないこと。この件は、土壌に含まれる粘土の成分にもよるということでございますが、粘土はマイナスの電気を帯びておりまして、プラスの電気を帯びたセシウムを引きつけるとともに、多孔質でありまして、その穴の中にセシウムがかなり強く結びついていて、一度とらまえたら水などで洗っても離れないことがわかってきたと。 このことが農作物にどう影響するのか、福島県農業総合センターでは、粘土の多いところ、中間のところ、低いところの土にいろいろな野菜の栽培をし、検証をしております。黒ボクの土、これは波田とか和田とかあっちのほうに多い土でございますが、１キログラム当たり１万4,000ベクレルというセシウムがありましたが、一番大きな数値が検出をされたナスの場合でも30ベクレルだったと。汚染をされた土壌から作物へは1,000分の２ほどしか移動をしなかったということであります。また、野菜だけでなく玄米についてもほぼ同じ数値であったということでございます。このことから、放射性セシウムが作物に吸収される可能性は、土の種類に限らずかなり低くて、土からの移行係数はおおむね1,000分の１から３、１キログラム当たり8,000ベクレルある畑でも、そこからとれる作物は８ないし20ベクレルという極めて低い値になるということがわかってきました。これは、いわゆる暫定基準値の500ベクレルよりかなり低い値であり、セシウムの効果がほとんどとまったと見られる後に作付をされた作物の中からは、セシウムは検出をされなかったということでございます。 自然界は複雑多岐でありますし、一筋縄ではいきませんけれども、この事実は放射能汚染列島である我が国としては１つの救いかなというふうにも思うところでございます。であるからといって、放射能汚染のある土地で栽培した農作物が必ずしも安全であると言うつもりはありませんが、土地、田畑など、自然には不浄なものを浄化して、きれいなものに再生をして生まれ変わらせていくという機能があります。一握りの土の中にも数億の細菌、微生物がいます。今、宇宙のことは大分わかってきましたが、土の中のことはほとんどわかっていないということでございまして、小さな宇宙があるというふうにも思っているところでございます。その意味からも、土は粗末に扱うべきものじゃないというふうに思うものでございます。土地と農業、農学の出番が再び来ることを信じるゆえんでございます。 菅谷市長には、来る市長選を控えて健康にご留意をいただき、所期の目的に邁進されますように心から願いながら、質問の一切を終わります。ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 以上で赤羽正弘議員の質問は終結いたします。 昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４７分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（柿澤潔） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 民主党、無所属、山崎たつえです。発言の機会をいただきましたので、発言させていただきます。 松本市の女性職員の役職登用について伺います。 全国フェミニズム議員連盟集中講義において、女性の労働と貧困についての研修が行われました。男女間の賃金格差は大きく、2010年、男性の一般労働者の平均賃金を100とすると、女性の平均賃金は69.3です。厚生労働省雇用均等・児童家庭局、男女間の賃金格差レポート2009年９月によれば、男女間の賃金格差をもたらす最大の要因は部長など上位の職階であり、第２は勤務年数であるとしています。 そこで、松本市職員の男女別課長補佐以上の職階数と勤務年数を調査しました。なお、病院関係者を除き、集計は部長には本部長を含み、課長には参事、主幹を含み、課長補佐には主幹、主査を含むとしました。その結果、課長補佐以上の人数は、男性は４人に１人、女性は17人に１人でした。各職階の女性を１とすると、男性は部長22人、課長15.8人、課長補佐5.6人でした。勤務年数は、男性部長37年、女性部長40年、男性課長33年、女性課長39年、男性課長補佐31年、女性課長補佐34年でした。女性のほうが３年から６年おくれて昇進しておりました。なお、50歳以上の女性は194人、男性439人、40歳以上の女性は149人、男性354人と、多くの女性がいました。月額基本給は、部長クラス45万円、課長42万円、課長補佐40万円でした。女性、男性の管理職への登用数並びに登用年数を比較したとき、そこに大きな男女差があることがわかりました。 そこで質問です。 配置や仕事配分、育成方法により、公正な人事評価や業種評価が行われず、男女間に偏りがないようお手配をお願いしたいと思います。それについて見解をお願いいたします。 次に、発達障害児の対策について伺います。 私は最近、県並びに市の主催する発達障害児の講演会を聞く機会を得ました。平成22年度において、松本市の発達障害児児童数は513名であり、不登校数は292名、外国籍児童生徒数186名です。本日は、発達障害児に視点を置き伺います。 松本市では、平成19年度からそれらの子供への指導に、学校に特別支援教育指導員を配置したり、平成22年度から保育園に専門職を配置しています。それぞれの指導によりどのような効果が上げられたかを伺います。 次に、松本城の木々の変遷について伺います。 12月議会において、知人が堀にハスの花を投げた話をしました。それに対し、松本市は管理に困るとの答弁でしたが、市民から城にふさわしくない木々がいっぱい植えられているではないかとの質問が相次ぎました。堀や庭の管理方法も時代とともに変えているとのことですので、管理の変遷について伺います。 ここで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 山崎議員の女性職員の役職登用についてのご質問にお答えをいたします。 女性職員の役職登用につきましては、平成22年２月定例会におきまして山崎議員から同趣旨のご質問をいただき、お答えをいたしております。職員の昇任に当たりましては、男だから、女だからという観点ではなく、成績主義の原則に基づいて行ってきております。ちなみに、課長以上の女性管理職につきましては、平成22年度５人でありましたが、23年度では７人ということになっております。 これからの
健康寿命延伸都市・松本の創造を図っていくためには、市職員の人材育成を図ることが重要でございます。中でも、特に管理職員として優秀な能力を備えた職員の育成が必要でございます。そこで、中長期的な視点に立ち、男女を問わず人材育成に努めるとともに、適正な人事評価を進める中で、管理職員としての優秀な能力を備えた職員については男女を問わず積極的に登用を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 吉江教育長。
◎教育長（吉江厚） 〔登壇〕 発達障害のある子供たちへの支援として市が配置しております特別支援教育支援員についてお答えいたします。 発達障害のある児童生徒の数は年々増加傾向にあり、昨年６月の調査では、医療機関で判定された子供は松本市立の小中学校に513人おりました。市では、平成19年より5,040時間、18人の特別支援教育支援員を配置しましたが、発達障害のある児童生徒の増加にあわせ、本年度は２万3,520時間、46人にふやして支援に当たっております。 支援員が配置された学校からは、子供の気持ちに寄り添う支援員の指導によって、今まで不適切な言葉を使っていた子供が次第に丁寧な言い方をするようになったり、落ちつきがなかった子供が授業の流れを理解したり、学習に集中できるようになってきたという例が報告として上がってきております。 このように、支援員の先生方が一人一人に即したかかわりを持つことによって、子供たちが徐々に学級集団の中で友達と仲良く生活できるようになり、特別支援教育支援員を配置したことは子供たちや学校にとりまして成果があったと認識しております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔）
青木こども部長。
◎こども部長（青木敏和） 〔登壇〕 保育園、幼稚園等における発達障害児の支援についてお答えをいたします。 発達障害児及び発達に心配のある児童生徒とその保護者を継続して総合的に支援するため、平成22年度からあるぷキッズ支援事業を開始をいたしました。具体的には、専門の相談窓口の開設、保育園、幼稚園、学校への巡回支援、情報を共有するためのあるぷキッズサポート手帳の配布、あそびの教室や子供とのかかわり方を学ぶペアレントトレーニング等の保護者支援です。 効果といたしましては、相談窓口の開設により、気軽に専門職に相談することができ、保護者の精神的負担の軽減につながったとの評価をいただいております。また、巡回支援を実施した施設では、例えば保育士が対応を工夫したり環境を整えることができるようになり、集団に参加できずにいた子が着席して集会に参加できるようになったなどの効果がありました。巡回して対象になった児童のうち、おおむね75％以上に何らかの改善あるいはよい変化が見られております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 松本城の庭園の管理についてのご質問にお答えします。 ご質問のうち、堀の管理の変遷につきましては、昨年12月議会で山崎議員のご質問にお答えをしておりますので、主に松本城の庭園、公園の管理の変遷についてお答えします。 今から80年以上前の昭和５年、当時の史跡名勝天然記念物保存法により、本丸と二の丸の一部が国の史跡に指定されました。戦後になりまして、昭和25年、文化財保護法により松本城本丸、二の丸、約7.5ヘクタールが改めて史跡指定され、その後、東総堀などの追加指定を経て、現在8.37ヘクタールが史跡になっております。 また、公園としては、昭和29年に現在の史跡松本城の範囲を含めた周辺一帯約10.3ヘクタールが、現在の松本城公園でございます中央公園として都市計画決定されました。都市計画法による公園は市民の憩いの場、文化財保護法による史跡は文化財としての保護、保存、活用を目指すもので、松本城公園についてはただいま申し上げた二面性を踏まえた整備を進めてまいりました。 年代順に追いますと、昭和30年の松本城天守の解体大修理にあわせまして、本丸庭園や中央公園の造園が行われ、昭和52年策定の松本城中央公園整備計画により、裁判所の撤去や東外堀の復元等、史跡整備が行われました。平成11年には、松本城の歴史的景観の積極的な保護や復元整備を目指した松本城及びその周辺整備計画が策定され、現在まで取り組みを進めてきているところでございます。 ただいま申し上げたとおり、50年以上にわたり史跡であることをベースにしながら、公園としての機能も踏まえた管理整備を行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 ご答弁ありがとうございました。 市長様には、女子職員の役職登用について今までも大変ご配慮いただきましたが、松本市は市内の事業所の男女平等政策を推進していく立場でございます。以前にも増して他の模範となるべくよろしくお願いいたします。 発達障害児については、支援員や専門職の先生方のご指導により改善が見られるとのこと、うれしく思います。ご答弁や研修から、多く、早く問題点を見つけ対処したほうがよいことはわかりました。 そこで、私は先日駒ヶ根市へ伺いました。同市では、発達障害児の早期発見のために３歳児健診と５歳児健診を実施し、その後のフォロー事業も実施していました。同市では、３歳児健診では明らかに知的、身体的障害とわかる子供たちは診断できます。しかし、アスペルガーや多動児童などは５歳児にならなければ見つけられないために５歳児健診をしますと言われました。平成21年度の５歳児健診の結果は、精査検査を必要とする子供は８％であり、その96％に異常が見つかりました。その割合は全健診者の6.5％となっていました。また、同市はフォロー事業も展開し効果を上げていました。そこで、松本市でも５歳児健診並びにフォロー事業を実施していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 次に、お堀の庭木の管理については、公園と史跡の二面性から管理をされているとのこと。ところで、ハスの花はその観点からいくと、どう位置づけられるのか。また、他の樹木はどれが公園で、どれが史跡と区別しているのか伺います。 次に、こどもキャンプについて伺います。 このこどもキャンプについて発言させていただくにつき、最初にお断りいたします。平成23年３月11日以降の今日、被災地への支援、とりわけ子供たちへの支援に反対することは、善良な市民感情を逆なでするため非常に難しいことです。けれども、あえて言わなければならないと考え、発言します。 同事業に対して国は膨大な予算で実施していることがわかり、私は12月議会で同事業への市税投入を問題視しました。しかし、市長は平成24年１月、ある新年会でこれからも実施したい旨発言しました。松本市は、福島県飯舘村の子供たち113人を、リフレッシュのために平成23年７月と24年１月、市税439万円、その他松本市の人件費を使用し受け入れました。往復に２日かかり、松本市での滞在は３泊４日でしたら２日のみです。松本城、上高地の見学、ラーラ松本での遊び、交流会や勉強などをして過ごしました。リフレッシュのためには２日滞在したところで大した効果が得られるというものではなく、なるべく近隣のほうが効果的です。福島県では、三、四日のリフレッシュは旅行と見ていると聞きます。国や福島県が子供リフレッシュに投入した予算は、平成23年７月29億円、第２次補正予算で962億円です。飯舘村の子供たちは、事故の後１カ月もたたないうちに放射能のない川俣町に全員移動しています。福島県に伺うと、川俣町は外で自由に遊べる地域とのこと。費用対効果並びに福島県への風評被害防止の意味からも、福島県は県内へ移動させています。 平成23年７月の第１回のこどもキャンプについて議会委員会にかけられたときは、緊急時のこと、対策が確立するまで仕方がないと思い、理解しました。しかし、２回目のときは、理事者に国に対応策はないかと聞きました。すると、ないとのことでしたので賛成しました。しかし、実は前述のように国や県から多くの救済措置がされていました。このように、子供リフレッシュは国で大々的に予算化しているので、松本市が市税を使ってしなくてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ところで、なぜ飯舘村なのか伺います。駒ヶ根市では、姉妹提携をしている二本松市の要望で子供たちを招きました。車代、宿泊費は二本松市持ちです。姉妹都市であれば納得がいきますが、松本市はなぜ飯舘村なのでしょうか。市長の個人的な思いからなのでしょうか。２回目の受け入れに対し、実行委員会をつくり、長野県東日本災害支援県民本部の補助金を受ければ交通費の補助はあると12月議会で申し上げましたが、なぜ利用されなかったのでしょうか。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（柿澤潔）
青木こども部長。
◎こども部長（青木敏和） 〔登壇〕 ２点のご質問についてお答えをいたします。 まず、発達障害児の対策についてですが、５歳児健診につきましては、一部の自治体においては発達障害児の早期発見等を目的として実施をされています。しかし、厚生労働省が平成21年３月にまとめた報告書では、５歳児健診の意義と課題とが上げられていますが、いずれにしろ発達障害児の早期発見については、既存の乳幼児健康診査、１歳半健診及び３歳児健診ですが、これらの充実や事後の相談支援体制の拡充を図るとともに、保育園、幼稚園における支援体制、これは職員研修の充実、それから専門家による巡回指導等ですが、これを強化し、親や保育者等が発達障害の疑いを感じ、評価、支援を求めた場合に、容易にこれらを提供できる体制を地域に整備する必要があるとしています。 松本市では、従来から１歳半健診、３歳児健診の充実を図り、その段階で発達に心配のあるとされた幼児に対する専門職による二次乳幼児健診や、その後の支援の場としてのあそびの教室も全国に先駆けて26年前から始め、発達障害児の早期発見、早期対応に力を入れ取り組み、効果を上げてきた実績があります。さらに、平成22年度からはきめ細かい対応としてあるぷキッズ支援事業を開始し、１回目でも述べましたとおり、効果も得られております。そのため、今後も１歳児半健診、３歳児健診及びあるぷキッズ支援事業の充実を図ることで対応してまいりたいと考えております。 次に、こどもキャンプについてですが、こどもキャンプを松本市が行う理由でございますが、こどもキャンプや集団疎開など、放射能の影響を受けやすい子供たちをできる限り放射能から遠ざける対策は広域的に国が行うべき施策と考え、市長は福島での原発事故直後からその旨を訴えてまいりました。しかし、国の対策が遅々として進まない中、昨日、田口議員のご質問に市長からお答えしたとおり、チェルノブイリでの経験を踏まえ、市議会にも相談させていただき、夏季保養を目的として、さらに松本市の取り組みに続く自治体の動きを期待し、松本でのこどもキャンプを実施したものでございます。 こどもキャンプの受け入れ先を福島県飯舘村とした理由でございますが、昨日の田口議員の質問でお答えしたとおり、友達関係など子供たちのコミュニティーを確保しつつ、学校単位を基本に受け入れを行うため、特定の市町村に絞ることが望ましいこと、特に飯舘村は、原発事故後、国からの情報提供が行われないまま１カ月以上も高線量の状況で放置され、その後の計画的避難区域の設定により避難を余儀なくされた飯舘村の子供たちの被曝やストレスが特に心配であったことから、菅野村長にキャンプの提案を行ったものでございます。 なお、第１回の夏キャンプの際には、参加者が奈川地区に滞在したため、奈川地区との交流や、奈川小学校の児童とはオリエンテーリングを一緒に行う等の交流を図りました。また、１月に行われました第２回冬のキャンプでは、参加者が島内地区内に滞在したことから、キャンプ中には地元島内町会との交流、また島内小学校からは児童が育てた米と野菜をプレゼントするなどの交流も図られ、地元の子供たちにとっても人を思いやる気持ちが培われると、有意義な取り組みを行うことができたと考えます。 今後については、補助金の活用の検討を行うほか、今までも大勢のボランティアに参加いただいておりますが、引き続き多くの市民の方のご協力をいただき、実施を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 議員の松本城のハスと樹木に関するご質問についてお答えします。 史跡松本城におきましては、石垣や堀、門等を構成する構造物が史跡に該当いたします。したがいまして、ハスや樹木等の植栽は史跡には位置づけられません。なお、いずれも公園の一部ではあると考えております。また、樹木の根などが石垣等史跡を傷める原因になることもございますので、植栽管理につきましては文化財を守ることを第一の基本としつつ、公園管理の視点も踏まえ、適切に行っていく必要がございます。 新年度から松本城の保存管理計画を策定する作業に入りますが、この取り組みの中で、植栽につきましてもよりよい管理のあり方を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 ３回目は感想と意見とさせていただきます。 ５歳児健診についてでございますが、好成績を上げているところもあるようでございますので、今後ご検討いただければ幸いでございます。 松本城の木々についてですが、ハスの花は宇治市萬福寺の種とのことです。昔もハスの花があったそうですけれども、萬福寺のものか昔のものか調査いただけたらと思います。松本城の物語として、松本城の旅を楽しくしてくれるかもしれないように思います。 次に、子供リフレッシュについてですが、国の対策が遅々と進まなかったとのことですが、だとしたら具体的に上げていただきたいと思います。国は、リフレッシュ対策も松本市より１カ月も早く実施していました。国の動きを調べ、企画いただけたらと思います。国は、省庁を立ち上げ、福島県とも連絡をとり、大勢のスタッフで必死で当たっています。また、松本市が先駆けとなり、他の自治体の動きを期待するとの話は聞いておりません。市長が個人的な思いを持つことはすばらしいことです。しかし、松本市が先駆けとなる必要はないと思います。また、飯舘村の子供たちのことを考え村長に提案したとのことですが、そんな話も聞いていません。福島の子供たちが放射能の中にいる、そのリフレッシュのためしか聞いていません。 次に、要望を述べさせていただきます。 私は、２回目実施のことが議会の委員会にかけられたとき、頭を抱えました。１回のみと思っていましたので賛成しました。１回であれば380万円で済みますが、２回になると800万円、３回で貴重な市税が1,000万円にもなります。何やら何回もする気配、私は冷やりとしました。放射能の子供ためにと言えば聞こえはよいのですが、被災地支援の美談の陰に松本市の市税を本来投じられるべき人々、母子世帯、障害者、失業者など、食うや食わずの人々など、生活苦のためとても日帰りの保養もできない人々の存在が見過ごされてはいないだろうかと考えたからです。また、松本市の母子世帯は8,120人、うち児童数4,967人、母子世帯の年収は全世帯の半分、生活保護受給世帯1,403世帯、就学援助費など貸与児童数3,033名、身体障害者、精神障害者の児童数は683名です。ある市民は、これらの子供たちにこどもキャンプで使われた市税439万円が投じられたらどれほどの子供たちが喜んだことだろうと言いました。 市税430万円は松本市にとっても大変なお金です。この額の予算をとるのに、職員は必死です。平成24年度の予算額から430万円相当の年間予算を引用してみます。有料で子供を預かる事業525万円、あるぷキッズ支援事業292万円、一時保育実施事業440万円、障害児自立支援給付事業400万円などなどです。飯舘村の子供のリフレッシュは、国や県でかわってくれる予算がありますが、これら予算はかわっていただける予算がありません。 松本市は村民にチラシを配り、募集して連れてくるとのこと。ある市民は、無料でなければ集まらないようであれば、必要性が求められていないことであり、税金の無駄遣いと言えるのではないかと言いました。なお、白馬村はボランティア団体で宿泊のみ無料、光熱費ボランティア持ち、15世帯を30日間引き受けました。その結果、４世帯が長野県に移転することになりました。以上、今後の参考にしていただけましたら幸いでございます。 以上で私の発言のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 以上で山崎たつえ議員の質問は終結いたします。 続いて、26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 日本共産党の南山です。通告に従って質問したいと思います。 初めに、社会保障と税の一体改革をどうとらえるかについてお聞きをいたします。 政府が17日に閣議決定をしました社会保障税一体改革大綱は、消費税を2014年４月に８％に、さらに2015年10月に10％まで引き上げることを盛り込んだものです。大綱には、消費税率の引き上げとあわせて、年金支給額の減額やお年寄りの医療費窓口負担の引き上げなど、社会保障の削減が盛り込まれています。大綱は、消費税収分を社会保障財源化するとしています。しかし、政府の説明でも、５％の増税分のうち社会保障の充実に使うのは2.7兆円、わずか１％分でしかありません。大綱に並んでいる当面の計画だけでも社会保障の削減は2.7兆円に上っています。また、この大綱には、検討すると明記をされた年金支給開始年齢の引き上げ、これが実行された場合には６兆円から10兆円の年金カットがされます。充実分をはるかに上回っていく社会保障の切り捨てが進みます。さらに、子ども・子育て新システムの導入、こういったものも検討がされています。まさに社会保障分野において、高齢者にも、また現役世代にも、また子供にも負担増と給付削減という連続の改悪、この計画が進んでいます。 消費税の増税、これは大変な大問題ではありますが、何よりもこれは社会保障切り捨てと一体の大増税であります。まさにこの結果、暮らしも、そしてまた経済も壊してしまいます。今行うべきことは社会保障の再生、充実を図り、真に安心の社会、これを築くことだと思います。市長は、市民一人ひとりの存在を大切に、いのちの質、人生の質の向上という基本理念も、社会保障の充実がなければ実現できないのではないでしょうか。人々が健康でささやかな幸せを感じ、平和に暮らすことができる町として命を大切にする町をつくろうという市長の思いと、この社会保障と税の一体改革はとても相入れないと思いますけれども、この点について市長の見解をお聞きをいたします。 次に、第５期の介護保険事業計画と介護保険料の値上げについてお聞きをいたします。 今回の介護保険法の改定は、大きな柱は介護予防、日常生活支援総合事業の新設と、24時間巡回型訪問の創設であります。医療から介護へ、施設から在宅への名のもとで病院や介護施設から高齢者を締め出す、そういうねらいがあります。この改正で、業者にとってはマイナス面が多い、そのことは私がさきの12月議会でも指摘をさせてもらいました。 そういう中で、厚生労働省が１月に2012年度の介護保険報酬を決定いたしました。今回の改定では、施設への報酬を全体として下げていきます。その上で、重度者が多い施設には加算をつける。その結果、中軽度者は入所しにくくなってしまいます。老人保健施設では、在宅に移った人の割合、またベッドの回転率、この高い施設に報酬を高くして、経営面からも対処を誘導しています。これは、施設をふやすということではなくて、逆に強引に在宅化を進める、まさに介護難民を生んでいく、そういう方向になります。そして、この受け皿となる在宅介護、どうかといえば、要介護者の暮らしを支えている生活援助、この時間、今基準額は60分、これが45分と削られます。まさに生活の質を落とす、そういう事態になってまいります。この60分、今でも時間オーバーは日常的、そういう大変な状況の中にあるのに、この時間の削減、これが実行されれば、ヘルパーさんが利用者と十分会話をするそういう時間もなく、また利用者への精神的な支え、またヘルパーのやりがい、こういうものまで奪ってしまう、そういう強い批判が上がっています。 松本市としては、総合事業、この実施は慎重にということで12月議会でも答弁がありました。新設される24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスは、中重度者の在宅生活を可能にする、そのためとして１日に５分ないし10分程度の短時間、複数回の定期巡回と随時の訪問介護、看護を行おうとしています。このサービスを受けた場合には、従来の１回１時間などの訪問介護も制約上受けられなくなってしまう、そういった問題点も多く含んだままスタートいたします。 さて、そういう事態の中で、松本市の第５期介護保険事業の内容が明らかになりました。心配していたとおり、介護保険料が大幅値上げとなりました。基準額で第４期よりも月額899円上がり、月額5,439円、これは恐らく県下でも最高クラスの金額になるでしょう。保険あって介護なしと言われ続け、使いにくさが一向に改善されない、そういう状況で保険料負担がまたのしかかってくる。国民年金で細々と暮らしている市民を初め、高齢者には耐えられない負担。また上がるのか、こういう声にどうこたえるのでしょうか。今回の値上げによる市民負担増をどう考えているのか、見解をお聞きします。 次に、地域包括支援センターのあり方について伺います。 平成22年９月市議会で、21年度の地域包括支援センターの実態についての質問がありました。その中で、答弁としては、平成21年度プラン作成で、18年度比で３倍強、また相談事業は18年度比２倍強と、業務量が４年間の中で年々増加をしている、そういう答弁がありました。介護保険制度の中で、介護予防ケアプランの作成など重要な位置を占めているこの地域包括支援センターですが、依然として仕事に追われている、そういう状況があると聞いています。そういう中で、現状はどうなっているのでしょうか。業務実態はどうなっているのかお聞きをして、１回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 南山議員の社会保障と税の一体改革についてのご質問にお答えします。 政府は、超少子高齢型人口減少社会の進展の中で、社会保障の拡充と健全財政化を一体のものとして現在その実現に向けた改革に取り組んでおり、今回そのプログラムを国民に示したところであります。社会保障の機能強化と財政の健全化の双方を実現しなければならないという政策上の必要性については理解できるところであります。しかしながら、この一体改革を実現するためには、幾つかのハードルがあります。まず、一体改革の中身、つまり国民の負担と受益がどのようなものであるのか、つまびらかにすることであります。２つ目として、行政改革における徹底した経費削減を図り、国民への十分な説明責任を果たし、理解を得ることが不可欠であります。 本件につきましては、国政においていまだ議論の途上段階であり、その内容や地方への具体的な影響も不透明な状況ですので、基礎自治体の長といたしましては、市民の生活を守る視点から、適正な給付と負担のバランスの上に立って、健全財政を維持しながら市民生活に大きな混乱を招かないよう国の動向を注視し、慎重な対応をもって進めてまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷賢一） 〔登壇〕 介護保険にかかわる２点のご質問にお答えいたします。 最初に、第５期で保険料が上がることに対する市の考え方について申し上げます。 近年の厳しい経済状況から見ましても、介護保険料の負担がふえることにつきましては大変心苦しく感じておりますが、費用の負担については制度上で公費が２分の１、残り２分の１は40歳以上の方の保険料で賄うとされており、給付費がふえればそれに伴い保険料もふえる仕組みとなっております。第５期介護保険料がふえる主な要因は国の制度改定によるものとなっており、本市における介護サービスの量と質を維持するためには、保険料が上がることは必要やむを得ないものと考えております。 次に、地域包括支援センターの業務実態についてお答えいたします。 現在、介護保険法に規定された地域包括支援センターを直営３カ所、委託５カ所の計８カ所に設置し、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等の法定の３専門職を配置して、要支援認定者の介護予防ケアプランを作成する介護保険事業者としての業務を行う一方、高齢者の相談業務も行っております。 法改正により平成18年度から新たに設けられた要支援１及び２の認定者は、平成23年４月１日現在で2,472人でございます。平成22年度は、それらの方々を対象に延べ１万9,570件の介護予防ケアプランを作成し、その件数は平成18年度に比べて４倍となっております。また、高齢者等からの相談を受けた実績は平成22年度が１万3,374件で、平成18年度と比べ2.6倍となっております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問に入りたいと思います。 社会保障と税の一体改革については、市民生活を守ると、そういう視点から適正な給付と負担のバランスの上に立って健全財政を維持していくということと、最終的には国の動向を注視をして慎重な対応ということ、そういう答弁でした。しかし、私は、今の状況の中では地方自治体の明確な態度が必要、つまり国の悪政から市民を守る、この立場に立つことがどうしても必要だと思っています。そういう視点で以下質問をしたいと思います。 まず、介護保険料への一般会計からの繰り入れについてです。 昨年12月議会で、当時はまだ第５期の介護保険料は確定をしていませんでしたが、私は値上げをしないために一般会計からの繰り入れをしてほしい、そのことを求めました。答弁は、国の３原則の指導があるということで、実施は考えていないということでありました。しかし、今回899円も上がる、そのことが示され、本当に生活がどうなってしまうのか、こういう市民からの悲鳴が上がっているのに、先ほどの答弁では、心苦しいところもあるが、しかしやむを得ないということでした。しかし、それで過ごしていいのでしょうか。３原則はあくまで指導であり、助言にすぎません。ペナルティーもあるわけでもありません。負担増がこれだけ明らかになった今、改めて一般会計からの繰り入れを求めますが、いかがでしょうか。 次に、地域包括支援センターについてお聞きをいたします。 実態は平成18年度から比べ、プランの作成で４倍、相談で2.6倍と、やはりまだまだ仕事がふえている、そういう状況がわかりました。しかし、それほど極端にふえてはいないけれども、しかし最近は困難事例がふえてきているということも聞いています。したがって、件数も含めて１人当たりの負担が重くなっているのではないかと思います。こういう状況の上に今後総合事業が入ってくるようになった場合には、ますます多忙になってきます。本来の業務がきちんと行えるように、さらなる職員体制の増員、充実が必要だと思いますが、今後についてのお考えをお聞きします。 また、地域包括ケア、これから実施をするに当たっても、より身近なところに支援センターがあることが大事になってきます。その点で言えば、現在の８カ所、これで十分でしょうか。国では、包括ケア圏域はおおむね30分以内に、具体的には中学校区を基本にと言っていますが、支援センターの増設について見解をお聞きします。 次に、国民健康保険事業について、これはまだ平成23年度途中でありますが、24年度の予算資料のところには若干の黒字、そんな見込みが示され、しかしその一方で厳しい財政運営が見込まれ、税率改定を含めた検討が必要ともありました。来年度の保険税がどうなるのか、値上げもあるのではないかというふうに見えますが、来年度は介護保険料が上がる、さらにここに来てまた国民健康保険税が上がる、そうなったら市民負担は耐えられません。引き続き一般会計から繰り入れて、国保税の値上げはしない、してはいけないと思いますが、それについての見解をお聞きして２回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 熊谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊谷賢一） 〔登壇〕 ３点のご質問にお答えします。 最初に、一般会計からの法定外繰り入れについて申し上げます。 前回の12月定例会でもお答えしましたが、国では介護保険料減免の３原則を示し、一般財源からの繰り入れは適当でないと指導を行っており、また介護保険の制度の趣旨からも、本市といたしましては一般会計からの法定外繰り入れについて実施は考えておりません。 次に、地域包括支援センターの職員体制の充実等についてお答えいたします。 地域包括支援センターの業務量が年々増加していることへの対応としては、平成19年度から23年度までの間に嘱託職員８名、臨時職員１名を増員し、全センターの介護予防ケアプラン作成の応援体制を整え、さらに来年度は臨時職員１名を追加配置する予定でございます。また、人員配置以外では、平成21年度にセンターの担当地区を見直し、各センターの対象高齢者人口の平準化にも取り組んでまいりました。地域包括支援センターの体制強化は第５期計画の重点課題の１つとなっていますので、議員ご質問の各センター職員の増員及びセンターの増設につきましては、今後の業務量の推移を見ながら検討してまいります。 続いて、国民健康保険税の値上げに対する考え方についてお答えいたします。 平成22年６月の保険税率改定に当たっては、収支不足額について、保険税の引き上げと経済情勢を勘案して、被保険者負担の大幅な増加を考慮した一般会計からの特例繰り入れによって賄い、一定のご理解をいただいているものと考えております。平成24年度当初予算は、平成23年度からの繰越金７億991万円を見込み、形式収支は746万円の黒字としておりますが、繰越金を除いた単年度収支では大きな赤字となっております。 今後も医療費は年々増加する見込みに対して、所得の増による保険税の増収は見込めず、国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況となることから、平成24、25年度の２年間の見通しに立って、税率改定を含めた検討が必要と考えております。その際には、平成23年２月定例会の池田議員のご質問に対し市長がお答えをいたしましたが、特別会計独立の原則及び受益者負担の原則に照らし、収支不足額は税で賄うべきではありますが、市民の暮らしを守るという点も十分考慮した上で、税率改定と特例繰り入れについて検討し、安定した国民健康保険の財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 26番 南山国彦議員。
◆２６番（南山国彦） 〔登壇〕 ３回目の質問をさせていただきます。 まず、地域包括支援センターについては、さらに今後検討をお願いしたいと思っております。また、職員の待遇改善もあわせてお願いをしたいと思っております。 介護保険料の一般会計からの繰り入れについては、全く12月議会と同じ答弁、大変残念であります。私は、やはり今市民の皆さんの暮らしぶり、実態をぜひよく見てほしいと思います。千葉県浦安市では、他自治体との介護保険料の差を抑えるためという市長判断で、一般会計から１億4,600万円を繰り入れた、そういう経過があります。それは既に皆さんもご承知だと思います。まさにやるかやらないかは市長の判断１つです。この間、低所得者向けの軽減策は行われてはいます。しかし、利用料も含め高負担、ここを解決せずには安心の福祉行政とはならないと思います。今やるべきことは、一般会計からの繰り入れ、この点を最初から除外せず、俎上にのせて正面から検討する、私はそのことが今求められていると思います。この点について改めてもう一度この点をきちんと据えて検討してもらいたい、その点についての見解をお聞きをいたします。 最後に、国民健康保険についてです。 この間、繰り入れと、それから一定の値上げという形で行われてきています。このやり方では、やはりどうやっても悪循環ということになるのではないでしょうか。もうこの流れの転換が私は必要だと思います。それはなぜか。一昨日、全日本民医連というところで、2011年国保など死亡事例調査報告というものが出されました。全国で67名の方が亡くなっている。長野県でも５名の方が亡くなっている。これは全国の……
○議長（柿澤潔） 南山議員、発言時間が終了しました。
◆２６番（南山国彦） はい。1.2％ということですから、全国では数千人に上ると言われています。こういう事態がありますので、今の構造の状況では、体の健康も経済の健康もだめにする。そういう事態を何よりもなくす、そういう意味での福祉行政、ぜひ市長にお願いを申し上げて、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 以上で南山国彦議員の質問を終結いたします。 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 日本共産党の池田国昭です。今議会も、昨年の12月議会同様、期せずして地方自治体の経済政策が重要な焦点となっております。私も、今、地方自治体に求められる経済政策とは、内需主導と地域経済の建て直しについての提案と通告してありましたが、まさにこの中身で、以下時間の制約こそありますが、質問、提案をしていきたいと思います。 市長は昨日の答弁の中で、今の経済と雇用の厳しい状況に関連して、一番問題なのは著しい需要不足、換言すれば経済が動いていない、このように言われました。実に同感です。問題はその先です。残念ながら、昨日の議論は真の解決の方向と分岐してしまった。需要不足を招いている一番の原因は何なのかということが大事です。それは明らかです。一方で大きな富が蓄積しているが、もう一方で国民、市民の収入が減り、可処分所得が減っている、その結果の需要不足です。要は働く人の賃金の低下に一番の問題があります。ここにメスを入れることがどうしても必要です。にもかかわらず、地方の自治体でも福祉医療の分野のお金の負担がふえ、さらに消費をふやすことに拍車をかけている問題については、今南山議員が指摘をしたとおりでございます。そうした意味で、まず公契約条例についてお聞きをいたします。 公契約条例は、安心できる暮らしの基盤をつくるための公的役割の再構築であり、また労働者の賃金改善によって経済を再生させ、ルールある経済社会を再構築、再建していく上で、地方自治体として取り組むべき実に重要な経済政策と思われます。この条例は、公契約の仕事の質を保つだけではなく、働く市民の暮らしを支え、そして市内にお金を循環させる上で最も重要な内容ですけれども、何回かにわたってこの間質問してまいりました。全国で初めてこの条例を施行した野田市の調査、どうだったでしょうか。そのことについて、教訓は何かということにも関連をするので、その調査結果の内容についてお答えを願います。 次に、市内の中小零細企業の実態についてお聞きをいたします。 これも業者の皆さんの日々の暮らしと収入にかかわる大問題です。先日の国会で、消費税が転嫁されていない、払えないということが話題となりました。消費税が導入されてことしで24年目、ところがこの消費税は、赤字でも納めなければならない税金です。販売する商品に転嫁ができない場合がある。それというのも、この長期に続く不況の影響の中でそういう状況があり、さらに加えての安売りが横行する中で、ますますそういう事態が進んでおります。 消費税は、販売するに当たって転嫁する仕組みの税金です。ところが、下請の市内の業者の場合も、親企業の注文を受けて納品をする際、消費税を転嫁できるどころか、３％から５％になるときに逆に下請単価が切り下げられて、でも商品の取引があった以上、消費税が課税される、それでもお金を払わなければならなかったというのが実態でした。赤字業者の場合は法人税、所得税は納めなくても、消費税だけは営業の実績にかかわりなく納めなければならない、結果、どうなるか。まさに身銭を切っての納税、預金の切り崩し、保険の解約、そして借金までしてこのお金を納める、そういう事態が続いてまいりました。同じ市内でもこういう状況がある。市内にお金が回るはずがないんです。こうした実態を松本市はどれだけ把握しているでしょうか。市内の業者の消費税に関する実態及び下請の単価の切り下げの状況、どのようになっているか調査されているのか、お聞きしたいと思います。 ３番目に、税の徴収業務についてです。 市税の滞納がふえております。平成17年8,884人だったものが22年に１万2,540人、1.41倍、その中で差し押さえの件数も、平成17年90件だったものが22年に1,603件、17.8倍にまでふえております。滞納がふえている原因は、税負担能力を考慮しない今の税制にあることは論をまちません。そんな中で、徴税業務の中で今求められていることは、安易に差し押さえにシフトするのではなくて、憲法に基づいた負担能力に応じた税の基本に立った納税緩和の措置の活用です。 そこでお聞きいたします。 税の徴収に従事する職員１人当たりが対応する滞納者の数はどのようになってきているか、及びその配属されている職員のそこに所属する在課年数、どうなっているか、また職員研修の状況がどうなっているか。また、きめ細やかで福祉の心を持って滞納者に対応するには、１人当たりの滞納者数が多過ぎると思いますが、職員配置をふやすと同時に経験豊富な専門性を備えた職員配置が必要と考えますが、このことの答弁を求めて１回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 安達財政部長。
◎財政部長（安達正泰） 〔登壇〕 池田議員のご質問にお答えいたします。 まず、公契約条例についてのご質問ですが、千葉県野田市の公契約条例の内容についてですが、まず最初に、条例が適用される契約の範囲につきましては、工事または製造の請負契約が現行では予定価格が１億円以上となっております。ただし、平成24年度からは予定価格が5,000万円以上に引き下げられることと聞いております。また、施設の設備、または機械の運転管理保守、施設の清掃などの業務は予定価格が1,000万円以上となっております。 次に、適用される工事または製造の請負契約の最低賃金額につきましては、基本的には農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価の８割を時給に換算した金額としております。また、工事または製造以外の請負契約、いわゆる業務委託ですが、同様にそれぞれ適用する労務単価の８割を時給に換算した金額としております。 次に、条例が適用となる労務者の範囲についてですが、下請、元請、パート、アルバイトなどを含め、公契約に従事するすべての労働者となっております。 次に、税の徴収業務についてのご質問にお答えをいたします。 職員１人当たりの滞納者数と在課年数についてお答えをいたします。 税の徴収部門は、一般市税は納税課、国民健康保険税は保険課が行っております。平成22年度の職員１人当たりの滞納者数は、納税課で502人、保険課で514人となっております。 次に、平成23年度配置職員在課年数でございますが、納税課が2.7年、保険課が2.4年となっておりますが、納税課と保険課間の移動や過去の在籍経験なども考慮しますと、さらに長くなるものと思われます。 次に、職員研修についてでございますが、納税課、保険課ともに徴税吏員としての初任者研修を初め、長野県や長野県地方税滞納整理機構が主催で行う実務者研修などに、平成23年度において滞納整理職員36人中、既に11回、延べ57人が参加しております。あわせて、日本経営者協会主催の専門分野別研修などにも７回、延べ18人の職員が参加しております。また、そのほか職場研修を毎月実施し事例研究を行うなど、情報の共有化を図っております。特に納税課では、徴税指導員として国税徴収経験者を委嘱しており、その徴税指導員から実態に即した専門的指導を受けております。いずれにいたしましても、在課年数の長短にかかわらず、必要な研修を行い、職員の資質向上を図るとともに、市民対応の向上を目指しております。 次に、徴収担当職員の増員と経験豊富な職員配置についてでございますが、職員の専門性につきましては、先ほど申し上げましたが、専門研修を行うとともに、職場内研修やケース検討会を通じて職員個々の知識を高めておりますので、在課年数の長短にかかわらず、個々の納税相談に親身になって対応できるよう努めてまいります。また、職員個々では対応困難なケースにつきましては、デスク、あるいは班ごと、さらに係長以上の役職職員及び精通した徴税指導員を交えての対応をしてきているところでございます。今後ともいろいろな事情で納税困難な方に配慮する中で、地道に一つ一つ丁寧に対応することの積み重ねによって、効率的で適正な収納に努めてまいりたいと考えております。 職員の増員につきましては、滞納整理方式を個人完結型から分業型整理方式に改めるとともに、コールセンターを設置し、初期電話対応について分業化し職員の負担軽減を図るなど、体制についても事務改善に努め、効率化を図ってきているところでございます。したがいまして、現時点では職員数の増は考えておりませんが、今後経済状況や雇用情勢などの社会情勢に新たな変化が生じた場合には、改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 平尾商工観光部長。
◎商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 池田議員の中小企業対策に関するご質問についてお答えをいたします。 日本経済が低迷する中、地域経済、特に中小企業の経営実態は依然として厳しい状況が続いております。このことは、市が委託した商工会議所経営指導員による商業者の巡回指導、相談、あるいは松本工業支援センターが実施している地域製造業550社を対象にした訪問調査により、詳細に把握しているところでございます。 議員ご質問の消費税につきましては、昨年日本商工会議所ほか商工３団体が中小企業における消費税実態調査を実施いたしましたが、その中で売上高500万円以下の約半数以上の事業者が消費税を価格に転嫁できていないというデータも明らかになっております。このことは、資金繰りに苦慮する小規模事業者が大変多いことを示していると認識をしております。また、製造業において、輸出向け産業下請事業者からは、単価の切り下げや親企業の海外進出に伴う受注減、10年、20年後に今のまま日本、特に地方のものづくりが続けられるのかといった厳しい声も聞こえております。 こうした状況にかんがみ、資金繰りの改善のための制度資金の拡充による運転資金や設備資金の供給、また経営指導の強化や販路拡大支援、さらに異業種連携による商品開発支援によって売り上げの増加や利益率の向上を図るなど、きめ細かな施策を展開してまいりました。また、現在、輸出産業の競争力を一層高めて外需に対応するとともに、海外にシフトすることのない国内需要にウエートを置いた産業の振興に力を入れております。この内需型産業は、超少子高齢型人口減少社会の課題解決が新たな需要をもたらすという基本的な考え方により、現在市が取り組んでいる医療、健康、福祉や環境といった分野の産業そのものであります。 このように、内需と外需とのバランスがとれた地域経済を目指し、今後も地域産業の底上げにつながるよう施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 まず最初に、公契約条例で野田市のことについてかなり詳細な報告がございました。野田市では、１人の専任職員をふやして配置して、年３回公契約にかかわっての下請、孫請、パートも含めて、１人親方の方々の賃金まで掌握をしているということです。その結果、試行して１年を経て、対象事業27件、485人の労働者に適正な賃金が払われていること、先ほども紹介がありましたが、農林水産省、国土交通省の決める単価の８割以上が払われているということが確認をされて、大幅な賃金の改善が図られていると、こういう報告が私たちの調査でもわかりました。問題は、では松本市の実態がどうなのかと。この間、松本市は公契約条例は制定しなんでも大丈夫という趣旨の発言をしておりますが、ちょっと市内の業者の実態をご紹介をしたいと思います。 確かにこの間の入札制度の改善の中で最低制限価格制度等が適用され、いわゆる一時期のような50％台というような、非常に低落札と言われるような状況はなくなりましたというか、なくなりつつありますが、でも元請業者が仮に90％台前半で落札をした場合、その業者の下請になったときは、まず30から35％ぐらい目減りをすると思わなければならない、それが実際のところだそうです。こうした下請というのは、元請が受けた落札が低ければ、場合によっては直接工事費よりも安くなってしまうような、そういう仕事までこの時期やらなければならないというのがいまだにこの松本市内であるんだそうです。そして、働く社員の方の給料を支払うと、役員と言われる零細の社長さん及びその奥さんというか家族、二、三カ月は給料が出ないときがあるんだと、これが今の市内の実態です。国が定めている職種別労務単価というのがあるそうです。実際にこれを下回って払っているということを報告書で明らかにすると、毎年毎年の調査の結果、さらにまたその実績が
括弧つき反映されて、この労務単価が下げられてしまうと。これが今の悪循環の実態です。 私は提案したいんですが、まずは市長自身がこういう実態を知っていらっしゃるかどうか。そして、まずこの実態を知ることが大事ではないか、このように思います。 次に、２つ目の中小零細の業者の関係で、消費税を初め、下請単価の実態、550社調べているので、これは言葉じりではないんですが、詳細はつかんでいるというふうに答弁がありましたが、果たして本当に詳細をつかまれているか。私は、今の経済情勢が時の経過で毎年毎年変わる、そういう中で、松本市独自として今こそ市内の業者の悉皆調査、この間も言ってまいりましたが、改めてこの時期、私は必要だと思うんです。新しく進出する企業だけではなくて、市内の既存の企業の方が実態的にも、及び数の上においても松本市の中で占める割合は非常に大きいです。ぜひこれらの企業の単価の切り下げの実態、建設業者も含めた形での業種別労賃の実際がどうなっているか、家族の方々の実態も含めての実態調査、悉皆調査が必要と考えますが、これについて２回目に答弁を求めたいと思います。 ３番目の問題で、研修が行われているというお話でしたが、私、初任者研修で使われている資料をちょっとお借りしました。実は、この中の内容を見ると、まず最初に出てくるのが動産の差し押さえという中身なんです。憲法の中で能力に応じて納めるという点から言えば、私はこの国税徴収法の47条ではなくて、今のこの情勢の中では地方税法の15条の活用というのが非常に重要になってきています。そういう意味で、憲法に基づく生存権と人権を脅かすことがないようなそういう徴税、収納活動をしていく上でも、私はこの研修の中身をきちっと見直すと同時に、今のこの時期、市民の立場に立ったそういう活動が、仕事が必要であるということを申し上げて、時間がないので２回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 平尾商工観光部長。
◎商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 池田議員の悉皆調査に関するご質問にお答えをいたします。 企業の実態を把握する必要につきましては、池田議員と全く同じ認識を持っております。そこで、製造業につきましては、現在、１回目のご質問にもお答えしましたとおり、地域ものづくり企業550社を対象とした訪問調査等を松本工業支援センターで行っております。また、松本商工会議所に委託して実施している経営指導員による巡回指導は、昨年1,158社でした。さらに来年度は企業との接点強化事業として、松本商工会議所と商工課が一体となって個店等を訪問し、経営状況の確認と同時にニーズの把握を行う予定となっております。 このように、小規模事業者の詳細な実態把握に努めておりますので、平成22年６月、23年２月定例会でお答えをいたしましたとおり、行政としましては市内の全中小企業を対象とした悉皆調査は実施する予定はございません。来年度には、平成19年度に策定した松本市工業ビジョンの中間見直しを実施する予定です。この中で製造業の実態を把握し、意見、要望を聴取した上で、行政、支援機関、産業界が取り組むべき事項を定めてまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 最後ですので、私は今のこの情勢の時期だからこそ、今までの延長線でない市民の実態把握が必要である、経済政策の私は出発点だというふうに思います。 先日の12日に、菅谷市長は市長選に当たっての文書を発表しましたが、その中に健康医療産業の創出、誘致を図り、雇用を拡大する、このように書かれていますが、企業を誘致して経済の活性化を図るという時代は終わったと言わざるを得ない。このいわば20世紀型の古いやり方が、持続可能で地域経済の立て直しで十分成功している例というのは、長いスパンで見た場合に、私は数少ないとしか言えません。後でいわばお荷物にもなっているというような状況も伝わってきております。市民の日々の暮らしをちゃんと支えるその所得をふやすというところに力点を置かず、新たな産業を創出しさえすれば経済はよくなるという考え方に傾いているとすれば、それは破綻した小泉流構造改革の路線と全く同じ立場と言わざるを得ない。既に実証されているものです。経済の土台と台所、お金が動く、消費が伸びる、それで初めて経済が動くというふうに思います。 市民の懐をまずは負担増で冷やさないこと、そしてさらに暖めること、そうした道こそ確実に地域経済の立て直しにつながることを、そしてこの道こそが今の日本のこの資本主義の社会の中で時間とともにその有効性と必要性が実証されていく、私はこのことに確信を持つと同時に、ぜひ市長はその立場で市政運営をしていただくことを提案し、今回の質問を終えるものです。ご清聴、ご協力、ありがとうございました。
○議長（柿澤潔） 以上で池田国昭議員の質問は終結いたします。 続いて、17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 減税日本・松本市行革110番の吉江けんたろうです。市長の政治姿勢について発言します。 市長給与・議員報酬半減を質問します。 厚生年金加入のサラリーマンで、生涯平均年収が約420万円以上で中高所得者という報道がありました。確定申告期間中の今日、多くの市民は納税に対する抵抗感が増し、怒っています。松本市民から、市長給与・議員報酬半減の実施を強く要望する声があります。議員報酬年額400万円にすべきという声が届いています。平成24年度予算も、来月実施される菅谷派市長選挙公約も、市長給与・議員報酬削減が見当たりません。市長、民のかまどのお話を忘れないでください。市長は市長給与・議員報酬半減をどのようにとらえているのか質問いたします。 また、平成24年度の特別職報酬等審議会開催を求める市民の声がありますが、見解を質問します。 市民税10％減税を質問します。 経済、雇用の悪化、東日本大震災、福島原発事故の今日、庶民の暮らしは本当に苦しいのに、テレビ、新聞を見れば増税の文字がばっこしています。今こそ松本市民のかまどを暖める減税政策を実施すべきです。住民の暮らしを暖める市民税10％減税の見解を質問いたします。
健康寿命延伸都市・松本を質問します。 健康産業を実現するための１つの大きな要素である国の総合特区制度への申請が不採択されました。採択するために、松本市は三菱総研に任せています。市長記者会見、平成24年１月10日に、市長は「残念だなと思っております。このことについては、環境未来都市の内閣府のものでございますけれども、これ採択されると大変ありがたいなと思います。しかし、私はこれが採択される、されないにかかわらず、
健康寿命延伸都市・松本ということはやっていくつもりですから、別にそれがだめだったからどうこうということはありません。最初から、私はやれるときにやろうじゃないかと。それに対して採択されればありがたいし、なければないなりに松本のできる範囲でやっていくというのは私の基本的な考えです」と発言しています。松本市は、今後も引き続き三菱総研に依頼して国の総合特区制度の申請の採択を目指すのでしょうか。不採択になった詳しい結果の報告と、今後の対応を質問いたします。 副市長の事務を質問します。 平成24年度の副市長の事務についての考え方を質問します。 サイトウ・キネン・フェスティバル松本の海外公演を質問します。 市民からＳＫＦ海外公演の見直しを求める声が届いています。ＳＫＦ海外公演の目的、意義、取り組み状況と今後を質問します。 ベネズエラ音楽教育エル・システマを質問します。 スズキ・メソードがもとになっているベネズエラ音楽教育エル・システマを平成23年、ＳＫＦで取り上げたことで、エル・システマに関心を持つ市民がふえてきました。エル・システマについて市はどのように考えているのか、見解を質問します。 また、今後エル・システマの研究会の立ち上げを提案しますが、見解を質問します。 信州まつもと空港の活性化を質問します。 松本・ロシア間のチャーター便が大変好評だったという声があります。松本・ロシア間のチャーター便の今までの取り組みと今後について質問します。 中部縦貫自動車道建設計画を質問します。 計画された道路整備の進捗率の現状と算出根拠を質問します。 また、高速網の時間短縮について見解を質問します。 梓川水系３ダムの危機管理を質問します。 来年度予定されていると聞いている地域防災計画の見直しの中で、市民や市議会からも強い要望がある梓川水系３ダムの危機管理をどのように盛り込んでいくのかについて質問します。 地域防災計画の見直しに当たり、開催される防災会議や災害対策本部の議事録はどうなっているのか質問いたします。 スタジオジブリ・レイアウト展を質問します。 昨年９月16日から11月27日までの73日間、松本市美術館で開催されたスタジオジブリ・レイアウト展は、家族連れを初め、大変盛況でした。私自身も数回観覧しましたが、本当にすばらしい展示会であったと思います。ジブリ展の結果と総括について質問します。 多くの市民等が喜ぶアニメを題材とした展覧会を今後も開催すべきと考えますが、見解を質問します。 以上で第１回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 吉江議員のご質問に順を追ってお答えをいたします。 まず初めに、市長給料及び議員報酬の半減について、する気があるかどうかという点でございますけれども、昨年、松本市特別職報酬等審議会を開催し、その答申に基づきまして給料減額の改正条例を12月定例会に提案をし、議決をいただいております。 次に、特別職報酬等審議会を平成24年度に開催するかどうかという点についてでございますけれども、今後社会情勢の変化や市の財政状況、さらには特例市や他市の状況等を踏まえる中で、必要が生じた場合は報酬等審議会を開催し、意見を求めてまいりたいと考えております。 次に、市民税10％減税についてのご質問にお答えをいたします。 こちらは、過去にお答えしたとおり、繰り返しになりますが、市税収入は市の予算の根幹をなす非常に重要な財源でございます。したがいまして、中長期的な財源確保の観点からも、議員が考えておられる市民税10％減税についての考えは持っておりません。 次に、副市長への委任事務を見直す考えがあるかという点についてでございますが、委任事務の進捗状況や新たな特命事項が生じるなど今後の状況の変化によっては、必要に応じて市長の指示に基づき役割分担の見直し等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 平尾商工観光部長。
◎商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕
健康寿命延伸都市・松本に関連して、総合特区制度等への取り組みの現状と今後についてお答えをいたします。 総合特区制度につきましては、本市はこの制度の設計に伴う提案募集に対して、平成22年度、
健康寿命延伸都市・松本の創造に向けたプラチナイノベーションによる新需要創造という提案を行いました。平成23年度に第１回本申請認定受け付けがございましたが、この制度の求める熟度に達していないと判断し、第１回申請は行っておりません。 今後につきましては、健康産業において具体化できる分野について情報収集に努め、総合特区制度も含め、さまざまな国の支援制度等を検討、活用し、健康寿命延伸新需要創造事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、極東ロシアへの国際チャーター便についてお答えをいたします。 まず、実績でございますが、これまで民間旅行会社の主催で、平成21年９月と23年９月にウラジオストクとハバロフスクへ、３泊４日で国際チャーター便によるツアーが組まれております。信州まつもと空港から極東ロシアまで約２時間という時間距離の近さと、これまで極東ロシアが未知のエリアであったこともあり、２回ともほぼ満席で、参加者からも高い評価を受けております。 国際チャーター便の就航は、信州まつもと空港の活性化にもつながりますので、今後ともサハリン等も含め、極東ロシアへの旅行商品の開発や集客などの面で民間旅行会社に協力、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 寺沢政策部長。
◎政策部長（寺沢健） 〔登壇〕 吉江議員のご質問にお答えします。 まず、サイトウ・キネン・フェスティバル松本の海外公演の成果と今後の展開についてですが、サイトウ・キネン・フェスティバル松本が平成４年に開幕して以降、海外公演をヨーロッパ公演３回、アメリカ公演２回、そして昨年の中国公演と、過去６回実施しており、いずれの公演におきましても、サイトウ・キネン・フェスティバル松本の高い芸術性を十分に発揮し、各地で絶賛されました。海外公演の目的は、松本から世界に向けてサイトウ・キネン・オーケストラによる最高水準の音楽を送り続け、音楽芸術の国際交流の促進を図るとともに、次世代を担う若手音楽家の発掘に努めていくものです。 今後の海外公演の展開につきましては、小澤総監督の構想のもと、主催者である公益財団法人サイトウ・キネン財団、サイトウ・キネン・フェスティバル松本実行委員会で決定してまいります。 次に、ベネズエラ音楽教育エル・システマについての松本市の見解でございますが、平成23年９月定例会でもお答えしておりますが、ベネズエラで社会政策の一環として展開されている音楽教育システムであり、優秀な音楽家の発掘と育成につながっていると聞き及んでおります。 次に、ベネズエラ音楽教育エル・システマについての研究につきましては、現在のところ、松本市として具体的な取り組みをする考えはございません。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 堀内建設部長。
◎建設部長（堀内俊男） 〔登壇〕 中部縦貫自動車道に関する２点のご質問にお答えします。 まず、進捗率でございますが、中部縦貫自動車道は、松本市から福井市までの延長約160キロメートルの高規格幹線道路であり、このうち長野県内の予定延長は34.6キロメートルでございます。国から示されている進捗率は、供用されている区間と事業中区間を合わせた距離で計算されております。したがいまして、県内では既に供用されている安房トンネルの2.3キロメートルと、平成８年に事業化されております松本波田道路の5.3キロメートルを合わせた7.6キロメートルが進捗の対象となり、進捗率は22％となっております。同様に計算された進捗率ですが、岐阜県では65％、福井県では67％となっております。全体で56％でございます。 次に、時間短縮についてでございます。 松本市から福井市間を国道158号など一般道で走行した場合、現在では約５時間かかるとしております。中部縦貫自動車道全体が整備された場合は、松本市から福井市間は約２時間50分となり、約２時間10分の時間短縮が図れると国土交通省の資料では予測されております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 早坂危機管理室長。
◎危機管理室長（早坂義導） 〔登壇〕 吉江議員の２点の質問にお答えいたします。 まず、地域防災計画見直しにおける梓川水系３ダムの危機管理対策についての質問にお答えいたします。 来年度行う地域防災計画の見直しについては、市長が提案説明の中で申し上げたとおり、東日本大震災や松本の地震での教訓などを踏まえ、大幅な見直しを行う予定です。計画の見直し主体は松本市防災会議であり、河川管理者である国や県、電力会社、土地改良区等の委員の皆様が参画した会議において、ダムなどの河川施設等の災害対策についても作業を進める予定でおります。 なお、一昨日、太田更三議員にお答えしましたとおり、ダムの安全対策については市としてのシミュレーション等の実施について、現在土砂災害については京都大学防災研究所、大規模構造物の安全性については信州大学工学部土木工学科の先生方の意見聴取を進めていますので、その結果に基づき、必要に応じ地域防災計画の見直しに反映をしてまいります。 次に、防災会議における議事録作成についての質問にお答えいたします。 防災会議は、市のほか自衛隊、警察など防災関係機関、河川、砂防の管理者である国や県などの行政機関、市議会、町会連合会、マスコミなどの関係機関により構成されており、会議は原則公開となります。また、災害が発生した際に設置される災害対策本部についても公開で会議を開催しており、いずれも会議が開催された際は会議録を作成し、保存しております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 スタジオジブリ・レイアウト展関係のご質問にお答えいたします。 昨年開催しましたこの展覧会への入場者数は８万6,841人でした。多くの集客ができた要因としては、人気アニメーションが題材のため親しみやすかったこと、地元テレビ局との共同開催という形態をとったため、宣伝が広範囲で強力に行われたことなどが上げられます。内容も、宮崎駿監督らの色鉛筆による直筆レイアウトとともに、アニメーションの緻密な制作過程を知ることができるなど、新たな発見や高い芸術性を感じられるもので、美術に関心を持つよいきっかけになったのではないかと考えております。 次に、今後のアニメーションに関する展覧会についてお答えします。 松本市美術館において、過去にもドラえもん展などを開催してまいりましたが、日本のアニメーションは世界じゅうで高く評価されており、市民から同様の要望も多く寄せられておりますので、今後も機会をとらえて開催していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 ２回目の発言をさせていただきます。 まず、市長給与・議員報酬半減に関連して質問します。 先ほど、菅谷派の市長選挙公約を見ると、市長給与や議員報酬初め、特別職報酬等の見直しの文書が見当たりません。３期目を目指す菅谷市長は、特別職等の報酬を見直すお考えがあるのかないのか、ご答弁をちょうだいしたいと思います。 また、平成24年度の特別職報酬等審議会開催を求める市民の声がありますので、ぜひ新年度の実施を要望したいと思います。 続きまして、市民税10％減税については、住民の暮らしを暖める政策です。ぜひ考えていただきたいということを要望したいと思います。
健康寿命延伸都市・松本を質問します。
健康寿命延伸都市・松本を実現するための１つの大きな要素である国の総合特区制度への申請が不採択されました。市長会見の議事録から、環境未来都市のヒアリングの際、審査委員から具体像がなかなか見えてこないという指摘を受けています。もっと熟度の高い計画の練り直しを国から指摘されました。もっと具体性を持った計画を策定するための現在の具体的な事務の取り組み状況と今後の見通しを質問します。 関連で、国の環境未来都市と松本の
健康寿命延伸都市の整合性についても見解を質問します。 副市長の事務を質問します。 県内自治体や他の同規模都市と比べて、松本市副市長の現在の委任事務の状況をどのように考えているのか質問します。 サイトウ・キネン・フェスティバル松本の海外公演を質問します。 昨年、平成23年ＳＫＦ松本公演では、小澤征爾さんが体調不良のため指揮者を交代した公演があり、公演チケットの交換と払い戻しは行われませんでした。中国の上海公演においても、体調不良のため小澤征爾さんは出席取りやめとなりましたが、中国では公演チケットの交換と払い戻しが行われました。松本公演と上海公演で公演チケットの交換と払い戻しが異なる事務がなされたことを看過できないという市民の声がありますので、見解を質問します。 中部縦貫自動車道建設計画を質問します。 中部縦貫自動車道建設計画は、見通しのない計画です。反対の声を上げる市民もいます。見通しのない計画をやめるためにはどのような法的な手続が必要なのか質問します。 梓川水系３ダムの危機管理を質問します。 市民が今、有事の際や災害の際の危機管理の中で、議事録に非常に関心を持っております。議事録の作成の事務にはしっかり取り組んでいただくことを要望します。 スタジオジブリ・レイアウト展についてです。 レイアウト展の要望をいたします。アニメに関する展覧会ですが、ぜひ企画をしていただくようお願いします。また、教育普及の分野においてもアニメを題材にした取り組みを進めていただければと思います。 さて、私はスタジオジブリ・レイアウト展の関連イベントとして開かれた宮崎吾朗監督の講演会をお聞きすることができましたが、松本を舞台にした映画作品を制作してほしい旨の要望が聴講者からありました。私も、宮崎吾朗監督に松本を舞台に映画をぜひともつくってほしいと思っています。宮崎吾朗監督は信州大学の卒業生でもありますし、松本のＰＲということも期待できるので、ぜひ宮崎吾朗監督に働きかけていただくことを提案し、要望しておきたいと思います。 第２回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 通告のない部分も大分あろうかと思いますが、通告のある部分、答えられる部分でお答えをいただきたいと思います。 高山総務部長。
◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 吉江議員の市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任することについて、他市に比べてどのように考えているかということでございますが、松本市の現在の事務量、事務処理量に応じて、適正適当に副市長に委任をしていると考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 平尾商工観光部長。
◎商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 吉江議員のご質問にお答えをいたします。 環境未来都市は内閣府へ提案をいたしましたが、残念ながら不採択となっております。総合特区制度につきましては、第１回目にお答えしたとおり、平成23年度の本申請につきまして申請を行っておりません。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 寺沢政策部長。
◎政策部長（寺沢健） 〔登壇〕 サイトウ・キネン・フェスティバル松本の海外公演に関連してのご質問にお答えします。 公演チケットの件につきましては、主催者責任において判断されているものでございます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 堀内建設部長。
◎建設部長（堀内俊男） 〔登壇〕 中部縦貫自動車道に関する質問にお答えします。 松本市の方針としては、今定例会冒頭の提案説明及び本会議初日に太田典男議員のご質問に市長がお答えしたとおり、中部縦貫自動車道は真に必要な道路であり、松本市として早期の建設促進に向け取り組んでまいるものでございます。 以上です。
○議長（柿澤潔） 17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 ３回目の発言をします。 まず、市長給与・議員報酬半減に関連してです。 市長選も来月に迫っております。市長選があるかないか、どうなるかわからない今日ですけれども、菅谷派の市長選挙公約で市長給与や議員報酬に関する主張が見当たりません。市長は３期目を目指すに当たって、特別職の報酬等についてどのようなお考えで３期目を臨むのか、ぜひご答弁をいただきたいので、よろしくお願いいたします。
健康寿命延伸都市・松本について質問します。
健康寿命延伸都市・松本を実現するために１つの大きな要素である国の総合特区制度への申請が不採択されています。その中で、先ほど私は国の環境未来都市と松本の
健康寿命延伸都市の整合性について尋ねました。この国の環境未来都市と松本の
健康寿命延伸都市の整合性については、庁内の研究会トップの坪田副市長が大変詳しいと思いますので、ぜひ整合性について答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 中部縦貫自動車道建設計画を質問します。 これは賛成も反対も慎重論も、非常に市民からこの中部縦貫自動車道建設計画というものは話題になっている公共事業です。しかし、これはもうずっと見通しの立たない計画です。見通しの立たない計画をとめるためにはどのような法的な手続が必要なのか、ぜひ教えていただきたいので、再度答弁を求めたいと思います。 以上で第３回目の質問といたします。
○議長（柿澤潔） 平尾商工観光部長。
◎商工観光部長（平尾勇） 〔登壇〕 吉江議員のご質問、総合特区制度につきましては、再三申し上げているように、申請を行っておりませんので、したがって採択もされておりません。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 以上で吉江けんたろう議員の質問を終結し、市政一般に対する質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。 午後２時５８分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（柿澤潔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第２ 議案に対する質疑（議案第１号から第７５号まで）
○議長（柿澤潔） 日程第２ 議案第１号から第75号までの以上75件に対する質疑を行います。 議案質疑一覧表記載の順序により発言を許します。 最初に、13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 民主党、13番 山崎たつえです。 議案第41号 平成24年度松本市一般会計予算、総務費、交通政策海外視察について、363万円について伺います。 昨年も実施していますが、昨年の目的は何か、その目的からどんな問題が見え、なぜ２度目の視察をしなければならないのか伺います。 次に、参加する人はどんな構成で、どんな目的を持った方々でしょうか。 また、北陸地方にはトラムが走っていました。トラムを走らせている市の議員が、「トラムを視察するのでしたら海外まで行く必要はない。日本でたくさんだ。日本でも成功している市と失敗している市がある」と言われました。トラムのほかにどんな視察を予定しているでしょうか。そして、また帰国の後には各自報告書を提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、清掃総務費、松塩地区広域施設組合の負担金が４億円の減となっています。どのような理由でしょうか。 次に、公害対策関係費、空間放射線量・放射性物質濃度測定事業350万円の必要性について伺います。 次の４点について伺います。 昨年１年の測定値の動きはどうなっているでしょうか。 ２点目、３月11日以前の数値を長野県が測定しているとのことですが、その数値の動きはどのようになっているでしょうか。比較検討いただきたいと思います。 ３点目、中南信で実施している市の測定結果と比較して違いがあるでしょうか。 この数値はどれくらいになったら測定を停止する予定でしょうか。必要性がなくなれば、経費節減の折、当然中止すべきと思いますので、お聞きします。 次に、議案第57号 松本市水道事業会計予算、放射性物質測定水質検査手数料84万円の必要性について伺います。 １点、昨年１年測定値の動きはどうなっているでしょうか。 ２点、中南信で実施している自治体があるとしたら、その測定結果と比較して違いがあるでしょうか。 ３点、この数値がどのくらいになったら測定を停止する予定でしょうか。必要性がなくなれば、経費節減の折、当然中止すべきと思いますのでお聞きします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。
○議長（柿澤潔） 安達財政部長。
◎財政部長（安達正泰） 〔登壇〕 山崎たつえ議員の議案第41号 平成24年度松本市一般会計予算についての議案質疑に対して、一括して答弁を申し上げます。 まず、総務費、次世代交通政策推進事業費の海外視察旅費につきましては、交通政策によるまちづくりに成功したヨーロッパの先進都市を視察する旅費で、国内には現在のところ、交通体系を見直し人を優先としたまちづくりにより中心市街地の活性化に成功した事例がないことから、次世代交通政策の１つの方向性として松本市のまちづくりに有効であるものと判断し、平成23年度に継続して計上したものでございます。 新年度は、議会を初め、地元関係の皆様を中心に10名程度のご参加をいただき、まちづくりの考え方や手法について視察、調査をする予定としております。 次に、清掃総務費につきましては、松塩地区広域施設組合への負担金の減額の主な理由でございますが、当初予算説明会でもご説明申し上げましたとおり、起債償還終了による建設費分担金の減が約５億420万円、ごみの共同処理による財政効果による減が約１億9,550万円、一方、施設整備積立金の増が１億8,050万円、これらを合わせ、全体の予算を精査し、４億円の減額となったものでございます。 次に、公害対策関係費ですが、本市では３月17日から空間放射線量の測定を行っておりますが、いずれも健康に影響のない数値で推移しております。 県の調査では、事故前と比較して大きな違いはございません。 また、中南信９市のうち、８市が簡易測定を実施しておりますが、本市と大きな違いはございません。 なお、測定の停止時期につきましては、状況を注視しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 丸山上下水道局長。
◎上下水道局長（丸山今朝雄） 〔登壇〕 山崎たつえ議員の議案第57号 平成24年度松本市水道事業会計予算のうち、水道水の放射性物質測定水質検査手数料に関する質問にお答えをいたします。 放射性物質の昨年１年間の検査結果についてでありますが、水道水から放射性物質は検出されておりません。 また、中南信のうち、本市の近隣では塩尻市と長野県の松塩水道用水管理事務所が実施しておりますが、いずれも検出されておりません。 しかし、放射性物質の検査は福島第一原発の事故が収束していないことや、この４月から飲料水の摂取基準が厳しくなることから、安全・安心な水道水の供給のため必要と考えておりますので、平成24年度も引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 13番 山崎たつえ議員。
◆１３番（山崎たつえ） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。 適切な税金の使用をしていただきますようよろしくお願いいたします。 ２番目の清掃総務費についてでございますけれども、４億円の減、つまり松本市の４億円の収入増になったわけでございます。これは地元住民、島内住民にとってはいろいろの思いがあるお金でございますので、ちょっとそのことについて触れさせていただき、その費用の使途について伺わせていただきたいと思います。 松本市長は、塩尻のごみの問題について住民に知らせることなく……
○議長（柿澤潔） 山崎議員、議案質疑は疑義をただすために最小限の個人の意見を述べることはできますが、意見、要望はこの場はやめていただきたいと思います。
◆１３番（山崎たつえ） はい。では、島内地区には多くの負の負担を負わせていますけれども、そのことに対してどのように予算化しているでしょうか。その４億円の減というのは非常に島内地区の住民にとっても関係のあることでございますので、その件について伺います。
○議長（柿澤潔） 牧垣市民環境部長。
◎市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 山崎議員の地元対策に関する２点のご質問についてお答えいたします。 減額となりました４億円につきましては、市全体の予算の中で効果的に配分するもので、議員お考えの地元対策に充てる経費ではございませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、島内地区への予算措置についてお答えいたします。 共同処理を行うことによる特別な予算措置は行っておりません。従来どおり、島内地区町会連合会との協議に基づき、計画的な地区関係予算の措置を行っております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 以上で山崎たつえ議員の質疑を終結いたします。 次に、32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 それでは、通告に従って、議案第41号 平成24年度松本市一般会計予算について。 10款５項６目文化費、単独南・西外堀復元事業費について、この間も議会の中でこれから質問する中身についてはいろいろただしてきたわけですけれども、残念ながらいまだに私の中ではこの疑義は晴れないということで、どういう方針でこの予算を盛り、この予算が可決された暁にはどういう執行方針でこの事業に臨んでいくのかということに関連して、以下質疑を行いたいと思います。 １つは、議案の説明会でも説明がありましたが、今回この事業費、一般会計に移されたと。合併特例債ということも視野に入れてというような趣旨の説明があったと思うんですけれども、改めて一般会計に移したその意図及びどういう理由なのかということについてお伺いをしたいと思います。 また、今回の予算の中に内環状北線の部分の予算は含まれておりませんが、この間の説明の中ではこの南・西外堀の復元という事業と内環状北線の事業は一体の事業という説明が繰り返し行われてまいりました。それとの関係で、今後この事業費、事業規模、どんなふうになるのか。実は、せんだって西外堀に関連して、道路にかかわる新しい計画等も出されてきたわけですけれども、それも含めた場合に、すなわち内環状北線は南外堀にかかわる部分だけだったですけれども、西外堀にも道路のことが関連するとなれば、事業規模が合わせた場合にどの程度になるのか、及びその中で合併特例債を使った場合のことなんですけれども、松本市としての地元負担がどのくらいになるのか、そのことをまず第１番目にお聞きしたいと思います。 次に、２番目です。 この南・西外堀復元の内環状北線一体工事にかかわっては、一貫してこういう説明が当時されておりました。すなわち、史跡指定との関係では100％の住民の合意がなければできない。それを裏返せばというか、１人でも反対者がいればこれはできないということが言われてきました。そこで、確かに「できない」と「やらない」というのは、今になってみると、後ほどちょっと触れますけれども、国語的には違いがあるかなということを感じるわけですけれども、しかし、ちょうど今から４年前の２月27日に行われた、この会場で私がこの事業について質問をいたしました。そのときも、100％が前提ですと。当時の政策部長は、対象地域内の皆様の100％同意が必要でありますと、こういうふうに答弁をして、私は少なくとも、確かに「できない」と「やらない」は国語的には意味合いに違いがありますけれども、でも少なくともこの当時、「できない」はイコール「やらない」、やりませんということの同義語であったと。後ほども紹介しますが、私だけではなくて、そういうふうに受けとめたのがごくごく自然だったということでした。 しかし、それがその後、平成21年７月過ぎになって、文化庁との協議の中で、史跡指定は一括すべてでなくても、部分的にも指定が可能という説明を受けたということで、その時点からこの事業にかかわる内容が、私はかなり変わったというふうに申し上げたいと思うんです。すなわち、平成21年12月８日に大手の公民館で地元の説明会がございました。このときに、今申し上げた文化庁との話し合いの中で、ブロックモードという言葉が出たかどうか、部分的にの指定もあり得るんだという趣旨の新しい情報を住民説明会に投げかけたところ、そこに参加をしていた参加者が、ここからその人の発言ですね、会議録による、「全員が納得しなくても進めるということならば、初めに市役所が話を持ってきたときとはさかさま、逆の話になる」と、こういう発言を住民の方がしておられます。ここにもあらわれているように、明らかに私は意味合いが変わってきたというふうに思うんです。つまり、ブロックモードという表現が使われておりますけれども、部分的に指定することも可能ということで、それまでの100％同意でなければできない、１人でも反対者がいるとできない、イコールやらないという意味合いの内容が、反対者がいてもできると、まさに反対、逆に変わってきてしまったと。この住民の方が逆になったと言っているここに、私は一番の、ここからがらっと変わってきたというふうに思うんです。 しかし、私はその文化庁がどう言ったかはともかくとして、この事業を進める一番の出発点の時点で、この本会議の中での一般質問に対する答弁からして、それを文化庁が言ったから市民との関係を変えていいというものには私はならないというふうに思うんです。もしですね……
○議長（柿澤潔） 池田議員、簡潔にお願いできますか。
◆３２番（池田国昭） 簡潔にやるために申し上げています。もし、初めから、この「できない」と「やらない」ということを、言葉が違うんだといって使い分けていたとすれば、これは明らかに確信犯にもなるし、そうでないとすれば、いわば切りかえて強引に進めるというふうに言われても仕方がないんですが、お聞き……
○議長（柿澤潔） 聞きたい部分を的確に言ってください。
◆３２番（池田国昭） お聞きしたいのはとこれから入るんですよ。お聞きしたいのは、１人でも反対者がいればやらないという方針に変わりがないのかどうか。それとも、平成23年３月10日にいろいろ議論があったんですけれども、その中で部長がこう答弁していました、私の質問に。「100％が賛成に回らなければ、この事業は一切やらないというのは、やっぱりそれは少しかたくな過ぎる」という公式答弁があったんですが、こういう立場に変えたのかどうか。ここのところをはっきりさせていただきたい。 （「一般質問」と呼ぶ者あり）
◆３２番（池田国昭） 一般質問ではありません。この予算の執行に当たっての基本的な考え方の疑義です。まず、このことについて明らかにしていただきたい。 また、実際にブロックモードで指定が受けられれば、その地域が更地になって、すべての方が立ち退くまで空き地として、その瞬間は空き地と住宅が混在したままの状態が続くということもあり得るのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ３番目に、肝心なことは、この反対者がいるかどうかの見きわめの時期なんです。そこで、この見きわめの時期をどの時点に設定するのか。いつまでもそこで判断するその期限を定めることなく、別の言葉で言えば、反対者がいなくなるまではというような形で持っていくとすれば、これは許されない。見きわめの時期ですが、既にその時期は終わったという認識なのか、それとも今後その見きわめの時期を設定するとすればいつ設定するつもりなのか、これが３番目です。 ４番目に、最後に、私はこのことで質問をしたときに、４年前ですね、住民参加という、住民が主人公という菅谷市長の市政の今後のあり方との関係で、当時市が直結道路、その前は合併等々で、意向確認ということのあり方、地方自治体の中で住民との関係でいろいろな事業を進める際に、意向確認というのは非常に重要だということとの関連で質問をいたしました。市長は、ちょっと省略ですが、あくまで住民の皆さんの理解を求めて、強引にはやらないという市長の答弁に加えて、当時の政策部長はこういうふうに答弁しています。まず、その意向確認については……
○議長（柿澤潔） 池田議員、簡潔にお願いできますか。もう既に12分経過しました。
◆３２番（池田国昭） 時間の問題ではないでしょう。「対象地区の100％の同意のその後に地元以外の市民の皆さんに理解をいただくように努めてまいります」とこういうふうに当時の政策部長は答弁しております。そのこととの関係で、意向確認はどのように、いつの時期に行うつもりなのか、このことを４番目にお伺いして、質疑の１回目といたします。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 池田議員の議案第41号 平成24年度松本市一般会計予算のうち、文化費に関してのご質問に総括的にお答えいたします。 新年度予算に計上している南・西外堀に係る測量費についての考え方でございます。 これは、昨年実施した地元意向調査において、地元から具体的な条件提示を求められたことを受けまして、測量経費を今回予算化したものでございます。測量は地元のご判断をいただくためにも必要で、その結果をもとにより具体的な説明や話し合いを行い、地元の皆様の考えを慎重に見きわめ、ご協力いただけるよう最善を尽くしてまいります。現時点ではご協力いただけない地権者の皆様がいらっしゃる中で、最終的には全員の合意をいただくことが大前提でございますので、それに向けまして粘り強く最大限の努力をしてまいります。 平成19年に事業への着手を表明して以来、その後の市政まちかどトーク、また平成23年３月策定の松本市総合計画に係る市民会議とパブリックコメント、平成23年６月策定の松本市歴史的風致維持向上計画におけるパブリックコメントなど、さまざまな機会をとらえまして、市民の皆様へこの事業や松本城を中心としたまちづくりの必要性についてお伝えし、ご意見をいただく機会を設けてまいりました。今後も議会における議論を中心としつつ、広く市民の皆様のご理解をいただけるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（柿澤潔） 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 私の疑義は晴れません。すなわち、私が質問したことに答えてもらえないんでしょうか。 （「質疑じゃだめですよ」と呼ぶ者あり）
◆３２番（池田国昭） いや、質疑は疑義をただす質問なんですよ。ですから、私はそれは測量だけの予算だということで、この私の質疑の質問に答えないというのなら、それは１つの方法かもしれませんが、それでは事は済まないというふうに思うんですよ。 例えば、それなら申し上げますが、平成23年12月９日に議会に諮られました。そのときにいろいろな議論がされて、その日の夜に、いわば市としてはこの事業を進めますということを住民の皆さんに説明をする説明会が市役所の大会議室で行われました。このときにいろいろな方が、少なくとも私が数えても三、四人の方は反対とはっきり述べていますよ。これは議事録ですからオープンにしていいと思うんですけれども、例えば医師会の方ということで書かれている議事録によれば、地権者の合意を得られたというけれども、税金を使う事業なので市民のコンセンサスが得られているのか、時期を考えて再度意向調査を市民全体にしてほしいと。これは私が言った４番目の質問ですよ。これについてはぜひ答えてもらいたい。それから、ある方はこう言っています。自分はお堀の整備で家もなくなるし、仕事もなくなると。それを黙って見過ごすわけにはいかないということで、衣食住は憲法に保障されているので、この計画はそれを無視して出ていきなさいと言われているようで嫌な感じがすると。先代からの土地に生活し続けたいと。こういう意見が反対者としてあるわけじゃないですか。これはこういうのをどう扱いながらこの事業をどういうふうに進めていくのかということについて、私が質問したことに対し答えがないということになると、私ら議員はこの予算に関して、要はどうしたらいいのか、是非を判断する上で何も判断材料がないじゃないですか。そこのところが答えられないと言うなら、その答えられない理由も含めて、ぜひ明らかにしてください。 以上で２回目終わります。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 池田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 答弁中、質問に対する答えがないというご質問でございますが、１回目の答弁の中で、市民、関係者の事業に対する理解、協力を得られるよう最善を尽くしてまいりたいということでお答えしてございます。その方向で進めさせていただきます。 以上です。
○議長（柿澤潔） 32番 池田国昭議員。
◆３２番（池田国昭） 〔登壇〕 理解を求めていくというのと、理解を求めていくんだからやるんだというのと、反対者がいればできない、当時は「やらない」と同義語だったということとの関係は、今になってどういうふうに説明をするんですか。私は普通に考えて、市民の皆さんもそうだし、先ほどご紹介をした住民の皆さんの説明会の中でも、それは話が逆じゃないかと、おかしくなっているじゃないかという趣旨のことを言われているのに、あくまで理解を求めて進めますと。それならば、初めからそういうふうに言えばいいじゃないですか、反対者がいたってやるんだと。そういうふうに言わなんで来ておいて、現に反対者がいるのにこれで進めるということになれば、それはやはり私はだれが聞いたってこれは納得できない。 ですから、私の質問にぜひお答えしてもらいたい。例えば、じゃ既にその反対者がいないという判断を仮にするんだとすれば、したとすれば、じゃ住民説明会を今後どういうふうにするのかという質問を聞いているのに、それにも答弁がない。あくまでとにかく理解を得るように進めるだけということだけで私の質疑に答えたということにはどう考えたって無理がありますよ。あと私が質疑ができるのは、これであともう１回しか残っていませんから、ぜひ１回目の……
○議長（柿澤潔） もう残っていません。
◆３２番（池田国昭） 残っていませんか。でも、１回目の質問に答えていないとすれば、私は議長のほうから答えてもらうように促していただきたい。 以上を申し上げて質疑を終わります。
○議長（柿澤潔） 二木教育部長。
◎教育部長（二木保明） 〔登壇〕 池田議員の３回目のご質問にお答えいたします。 この事業について、文化庁の指導判断が変わったということは確かにありまして、ただしそれについてこの事業をできない、それからやらないという論議にはならないと考えております。文化庁の現在の判断では、部分的に進行させてもよろしいということになっておる中で、そこが変わった部分ですが、それにより市は事業全体が進むということで現在動いておるということです。どのような事業につきましても、スタート時におきまして100％の合意が得られ、賛成がある中で動くというものは逆にまれではないかという、これは私としての感想ではありますが、そういった中で、１つずつを積み上げ全体の賛成を得ていくという手法でこの仕事を進めさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（柿澤潔） 以上で池田国昭議員の質疑を終結いたします。 次に、17番 吉江けんたろう議員。
◆１７番（吉江けんたろう） 〔登壇〕 減税日本・松本市行革110番の吉江けんたろうです。議案質疑をします。 議案第３号 松本市暴力団排除条例を議案質疑します。 暴力団排除条例で言う関係団体とはどういう団体を言うのか質疑します。松本市における暴力団の勢力、暴力団の営む店舗の状況は、また暴力団あるいは関係の業者だと市民が判断する方法を伺います。 議案第16号 松本市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例を議案質疑します。 選挙区、農業委員定数の見直しの経過を質疑いたします。 議案第41号 平成24年度松本市一般会計予算を議案質疑します。 民生費の社会福祉費における松本市社会福祉協議会・民生児童委員等の補助金7,117万円に関連して、社会福祉協議会で市議会議員、市職員ＯＢが働くことができる根拠は何か質疑します。 農林水産業費における農業委員会活動費、消耗品費50万円の予算に農業委員が調査研究するために必要な農地六法、農業委員会キャップ、腕章、車両用ステッカー、バッジは予算計上されているのか質疑します。 農林水産業費における農業基盤整備入山辺農道整備事業費１億6,191万円は、当該事業地内に生息している絶滅危惧植物の群生地の現地調査及び保全についてどのように予算に反映されているのか質疑します。 生物多様性国家戦略と長野県戦略の理念はどのような考えで農業基盤整備入山辺農道整備事業費の予算に反映されているのか質疑します。 農林水産業費における農道及び林道の維持管理費についてです。 農作業及び林業で利用している農道及び林道において、傷みが見られるところがあります。可及的速やかに平成24年度の農道及び林道の維持管理費の拡充及び計画策定は必要ですが、予算に反映されているのか質疑します。 農林水産業費における環境保全型農業直接支援対策事業費196万円の事業の広報はどのように取り組むのか質疑します。 土木費の土木総務費補助金における国道19号地元対策35万円及び国道158号地元対策10万円の積算根拠を質疑します。加えて、道路建設に反対する市民、市民団体の対応はどのように予算に反映されているのか質疑します。 議案第47号 平成24年度松本市介護保険特別会計予算を議案質疑します。 介護サービス等諸費におけるデイサービスについてです。 平成24年度の介護報酬改定では、デイサービスの基本報酬についてサービス提供時間の区分見直しがされたが、24年度予算にはどのように反映されているのか質疑します。 介護サービス等諸費における介護サービス事業所の第三者評価は、サービス向上のために有効な手段と考えられるが、その促進について24年度予算ではどのように考えられているのか質疑いたします。 議案第53号 平成24年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計予算を議案質疑します。 新工業団地建設事業費における平成24年度の食糧費10万円、普通旅費158万円、広告費597万円、委託料ホームページ掲載11万円の積算根拠を質疑いたします。 議案第57号 平成24年度松本市水道事業会計予算を議案質疑します。 特別損失1,630万円についてです。特別損失の考え方を質疑します。 特別損失の平成24年度、25年度はどのようになっているのか質疑します。 議案第58号 平成24年度松本市下水道事業会計予算を議案質疑します。 特別損失2,048万円についてです。特別損失の考え方を質疑します。 特別損失の平成24年度、25年度はどのようになっているのか質疑します。 議案第59号 平成24年度松本市病院事業会計予算を議案質疑いたします。 特別損失１万円についてです。特別損失の考え方を質疑します。 特別損失の平成24年度、25年度はどのようになっているのか質疑いたします。 議案第75号 権利の放棄について。 株式会社ファインフーズ梓川に対して有する金銭債権の総額２億7,382万7,673円のうち、相手方からの弁済額を控除した残りの金額債権及びこれらに係る法定利息債権の総額を質疑します。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（柿澤潔） 牧垣市民環境部長。
◎市民環境部長（牧垣壽志） 〔登壇〕 吉江議員の議案第３号 松本市暴力団排除条例についての議案質疑にお答えいたします。 松本市暴力団排除条例案第２条第１項第５号にございます関係団体とは、具体的には長野県弁護士会、松本市暴力追放市民協議会、第一地区環境浄化委員会等の暴力団の排除活動を行う団体を言います。 本市の暴力団の勢力ですが、松本警察署管内の暴力団は、そのほとんどが指定暴力団の構成員です。全国の指定暴力団のうち、松本を本拠地にしている団体は３組で約100人ですが、暴力団周辺者、交友者を含めますと推定約200人ぐらいと聞いております。また、暴力団の営む店舗等の状況ですが、警察において取り締まりや暴力団の実態解明を強化し、資料を分析し、情報を収集していると伺っております。 次に、市民が暴力団を判断する方法ですが、個人情報等が含まれる場合や秘匿性の高い内容もあり、警察では公表はしておりません。しかし、トラブルなど有事の場合は、問い合わせに対し、警察から処理の範囲内で回答をいただけると伺っております。 なお、暴力団に関する相談等は、財団法人長野県暴力追放県民センターでも対応しております。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 川上農林部長。
◎農林部長（川上一憲） 〔登壇〕 農林部と農業委員会にかかわっての議案質疑に、所掌窓口の私からお答えします。 初めに、議案第16号にかかわります農業委員の選挙区及び定数見直しについてですが、農業委員で構成します松本市農業委員会定数適正化検討委員会において選挙区変更と定数の見直しについて検討され、農業委員は農地の番人として各地区の事情に精通する必要があり、地区ごとにバランスよく選出されるべきとの観点から、議員ご質問の全市を１つの選挙区にする議論はございませんでした。 次に、議案第41号 平成24年度松本市一般会計予算にかかわる質疑のうち、農林水産業費４点についてお答えします。 初めに、農業委員会費の消耗品につきましては、本年８月に農業委員の改選がございますので、議員ご質問のうち、帽子、腕章、記章を計上しております。 次に、農業基盤整備入山辺農道整備事業についてですが、まず現地調査に関する予算としましては、平成22年度に約70万円、23年度には約90万円を支出し、絶滅危惧種植物の群生地を含みます全体計画の環境状況を調査しております。平成24年度当初予算では、移植した追跡調査を引き続き行うこととして、鳥類調査と合わせまして180万円の予算を計上しております。また、群生地を保全するため、群生地にはほとんど手をつけないルートに変更して対応しております。 続いて、生物多様性国家戦略などへの対応についてですが、平成20年６月に生物多様性基本法が施行され、22年３月に策定されました生物多様性国家戦略2010の理念に基づきまして、自然環境に十分配慮した工事内容で予算計上しております。 次に、農道及び林道の維持管理費についてでございますが、農道の維持管理費につきましては、工事請負費の中に約1,383万円を、また林道の維持管理費につきましては、委託料2,454万円のうち2,220万円と工事請負費1,885万円を計上しております。なお、いずれの道路につきましても、緊急性、危険性等に考慮した補修を行っております。 ４点目、環境保全型農業直接支援対策事業でございますが、平成23年度から新たに始まった事業のため、多くの農家の皆さんに取り組んでいただきたいという思いで市のホームページや広報まつもとに掲載しますとともに、ＪＡ等を通じまして周知をしております。平成24年度も同様に進めてまいります。 次に、議案第75号 権利の放棄についてお答えします。 議案でお示ししました金銭債権の総額２億7,000万円余に民法の法定利息５％を加えますと、最大でおよそ３億1,000万円と試算しておりますが、相手から一部の弁済が見込まれます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 安達財政部長。
◎財政部長（安達正泰） 〔登壇〕 吉江議員の平成24年度当初予算に関係した議案質疑につきましては、当初予算説明会の際に既にご説明した内容もあり、ご理解いただいているものと思いますが、あえてのご質問でございますので、多岐にわたりますことから、私のほうから農林部関係以外の質問に一括してお答え申し上げます。 議案第41号 平成24年度一般会計予算、民生費、社会福祉協議会に勤める市退職者についてお答えいたします。 社会福祉協議会における市退職者の採用に関しましては、社会福祉協議会のご判断によって採用されたものと認識しております。 次に、土木費の道路建設に反対する市民や市民団体に同様の補助金はあるかとのお尋ねでございますが、補助金はございません。 続きまして、議案第47号 平成24年度松本市介護保険特別会計予算についての２点の質問にお答えいたします。 最初に、デイサービスの提供時間の区分見直しにつきましては、給付費総額に対する影響はないものと考え、予算には反映しておりません。 次に、第三者評価につきましては、サービスの質の向上を目指す事業所がみずから費用を負担して実施するものであり、本市では予算を計上しておりません。 議案第53号 平成24年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計予算についてお答えします。 食糧費は企業誘致関連の手土産代でございます。 普通旅費につきましては、東京、大阪への企業誘致のための交通費を平成23年度同額計上したものでございます。 また、広告費は、ビジネス雑誌２種類の広告掲載料でございます。 委託料のホームページ掲載費は、日本経済新聞社事業用地ナビへ平成24年４月から25年３月まで掲載するためのものでございます。 議案第57号 平成24年度松本市水道事業会計予算についてお答えします。 特別損失は、過年度水道料金などの不納欠損と、漏水の場合など規定に基づき減額する予定の金額でございます。このうち、不納欠損は条例に基づき債権放棄を予定している金額でございます。 議案第58号 平成24年度松本市下水道事業会計についてお答えいたします。 特別損失は、過年度下水道使用料の不納欠損と、漏水の場合など規定に基づき減額する予定の金額でございます。このうち、不納欠損は地方自治法に基づき債権放棄を予定している金額でございます。 次に、議案第59号 平成24年度松本市病院事業会計予算についてお答えいたします。 病院事業において、特別損失としては病院の入院、外来にかかった医療費のうち、自己負担分について不納欠損として処理を行うものが主なものでございます。 以上でございます。
○議長（柿澤潔） 以上で吉江けんたろう議員の質疑を終結し、議案に対する質疑を終結いたします。 次に、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第１号から第75号まで及び請願第１号から第４号までの以上79件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 これをもって、本日の日程は終了いたしました。 本会議は、明23日から28日まで委員会審査等のため休会し、29日午後１時再開の上、委員長の審査報告を行うことにいたします。 委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました通知のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 午後４時２３分散会...