平成２３年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成23年松本市議会９月定例会会議録 第１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年松本市議会９月定例会が９月５日午前１０時 松本市議事堂に招集された。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年９月５日 （月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第１号） 平成２３年９月５日 午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第１号 松本市第１９次
住居表示整備事業実施に伴う関係条例の整理に関する条例 第２号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第３号
松本市営バス条例 第４号 松本市
行政チャンネル放送番組審議会条例の一部を改正する条例 第５号 松本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第６号
松本市営市街地駐車場条例の一部を改正する条例 第７号 松本市
奈川有線テレビジョン受信施設条例を廃止する条例 第８号 平成２３年度松本市
一般会計補正予算（第１号） 第９号 平成２３年度松本市
公設地方卸売市場特別会計補正予算（第１号） 第１０号 平成２３年度松本市
市街地駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第１１号 平成２３年度
松本市松本城特別会計補正予算（第１号） 第１２号 平成２２年度松本市歳入歳出決算の認定について 第１３号 平成２２年度松本市
公営企業会計決算の認定について 第１４号 工事請負契約の締結について（
松本市立筑摩野中学校体育館新築主体工事） 第１５号 市有財産の譲渡について（
小岩井農業生活改善施設） 第１６号 市道の認定について 第１７号 市道の変更について 第１８号 訴えの提起について 第１９号 住居表示に関する法律第３条第１項の規定による当市の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について 第２０号 町の区域の画定について 第４ 議案に対する質疑（議案第１４号） 第５ 委員長審査報告（議案第１４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議長 柿澤 潔 副議長 白川延子出席議員（３１名） １番 田口輝子 ２番 上條美智子 ３番 上條 温 ５番 村上幸雄 ６番 中島昌子 ７番 太田典男 ８番 小林あや ９番 阿部功祐 １０番 小林弘明 １１番 上條俊道 １２番 犬飼信雄 １３番 山崎たつえ １４番 忠地義光 １５番 宮坂郁生 １６番 村瀬元良 １７番 吉江けんたろう １８番 芝山 稔 １９番 宮下正夫 ２０番 熊井靖夫 ２１番 柿澤 潔 ２２番 青木豊子 ２３番 近藤晴彦 ２４番 草間錦也 ２５番 太田更三 ２６番 南山国彦 ２７番 白川延子 ２８番 赤羽正弘 ２９番 大久保真一 ３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 寺沢 健 財政部長 安達正泰 市民環境部長 牧垣壽志 健康福祉部長 熊谷賢一 こども部長 青木敏和 農林部長 川上一憲 商工観光部長 平尾 勇 建設部長 堀内俊男 上下水道局長 丸山今朝雄 病院局長 中澤 孝 教育委員長 斉藤金司 教育長 吉江 厚 教育部長 二木保明 会計管理者 児玉りえ 代表監査委員 大和達之 行政管理課長 福嶋良晶 秘書課長 麻原恒太郎 政策課長 勝家秀夫 財政課長 島村 晃
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺 明 事務局次長 林 婦美子 次長補佐兼 次長補佐兼 市川英治 三沢眞二 議会担当係長 議会担当係長 議会担当係長 喜多村博章 主査 赤羽志穂 主査 金子 稔 主任 出羽沢千曲
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開会
○議長（柿澤潔） これより平成23年松本市議会９月定例会を開会いたします。 現在までの出席議員は30名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 市長より、議案が20件提出されております。 また、平成22年度松本市健全化判断比率の報告、平成22年度松本市
公営企業資金不足比率の報告、平成22年度法人関係事業報告及び決算７件並びに市長の専決処分事項の指定にかかわる報告３件が提出されております。 次に、教育委員会より、平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告が提出されております。 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。 次に、陳情が２件提出されております。 陳情文書表第１号として、ご配付申し上げてあるとおりであります。 これは、記載の常任委員会に回付しておきます。 本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（柿澤潔） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、議長において11番 上條俊道議員、12番 犬飼信雄議員、13番 山崎たつえ議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（柿澤潔） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から22日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柿澤潔） ご異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定いたしました。
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△日程第３ 議案第１号から第２０号まで
○議長（柿澤潔） 日程第３ 議案第１号から第20号までの以上20件を一括上程いたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 本日ここに、平成23年松本市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、おそろいでご出席いただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、冒頭、菅直人首相の退陣に伴う野田新政権発足に関連して申し上げます。 去る８月26日、菅首相が正式に退陣を表明し、民主党代表選を経て野田佳彦氏が新首相に選出されました。政権の立て直しを託され昨年６月に発足した菅政権も、鳩山前首相に続き、１年３カ月でみずから幕を引くこととなりました。 振り返りますと、菅首相は、就任直後、増大する社会保障財源について消費税
増税路線を示した結果、昨年７月の参議院選挙で大敗を喫し、野党が参議院の多数を握る「ねじれ」を招いたことにより、政策の実行力を失い、その後の経済財政運営が終始もたつくこととなりました。その結果、デフレからの脱却が図れず、加えて、欧米の財政不安が高まる中で円高の流れをとめることができず、世界からは日本の財政悪化の状況に厳しい視線が注がれることとなりました。 さらに、３月11日に発生した東日本大震災が日本経済に大きな打撃を与え、民主党内に公然と首相退陣論が出るなど政権の求心力が低下する中で、復興財源を確保するための具体的な方策を示すことができず、国政の停滞を長引かせる結果となりました。 野田新政権には、東日本大震災からの復興も緒についたばかりであり、当面、国難である震災復興が喫緊の課題であることから、本格的な復興対策を盛り込む第３次補正予算編成など重要な政策課題に与野党が一致協力して取り組み、これ以上の政治空白を招かないよう、ぜひとも国民の政治に対する信頼を取り戻し、我が国の将来を見据えた責任ある国政運営を強く期待するところでございます。 それでは、議案の提案説明に先立ちまして、本市が抱えております懸案事項等について、この際、若干申し上げたいと存じます。 まず初めに、波田総合病院の基本方針の策定について申し上げます。 波田総合病院の今後のあり方につきましては、波田町との合併協議において、「合併後に波田総合病院の担うべき役割・機能、ふさわしい経営形態のあり方を検討し、基本方針を策定する」とした合併協定項目に従い、速やかに対応すべく、「松本市
波田総合病院あり方検討委員会」を設置し、委員の皆様方に８回にわたり慎重かつ熱心に議論をいただき、去る３月に提言をいただきました。 さらには、市議会におかれましても、公立病院のあり方・運営等について、独自に病院の現状分析や類似病院と比較検討をいただき、波田総合病院の役割・機能、あわせて、それを持続させるための経営形態などについて、去る４月に提言をいただいたところでございます。 これらの経過を踏まえながら、それぞれの提言内容を十分に尊重し、地域医療の充実などを基本施策に掲げる第９次基本計画との整合を図りつつ、病院運営の礎となる基本方針の策定に取り組んでまいりました。 このたび、波田総合病院の基本方針案がまとまりましたので、主な点を申し上げますと、１点目は、松本市の西部地域の基幹的な病院として、急性期医療を中心とした医療を提供することとし、救急医療、周産期医療、へき地医療支援など、地域の政策医療を提供していく役割を担っていくこと。 ２点目は、市立病院として地方公営企業法を全部適用している現在の経営形態を継続していくこと。 さらに、３点目として、医療を支える人材の確保や育成に関し、将来を見据えた中で、地域医療を希望する研修医が集まる研修病院としての役割を積極的に果たすことを明確にしたことでございます。 なお、この基本方針につきましては、今定例会中の
教育民生委員協議会においてご協議をお願いすることとしております。 また、
あり方検討委員会から、「常に、病院の役割・機能、経営形態等を見直す姿勢を持ち、改革改善への絶え間ない努力をすること」との提言もいただいておりますことから、外部の視点を参考に、よりよい地域医療の提供に取り組むため、去る８月20日に外部有識者から助言を受ける「
マネジメント検討委員会」を設置し、「病院の役割・機能」をテーマに病院職員との意見交換を行ったところでございます。 今後も、波田総合病院が市民の健康を守る市民のための病院となるよう、医療者である市長としても、地域医療の担い手確保にも努めながら、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございますので、市民の皆様を初め、議員の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。 次に、交通政策について申し上げます。 まず、
信州まつもと空港の活性化とフジドリームエアラインズへの運航支援について申し上げます。 夏の行楽シーズンにおける
信州まつもと空港の利用は、東日本大震災や長引く景気低迷などの影響により、例年より落ち込むのではないかと懸念しておりましたが、映画「岳」や
ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」などの効果もあり、８月の利用状況は、札幌線の91.8％、福岡線の82.1％、全体で87％となり、ＦＤＡが就航して以来最も高い月間利用率となりました。 このことは、好調な札幌線に加え、利用が伸び悩んでいた福岡線につきましても、九州方面の皆さんを対象とする長野県並びに松本地域の経済界や松本市等による誘客活動が功を奏し、ご利用がいただける環境が整いつつあるとの手ごたえを感じているところでございます。 今後は、去る７月から実施しております松本市の
公式マスコットキャラクター「アルプちゃん」を掲出する「
ネーミングライツ事業」に続き、さらなる運航支援策としまして、ＦＤＡ機内誌や４号機内のヘッドレストカバーへの地元企業などによる広告掲載や、乗客への試供品の提供サービスなどを行う場合の経費を一部助成する「
スポンサー支援事業」に新たに取り組むこととしております。 引き続き、このようなＦＤＡ運航支援の取り組みを通じて、長野県や隣接の山梨県、また高山市、さらには地元経済界などと連携を図りながら、松本地域を挙げてＦＤＡの運航を支援していくことを全国に向けて発信してまいりたいと考えております。 なお、８月29日にはＦＤＡから10月30日以降の冬ダイヤが公表され、これまでのダイヤより全体的に早い発着時間に変わることとなります。 札幌線は、引き続き県内の利用者にとって使いやすいダイヤとなります。また、福岡線は、九州方面からの誘客がこれまで以上に期待できますことから、ダイヤの特徴を生かした利用促進策に全力で取り組んでまいります。 次に、交通空白地帯の解消と効率的な移動手段の確保を目指して取り組んでおります新交通システムについて申し上げます。 来る10月１日から、鎌田、松南地区等を初めとした市街地南部地域において、
コミュニティバス方式による「南部循環線」の実証運行を開始することといたしました。 この南部循環線は、高齢者などがおられる世帯を対象とした
住民アンケート調査の結果や、住民説明会での意見等を踏まえ、特に要望のありました通院、買い物に幅広くご利用いただけるよう配慮し、医療施設、商業施設、公共施設、ＪＲ南松本駅などを結ぶ循環ルートとなります。 また、西部地域では、ことし２月に、安曇、奈川、波田地区を加える見直しをしました「松本市
西部地域公共交通総合連携計画」に基づき、去る８月１日から新たに波田地区を加え、来年度からの本格運行を見据えた
西部地域コミュニティバスの実証運行を実施しております。 さらには、安曇、奈川地区における市営バス奈川線では、利用率を上げるために安曇地区内での乗降を可能としたほか、上限500円運賃の設定、将来的には波田駅周辺への乗り入れの検討、
松本電鉄上高地線島々駅への
パークアンドライド駐車場の設置等を柱に、こちらも10月１日から事業に着手することとしております。 これらによりまして、平成20年３月に「松本市地域新交通システムへの提言」に盛り込まれました、松本市が取り組むべき５つの
公共交通課題地域とされたすべての地域において、課題解決に向けた実証運行等に着手したこととなります。 今後は、利用状況等の評価と検証並びに市議会や住民意見交換会の意見などを踏まえ、より市民の皆様が使いやすいものとなるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。 次に、次世代交通政策についてでございますが、私は、超
少子高齢型人口減少社会を見据え、持続可能なまちづくりを進めるためには、過度に車に依存した社会構造を転換し、人や環境に配慮した次世代交通政策を推進していくことが大変重要であると考えております。 そのような観点に立って、６月24日から７日間の日程で、
次世代交通政策検討委員７名の皆様と坪田副市長に、松本広域圏と類似した都市規模のフランス・ストラスブール市やドイツ・フライブルク市など先進都市に赴き、歩行者や公共交通機関を優先する交通政策を切り口に、中心市街地の活性化に成功した先進事例を視察していただきました。 今後は、その実情を、市議会の皆様を初め、市民の皆様にご報告を申し上げ、多くの皆様と認識の共有化を図りながら、本年度末の「
次世代交通政策基本計画」策定に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、「
健康寿命延伸都市・松本の創造」を目指す取り組みについて申し上げます。 新たな成熟型都市モデルとして松本市の基本理念に掲げました「
健康寿命延伸都市・松本の創造」の実現を図るため、特に、産業面からアプローチし、持続可能な形で支えていく仕組みについて、昨年来、
株式会社三菱総合研究所との合同により研究してまいりました。 去る７月22日、松本地域において、この取り組みを推進するとともに、健康寿命延伸をキーワードとする新産業創出を目指すため、地元を初めとする企業、信州大学、松本大学、塩尻市、安曇野市、研究機関など計38団体によります「
松本地域健康産業推進協議会」を設立いたしました。 会長には私が就任し、会長顧問として三菱総研の小宮山宏理事長、副会長には、産学官を代表する３名の皆様にそれぞれ就任をいただきました。 早速、参加企業及び団体の皆様に具体的な事業計画の提案を募集いたしましたところ、多くの企業・団体から、松本地域における実証実験や事業展開を想定した提案をいただきました。 また、
三菱総研プラチナ社会研究会との合同研究につきましても、先月、中央の企業の皆様が、松本市の福祉ひろばなどを視察されましたほか、事業提案もいただきました。 私は、松本市の都市構想に対し、これだけ多くの企業・団体の皆様が集い、強い関心を示されたことに、「
健康寿命延伸都市・松本の創造」の実現と新産業創出に向け、大きな手ごたえを感じているところでございます。 今後も、健康寿命の延伸を人生の目標に定め、さまざまな健康増進メニューに参加したいと考えている市民の皆様や、同時に事業展開をお願いしていく施設の皆様のご意見をしっかりと伺いながら、全庁を挙げて、熟度の高い取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 なお、国の支援制度につきましても、これらの取り組みの過程の中で、一歩一歩着実な歩みをもって、焦ることなく検討してまいりたいと考えております。 また、東日本大震災の影響にかんがみ、開催を延期しておりました「
世界健康首都会議」につきましては、世界の先進事例を見聞きし、特に、産業面からの取り組みについて検討することは、「
健康寿命延伸都市・松本の創造」を推進するための大きな取り組みとなりますことから、
松本健康産業推進協議会の主催により、12月初旬の開催に向け、準備を進めているところでございます。 次に、ごみの共同処理について申し上げます。 ごみの共同処理につきましては、これまでも機会あるごとにご説明してまいりましたが、
松本西部広域施設組合が管理する
松本クリーンセンターの安定的かつ安全な焼却炉の運転のためには、一定のごみの量が必要になることから、塩尻・朝日衛生施設組合との共同処理について、これまでも地元町会並びに市議会と慎重に協議を重ね、具体的な検討を進めてまいりました。 その結果、８月までに、両組合、関係４市村の議会並びに地元町会等におきまして、「ごみ共同処理の基本事項」について、それぞれご了承をいただきましたことから、来る26日には、関係４市村長並びに議長によります「
ごみ共同処理協定書」を締結する運びとなりました。 今後は、来年４月１日からの共同処理業務の開始に向け、地元町会並びに市議会にご相談しながら、遺漏なきよう対応してまいる所存でございますので、引き続き、一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、本年で20回目の節目を迎えました
サイトウ・キネン・フェスティバル松本について申し上げます。 市民の皆様はもとより、多くの方々が待ち望んでおりましたＳＫＦが、去る８月８日にスタートいたしました。 ことしのＳＫＦの開催に当たりましては、東日本大震災の影響によりチケット販売を遅らせ、さらには、６月30日に発生した長野県中部を震源とする震度５強の地震により被災した音楽文化ホールの利用中止に伴い、室内楽３公演を長野県松本文化会館に移して開催するなどしましたが、すべての公演をつつがなく終了することができました。 小澤総監督は、途中体調を崩されはしましたが、本格的な復帰となったオペラ「青ひげ公の城」の初日と最終日の公演を指揮され、満員の観客を魅了されました。 また、オーケストラ公演のすべてを、ベネズエラの
若手指揮者ディエゴ・マテウス氏が指揮をしたほか、室内楽コンサート、あがたの森コンサートでは、ジャズを取り入れ、クラシックとは違った盛り上がりも見せました。 20回目の節目を迎えた本年は、新たな試みとして、ＳＫＦ松本と
まつもと市民芸術館との共同制作として、小澤総監督と
串田まつもと市民芸術館芸術監督とがタッグを組み、「兵士の物語」の公演を行いましたが、フェスティバルという名にふさわしいＳＫＦの今後の展開と広がりを予感させるものでありました。 去る９月１日からは、ＳＫＦ松本のすばらしさを国内のみならず海外の多くの人々に知っていただくという新たな構想のもと、松本での公演直後に中国へ旅立ち、北京・上海での「引越公演」を行っており、中国でも、その高い芸術性を十分に発揮し、ＳＫＦの魅力と音楽の都「楽都・松本」を世界に向けてアピールいただけているものと期待をしております。 なお、小澤総監督におかれましては、体調を崩され、強い意欲を見せていた中国公演への出演をやむなく断念されましたが、一日も早い回復と復帰をご祈念し、あわせて今後の音楽活動にご期待申し上げる次第でございます。 ＳＫＦ松本は、松本の魅力を高める「松本の宝」でありますので、将来にわたり継続して開催されるよう、できる限り支えていきたいと考えておりますので、市民を初め皆様のご理解を賜りたいと存じます。 次に、去る８月19日から24日までの間、私を団長として、柿澤議長と小林銀一松本市
グリンデルワルト村
姉妹提携委員会会長に副団長をお願いし、市民の皆様とともに総勢25名で、姉妹都市、スイスのグリンデルワルト村を公式親善訪問してまいりましたので、ご報告申し上げます。
グリンデルワルト村との交流は、旧安曇村との平成17年の合併によりまして、松本市が姉妹都市提携を引き継いだものであり、公式親善訪問は、平成18年に次いで５年ぶり、２回目となります。 現地では、
エマニュエル・シェラッピー村長を初め、大勢の地元の皆様から温かい歓迎を受けました。 また、歓迎アペロという現地での出迎え式では、エマニュエル村長から、東日本大震災の被災地に対し、「ガンバレニッポン」というキャンペーンを通して村民の皆様から寄せられた善意として、約350万円もの義援金の目録をちょうだいしました。村民の皆様方の温かいお心遣いに敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げた次第でございます。 今回の訪問は、限られた日程で、短い滞在期間ではございましたが、幸いにも天候に恵まれ、グリンデルワルトの長い歴史と、アルプスの自然景観に配慮したまちづくりや、すばらしい観光資源はもとより、行政主導ではなく、ホテル業界の皆様が建設した自然木を燃料とする環境に配慮した暖房施設なども視察してまいりました。 また、観光施策視察のため訪れたツェルマット村におきましても、グリンデルワルト村と同様、心温まる歓迎会を開催いただきました。ツェルマット村では、一般車両の入村を禁止し、電気自動車などが利用されており、その徹底した環境保護政策は今後の参考となるところでございました。 ご承知のとおり、グリンデルワルトは、世界に名だたる名峰ベッターホルンやユングフラウ、アイガーに囲まれ、あふれんばかりの自然に溶け込んだすばらしい山岳観光地でございます。 観光が産業の中心でございますが、行政が観光を担う日本とは異なり、民間の観光局が担っていることや、行政には頼らず、ホテル業界の皆様が環境保全に関してきめ細かな対応をされています。 このことは、国家体制を含め行政形態の違いなどはございますが、山岳観光の先進地として、日本アルプスのふもと、上高地を有する山岳観光都市松本といたしましても、今後の観光のあるべき姿として、参考となるよいところは生かしてまいりたいと考えております。 このたびの訪問を通して、
グリンデルワルト村との交流やきずなをさらに深めることができましたので、今後も、ともに山岳に対して敬虔な思いを抱く両市村の交流が末永く続いていくことを願うところでございます。 次に、９月１日に実施しました第32回の松本市総合防災訓練について申し上げます。 ご承知のとおり、ことしは、東日本大震災という未曾有の大災害に加え、福島第一原発事故による放射能災害、県内でも北部の地震、さらには、６月30日に当松本市におきましても震度５強という大きな地震に見舞われました。 今回の訓練では、これらの災害での教訓等を踏まえ、地域の皆様への情報伝達訓練、放射性物質事故対策などを新たに実施したわけでございますが、例年にも増して、訓練参加者各自に緊張感とともに真剣な取り組みを感じたところでございます。 復興までには長い道のりとなりますが、我々はこのたびの震災で得た教訓、反省を十分に検証し、次への備えに確実に生かしていかなければなりません。 松本市では、ことしを防災対策の新たなスタートの年と位置づけ、防災・減災対策に万全を期してまいりますので、引き続き、市民の皆様を初め、議員の皆様方のご協力をお願いいたします。 さて、未曾有の大災害となりました東日本大震災の発生から、間もなく半年を迎えようとしております。 松本市としましては、これまで、松本市へ避難しておられる被災者の皆様の支援を初め、被災地の復興に向け、中長期的な視点に立ち支援に取り組んでまいりました。 私も、去る８月11日に宮城県石巻市に亀山紘市長を訪ね、お見舞いを申し上げますとともに、被災地を視察し、あわせて被災地支援に長期派遣している松本市職員２名の激励をしてまいりました。 また、チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ共和国において、放射能汚染等に侵された子供たちの治療に当たった医療者の責務として、取材や講演、国連軍縮会議などさまざまな機会を通して、特に子供たちや妊産婦においては、放射性物質による内部被曝を防ぐことが極めて重要であり、その対策は当然国の主導により行われるべきであることなどを国や関係者に訴えてきたところでございます。 このような思いのもと、福島第一原発事故により計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村の子供たちを、夏休みの期間中、保養の目的で受け入れた「信州まつもとこどもキャンプ」につきましては、３班に編成した合計64人の親子の皆様を招待し、去る８月21日に無事終了いたしました。 改めまして、奈川地区の皆様を初め、多くの関係の皆様方のご理解、ご協力に感謝申し上げる次第でございます。 さて、国は先日、福島第一原発事故で拡散したセシウムなどの放射性物質による土壌汚染の状態を示す地図を公表しました。それによりますと、警戒区域や計画的避難区域で、チェルノブイリ原発事故の強制移住基準を超える汚染濃度が測定されたのは、６市町村34地点にも及んでいます。土壌改良などの除染作業が急務であることが改めて裏づけられましたが、その作業は容易でないことから、帰宅できない期間がさらに長期化することなどが危惧されます。 さらに、福島市や郡山市などでも軽度から中等度の汚染状況が確認され、予想以上の広範な環境汚染は、今後、深刻な課題を招く可能性を危惧するものでございます。 子供は国の宝であり、その心身の健康を守り、安心して成長することができる環境を確保することは国の責務でありますことから、国においては、早期に学童などの集団移住対策のスキーム等々を策定すべきであり、また、松本市としましては、今後の長期受け入れなどについて検討してまいりたいと考えております。 一方、市民の皆様の安心で安全な生活を確保するため、これまで松本市独自で空間放射線量などの測定を行い、その結果を公表してまいりました。 幸い現在のところ健康を害するような値は検出されておりませんが、市民の皆様から広域かつ詳細な測定実施の要望があり、さらには、秋の行楽シーズンを控え、観光客の皆様や観光業界の不安を解消するため、現在実施しております空間放射線量の測定を来年３月末まで継続して実施することとしました。 加えて、市内全31の小学校校庭の土壌と２カ所の地下水の放射性物質濃度測定も開始しました。 引き続き、福島第一原発事故が収束するまでの間、気を緩めることなく、測定結果等を注視してまいります。 それでは、ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。 本日提案申し上げた議案は、条例７件、予算４件、決算２件、契約１件、財産１件、道路２件、その他３件の合わせて20件となっております。 まず初めに、条例について申し上げますと、第19次住居表示整備事業の実施並びに関係法令の施行に伴う関係条例を一括改正する条例２件を提出しております。 そのほか、運行路線の見直し等に伴う市営バス条例の全部改正のほか、市営市街地駐車場の特別駐車券料金の見直しを行うもの、災害弔慰金の支給対象者の拡大を行うものなど４件のほか、地上アナログ放送の終了に伴う奈川有線テレビジョン受信施設を廃止する条例１件を提出しております。 次に、予算についてでございますが、補正予算の説明に先立ち、現在の我が国の経済状況について若干申し上げます。 政府は、８月の月例経済報告において、我が国の経済は、企業収益の増勢が鈍化しているが、設備投資は下げどまりつつあり、輸出は持ち直しの動きが見られ、生産も持ち直している。また、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」との基調判断を示しております。 さらに、「先行きについては、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」とするものの、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に加え、為替レート・株価の変動等によっては景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であることとしております。 この懸念のとおり、このところ円高が続いており、輸出関連企業の収支悪化が心配されておるところでございます。 このような経済状況の中で編成いたしました平成23年度９月補正予算でございますが、東日本大震災や６月30日に発生した地震による被害状況などを踏まえ、被災地等への支援に要する経費、本市の被害に対する経費、さらには、防災機能を向上させるための経費を計上するとともに、これらに加え、地域経済の活性化のための経費などを計上しております。 補正予算の規模といたしましては、一般会計で23億1,266万円、特別会計では、公設地方卸売市場特別会計ほか２会計で5,596万円の追加となっておりまして、全会計の補正額は23億6,862万円の追加をしております。 補正の主な内容につきましては、まず、「災害時の備えや防災機能の向上」を図るため、おおむね収容人員が300人を超える指定避難所50カ所に、非常用発電機等の災害対応用の備品を整備する経費や、放射性ヨウ素の内部被曝から市民を守るため、40歳未満の市民11万人分の安定ヨウ素剤を備蓄するための経費などを盛り込んだ防災関係費を計上しております。また、６月30日の地震により天井に被害が発生し、メインホールの利用休止を余儀なくされております音楽文化ホールの改修に係る経費も計上しております。 「子供に対する安全対策」といたしまして、こどもプラザや児童センター、保育園、小・中学校などの窓ガラスに飛散防止フィルムを張りつける経費のほか、老朽化、狭隘化が著しく、登録児童が増加した島内児童館を移転新築する経費、梓川地区の慢性的な定員超過を解消するため、梓川東保育園の保育室を増築する経費などを計上しております。 農林水産振興関係として、東日本大震災により被災した農業者が、松本市において将来にわたり農業経営を希望する場合に、就労の場と農業経営の支援を行うこととしました。 商工観光振興関係としましては、老朽化の著しい乗鞍高原湯けむり館の改築事業を、設計及び管理運営について共同提案を受ける方式で行うこととしましたので、その関係経費を計上し、あわせて実施設計に伴う債務負担行為を計上しております。 また、緑化推進により緑豊かな都市景観を形成するとともに、地球温暖化の防止を図るため、「生垣設置事業補助」を637万円追加しました。 特に、６月30日発生の地震を踏まえ、防災上の観点から、ブロック塀等を解体して生垣化する場合には、補助内容を拡充し、より一層の推進を図ることとしております。 次に、地域経済への配慮といたしまして、住宅リフォーム助成制度を創設し、一般リフォームと多世代同居に係る住宅改修を対象とする多世代型リフォームへ期間限定で補助する経費として１億4,800万円を計上しました。 なお、６月30日発生の地震により被災した住宅の修繕につきましても、この住宅リフォーム助成制度を踏まえ、遡及して助成を行うこととしており、あわせて２億4,900万円を計上しております。 加えて、地震により小・中学校などの図書室や図書館の書架から書籍が落下し、けがをする事故を防止するための経費も計上しております。 その他、５月から６月にかけての豪雨災害や６月30日に発生した地震災害により被害を受けた公共施設等の災害復旧費として約２億1,500万円を措置しております。 次に、平成22年度決算について申し上げます。 平成22年度の一般会計と16の特別会計を合わせた決算総額は、歳入が1,427億979万円、歳出が1,392億8,802万円となっております。 したがいまして、形式収支は34億2,177万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は28億4,117万円の黒字決算となりました。 このうち、一般会計につきましては、歳入が936億9,321万円、歳出が916億4,487万円となり、形式収支は20億4,834万円、実質収支は14億6,774万円となりました。 また、特別会計では、16のすべての会計が黒字もしくは収支均衡の決算となりました。 我が国の経済情勢は、リーマンショック後の世界的経済危機を克服したものの、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移するなど厳しい状況の中で、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、デフレを終結するための緊急総合経済対策を実施いたしました。 この結果、国の税収見通しは41兆4,867億円、前年度決算対比7.1％増で、補正予算額を１兆8,437億円増加し、歳出の不用等による純剰余金は１兆4,651億円であり、特に所得税は12兆9,843億円で前年度決算対比0.5％の増で、法人税は８兆9,676億円で前年度決算対比41.1％の増、消費税は10兆333億円で前年度決算対比2.3％の増となりました。 また、地方財政においては、地方債依存度は16.4％程度で前年度より2.1ポイントふえ、年度末における地方の借入金残高は約200兆円程度に達する見込みとなっております。 今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的に見て極めて厳しい状況にあります。 松本市といたしまして、このような大変厳しい経済情勢のもと、これまで積み上げてきた成果を礎に、「より多くの人が生きている喜びを感じられるまち」を目指し、基本構想2010並びに第８次基本計画の着実な推進を図り、超
少子高齢型人口減少社会に対応するまちづくりと、「
健康寿命延伸都市・松本の創造」を実現する事業を推進してまいりました。 また同時に、「計画行政の推進」と「健全財政の堅持」を基本姿勢に、簡素で効率的な行財政運営と将来の税財源の確保につながる施策の充実により、行財政基盤の強化を図りました。 その結果、財政の健全性を示す指標である「実質公債費比率」が、前年度の9.5％から0.2ポイント下がり9.3％に、また、財政の弾力性を示す「経常収支比率」が、前年度の86.9％から4.2ポイント下がり82.7％となっております。 今後も、市民の要請に的確にこたえるため、将来を見据えたまちづくりを進めるとともに、行財政改革の推進と財政体質の強化に努め、計画的な展開が可能となる行財政運営を進めてまいります。 次に、公営企業会計の決算について申し上げます。 上高地観光施設事業会計では、収益的収支が2,286万円で４年連続の黒字決算となりました。 水道事業会計では３億8,128万円の利益が生じ、９年連続の黒字決算となり、また、下水道事業会計でも６億1,851万円の利益が生じ、３年連続の黒字決算となりました。 病院事業会計といたしましては、会田病院事業会計では、収益的収支で1,886万円の黒字決算となり、累積欠損金を解消することができました。 また、波田総合病院事業会計につきましても、収益的収支が１億8,132万円で平成18年度以降５年連続の黒字決算となっております。 企業会計におきましても、依然として厳しい経営環境ではありますが、さらなる企業努力に取り組み、経営基盤の確立に努めてまいります。 その他の議案といたしましては、
松本市立筑摩野中学校体育館新築主体工事の請負契約の締結のほか、農業生活改善施設の小岩井町会への無償譲渡、市道関係２件、市営住宅の家賃滞納者に対し明け渡し請求等を行うための訴えの提起のほか、芳川村井地区等における住居表示の実施に伴う議案２件を提出しております。 また、議案以外のものといたしましては、平成22年度の健全化判断比率並びに
公営企業資金不足比率のほか、松本市が資本金等の２分の１以上を出資しております法人の事業報告など７件と市長の専決処分事項の指定にかかわる報告３件を報告しております。 なお、今定例会中には、教育委員会委員の任命並びに公平委員会委員の選任について、それぞれ追加提案させていただくほか、人権擁護委員の推薦についてお願いする予定でございます。 以上、本日提案いたしました議案等についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局長、会計管理者からそれぞれ補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柿澤潔） 安達財政部長。
◎財政部長（安達正泰） 〔登壇〕 それでは、議案第８号から第11号までの平成23年度９月補正予算につきまして、お手元の９月補正予算の概要に沿って、市長提案説明に補足して説明を申し上げます。 ９月補正予算の概要の２ページをごらんください。 補正予算の要点につきましては、お示しの５点のとおりでございます。 今回の補正予算の特徴は、東日本大震災の支援などに係る経費、松本市の災害復旧に係る経費、今後の災害に備える経費を中心に、地域経済の活性化にも配慮し予算編成をしたものでございます。 なお、災害対策経費の中で、今後の災害に備える経費につきましては、将来のまちづくりを見据えるとともに、現在の厳しい地域経済の状況にも配慮した予算編成としております。 ３ページをごらんください。 まず、補正規模でございますが、一般会計は23億1,266万円の追加で、補正後の予算額は908億5,266万円、前年度同期対比では1.4％の増となっております。 特別会計は、公設地方卸売市場特別会計ほか２会計で5,596万円の追加、特別会計全体の補正後の予算額は、前年度同期対比で1.1％の減となっております。 この結果、全会計の補正額は23億6,862万円の追加で、補正後の予算額は1,643億8,223万円、前年度同期対比0.6％の増となっております。 ６ページをごらんください。 初めに、
一般会計補正予算の主な内容について、歳出からご説明を申し上げます。 まず、議会費では、災害時の備えとして、市会議員の皆様の防災服を整備する経費を新規に計上しております。 なお、同様に職員分を整備する経費を総務費に計上しておりますが、災害現場などにおいて松本市の関係者であることが一目で識別できるよう、色とデザインを工夫し作成することとしております。 次に、総務費では、歴史的文書や資料などの適正な保存と有効活用を図るため、狭隘で老朽化した現文書館を第二給食センター跡地に移転新築するための地質調査委託料を新規に計上しております。 また、東日本大震災に係る支援経費としまして、石巻市等へ職員を７月30日まで災害派遣した経費として842万円を、７ページになりますが、福島第一原子力発電所の事故に伴い、屋外での活動を制限されている福島県飯舘村の児童を招いた信州まつもとこどもキャンプに係る経費を新規に計上しております。 また、災害対応用の消耗品及び備品などにつきましては、市長の提案説明でも申し上げましたが、放射能汚染の対策として、飲料水が放射能に汚染された場合に備えて、妊産婦及び15歳未満の市民約３万6,800人分の保存用飲料水の購入費を新規に計上したほか、放射性ヨウ素の内部被曝から市民を守るため、安定ヨウ素剤を40歳未満の市民11万人分配備するための経費を新規に計上するなど、防災関係費として１億1,407万円を計上しております。 ８ページをごらんください。 民生費では、聴覚障害者相談支援センター開設事業及び医療・介護従事者向け手話講習会開催事業について、県が高齢者や障害者などへの日常的な支え合い体制づくりを推進するため新設した「地域支え合い体制づくり補助金」の対象として採択されたことから、事業実施団体に助成する経費を新規に計上しております。 10ページをごらんください。 衛生費では、４地区をモデル地区として、がん検診の受診率向上へ向けて、受診勧奨通知を個人あてに発送するがん検診受診率向上モデル地区事業を実施するための事業費と、国の健康増進事業実施要領の一部改正を受け、40歳から75歳まで５歳間隔で肝炎ウイルス検診の個別勧奨を実施するための経費をそれぞれ新規に計上しております。 また、グッドヘルス推進事業では、子供の生活習慣病予防のため、小学校２校、中学校２校をモデル校として、その改善指導を行う「モデル校保健指導プログラム」を実施するための事業費を新規に計上しております。 次に、ごみの減量化を進める取り組みとして、市内５カ所の公共施設に紙類の資源物常設回収場所をモデル的に設置する経費を新規に計上しております。 11ページをごらんください。 農林水産業費では、農産物生産振興対策事業として、鳥獣被害防止対策を積極的に進めるため、新たに要望のあった四賀地区など２地区６カ所の事業費8,515万円を追加計上しております。今回の追加により、電気さくも設置しながら約24.7キロメートルの鳥獣被害防止さくを設置し、これにより、本年度49.5キロメートル、全体計画の65.9％を住民との協働により設置するものでございます。 次に、12ページをごらんください。 商工費では、観光振興と自然エネルギーの利用促進を合わせて進めるため、全国に先駆けた取り組みとして、乗鞍高原にＥＶレンタカーの貸し出し拠点を設置し、電気自動車利用による環境に配慮した新たな環境事業を開発するための経費を新規に計上しております。 次に、13ページをごらんください。 土木費では、市長の提案説明でも申し上げましたが、まず、生垣設置補助金として、緑化推進、二酸化炭素削減に加え、防災上の観点から、既設のブロック塀などを解体して生垣設置の促進を図る事業費を追加計上しております。この中で、地震災害復旧も視野に入れ、一般住宅の補助率を50％から60％に引き上げ、さらに、道路境界に面する１面すべてについて既存ブロック塀などを解体して生垣を設置する場合、70％を補助する制度を新設するとともに補助限度額の引き上げを実施するなど制度の拡充を図ることとしております。 14ページをごらんください。 次に、住宅リフォーム助成制度補助金として、期間限定で助成する事業費を新規に計上しております。これは工事費５万円以上のリフォームを対象に20％を補助するもので、限度額について、一般リフォームは10万円、多世代同居型の場合は20万円とし、１億4,800万円を措置することとしております。 なお、同様の制度を実施している県内他市と比較して最高額の予算計上となるもので、これにより地域経済の活性化に取り組むこととしております。 また、これにあわせて、６月30日に発生した地震により被害を受けた住宅の修繕に対し助成する事業費として２億4,900万円を新規に計上しております。これは、対象住宅を約3,600件と見込み、申請期間を国の被災者生活再建支援制度における基礎支援金の支給申請期間に準じて災害発生日から13カ月とし、平成23年度、９カ月分に相当する額を見込んだものでございます。 なお、地震発生日の６月30日までさかのぼって適用することとしております。 教育費では、市長の提案説明でも申し上げておりますが、地震に対する安全対策として、小・中学校及び幼稚園の窓ガラスに飛散防止フィルムを張りつける事業を、さらに、地震により書籍落下による事故を防止するため、小・中学校の図書室や図書館などに地震対策シートを設置する経費も新規に計上しております。 今回、15歳以下の子供が使用する施設を中心に、こどもプラザや児童センター、保育園、幼稚園、小・中学校、保健センターなどの施設の強化ガラスを除くすべてのガラスに飛散防止フィルムを張りつける事業費として、総額１億2,226万円を新規に計上しております。 なお、書籍落下防止に係る経費と合わせて、子供が利用する施設の安全対策を充実するもので、県内19市で初めての取り組みとなるものでございます。 19ページをごらんください。 次に、一般会計の歳入についてご説明を申し上げます。 まず、市税ですが、震災、円高等の影響を受けた景気減退による法人市民税などの調定額の減と平成22年度の収納率が向上したことから、23年度へ繰り越す滞納分が減少したことによる調定額の減分について４億6,500万円を減額するものです。 地方交付税では、普通交付税の決定に伴い６億5,702万円の増額となっております。これは、先ほどの市税と同様に、基準財政収入額の算定が減額となったことと臨時財政対策債への振りかえが減少したことによるものでございます。その結果、今年度の普通交付税総額は162億4,802万円となるものでございます。 国庫支出金では、５月29日の大雨による公共土木施設災害復旧費と６月30日の地震災害による公立学校施設災害復旧に係る国庫負担金を新規に計上するなど、総額１億5,646万円を計上しております。 20ページをごらんください。 県支出金では、今年度採択された９事業に係る地域発元気づくり支援金を新規に計上したほか、林道、耕地施設、デイサービスセンター及び保育園の災害復旧に係る補助金を新規に計上するなど、総額9,947万円を計上しております。 次に、21ページをごらんください。 寄附金では、個人及び団体の皆様からいただきました寄附金について、それぞれ受け入れをするとともに、該当事業に充当することとしております。 繰入金では、６月30日に発生した地震被害と５月28日から30日及び６月23日の豪雨に係る復旧事業費の財源に充てるため、財政調整基金から５億5,538万円の繰り入れをすることとしております。 繰越金では、平成22年度の決算に伴う実質収支額を追加計上しており、この２分の１を地方自治法第241条の規定により財政調整基金に積み立てをするものでございます。 次に、23ページをごらんください。 債務負担行為でございますが、明年度の業務委託の契約手続上、事前に予算措置が必要な事業など、新規に24件を追加して計上しております。 続いて、24ページをごらんください。 特別会計の主な内容についてご説明を申し上げます。 公設地方卸売市場特別会計では、６月30日発生の地震により被害を受けた場内施設を修理するための事業費を新規に計上しております。 市街地駐車場事業特別会計では、市営市街地駐車場の料金精算機のシステムを改修し、中心市街地活性化の支援策として、約480店舗が共通駐車券として利用している市営市街地３駐車場の特別料金の引き下げを行うこととしております。 次に、松本城特別会計では、地震により被害を受けた箇所の応急修繕を行う経費を計上しております。 なお、本格的な修繕は、今後、文化庁との協議の上で対応することとしております。 27ページをごらんください。 東日本大震災被災者等支援経費及び松本市における災害復旧経費などについて一覧表でお示ししてございます。 上の表、予算計上額(A)の欄にそれぞれ各部局ごとの事業費をお示ししてございますが、総計では、計の欄、10億3,343万円を計上することとしております。また、下の表は東日本大震災松本市の災害復旧分と安全対策に係る予算計上額となっております。 28ページから34ページには支援経費及び災害復旧経費に係る事業の内容を、35ページには安全対策経費の事業内容内訳をお示ししておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、申し上げまして、補正予算の補足説明とさせていただきます。
○議長（柿澤潔） 児玉会計管理者。
◎会計管理者（児玉りえ） 〔登壇〕 それでは、議案第12号 平成22年度松本市歳入歳出決算につきまして、お手元の平成22年度松本市決算説明資料によりまして、市長の提案説明に補足してご説明申し上げます。 初めに、平成22年３月31日に波田町との合併がございましたが、前年度と増減等につきましては、平成21年度の松本市の決算額との比較によりお示ししてございます。 決算説明資料の１ページから３ページの総括につきましては、先ほど市長から説明申し上げましたので、私からは４ページ以降について申し上げます。 まず、４ページの一般会計の概要でございますが、２の歳入は、市税が歳入全体の37.5％を占めておりまして、そのうちの個人市民税は給与所得などの減少の影響により減となったものの、法人市民税が製造業等で景気の回復が見られたことにより増となり、また、固定資産税が合併や新築家屋の増などにより増額となったことにより、総額で前年度対比2.7％増の351億2,154万円となっております。 なお、市税の収納率は現年分が前年度より0.20ポイント増の98.09％で、滞納繰越分を含めた収納率は93.43％となり、前年度を0.15ポイント上回り、３年ぶりに前年度を上回りました。 地方交付税は、旧波田町との合併による増に加え、基準財政収入額の算定において税収が大幅に減少するよう見込まれたことなどにより、前年度対比27.1％増の176億5,862万円となっております。 次に、５ページ、国庫支出金につきましては、子ども手当の支給開始や生活保護費負担金の増はあるものの、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や定額給付金給付事務事業費補助金並びに学校情報通信技術環境整備事業費補助金などの減により、前年度対比9.4％の減、100億3,176万円となっております。 市債につきましては、臨時財政対策債が大幅に増加いたしましたが、学校給食センター建設事業の完了などにより教育債や土木債などが減少し、結果として前年度対比3.5％増の90億5,000万円となっております。 ６ページの上段に不納欠損額がございますが、地方税法等の規定に基づく処理を行いまして、総額では前年度対比103.8％増の３億5,639万円、次の収入未済額は前年度対比6.0％減の27億2,409万円となりました。 その下、３の歳出でございますが、款別では、民生費が子ども手当の創設や生活保護などの扶助費の増により、前年度対比25.7％の増、282億5,982万円となって、歳出全体の30.8％を占めております。 次に、総務費は、定額給付金給付事業の完了や地域振興基金積立金の減などにより、前年度対比29.9％減の118億4,676万円となっております。 また、公債費は前年度対比3.6％増の113億9,965万円となっております。 なお、これは波田町との合併により一時的に増加したものでございます。 ７ページにまいりまして、教育費は、東部学校給食センター建設事業の完了や学校ＩＣＴ環境整備事業の終了などにより、前年度対比13.1％減の93億2,825万円となっており、土木費は、美しいまち松本づくり事業や街路事業の増などにより、前年度対比16.6％増の82億5,672万円、また、商工費は、山岳観光再生事業の実施や新松本工業団地建設事業特別会計繰出金の増などにより、前年度対比2.6％の増、70億5,167万円となっております。 次に、８ページ、衛生費は、母子健康対策の充実や各種予防接種事業の接種率向上及び接種の拡大などにより、前年度対比5.6％増の57億5,863万円となっております。 また、農林水産業費では、中信平二期地区国営土地改良事業負担金の減などにより、前年度対比8.6％減の25億1,159万円となっております。 平成22年度から23年度に事業を繰り越します繰越明許費は、全体で22億3,033万円でございました。 次の９ページからは一般会計の主な事業の歳出決算額を款別にお示ししてございます。説明は省略させていただきますが、20ページをごらんいただきたいと思います。 12款 公債費でございます。この公債費のうち、元金償還分が99億3,688万円でございますので、先ほど歳入で申し上げました平成22年度に借り入れた市債と差し引きますと、22年度末の普通会計での市債残高は923億3,237万円となり、前年度末より９億6,826万円の減少となっております。 なお、ここには記載してございませんが、39種類ございます基金の平成22年度出納整理後の残高は、前年度より41億253万円増加し246億5,232万円となっております。別冊の歳入歳出決算書の576ページ、577ページにございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次の21ページから42ページまでは決算に係る資料をお示ししてございます。 43ページからは特別会計の概要について、会計ごとに記載してございます。平成22年度の特別会計は16会計となっております。 それでは、主な３会計について申し上げます。 まず、49ページ、国民健康保険特別会計の事業勘定についてでございますが、歳入の決算額が228億2,329万円、歳出の決算額が219億6,590万円で、形式収支、実質収支ともに８億5,739万円の黒字決算となりました。 また、国民健康保険の加入状況につきましては、50ページ上段にございますように、加入世帯は全世帯の３分の１強の３万5,904世帯、被保険者数は６万3,005人となっております。 次に、61ページの介護保険特別会計は、歳入の決算額が172億2,628万円、歳出の決算額が172億1,127万円となり、形式収支、実質収支ともに1,051万円の黒字決算となりました。 また、被保険者数及び要介護認定者の状況につきましては、被保険者数は13万6,223人、認定者数は１万935人となっております。 次に、83ページの松本城特別会計では、歳入の決算額が５億8,494万円、歳出の決算額が５億3,399万円となり、形式収支、実質収支ともに5,095万円の黒字決算となりました。 なお、平成22年度の年間有料観覧者数は、前年度対比2.6％減、67万6,690人でございました。 特別会計では、ただいま申し上げました国保、介護、松本城の会計のほかに、霊園、老人保健、後期高齢者医療、新松本臨空産業団地建設事業の特別会計がそれぞれ黒字決算となっております。 また、地域排水施設事業などの９会計につきましては、一般会計の繰入金により収支が均衡する決算となっております。 なお、決算額の詳細につきましては別冊の歳入歳出決算書、借入金の詳細につきましては別冊の市債減債額調を、また、平成22年度の主要事業の内容につきましては別冊事務報告書、さらに、市が所有します土地建物等の詳細につきましては別冊公有財産明細表をそれぞれごらんいただきたいと思います。 続きまして、議案第13号 平成22年度松本市
公営企業会計決算のうち、上高地観光施設事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 お手元の松本市上高地観光施設事業会計決算説明資料をごらんください。 平成22年度の上高地の観光客の入り込みは、落石などの目立った事故等がなかったことに加え、８月、９月は記録的な猛暑だったこともあり、前年を上回る約143万人となり、前年度対比108.9％と増加しました。しかしながら、施設全体の利用状況は、紅葉シーズンの祝祭日の並びが悪かったことや、５月から６月の残雪の影響などにより、３施設で減少となりました。その結果といたしまして、事業収益は３億4,841万円で、前年度と比較して2,276万円の減となりました。事業費用は３億2,555万円で、前年度と比較して714万円の減となりました。 収益から費用を差し引いた結果、2,286万円の当年度純利益が生じました。前年度と比較して1,562万円の減となったものの、平成19年度から４年連続で黒字決算となっております。 なお、平成22年度の未処理欠損金は１億3,960万円となりました。 以上、平成22年度の松本市一般会計、特別会計及び公営企業会計のうち上高地観光施設事業会計の決算につきまして補足説明を申し上げました。
○議長（柿澤潔） 丸山上下水道局長。
◎上下水道局長（丸山今朝雄） 〔登壇〕 それでは、議案第13号 平成22年度松本市
公営企業会計決算のうち、水道事業会計及び下水道事業会計の決算につきまして、市長の提案説明に補足してご説明申し上げます。 両事業会計とも、平成22年度は減少傾向にあった料金等収入が、昨年の猛暑の影響で増加したこと、平成19年度から21年度にかけて行われました高金利企業債の繰上償還による効果により、支払利息の減少などで前年度以上の純利益を確保することができました。 それでは、お手元の平成22年度松本市水道事業会計決算及び下水道事業会計決算説明資料によりご説明を申し上げます。 金額は万円単位で、主な内容について申し上げますので、よろしくお願いいたします。 初めに、水道事業会計決算について申し上げます。 １ページをお願いいたします。 １の決算報告書のうち、(1)収益的収入及び支出について申し上げます。 アの収入の決算額は48億4,829万円で、予算に比較して1,673万円の増収となりました。イの支出の決算額は44億2,031万円で、226万円を翌年度へ繰り越し、予算額に比較して１億8,124万円の不用額が生じました。 (2)資本的収入及び支出について申し上げます。 アの収入の決算額は５億9,647万円で、１億4,250万円を翌年度へ繰り越し、予算額に比較して164万円の減収となりました。イの支出の決算額は24億790万円で、１億9,047万円を翌年度へ繰り越し、予算額に比較して１億2,737万円の不用額が生じました。ウに記載のとおり、資本的収入額５億9,647万円は、資本的支出額24億790万円に対して18億1,143万円の不足となりました。この不足額は、損益勘定留保資金や建設改良積立金の取り崩しなどで補てんをしました。 ２ページをお願いいたします。 ２損益計算書について申し上げます。 損益計算書は、当年度に発生したすべての収益とこれに対応して支出したすべての費用を、消費税及び地方消費税を控除して計上したものであります。 (1)の収益の決算額は46億3,222万円、(2)の費用の決算額は42億5,093万円で、(3)に記載のとおり、収益から費用を引いた３億8,128万円が当年度純利益で黒字決算となりました。この利益と前年度から繰り越された利益剰余金を加えた６億98万円が当年度未処分利益剰余金で、平成23年度に繰り越しました。 続いて、３剰余金計算書について申し上げます。 剰余金計算書は、剰余金が当年度中に増減変化した内容をあらわす計算書です。詳細は２ページ下段から３ページにかけて記載しておりますので、ごらんをいただき、説明は省略させていただきたいと存じます。 ３ページをお願いします。 ４剰余金処分計算書について申し上げます。 当年度未処分利益剰余金６億98万円は、地方公営企業法の規定により、法定積立金である減債積立金へ１億円、建設改良積立金へ３億円を積み立て処分し、残る２億98万円を未処分のまま平成23年度に繰り越す予定としております。 続いて、５の貸借対照表について申し上げます。 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、平成22年度末において水道事業会計が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したものであります。 ３ページ下段から４ページ上段にかけて記載のとおりでありますが、資産合計367億7,197万円は、負債合計４億8,533万円と資本合計362億8,663万円の総額と一致するものとなっております。 続きまして、下水道事業会計決算について申し上げます。 ４ページをお願いします。 １の決算報告書のうち、(1)収益的収入及び支出について申し上げます。 アの収入の決算額は67億3,259万円で、予算額に比較して8,275万円の増収となりました。イの支出の決算額は61億1,327万円で、予算額に比較して１億7,567万円の不用額が生じました。 (2)資本的収入及び支出について申し上げます。 アの収入の決算額は24億2,368万円で、１億450万円を翌年度へ繰り越し、予算額に比較して1,541万円の増収となりました。イの支出の決算額は52億7,199万円で、１億652万円を翌年度へ繰り越し、予算に比較して１億235万円の不用額が生じました。ウに記載のとおり、資本的収入額24億2,368万円は、資本的支出額52億7,199万円に対して28億4,831万円の不足となりましたので、この不足額は損益勘定留保資金などで補てんをしました。 ５ページをお願いいたします。 ２損益計算書について申し上げます。 先ほどの水道事業会計と同様に、(1)収益の決算額は64億8,215万円、(2)費用の決算額は58億6,364万円で、(3)に記載のとおり、収益から費用を引いた６億1,851万円が当年度純利益で黒字決算となりました。この純利益と前年度から繰り越された純利益剰余金を加えた６億7,345万円が当年度未処分利益剰余金で、平成23年度に繰り越しました。 続いて、３剰余金計算書について申し上げます。 これも水道事業会計と同様なもので、詳細は５ページ中段から６ページにかけて記載しておりますので、ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。 ６ページをお願いいたします。 ４の剰余金処分計算書について申し上げます。 当年度未処分利益剰余金６億7,345万円は、地方公営企業法の規定により、法定積立金である減債積立金へ３億円、建設改良積立金へ３億円を積み立て処分し、残る7,345万円は未処分のまま平成23年度に繰り越す予定としております。 続いて、５の貸借対照表について申し上げます。 これも水道事業会計と同様なもので、貸借対照表の内容は記載のとおりです。資産合計1,352億6,263万円は、負債合計６億9,221万円と資本合計1,345億7,042万円の総額と一致するものとなっております。 以上、平成22年度の松本市水道事業会計及び松本市下水道事業会計の決算について申し上げましたが、景気の先行きが不透明な中、上下水道事業の根幹をなす料金等収入は、昨今の経済情勢や節水型社会の定着により減少傾向が続いております。一方、合併地区を含めた老朽施設の更新や災害時のライフライン確保のための施設整備など、今後も多額な資金需要が見込まれることから、引き続き効率的な運営に努めるとともに、財政負担軽減のため、国の制度を積極的に取り組むなど健全財政に努めてまいりますので、よろしくお願いします。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（柿澤潔） 中澤病院局長。
◎病院局長（中澤孝） 〔登壇〕 病院事業会計の決算につきまして、補足してご説明を申し上げます。 それでは、お手元の平成22年度松本市病院事業会計決算説明資料をごらんいただきたいと存じます。 金額は万円単位で、主な内容について申し上げます。 初めに、会田病院事業について申し上げます。 １ページの(1)収益的収入及び支出でございますが、まず、アの収入の決算額は４億4,915万円で、前年度より9,172万円、25.7％の増となっております。これはリハビリテーションの充実などによる診療報酬の増収と地方交付税制度の変更による交付金の増などが主なものでございます。 また、イの支出の決算額は４億2,695万円で、前年度と比較して5,926万円、16.1％の増となっております。増加の主なものは、先ほども申し上げましたリハビリテーションの充実に伴う委託料の増及び職員の退職金でございます。 次に、(2)資本的収入及び支出についてでございますが、イの支出にありますように、企業債の償還による支出のみでございまして、決算額は1,175万円となっております。 続いて、２ページの２損益計算書について申し上げます。 (3)の当年度純利益につきましては、平成22年度は1,886万円の黒字決算となり、21年度までの未処理欠損金1,481万円を補てんした上で、当年度未処分利益剰余金は405万円となりました。 この取り扱いにつきましては、３ページの４剰余金処分計算書の項をごらんいただきたいと存じます。 この405万円は、地方公営企業法の規定によりまして、減債積立金へ82万円を積み立て、残る323万円は翌年度に繰り越す予定としております。 続きまして、波田総合病院事業について申し上げます。 ３ページをお願いいたします。 まず、(1)収益的収入及び支出についてでございますが、アの収入の決算額は44億6,504万円で、前年度と比較して７億318万円、13.6％の減となっております。これは合併に伴う退職手当積立金の精算が皆減となったことによるものでございます。 次に、イの支出の決算額は42億4,219万円で、前年度と比較して７億6,636万円、15.3％の減となっておりまして、減の主なものは、先ほど申し上げた退職手当積立金が皆減となったことによるものでございます。 同じページ、(2)資本的収入及び支出でございますが、アの収入につきましての決算額は１億3,379万円で、主なものは、企業債と地方交付税の繰り出しである一般会計の負担金でございます。 ４ページをごらんいただき、イの支出につきましては、決算額４億4,011万円となっており、これはエックス線撮影装置など医療用機械の更新や企業債の償還がその主なものとなっております。 次に、２損益計算書についてですが、(3)当年度純利益は１億8,132万円となりまして、前年度からの繰越利益剰余金7,152万円と合わせて２億5,285万円が当年度未処分利益剰余金となっております。 この取り扱いにつきましては、５ページの４剰余金処分計算書の項をごらんいただきたいと存じます。 この２億5,285万円は、地方公営企業法の規定により、減債積立基金へ5,000万円、建設改良積立金へ１億円を積み立て、残る１億285万円は翌年度に繰り越す予定としております。 ご承知のとおり、病院経営を取り巻く環境は厳しさもございますが、引き続き安定経営となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げ、補足説明とさせていただきます。
○議長（柿澤潔） 次に、監査委員から平成22年度各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。 大和代表監査委員。
◎代表監査委員（大和達之） 〔登壇〕 平成22年度松本市一般会計、松本市霊園特別会計ほか15の特別会計、松本市水道事業会計ほか３つの公営企業会計の決算及び基金運用状況について、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、大出俊次監査委員、熊井靖夫監査委員との３名で審査を行いましたので、代表して私からその審査結果についてご報告申し上げます。 これらの審査に当たりましては、市長から審査に付されましたそれぞれの決算及びその附属書類並びに基金運用状況に関する調書が、法令で定める様式を基準として作成されているか、計数は正確であるか、予算の執行はその目的に沿って適正かつ効率的になされているか、財務に関する事務は関係法令を遵守し適正に執行されているか、各基金はその設置の目的に沿って適正かつ効率的に運用されているか等に主眼を置き、各会計事務を所管する関係部課から説明を聴取するなどして審査をいたしました。 その結果、決算及びその附属書類並びに基金運用状況に関する調書は、いずれも法令で定める様式により作成され、計数につきましては、関係諸帳簿及び証書類と符合し、正確であると認められました。 各基金も所期の目的に沿って運用され、適正に管理されているものと認められました。 また、財務に関する事務の執行につきましても、適正に処理されているものと認められました。 それでは、最初に、松本市一般会計と特別会計の概要及び意見について申し上げます。 松本市の一般会計と特別会計を合計した実質収支は28億4,117万円の黒字決算となりました。平成22年度は景気の回復傾向が見られたことから、前年度と比較し、法人市民税収入が６億9,539万円ふえたことなどにより、市税全体で９億3,059万円の増となりました。 市税、国民健康保険税につきましては、収納率、収納額ともに前年度を上回りました。また、保育料や市営住宅家賃など税以外の多くの歳入におきましても収入未済額を減らすことができ、前年度50億円を超えていた収入未済額が49億円台となり、約１億2,000万円縮減することができました。 収納率が向上いたし、ある程度収入未済額が縮減されたことは、コンビニ収納の開始や市税コールセンターの開設、インターネット公売の実施や差し押さえ担当者の増員など、職員の皆さんが収納対策についてのさまざまな工夫と努力を重ね、精力的な取り組みを進めた成果があらわれたものであり、高く評価できると判断します。今後もなお一層の取り組みを期待いたします。 財政指標につきましては、財政力指数は前年度に比べて0.02ポイント低下し0.705となりました。経常収支比率は前年度に比べて4.2ポイント改善し82.7％となったことから、新たな行政需要に弾力的に対応できる幅が広がりました。 市債の年度末現在高は前年度に比べて９億6,826万円減少しました。これは市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えるという方針のもと、毎年着実に減少しているものであります。したがって、今後もこの方針に沿って借入や償還を計画的に行い、減少に努めるとともに、地域の経済状況に配慮し、さらなる市債の有効活用を図っていただきたく要望します。 次に、松本市公営企業会計について申し上げます。 初めに、水道事業会計でありますが、平成22年度純利益は、前年度を１億円以上も上回る３億8,128万円となり、９年連続の黒字決算となりました。これは猛暑の影響で給水収益が大幅に増加したことに加え、高金利企業債の借り換え、検針や料金徴収業務の委託など、経営努力を積み重ねてきた結果であると考えます。しかし、今後は、市民の節水意識の高まりや企業の経費削減による使用水量の減少などにより、給水収益の増加は難しいものと思われます。したがって、今後は松本市水道ビジョンに基づき計画的な事業の実施に努めるとともに、安全で良質な水道水の安定供給に向け、引き続き堅実な経営に努められることを期待します。 続きまして、下水道事業会計について申し上げます。 平成22年度純利益は、前年度に比べ３億円以上増加し６億1,851万円となり、３年連続の黒字決算となりました。 今後は、老朽化した施設の改築や更新が必要と思われますので、一層の経営の効率化や安定化に努められることを期待します。 続きまして、病院事業会計について申し上げます。 まず、波田総合病院事業ですが、平成22年度純利益は、前年度に比べて約8,000万円も上回り１億8,132万円となり、前年度に引き続き黒字決算となりました。 総務省発行の公営企業年鑑によりますと、直営の公立病院の約６割が赤字決算となっている中、黒字決算となったことは、スタッフ一丸となって努力された結果であると考えます。 次に、会田病院事業でございますが、前年度は赤字決算でありましたが、平成22年度は地方交付税制度の変更により交付金の増額があったことなどから1,887万円の黒字決算となりました。 今後も地域の医療ニーズを的確に把握し、引き続き経営の健全化と効率化に一層努められるよう期待します。 また、全国的に医師確保が困難な中、波田総合病院では派遣医師の増員がなされ、また、会田病院では後任院長の就任要請がなされたなど、早期に対応され、病院の体制が維持できたことは関係者の努力の成果であると考えます。 続きまして、上高地観光施設事業会計について申し上げます。 平成22年度においては2,286万円の純利益を計上し、19年度から４年連続で黒字決算となりました。今後、アルペンホテルや徳沢ロッジについては、施設の老朽化が進み、修繕や改修が必要になってくると思われますので、その方向性について十分検討するとともに、引き続き観光客の誘致に努めていただくよう期待します。 以上、松本市の平成22年度各会計決算状況の概要及び意見について申し上げましたが、詳細につきましては、市長に提出し、ご配付申し上げております各会計決算審査意見書をごらんいただきたいと思います。 最後に一言申し上げます。 平成22年度は景気の回復傾向が見られ、法人市民税収入が増加しました。しかし、今後は、東日本大震災や円高の影響などにより、景気の見通しや、あわせて市税収入の動向は全く不透明な状況と言っても過言ではありません。また、少子高齢化などにより、今後、社会保障関係の増加も予想されることから、財政運営は極めて厳しい状態が続くものと思われます。 このような厳しい状況ではありますが、「
健康寿命延伸都市・松本の創造」を推進していく上で、「計画行政の推進」「健全財政の堅持」を基本姿勢に、事業の重点化や費用対効果の検証を進め、最少の経費で最大の効果を上げていくことが必要であることは言うまでもありません。 また、将来にわたり市民の期待にこたえ、安定した行政サービスを継続的に提供できるように、引き続き堅実な行財政運営の推進に努め、財政の健全化に努力されることを期待します。 以上、申し上げまして、決算審査意見報告といたします。