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1. 松本市議会 2008-09-26
   09月26日－05号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２０年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成20年松本市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月２６日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月２６日　午後１時開議　第１　委員長審査報告（議案第２号から第１６号まで、議案第１９号から第２６号まで及び報第１号並びに請願第７号から第１０号まで）　第２　閉会中の継続審査に付することについて　　　　議案第１７号　平成１９年度松本市歳入歳出決算の認定について　　　　　　第１８号　平成１９年度松本市公営企業会計決算の認定について　　　　請願第５号　「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくり宣言」採択にかかわる請願（継続審査中のもの）　　　　　　第６号　松本市との合併の実現について　第３　議案第２７号　松本市名誉市民の決定について　第４　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて　第５　議第１０号　松本市議会会議規則の一部を改正する規則　第６　議第１１号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　　　　議第１２号　長野県独自の３０人規模（３５人）学級の拡大と教職員配置増を求める意見書　　　　議第１３号　少人数学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書　　　　議第１４号　私立高校への公費助成に関する意見書　　　　議第１５号　燃料・生産資材・飼料の価格高騰に関する緊急対策を求める意見書　　　　議第１６号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書　　　　議第１７号　原油及び穀物価格高騰対策を求める意見書　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）　　　　　　１番　　山崎たつえ　　　　　　　　　２番　　犬飼信雄　　　　　　３番　　小澤　豊　　　　　　　　　　５番　　小林弘明　　　　　　６番　　浅川三枝子　　　　　　　　　７番　　阿部功祐　　　　　　８番　　両角友成　　　　　　　　　　９番　　上條俊道　　　　　１０番　　守屋義雄　　　　　　　　　１１番　　宮坂郁生　　　　　１２番　　村瀬元良　　　　　　　　　１３番　　忠地義光　　　　　１４番　　上松正文　　　　　　　　　１５番　　澤田佐久子　　　　　１６番　　熊井靖夫　　　　　　　　　１７番　　柿澤　潔　　　　　１８番　　芝山　稔　　　　　　　　　１９番　　吉江健太朗　　　　　２０番　　青木豊子　　　　　　　　　２１番　　福島昭子　　　　　２２番　　宮下正夫　　　　　　　　　２３番　　南山国彦　　　　　２４番　　白川延子　　　　　　　　　２５番　　近藤晴彦　　　　　２６番　　芦田勝弘　　　　　　　　　２７番　　太田更三　　　　　２８番　　草間錦也　　　　　　　　　２９番　　犬飼明美　　　　　３０番　　牛山輝雄　　　　　　　　　３１番　　大久保真一　　　　　３２番　　小林繁男　　　　　　　　　３３番　　赤羽正弘　　　　　３４番　　黒田輝彦　　　　　　　　　３５番　　増田博志　　　　　３６番　　高山芳美　　　　　　　　　３７番　　塩原　浩　　　　　３８番　　倉橋芳和　　　　　　　　　３９番　　池田国昭　　　　　４０番　　中田善雄　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　菅谷　昭　　　　　　副市長　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　宮坂典男　　　　　　政策部長　　　　中澤　孝　　財政部長　　　　浅川　猛　　　　　　市民環境部長　　江平　茂　　健康福祉部長　　和田孝一　　　　　　農林部長　　　　服部正一　　商工観光部長　　遠山順次　　　　　　建設部長　　　　丸山廣登　　上下水道局長　　等々力賢一　　　　　会計管理者　　　北平正貴　　教育委員長　　　斉藤金司　　　　　　教育長　　　　　伊藤　光　　教育部長　　　　高山　潔　　　　　　四賀支所長　　　上條信博　　安曇支所長　　　赤廣三郎　　　　　　奈川支所長　　　水橋文雄　　梓川支所長　　　中野隆夫　　　　　　代表監査委員　　大和達之　　行政管理課長　　高山　満　　　　　　秘書課長　　　　藤牧　隆　　政策課長　　　　牧垣壽志　　　　　　財政課長　　　　寺沢　健　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　上條　温　　　　　　事務局次長　　　渡辺　明　　次長補佐兼　　　樋口　浩　　　　　　次長補佐兼　　　市川英治　　議会担当係長　　　　　　　　　　　　議会担当係長　　議会担当係長　　小林伸一　　　　　　主査　　　　　　小西敏章　　主査　　　　　　田原　茂　　　　　　主任　　　　　　原　正幸　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第５号）記載事件のとおり　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○議長（大久保真一）　現在までの出席議員は39名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に報告事項を申し上げます。　市長より議案が１件提出されております。あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。　次に、去る18日の本会議で設置されました決算特別委員会で、正副委員長の互選を行った結果、委員長に塩原　浩議員、副委員長に村瀬元良議員がそれぞれ互選されました。　本日の議事は日程第５号をもって進めます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　委員長審査報告 ○議長（大久保真一）　日程第１　議案第２号から第16号まで、第19号から第26号まで及び報第１号並びに請願第７号から第10号までの以上28件を一括議題として委員長の報告を求めます。　最初に、教育民生委員長　忠地義光議員。 ◆教育民生委員長（忠地義光）　〔登壇〕　教育民生委員会の報告を申し上げます。　委員会は去る19日に開催し、付託されました議案５件及び請願２件につきまして慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。　初めに、議案第９号　松本市美術館条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは指定管理者の更新に当たり利用料金制（委託料併用方式）を導入し、財団法人松本市教育文化振興財団を特命指定しようとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号　松本市体育施設の設置管理等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、奈川木曽路原体育館に指定管理者制度を導入し、高ソメキャンプ場、木曽路原山荘及びウッディ・もっくと一体的管理をしようとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　続いて補正予算案について申し上げます。　議案第13号　平成20年度松本市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会にかかわる補正予算について、並びに議案第14号　平成20年度松本市老人保健特別会計補正予算（第２号）及び議案第15号　平成20年度松本市介護保険特別会計補正予算（第１号）の以上３件は、異議なく可決すべきものと決しました。　ここで審査の過程における主な意見等について申し上げます。社会福祉費中、中国残留邦人生活支援事業費追加に関しては、事業実施後も引き続き対象者が安心して暮らしていけるよう市のかかわりを求める意見が出されました。　次に、教育総務費中、姉妹都市からの招致英語指導助手にかかわる経費を問う質問に対し、理事者からは将来的に業者委託への変更を検討していきたい旨の説明がありました。他方、一部委員からは、招致英語指導助手の継続及び英語指導助手の増員を求める意見が出されております。　次に、社会教育費の美術館費について、美術作品購入額の適正さ及び購入理由を問う質疑に対し、理事者からは市の美術品購入基準に沿って購入するものであり、美術資料等選定委員会においても購入価格及び作品の質は適正であると判断を受けている旨の答弁がありました。　最後に、請願審査について申し上げます。　請願第７号　長野県独自の30人規模（35人）学級の拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書及び請願第８号　少人数学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書、以上２件について一括して審査を行い、その願意を認め採択すべきものと決しました。　なお、当請願審査と私立高校への公費助成に関する陳情審査の過程で、委員会の総意により意見書を３件提出する運びとなりましたので、後刻提出の際はよろしくお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。何とぞ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大久保真一）　次に、建設委員長　上松正文議員。 ◆建設委員長（上松正文）　〔登壇〕　建設委員会の報告を申し上げます。　委員会は、去る22日に開催し、付託案件７件について慎重に審査をいたしましたので、その経過並びに結果についてご報告を申し上げます。　初めに、議案第８号　松本市自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは松本駅アルプス口自転車駐車場の新設とあわせ、現在直営で管理している平田駅前広場自転車駐車場に指定管理者制度を導入して一体的な管理を行うため、所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　なお、委員からは、指定管理者による自転車駐車場の管理については、利用者が使いやすい施設となるよう職員の対応に配慮してほしいとの意見が出されました。　次に、議案第12号　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてであります。これは手当の見直しに伴い、企業手当の月額支給率を平成17年から毎年段階的に減らしてきたもので、本年10月から企業手当を廃止するための所要の改正であり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第21号　市道の認定について及び議案第22号　市道の廃止についての２件でありますが、これは土地区画整理事業及び開発行為等に伴う路線について現地調査を行うなど、全17路線を慎重に審査したところ、市道認定の路線については、いずれも公共性及び利用度の高い道路であると認められること、また市道廃止の路線についても妥当なものであると認められることから異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第26号　松本市土地開発公社定款の変更についてでありますが、これは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い定款を変更するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号　平成20年度松本市一般会計補正予算（第２号）中、建設部関係予算についてでありますが、本件については原案どおり可決すべきものと決しました。　以下、予算審査の過程における主な意見、要望、理事者説明等を申し上げます。初めに、土木管理費中、交通安全施設等整備事業費の追加は、松島中学校周辺市道への歩道設置に関する用地購入費及び補償料であり、国庫補助内示の増額に伴う補正予算措置により、今年度中には整備箇所全体の用地買収が完了する見込みであるため、新年度に設置工事を行い、事業の進捗を図る中、早急な通学路等の安全確保に努めたいとの説明がなされました。　委員からは、歩道整備に関連し全市的な状況として、歩道と車道の段差により、車いすや自転車などの利用者が不便と感じている箇所があり、健康寿命延伸都市・松本に取り組む本市としては、歩道などの通行環境整備の充実が必要ではないかとの意見があり、理事者からは道路整備の一般的な技術的基準を定めた道路構造令によって、歩道を２センチメートル高くすることとなっているが、本市においては現場の状況を見て、できる限り段差を低くして工事を施工していると、このような説明がなされました。　次に、道路橋梁費中道路新設改良費の追加は、長野自動車道梓川サービスエリアにおけるスマートインターチェンジ社会実験に関する工事請負費及び補償料であり、梓川右岸の堤防道路である市道8087号線とサービスエリアを接続する出入り用道路を整備するもので、今後は国の社会実験の採択を受けて早期に取り組んでいきたいとの説明がなされました。　次に、都市計画費中都市計画総務費の追加は、本年４月の景観条例の施行とあわせ、都市景観賞創設20周年の節目となることから、都市景観賞の表彰式とともに景観シンポジウムを開催する経費を計上し、市民の景観に対する意識高揚を図り景観行政を推進していくこと、また本年度の屋外広告物条例の制定に伴い同条例概要版の印刷費を計上し、市民や各企業等へ制度の周知を図りたいとの説明がありました。　次に、住宅費中住宅建設費の追加は、市営住宅ガス管の敷設がえに伴う工事請負費であり、建設後30年以上を経過した市営住宅の地下埋設管が腐食等によりガス漏えいする事例が発生しており、大事故の危険性が懸念されるため早急な工事対応に取り組みたいとの説明がありました。　次に、報第１号　土地収用事件に関する和解についてでありますが、これは南北幹線道路として整備する市道5005号線の整備予定地内である奈良井川右岸、島立橋南側に建設された賃貸マンションについて土地収用法に基づく県収用委員会からの和解勧告を受け、関係人等との和解成立に伴い専決処分されたものであり、承認すべきものと決しました。　なお、委員からは、建築確認事務において規制緩和により、民間の指定確認検査機関が建築確認をした建物が、あらかじめ計画されていた市道整備予定地に建設されたことに対し、土地収用法に基づく和解勧告による和解金を市が負担することについては、市民の理解を得がたいものであるとの意見がありました。　今後において、引き続き法令及び制度等の見直し要望に取り組むとともに、民間の指定確認検査機関と十分な連携を図る中、市が計画している道路整備予定地に建築確認がなされることのないよう、これまでの取り組みをさらに進め二度とこのような事例が発生しないようにしてほしいと強く要望した次第であります。　以上、何とぞご賛同賜りますようお願いを申し上げ、建設委員会の報告といたします。 ○議長（大久保真一）　次に、経済環境委員長　青木豊子議員。 ◆経済環境委員長（青木豊子）　〔登壇〕　経済環境委員会の報告を申し上げます。　委員会は、付託されました議案７件並びに請願２件につきまして慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告を申し上げます。　初めに、議案第６号　松本市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例及び松本市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例であります。これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う、関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う市民環境部所管の条例について所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号　松本市ながわ山彩館条例の一部を改正する条例でありますが、指定管理者の新たな公募に当たり、利用料金制を導入することで加工施設と直売施設の管理を効率的に行おうとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　審査の過程では、指定管理者の管理をうたった本条例の条文中に、山彩館の経営を行う能力及び実績を有する者という部分で実績の程度を問う質問があり、理事者からはこの実績とは他の施設等、管理運営実績を含めた経験を有するなど広い意味であり、これにより参入希望者が制限されるものではない旨の答弁がありました。　また、条例改正による経営の影響を問う質問があり、理事者からは利用料金制の導入に伴い固定的収入が見込め、指定管理者の経営努力が発揮しやすくなるとともに市の委託料も軽減されることになる旨の答弁がありました。　次に、議案第24号　住居表示に関する法律第３条第１項の規定による当市の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について及び議案第25号　町の区域の画定についてでありますが、これは大字芳川野溝、大字笹賀関係の第16次住居表示整備事業の実施に伴い、市街地の区域を追加し住居表示の方法を街区方式と定めるとともに、町の区域を新たに画定するものであり、また、議案第３号　松本市第16次住居表示整備事業実施に伴う関係条例の整理に関する条例につきましても、第16次住居表示整備事業の実施に伴い、実施区域内の公の施設の位置の表示の変更等をするため関係条例を一括改正するものであり、いずれの議案も異議なく可決すべきものと決しました。　次に、予算関係議案について申し上げます。　議案第13号　平成20年度松本市一般会計補正予算（第２号）中の本委員会関係予算につきましては、市民環境部関係では、ごみ減量と資源化の推進を図るため松本市リサイクルセンターに機密書類処理のためのシュレッダーを整備するものであります。　農林部関係では、昨今の穀物価格等の世界的な高騰による飼料価格高騰に対し、畜産農家の経営維持、安定化を図るために市独自の緊急支援を行うこと等が主な内容であり、また商工観光部関係では、新工業団地建設を進めるための基礎的条件整備について調査、計画するもの等が主な内容であり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号　平成20年度松本市公設地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）につきましては、来年度の警備業務委託にかかわる債務負担に関するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　最後に、請願審査について申し上げます。　請願第９号　松本ハイランド農業協同組合　燃料・生産資材・飼料価格高騰に関する緊急決議の実現に関する請願書及び請願第10号　「『協同出資・協同経営で働く協同組合法』（仮称）の速やかなる制定を求める意見書」採択を求める請願につきましては、全会一致で採択すべものと決しました。　なお、委員会審査の過程で意見書を３件提出する運びとなりましたので、後刻提出の際はよろしくお願いを申し上げ、当委員会の報告といたします。　何とぞ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（大久保真一）　次に、総務委員長　白川延子議員。 ◆総務委員長（白川延子）　〔登壇〕　総務委員会の報告を申し上げます。　委員会は、去る19日に開催し、付託案件８件につきまして審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告を申し上げます。　最初に、議案第２号　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について申し上げます。本件は、株式会社日本政策金融公庫法の施行により、国民生活金融公庫等の四つの機関が整理統合され、株式会社日本政策金融公庫となることに伴い、関係する３条例について国民生活金融公庫を株式会社日本政策金融公庫に改めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第４号　まつもと情報創造館条例の一部を改正する条例は、情報創造館に指定管理者制度を導入するために所要の改正を行うもので、施設の利用にかかわる料金については指定管理者の収入とさせる利用料金制を導入するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　委員からは、館内にある市の情報システムネットワーク機器の管理及び指定管理者の行う自主事業についての質疑、並びに情報創造館の運営に当たっては、財団法人日本ソフト開発センターと連携を図るべきとの意見があり、理事者からは情報システムネットワーク機器の管理は直営で行うこと、自主事業を含め情報創造館の今後の運営については、指定管理者と十分相談しながら館の機能の充実を図っていきたいとの答弁がありました。　次に、議案第５号　松本市音楽文化ホール条例の一部を改正する条例は、現在指定管理者による管理となっている同ホールの利用にかかわる料金について、指定管理者の収入とさせる利用料金制を導入するための改正を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号　松本市職員の分限に関する条例及び松本市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係する２条例について引用法令等の整理を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第13号　平成20年度松本市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会については異議なく可決すべきものと決しました。　以下、主な論議の内容を申し上げます。　歳出の徴税費、人件費104万円の追加については、収納率向上対策事業として、10月から税の専門知識を有する徴税指導員１名を配置するものでありますが、市税の滞納処分及び高額滞納整理についての実務指導等を業務内容とし、その指導を受けながら、今後、より積極的な滞納整理を行っていきたい。指導員の人数については、他市の事例では１人ないし２人が多いが、今後状況を見ながら検討していきたいとのことでありました。　次に、工事請負契約関係議案２件について申し上げます。　議案第19号　工事請負契約の締結について（松本市役所庁舎耐震補強主体工事）の議決更正については、議場天井裏のアスベスト除去工事追加に伴い、平成18年12月定例会で議決された契約の請負額を４億9,140万円から５億1,689万9,250円に、2,549万9,250円増額するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　質疑の中で理事者からは、今回の補強工事により庁舎はおおむね震度６弱の地震に耐え得る強度となるとの説明がありました。　次に、議案第20号　工事請負契約の締結について（松本市営住宅寿団地Ａ－４棟新築主体工事）の議決更正については、国庫補助申請等にかかわる駐車場整備の見直しに伴い、平成19年12月定例会で議決された契約の請負額を３億7,800万円から、３億8,440万5,000円に640万5,000円増額するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第23号　訴えの提起については、市営住宅の家賃滞納月数が12カ月以上かつ滞納額が15万円以上で、納入相談に応じず、また納入計画書や誓約書が未提出あるいは未履行で、最終的な明け渡し請求等にも応じなかった悪質滞納者９名について、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払い等を求めて訴えを提起するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。　委員からは、今年度から市営住宅には指定管理者制度が導入されているが、滞納家賃が増大してしまう前に、よりきめ細やかな対応を求める要望が出されております。　最後に、当委員会に付託されました請願第６号　松本市との合併の実現についてを触れさせていただきます。波田町との合併問題に関しては、議会では現在、調査研究を進めていること、また理事者においても市民意向の把握に向けた市民への情報提供を行っている最中であることから、請願者の意思は十分尊重すべきものの、現段階ではなお一層慎重審議を期することが必要と認められるため、閉会中の継続審査としたい旨、議長に申し出た次第であります。　また、委員会審査の過程で、意見書１件を提出する運びとなりましたので、後刻提出の際はよろしくお願い申し上げます。　以上、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、総務委員会の報告とさせていただきます。以上。 ○議長（大久保真一）　以上をもって、委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ないようでありますので、質疑は終結いたします。　次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。意見はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ないようでありますので、これより採決いたします。　議案第２号から第16号まで、第19号から第26号まで及び報第１号並びに請願第７号から第10号までの以上28件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認めます。　よって、以上の案件につきましては、委員長の報告のとおり可決、承認及び採択されました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　閉会中の継続審査に付することについて ○議長（大久保真一）　日程第２　閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。決算特別委員長から議案第17号　平成19年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第18号　平成19年度松本市公営企業会計決算の認定について、また経済環境委員長から、請願第５号　「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のまちづくり宣言」採択にかかわる請願、及び総務委員長から請願第６号　松本市との合併の実現については、それぞれ会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。　委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認めます。　よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第２７号 ○議長（大久保真一）　日程第３　議案第27号　松本市名誉市民の決定についてを上程いたします。当局から提案理由の説明を求めます。　菅谷市長。
   ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　ただいま上程されました松本市名誉市民の決定について、ご説明を申し上げます。　名誉市民につきましては、松本市名誉市民条例に基づき、市民または松本市にゆかりの深い方で、市民から尊敬の念を持って仰がれ松本市の名誉を高められた方に対しまして、松本市名誉市民の称号を贈り、末永くその栄誉をたたえようとするものでございます。　このたび松本市名誉市民選考委員会から答申をいただき、前松本市長の有賀正氏と、前衛芸術家の草間彌生氏を新たに名誉市民として推戴申し上げようとするものでございます。　有賀氏におかれましては、平成４年松本市長に就任後、３期12年にわたり市政運営を積極的に推進され、市民福祉の向上と地方自治の振興にご尽力いただき、松本市政の発展に多大な功績を残されております。　また、草間氏におかれましては、前衛芸術家として国際的に高い評価を得ておりますことは松本市の栄誉でもあり、加えて平成14年の松本市美術館の開館に当たっては、多くの作品を寄贈されるなど、松本市の芸術文化の向上に多大な貢献をなされております。　以上ご説明申し上げましたので、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大久保真一）　お諮りいたします。　ただいま上程になりました議案第27号につきましては、委員会付託等を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第27号については、これに同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第27号については、これに同意することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長（大久保真一）　日程第４　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。　皆さんのお手元にご配付してあります内容のとおり、人権擁護委員候補者として新村禎敏さんを推薦することについて、議会に意見を求められている件であります。　お諮りいたします。　本件につきましては、市長の諮問のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認めます。　よって、新村禎敏さんを人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議第１０号 ○議長（大久保真一）　日程第５　議第10号　松本市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長　太田更三議員。 ◆議会運営委員長（太田更三）　〔登壇〕　議第10号　松本市議会会議規則の一部を改正する規則について、議会運営委員会を代表して提案説明を申し上げます。　今回の改正は、地方自治法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。　改正の内容は、地方自治法において議員活動の範囲の明確化に関する条項が新たに加えられたことにより、松本市議会会議規則において引用している議員の派遣に関する地方自治法の条項に繰り下げが生じたため、その引用条項を改めるものでございます。　以上ご説明申し上げましたので、趣旨をご理解の上、よろしくご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大久保真一）　お諮りいたします。　ただいま趣旨説明がなされました議第10号につきましては、委員会付託等を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議第10号につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認めます。　よって、議第10号は原案のとおり可決されました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議第１１号から第１７号まで ○議長（大久保真一）　日程第６　議第11号から第17号までの以上７件を一括議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　最初に、議第11号について、総務委員長　白川延子議員。 ◆総務委員長（白川延子）　〔登壇〕　議第11号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書につきましては、総務委員の総意により提出するものであります。　趣旨の説明は、案文を朗読することによりかえさせていただきます。　　　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、３次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところです。　しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しています。　過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っています。　過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域です。　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年３月末をもって失効することになりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要です。　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要です。　したがって、新たな過疎対策法の制定を強く要望します。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（大久保真一）　次に、議第12号から第14号までの以上３件について、教育民生委員長　忠地義光議員。 ◆教育民生委員長（忠地義光）　〔登壇〕　教育民生委員会の意見書の提出につきましてご説明申し上げます。　議第12号　長野県独自の30人規模（35人）学級の拡大と教職員配置増を求める意見書、議第13号　少人数学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書及び議第14号　私立高校への公費助成に関する意見書の以上３件につきまして、教育民生委員の総意により提出するものであります。　趣旨の説明は、案文を朗読することによりかえさせていただきます。初めに、　　　　　長野県独自の30人規模（35人）学級の拡大と教職員配置増を求める意見書　今日、学校や子どもたちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や教職員、地域住民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ、さらには学級崩壊など、教育の危機と言われる事態が進行しています。　長野県が独自に、県費負担により実施している「30人規模（35人）学級」については、一人一人の子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育のために不可欠な措置であり、深く敬意を表するところでありますが、どの子にも行き届いた教育を保障するとともに、地域によって教育条件に格差が生まれないようにするために、中学校全学年においても同様な施策を推進することが必要です。そのためにも、教職員の任用及び人件費の負担を、県が責任をもって行うことが求められています。　したがって、県におかれては、次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、下記事項について実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　県の責任で、県独自の「30人規模（35人）学級」を拡大すること。　２　県の責任で、県独自の教職員の適切な配置増を実現すること。　３　実施にあたって、その財政負担を市町村に求めないこと。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　次に、　　　　　少人数学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書　今日、学校や子どもたちをとりまく情勢は、健やかな成長を願う保護者や教職員、国民の切実な思いにもかかわらず、不登校やいじめ、さらには学級崩壊など、教育の危機といわれる事態が進行しています。　こうした学校をとりまく諸問題を解決するためには、現行の「40人学級定員」を引き下げて、「少人数学級」において一人一人の子どもたちと深い信頼関係に基づいた、心の通い合う教育をすることが不可欠であり、少人数学級を実現していくことが求められています。　また、教職員がゆとりをもって子どもたちと触れ合い、一人一人に行き届いた教育をしていくためには、教職員の定数を大幅に増やすことが求められており、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな対応ができるようにするためにも、教職員配置のさらなる充実が必要です。　したがって、国におかれては、次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、下記事項について実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　現行の「40人学級定員」を引き下げ、早期に「少人数学級定員」を実現すること。　２　教職員定数の適切な配置増を実現すること。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　次に、　　　　　私立高校への公費助成に関する意見書　私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、スポーツ、文化活動、進学及び地域への貢献等に大きな成果を上げています。　しかしながら、私学助成の主体をなす国・県からの補助金は、一定の前進はあるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっています。　また、保護者の負担も、昨今の低迷する経済状況の中で厳しさを増しています。　さらに、施設・設備の整備、拡充等教育環境の一層の改善が強く求められており、これらの取り組みは、自助努力だけでは対応しきれない状況にあります。　したがって、公教育の一翼を担う私学振興のため、下記事項について実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　私立高校に大幅な経常費補助を行うこと。　２　私立高校の教育条件改善のために、大幅な施設、設備費の補助を行うこと。　３　私立高校の保護者負担を軽減するため、大幅な学納金の補助を行うこと。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　以上でありますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大久保真一）　次に、議第15号から第17号までの以上３件について、経済環境委員長　青木豊子議員。 ◆経済環境委員長（青木豊子）　〔登壇〕　議第15号　燃料・生産資材・飼料の価格高騰に関する緊急対策を求める意見書につきましては、経済環境委員の総意により提出するものであります。　趣旨の説明は、案文を朗読することによりかえさせていただきます。　　　　　燃料・生産資材・飼料の価格高騰に関する緊急対策を求める意見書　食料を原料としたバイオ燃料の生産拡大や投機的資金の流入、一部の途上国における経済発展による世界的な穀物需要の逼迫により、燃料・肥料・飼料等は史上最高の価格を更新しており、農業経営は、かつてない危機的な状況となっています。　このような状況の中で、生産者は、省エネ施設・機器の導入等工夫ある燃料コストの削減や、肥料コストの削減、自給飼料の増産など生産コストの削減に積極的に取り組んでいます。　しかし、生産資材価格の高騰による農業への影響は、生産者だけの努力では到底解決できない困難な状況にあり、わが国の農業・農業経営を維持・安定していくためには、より一層の省エネや低コスト生産に向けた支援対策の充実強化、経営安定対策の確立などが必要となっています。　したがって、国におかれては、下記の事項を早期に実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　燃料使用量を削減するために、ヒートポンプや多重カーテンなどの省エネルギー設備・施設整備対策を充実・強化すること。また、これらの設備・施設の活用にともなう電力料金の営農用特別価格を設定すること。　２　肥料価格高騰対策として肥料流通の合理化をすすめるとともに、土壌分析にもとづく低成分肥料の活用や施肥効率の向上等の取り組み、また耕畜連携の促進に向けた堆肥流通や散布への支援対策の充実・強化をすること。　３　飼料価格の高騰による生産者の負担を最小限に抑えること。また、畜産・酪農経営を将来も安心して続けられるよう配合飼料価格安定制度の強化、経営安定対策の拡充をすること。　４　燃料・生産資材・飼料高騰による急激なコスト上昇に直接対応するセーフティーネット対策や、品目ごとの生産コストの増大に着目した経営安定対策を早急に確率すること。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　次に、議第16号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書につきましても、経済環境委員の総意により提出するものであります。　趣旨の説明は、案文を朗読することによりかえさせていただきます。　　　　　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書　近年、日本の労働環境の変化は、働いても十分な生活が維持できない、働きたくても働けないなど働くことに困難を抱え、社会とのつながりが希薄な人々を増加させ、社会問題となっています。　このような中、働く者が協同で出資し、協同で経営する「協同労働の協同組合」は、働くことを通じて、人と人とのつながりを取り戻し、地域社会の再生をめざす活動を続けており、これら社会問題解決のための一つの手段となり得ることが注目されだしています。　しかし、現在この「協同労働の協同組合」は、社会的理解が不十分であり、法的根拠もないため、その活動を一層拡大していくためには、速やかな法制度の整備が求められています。　したがって、国におかれては、社会の実情を踏まえ、新しい働き方や就労の創出によって地域の活性化など課題解決を図るための有力な制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」を速やかに制定されるよう強く要請します。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　最後に、議第17号　原油及び穀物価格高騰対策を求める意見書につきましても、経済環境委員の総意により提出するものであります。　趣旨の説明は、案文を朗読することによりかえさせていただきます。　　　　　原油及び穀物価格高騰対策を求める意見書　昨今、世界的な原油及び穀物価格の高騰が、農業に関わる燃料及び肥料等の価格高騰を招き、我が国の農業経営に深刻な影響を与えています。　このような中、生産者は、生産コストの削減等農業経営の合理化に積極的に取り組んでいるところでありますが、生産物への価格転嫁が難しいため、その自助努力だけでは対処できない厳しい状況となっています。　したがって、国におかれては、昨今の急激な原油及び穀物価格高騰による農業経営に関わる燃料及び肥料等の価格の高騰に対し、価格安定対策及び補てん措置を講じるよう強く要望します。　また、農業に関わる燃料及び肥料等の価格高騰の一因でもある原油及び穀物に対する過度な投機に対し、国際社会と連携して対策を講じるよう強く要望します。　よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　以上でありますので、よろしくご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大久保真一）　お諮りいたします。　ただいま趣旨説明がなされました意見書案につきましては、委員会付託等を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議第11号から第17号までの以上７件につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大久保真一）　ご異議なしと認めます。　よって、以上の案件は原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し、提出の手続をとることにいたしますので、ご了承願います。　以上をもって、今期定例会に付議されました案件は全部議了いたしました。　この際、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　去る８日に開会されました今期定例会も、本日をもちまして閉会となるわけでございますが、議員の皆様におかれましては、19日間に及ぶ会期中、熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおり決定をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。　本会議等におきまして、議員の皆様からいただきました市政各般にわたる貴重なご意見、またご提言につきましても、今後十分研究、検討をさせていただき、鋭意その実行、実現に努めてまいります。また、懸案となっております事項につきましては、引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。　さて、去る９月１日に福田首相が急遽首相辞任を表明したことを受けまして、24日に麻生太郎氏が第92代の首相に就任し、同日新内閣が発足いたしました。　新内閣は、アメリカの証券大手の経営破綻に伴う金融不安を初め、あってはならない事故米の不正転売や、後期高齢者医療制度の見直し、年金問題など、国民生活に直結した課題が山積している中での船出でございますが、一日も早い課題の解決への取り組みを期待するものでございます。　また一方では、衆議院の解散総選挙の実施についても取りざたされておりますが、国民生活に多大な影響が出ないよう、国民の目線に立った上で国政運営をしていただきますよう切に願うところでございます。　次に、松本電気鉄道株式会社から申し入れがございました一般生活バス路線の廃止に伴う対応につきましては、今期定例会中に松本市としての基本方針を所管の総務委員協議会においてご相談申し上げたところでございます。　今後は、早急に地元の皆様初め、事業者や関係する自治体と協議を進め、関係者の合意形成を行い、市民生活に最低限必要な足が当面確保されますよう努めてまいります。しかしながら、バス路線の維持のためには、何よりもまずは市民の皆さんに利用していただくことが重要でありますので、地球温暖化防止の一助として公共交通機関への乗りかえを行うなど、この際、市民の皆様の意識改革と一層のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。　終わりに当たりまして議員の皆様におかれましては、時節柄、健康には十分ご留意をいただき、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、今期定例会の結びのごあいさつといたします。　大変長い間ありがとうございました。 ○議長（大久保真一）　これをもって本日の会議を閉じ、９月定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成２０年９月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本市議会議長　　　大久保真一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本市議会副議長　　芦田勝弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本市議会議員　　　黒田輝彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　増田博志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　高山芳美...