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1. 松本市議会 2007-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１９年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成19年松本市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月１２日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月１２日　午前１０時開議　第１　請願第４号　「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願書　第２　市政一般に対する質問　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　　　１番　　山崎たつえ　　　　　　　　　２番　　犬飼信雄　　　　　　３番　　小澤　豊　　　　　　　　　　５番　　小林弘明　　　　　　６番　　浅川三枝子　　　　　　　　　７番　　阿部功祐　　　　　　８番　　両角友成　　　　　　　　　　９番　　上條俊道　　　　　１０番　　守屋義雄　　　　　　　　　１１番　　宮坂郁生　　　　　１２番　　村瀬元良　　　　　　　　　１３番　　忠地義光　　　　　１４番　　上松正文　　　　　　　　　１５番　　澤田佐久子　　　　　１６番　　熊井靖夫　　　　　　　　　１７番　　柿澤　潔　　　　　１８番　　芝山　稔　　　　　　　　　１９番　　吉江健太朗　　　　　２０番　　青木豊子　　　　　　　　　２１番　　福島昭子　　　　　２２番　　宮下正夫　　　　　　　　　２３番　　南山国彦　　　　　２４番　　白川延子　　　　　　　　　２５番　　近藤晴彦　　　　　２６番　　芦田勝弘　　　　　　　　　２７番　　太田更三　　　　　２８番　　草間錦也　　　　　　　　　２９番　　犬飼明美　　　　　３０番　　牛山輝雄　　　　　　　　　３１番　　大久保真一　　　　　３２番　　小林繁男　　　　　　　　　３３番　　赤羽正弘　　　　　３５番　　増田博志　　　　　　　　　３６番　　高山芳美　　　　　３７番　　塩原　浩　　　　　　　　　３８番　　倉橋芳和　　　　　３９番　　池田国昭　　　　　　　　　４０番　　中田善雄　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　３４番　　黒田輝彦　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　菅谷　昭　　　　　　副市長　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　宮坂典男　　　　　　政策部長　　　　中澤　孝　　政策部部長　　　松倉伸次　　　　　　財政部長　　　　浅川　猛　　市民環境部長　　上兼誠市　　　　　　健康福祉部長　　和田孝一　　農林部長　　　　服部正一　　　　　　商工観光部長　　遠山順次　　建設部長　　　　柳澤　正　　　　　　会計管理者　　　伊藤　隆　　上下水道局長　　等々力賢一　　　　　教育委員長　　　斉藤金司　　教育長　　　　　伊藤　光　　　　　　教育部長　　　　高山　潔　　四賀支所長　　　上條信博　　　　　　安曇支所長　　　赤廣三郎　　奈川支所長　　　水橋文雄　　　　　　梓川支所長　　　中野隆夫　　行政管理課長　　水上　明　　　　　　秘書課長　　　　高山　満　　政策課長　　　　牧垣壽志　　　　　　財政課長　　　　寺沢　健　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　上條　温　　　　　　事務局次長　　　渡辺　明　　次長補佐兼　　　田中章隆　　　　　　次長補佐兼　　　清野陽子　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　調査係長　　　　樋口　浩　　　　　　主査　　　　　　栗田正和　　主査　　　　　　田原　茂　　　　　　主任　　　　　　原　正幸　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第３号）記載事件のとおり　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分開議 ○議長（大久保真一）　現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は日程第３号をもって進めます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第４号 ○議長（大久保真一）　日程第１　請願第４号を上程いたします。　内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表第１号によってご承知願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（大久保真一）　日程第２　昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。　現在残っている通告者は、33番　赤羽正弘議員、17番　柿澤　潔議員、８番　両角友成議員、39番　池田国昭議員、22番　宮下正夫議員、21番　福島昭子議員、18番　芝山　稔議員、32番　小林繁男議員、６番　浅川三枝子議員、以上９名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、33番　赤羽正弘議員。 ◆３３番（赤羽正弘）　〔登壇〕　おはようございます。　２日目の最初でございます。政友会を代表して同僚の柿澤議員とともに私見を交えながら、質問をさせていただきます。　昨日も多くの議員が触れられましたが、去る５月１日、松本市は明治40年５月１日より数えて市制施行100周年を迎えました。この100年の間、先人たちが市政を通じて松本市の発展と繁栄を願いながら、今日の松本があることを考えるとき歴史の重みを感じているところでございます。　そして、とりわけ100年目のことしだけが重みがあるのではなく、来年も再来年も一つ一つの年の積み重ねが重みがあるのであって、その積み重ねが100年目なのだという思いを強くするところであります。　今現在がよくなければ、来年よくなることなどあり得ませんし、ましてや次なる100年目などよくなるわけはないという思いをより一層強くしているところでもございます。　私たちは、本年４月、市議会議員として当選をさせていただき、向こう４年間議員職を務めるわけでありますが、議員として一層身を正しながら、真摯にまじめにひたむきに市政に携わらなければとの思いを強くするところであります。　それでは、通告に従い、指定管理者制度、市職員に関して、農業問題などの質問をさせていただきます。　国・地方合わせて約850兆円というような膨大な財政赤字を考えるまでもなく、時代とともに人口や社会情勢に合わせて行政を変えていくことは当たり前のことであり、むしろ積極的に変えていかなければ、変わっていかなければ淘汰される。民間に比べると行政は感覚として、まだまだ変えることについては保守的であり、私どもから見ても気楽に見えるかなというところであります。また、北海道夕張市の財政破綻が大きくテレビなどで毎日のように報道された時期もあり、夕張市長選挙などとともに世間の耳目を集め、多くの人々の関心を集めたところでもあります。　そんな経過の中、私たちはこの４月27日投票の市議会議員選挙に立候補をさせていただきました。その中で市民の皆様に自分自身の政治姿勢をお話し申し上げ、目指すべき松本市のありようと願い、そのための方策を訴えて自分へのご支持をお願いしてまいりました。私自身もそうでありましたが、立候補された多くの方々も行政改革、財政改革について言及され、それぞれ持論を展開されてきたところであります。　現在の松本市の財政を見るとき、企業会計まで含めた借入金総額が約1,900億円ありますが、平成５年度の第１次行政改革から第４次に分けて、平成17年までを連続して行政改革に取り組んでまいりました。この間に職員数では、平成５年1,799名でありましたものが、18年４月現在1,477名、322人の減員と発表されています。これは合併に伴う旧村職員の303名を除いた数ではございますが、平成17年度末時点の歳出関係見込み額を調べてみますと、平成５年度からの13年間に節約できた金額として職員削減効果額８億1,588万円、組織の統廃合による効果額８億640万円、事務の廃止、縮小などによる効果額17億4,342万円、民間委託による事務事業費削減効果額６億5,429万円、うち指定管理者制度によるもの5,488万円、超過勤務の縮減による効果額２億6,076万円となっております。　それから１年経過した平成19年４月の職員数は、正規が1,764名と前年より36名減じておりますが、こうして数字を見てきますと、圧倒的に金額の多いのが事務廃止の縮小などによる効果であります。逆に考えれば、事務の廃止、縮小をしなければ、行政改革につながらないとも言えるかもしれません。私自身は、行政改革はまず人件費を削るというイメージがありましたし、市当局もそのように発表してきたと思うのですが、どうでしょうか。　本市の取り組み経過から見ると、事務の廃止、縮小などを進め、結果として職員数が減ってくることが最良のパターンかとも思うところであります。　本市は、平成18年度から平成21年度までの４年間を第５次松本市行政改革として大綱を作成し、その中で国や地方自治体を取り巻く情勢は地方分権一括法制定以降大きく変わり、本市においても三位一体改革による地方交付税の削減、合併に伴う諸課題への対応、さらには超少子高齢化社会による人口減少時代の到来に加え、団塊世代の退職に伴う労働人口の減少などによる税収の減が予想され、本市の財政状況は今後ますます深刻な状況が懸念されます、というふうに述べておられます。　また、基本方針として今後二、三十年先を見据えた新たな松本のまちづくりに取り組むとともに、多くの方が暮らしてみたいと思える質の高い行政サービスを提供していくためには、今まで以上の行財政改革の必要性を強く認識し、引き続き第５次行政改革に取り組むとしています。　そして、この取り組みに当たっては、新たな松本市総合計画による基本構想2010のまちづくりの経営方針に従った公共経営の観点に立ち、市民満足度の向上を目指し、協働による地域づくりを推進する中で、施策中心の重点化を図り、行政資源たる組織、要員、予算、人事管理等の効率的配分や情報の提供などによる市民に開かれた行財政の経営を進めるとし、第五次行政改革大綱では次なる３項目を重点取り組み項目とするとともに、国が示す集中改革プランの項目を反映して、できる限り数値目標を定め、市民に見える改革を推進していきます、としております。　その３つの重点項目は、市民と行政との協働のまちづくり、行財政経営の効率化、人材育成と定員の管理としています。これは松本市行政改革推進委員会からの答申に基づき、第５次の行政大綱に盛り込んだものであり、委員会の思いと願いがこもっているものであると思います。　行政改革には、幾つもの項目がある中ではございますが、ここでは指定管理者制度に限ってお聞きをしたいというふうに思います。　さきの３つの重点取り組み項目の１つ、行財政経営の効率化の中に指定管理者制度などの民間活用の推進の項目がありますが、この指定管理者制度は管理に関する権限及び使用許可を行うことや、利用者からの料金をみずからの収入として収受することができるとされています。　ですから、指定管理者となることは、そのことが事業として成り立つかどうか、市からの委託金や利用料金などで事業として成り立つかの大前提がありますので、市から支払う料金などを高目に設定しますと、民間委託などの効果が薄くなることが予想されますし、低目に設定すると受ける人がだれもいなくなるなどのジレンマがあると思います。　また、指定管理者の経営では、利用者からの利用料金は全額市に納金し、これとは別に委託料を市から受け取る方式と、利用料金と委託料を合算して受け取り経営に充てるものとがあると思われますが、経営を合理化し、努力をし、工夫して、サービスをすることにより、利用者もふえ、経営の成果があらわれる後者の方式が松本市としても指定管理者の成果が一層上がったと思えるというふうに思うところであります。　平成16年以来、指定管理者制度を進めてきましたが、結果として指定管理者制度は効果がどのように上がってきたのか、行財政改革に一層資するものがあったと思いますか、お聞きをいたします。　指定管理者についてもう一つお聞きをしたいわけでございますが、民間にできることは民間でを合言葉に、平成15年６月地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理運営が従来の管理委託制度にかわり指定管理者制度が創設され、いよいよ株式会社などの民間事業者にもその門戸が開放され、民間のノウハウや効率が市民や住民のために活用できるようになりました。　これもより一層行政での資金を大切に扱い、多様化する住民ニーズにより効果的に、効率的に的確に使用していくことのあらわれである、そのように思います。そんな中で、公募についてお聞きをしたいというふうに思います。　最初は、市の関連やかかわりのある組織が受けることが多かったように思えましたが、最近は、公募が大分多くなってまいりました。やはり多くの皆さんから公募をしていただき、競争の中で受けていただき、サービスの競争をしていただきたいとの思いがありますが、公募の動向についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　そして、平成19年４月１日現在、松本市には684の公の施設があり、その中で17.7％に当たる121の施設において既に指定管理者制度を導入していますが、残りの563施設の中には市立保育園が42園含まれています。平成16年12月議会において、近藤議員の保育園民営化の質問に対し答弁があり、保育園の運営について財政上の見地からも見直しの必要がある認識をしているとのことでありました。また、幅広い市民の意見を聞く中で対応したいことなどの答弁がありました。　現在、保育園には園児4,178名が保育を受けていますし、職員も475名の皆さんが働いておりますので、保育園が指定管理となれば、園児の皆さんや働いている保育士の皆さんに対する影響も大きなものがあると思われます。一方で、行財政改革の上で大きな効果を期待できると思いますが、保育園の指定管理者制度移行について、どのような考えを持っているのかお聞きをいたします。　次に、市役所職員のメンタルヘルスについてお聞きをしたいと思います。　近年、いろいろな報道でも、働くサラリーマンなど仕事上のストレスにより、また対人関係や上司との悩みなどにより、心の病といいますか、メンタル的な面での短期、長期の欠勤があるというふうに聞いていますし、また厳しい採用試験をクリアしても、早期の退職をする人、極端な例はみずから命を絶つ人など耳にしたり、また見たりすることが多くなってきております。　私の知っている方でも、長い闘病生活の中で休んだり、出てきたりを繰り返すうちに、だんだん悪くなり、結局市役所をやめてしまった方がおりました。家庭も困難になったり、大変気の毒にも思ったものであります。　前から市の職員の中にも多くそんな方々がいると聞き、心配をしていたところでもあります。引き続いて１カ月以上負傷または疾病のため勤務していない長期療休取得者は役所だけではなく、ほかの民間事業所も毎年毎年少しずつふえてきているとも聞いているところでもあります。　市役所では、種々の疾病も含めて平成14年の47人から平成18年70人と大分ふえてきております。これは全国的な傾向とも聞き及んでいるところでございますが、市はこれらに対しどのような対応をとっていますか。とりわけ市長は、医療に詳しいですから、このような状況に対して対応をどのように考えておられるか、お聞きをいたします。　次に、嘱託職員についてお聞きをいたします。　昨年６月議会においても発言をさせていただきました。行財政改革と職員の嘱託化とは根本的に少し違うのではないかというふうにも感じているところでもあります。毎年毎年嘱託職員の数が多くなってくることに余りよいことではないのではないかという思いもあるわけでもあります。第５次行政改革大綱にも書いてあるとおり、受益と負担の公平、職員間の公平は何とか保っていただきたいという思いもあります。　本市の市役所の職員数の推移を見ると、平成15年、正規が1,594名、嘱託495名、嘱託の割合は23.7％でありましたが、平成19年、ことし４月１日現在では正規が1,764名、嘱託が699名で28.4％となっております。この間の推移を見ても、16年24.5％、17年25.3％、18年27.2％、だんだんふえてきておりますし、早晩30％の大台に乗るでありましょう。　長野県の19市を見ると一番高いのが塩尻市の33.71％、２位が安曇野市の31.95％、３位が松本市の27.25％と中信の３市が上位を独占していますが、長野県内には嘱託職員がゼロという市が３市あります。長野県内でも中信が高く、北信、南信が中ぐらい、東信が少なく10％以下が多いという順番になっております。中信は経済合理的な面が強いのかとも思いますが、いずれにせよ３人に１人は嘱託職員であります。　昨年の質問の答弁では、行政改革に取り組む中で、正規職員の補助的な業務や施設管理業務など、反復定例的な業務、あるいはマニュアル化した業務を中心に嘱託職員の活用を図ってまいりました。具体的な雇用形態、例えば事務職について申し上げますと、原則５年、これを上限としておりますが、この中でも毎年行われます市の新規採用試験にもたくさんの方々が応募をいただいております。　正規職員と嘱託職員では待遇面での差はありますが、市民の方々に提供されます公共サービスの質や水準に違いはございませんというように答弁をいただいているところではございますが、保育園などを見ますと正規の保育士が204名に対し嘱託は180名ですので、46.8％あります。約半分の保育士が嘱託職員ということになります。この皆さんは、補助的な業務やマニュアル化した業務でなく、普通の業務をしているように私どもは見えるところであります。　この件については、これ以上聞きませんが、第５次行政改革大綱の中で、人材育成と定員管理の項目がありますが、嘱託職員の士気高揚のため、意欲と能力を引き出す研修の見直しなど、人材の育成を進めますとありますが、３割から職場によっては５割近い人が一緒に仕事をしていても、身分と待遇が違う中で研修だけでやる気が起きればいいのですがというふうに思います。　そこで、一つ提案がございます。市職員の採用に当たっては、当然筆記試験も大切ですが、ペーパーテストだけですべてがわかるものでもありません。嘱託を何年か経験した者の中からも、その適正や働く意欲、行動力、健康、人間性などを加味した事柄も加えて、職員採用候補者とすることはできないかというふうに思っています。　一部社会人特別枠もあるとのことでございますが、有為ある若い皆さんが市の将来を担ってくれることを期待するものであります。　次に、農業問題について質問をいたします。　長野県は全国でも有数の食料生産地として有名であります。南佐久や諏訪の高原野菜、伊那谷の果樹、花卉、北信の果樹やキノコ、とりわけ中信の高原野菜、果樹、米など全国にとってなくてはならない一大生産地でもあります。　大規模農家や専業農家などは農協組織を通じて大都市を中心とした全国の市場に出荷をするわけでありますが、これとは別に、中小の農家や兼業農家は地元市場を中心に出荷を行い、一部生産者が独自で直売を行っております。　そんな中、本市は平成16年10月、生産者、流通業者、消費者、スーパーや小売店、旅館組合、飲食団体、加工業者などの皆さん、学識経験者、公募による市民の皆さんに集まっていただき、松本市地産地消推進会議なるものを設置し、会議の中で松本で生産される農産物のこの地域での消費をふやし、地域内経済の循環を図るために健康で豊かな松本づくりを進めるために具体的な取り組みにより、地産地消を推進していきたいとしています。　大変ありがたいことであります。地元の農業の発展を願い、農業を通じて他の産業にも効果が波及し、地域全体がよくなるように願っての運動であること、行政や農協などに携わる皆さんもそのように思ってくれていると思いますが、農産物には旬というものがあります。米もリンゴは春はとれないのであります。野菜でありますと、冬場は静岡、九州など暖地の出荷があるわけでありますが、夏までの半年かけて夏の産地、信州へ徐々に産地が移動して、夏は長野や北海道、東北などの産地がこれを分担をしているところであります。　長野県でも標高の低い長野近辺から八ヶ岳や富士見などの標高の高いところまで、持ち場持ち場が決まっていますし、産地同士で競争しながら、自分たちのシェアをふやして他産地を打ち負かそうとして競争をし、品質や味、見た目などのよいものをつくろうとしているわけであります。　松本市地産地消推進計画を見ると、細かく計画がなされてよくできているとは思いますが、私が思うには余りにも消費者サイドの計画のように思えてなりません。過去に牛のＢＳＥ、鳥インフルエンザ、食品の偽装、残留農薬などの食品の安全性に関しての報道があり、消費者が食物の安全性に強い関心を寄せるようになっていることはわかります。　であるならば、輸入農産物の安全性に対して、牛のＢＳＥを初め多くの問題を掲げながら、昨年１年間の農畜産物の輸入状況が財務省のまとめた通関統計から明らかになり、野菜や果樹、牛肉は過去最高の輸入量で、日本の食卓は輸入農畜産物抜きでは全く考えられないことになっていると言われております。　とりわけ安全性などで国産が優位だと思われていた野菜の輸入量が281万ｔと驚異的量であります。生鮮野菜の輸入量につきましても92万ｔもあるということで、私が思うに最高の地産地消は自給自足であり、最大の地産地消は国産を食べることというふうに思うわけであります。　いずれにしろ食育の推進からも地元農産物を知っていただき、地域全体として地元農業を支えていただけることはありがたいことであり、私たちの喜びでもあります。そこで、これまでの地産地消の取り組み内容、そしてその成果についてお聞きをしたいというふうに思います。　次に、合併した梓川地区の農用地転用の件についてお聞きをしたいと思います。　きのうも地元の村瀬議員からも質問がありまして、ダブる場面があろうというふうに思いますが、質問をさせていただきます。　去る５月17日の市民タイムスにも掲載をされていましたが、梓川地区で農地の宅地化が急速に進んでいる。理由は、松本の市街地までの20分という近距離であること、住環境が人気を集めることとともに、旧市域に比べて開発規制が緩く、農地転用がしやすいことが宅地化に拍車をかけているらしいというものであります。本年度上半期だけで26件、５万514㎡に上り、下半期分まで含めると、昨年度の実績を大きく上回りはしないかということでありました。この件に関して、農業委員会の中でも議論があるというふうに聞いているところでもございます。　新都市計画法の施行以来、個人の私権を制限している一面もあり、これに関しては旧松本市でも不満がありますので、過去の議会でも発言がありましたが、宅地化が厳しく制限されている市街化調整区域内の農家でも、高齢化、老齢化は梓川地区と同様進んでおり、時代の変化とともに農業後継者がいない、相続が発生して田畑を耕す人がだれもいない、農業そのものに魅力がなく、今後も農業をやる気もないなどの理由により開発をしたいのですが、既存宅地を除いては厳しく制限され、農家自身の住宅、あるいは農家から分家して出るもの、これも面積の規制がありますが、この２つしか宅地化の道がなく不平不満が高まってきました。　一方、市街化区域内農地を持っている農家でも、市街化区域にある農地はいつでも転用できる、いつでも売れることにより、多額の税金が固定資産税としてのしかかってきています。　市街化区域内で調べてみると、同じ水田で市街化調整区域では固定資産税の課税標準額が１㎡当たり167円でございましたが、市街化区域では4,378円と同じ農地で約26倍以上の差がありますし、相続税などは１億5,000万円以上も払う農家もあるなど、市街化区域にあることによってそのような義務が発生し、それを懸命に支払っていることによっていつでも売れる、いつでも家が建てられるということになっているわけであります。　そんな面でも、梓川地区の農地が簡単に宅地化できるということは、不公平極まりないというふうに思う次第でございます。　そこで質問をいたしますが、この件に関して合併協議ではどのような話し合いがされ、結論が出されていたのか、出されていたとすればどのような決めごとになっていたのか、責任の所管はどこなのか、今後の対応策はどのようなものかをお聞きをしたいというふうに思います。　いずれにしろ、無秩序な開発を抑えるためとか、優良農地の保全を図るという理由だけでは規制がなかなか守れない時代になってきていると思うとともに、一方で安価で便利な宅地、住宅地を求める皆さんもいるわけでありますが、本来の新都市計画法の目的である一定区域内に市街地を集積することにより、都市整備の効率を上げて投資額を少なくすることは、これから予想される人口減少時代にも必要なことであります。　そして、梓川地区は松本でも有数の農業地帯であり、リンゴ、米を初め、松本市の景観を特徴づける農業地帯でもあります。いずれにしろ、都市計画マスタープランの見直し作業が終わる平成21年度末まで、このままにしていくことは不公平の増大になりますので、早期の規制をすべきことというふうに思います。　将来の超少子化、超高齢化を見据えて松本市全体の都市政策、住宅政策を立てる時期が来ているのかと思うところであります。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（大久保真一）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　赤羽議員のご質問にお答えいたします。　市立保育園の指定管理者への移行に関するお尋ねでございますが、松本市の保育園数は50園でそのうち公立は42園であります。これまで私が進めている３Ｋプランのうち、子育て支援の充実において保育園の役割は大変重要な位置を占めておりますので、現在すべて直営で運営しております。　また、松本市における保育の質やサービスについては、看護師の配置、嘱託５人、パート２人でございます。それからシルバー保育サポーター23名の配置、障害児保育並びに延長保育の実施、さらにはアレルギー食の対応や食育を推進するなど、保護者の皆さんにも大変高い評価をいただいているところでございます。これは、松本市が誇れる保育水準の高さと言えるかと思います。　このように、松本市が現在実施しております質の高い保育サービスを民間にゆだねることは、我が子を保育園に預ける保育者にあらぬ不安を抱かせることにもなりかねません。また、次世代育成支援行動計画においても、保育園は未就学児童に対する子育て支援の中枢を担う部門として一層の充実が必要とされており、現時点におきましては市立保育園の指定管理者への移行は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　宮坂総務部長。 ◎総務部長（宮坂典男）　〔登壇〕　赤羽議員の質問につきまして、３点につき私の方からお答えを申し上げたいと思います。　行政改革に関連して、指定管理者制度の導入についてご質問をいただきました。民間でできることは民間でということで、制度ができましてから平成15年度の制度創設を受け、本市では平成16年度から段階的に制度導入を図ってまいりました。平成19年度４月１日現在では、公の施設全体で684施設のうち制度導入済みは121施設、17.7％となっております。　当初、従来の管理委託先を指定管理者に指定する方法により制度運用を始めたわけでございますが、昨年度は公募を前提とした取り組みを重点的に行い、その結果、公募施設数は16施設、14.7％から70施設、57.9％と大幅に増加をいたしました。　制度導入当初からの累計の効果額は１億3,485万円となっており、このうち公募によるものが１億55万円、全体の75％を占めており、このことからも公募による競争原理の導入がより大きな効果を生み出している、そういうことが言えます。　なお、公募の結果、民間事業者等に管理者が変わった施設の管理運営状況はどうかと申しますと、これまでのところ、職員の利用者への対応が非常によくなった、施設の管理が行き届いているなど、民間のノウハウが市民サービスの向上に生かされているということがうかがえます。　また、今年度から民間の事業者、管理者にかわり、議会でもご心配をいただきました老人デイサービスセンター、そして児童センターにつきましても４月からのモニタリングの結果では、職員の対応がいい、施設の雰囲気がいい、地区への積極的な働きかけがあり、地区住民との協力関係が高まっていると、非常に良好な状況にあります。　今後も適切な管理運営が実施され、良好なサービスが確保されるよう引き続きモニタリングにより点検評価を実施してまいりますとともに、ご指摘のありました684施設のうち制度導入を検討しております施設数、先ほど導入された121施設を含めて430数施設に上りますが、これらの施設につきまして、積極的に指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。　２点目でございますが、職員対策としてメンタルヘルスについてご質問をいただきました。本市のメンタルヘルスの状況につきましては、平成18年度１年間で引き続き30日以上の長期療休者の正規職員、先ほど議員のご指摘のとおりでございますが、そのうちメンタルな疾病を理由とする者が28.6％に上っております。これは本市の正規職員全体の0.9％程度に当たりますが、このことは全国とほぼ同水準となっております。　本市の状況は、このところ同レベルで推移しておりますが、行政公務員に対する厳しい市民の注視、さまざまな制度改正、公務員職場のＯＡ化の進展等、ストレスの高まりとともに地方公務員のメンタルな疾病は全国的に増加傾向にあると言われておりまして、本市におきましてのメンタルヘルス対策は喫緊の課題であると認識しております。　本市はこれまでメンタルヘルスの対策として、通常保健師による健康相談や所属長からの早期対応相談を随時行うとともに、メンタルヘルスの相談として専門のカウンセラーによるカウンセリングを月二、三回実施して、職員の心のケアや所属長へのアドバイスを行ってきております。そして、職員への啓発、教育の場として新規採用職員、新任係長、新任課長補佐、管理監督者等のいわゆる階層別のメンタルヘルス研修を年間三、四回開催しております。また、１月に長時間の超過勤務者に対しましては、産業医の健康相談も実施するように努めております。　今後の対応でございますが、管理監督者と保健師、産業医、衛生管理者等、健康管理スタッフの連携をより一層密にするとともに、庁内情報システムを通じて職員に健康アップ通信の発信や３時のストレッチ体操によるリフレッシュの取り組み、朝のミーティングなど、職員同士のあいさつを励行するなど、職員同士のコミュニケーションを深める取り組みを進めてまいります。　いずれにいたしましても、メンタルな疾病につきましては、何よも偏見をなくし、だれでもなり得るという認識をして、職場全体で回復を図るべき問題であるとの意識の徹底を図りながら、復帰に向けてのスタッフの連携と復帰後のサポートを整備するなど、メンタルヘルス施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　３点目でございますが、嘱託職員の正規職員採用についてご提言をいただきました。議員ご指摘のように、熱意があり実務経験豊富で適性のある優秀な嘱託職員を正規職員に採用することは、質の高い職員を確保するための極めて理にかなった有効な手段の一つだと考えております。　現在、嘱託職員は事務職が原則３年、保育士など専門職が原則６年を上限に採用しておりますが、この嘱託職員の中から新規採用試験に合格して正規職員になった者は平成17年度14名中３名、18年度16名中６名、そして19年度は32名中11名おりました。　また、17年度から保育士の採用枠を拡大いたしまして、新たに社会人枠として年齢要件を緩和し、35歳までかつ実務経験３年以上の人を対象にした採用試験を実施し、18年度で２名、19年度で１名の嘱託職員から正規職員に採用をいたしました。　このような状況を踏まえながら、今後優秀な職員を採用するための方法として、嘱託職員の正規雇用について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　服部農林部長。 ◎農林部長（服部正一）　〔登壇〕　最初に、地産地消についてお答えいたします。議員の専門的お立場でのご提案ありがとうございました。　最初に、取り組み内容でございますが、本市では地産地消の推進と大消費地における消費宣伝活動を２本柱として取り組んでいます。地産地消を推進するため、平成16年10月に松本市地産地消推進会議を設置し、その協議をもとに18年１月に松本市地産地消推進計画を策定し、公表しました。生産者、消費者、実需者で十分協議された結果でございますので、ご理解をお願いいたします。　地産地消を進める上で産地がどこかわからない、食材の旬がわからない、安全性といった問題を消費者にどう伝え、子供たちにどう教えるか、また生産者にどのようにつくってもらい、実需者にはどう使ってもらうかが課題です。　この課題に対して、本市ではどのような農産物が生産されているか、いつ旬を迎えるか等を知ってもらうため、旬のカレンダーやパンフレット等を作成し、地産地消フェア、消費者懇談会を開催し、ＰＲに努めております。　次に、青果でございますが、将来を担う子供たちに対しても力を入れております。地元農産物や産地を紹介するクリアファイルを市内小学校３、４年生全員約4,200名に配布し、地域の学習に役立ててもらいました。　18年度から始めた地産地消食育推進事業では、延べ2,000名の子供たちに農業体験や加工体験をしてもらいました。体験学習で扱った農産物を中心とした食材3.6ｔを学校給食で使用いたしました。これら食育活動を通して、地元農産物の消費拡大を進めてまいります。　現在、直売所や量販店の直売コーナーが活気を呈している状況から、これらの情報発信や消費拡大の取り組みを通して、消費者や子供たちの地産地消に対する関心がますます高まっていることが感じられます。　今後のさらなる消費拡大につなげていくために、安全・安心の確保はもとより消費者ニーズを的確にとらえることが大切であると考え、これまでの取り組みを一層強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、梓川地区の農地転用についてお答えいたします。　都市計画区域についての合併協議の調整方針でございますが、旧梓川村は平成14年４月に都市計画区域に指定されており、合併時に松本市に加えられました。合併時の調整方針では都市計画区域区分、市街化区域、市街化調整区域の線引きは合併後の検討事項とするということで現在に至っております。　梓川地区における農地転用の状況については、過去３カ年の梓川地区における砂利採取等の一時転用を除いた農地転用の件数、面積及びその傾向でございますが、16年度は農地転用42件、5.0ha、うち建て売り住宅、共同住宅等は15件、2.9haです。17年度は同様に27件、2.0ha、同様に1.4haです。18年度は36件、5.1ha、同様に2.9haとなっております。　転用目的と傾向としましては、旧松本市では議員ご発言のように、農家住宅、農家分家等の申請が多く、梓川地区では建て売り住宅等の申請が多い状況となっております。また、18年度は梓川地区の建て売り住宅等の１件当たりの申請面積が多くなってきております。　この後の対応でございますが、集団的な優良農地を保全し農業振興を図ることを基本としております。なお、本市の都市計画基本方針を策定するに当たっては、農業的土地利用と都市的土地利用の調整を図り、望ましい土地利用計画を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　33番　赤羽正弘議員。 ◆３３番（赤羽正弘）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。　保育園については、現在のところ指定管理者への移行は考えていないとのことでありますが、松本市が保育園を運営するに際して保育の質、そしてサービス、看護師の配置、延長保育やアレルギーへの対応など保護者の皆さんに安心される保育をしていることのあらわれだとも思います。　ではありますが、この高い評価を受ける保育サービスを提供しているわけでございますが、半分の皆さんが嘱託職員であること、また松本には民間の保育園が８園あり、この８園の保育サービスが決して市営保育園に劣るものではないこと、以上を考えると指定管理者への道は残しておくべきもの、指定管理者制度の聖域はつくらない方がいいことであり、市経営としての本道であるというふうにも思うところであります。　また、保育園の給食調理の件でありますが、業務委託していく考えはないかお聞きをしたいと思います。この件に関しましても、塩尻市では平成18年度に18園中５園で給食調理業務の民間委託を行っております。平成17年度には３園で委託をしておりましたが、市直営と民間委託との費用の差額が832万円余り出ておりました。経費が少なくなっておりました。参考になるところであります。再度業務委託の考えがありやなしや、お伺いをしたいと思います。　地産地消に関しては、農家の一員として釈然としないところがあることも事実であります。生産した農産物は全国の市場を通して売っていかなければなりませんが、地元で消費される量は２割、少ないものでは５％にも足りません。残りの８割以上は全国へ売っていかなければならない立場であるわけであります。そして売ろうとしている他の都市でも地産地消をしているのであります。結果的に消費者だけの地産地消にならなければというふうに思うところであります。　嘱託職員の関連につきまして、職員の中から採用をされた方が大勢いるということでうれしく思っているところでございますし、職員の皆様方が張り合いを持って、喜んで働けるような職場環境になることを願いながら、以上をもちまして私のすべての質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（大久保真一）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　公立保育園の給食業務委託についてお答えをいたします。　先ほど市長がお答えしましたとおり、子育て支援の充実からも保育園は重要な位置を占めていると考えております。その中でも食の安全・安心の観点から給食に対する保護者の皆さんの関心は強いものがございます。現在、松本市におきましては、毎月19日を「家族だんらん手づくり料理を楽しむ日」とするなど、食育の推進を図っているところでございます。　特に、乳幼児については、食べることを通して心と体を育て、生きる力を身につけていく大切な時期であります。また、食物アレルギーを持った園児は６月１日現在170名いらっしゃいます。今後も増加傾向にあると思われますが、保護者との情報交換を十分行うなどの連携をとりながら、事故防止に努めております。　これらの点からも子供たちの健康を支える保育園給食は非常に大切なものであり、17年度保育園保護者会連盟との懇談会におきまして、保護者からの民営化反対意見に対し、市長から給食調理業務の委託はしない旨お答えをしておりますので、現時点では給食業務委託は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　以上で赤羽正弘議員の質問は終結いたします。　続いて17番　柿澤　潔議員。 ◆１７番（柿澤潔）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、赤羽議員に続きまして質問をいたします。多分に私見が混じっておりますので、そんなことも理解しながらよろしくお願いをしたいと思います。　まず最初に、100周年記念事業についてお伺いをいたします。本市が本年市制施行100年を迎えたということは大変喜ばしいことだというふうに思います。今までの100年は行政に大きなウエートがかかり、行政主導の100年ではなかったかと思います。これからの100年は菅谷市長の主張するとおり、市民に多くのウエートがかかり、市民主導の100年になっていくのではないかと、こんなことを思っているところでございます。　６月１日にウィーン展がオープンいたしました。きのうの答弁の中では実に好調であると、好調な滑り出しをしているという答弁がございました。市制施行100周年記念事業の目玉ともなるものだというふうに私は思っておりますけれども、また地区イベントも盛りだくさんに開催をされているわけであります。　松本市外からも多くの方にお出かけをいただけたら、景気低迷の中にあってもしばし暖かい風が吹くことと思うわけであります。それがまたリピーターにもつながってくれたら、こんなにいいことはないというふうに思っております。　ですが、何より大切なことは、各イベントに参加した方々やサポートした方々の胸に残り、いい思い出になるような100周年記念事業であってほしいというふうに思っております。そんな期待を持つ中で、３月の報道でございましたが、「100周年記念事業人手不足、職員からボランティアを募る」という掲載がありました。内容は事業運営に必要な人手が延べ1,639人不足するということであります。そのために職員から不足を埋めるという考えだということが載っておりました。　５月１日から平成20年３月までに市が主体、連携する記念事業が140もあり、この運営のために市民ボランティアの100彩サポーターを募集したところ、この時点で115人が登録されたそうでありますが、とても足りる状況でないため職員からも募集をする、そういったことになったというふうに思います。　そこで心配することは、土日、祭日や夜間に及んだときには担当課の職員であれば超過勤務手当もつきます。しかし同じ職員でありながらも、ボランティア休暇を使って仕事をした場合には、無休であるわけであります。もう既に記念事業が既存のイベントと重なりながらも始まり、１カ月が過ぎているわけであります。まだ先は長いわけでございまして、その辺の職員の扱いに問題はないのか、またその後の市民100彩サポーターの人員数とボランティア職員の人員数の現状、あわせてフィナーレイベントまで問題なく運営ができるのか、現在の状況と今後の見通しをお伺いいたします。　続いて、首長の多選禁止についてであります。　総務省の首長の多選問題に関する調査研究会が５月いっぱいをめどに地方自治体の首長の３選以上を法的に制限することは憲法上認められるかということの結論をまとめるべく研究会が開催されました。　首長の多選による弊害の指摘と多選制限は憲法違反であるとの対立した意見のある中で、研究会の報告が待たれたところでございますが、先ごろ出された結果は憲法違反に当たらないという報告書が提出をされました。首長の任期を１期だけとすると選挙人が首長の実績を判断する機会を奪うということになってしまい、憲法上の解釈では３期以上の制限が妥当であろうということを言っているわけであります。　あとは、法律問題となり、３選を制限するのか、４選か５選かまた法律で規制するそのものが妥当であるか、最終的な判断がいつされるのか気になるところでありますけれども、多選の制限はすべての首長に当てはめても問題はないということを言っております。現時点では仮定の話かもしれませんが、菅谷市長は１期目の任期切れまで１年を切りました。まちづくりはもちろんのこと、市民福祉の向上に努力を続けていただいておりますことには感謝をしております。　また、私的時間も生活も犠牲にして職務をされておりますから、当然先々に目標をお持ちでしょうし、基本計画の内容も１期、２期では完成に至らないことは感じておられることでしょう。時間が必要であるということはだれでも認識をしていることであるわけでございますが、こういったような状況をかんがみたときに、菅谷市長は首長の多選制限ということに対しましてどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。　続いて、老人施設の入所待ち対策であります。　これは全国的な問題であり、これを解消するには私は行政の力というものは不可欠ではないかなというふうに思っているところであります。こんなことを悩んでいるうちに、先ごろ介護事業の大手コムスンに制裁が下りました。介護事業者としてふさわしくない行為に怒りを感じているところであります。　それより何より問題は、施設の利用者と働いている介護士の皆さんの将来が全く不透明になってしまったことにあります。今後のことがどうなるのか、報道を見ておりましても二転三転をしておりまして、大きな不安を抱えたままの日々を送っておられることと思います。　この問題によって、当市でもいずれ影響が出てくるというふうに思うわけでございますが、利用者の立場に立って十分な対応をしていただくようにお願いしておきたいと思います。　さて、老人施設の入所待ち対策でございますが、平成15年のころ初めて議員選挙に立候補するに当たりまして、多くの方々から老人施設への入所には長い間待たなければならない、待機者が300人とも500人とも言われておりました。このころ松本市は各施設に重複して入所の申し込みをしてあり、これを精査して一本化すると待機者はそんなに多くないという旨の発表があったというふうに覚えております。　選挙運動する中で、そのことを引用いたしまして、今、老人施設の入所待ちの問題はこんな状態にあるよという説明をして、平成15年のころ、そんな時間を過ごしてきたわけでありますが、特養を初め各施設の入所待ちというものに対しましては、施設もふえてきているし、解決に向かっているものだというふうに思っておりました。　しかし、依然として市民からは施設があかない、入所に時間がかかるとの指摘をいただいております。議員に限らず行政にかかわりのある方にはこんなことが必ず１度や２度言われた経験があるのではないかなというふうに思っておりますが、制度改正した時点から入所希望者は各施設へ直接申し込みをするようになりました。福祉課では特養や老健への待機者の正確な数字はつかめていないということでありますが、介護保険料を払っているということから、権利意識があり、入所希望者はふえているものと思います。　すべての希望にこたえたならば、介護保険料の値上げにつながっていってしまいますから、ある程度の制限はやむを得ないことは理解をいたしますが、この施設以外に入所をしたくないというように、入所したい施設を特定している方は待つ用意もあれば、待てる状況にあると思います。しかし、１日も早く入所を急ぐ方にとっては、施設を指名するどころではないというふうに思います。　私が問題であると思うのは、施設が独自に判定をしていることにあるのではないかというふうに思います。家庭事情やいろいろな状況をどの程度入所の判定に反映をして、優先順位を決めているかということも疑問になるわけでございます。　老老家庭や介護の時間がとれない家庭、ほかにも病人があり手が回らないなど、さまざまな状況があると思います。特に認知症も軽いうちは１人で自宅に残しておけますが、必ず症状は進みますから、思わぬ事態を引き起こしてしまいます。それからあわてて施設への入所を希望しても、なかなか返事が来ないわけであります。　入所の申し込みの際に、あちこちの施設で勧められる言葉が「なかなかあきませんからほかの施設にも申し込みをしておいた方がいいですよ」ということであります。言いかえれば老人施設に入所するのであれば、１年も前から準備をしなさいよと言われているようであります。できる限りデイサービスやショートステイを利用しながら、自宅にいさせてあげたいと考え、頑張ってきた家族が認知症の進行につれて、また状況の変化によってもう限界であると思い施設を訪ねたところ、このような返事をもらい、一生懸命介護をしてきた上に入所という部分でまたつまづきを感じるような、そんな仕組みであってはいけないというふうに思っております。　このようなことをなくさなくてはいけないということを本当に真剣に考えれば、それには中立的な第三者機関を設置して、優先順位に公平性と安心感を持っていただくようにしていかなければならないというふうに思います。　東京都品川区に第三者機関を設置したということもありまして、松本市においてもこのことができるんじゃないかということで、そんなことを思っているところでございます。そして、ナイトケア事業や緊急ショートステイなどの急を要するような場合、このことを想定して設けてある制度も十分な対応ができているのか、あわせて老人施設への入所待ちについて、現在の状況をどのようにとらえているのか、また改善策に積極的な取り組みをすることができるのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。　続いて、医療器具のリースについてであります。　今、福祉用具のレンタルについては介護保険制度の中で12品目があり、特殊なベッドでも１月2,700円の負担で借りることができます。ほかの用具についてはもっと安価で借りることができ、自宅介護をされている方々にとっては利便性の高い制度だというふうに思っております。　しかし、寝たきりになった方を自宅介護しようとすると、福祉用品だけでは済まず、医療用の器具も設備したい、そんな状況も生まれてきます。いろいろな器具を貸していただける病院もあるということも聞いておりますが、リースやレンタル制度がない医療器具につきましては、自宅で介護するのに必要な器具は借りられず、補助をいただいて買うこともできる器具もあるわけでございますが、そういった補助いただける器具も含めまして、自分で買ってそろえて備えている、こんなお宅もあるわけであります。　さすがに患者監視用装置となりますと、１台150万円という値がしまして、買うにも、貸していただくにも大変なことであります。しかし、この装置を実際に買って自宅で看病されているという方を見たときに、何か手だてはないかということを本当に考えさせられてしまうわけでございます。　自宅での看病で恐いのが、血中酸素の低下に気がつかないこと、また脈拍の変化にも気がつかないこと、そして脱水症状に気がつかないでいますと、急激な容体の変化により命取りになることが非常に多いわけでございます。最後は家に帰りたいと願う方や、神経障害を持って生まれた子供や障害の進行とともに体の機能が低下をしていきます。酸素吸入器と監視装置があれば、家族が一緒に暮らせるのにというふうに思う方もおられるのではないかというふうに思います。需要数というものが決して多いとは思いませんけれども、このようなことにも道を開いてほしいということを私は思っております。　きょうは、市長というよりもお医者さんとして、菅谷市長はどのように感じておられるか、お伺いをしたいと思います。　続いて、有害鳥獣対策であります。　有害鳥獣対策は、先ごろの県会議員との懇談会でも農政の重要な部分ととらえて要望させていただきました。　私は、初当選以来このことの解決のために名案はないか、もっと強力な手だてはないかと被害に遭っている市民を何とか助ける方法はないものかと日夜考えてきたわけであります。また、議場で幾度も取り上げたわけでございますが、答弁は最終的には県へ要望していくというところで落ち着いてしまうわけでございます。　県が捕殺の許可頭数をふやしても、猟友会員の減少と高齢化のため許可された頭数を処理できないでいる状況にあります。十分な効果があらわれているというふうに感じていないわけでありまして、田畑の被害はいうまでもありません。食べ物のない冬には植林した苗木はもちろんのこと、常緑樹の葉や樹木の皮まではいでしまい、山林にまで被害が出ております。　今に観光資源である上高地や美ケ原高原の高山植物も食い荒され、公園内の自然が浸食されてしまうというふうに思っております。猿はいないとされてきた東山でも目撃情報があり、深刻な事態になってきております。　温暖化と畑の作物の栄養で生息数も生息範囲も拡大を続けてきております。現在では、県の許可制であることから、県へ要望していくという答弁は間違いではありませんし、また堅実なものであります。しかし、これよりほかに仕方がないんだという、そのように考えることが事の解決の進展につながっていかないのではないかなというふうに思っております。　猿、クマ、シカ、イノシシ、ハクビシン、アナグマ、これらの及ぼす食害について、松本市として県を抜きにして対策を立てていってもいいんじゃないか、このように思っているところでございまして、このことに対する見解をお伺いいたします。　続いて、週間、月間気象予報の情報提供についてお伺いいたします。　近年、地球温暖化が叫ばれております。この地球温暖化があらゆる方面に影響を与えておりまして、氷河が縮小し、永久凍土が解け地形が変わってしまったところもあれば、水没の危機に瀕している国もあります。また気象の変化も激しく、灼熱の日が続いたと思えば、豪雨に見舞われて思わぬ被害が発生することもまれではなくなりました。　動植物への影響も深刻で、暖冬の影響で冬眠できないクマがいる、こんなことも聞きますし、干ばつにより作物がつくれない、こんな場所も広がってきているというふうに認識しております。　このように、地球規模で環境の変化があらわれており、農業に与える影響もはかり知れないものがあります。当市においても、食料自給率の低下が続く中でも、大切な食料生産を担っている農業者にとりまして心配にもなっているわけでありまして、遅霜やひょう、異常な高温、低温、強風など急激な気象の変化によって甚大な被害をもたらすことがあるため、気象情報には本当に神経を使っているわけでございますが、過去にＪＡの有線放送があったころは、災害情報や気象の情報を聞くことができました。　気象情報は夜９時の定時放送のときや急なものは随時放送しておりましたから、家の者がだれか聞くことができましたが、それが廃止になった旧松本では、新聞、ラジオ、テレビからの情報に頼っておりますけれども、朝は起きると同時に畑に出かけ、夜は町内の仕事や会議でニュースの時間と食い違うことがままあるわけでございます。なかなか新聞、ラジオ、テレビの報道とぴたっと合う日が少ないということであります。この対策として、携帯電話というものが今普及をしております。この携帯電話を何とか活用しまして、急な気象の変化、あるいは週間、月間というような予報を受け取ることができないかということを思っているところでございます。　安心して作物を生産し、気象の変化による被害を最小限にとどめる、そのために対策が欲しいというふうに思っておりますが、このことに対する見解もお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（大久保真一）　菅谷市長。
   ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　柿澤議員のご質問にお答えいたします。　まず首長の多選禁止の論議につきましては、議員も触れられましたように、去る５月30日に総務省の有識者研究会が地方自治体の首長について多選を制限することは必ずしも憲法に反するものとはいえないとの見解をまとめられました。その主な理由として、多選を禁止することは権力をコントロールする合理的手法であることや、選挙における競争性の確保などを挙げております。　そもそも選挙とは、選ぶ側と選ばれる側の相互関係により成立する動的現象であり、加えてそれらを取り巻くさまざまな要因が複雑怪奇に絡み合って展開されることも事実でございます。　今回の報告は、どちらかといえば選ばれる側に対する社会通念上の注文のようにも受け取れます。私といたしましては、これも一つの注視すべき見解ととらえ、まずは選ぶ側、つまり有権者の皆様がさまざまな要因や状況を冷静かつ客観的に分析し論議を深められたらいかがかと考えております。　それからもう一つ、医療器具のリースに関し医療者としての考えをとのことでございますが、ただいま低酸素状況、あるいはまた脈拍、血圧、呼吸数、体温の変化、さらには脱水状態など、ある意味では生命の異常状況の指標を示す機械のリースは、私はむしろ家庭というよりは原則として医療機関、または医療施設でチェックすべきでないかと考えておるところでございます。　詳細につきましては、和田部長から答弁させます。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　松倉政策部部長。 ◎政策部部長（松倉伸次）　〔登壇〕　100周年記念事業についてお答えいたします。　初めに、ボランティアの募集の件でございますが、記念事業のうち応援を必要とする９つの事業につきましては、1,657名のボランティアが必要となっております。100彩サポーターは延べ259人、市のボランティアの募集は延べ1,843名でございます。応募総数は2,102名でございまして、一応ボランティアの数としましては充足されている状況にございます。　次に、職員の処遇の件でございますが、最初にイベントの担当課の職員でございますが、この職員につきましては振り替え休日、もしくは超過勤務手当の支給ということの対象となっております。ボランティア派遣の職員でございますが、有給休暇もしくは平日のみのボランティアとしての特別休暇、若干対応が違っております。　記念事業は、100年に１度のことでございます。私は10年前に長野オリンピックにボランティアとして参加しました。今、心に充実感が残っております。職員には今後とも３月までの間、ご協力賜りたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　福祉行政に関する２件のご質問にお答えいたします。　初めに、介護保健施設への入所の現状でございますが、介護保健施設への入所は、平成12年度の介護保険発足当初は入所希望者の施設への申し込み順に行われておりました。しかし、平成15年度からは制度改正によりまして、議員ご質問のとおり、施設ごとに介護度や家族状況などの要件で緊急度を判定して行っております。　現在、市では各施設の入所待機者の状況は個人情報保護等の関係もございまして、全体は把握をできておりませんが、ちなみに松塩筑木曽老人福祉施設組合が運営をいたします特別養護老人ホームへの平成18年度の入所者193人の方々の待機期間を参考に申し上げますと、６カ月未満が55人、６カ月から１年未満が41人、１年から３年未満が59人、３年以上が38人となっております。　また、松本市城山介護老人保健施設では、要件に該当していれば申請後１週間以内での入所が可能な状況となっております。　次に、待機者の減少につながる施設整備の状況についてでございますが、平成18年度を初年度といたします第３期の介護保険事業計画に基づきまして、特定施設として要介護の方を受け入れる有料老人ホームや認知症、グループホーム、また小規模特養などの入所系の地域密着型施設、これら合計248床の整備が進められておりまして、これらにより入所待機期間の短縮化が図られるものと期待しております。　なお、議員ご提案の第三者機関の設置についてでございますが、松本市では入所可能な施設が広域にわたっておりまして、施設や近隣自治体の理解を得る必要があること、また申し込み者が希望する施設に入れないことなどによりまして、第三者機関の設置は難しいと考えております。　また、入所待機中の緊急時の対応でございますが、各施設での短期入所が介護保険認定期間の半期を超えない範囲で利用できますし、さらに松本市独自の緊急ショートステイ事業があり、おおむね１週間以内の利用が可能となっております。　次に、医療器具のリースについて市長答弁に補足をしてお答えをいたします。　基本的な考えは市長が申し上げたとおりでございますが、医療保険の対象となる医療器具の一例をご紹介申し上げたいと思います。　例えば、在宅酸素療法に用いる携帯用酸素ボンベ、あるいは酸素濃縮装置、それから在宅透析患者が使う透析液供給装置、それから在宅人工呼吸ということで人工呼吸器、これらが医療保険の対象となる例でございます。しかし、議員ご質問の生体監視モニターにつきましては、医療保険対象外でございます。　そこで、生体監視モニター、監視装置を使用している方の自己負担、どれくらいかかるかある病院へ問い合わせをいたしました。そこでは、こういったモニターを在宅でご使用されている具体的な事例はないという前提でございますが、また医療保険対象外でございますので、病院によって対応は異なるのかなというふうに思うわけでございますが、もし在宅で使用する場合の自己負担額につきましては、モニターとその病院をつなぐ電話回線、これはＩＳＤＮ回線を使うようですが、この使用料のみという回答を得ました。病院によって違うかもしれませんが、そのような情報を得ましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　服部農林部長。 ◎農林部長（服部正一）　〔登壇〕　最初に、有害鳥獣対策についてお答えします。　まず議員ご提案の、県を抜きにして独自の対策をとることの見解を申し上げます。　県は、専門的な知識を有し広域的な対応が可能であります。また、ニホンジカ、猿等の捕獲権限を有しているため、県抜きでは効果的な有害鳥獣対策をとることは困難であり、連携、協力体制がぜひ必要と考えますので、ご理解をお願いいたします。　本市では、ことし初めてカラス及びクマの捕獲おりを購入して、有害鳥獣駆除の促進を図ることとしております。県においては、本年度からメスジカの捕獲等の禁止の解除、また有害鳥獣捕獲許可権限では鳥類の種類を拡大して市町村長へ移譲し、ツキノワグマでは緊急時における捕獲権限を市町村長に移譲しております。　また、鳥獣駆除従事者の確保については、狩猟免許試験を昨年度は年１回から２回にして受講者がふえたと聞いております。そのため県では、本年度は３回実施し、さらに従事者の確保に努めることとしております。　さて、松本市独自の有害鳥獣対策ですが、議員ご指摘のとおり、さきの新聞にも報じられた美ケ原高原におけるニホンジカによる食害の深刻化、また東山部においてニホンジカによる農作物被害が際立っております。近々に県、猟友会、ＪＡ等の関係者による打ち合わせ会議を開催し、美ケ原鳥獣保護区における有害鳥獣駆除の実施を検討いたします。隣接する市町村との連携及び効果的な被害対策も合わせて検討してまいります。　また、秋には広報まつもと、ＪＡの広報紙などを通じて、農家の皆さんに冬場のえさとなる農作物の残渣処理の徹底、また収穫しない柿の木の伐採及び柿の収穫の呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、週間、月間気象情報の提供についてお答えします。　議員ご指摘のとおり、地球温暖化による異常気象が続いており、特に農業者には安全で安心な農作物をつくる上では気象に関する情報は欠かせないと認識しております。　気象情報については、テレビ、ラジオ、新聞が主流でしたが、畑でも携帯電話による週間予報等気象サービスを受ける方法がございます。県では、農業情報ネットワークとして春の凍霜害、夏の冷害等の対策として、パソコンや携帯電話で天気予報、霜予報等を提供する最低気温予測システムを会員制で公開し、一部の農業者が利用しております。　会員登録利用の問い合わせは、松本農業改良普及センターが窓口であり、本市では現在92名の方が利用されています。今後農業改良普及センター及びＪＡと連携して事業の普及、推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　17番　柿澤　潔議員。 ◆１７番（柿澤潔）　〔登壇〕　それぞれにお答えをいただきました。２回目でありますので、質問と要望を申し上げたいというふうに思います。　100周年記念事業につきましては、人員的には問題がないということがわかりました。100彩サポーターとして参加していただける市民の皆さんが259人もいるということで、本当に感謝を申し上げるわけであります。　そして、ボランティア休暇等使いながら1,843名の職員の方に積極的に参加をしていただいているということは、本当にこれはいいことだなというふうに思います。　こういった職員の皆さんの姿勢を見ますと、本年の記念事業だけではなく、市政運営上のさまざまな面において、きっといい結果を生み出すんじゃないかなというふうに思っております。このような意気込みをどうか災害発生時にも生かしてほしいなというふうに思います。そして消防団にもぜひ入っていただきまして、究極のボランティアを体験していただきたい、このこともお願いをしておきます。　100周年記念、本当にかなり盛況だということをお聞きしております。インターネットで市のホームページの記事を見たりしますけれども、特にアルプちゃんは子供に人気が高いということで、個人的に私の孫も非常に喜んでまして、あのグッズを幾つもぶら下げて喜んでいるというような状況であります。　見たときにグッズも追加製造して販売をしているということでありますし、アルプちゃんの貸し出しをしているというようなことも見ました。アルプちゃんの貸し出しの状況とグッズの売り上げがどの程度のものか、ここらのところをお伺いしますと、どのくらい盛況か図ることができるわけでございまして、このことをお願いしたいなと思います。　続いて今、首長の多選禁止につきまして、菅谷市長からお答えのようなものをいただきましたが、選ぶ側が冷静に判断しろという、こういった集約だというふうに思います。　この議会開会前のあいさつの中で市長は、少子高齢化を見据えて基礎自治体として行政改革に取り組むと、命の質、人生の質を高めるため３Ｋプランを遂行してきているという、こういった話をしました。またこのことに誠心誠意取り組んでいくというふうに述べられましたし、最終年度に当たり、産業に力を注いで松本市経済対策会議を設立して産業の発展を目指すというふうなことも発表され、以前にもこの基本計画を練り直して将来的な構想を打ち出したわけであります。これらのことは、あと任期は１年で最後までしっかりやるんだという、その範囲ではおさまらない部分ではないかなというふうに思っております。　市長、話す、話さないは別にしまして、いろいろ掲げてきたものをじっくりと腰を据えて取り組んでいってほしいというふうに私は思っているところでございます。言われたとおりに、多選かどうかという判断は市民がするものであるというふうに思います。一律の規制をすることは不自然なことではないかなと私自身も思っているところでございます。　老人施設の入所待ちの問題であります。　いろいろと答弁をいただきましたが、このことでは昔を思い出すんですが、よく消防団に入った若いころに、行方不明者の捜索に駆り出されたわけであります。ほとんどが今で言う認知症の方でございまして、無事発見するということより遺体で発見された例の方が多かったような気がしております。一番ひどい例は、薄川から流され犀川のダムまで行って、生坂のダムまで行って見つかったという、こんな例もありまして、そういう面から見ますと、制度や施設の充実が図られ、最近はこのような捜索を頼むというような事例は減ってきました。これは本当にありがたいことであるというふうに思っております。　そういったありがたく思う部分もあるんですが、認知症の方を抱える家族にとりましては、この苦しみというものは尋常ではないわけであります。自分の家では自宅介護は難しいとして覚悟ができていて、早くから対応ができている、そういった家庭はいいかもしれませんけれども、自宅に置こうと決めて介護をしてきた家庭が状況の変化により介護できないようになったときにはあわてるものであります。緊急ショートステイの時間の中ではおさまらないわけでありまして、何とかこれに対応ができないかなということを思うわけであります。　こんな例もあります。認知症で介護３だそうですが、デイサービスを受けながら自宅にいたしましたところ、口にしてはいけない薬を食べてしまったということで、中毒症状と肺炎を起こして救急搬送されました。一命はとりとめたものの、救急センターの医師からも、よくここまで見たと、もう自宅では難しいではないかと言われ、自宅に置くことを断念した、そんな家族が受け入れ先を一生懸命探したわけでございます。　ケアマネジャーは仕事の範囲外として距離が遠くなりまして、救命センターからももう時間的に余裕がない、もうここがいっぱいだということで早く出るように促され、センターから紹介された病院に転院をしたわけでありますが、病院という施設の中では動き過ぎて、とてもここでは見られない、悪いが早くほかを探してくれというふうに言われるわけであります。　介護保険の施設を一生懸命回ったんですが、申し込みから３カ月たって返事が来たのが１件だけだそうであります。そんなような状況でございまして、そこには何とか入所ができたわけでございますが、この３カ月の間、狭いベッドとその周辺にいる時間が長かったせいか、足の機能がすっかり衰退してしまいまして、杖もなくて歩いた人が歩けなくなってしまったというような状況もあるわけであります。　また、認知症に対する優先度というものを高めていかないと、生命の危険すらあるような、そんな気も私はするわけであります。毎日息子の怒鳴る声が聞こえてきて、虐待をしているのではないかという通報があったりするということも聞きますし、認知症の方を自宅介護している中で、その60％の方が虐待をしてしまった、思わず手を上げてしまったという、そんなアンケート結果もあるわけでございます。　介護している人の気持ちはよく理解ができるわけであります。どんなに清潔に、また快適にと思って一生懸命尽くした、一生懸命手をかけても相手がそれを受けつけず、また意思が伝わらない、そんな日々を送るうちに、本当に困ってしまって思わず手が上がってしまう、こんな状況があるわけであります。虐待を防ぐためにも、また認知症の方が優先して入れるようにしていかなければならない、こんなふうに私は思っております。　先ほど答弁もありましたけれども、いろいろな制度の問題等も理解いたします。しかし、行政が指導力を発揮しなければ、こういった問題は解決しないのではないかと思います。事務事業を遂行しているというだけでは、私は行政という部分ではないというふうに思います。　地方自治体の行政の部分というのは、国の事務事業を遂行するとともに、その枠を越えることがどれだけやれるかという、そのことにかかってはしないかというふうに思っています。制度と金、また官と民というふうな中で、複雑なものがあるわけでありますが、こういった場所にこそ市長の力を発揮していただきたいなということを期待するところであります。　特養がつかえていて介護施設が特養化しているという、最近ではそんなようなことも言われております。私は行政の指導の中で、入所の申し込みから優先順位の判定まで行う第三者機関の設置、これが難しいという答弁がありましたけれども、何かやりようがあるのではないかというふうなことを思っております。何とか少しでもこれを実現に向けて研究していってほしいなというふうにお願いするわけであります。　事務を確実に行うということを優先するのではなくて、入所を希望しながらも本当に困っている方々を何とか安心させてやってほしいと、こんなふうに思うわけであります。　もう一つの例は、武蔵野市の例でありますが、特養に入所するための判定基準を明確にするために、申し込みに当たり、介護老人福祉施設入所指針というものを策定いたしまして、100点満点の採点制で、これに基づき各施設入所検討委員会が順位を決めているというようなことであります。ある一律の基準のもとに、こういった入所の優先度を決めるということも大事な部分ではないかなというふうに思います。　安心感が持てるのか、特養の待機者が４割減ったということもありまして、このような例もあるわけでございまして、特養と他の老人施設の入所待ち問題の解決、そして認知症の方の入所を優先させる、こんなようなことには市長の判断も必要ではないかというふうに思っているところでございます。この現状に対して、今、担当部長から答えがありましたけれども、市長としてはどのようなお考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。　医療器具のリースについてであります。　これをリース、レンタルしてくれるというシステムを探そうと思ったんですが、なかなか私では探しきれなかったわけでありますが、時として監視装置を使ってやるという方法もあるということもお伺いいたしました。　いろいろ大変な思いをして自宅で看病されているという方がいるという、こういった認識をしていただきたい、こんなことを今思ったわけでありますし、一番私が希望するのは、こういった病院との連携が、回線を使った中でより充実ができ、そして病院につきっきりでいなければいけないという、そういうことよりも自宅で何とか見ることができないか、そんなことの中から発想したわけであります。　特に、障害児を持ったお母さんなどは、生まれたときからずっと付き添って、状況の変化をみんなメモしてやっております。むしろ病院で看護師さんにお世話になると、こんなことを言っては失礼ですが、看護師さんよりよほどよく子供のことがわかっていらっしゃる。また、エアウェイ入れるにも右の穴はオーケーだが、左はだめだよというようなこともわかっていますが、無視して突っ込む医師もいたりして、病院でけんかをしたこともあるという話もあるわけでございます。　本当に長年見てきた人が、勉強して重ねた者よりその患者の容体はよくわかるわけでございまして、そういった方が家族とともに暮らせるような、そんなところにつながるような制度的なものが欲しいというふうに願っているわけであります。これは希望でありまして、またこのことのために研究し、また私も勉強してまいりたいというふうに思います。　有害鳥獣対策であります。　これも県との連携は不可欠ということであります。そのことは十分理解をします。独自にやれとは言いましたけれども、当然県を巻き込んでやらなければならないことだというふうに思います。農協や県の取り組みだけで、今現在は追いつかないような状況になってきておりますから、松本市もリーダーシップをとってやってくれという、こういったことでお願いしたわけであります。　最近の報道を見ますと、伊那地方の被害が大変ひどいようでありまして、被害がひどいからとかく関心が集まるんでしょうけれども、伊那市の有害鳥獣対策協議会を設置したという報道やユーカリを植えることによって被害が発生していないことなど、いろいろな試みが報道の記事になっております。こうやって注目を集めることがすばらしいなというふうに思います。　そしてもっとすばらしいことは、伊那市の小坂市長はこの協議会の会長を務めるとともに、職員に銃の所持許可と狩猟免許を取れというふうに檄を飛ばしているわけであります。うまく進むことかどうかは全く未知数でありますけれども、市長みずから本腰を入れているという、その意気込みを見せるところにすばらしさがあるんじゃないかなというふうに思います。　銃を持っているだけで税金がかかりますし、狩猟税も払わなくてはいけません。駆除の実績による補助金だけでなく、駆除に参加するハンターの狩猟税を減額するような、こんな措置も必要ではないかというふうに思います。　完璧な方法というのはなかなか考えつかないわけでありますが、やはり絶対数を減らさなければいけないというふうに思います。自分のところを追い払っても、その逆側へ出ますし、さらには標高の高い奥地へと拡散して行ってしまいますから、数を減らすということをやる以外には手だてはないんじゃないかなと私は思っております。　農業の生産意欲をなくさないような対策をまず始めていただき、固体数の減少にも知恵を絞っていくべきではないでしょうか。地区の合意で防護柵を張ったところもありますが、まだまだ個人単位での対策が多いというふうに思いますので、このあたりにも特段の配慮をいただきながら、もっと強力に進め、菅谷市長の意気込みを示していただきたいと思いますので、お願いいたします。　気象情報の提供につきましては、今いいシステムがあるということはお伺いをいたしました。92名の方が利用されているということでありますけれども、このことを知らないという方が非常にまだ多いわけであります。このシステムの周知の普及ということで、ＪＡの手をかりながら進めていただきたいということをお願いいたします。　希望する方にはアドレスの入力からページを開く手順まで指導していただきませんと、高齢になってメールになじみの少ない人は扱いづらいかなというふうに思いますので、その辺の指導までできるような手厚い普及をしてほしいというふうに思います。　合併をした４村には同報系無線があり、災害情報や気象情報の提供ができているのではないかというふうに思いますが、旧松本市においては昔有線放送があったときのことをもっと越えて、ふと天気が気になったときに気象情報を知る、このことができるということは本当にすばらしいなというふうに思います。これが便利になりますと、農作物の被害を軽減するために効果が出るのではないかなと思います。　私は、一番思っていることは、今広域消防局に登録しておくと災害メールが届きます。この気象に関する農業メールというものも、同じような配信ができるんじゃないかというふうに思うわけでございます。霜の予報ですとか、異常に高温になる、あるいは今週は低温が続く、あるいは台風の接近だとかというようなときに、農業のためのメール配信が、週間予報が週の初めに出る、あるいは急激なものは随時流す、こんなような取り組みができたら、畑にいて見ることができますし、１週間前のメールでもこちらからアドレスを見て追いかけるよりは、自分の携帯の中に記録が残っていますから、それをのぞいた方が見やすい。いいシステムになるんじゃないかと思います。　今、デジタル無線というものはなかなか容量の大きいもので、同時にいろいろなものが使えるようでありますから、広域消防局もそれを使うかどうかは別にしましても、こういった同じような対策が欲しいなという、そのことを願っているわけであります。　まずはいいシステムがあるということでありますから、そのことを手始めにし、そして普及させていただくことをまず願いまして、ある程度の準備期間を置いた後に自動的なメール配信につながるようにもっていってほしいなと、このことを願っているところでございます。　100周年のグッズの問題、そして特養の問題、また有害鳥獣の問題、それぞれにもう一度お答えいただきたいなと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（大久保真一）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　２回目のご質問にお答えいたします。　初めに、入所待機者の現状についての考えでございますが、まず保険者である市長としては、利用者の希望にはできるだけこたえ、施設への受け入れをすべきかと思います。ただ、入所系の施設は介護給付単価が高く、介護保険財政に与える影響が大きいことは事実でございます。　一方、医療者としては、介護度が高い場合は、先ほど来、多々お話がございますけれども、ご家族の肉体的並びに精神的な負担が大きく、早い入所を望んでおられることは十分理解できます。　しかし、介護を受ける高齢者の立場では、できるだけご家族で一緒に自宅で生活したい希望が強いということもあり、またもし私自身が介護を受ける立場になったら、果たしていかなる介護状況を選ぶかなどについて考えますと、大変悩ましい問題で、心が揺れ動くところでございます。　そこで私といたしましては、本当に施設入所が必要な方には余り待つことがなく入所できるよう、関係する施設へ緊急度の判定が的確に行われるよう働きかけるとともに、第３期介護保険事業計画で定めている入所系の施設、具体的には地域密着型の小規模特養や認知症のグループホームなどを計画どおり整備して、入所待機期間の短縮が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　繰り返すようでございますが、今、議員のお話を伺っておりまして、十分予測はしておりますが、近い将来の超高齢社会に対する福祉行政の重要さを改めて痛感する次第でございます。　次に、有害鳥獣対策に関するお尋ねでございますが、私は、近年の地球温暖化に伴う自然環境の変化、農山村の過疎化、高齢化などにより野生鳥獣による農林業の被害が特にふえていることについては、十分認識しております。また、過日の全国市長会でも取り上げられており、私自身、その対策について危機感を持って担当に支持しております。　さきの５月31日に開催されました地元県議会議員との懇談会におきましても、昨年度に引き続き広域的な取り組みとさらなる被害防除対策の支援、助成制度の充実について県へ働きかけを行うよう強く要望したところでございます。　ただ、私はそろそろこの問題に対する治療法につき、これまでの対処療法から時間はかかっても森林の保護や復元対策などといった野生動物を山へ返すという根本的、あるいは根治的治療へその基軸を切りかえていく必要があろうかと考えております。この点につきましては、早い段階で担当部において検討させていただきたいと思います。　現時点における本市の特性として、地区ごとに鳥獣による被害の実態が異なっているため、各地区の被害実態に適合した効果的な駆除対策や被害防止対策を一層強力に推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　なお、細部につきましては、農林部長に答弁させます。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　松倉政策部部長。 ◎政策部部長（松倉伸次）　〔登壇〕　100周年記念事業についてお答えいたします。　実行委員会の事務局には２着のアルプちゃんの着ぐるみがありまして、これを活用し、ＰＲに努めております。　貸し出し状況でありますが、土曜日、日曜日は二、三カ月先まで貸し出し予約が入っております。特に幼稚園、保育園の幼児を中心に子供たちに人気があり、参加するイベントではアルプちゃんに大きな人の輪ができるほど親しみやすい雰囲気をつくり出しており、市民の皆様にも喜ばれております。　次に、記念グッズでありますが、記念グッズ販売に関しましては、当初作成のピンバッチ、名刺の台帳を初め、最近のストラップまで12種類、公式記念グッズをとりそろえております。　特に、アルプちゃんのぬいぐるみは大小セットで800円でございますが、人気がございまして、18年度決算で全体で約500万円の売り上げがありました。引き続き売り上げは好調に推移しております。事業全体のＰＲの一役を担っておる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　服部農林部長。 ◎農林部長（服部正一）　〔登壇〕　有害鳥獣対策につきまして、市長答弁に補足して答弁いたします。　議員ご指摘の伊那市の例につきましては、その自治体としての対策の一つと考えます。本市においては、参考にさせていただきたいと思います。　早急に有害鳥獣対策の実効性を上げるためには、猟友会各支部の相互の協力体制の充実が必要と考えております。最近、地区外からの応援について協力の申し出もいただいております。猟友会会員の皆様の休日返上のご尽力に大変感謝しているところですが、さらなるお願いをしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大久保真一）　17番　柿澤　潔議員。 ◆１７番（柿澤潔）　〔登壇〕　３回目でございますので、要望を申し上げたいというふうに思います。　老人施設の入所の問題、なかなかこれは難しいことでありますけれども、やはり家庭事情を一番考慮してほしいなというふうに思います。仕事で見られないという家庭もありますし、やりようもないというようなところもあります。どちらが優先かというようなこともありますし、ましてや子供につきっきりになってしまっている、認知症のお年寄りのそばにいてやれる人がいないような状況もあるわけでございますが、そのような状況で３カ月待たされるということは、その本人にとって窮屈な思いをするわけであります。　本当に入所を希望する入所者に対しましても、また家族に対しましても、適切な優先順位というものを確立していってほしいなということをお願いするところでございます。　先ほども難しいということですが、本当は一元的に入り口、出口が１カ所で、公平な判断ができたら一番これはいいことでありますが、できるだけそれに近いような状況にもっていってほしいということを要望しておきます。　有害鳥獣につきましては、市長も危機感を持っていただいているということであります。私は15年に初めて議員になりまして、これで５年目でありますが、１年に２度、３度ぐらいそれぞれの方に言われます。これを５年も続けていますと、ノイローゼを起こすぐらいなんですけれども、当事者にしてみますと大変な状況だということであります。　おりの中に入って仕事をしているが、そのおりでさえ壊されてしまう、こんなような状況で非常に不満を抱いております。何とかこれを少しでも実感のわくような対策をしてほしいということを言っているわけでございまして、市長、山へ返すというのは、私は余り賛成できないなと思っています。一度おいしいケーキをくれるお店を覚えると、また遠くからでも買いに出かけますし、一度覚えた味というものは忘れないわけです。人間のつくった作物は本当においしいですから、山のヤニっぽい木の枝は食う気にはならないというふうに思います。　なかなかこれ、山へ返すというのは難しいなと思います。理想はもとの生息地で、自然な形で今までどおりのことができたら一番いいんですが、余りにもふえ過ぎて、今難しい状況かなというふうに思っております。　そんな中、猟友会の連携、あるいは近隣の自治体の連携というようなことで対策を進めるというお話がありましたので、ことしの冬になりますか、そのころの成果に期待するところであります。　ただ、大勢集め過ぎると実弾が飛び交いますから、本当に気をつけていただきたいなと、このことだけをお願いしておきます。　それから100周年記念事業につきまして、貸し出しは予約でいっぱいだということであります。またグッズも18年度の期間で500万円ですから、19年度はもっとすごい数字になるかなと思います。何よりうれしいことは、将来を担う子供たちがアルプちゃんを見て非常に印象が強く残ると思います。そういった強い印象を残して大きくなって成人になったときに、100周年記念のときのことをよく覚えていてくれるんじゃないかなというふうに思います。　そんな子供たちに明るいものを提供して、その子供たちが大きくなったときに、また自分たちのまちづくりを一生懸命やってほしいなと、こんな願いを込めているところであります。　100周年記念事業が本当に盛大に、そして成功裏にフィナーレを迎えますように心より願いまして、私からの質問のすべてを終わりにさせていただきます。　どうも大変ありがとうございました。 ○議長（大久保真一）　以上で柿澤　潔議員の質問は終結いたします。　昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１８分再開 ○副議長（芦田勝弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　８番　両角友成議員。 ◆８番（両角友成）　〔登壇〕　両角友成でございます。私は、日本共産党・しがの風を代表し、発言通告どおりに一般質問を行いたいと思います。　まず初めの質問事項は、市長の政治姿勢でありますが、今回は平和についてお伺いをいたします。　私は、４月の選挙戦の中で住民の皆さんに対するお約束でこんなふうに平和に関して訴えてきました。その内容は、我が国は世界一の長寿国になりました。その要因の一つには、新しい憲法のもとで戦争が放棄され、我が国の青年が再び銃を持ち人々の命を奪うことにかかわらなかったことが挙げられますとし、さらに子供たちの未来に平和を残すことが何より重要だと考え、そのためにも憲法第９条を守るために頑張りますと、こんなふうでありました。　四賀の里には虚空蔵山という標高1,136ｍの見る角度によっては富士山に似た美しい山がございます。その山懐に住んでいらっしゃるあるお年寄りのお話を紹介いたします。　一人の男の幼子を残してご主人は赤紙１枚で戦争にとられた。そして戦争の犠牲になられ、それっきり帰ってこなかった。このお年寄り、おばあちゃんいわく、私の家の畑は山の中腹にあり、大変な坂道。男手を失い女手一つで生活を守るために必死で働いた。背負子に当時かますに入った肥料を束ね背負い上げた。畑仕事の後、ハバの草を刈り、また背負子につけて家畜のえさにした。背中が休まることがなかった。そのきつい労働のせいか、変化してしまったひざをさすりながら語ってくれました。　そして、今でもテレビの画面に戦争、紛争の画面が映し出されると、戦争はやっちゃいけない、戦争はやっちゃいけないとつぶやくと話してくれました。私は、常々すべての基礎は平和だと思っていますし、平和でなければ私たちの暮らしは成り立たないと考えております。　憲法改定に向け、国民投票法案が成立し、現憲法のもとでも集団的自衛権が行使できるかの憲法解釈に向けての研究会もできています。間違いなく戦争をする国への道を歩み出していると、こう心配しているのは私だけではないと思います。　22万8,000余を数える松本市民に責任を持つお立場の市長の平和に対する姿勢及び９条に対するお考えをお聞かせください。　次の質問事項に移ります。次の質問事項は、医療・福祉行政についてであります。　四賀地区には唯一の病院として会田病院があります。設立経過書を見ますと、自分たちの病院が欲しいと昭和25年４月、会田・中川村２カ村組合立会田病院として開設され、その後地理的、環境的に同じ錦部、五常が加わり４カ村組合立会田病院となりました。　昭和30年、４カ村が合併し四賀村となり、病院も四賀村国保直営会田病院となりました。平成17年４月１日には、四賀村が松本市と合併し、松本市国民健康保険会田病院として現在に至っております。　平成12年には介護保険開始に伴い、療養病床の許可を得て一般病床11、療養病床20で対応し、療養病床では松本市を初め近隣の町村からも受け入れをしてまいりました。いざというときに、近くに病院があるという安心感は地域住民の大きな心の支えとなっておりますと示されており、まさにこのとおりかと思います。　会田病院を利用している方々からは、急な病気のときでも見てもらえる、例えば夜間、時間外、休日、祭日であります。お年寄りが通院しやすく、家族も近くにあり、着替えを届ける等にも助かっている、急性期を終え、在宅復帰前の時期、会田病院で過ごすことができて助かっている。予防接種等を通じ家庭的役割も担っており、また他の病院との連携もよくできており、住民としては助かっている。四賀地域に住み、他の病院にかかっている患者さんも最後、会田病院でみとってもらうケースも多くあると聞いております。　合併後、昨年10月からは糖尿病専門外来を月２回のペースで新設していただきました。この糖尿病は、世界的に見てインド、アメリカ、中国、ロシアに次いで日本人に多く、40代以降６人に１人が糖尿病との報告があるやに聞いています。会田病院へのこの科の新設は大変ありがたく、一住民としても感謝するものであります。地域の病院であり、入院される方も家族も多少の無理をきいていただける、お見舞いに行くのも近くて助かるとの声もあります。　常勤医師の複数化とかの課題もあると思いますが、総じて住民はこの病院が、またベッドがあることを大変ありがたいと思っていると私は感じております。　この後お聞きするデイサービスセンター建てかえ時に、これに併設して、昨今の医療情勢から病院ではなく診療所にとの話もあるやに聞いておりますし、ことし２月には四賀、安曇、奈川の各地域における地域医療を安定的に確保し、地域の福祉向上を図るためにとし、松本市地域医療検討委員会が設置され、活動を始めているとも聞いております。　市といたしまして、会田病院の現状認識をどのようにされているか、また、将来に向け、どのような構想をお持ちかお聞かせください。　次に、住民福祉に関係して四賀デイサービスセンターの建てかえについてでありますが、四賀は他の地域と同じように高齢化が進んでいます。そんな中、デイサービスセンターを利用される方が多くおります。ひと月に延べにして800人、900人の方々が利用され、その特徴に介護度の高い介護度４、あるいは介護度５の方々がそれぞれ20名近くおることです。　したがって、それなりの充実した施設、スペースが必要なわけですが、今現在は老人福祉センターを間借りしているような施設であり、廊下にくるま椅子が通れば、その横を人が通るのがやっとの状態、特殊浴槽の水回り、一般浴槽の段差、送迎時の駐車スペースを見ても、安全面でも心配です。建物そのものも古く、壁に亀裂が目立ち、地震が起きたらと心配にもなる施設となってしまいました。　このデイサービスセンター利用者はもちろん、いずれお世話になるであろうと考えている多くの住民も、早い時期の建てかえを望んでおります。合併時、多機能総合福祉施設設置、社会福祉施設の整備等が建設計画の中に盛り込まれております。あれからことしは３年目、この四賀のデイサービスセンターを市として現状どのように認識されているか、そしていつごろ建てかえる計画かお聞かせください。　次の質問事項に移ります。次の質問事項は、地域公共交通についてであります。　四賀地域の高台の住民の方より訴えがありました。その方いわく、私は透析に旧松本市内の病院に通っています。家族もおりますが、仕事の関係で通院はほとんどバスを利用しています。透析を終え、バスに乗り、停留所でバスをおりてから30分、体調によっては40分歩いて家にたどり着くと話してくれました。これは何とかしなければいけないと考えるに至りました。　再度このお宅を訪ねましてお話を聞きましたが、朝ご主人の車で病院に行き、帰りはバス、午後５時に家に着くのがやっとで、１日がかりですと。これを週３回。てきなくて、てきなくてと、姪ごさんがかわいそうだとつえを買ってくれた。仏壇に手を合わせるとき、おじいさん、おばあちゃん、そろそろ迎えに来てくれないかと、自分が歩けなくなったら旧市内に部屋を借りる、本当はここにいたいし、寂しいが、それしか方法がない。　私だけでないんだよ、会田でバスをおり、五常に歩いて行く人もいる。会田で中川行きのバスの接続で市営のバスの中で１時間待っている方もいる。この方たちも透析を受けている患者さんとのことでした。　マイカーの普及により四賀を走る松電のバスが極端に減り、あるいは路線が廃止になり、その後市営のバスが運行していただいておるわけですが、きめ細かいバス路線という点では、問題があるようです。　昨年２月には、この町内に交通弱者のために地域新交通システム研究会を立ち上げ研究もされたようですが、どんなところに住んでいても暮らしていける交通手段の確保の観点からも、四賀の現状をどのように認識され、どんな方法がよいとお考えか、お聞かせください。　この際、高校生の通学費助成についてもお尋ねいたしたいと思います。　以前から、高校生を通学させている親にとって、交通費が高いのは悩みの種でしたし、今でもそうです。国道143号のトンネル付近のバス停から旧松本市内までの１カ月のバス定期代が約２万6,000円、年間30万円を超えます。高齢者の100円バスが合併により運行されるようになり、これはこれで大変結構なことであり、ありがたいことですが、片や１カ月毎日使っても往復で6,000円、この両方の高校生、高齢者が同じバスに乗る、この現実を見ており、知っていますので、余計に高校生も何とかならないのかの声が寄せられております。　親の送り迎え、知人にお願いしたり、高速バス停まで送ったりと、大変な思いをして通学させているのが現状です。四賀からの通学している高校生は約160名だと聞いております。この高校生の皆さんにぜひとも通学費助成をと願うものでございますが、いかがでしょうか。　次の質問に移ります。　市営住宅の環境についてであります。今現在、四賀には68戸の市が管理している住宅があります。この戸数も含め、松本市全体では市営住宅の管理戸数は57団地、2,942戸との報告を受けております。旧市街では民間住宅との兼ね合いもあり、新しい住宅を建て増していく時期でないとの説明も聞いております。　四賀の現状は、民間アパートというようなものは１軒もなく、市営住宅のみです。そんな中、特別環境保全の枠内でなく、合併浄化槽による上水道エリア内にある36区がいまだ汲み取りのトイレであったり、これに代表されるように建物も古くなり、住環境としてはよくない状況の住宅となってしまいました。使用者からは、ただ住んでいるだけと、安らぎの場所としての住宅とはほど遠いようであります。　この市営住宅、合併したそれぞれの地域は旧市街地の持つ課題とはまた違った意味の問題を抱えていると理解していただき、水洗化されていない市営住宅の改修、建てかえについて格段のご配慮をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　以上、４つの項目に対してそれぞれ答弁をお願いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　両角議員のご質問にお答えいたします。　まず平和に対する姿勢と憲法第９条に対する考えに関するお尋ねにお答えいたします。　私がチェルノブイリ原発事故の後遺症に苦しむ子供たちのがん治療のために出かけたベラルーシ共和国では、自国の平和に対する意識が想像以上に高く、しかも真剣にとらえていることを身をもって痛感いたしました。　こうした国に比べますと、戦争の風化が叫ばれる昨今、日本国民は平和に対する意識がやや希薄になっているような気がしております。今はやりの「鈍感力」というものでしょうか。私は、平和という状況は何もせずしてそれが維持されるのではなく、国民全体が平和を強く望み、そのような流れをみずから築き上げていくものであると考えます。　また、憲法第９条は第２次世界大戦の苦い歴史の上に立ってつくられたものであり、その理念は尊重されるべきものであります。しかし、憲法第９条があれば平和が守られるのではなく、この精神を生かし、平和を守るためには国民が国や郷土を愛し、平和への不断の努力を積み重ねることが不可欠であると考えております。　その意味において、基礎自治体レベルでは戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代の子供たちに伝えていくことが最も重要にして、遂行すべき事柄と受けとめております。この考えに立って松本市では、中学生の代表による広島平和祈念式典への参加のほか、松本市平和祈念式典への小・中学生等の参加、小・中学生平和ポスター展の開催など、平和教育に積極的に取り組んでいるところでございます。　次は、会田病院に関するご質問でございます。　まず、会田病院の現状について申し上げますと、会田病院は四賀地区住民を中心に市民の健康管理や地域医療を行う診療所機能、また医療保険適用の一般病床や介護保険適用の介護療養病床では、近隣の町村からの患者も受け入れるなど、入院機能を整えるとともに、夜間やまた休祭日の診療を行うなど、24時間体制での初期救急医療を実施しております。鈴岡病院長を先頭に職員一同の努力もあり、地域にとってなくてはならない病院であると認識しております。　昨年10月には日常の疾病予防対策を充実するため、命の危機管理の観点から、議員ご指摘のとおり、生活習慣病対策の一環として内科部門に外来病院からの医師による糖尿病専門外来を新設し、地域医療の充実を図りました。　また本年は、さらなる初期救急医療充実のため、携帯用心電計、血球計数測定装置及び眼底カメラを導入し、診療機器の充実を図ることとしております。また、日常的な疾病予防対策を充実することにより、疾病の早期発見や予防が可能となり、市民の安心と安全が確保されると考えております。　次に、会田病院の抱える課題を申し上げますと、現在会田病院の病床数は一般病床11床、介護療養病床20床で主に慢性期の患者さんが入院されております。国の医療制度改革に伴い、平成23年度末までに介護療養病床20床を廃止せざるを得ないため、病院機能の再編が差し迫った課題であり、今後その対応策の検討が必要と認識しております。　そこで、会田病院の今後について申し上げますと、松本市の中山間地域である四賀、安曇及び奈川地区における医療体制を安定的に確保するため、医療関係者、地域住民及び行政機関の代表による松本市地域医療検討委員会を平成19年２月に設置し、地域医療のあり方についての検討に着手いたしました。今後、２年間を目途に検討いただき、地域医療のあり方についての提言を受けることとしております。　会田病院の場合には、先ほども申し上げましたが、医療制度改革に伴いまして廃止される介護療養病床20床を利用している慢性期の高齢者の方の受け皿の確保について、少なからず危惧しております。したがいまして、その方々の居場所をいかに確保していくかについて、この委員会で十分ご検討していただくことを期待いたしております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　四賀デイサービスセンターの建てかえについてお答えいたします。　四賀デイサービスセンターは、昭和63年に竣工いたしました四賀村老人福祉センターの一部に食堂などを増設し平成４年に開設されたもので、現在は社会福祉協議会が指定管理者になっております。　昨年６月議会では施設の改修か、移転改築のどちらかが必要であると答弁いたしましたが、現施設は老人福祉センターの一部を転用したものであり、議員ご指摘のとおり、手狭で使い勝手が悪く、老朽化も進んでおり、サービスを提供しながら、施設を改修することは困難なため、現時点では移転が必要であると認識しております。　デイサービスセンターの整備につきましては、市による整備は現在行っておりませんが、四賀デイサービスセンターにつきましては、合併の経過の中で社会福祉協議会が約１億円の積立金を保有するなどの特殊事情がありますので、市が整備する方法と民間事業者により整備する方法が考えられます。また、市が設置したデイサービスセンターにつきましては、現在すべて指定管理者制度を導入しております。　このような状況のもとで、今後四賀地区にどのような事業主体によるサービスが最適か、地域特性を踏まえて議会や地元とも相談しながら、今年度中に方針を決定してまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　中澤政策部長。 ◎政策部長（中澤孝）　〔登壇〕　四賀地区における公共交通の現状認識及び今後どのような方法がよいのかとのご質問にお答えいたします。　初めに、現状認識でございますが、四賀地区では平日で申し上げますと民間路線のバスが２路線、31便、また村当時に廃止された代替路線としての市営バスが２路線、10便、さらに高速バス１路線、26便の計４路線、67便が運行しております。　このうち市営バスの利用状況について申し上げますと、18年度は１年間で年間4,785人の方が利用されておりまして、これは１便当たりに直しますと、平均1.65人という状況になっております。　また、先ほど両角議員、お触れになりましたように、庁内の研究会で昨年７月、市街地を除く23地区の65歳以上の高齢者あるいは障害者などのいる約2,500世帯を対象に、地域の交通事情に関するアンケート調査を実施いたしました。　そのうち四賀地区における調査結果によりますと、四賀地区内及び旧松本市方面への、当然でございますが、バス利用が最も多く、回答は８割を超えております。また、四賀地区内におきまして、最寄りのバス停までの距離が500ｍ以内、所要時間が10分以内にあるとの回答がこれも７割程度ございました。　さらにバスの便数をふやすことや、路線延長などの利便性の向上を求める意見、要望とともに、福祉100円バスは助かると、合併してありがたかったとの声もいただいておるところでございます。　次に、どんな方法がよいのかとの点につきましては、今年度当初予算でお認めをいただきました松本市地域新交通システム事業の中で検討してまいりたいと考えております。　具体的には、関係する分野の皆様や市民の方々によります検討委員会を設置し、専門的かつ幅広いご意見をお聞きするとともに、専門機関に委託しまして、必要な調査分析を行い、全市的な観点の中でそれぞれの地域に適した新しい公共交通システムをつくってまいります。またあわせて、実証実験の実施に向けた準備を進めてまいるものでございます。　なお、システムの構築に当たりましては、節目ごとに議会とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　高山教育部長。 ◎教育部長（高山潔）　〔登壇〕　高校生への通学費助成についてお答えいたします。　合併地区におきましては、安曇、奈川地区で高校生への通学助成を行っております。これは合併協議の調整方針で、地域特性により当面の間、現行のとおりとするとしておりますので、現在はこの調整方針を尊重させていただいております。　議員ご指摘の助成に関しましては、新たな補助制度制定にかかわることであり、それに伴いまして財政負担も生じてまいりますので、当面の間は現行制度でご理解いただきたいと思います。　ところで、高校生の通学費について、自宅から松本バスターミナルまでの定期代を見てみますと、例えば旧市内の入山辺の大和合からは年額23万8,000円、上今井からですと年額27万円、議員ご紹介がありました例えば四賀の保福寺下町からですと年額30万7,000円、奈川からですと市営バスを利用して30万2,000円、梓川の八景山からですと年額31万3,000円かかるという実態がございます。　また、高校生への助成につきましては、個人に対する助成として、松本市高校生育英資金の貸付を初め、安曇、奈川、梓川地区が対象の私立高等学校在学補助金、四賀対象の高等学校奨学金、安曇、奈川対象の高等学校通学下宿補助金があり、また学校に対して助成するものとして、私立高等学校運営費補助金がございます。合併によりまして、さまざまな助成制度があり、その金額にも大きな違いが生じているのが実態でございます。　先ほど申し上げました合併協議の調整方針の当面の間とは、合併よりおおむね３年から５年の間にそのあり方を検討することとされておりますので、ことしはその３年目を迎えています。したがいまして、高校生への助成のあり方につきましては、今後関係部局と調整しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　水洗化がされていない市営住宅の改修、建てかえについてのご質問にお答えいたします。　松本市では、現在住宅に関する地域全体の基本的、総合的な計画である住宅マスタープランの策定を進めています。市営住宅は公営住宅総合活用計画の中で改修工事を実施しているものでございます。　本市の市営住宅は、議員からご紹介ありましたけれども、４月１日現在、四賀地区の68戸を含め2,942戸でございます。このうち木造住宅は昭和40年代に建設されたものが多くあります。建てかえは建設年度をもとに全市的に考えて、バランスをとりながら実施計画に基づいて計画的に進めてまいっております。　水洗化は行政が率先して取り組み、居住水準の向上を図っていくべきものと理解しております。四賀地区での水洗化率は地区全体が69.9％に対しまして、市営住宅においては47.1％にとどまり、残念ながら市営住宅がおくれている現状にございます。　今後は、新市建設計画において平成17年度から21年度までの国庫補助事業であります浄化槽市町村整備推進事業で位置づけられておりますので、入居希望の有無等の実態を把握する中で実施計画に計上し、計画的に進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　８番　両角友成議員。 ◆８番（両角友成）　〔登壇〕　２回目の質問へ進めさせていただきます。再質問が必要な事項のみ行います。要望等は３回目にまとめて全項行います。　まず平和の問題ですが、市長において答弁の中で、次世代、学校教育における平和問題にも言及していただきました。私がたまたま会田中学校のＰＴＡ会長を担当していた年ですが、学年ＰＴＡの話し合いの中で、修学旅行に京都・奈良と一緒に広島が候補地に挙がり、これが実行されました。その後の経過の中で、生徒の平和に対する思いが芽生えたのか、その年の文化祭は真剣に平和に対しての自分たちの意見が発表されました。　体育館を使っての発表では、館内に空襲警報が鳴り響いたり、音と光を駆使して原爆投下時を演出し、スクリーンにはキノコ雲が、そしてその下で逃げまどう市民の映像が映し出されました。平和を叫ぶような詩の朗読もありました。　教室発表では、１ｍもある大きな鶴が何羽も天井からつるされ、テーブルの上には精巧につくられた原爆ドームが展示されておりました。子供たちなりに歴史を調べ、学び、模造紙に書かれた中身も、そして感想も素直に表現され、文化祭全体を見る者を感動させるものでありました。平和教育の重要性を実感させられた時でもございました。　今現在の松本市内中学校の修学旅行の行き先についてどんなふうか、また学校としてこの平和教育に具体的にどのように取り組んでいるか、お教えください。　次、デイサービスの建てかえですが、前向きな答弁があり、そのようにしていただきたいというふうに思います。　合併当初からそろそろ発表があるのではと、心待ちにしていた方が多くおりました。特殊浴槽の水回りを、先ほど述べましたが、私のような素人目で見ても限界のように感じました。建てかえに向けてのチームができるというふうに今理解いたしましたが、多くの住民の皆さんが参加でき、よいものができますようお願いしたいと思います。　次に、どんなところに住んでいても、暮らしていける交通手段の確保についてでありますが、少しつけ加えさせていただきます。　四賀地区地域10km真四角の広い地域に約1,700戸が点在している。高齢者の一人暮らしが約150戸にもなってしまいました。山里にぽつんぽつんとあるお宅の一人のおじいちゃん、市長さんは、おれたちがここに住んでいることを知っていてくれるかいねと話されました。　地域の交通手段について、一歩先んじていると思われます木曽町の資料を取り寄せてみましたが、特徴的には公共交通、生活交通システムを実施していく上で、住民の不便さはどこにあるのか、思いは何か、これを引き出す、単にバスを走らせればよいというのではなく、住民の足の確保をしていくんだと、こういうきちんとした目標が座っていること。　そして松本市でも会をつくるということですが、職員の皆さんを中心に、生活交通確保充実検討会議という北陸信越運輸局長野支局、県企画局交通政策課、県地方事務所、商工会、木曽病院、社会福祉協議会、信州大学教育学部、木曽交通、各区の代表、ＰＴＡなどから30人程度で構成する検討会を設置し、住民の意見要望を集約しているということで、これが特徴の一つだと私は思います。　そして、実施している点での特徴はデマンド乗り合いタクシー、ドアからドアのシステムで、バス停までの距離がある家庭に迎えに行き、最寄りのバス停まで送るシステムで、住民からは家のすぐそばまで来てくれて本当に助かると、ニーズはかなり高いとのことです。　先ほどの答弁で、松本市がこれから１年かけて全市的に交通体系を検討するということですが、こんなことも参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　あと一つ、100円バスのことですが、同じ四賀地域に住んでいて、旧松本市街地まで往復200円で行ける地域がある一方、明科に隣接している五常地区では松本に出るのに明科駅までバスで行き、ＪＲを利用して往復、一説には1,220円かかると、タウンバスを駅前から使えばもっとかかると思いますが、100円、200円の方と往復で1,000円以上になる方、これが同じ地域にいるということでございます。　五常地区の皆さんの願いは、確かに明科は安曇野市で行政区は異なるが、同じ松電のバスであるし、せめて明科までは100円にしてほしいということです。予算のこともございましょうが、地区内の不公平感を少しでもなくすために、このことの実現をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、高校生の通学については、やはり木曽町ですが、通学定期代が年間30万円、それが町が助成して月額で8,000円に、年額９万6,000円と大幅に減額しているとのことです。同じ高校に行くのに負担が違う、同じにはならないにしても近づけたい、こんな発想からだそうです。教育委員会として、いま一度実態調査をするなり善処していただきたいが、いかがでしょうか。　一つ付け加えますが、たまたま３人のお子さんを同時期に高校に通わせていた家庭の話ですが、月の定期代が合計約７万5,000円、お金がない時期であり、大変であったと、一人の子供さんには自転車で通わせたが、あるとき余り帰りが遅いので迎えに行くと、国道143号のトンネルの手前でパンクし、うずくまっていたと話されました。　通学費等の助成は全市的に検討するとのことですが、木曽町の発想、そして遠距離通学では大変な現状もあることを考慮していただきたいが、いかがでしょうか。いま一度答弁をお願いいたします。　以上、５点について答弁を求め、２回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤光）　〔登壇〕　議員の平和学習等についてのご質問にお答えを申し上げます。　初めに、修学旅行で広島市を訪れる中学校数についてでございますが、平成18年度は市内で４校、平成19年度、ことしでございますが、既に修学旅行は終わってございますが、５校の中学校が広島市を訪れております。この広島市への訪問を含めた平和学習の取り組みにつきましては、それぞれの中学校の方針に基づいて行われているところでございます。　例えば、修学旅行の事前学習の一環として、戦争にかかわる文化施設を訪問したり、あるいは自己の学習として旅行で学んだことを含めた平和学習の成果を文化祭で発表したりするなどの学校がございました。また、文化祭の意見発表という場で、全校生徒へ平和を訴えたお子さんもいたと聞いております。　また、本市におきましては、松本市平和都市宣言の願いを踏まえ、平成３年度より各中学校の２年生の代表が８月６日に広島市で実施されます平和祈念式典に参加しております。参加した生徒は、各自参加体験をレポートにまとめ、さらに市ではそれをもとにして冊子を作成しまして、各中学校に配布しています。　各学校では、その冊子を平和学習に活用しておりますし、多くの学校におきましては、全校集会等の中で参加した生徒が式典の様子や被爆体験者の講話についての感想、あるいはそれらの報告をしたり、あるいは発表したりする機会を設けております。そんな中で、互いに平和学習の一環として進めております。　さらに８月15日に行われます松本市平和祈念式典には、各小・中学校の代表が参加をいたしまして、みんなでつくった千羽鶴を平和祈念碑に献呈するなど、平和の誓いを新たにしております。　教育現場では、このように体験や活動を通して、平和への強い思いを持つことを大切にするとともに、その中から学んだことを友に伝えたり、また友の体験を聞いたりすることを通して、平和についてともに考え、そしてみんなで平和をつくり上げていこうとする姿勢を大切にしながら、平和教育を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　２点のご質問にお答えいたします。　初めに、四賀デイサービスセンターでございますが、四賀地区の皆さんがデイサービスセンターの建てかえを強く要望されていることは十分承知しておりますので、１回目でもお答えいたしましたが、今年度中に方針を決定し、その後速やかに施設整備に取り組むことができるよう努めてまいります。　次に、高齢者や障害者の交通手段についてでございますが、同じ四賀地区であっても、会田線を利用し、明科駅経由で松本駅に行く場合と、四賀線を利用した場合では料金に相当な開きがございますので、会田線利用者の負担軽減を図るため、安曇野市の行政区域も福祉100円バス券の適用範囲とすることについて、事業者である松本電気鉄道株式会社とも協議の上、検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　高山教育部長。 ◎教育部長（高山潔）　〔登壇〕　高校生の通学助成につきまして、先ほどお答えいたしました検討の段階におきまして、議員ご指摘の木曽町も含めまして、他市町村の取り組み状況も調査研究する必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　中澤政策部長。 ◎政策部長（中澤孝）　〔登壇〕　両角議員からご提案のございましたデマンド交通システム導入についてお答えいたします。　初めに、このシステムについて若干申し上げたいと思います。　デマンド交通は利用者の要望、いわゆるデマンドにこたえる乗り合い方式による公共交通手段でございまして、運用につきましては幾つか方法がございます。主なものは、先ほど両角議員が例にも挙げられましたように、利用者が希望する時間帯と乗降場所を事前に指定して予約する方法でございまして、この方法ですと、いわゆる定時制は持たない反面、ドア・ツー・ドアのサービスが受けられるというものでございます。　もう一つは、定まったコースを定時に運行する方法でございまして、これはドア・ツー・ドアではございませんけれども、最寄りの停留所には行く必要がありますが、定時制といった面では確保ができる、こんなことがございます。　さらに、デマンド交通は利用者の移動ニーズに応じやすいメリットと輸送コストが高くなるデメリットがございます。また、このシステムの性格上、導入するエリアを比較的小さくして運行頻度を確保する必要がございまして、松本市のような大きな市域におきましては、全市的な導入は難しく、一定の地域を限定することが必要ではないかと考えております。　さらに、デマンド交通は通常、料金は低く設定される場合が多いため、利用収入は少ない反面、システムの構築費、維持費等の運行コストがかさむため、現在導入しておりますほとんどの自治体が赤字運営でございまして、差額を公費で負担している現状でございます。　そこで、四賀地区におけるデマンド交通の導入についてでございますけれども、１回目でお答えをいたしましたように、このデマンド交通も含めた新たな公共交通システムを構築していく中で検討してまいります。　ただ、仮に四賀地区に導入することにいたしますと、やはり既存のバス路線の再編や運賃の見直しなども想定されますが、いずれにしましても、これまでの経過を十分踏まえながら対応してまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　８番　両角友成議員。 ◆８番（両角友成）　〔登壇〕　るる答弁いただきました。再質問の際に申し上げましたが、３回目の質問であり、要望の形をとりたいと思います。　まず平和の問題ですが、私事で恐縮ですが、我が家ではさきの大戦で２人のおじが26歳、21歳の若さで犠牲になりました。私の近所のおばさんたちは、戦後我が家に兄と私が生まれると、戦死した２人の生まれ変わりだと、その当時話されたと聞いております。私の体にも戦死したおじと同じ血が流れていると考えますと、ますます真剣に平和について取り組んでいかなくてはならないと思わざるを得ません。　このごろ一部新聞報道、インターネットでも取り上げている靖国ＤＶＤ「誇り」を見る機会がございました。アニメを通じてさきの大戦、日本の戦争を自衛のための戦争、アジア解放の戦争だったと主張する内容で、何とこれを教材にした教育授業が文部科学省の委託授業に採択され、全国の学校で実施されようとしていると知り、２度びっくりでありました。　まさかこんなものに国の予算がつくなんて、いよいよここまで来たかの感もあります。調べますと、全国で既に93カ所の学校でこのＤＶＤを使った教育授業が実施、または予定されております。市の教育委員会として既に見ていることと思いますが、市として絶対にこのＤＶＤを学校教材として使用しないでいただきたいと強く要望いたします。　次に、会田病院の今後につきましては、地域医療検討委員会の答申は当然尊重されるものであると考えるのは当たり前ですが、国の方針どおり介護型ベッドがなくなったら、それこそ大変です。介護難民を出さないためにも、先ほど答弁にもありましたが、受け皿づくりも含めて、住民要求にかなう形になりますよう、重ねて要望しておきます。　デイサービスの建てかえについては、繰り返しませんが、早急に手を打つよう重ねて要望いたします。　地域公共交通については、先ほど答弁で実証実験というようなことも出ておりました。できますれば、このモデル地区的な部分に四賀の地域を挙げていただければありがたいと、このことも要望しておきます。　高校生の通学助成については、木曽町住民の「行政の取り組む姿勢にかかっているのでは」、この言葉が耳に残っております。　市営住宅につきましては、新市建設計画に市営住宅建設事業として位置づけられております。いろいろな経過、思いはあると思いますが、新市に託された事業であると思っていただき、最終的には若者が住みたくなるような住宅にしていただきたいと要望いたします。　要望事項は以上でありますが、この際、１点、水道事業に対し申し上げさせていただきます。　それは、四賀地区において水道料金を大幅に下げていただくことに対してであります。条例提出が９月議会と思っておりましたが、今６月定例会に条例を提出いただき、早８月からは実施予定となりました。子育て世代の家庭からは大変ありがたいとの歓迎の声が上がっております。このことにお礼を申し上げ、今定例会における私の一般質問を終わりとさせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（芦田勝弘）　以上で８番　両角友成議員の質問を終結いたします。　次に、39番　池田国昭議員。 ◆３９番（池田国昭）　〔登壇〕　両角議員に引き続いて、日本共産党・しがの風を代表して質問いたします。　格差と貧困問題については、昨年来私たち議員団は、毎議会ごとに取り上げてまいりました。景気が回復と言われながら、市民生活との関係からしても、その実感が得られないのは決して気持ちだけの問題ではありません。今回の景気回復を格差景気と指摘する経済専門家がいるように、まさに日本の社会の現状は単なる不況だけから来る生活苦ではなく、いみじくも市長が12月議会で述べたとおりの制度的格差、そういう状況、政治によりつくり出された格差と貧困問題としての把握が重要です。　景気が回復すればするほど、これは括弧つきです。「格差」が広がるという実態、この今の格差社会の本質の把握が実に肝要だと思います。構造改革、規制緩和、実はそうした仕組みがつくられて、大企業が栄えれば栄えるほど庶民の暮らしが悪くなる、これが今の格差景気の実態です。　所得格差が生まれた場合、その担税能力に応じての税負担に配慮し、社会保障制度の充実で負担軽減を図り、その格差を是正すること、これが政治の役割、仕事です。　しかるに現状は税制においても、社会保障においても、その制度があることにより、かえってその社会的弱者の負担が重くなり格差が広がる。税においても、社会保障においても、そうした逆立ちした事態が今進んでいます。　現在、松本市は市制100周年記念事業、イベントが行われつつありますが、こうした事態に対しての地方自治体の役割は何か、来し方行く末を考える、松本市政のあり方においても、今こそ、こうした政治に対する自民・公明政権の国の悪政の進行の中でも、市民の暮らしを守る役割を持つ地方自治体のあり方を正面から考えることも、私はことしの100周年の重要な課題であると考えます。　そうした意味も加えて、以下通告に従って質問いたします。　まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が激増し、10世帯に１世帯、400万世帯を超えて広がっています。松本市はまだその実態を把握しておりません。もはや貧困は一部の国民、市民の問題ではなく、病気、介護、老い、そして家族の死亡などの身近な出来事がきっかけで、国民のだれにも起こり得る問題となっています。そしてそれは若者、女性、高齢者、自営業者、農漁民、国民のすべての階層をとらえて進行し、日本の社会をむしばんでいます。　そんな中、先週７日に発送がされ、既に市民の皆さんのところに届いた納税通知を見た方から、負担が３倍になった、中には10倍になった、そういう声が寄せられています。昨年も負担増で約2,500件の電話等の問い合わせ、苦情ともいえるものが来ましたが、ことしもほぼ同じペースで、担当者に聞けば市民税課に苦情ともいえる問い合わせの電話も殺到しているとのことです。　老年者控除、それから定率減税の完全廃止、高齢者への非課税措置の廃止の２年目を迎えて、いずれも負担が大幅にふえているからです。　厚生労働省が先日国民生活基礎調査という結果を発表しました。１世帯当たりの平均所得560万8,000円、これは96年、約10年前の661万2,000円に比べると97万4,000円、１世帯当たりの所得が減ったとされております。小泉構造改革、小泉政権の５年間で年収が200万円以下という低所得者層が24％ふえた。1,000万人になったというふうにいわれています。　一方で、年収2,000万円を超える高額所得者が30％ふえた。でも皆さん、この方々の数は20万ちょいだそうです。松本市民とほぼ同じぐらいしか2,000万円を超える高額所得者がいない。　この事態について、発表して10年で約100万円、１世帯当たりの所得が落ちたことに対して、厚生労働省は、収入が少ない高齢者世帯の増加があって、また核家族化が進んで、世帯人員が少なくなったことが背景にある、こういうふうに解説をしましたが、でも同じ資料で高齢者世帯に限定した場合のみでも高齢者世帯が33万6,000円減っている、こういう資料もちゃんと発表しているんです。　このように、高齢者の世帯で収入が減っているにもかかわらず負担がふえる、こんな異常なことが２年、そして３年連続で行われる。今、年金問題は消えた年金問題として揺れに揺れておりますが、もう一つ重大な問題は、この高齢者への年金課税の問題なんです。自民党と連立を組んでいる政権政党が、今から４年前の03年の衆議院選挙の際に、「年金100年安心プラン」という公約をして、その財源に高齢者の年金を充てると、働く皆さんの定率減税の廃止でそれを充てる、こういうことが実施に移された結果です。　その結果、働く皆さんへの負担増はもちろんのこと、今まで所得税や地方税を払わなくてもよかった高齢者の方が昨年新たに9,717人生まれた、このことは議会の中でも明らかになったとおりです。そして、さらに国保税、介護保険料などが雪だまる式に大きくなっている、これも指摘したとおりです。　今、ここにグラフを持ってまいりました。市長さんにも後ろから見られるようにとつくりましたが、ごらんになれるでしょうか。このグラフは、皆さんから向かって左側は、高齢者の一人暮らしの方の年金収入180万円の場合の４年間の負担増の変化です。同様にこちら側は、200万円という数字も大事な数字なものですから挙げたものですけれども、このようにごらんになっていただくとおり、年を追うごとに負担がふえている。　もう一つ、このグラフで大事な点は、下の方に青系統で示しているのが税負担です。所得税と地方税の負担です。上の方に黄色と赤で示しているのが、黄色が見えづらいかもしれませんが、黄色が国民健康保険税の負担です。その上の赤いのが介護保険料の負担なんです。　ごらんになったとおり、税の負担もふえていますけれども、それ以上に黄色と赤の社会保障料の負担が、先ほど申し上げたとおり、雪だるま式にふえてその負担が重くなっている。こういう実態が改めて明らかになったわけです。　年金収入の180万円の方で言えば、介護、国保はいずれも17年度の比で見ると、ここですね。ここは３倍になっている。税負担以上に社会保障料の負担が３倍になっている。そして全体でもこの４年間で2.5倍になっている、これが今の実態です。　私たちはこの間、こうした税負担や社会保障料の負担をすることによって、実際に生活保護水準以下の収入で生活を強いられる、そういう人たちのことを大きく話題にしてまいりました。計算してみると、一人暮らしの高齢者の場合、生活保護基準の計算をすると、年収で約138万円ということになるんです。17年度の段階ではこの138万円の方は所得税、住民税は生じないものの、国保と介護保険料の負担増は年間で６万円ということになりました。生活保護水準の方の社会保障料です。　私は、税や社会保障料を負担することで生活保護水準以下になってしまう、これがこの間私たちが国民健康保険税や介護保険料のことを問題にしている一番の理由です。国保の問題も、介護の問題も松本市が保険者です。だからこそこの国保税とともに、介護保険料の負担軽減、その必要性を一貫して求めてきた一番の根拠はここにあるわけです。　市長は、財源確保は非常に困難な中で、社会福祉関係の予算もふえている、そういう点では、そういう財政難の中での市民の皆さんの要請にすべてこたえていくことは困難である、こういう答弁をしましたが、貧困問題は市民の願いで実現してほしいという問題とは性格を異にし、いわば行政の政治の使命、それに当たる一番の根幹の部分だと思います。　市民生活の日々の暮らしにかかわる、１日働き夜眠るときに、きょうは１日いろいろあったけれども、あしたまた希望を持って１日頑張ろうと、こういうふうに前向きに進む、こういういわば市長が言うところの「生きる質の問題」以前の人間としての最低限の生き方の問題にかかわることです。だからこそ、私は今、改めて政治に福祉の心と人の心が必要だというふうに思うんです。　昨日、自殺者のことが質問で話題になりました。実はこの４月、松本市内で高齢者のご夫婦がみずからの命を絶つという、ショッキングなことが起きてしまいました。不況で仕事がなくなる一方で、負担増の中で文字どおり生きる希望を失ってしまう中での事件でした。　収入が減ったにもかかわらず、老年者控除が廃止されたことで、ご主人の介護保険料が２ランク上がった。ご主人が２ランク上がったことによって、奥さんも１ランク上がる、こういう家庭の方でした。　昨日、市長は、何よりもこの松本市に暮らす市民一人一人の生活や生き方の質の向上を目指し、本当の意味での生きがいと創造性あふれたまち、そしてだれもが暮らしてみたい、暮らしていたいと思えるまちづくりを進める、このように市長は答弁しましたが、みずからの存在そのものをみずから消滅させてしまうような事態が生まれている。格差と貧困の深刻さの広がりの中で、市民の日々の暮らしを支える行政の責任者として、市長はこの事態をどのようにとらえられるのか。　事態が打開されるどころか、さらに深刻化が市長就任以来４年経過しようとしているわけです。ただ成り行き任せにして、手をこまねいていてよい課題でしょうか。こうした松本市政の現状を未来の100年に受け渡すことができるものでしょうか。何らかの対策が必要ではないかと思うわけですが、市長の見解を求めます。　次に、生活保護に対する行政について伺います。　生活保護をめぐっては、違法な水際作戦や辞退強要、そして保護打ち切りなどで、餓死に追い込まれるという痛ましい事件が発生しています。先ほど申し上げたような格差と貧困の広がりの中で市民の方は本当に暮らしに困って、行政の窓口を訪問するわけです。いわば本当に助けてください、そういう市民に対して何の希望も与えずに追い返してしまう、まさにそれは棄民政治そのものです。　既に教育民生委員会の場において、申請書は窓口には置かないが、申請の意思を示した人には申請書を渡す、このことが確認されましたが、最近になって訪れた市民から、二度と窓口には行きたくない、こういう本当に職員のことも考えても私は切ない、そういう市民の声が寄せられています。　申請書をもらうだけに２時間近くもかかった、結局その日に受けつけてもらえなかった。こういう相談も寄せられています。アルコール依存症に陥っている人に、いわば制裁的な意味で保護打ち切りを決めてしまったケースもあるではないかと伝わってきています。　自立に向けた十分な支援なくして、保護打ち切りを行った場合は、明らかに路頭に迷う、そういうふうになる、窃盗まがいの行為にもつながりかねない事例も私は聞きました。　自立のために制度を使う、そして行政としては、そのための支援を行う。生活保護だけではありませんが、行政の窓口が障害生活支援課となっている中で、障害を持つ方、そして生活に苦しんでいる人を支援する、文字どおり市民の暮らしを支援する窓口としてこの課が必要だと思います。　福祉の心、人の心がそれこそ求められる、最初の市民とのかかわりの窓口対応について、申請に際して、及びその後の自立支援に向けた援助について、私は改めてこの本会議の場で松本市政の基本的な点について確認したいと思います。　次に、こうした福祉の心、人の心の立場に立った行政としての体制の問題についても同時にお聞きします。みずからの仕事に誇りを持ち、人の心でそうした対応をしたくても、扱うケースが多過ぎて、結果的に抑制に働くこと、だれもが心配なことです。　先ほど紹介したように、正直幾つかの相談を受けていることも確かです。職員の皆さんの中には、そのつもりはもちろんないにしても、これ以上扱うケース、件数がふえれば、対応できない、そういうふうに気持ちが働くのも無理からぬことだと思います。　そうした事態があるとすれば、それは窓口の職員の皆さんだけの問題では解決できないものとして、私は客観的にこの問題の解決に当たらなければならないと思います。　現在の生活保護の関係のケースワーカーさんの数と、そのケースワーカーさんが１人当たり扱っているケースの数は幾つか、国の基準との関係で満たしていないとすれば、その対応はどうするのか、お聞きします。　次に、青年雇用の問題について述べます。若い世代の雇用破壊と暮らしの貧困問題、そして子育て支援、こういうふうに題しました。　若い世代の雇用問題は、人間らしく働きたい、そして生きたい、そうした青年の願いに行政の私たち大人がどうこたえるかという問題にとどまらずに、日本の未来の社会を考えた場合に、少子社会のこと、そして子育て支援策にも関連して、この青年雇用の問題は非常に重要だと思います。　さまざまな夢や希望を持って学び、悩みながらも成長し、そして社会に出て、人間らしく働きたい、経済的に自立して結婚し、子供も産み育て、幸せな家庭をつくりたい、これはだれもが願うことです。こうしたごく当たり前の願いさえ危ぶまれるようなゆがんだ社会。朝８時半から夜10時まで働くのが当たり前、忙し過ぎて夕食もとれない。精密機械の設計の仕事をしている、夜３時まで残業することがある、これは松本市内の25歳の女性の方です。　時給750円、週休２日の約束が、残業が続き、もちろんその残業代なし。どういう計算かわからないが月に３万から６万しか給与がもらえない、また、きょうだいとお父さんがリストラに遭った職場に派遣で働いている、という方のお話です。　残業について、割り増し時給で払ってほしいとは言えない。それでは確かに今の会社がだめになってしまうことはわかる。でも夕食を挟む残業のときはせめてその夕食の補償ぐらいはしてほしい。そう言った彼がちょっと間を置いてから、それでもその残業について、定額でいいから、月額定額で、ちょうど携帯電話のパケット定額の使い放題のようでもいいから、残業代をつけてほしい。この彼は残業代を払わないのは労働基準法違反ということを知っている中での話です。自分の勤めている会社を考え、実に律儀な考え方、こういうふうに子供たちをさせている。私はこの事態は何としても打開しなければいけないなというふうに思うんです。　財界大企業がもうけを上げるためには、国民の暮らしや若者などはどうなってもいい、こういう考え方の中で、若い世代がこの異常な政治の矛盾の最大の集中点になっている。ぜひ松本市としてもこの問題に取り組んでいただきたい、このことを強く求めます。　ワーキングプアという言葉があります。働いても生活できるだけの収入を得られない状況、生活保護水準以下の収入しか得られない、また正規になれずに社会保障も十分に受けられない、こういう青年のことを指しますが、先ほど申し上げたとおり、生活保護水準というのは、青年１人の場合にはやはり年収138万円なんです。今、200万円以下の収入しか得られない、そういう青年層が本当にふえていますが、生活保護水準の138万円で３つも仕事を持ったりしながら収入で頑張っている。この青年の場合もこれだけの負担をしなければならない。さすがにぐっと大幅にふえているという状況ではないかもしれませんが、いずれにしても、こういう実態で国民健康保険税、こうした住民税と所得税の負担がふえて、このお金を払うことでだれが考えても生活保護水準以下になってしまう。　こういう青年の実態がどれだけあるか、子育てどころか結婚すらできないというのが、本当にこの数字にあらわれています。晩婚化、そして30代の青年の未婚率が高まっていることに対して、民間の研究所の主任研究員が、未婚率が高くなっているのは、一つには90年以降非正規雇用がふえているなどの経済的な理由があるのは明白だ、このようにはっきり指摘しています。明治安田生活福祉研究所の主任研究員の方です。　人間らしく働き、安定した収入を得ることは、一人一人の生活はもちろんのこと、社会を成り立たせる一番の土台です。そこで伺います。このように無権利状態で働いている青年労働者がいることをどのようにお考えか、派遣など非正規労働者の実態を調査し、特に青年の中にふえ続けている派遣労働の実態、派遣業者と派遣先企業に対して青年の使い捨ては許さない、そういう立場から体制をとって調査指導が必要ではないかと思いますが、答弁を求めます。　また、子育て支援策に関連して、子供の医療費の無料化の問題です。小学校入学前まで医療費が無料化されていますが、ぜひこれを窓口で、しかも小学校卒業まで無料にする、こういう施策が必要ではないか、このことについての答弁も同時に求めたいと思います。　次に、要介護認定を受けた方の障害者控除の問題です。要介護認定を受けた方が障害者控除を受けられることが、実際に減税につながり負担軽減策になる、本当に有効な施策の一つです。介護の負担軽減にもつながる、こういう点でこの点に関してはこの２月議会に倉橋議員が取り上げてきた経過があります。　市長はその際に、介護保険認定情報をもとに、該当者に認定書が発行できないか、他市の状況も参考にしながら検討するよう担当課に支持する、こういう答弁がありましたが、この点に関してその後検討内容がどうなったのか、また私の計算では、マックス4,000人ぐらいの方がこの要介護認定を受けて、実際に減税につながる可能性があると思いますが、そこまでいかないかもしれません。こういう方々への周知の方法、どういうふうになっているかお聞きします。　次に、工業ビジョンについてです。この工業ビジョンの問題は後でも答弁があるかと思いますが、私はことしの市制100周年、今まで商都松本市と言われていたこの松本市の商工の分野で、もう一度松本市を見直す、工業都市の側面も含めて、松本市としての歴史をたどる意味はことし市制100周年の中で大きなものがあるというふうに思います。　ことし１年かけて工業ビジョンが策定されるということなんですが、一方で、工場団地の造成についても先行する、こういうことで今進んでいます。そこでお伺いします。まずこのビジョンの策定状況について、これから策定しようとするビジョンの特徴は何なのかということを改めてお聞きします。また、私は工業ビジョンの策定をそれだけの位置づけで行うならば、しっかりじっくりやって、その上で必要とあるならば、工場団地の建設もある、いずれにしても工場団地だけ先行させる、この理由はどこにあるのか、このことを改めてお聞きしたいと思います。　次に、町会役員の皆さんの損害補償についてお聞きしたいと思います。　ある方から相談を受けて、今から６年前の平成13年に２月の厳寒の朝早く、暗がりの中で広報まつもとを配る中、玄関ポーチに雪解けのしずくが落ちて、ちょうど山状になっていたらしいですが、そこで滑って転んでかなりの大けがをし、２カ月近く入院、足にボルトを２本入れて、何とか退院したというお話がありました。傷跡も見せていただきましたが、その傷跡も残っていますけれども、市のいわば委託行為で行われる広報まつもと等の配布のときの事故に対して、障害保険ないしは障害見舞金というものがない、当時そのように言われたそうです。　私も早速これ調べてみました。実はあったんです。既に平成12年の段階でこうした障害保険で、保険ではありませんが、見舞金的な要素が大きいものなんですけれども、こういう制度が実はあった、恐らくきょう議場におられる議員の皆さんを初めとして、私も恥をしのんで申し上げなければいけないんですけれども、そういう制度が実際にあることを町会の方々にも十分に町会長を初めとして役員の方にも周知していないために、町会の中で独自に保険に入っているという実態があります。　ぜひこの６年前のことも含めて、６年前はそういう対応でしかなかった。この問題についてどういう対応があるのか、及び改めてこの制度の周知徹底についてお聞きしたいと思います。　最後に、駐輪場の問題についてお聞きします。松本駅アルプス口の整備が進んで、西口にも新しく駐輪場が整備されました。そんな中で、放置自転車を減らす点で、この駐輪場は大いに成果を上げています。　パーク・アンド・ライド政策の中で、新しくできた平田駅に駐車料無料で車をとめる駐車場があります。こうしたことも考え合わせ、私は駐輪場は無料で開放できないか、このことを提案したいと思うんです。長野駅や塩尻駅では無料の駐輪場が用意されています。確かにその駐輪場は松本市ほどの施設設備ではなく、中には青空駐輪場もあるわけですけれども、それにしてもぜひこの駐輪場、思い切って無料にすることも視野に入れて、これは高校に通わす親御さんたちからも要望が出されました。この点についてどういうふうに考えるか、このことをお聞きして１回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　池田議員のご質問にお答えいたします。　格差社会の問題は、昨年の各定例会において毎回一般質問で取り上げられ、その都度私は洋の東西や国家形態を問わず、程度の差はあっても格差は存在し、市民に一番身近な基礎自治体である市が行われなければならないことは、市民一人一人の生活と健康の質の向上を目指すまちづくりを進めることであると申してまいりました。　要するに、市が行うべきことは格差社会の是正をしていくということよりは、一生懸命働き生きている人々が安心して暮らせるまちにしていくことであり、それが基礎自治体に課せられた役割であると思うからであります。私の基本姿勢である３Ｋプランもまさにそういうまちづくりを進めるための施策であることは言うまでもございません。　議員が言われるように、昨今、国の法改正等により今まで以上に市民負担が増加する人々がふえていることも承知しておりますが、制度上の問題は一自治体で解決できる問題ではございません。しかし、負担がふえたことにより、生活が成り立たなくなる人々が現実に数多くいらっしゃることは深刻な課題として真摯に受けとめなければならないと思っております。　とはいえ、地方財政が引き続き厳しい状況にある中、市財政においても社会保障関係費が自然増加しており、限られた予算の中で市民の皆様の要請にすべてお答えしていくことは極めて困難な状況でございますので、選択と集中による徹底した行財政改革や市民協働を図り、松本市が実施できる施策を積極的に取り入れ、引き続きだれもが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　議員も多分ご記憶にあろうかと存じますが、かつて「名もなく貧しく美しく」というタイトルの映画が、私たち市井に生きる庶民の心を強く打ちました。貧しくともお互いさまの心を持って美しく生きる、そんな美しい国に一刻も早くなってくれればとひたすら願うのは私一人でしょうか。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　池田議員の３点のご質問にお答えいたします。　初めに、生活保護に関してでございますが、申し上げるまでもなく、生活保護制度は生活に困窮された方々に対して憲法第25条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のとりでであると同時に、その方々に生活面の自立を支援する制度でございます。　そこで、申請時における窓口対応について申し上げますと、生活保護の申請を受理したときには福祉事務所による資産調査、扶養義務者への扶養調査など個人のプライバシーにかかわる調査がございます。　また、生活保護受給後は自立に向けた努力の義務も生じますし、制度上、保有を認められない資産である車の処分も求められます。このため生活保護制度を理解しないまま安易に申請をし、資産のあることが判明するなどの結果、申請が却下となった場合には、プライバシーにかかわる調査を受けながら、結果として相談者が不快な思いをすることになってしまいます。また、不要な調査を行うことにより事務が繁雑になります。　そこで、福祉事務所では、事前に生活保護制度について十分にご説明し、その趣旨、目的をご理解していただいた上で、生活保護受給の意思のある方には申請していただいております。　次に、生活保護受給者への適切な支援について申し上げます。生活保護受給者の自立に向けての支援としまして、平成18年度から国の補助事業により就労支援員を配置いたしました。就労支援員はハローワークなどと連携してきめ細かな就労支援を行っており、大きな成果を上げております。このことから、今後も就労支援員による就労支援に力を注いでまいります。　なお、生活保護受給後、自立に向けた努力を怠ったり、市民から批判を受けるような生活を続ける事例がごくわずかではありますが、見られます。このような場合、福祉事務所としては、本人の自立助長の観点及び生活保護制度に対する市民の信頼を失わないため、適正な指導を行っております。　次に、保護世帯数、ケースワーカーの担当ケース数について申し上げます。　生活保護世帯数は平成19年度当初で999世帯でございます。10人のケースワーカーは長期入院や施設入所世帯を除き、１人当たり85世帯を担当しております。ただし、長期入院や施設入所を含めますと、約100ケースとなります。国の基準では80世帯に１人のケースワーカーを配置することと定められていることから、現状ではケースワーカーの数に不足が生じております。このことにつきましては、国の配置基準に沿った職員配置が必要と考えておりますので、今後の行政改革の中で検討してまいります。　２点目の医療費助成についてお答えいたします。　まず松本市の取り組みを申し上げますと、小さいお子さんをお持ちのお母さん方の強いご要望を受けまして、医療費の経済的負担を軽減する観点から、平成18年度にゼロ歳から就学前児童の乳幼児医療及び重度障害者の所得制限を廃止し、子育て支援並びに重度障害者の支援の充実を図ったところでありますので、小学生への医療費助成の拡大につきましては、新たな財政負担として約３億6,000万円が必要となることから、今後国や県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、窓口無料化についてお答えいたします。　乳幼児医療費等の窓口無料化には、これから申し上げますような解決しなければならない課題が幾つかございます。１点目として、健康保険組合などの高額医療費及び賦課給付が停止される分などを市が負担することになること。２点目として、窓口無料化を実施することにより医療費が増加すること。３点目として、国民健康保険の国庫負担金が減額されることなど結果として数億円という新たに多額な財政負担が生じます。　また、一部の市町村が窓口無料化を実施した場合に、自動給付と窓口無料が混在することとなり、医療機関等の窓口事務が繁雑になることから、医療機関等の調整が必要となります。　乳幼児を含めた福祉医療制度は県及び市町村で共同設置した長野県福祉医療制度あり方検討委員会の提言に沿いまして、平成15年７月から県下統一の自動給付方式で実施しております。これらの問題解決の方策につきまして、県レベルで引き続き検討してまいりたいと考えております。　次、３点目の介護認定者に対する障害者控除の取り扱いにつきましてお答えいたします。　本年２月定例会で倉橋議員からのご質問を受け、65歳以上で介護認定を受けているが、身体障害者手帳などが未交付の方の障害者控除につきましては、申請いただければ介護保険認定情報に基づき要件に該当する方には障害者控除対象者認定書を交付する方法にし、本年４月から簡便化しております。　なお、制度の周知につきましては、介護保険被保険者証を認定者に送付する際、全員の方に障害者控除の内容を記したお知らせを同封しております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　遠山商工観光部長。 ◎商工観光部長（遠山順次）　〔登壇〕　池田議員の青年雇用対策と工業ビジョンの策定状況の２点についてお答えいたします。　まず青年雇用対策についてお答えを申し上げます。全国的な景気動向を見ますと、景気回復を受けて雇用は改善されてきているものの、パートや派遣などの非正規労働者の割合が33％を超えたほか、卒業時に就職氷河期であった25から34歳の失業率が小幅な回復にとどまっていると伝えられております。　委員ご指摘のように、非正規雇用の青年労働者の雇用対策は大切な課題であると考え、これまで一定の対応を行ってまいりました。具体的な対応につきましては、松本市においては平成15年度から職業カウンセラーによる適職発見探索ルームを開設し、平成17年度から月１回を月２回にふやして相談を実施しておりますし、また長野県が平成16年度からジョブカフェ信州を松本駅前に常設いたしましたので、相互に連携を図りながら、若者の就業相談を行っております。　適職発見探索ルームでの相談内容は、資格の取得や適職を見つけたいなどの相談が多く、カウンセリングの結果、職業的自立に向けた履歴書の書き方や面接の受け方など、具体的な就職活動に結びついております。　また、ジョブカフェ信州の相談件数は平成17年度で年間3,100件に上り、このうちフリーターと卒業未就職者が25％を占め、相談内容はやりがいのある仕事や職業の適性を問うものなど、前向きな相談が44％にもなっており、それぞれ成果が上がっておりますので、これらの相談事業につきまして、一層の周知を行い、議員ご指摘の若者の利用促進を図ってまいりたいと存じております。　松本市においては、経営者団体、学校関係者、労働団体などで構成する松本市雇用確保推進連絡会議を設置しており、この７月３日に新卒者の雇用状況や企業から求められる人材など、若年者や高齢者の雇用については話し合うことになっておりますので、こうした機会を通じて青年の雇用促進につながるよう関係者に働きかけてまいりたいと考えております。また、その実態調査については、国・県の動向も注視しつつ、松本市単独でやれるかも含め研究してまいります。　次に、工業ビジョンの策定状況等についてお答えいたします。　松本市工業ビジョンは製造業の海外移転に伴う国内生産の伸び悩みや人口減少、安全、ユニバーサルデザイン、環境、医療、福祉といった今日的な課題に対応するため、市長と工業関係者との懇談の折、工業関係者から将来の松本の工業のあるべき姿とその実現のための道標として策定が提言されたもので、業界主導のもと、行政、経済団体が加わり策定を進めているものです。　18年度は策定のための基礎調査を実施し、過日公表可能な部分についてその概要を公表したところでございます。今年度はビジョン策定に向けて業界を中心に策定委員会や作業部会を設け、たたき台を作成し、工業関係者からの意見聴取をもとに原案を作成し、原案に対するパブリックコメント等を実施して年度内の策定を目指すこととしています。　工業ビジョンの特徴についてでございますが、この種のビジョンはともすれば行政主導になりがちと言われておりますが、このビジョンは業界の皆さんがみずから問題意識を持って取り組んでいるところに特徴があります。　松本市としても、ビジョン策定に加わる中で松本の産業の将来像を見据え、行政として果たすべき役割を施策に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　浅川財政部長。 ◎財政部長（浅川猛）　〔登壇〕　それでは、町会役員の損害保険について申し上げます。　最初に、松本市の市民総合災害補償制度について申し上げます。松本市では、現在市が行う行事での事故に備えまして、松本市市民総合災害補償制度を設けております。この制度は、市が主催、共催する社会体育活動、社会教育活動、社会奉仕活動や市から依頼を受けて町会やＰＴＡの団体等が行う社会奉仕活動等に参加された方が負傷された場合、補償金を支給する制度でございます。　補償対象は死亡、後遺障害、入院補償でございましたが、本年４月からは通院の場合も対象となるよう制度の充実を図っております。　給付額を申し上げますと、死亡給付が300万円、入院補償が入院日数により１万円から15万円、通院補償が通院日数によりまして5,000円から６万円となっております。　次に、総合災害補償制度の周知についてでございますが、この制度につきましては、昭和63年に設けられたこともありまして、既に町内では十分理解されているという前提でおりましたので、今まで特に周知の機会は設けておりませんでした。現在、松本市ではみんなでつくる協働のまちづくりを進めておりますし、本年４月からは制度の充実を図りましたことから、対象となる事例もふえることが予想されます。これを機会に該当がないに越したことはございませんが、何かありましたときにこの制度が有効に活用されますよう、町内への周知を行いますとともに、各担当課を通じ各種団体へも制度についてお知らせをしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　駐輪場の無料化についてのご質問にお答えいたします。　最初に、自転車駐車場の状況でございますけれども、本市では松本駅の北側に2,126台の定期駐輪場、これは建築費が６億5,500万円かかっておりますけれども、また村井駅には1,500台収容の駐輪場、これは建築費が４億3,000万円ほどかかっております。また、松本駅前には400台収容可能な駐輪場を運営しているところでございます。　また、議員からもご紹介がありましたが、駅の西口には現在380台収容可能な駐輪場の整備を進めているところでございます。また一方、屋外の平面駐輪場でございますが、平田駅を含め、７カ所で1,474台収容可能な無料の自転車駐車場がございます。　有料駐輪場につきましては、市民の財産でございます自転車を安全に管理するため、人を置いた管理体制をとっておりまして、使用料金には施設建設費用は反映しておりませんけれども、利用される方には管理費用を含む一定のご負担をいただいております。　ちなみに平成18年度の有料駐輪場の使用料の総額は3,449万円、また一方、管理費でございますが市職員の人件費、事務経費は含まない直接管理費で3,131万円となっております。　そういったことで、議員からのご質問の駐輪場の無料化でございますが、相応の経費が維持管理に必要でございます。行政としても公平の原則から利用者には応分な負担をお願いしたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（芦田勝弘）　39番　池田国昭議員。 ◆３９番（池田国昭）　〔登壇〕　それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問をいたします。　まず最初に、順番が変わりますけれども、１つは要介護認定の資料に基づく障害者控除の認定書の発行に関して、具体的にどういうふうに見直されたのかということについても、できればこの場で発表していただければと思います。　私が聞いている範囲では、今度の松本市の障害者控除の認定基準をいわば緩和というか、広げた、これは長野県下の中でも最も対象者が広い見直しだというふうに思います。全国の中でも、そういう意味では非常に進んだ内容だというふうに言えるものだと思うんです。そういう意味でもぜひこの場で具体的な内容について発表していただきたいと思います。　なお、改めて２月議会に提案以降、すぐに取り組み、こうした取り組みの起案のために努力された職員の労苦に感謝申し上げながら、ぜひ該当する方に、申請は市民になっていますから、漏れないようにぜひ行政の側からも負担軽減の実際の中身ですから、働きかけていただきたいということを申し上げて、もう一度だけ答弁をお願いいたします。　町会役員の障害保険の問題で、行政としては、町会へはもう十分周知されているものと思っていたという答弁だったんですが、実際のところが違うんだというところが私は大事だと思うんです。先ほども申し上げましたが、私自身も相談を受けて、そういうものがもちろんこれで十分かどうかは別ですけれども、こういう制度自身があること、それから職員の方がそういう問い合わせがあったときに、残念ながらお答えできませんという形で既にもう６年前ですから、さかのぼって適用ができないんです。　そういう点では、今後さらに周知の問題はぜひ徹底して早速町会の役員の皆さんには改めて周知していただきたいと同時に、十分かどうかの充実という問題についても引き続き考えてもらいたいということを申し上げたいと思います。　次に、駐輪場の問題です。実は、駐輪場が整備されたときから私は、高校生が実際にどういうふうに自転車を使っているかということとの関係で、私は初めから駐輪場は無料でいいではないかということをずっと考えてきた一人です。確かに今、高校生の割り引きが行われておりますけれども、そうはいっても、実際には子供たちを育てる子育て世代の負担になっていることは事実ですので、ぜひその点、無料化ないしは高校生についてはさらなる、もう少し安くするなど検討していただきたいと。　なお、私実は心配事があって、駅の西口には駐輪業をなりわいにしている方がお一人いらっしゃいました。率直なところで、もうやめになるということだったものですから、市の方が安いから、結局私の仕事をとるのかというふうにも正直思ったということをおっしゃっていましたけれども、私はそういう方のノウハウはぜひ改めて、新しい松本市の駐輪場などに生かせるものなら生かしていただければというふうに思うんですが、いずれにしてもこの方は自分の業をこれを機会に廃業されるということだものですから、その点の心配はなく、ぜひ無料ないしは値下げを引き続き検討していただきたいというふうに思います。　工業ビジョンについては、先ほど基礎調査のことが触れられていました。既に皆さんもお読みになった方もいらっしゃるかと思いますが、この基礎調査の中で幾つか言われていることの中の一つに、団地造成を求める業者が確かに34社あるというふうにありますけれども、この基礎調査の中間報告の中にも、この34社に関しては改めて再調査が必要だということを中間報告書に書かれているわけです。　それから、今度の工業ビジョンは、今までのような民間へ委託して丸投げ型のコンサルタント委託型のものではなくて、本当に今まで工業に携わってきた方々が中心になって、これからの松本市の工業のあり方も大事だという中でやられているんですけれども、既存の延長線上に回答はないんだということをこの方々はおっしゃっています。　１年間かけて本当にどういう工業ビジョンができるか、単なる大企業を外部から呼び込み型ではなくて、文字どおりの松本市の工業をどう発展させるか、地元業者への支援策も含めて、そういうことのビジョンをどう立てるかという点では、先ほど申し上げたとおり、市制100周年の年は非常に大事な年にもなるので、その点は十分力を入れていただきながら、私はやはりそういう経過も見た上で、工場団地の問題は考えていって、決して遅くないというふうに思いますので、私も注目をしてまいりますが、そんなことでぜひ慎重に進めていっていただきたい。　なお、要望を一つ申し上げますと、先ほどパブリックコメントということがありましたけれども、私はぜひパブリックコメントだけではなくて、シンポジウム等々を含めて、市民参加の形の工業ビジョン策定への参画もぜひ検討していってもらいたいということも、もし答弁がありましたら、この点についてもご答弁お願いしたいなというふうに思います。　少子社会と青年問題について取り上げたんですけれども、私は実態把握のないところに対策は生まれないというふうに思うんです。青年問題も私はそういう意味では、単なる実態把握ではなくて、今ここでこの青年対策を十分にやっておかないと、菅谷市長が日ごろから言っている20年、30年、３Ｋプランの中としてもこの問題は非常に重要な中身ですし、それと同時に後ほど格差と貧困問題でも触れますけれども、青年がそういう中で文字どおり人間らしく働くということが阻害されていると、こういう問題としてぜひとらえて、未来を担う青年の生きがい、市長が言うところの命の質というか、そういう点からいっても、非常に重要な行政の仕事だというふうに思います。この点も求めておきたいと思います。　一番最初の格差と貧困の問題について申し上げます。　私の市長答弁の中身に間違いがないとすれば、市長はこういうふうに答弁されたというふうに思うんです。行政の役割というか、地方自治体の役割は、格差の是正ではなくて、一生懸命市民が働き、安心して暮らせるまちづくりにあるというふうに言ったかと思います。　安心して暮らせるまちづくりというのは、本当に大事なことだと私は思います。そんな中で、みんなが安心してお互いさまの心で支え合うことができるような社会、それはだれもが望んでいる社会です。　しかし私は、１回目の質問で指摘したとおり、格差の問題は今貧困の問題としての把握が一番重要だ、安心して暮らせる、行政が、先ほども紹介したとおり、松本市が介護保険料や国民健康保険税を集めることで生活保護水準以下の生活を強いられてしまう実態があるんです。　仮に格差ということを、私も譲歩するとしても、格差の是正にあるわけではないと、100歩も譲って譲歩したとしても、では貧困の実態の問題について、この貧困をなくしていく、憲法第25条で保障されている最低基準の生活すら保障されないような実態の中で、どうして安心して暮らせるまちづくりと言えるでしょうか。　私は、２月議会のときにも申し上げました。平成19年の松本市の予算は、２年、３年連続で市民の皆さん、高齢者の方々、働く青年の皆さんからも税金を集めて、負担増を求めて、その予算で幾つかの施策が行われ、100周年もそういう中で行われているんです。しかし、市民の皆さんの負担をふやすことで、一方で市民一人一人の暮らしが大変になっている、この実態を忘れて私は安心して暮らせるまちづくりはないというふうに思うんですが、こういうふうに思うのは私一人だけでしょうか。　実は、ここまで紹介するつもりはなかったんですけれども、先ほどみずからの命を絶った方がいらっしゃった。その方々はこういう生活だったんですね。これまでも蓄えはほとんどなかった。わずかの現金が残っていた。一時期は奥さんも専従者給与をもらい、だんなさんも事業所得が100万円ほどある、そういう中でのお２人で、いわば家族でやっている方だった。　仕事がだんだんとなくなってきて、それこそ18年度はほとんど収入がゼロになってしまった。２人の年金の合計額は115万円です。私の計算では、この方々の場合の生活保護水準の金額は196万円になります。生活保護を受ければ196万円の給付がある。　一方で、その時点では115万円の生活しかなかった。私何度か訪問したんですけれども、その生活保護の水準でも、今まで自分たちがずっと働いてきた。ここへ来て老後でこういうふうになるとは正直思わなかったけれども、生活保護を受けてもそれだけしかもらえないんですねと言われて、その後、もう私たちは死ぬしかないなとはっきり言われてしまいました。　私は、そういう人に対して、死なないでくれとは言えませんでした。いろいろな制度があるし、行政がこういう皆さんを救わずして何が行政だと、何が政治だというふうに私は思いますと。　もう一つだけ紹介すると、もう一人の方も生活保護の窓口を訪問されたことがあります。余り言いたくないんですが、そのときはもうしばらく頑張ってくださいと言われて、すぐには生活保護が受けられないという事態に落ち込んで、私のところにも電話が来ました。　市長にお伺いしたいのは、私は行政の仕事は格差の是正にあるというふうに思います。それは国の政治だけではなくて、地方自治体の役割としても非常に大きいと思うんですが、市長が安心して暮らせるまちづくりというのであれば、この貧困の実態をまずしっかりと調査することと、この対策なくして私は安心して暮らせるまちづくりにならないというふうに改めて思うんですが、そのことについての市長の答弁を求めて２回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　ただいま池田議員から突如、今のことに対しての質問がありましたが、私としましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、やはり格差貧困に対しては国がやることであって、そして私ども地方自治体、行政としては、それ以外の先ほど申し上げたことでもってやっていきたいと。　ただ私は、今、議員がおっしゃるように、最低限の生活がもしできないとするならば、これは行政としてさまざまなセーフティネットが置かれておるわけでございますから、ぜひともそれを最大限活用していただいて、そしてもう一方で、それぞれの方々は生きることに対して責任があると思っております。そういう意味で、私は当然貧困の実態を調査ということは大事なことでありますが、しかしもう一方で、私自身税金を払うということ、これは憲法できちんと言われていることでありまして、これは国民の義務であるということがありますものですから、ぜひとも私はできるだけそういう方々に対しての思いやりも含めて、最大限のできることはやっていきたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　遠山商工観光部長。 ◎商工観光部長（遠山順次）　〔登壇〕　池田議員のシンポジウム等の開催についてお答えを申し上げます。　工業ビジョンの策定に市民の皆さんが大きな関心を寄せていただくことは大変ありがたいことだなというふうに思います。しかしあらかじめ一定の経費の算出用に予算立てを行っておりますので、このシンポジウムの開催のご要望につきましては、事務局であります商工会議所へ伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　最初に、生活保護のことについて若干補足させていただきます。　生活保護は、月ごとに保護するのが原則でございますので、お困りになって相談にみえたときに、今月はまだ相談できる、しかし来月はだめだというような方も中にはいらっしゃいます。その方については、きちんと次回はこの時期においでくださいというようなお話を申し上げておりますので、ご理解いただければと思います。　次に、障害者控除の見直し内容についてというご質問にお答えいたします。　昨年度と今年度の対比で申し上げますので、お願いいたします。　所得税及び市町村民税の障害者控除の認定につきましては、65歳以上の身体障害者手帳を有していない方については、市町村長が身体障害者に準ずるものとして認定書を発行すれば障害者控除が受けられるというルールでございます。昨年度までは身体障害者に準ずる方については、介護保険認定情報に寄らずに身体障害者の指定医の作成した診断書の提出をお願いいたしまして、その内容により認定してきたということでございます。　それはどういう意味かと申しますと、介護保険制度は要介護の認定はそのご本人がどのような介護が必要な方かという認定でございますし、身体障害者手帳は障害の程度をあらわすものということで、若干意味合いが相違しているということが理由でございますが、そこで先ほどご答弁申し上げましたように、本年４月以降については、身体障害者に準ずる方について、介護保険認定情報により認定基準を設けて認定を行っているということでございます。　さらに具体的に申し上げますと、介護保険におきましては、障害高齢者の日常生活自立度、いわゆる寝たきり度というのがございまして、これが４段階に分かれております。Ｊ、Ａ、Ｂ及びＣの４段階。そのランクＪというのは、生活が自立しているという方ですが、ランクＡが準寝たきり、ＢとＣが寝たきりということで、従前からＢとＣ、寝たきりの方については、福祉事務所が発行する証明書で障害者控除を受けられたわけですが、今争点になっているのは準寝たきり、ランクＡの方でございます。この方について、先ほど申し上げましたように、申請いただければ、要件に該当すれば認定書は発行しているということで簡便化を図ったという中身でございますので、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ○副議長（芦田勝弘）　39番　池田国昭議員。 ◆３９番（池田国昭）　〔登壇〕　格差の問題について、格差貧困の問題について、国の責任であると、確かにそのとおりです。しかし今の国の政治がこういう状況の中で手をこまねいて、だれが市民の暮らしを守れるのでしょうか。私は改めて再度申し上げたいと思うんです。　実は、東京都が東京都の責任で住民税の軽減措置をとりました。松本市で言えば市長の認めるところで減税が可能ということです。具体的に年収160万円の単身者の場合に住民税を１万9,000円減額するとか、年収270万円の母子２人の場合に住民税を１万8,500円軽減するとか、具体的に都知事がやっているわけですね。私はそういうことが必要ではないですかと求めているわけです。負担を求めることで、格差がさらに広がるような、行政が行うことで、松本市が行うことでさらにこの格差が広がるような事態については、これはやはり是正しなくてはいけない。それは最低限の地方自治体のやるべき仕事だというふうに思うんです。　最後に、生きる責任があるというふうにおっしゃられました。個人責任かということだと思うんですが、生きられない、生きることにも希望が持てなくなってしまって、みずからの命を絶つ、これが事実です。ぜひこの実態を踏まえて、文字どおり安心して暮らせるまちづくりのために市長は力を尽くしていただきたい。　以上申し上げて私の質問をすべてを終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○副議長（芦田勝弘）　25番　近藤晴彦議員。 ◆２５番（近藤晴彦）　〔登壇〕　ただいまの池田議員の一般質問中の発言で、直接的な表現ではございませんでしたけれども、「自民党とパートナーを組む政権与党が」というくだりで、今日の諸悪の根源というような表現が、正確にではないですが、あったかというふうに思います。　そのことにつきまして、定率減税の廃止ということに関してのそういった発言であったかというふうに思いますけれども、この定率減税廃止、確かに私ども公明党はマニフェストに掲げ、選挙戦を2003年のときにやったことは確かでございますが、その背景につきましても、しっかり認識いただく必要があろうかというふうに思います。　破綻寸前の年金財政について、どうやって国民負担の上限を決め、それから下がり続ける給付下限をどうやって法律的にうたうか、そのことの中身の一つとして基礎年金の財源に定率減税の廃止の所得税分を回すということを掲げたものでございまして、このときにこれがなされていなければ、今日の年金の給付は全く保障がされなかったわけでございまして、来年度から本格的に始まるねんきん定期便の将来それぞれ皆さんが受け取ることが言われている年金の額さえ決定ができない、こういった状況でございました。このことをしっかりと認識いただきたいというふうに思います。　そして、私ども公明党、このこととも合わせましてですけれども、将来の医療体制もそうです、年金体制も崩壊させないこと、このことが最大の基礎にあって、どうやって低所得者の方、そして苦しい方々への手を差し伸べていくか、そのことが大切なことだろうというふうに思う次第でございまして、私どもの公明党に対する批判ということの発言の内容につきましては、訂正あるいは議事録からの撤回を求めまして議事進行の発言とさせていただきます。　　　　　（発言する者あり） ○副議長（芦田勝弘）　それでは、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分再開 ○副議長（芦田勝弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分再開 ○副議長（芦田勝弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの近藤晴彦議員の議事進行に関する発言については、議長において必要な措置を講じましたので、ご承知願います。　市政一般に対する質問を続行いたします。　以上で池田国昭議員の質問は終結いたします。　22番　宮下正夫議員。 ◆２２番（宮下正夫）　〔登壇〕　会派みらいの宮下でございます。福島議員と２人で質問させていただきます。　なお、私の質問は大いに私見に基づいておりますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　リニア中央新幹線の建設促進についてでありますが、リニア中央新幹線は東京、名古屋、大阪の３大都市圏を結ぶ点におきまして、東海道新幹線と同じでありますが、通過点が甲府市付近、名古屋市付近、そして奈良市付近と定められていることや、走る電車が超伝導リニアモーターカーを使用していること、そして東京・大阪間を約１時間で結ぶことなどが大きな相違点であります。　さて、現在最も有力視されているルートは、その一部が諏訪湖付近と伊那谷を通過するルートであることから、県内に設置される駅の位置や将来この駅を結ぶ高速アクセス線の設定いかんによっては、みずからの都市の将来像が大きく変化することが予想されるため、各都市ともこれらの点については、大変な関心事とされているわけであります。　この点については、松本市も同様でありまして、将来の市の活性化と発展に多大な影響と効果をもたらすものと考えられるからであります。このため、市はこのリニア中央新幹線の建設促進については、さまざまな角度や観点からその取り組みが進められていると思いますが、このリニア中央新幹線建設について、本市の計画への位置づけ、取り組みの経過、また菅谷市長のリニア中央新幹線建設に対する思いについてお伺いしたいと思います。　次に、松本市情報公開制度の現状と課題について伺います。　松本市情報公開条例は平成13年12月に制定され、翌年４月１日から施行されております。　もう既にスタートから５年が経過することから、この制度を検証するとともに、条例の一部を見直す必要があるのではないかと考えております。このような思いから、この情報公開制度の現状と課題についてお伺いしたいと思います。　また、本市公開条例の目的が公正で開かれた市政の推進であることから、この情報公開制度が施行されて、市政の透明度はどのように変わったのか、またこの透明度は県下並びに全国においてどのような位置にあるのかお伺いしたいと思います。　また、このところ、議員から頻繁に請求がなされている情報公開につきましては、市民の間でもさまざまな意見が取りざたされているところでありますが、議員から請求のあった情報公開の内容や、これら事務処理に要した時間、また市職員や市民生活に与えた影響等をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　宮下議員のご質問にお答えいたします。　リニア中央新幹線は、鉄道の特性である安全性、定時性、輸送効率性などを生かしつつ、お話しありましたように、東京・大阪間を約１時間で結ぼうとする国家的プロジェクトでございます。その社会的意義として、都市間の時間的距離を縮め、交流を活発化することによる大きな経済効果や東海道新幹線と相互に補完し合うことによる災害時の危険分散、さらにクリーンな電気エネルギーの活用によるＣＯ2の排出削減や省エネが挙げられており、21世紀の新しい輸送システムとして全国的に期待されていることは十分認識いたしております。過日の全国市長会におきましても取り上げられております。　ＪＲ東海は、これまで10年にわたって走行試験を進めてまいりましたが、昨年９月には山梨リニア実験線延伸を発表し、本年４月26日には首都圏と中京圏の間での中央リニア新幹線の営業運転開始目標を2025年とすることを明らかにいたしました。　一方、８から10兆円ともいわれる巨額の建設費の確保、また９都府県を通過するルートや駅の位置などの具体化が課題として残されております。　県内で私が会長を務めるリニア中央エクスプレス建設促進中信地区期成同盟会を初め、多くの組織が県内のＢルート、いわゆる伊那谷ルートによる早期建設、リニア実験線全線の早期建設、整備計画への早期格上げなど、全国や各県の同盟会組織と連携を図りながら、国への要望活動を実施しておりますが、引き続き実現に向けた息の長い取り組みをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　宮坂総務部長。 ◎総務部長（宮坂典男）　〔登壇〕　宮下議員の情報公開制度についての現状と課題についてのご質問に対してお答えを申し上げます。　松本市では、平成４年１月から情報公開制度を実施してきてまいっております。昨年度の運用状況を申し上げますと、公文書公開請求件数は104件で、その対象文書数は3,152文書ございました。　また、本年度は既に30件を超える請求がございます。課題といたしましては、最近松本市のみならず、全国的な傾向として業者からの公文書公開請求が増加しておりますことから、今後何らかの対応を検討する必要があると考えております。　また、本市の評価につきましては、一例として申し上げますと、日本経済新聞などが全国779市と東京23区を対象に昨年実施した透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便性等の側面から行政の改革度合いを評価する行政革新度調査の結果では、松本市は総合で全国で91位、長野県内では長野市、茅野市に次いで３位となっております。　次に、請求者が求めた情報公開の内容に対する質問でございますが、これについては個人情報という観点からお答えは控えさせていただきたいと考えております。　なお、一般論として近年の傾向を申し上げますと、先ほどの課題に加え、もう一つの大きな課題でございますが、請求対象文書が複数年にわたるもの、また請求する文書を何々に関する一切の文書としているため、対象文書が著しく大量になる案件がふえております。　また、該当案件に係る職員の事務処理に要した時間につきましては、詳細な数字は把握しておりませんが、案件によっては対象文書が大量となるため通常の市民サービスに支障とならないよう、勢い超過勤務をして対応している実態もございます。　情報公開制度は、情報公開条例に掲げてありますとおり、市民の権利であるとともに、行政が市民への説明責任を果たし、公正で開かれた市政への推進に寄与する制度であります。　今後、請求される皆さんには、この趣旨を十分ご理解いただき、良識ある適切なご利用をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　22番　宮下正夫議員。 ◆２２番（宮下正夫）　〔登壇〕　それぞれに一応ご答弁いただきました。２回は要望、意見となります。　初めに、リニア中央新幹線の建設促進についてでありますが、このリニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法の基本計画路線に位置づけられております中央新幹線を時速500kmで走行する超伝導リニアモーターカーによって結ぼうとするものであります。東京を起点に大阪を終点とするもので、この計画が実現すれば東京・大阪間は約１時間で結ばれることになります。　市長から答弁ございましたように、ルートはまだ確定いたしておりませんが、最も有力と言われるルートは、先ほど申し上げましたように、諏訪湖付近と伊那谷を通過するルートであり、東海道新幹線とは走るルートが対象的に計画されているわけであります。　これは日本の大動脈であります東海道新幹線と、新たにつくられる中央新幹線とが二重経過することによって、地震など災害時の危険をできる限り分散しようとするものであります。　ところで、通勤や買い物など、私たちの日常生活の行動はおおむね１時間以内とされております。この超伝導リニアモーターカーによる中央新幹線ができ上がりますと、東京・名古屋・大阪間が１時間で結ばれ、このエリアが一つの日常生活圏及び経済交流圏となるのであります。日本の３大都市圏が一体化いたしまして、世界に類を見ない巨大な圏域がつくられるわけであります。　松本市はもちろんのこと、長野県全体がこの巨大な圏域に含まれていくことになるでありましょう。このため、県内のいずれかに駅が設置され、将来この駅と松本市が高速アクセス線で結ばれることになりますと、本市は東京、名古屋、大阪のいずれとも40分ないし50分程度で結ばれることになります。これは大変なことであります。　長野冬季オリンピックで長野新幹線ができ、長野・東京間が１時間で結ばれました。しかし松本は依然東京とは２時間半、名古屋とは２時間、大阪とは３時間以上といった距離がなかなか縮まろうとはいたしておりません。このため中南信と東北信との格差、松本市と長野市との格差が言われるわけであります。　しかし、このリニア中央新幹線が完成いたしますと、この格差は全く問題とならず、逆にこれまでの南北間格差は逆転いたすわけであります。　さて、ＪＲ東海は山梨県で実験中のリニアモーターカーを使った中央新幹線について、営業運転開始の目標時期を2025年に設定いたしました。東京・大阪間での実現を目指しますが、まずは首都圏から中京圏までの間の先行開業を目指すとされております。　私も昨年機会がございまして、山梨のリニア実験線に試乗させていただきました。時速500kmを超す速さを地上で経験したわけでありますが、この時速500kmの速度は新幹線の約２倍、飛行機の速さにほぼ匹敵する速度であります。乗り心地も大変よく、まさに夢の超特急と言えるものでございました。　ところで、松本市にとって最大の関心事は一体県内のどこに駅ができるのかということでありますが、ルートすら未確定でありますので、駅の位置も未確定と言わなくてはなりません。このため、私は県内どこに駅ができようと、この駅の位置よりも将来この駅と結ぶ高速アクセス線の計画の方がより重要ではないかと考えます。　現段階では、駅の位置も高速アクセス線の計画も未定でありますから、私たちはこれらの問題に強い関心を持ちつつも、このリニア中央新幹線が完成した暁には、東京、名古屋、大阪圏域に住む7,000万人の人たちがぜひ松本へは行ってみたい、松本に住んでみたい、こう言われる魅力ある松本のまちづくりを進めることが今最も重要なことではないかと考えます。　このリニア中央新幹線の建設につきましては、単なる期待や願望の問題ではございません。近い将来、必ずや実現する現実的な問題なのであります。このため、リニア中央新幹線の建設促進につきましては、①ルートの早期確定と県内駅の位置について、②この駅と結ぶ高速アクセス線の計画について、③魅力ある松本のまちづくりについて、以上３点を中心課題といたしまして、さまざまな角度や観点からの取り組みの推進を強く要望しておきたいと思います。　次に、情報公開について伺います。　私は、現在の松本市情報公開制度の現状を考えたとき、本市公開条例の２点について見直す必要があるのではないかと考えております。その１つは第１条の目的であり、２つには第５条の適正使用についてであります。以下、その理由について申し上げたいと思います。　初めに、松本市の情報公開条例は第８条、公文書の公開義務にも明記されているように、あらゆる公文書は原則公開とし、非公開情報は最小限にしなければならないというものであります。　さらに第６条、公開請求では、何人もこの条例の定めるところにより実施機関に対し公文書の公開を請求することができるとされていますので、すべての市民は法令に規定された非公開情報以外の情報は公開請求する権利があり、一方、実施機関である市長や教育委員会、議会等はこれら情報を公開しなければならない責務を負っているということになるわけであります。　次に、議員から頻繁に請求のある情報公開請求につきましては、市民の間から一体何の目的で、何のために、市民生活にいかほどの利益があるのか、費用対効果はどうか、逆に税金のむだ使いではないかなどと言った言葉をよく聞くわけであります。　ところで、条例第34条では、情報公開の実施状況について、実施機関は毎年公表することが義務づけられているのであります。このため市は、実施状況について市のホームページに掲載しておりますがこれを見ますと、一昨年度までの３年間分について公表がなされております。　平成17年度は請求件数が233件で、内容についてはさまざまな公文書の公開請求がなされていることがわかります。これだけの情報公開請求が行われているということは、市民の市政参加が進んでいるとも考えられますが、公開請求内容を見てみますと、最初にどこどこの交際費にかかわる一切の文書、どこどこの食糧費の支出にかかわる一切の文書、どこどこのハイヤー代、タクシー代などの支出にかかわる一切の文書といったものが目につきます。　私はこれを見て、これら公開請求には、交際費や食糧費、ハイヤー、タクシー代といったものは、本来行政にあってはならないものといわんばかりの請求者の思いを感じさせるものでございました。一定の理解をいたしますが、余りにも極端で考え方の相違としか言いようがないものでございます。　また、平成17年11月21日に請求のあった松本市のでたらめな計算のあり方について会計検査院から厳しく指摘され問題となった健康診査についての一切の文書などといった公開請求項目の表現は、市と市職員を傷つけ、何らかの偏見といったものさえ感じるものであります。これはでたらめな計算のあり方であったのではなく、間違えた計算のあり方が正しかったはずであります。　また、平成17年12月28日に請求のあった１年９カ月間にわたる情報政策課職員の超過勤務命令簿の集計表や、同じく平成18年１月４日に請求のあった議会事務局職員の超過勤務命令簿の集計表等については、一体どのような必要性があったのか、疑問に感じますし、また平成18年３月10日に請求のあった平成17年中に吉江健太朗議員が政務調査費の利子２円について市に返還している、この件について市が作成した一切の文書の公開請求に至りましては、全く理解に苦しむものであります。このような状況から考えましても、本市の公開条例は、その一部を見直すことが必要だと感じます。　見直しの１点目は、先ほども申し上げました条例第１条の目的であります。本市の情報公開条例の目的は、いわば公正で開かれた市政の推進に寄与することだけが目的化されているといえます。このことは大変重要なことではありますが、一体何のために何の目的でといった、多くの市民の共通した疑問にこたえることができません。もっと前向きで、建設的な目的が必要ではないかと思います。　この点につきまして、神奈川県横須賀市の情報公開条例を見ますと、第１条の目的には、前段を省略いたしますが、もって市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民と市との協働による公正で民主的なまちづくりの推進に寄与することが位置づけられております。つまり市民と市との協働によるまちづくりの推進が大きな目的の一つにされているのであります。　以上、このように条例第１条の目的につきましては、公正で開かれた市政の推進に寄与することに加えまして、市民と市との協働によるまちづくりの推進に寄与することを付加することを提言したいと思います。　見直しの２点目は、第５条の適正使用についてであります。本市の条例は、情報を得た者はその情報を適正に使用しなければならないとだけ記されているのでありますが、横須賀市の場合、情報公開を求める利用者の責務として位置づけられております。　条文の第５条、利用者の責務には、公開請求をしようとする者は、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使するとともに、公文書の公開を受けたときにはこれらによって得た情報を適正に使用しなければならないとされているのであります。つまり、情報公開請求者は、条例の目的に従って権利を正当に行使し、得た情報は適正に使用しなければならない責務を負うというものであります。　以上のように、条例第５条の適正使用の項目については、この適正使用に加えて、請求者は目的に従ってその権利を正当に行使し、得た情報を適正に使用する義務を負うといった利用者の責務を明記し、位置づけることを提言したいと思います。　以上、２点について検討の必要性を提言いたしましたが、私は現在の情報公開制度を後退させるようなことを申し上げたつもりはございません。また、後退させるような見直しには絶対反対であります。情報公開については、非公開情報以外の情報はすべて公開すべきであって、いかなる制約も制限も加えてはならないと考えます。　また、本市条例の目的にも明記されている「批判のもとにある公正で開かれた市政の推進」という「批判のもと」といった表現は大変重要な点であります。このため貴い税金の使われ方をチェックする情報公開請求に対しましても、何ら否定するものでないことを申し添えておきたいと思います。　最後に、釈迦に説法とは存じますが、市民と行政とは対立関係にあるものではございません。相互理解、相互批判のもとにお互いが協働して、公正で民主的なまちづくりを進めることこそが市民の幸せにつながる最も大切なことであると申し上げておきたいと思います。　以上申し上げたことは、私の私見でありますので、一人の提言として受けとめていただき、ご検討いただければ幸いに存じます。よって、理事者からの答弁は必要がございません。　以上申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（芦田勝弘）　以上で宮下正夫議員の質問は終結いたします。　続いて、21番　福島昭子議員。 ◆２１番（福島昭子）　〔登壇〕　会派みらいの福島昭子でございます。宮下議員に続いて質問します。本日最後です。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いいたします。　私は、１期４年間、一貫して住民自治づくりの実践をベースに、もっと暮らしと政治が近づかなければいけない、そういう考えから都市内分権を進め、その成熟を目指す地区分権型協働現場主義市政の実現を目指し、提案型の質問をし続けてまいりました。　おかげさまで２期目の議席をいただき感謝しております。初心に戻り、超少子高齢化社会の20年、30年先を見据え、お金以上の価値が助け合う人々の心であることが松本市政に息づくことを目指し、市民が主役の協働の松本市政を目指し、提案型の質問をいたします。　まず最初に、防災ステーションについてお伺いいたします。　この事業は、平成９年度長野県に初めての防災ステーションの事業認可がおりたことにより、松本市と県により総工費10億円で県が８億円、松本市が２億円で平成14年度竣工を目標に県内初の河川防災ステーションとして松本市宮渕、本村地籍、奈良井川、松島橋下流に建設することが決まりました。　しかし、現在竣工期日より約５年も延長しているのに、それにもかかわらずいまだ完成しておりません。なおかつ竣工した水防センターが当初の利用目的も見えないまま、そんな施設にさま変わりしている現状でございます。この事業を受けた地元宮渕、本村町会では、これは一体どうなっているのかという戸惑いと強い憤りを覚えているのが現状でございます。　宮渕、本村町会は国道19号の建設で町会が東西に分断され、その上汚水処理場も受け入れ、居住面積の３分の１を提供しています。また、渚、白板町会の下水のポンプアップの送水管の埋設にも協力して、公共のためにあまたの犠牲を払っている町会であることをまず申し述べ、質問に入ります。　防災ステーション建設用地となった農地約6,000㎡の買収についても、４年間を要した経過があります。その間、個々の地権者の理解を得るために当時の町会長さん方は大変ご苦労され、さまざまな人間関係のあつれきがあり、いまだに修復されず後遺症が残っているともお聞きしています。　このような立場の方々のご協力と犠牲のもとに建設が始まった防災ステーションです。足かけ５年も工期が延びたままになっていることを地元に何の説明もしないまま放置していることは、許しがたいことです。　先祖伝来の農地を手離すには、地権者はその目的に公共性があるから理解したのです。行政は地権者、また地元の立場に立ち、防災ステーションの公共性を肝に銘じ、約束を守らなければなりません。延長の理由及び工事の今後の予定についてまずお聞きします。　次に、水防センターの機能についてお伺いいたします。　水防センターの機能について、地元への説明では防災拠点機能は言うに及ばず、河川情報の発信、また多目的ホールは災害時の避難室で、日常は特に地域コミュニティ活動に気軽に開放するとのことでした。　しかし、竣工してみると、シルバー人材センターの拠点になっており、自由に使えるはずの交流室はシルバーの作業室として占有されていて、地元の皆さんが利用するためには松本市水防センター条例に基づき、借用書を提出しなければならないというややこしく、堅苦しいこととなり、本来の約束とは大きな食い違いが出ています。　ここで、水防センター建設の経過をたどると、平成10年２月10日の市民タイムスによると、防災ステーション内に白板地区福祉ひろばを組み込むことが報道され、それから約３年後の平成12年12月15日の市民タイムスには、市は水防センターに松本シルバー人材センターの移転開設を組み入れると報道されています。　また、13年９月13日の市民タイムスによると、同年９月12日、水防センターの平常時の管理は松本シルバー人材センターに委託すると報道されています。この間に、白板地区の意向で福祉ひろばが現在地に変更になった経過がございます。そのような経過の中で、シルバー人材センターが組み込まれたことになったと考えております。が、しかしシルバー人材センターを組み込むことになった時点で、地元地区と町会に改めて説明し、特に管理を委託することも含めて了解を得ていたのでしょうか。　もう一つは、このたびの調査で判明したことですが、同事業にシルバー人材センターの補助金2,000万円を使っているのです。なぜ今回の質問に立ったかは、地元の知らない間に水防センターのある国道19号沿いに堂々と大きな地域シルバー人材センターの看板が立ち、本命である水防センターの看板は国道からは見えない片隅に、本当に小さく立ててあることがとても不思議であったからです。　大きな看板は2,000万円の補助金が建設資金として使われていたためであることを初めて知り、そういうことだったのかとびっくり仰天。これでは地元に説明した防災ステーション建設の目的と少し違うのではないのと疑問を持ち行政不信を募らせているのです。　いずれにしましても、事業主体である県はそのことを承知していたのでしょうか。私が県の所管の奈良井川改良事務所にお聞きしましたら、シルバー人材センターの大きな看板はとても気になったから、どうしたのかと何回も話をしたとのことでした。　このことは、県から市にお話はあったのでしょうか。また、県は市との協定もまだしていないと言っておられましたが、締結はいつするのかお聞きします。　水防センターに補助金が繰り入れられることを地元町会へ説明し、了解を得たのでしょうか、地元はあくまでも水防センターの建設を了承したのであって、シルバー人材センターの建設を了解したのではないのです。この件についても地元では承知していたのでしょうか。地元への対応と経過についてお聞きします。　また、昨年８月31日の町会連合会深志北ブロック懇談会の席で、西村地元町会長さんが、水防センターの大きな看板も見える場所にぜひ立ててほしいということを要望し、建設課長より、私もそう思うから立てるとの答弁をいただいているとのことですが、いまだに立ててありません。小さな町会の要望は聞き入れてもらえないんだなと非常に残念がっております。　ここで、改めて防災ステーション建設時の地元に説明した資料を確認します。まず防災機能として洪水時などにおける円滑かつ効果的な河川管理施設保全活動及び研究普及活動を行うための拠点で、常に土砂やブロックの備蓄、車両交換場所、作業ヤード、ヘリポート、植栽等の整備、また市町村が水防活動を円滑に行うための拠点として、水防センターを建設するとしています。ですから、シルバー人材センターに委託した水防センターは、まさに長野県の市町村が水防活動を円滑に行うための拠点なのです。　水防センターの本来の機能は、水防活動の現地司令室、水防資材を備蓄する水防倉庫、水防団の待機及び休憩室等の機能、水防情報の受発信機能などを有する施設ということでした。　次に、交流施設機能として大きく２つ提案され、１つは水防を中心とした交流機能で水防団と河川管理者の情報交換、水防団と地域住民との交流、水防演習、水防工法の伝承、水防情報の提供などです。　２つ目は、地域との交流機能で多岐にわたっており、地域住民と河川管理者との交流、地域住民同士の交流、河川に対する地域リーダーの育成、河川をテーマとする地域住民間の交流、地域住民からの情報の発信などです。　次に、レクリエーション機能として、運動場、ゲートボール、テニスコートなどやレストランなども開設するとありました。　地元としては、以上の内容を純粋に受けとめ了解したわけです。特に水防センターの活用については、大きな食い違いが出ている実態を踏まえると、竣工した水防センターがシルバー人材センターにさま変わりしたかに見える現実に唖然とするのは当然ではないでしょうか。　特に、地域との交流機能について、いつでも交流フロアは開放するという条件が、借用書を提出しなければ使えないということになってしまいました。一般市民団体にも広く開放するということもそのときに説明しております。この件につき、どう円滑に進めるかお聞きします。　なお、シルバー人材センターの委託内容と委託料についてお聞きします。また、水防センターの事業を推進する責任の所管はどこなのでしょうか。あわせてご答弁をお聞きします。　次に、新交通システムについてお聞きします。　新交通システムにつきましては、会派みらいでも高山、宮下議員も質問して、デマンド方式など一定の方向性が提示されています。また、先ほど両角議員からも質問されていますが、角度を変えておりますので、ご答弁をよろしくお願いします。　公共交通機関のない交通空白地域は、高齢化の進展に伴いほとんどの高齢者は自立的な交通事情を持たないため、家族の運転する自家用車かタクシーに頼るしかないことが現実です。家族があればまだしも、高齢者夫婦や一人暮らしの方々も多く、例え自家用車があってもいつまで運転できるかという不安がつきまとい、安心して住みなれたまちで暮らしていけるには、交通手段は深刻な問題となっています。　松本市も新交通システムとしてデマンド交通などを検討する庁内組織を立ち上げ、18年度は23地区の高齢者一人暮らし、高齢夫婦世帯など、日中一人暮らしの高齢者、さらに障害のある方などを対象にしたアンケート調査による意向調査の結果も出ているといいます。それについては、先ほども両角議員のときに理事者が説明されダブりますので割愛いたします。また、19年度のモデル事業とか、いろいろな今後の取り組みの現状についてお聞きしたいと思いましたけれども、これも先ほどご答弁いただいておりましたので、割愛いたします。それにかかわりまして、私は少し提案型の質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。　次に、新交通システムと部局横断の取り組みについてお聞きします。　新交通システムは、少子高齢社会を見据えて、公費負担が多くなることをあらかじめ考慮し、需要者の要望が満たされることと、コストのかからない仕組みづくりが必要です。庁内検討会議では部局横断で各専門分野の方々で構成されているでしょうが、特に健康福祉部との連携は不可欠です。健康福祉部では福祉ひろばの送迎ボランティアを育てつつあります。松本市ならではの特徴ある新交通システムの創出には、共助の精神を取り入れるべきと考えます。アンケートによる意向調査をただ数字で分析するだけではなく、意向の中に共助で取り組めるものがあるかを見きわめることが大切です。　まずアンケートにより明確となった住民要望を地域課題として各地区に戻し、地域福祉計画と整合させるべきと考えます。各地区の地域性を重んじ、地域の住民がみずから提案した交通課題は住民も加わり、課題解決の手段を考えるべきで、新交通システムの中に自助、共助、公助の機能を組み込み、コストの削減につなげるべきと考えます。　システムだけで個人の交通手段を満たしても、あくまでも個人個人が都合がよくなったにとどまります。要はシステムから何を生み育てるかです。そこから生まれる住民自治こそが本物であるからです。　健康福祉部は特に福祉ひろばを所管しています。事業計画策定に当たっては、特に健康福祉部との連携を図り、地区ひろば事業推進協議会を生かし、地区ごとに（仮称）地区協働新交通システム研究会を立ち上げ、その地区に合った交通弱者施策を行政と協働で企画、立案させるシステムをつくり、都市内分権の成熟を視野にした住民自治育成につながるシステムが求められます。ご見解をお聞きします。　福祉ひろばは住民と行政の協働で運営する地域福祉実践推進の拠点です。現在、ひろば利用者の交通手段の確保として、運転ボランティアを育てていますが、保険料の補助金が盛られているだけといいます。この取り組みを充実させ、福祉ひろば利用者に限らず拡大させ、交通弱者のきめ細かなニーズにこたえる松本市の協働の新交通システムの一つにすることをお聞きし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　防災ステーションにかかります２点のご質問にお答えいたします。　最初に、工期延長の理由と今後の取り組みのご質問でございますけれども、議員からもご紹介がありましたが、河川防災ステーションは防災機能と地域との交流機能を担う施設として、平成10年度から平成14年度を計画年度にいたしまして、水防センターを市で、ヘリポートを含む多目的広場、ストックヤードなどを県と市が、環境側帯整備を県が建設する分担で、実施してまいりました。　水防センターや多目的広場などは当初計画どおり、平成14年度には県の造成工事は完了いたしましたけれども、ご質問の水辺の森や憩いの広場を整備する環境側帯整備は完成しておりません。　この理由でございますけれども、事業主体であります長野県が平成13年１月に脱ダム宣言を行いました。このことにより奈良井川の基本洪水流量の見直しが必要となりまして、河川の改修計画が休止となったために、堤防上に設置する環境側帯整備事業は用地買収に入ったものの中断されたものでございます。　しかしながら、平成17年度に河川改修が完了いたしましたので、平成18年度から環境側帯事業の用地買収を再開しております。今年度も引き続き用地買収を行いまして、平成20年度には造成工事に着手する予定と聞いております。　次に、水防センターにかかわる経過等のご質問にお答えいたします。　最初に、シルバー人材センター併設に当たっての地元説明とのご質問でございますけれども、これも議員からご紹介がありましたが、当初白板地区からは福祉施設の併設が要望されまして、福祉ひろばを併設することで地元関係者と協議いたしましたけれども、最終的には地区として他の場所に設置することとなりました。　防災ステーションは国の設置要綱により、水防センターには管理人を常駐させる必要がありまして、当時移転先を探しておりましたシルバー人材センターとの調整が整ったために、平成12年12月議会には報告いたしたところでございますし、地元にはシルバー人材センターの併設をすることにより、複合施設として建設する旨の説明をし、進めてきたわけでございますけれども、議員ご指摘の説明が不十分であったとの意見があることにつきましては、非常に残念に思っておるところでございます。　指定管理者の委託内容、いわゆるシルバー人材センターへの委託の内容でございますけれども、水防倉庫を除く施設の維持管理及び会議室等の貸し出し業務を委託しております。年間の委託料でございますが、現在の施設が整備された平成16年度以降、年額76万円でございます。　次に、水防センターの目的に沿った機能と今後の取り組み、また担当といったご質問でございますけれども、現状は防災機能としてはセンターの水防倉庫に非常用食糧や毛布、また水防活動に必要な資材を備蓄しております。　また、交流機能としては、多目的ホールや天井ホールには水防を紹介するパネルなども展示しております。また、環境側帯を含めた河川防災ステーションが完成することにより、機能が整ってまいることになります。　今後の取り組みでございますけれども、県や消防など、関係機関とも連携をとる中で、地域のご協力を得ながら、交流機能の充実に努めてまいる考え方でございます。具体的には、地域住民と河川管理者との交流、河川をテーマとする交流、水防団と河川管理者の情報交換、水防情報の提供などを行ってまいる予定でございます。また、地域住民の皆さんの交流施設として、より利用しやすいように努めてまいります。　担当とのご質問でございますけれども、建設部では建設課、維持課、また総務部の総合防災課が担当となりますので、部局横断で連携し、取り組んでまいる考え方でございます。　以上であります。 ○副議長（芦田勝弘）　中澤政策部長。 ◎政策部長（中澤孝）　〔登壇〕　福島議員の新交通システムについてのご質問にお答え申し上げます。　まず地域福祉計画との整合についてでございますが、先ほど両角議員のご質問に対してお答え申し上げましたように、本年度構築することにしております松本市地域新交通システムには、高齢者あるいは障害者、さらには通学者など、いわゆる交通弱者の方々に十分配慮してまいりたいと考えております。この観点で健康福祉部とも引き続き連携をとりながら、地域福祉計画との整合を図るなど対応してまいりたいと考えております。　次に、自助、共助、公助の考え方の組み入れについてでございますが、送迎ボランティアの育成充実、いわゆる民間営利事業者によらない運行主体の検討など、地域の共助のあり方につきましては、このシステムの運行方法などを具体化する中で検討してまいります。　また、この検討に当たりましては、自助、共助、公助の考え方、すなわち自分で歩く人は歩く自助、地域の方に一定の場所まで連れて行っていただく共助、そして公共交通機関が担う公助の役割分担に基づく仕組みづくりが必要なことはご指摘のとおりと考えております。　また、交通システムと住民自治の関係につきまして、具体的な研究会はどうかというご提案もいただいたわけでございますが、確かに地域に根差したシステムとしていくためには、まさに市と地域、そして住民、それぞれの協働が必要であると考えております。そのための組織につきましては、今後研究させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　地区福祉ひろば事業に限定している送迎ボランティアを拡大充実させ、新しい交通システムの一つとすることについてお答えいたします。　住民参画による地区別地域福祉計画を策定する過程におきまして、地区福祉ひろば利用者の移動手段の確保を多くの地区が課題として挙げており、市としても地区福祉ひろばの利用者を送迎するボランティアに送迎ボランティア保険の掛け金相当額として１地区につき５万円を限度とした補助金を交付し、各地区のボランティア組織づくりと活動の支援を行っております。　現在、送迎ボランティアは８つの地区で実施されており、昨年度の実施状況は全体で送迎事業者が延べ631名、携わったボランティアが延べ210名となっております。　今年度からは、原則として福祉ひろばから２km以上離れている利用者がいる地区という要件を撤廃しまして、さらに実施地区をふやしていきたいと考えております。　そこで、新しい交通システムの一つとしてこの地区福祉ひろばの利用に限定した送迎ボランティアを、例えば通院、あるいは買い物などにも拡大、充実させ、住民の共助を基本とした地域の移動手段とするご提案につきましては、地域の特性に合わせて、地域で解決することが最善と考えておりますので、今後住民の皆さんを中心に、ともに研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　21番　福島昭子議員。 ◆２１番（福島昭子）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきましたけれども、私の質問の意図が少しわからないというか、理解していただけなくて非常に残念ですけれども、建設部長から県との連携はどうなっている、シルバー人材センターの看板のことについて問い合わせがあったでしょうかということが一つと、それから「地元に理解していただけなくて残念だ」とおっしゃったんですけれども、シルバー人材センターの機能があることがいけないのではなくて、地元説明が不十分ではなかったかということに対して、地元が理解していただけなくて残念だったという答弁だったのでしょうか。それとも行政が説明不足で残念だったということなんでしょうか。その辺のところが少しわかりませんので、もう１回その辺についてご答弁いただかないと、地元の方たちも納得しないと思いますので、そこの点をもう一遍お願いしたいと思います。　別に事を難しくしているわけではないんですけれども、やはり地元の人たちの公共というものの貴い純粋な協力があってできたものです。ですので、きめ細かな説明、理解、それが営みの中で大切だと思いますので、ぜひその辺のところを「残念だった」という意味について、どちらなのかわかりませんので、よろしくお願いいたします。　工期が延びたことは、県の脱ダム宣言等による県の予算の削減ということでわかりましたけれども、例え経過があったとしても当初水防センター建設を受け入れた条件と大きく変わってきている今、現状としては、非常に怒りというか、それらのことも限界になっているということを私は肌で感じました。　小さい町会がどれだけ悩んできたのかということを考えたときに、行政としての役割は温かな経過説明ということを理解していただく、お願いするときだけお願いするのではなくて、その中で正直に経過説明、こういうことだからお願いします、お話しするべきではないでしょうか。　説明不足であったというご答弁になっていませんので、先ほど申しましたように、もう一度よろしくお願いいたします。　私は、市民の心情がわかる政治こそ市民が主役の政治に育てますし、政治は約束をたがえてはいけないと思っております。　水害は防災の中で最も大切な危機管理です。一挙に人命を飲み込む惨劇を防ぐためにも、その予知など、日々の施設の機能を生かさなければ、10億円という巨費がむだになります。長野県唯一の防災ステーションです。原点に戻り、もう一度、まだ竣工しておりませんけれども、自治体としての認識を新たにしなければと思っております。　シルバー人材センターとは、町会加入などのいろいろな感情的なことがありました。地元町会とシルバー人材センターがよりよい関係を保つことから始めることがまず大切と考え、両者が歩み寄り、地元町会としては不承不承ですけれども、自助努力で修復しつつあることをご理解いただきたいと思います。　次に、工期が大幅におくれております環境側帯工事の水辺の森の整備ですけれども、一たんほごになったマレットゴルフ場も建設が進められることは喜ばしいことと考えております。　せめてこれから建設する水辺の森の整備の充実を図り、この環境から水防意識を高めるため、地域交流の輪を広げることを考えるべきではないでしょうか。それにはマレットゴルフ場を含めた水辺の森の管理を地元町会に委託して、白板地区の危機管理の交流活動の拠点としてシルバー人材センターともよりよい関係を保ち、地域交流活動を通して、長野県で唯一の防災ステーションの機能を息づかせたいものです。　そこで環境側帯整備の内容と工期、また地元町会への管理委託についてお聞きします。10億円という巨額な税金を使った河川防災ステーションの建設を受けた自治体として、現実の課題を直視し、見直す責任があります。水防は菅谷市政の３Ｋ施策の大きな柱の一つであります。危機管理、大切なものであります。建設のあまたの課題をめぐり、地元町会の皆さんの長期にわたる心労ははかり知れないものがあります。公共に尽くすという本当に善意で協力した地元町会が長い間悩んだことに対する思い、そして今後の方針について菅谷市長のご答弁をお聞きします。　次に、新交通手段については、地区地域福祉計画の課題でもある交通手段の確保と合わせて、ひろば利用者の送迎ボランティアに保険料の掛け金相当額として１地区に５万円を限度とした支援をしているとのことですが、理想を言えば、ひろばに１台ずつ小型の車があったら本当に有効に生かせるのにと常に考えます。　現在の福祉ひろばのあり方では、公民館で事足りる内容が多々あります。せめてひろばの活動に交通弱者対策を取り入れ、共助の介護保険を使わない宅幼老所的な機能を持たせるべきだと常々考えています。そういうことにより、公民館とは違う必要不可欠な施設になるのではないでしょうか。　福祉ひろばには、ボランティアの協働の精神の芽がいっぱいあると考えます。生きがいを持って感謝し合い、ともに生きる共助の芽を行政がどう育てるかが、ひろばの機能のあり方を通して、今問われています。　試行的に公共交通機関が全くなく、一番困っている交通弱者の多い地区をモデルに、せめて１週間に１回、地区みんなの相乗り車の日の試行を実施してみることはどうでしょうか。高齢者はきっとその日を病院やお買い物に行く日に決めて、少しでも安心するのではないでしょうか。この発想は、私たちのまちで運営している介護保険を使わない宅幼老所愛・ぶんぶんの実践から生まれています。自分たちで格安な軽の中古車を買い、高齢者の交通手段にしています。自分たちでまず助け合いで取り組み、行政がその実践に目を向け、ともに汗を流しながら、課題を解決していく、その営みがあって初めて住民ニーズに合った施策が生まれます。　市民が自立しようとして汗を流している小さな活動に目を向け、行政でなければできない役割をきちんと果たしてこそ、協働の松本市政が育ちます。バス路線も廃線になり、公共交通手段の一切ない、例えば入山辺の高齢者は悲痛な悩みとして訴えています。一刻でも早くこれらの課題を何としても充足しなければなりません。　新交通システムの一つに、福祉ひろばの送迎ボランティアの充実を図り、共助の機能を充実させれば、ひろばが地域福祉推進のサテライト機能に一歩でも近づくと考えますが、ご答弁をお聞きします。　重ねて申し上げますけれども、水防センターにシルバー人材センターの補助金が2,000万円使われていた、このことにはびっくりしたんですけれども、そのことについても重ねてもう少しわかるようにご答弁いただきたいと思いますのでお願いいたします。　以上で２回目の質問といたします。 ○副議長（芦田勝弘）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　福島議員の防災センターに係る２回目のご質問でございますが、防災センターの建設にかかわる状況につきましては、私が市長就任以前のことでございますけれども、地元町会とシルバー人材センターとの話し合いを早急にするように担当部に指示したいと思います。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　それでは、２回目のご質問にお答えいたします。　まずマレットゴルフ場の管理等の問題でございますけれども、いずれにいたしましても、福島議員の方からもご紹介がありましたが、この施設につきましては、地元の協力なくして整備されたわけではございません。河川防災ステーションは環境側帯を含めまして、整備完了後、管理協定により市の管理となります。　このため環境側帯の整備として設置されますマレットゴルフ場は、市が管理してまいりますけれども、日常的な管理につきましては、既に事例もございますので、またもし地元の方で管理を要望されるならば、ご意見等を伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。　次に、シルバー人材センターの看板等の問題でございますけれども、いずれにいたしましても、ようやく環境側帯を完了させて防災ステーションが整備完了といったことになりますので、ただいま市長の方からも指示がありましたので、いずれにいたしましても、この完成の暁に向けて県とも検討を進めて、解決に向けた取り組みを開始したいと考えております。　それから、特にシルバー人材センターとのいろいろな諸問題でございますけれども、昨年も委託に出しております所管課の方で先ほど１回目でご指摘いただいたような施設の使用状況につきまして、よく指導をした経過もございます。　また、進め方に対する取り組みの中で、「残念」とはどういうことだという質問でございますけれども、理解をいただくための説明不足についてと、また当時理解をいただいたとの判断をした行政側の対応、それとあえて言えば、現在いろいろな事業も、いろいろな支障がある中でご理解を求めて進めていく原則論は変わっておりませんけれども、それだけの対応があった中で地元の方からも、建設中に声が上がらなかったという点も含めて、私現在の建設部長として残念だと申し上げた次第でございます。　それから、シルバー人材センターの2,000万円の問題は、当時の先ほど申し上げましたけれども、施設を管理する管理人を置いて建設するといった施設の中で、シルバー人材センターを入れてきたと、このときに複合施設として建設するためのお金というふうに理解をしております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　福祉ひろば事業として、地区みんなの相乗りの日のような事業を試行することについてお答えいたします。　福島議員ご提案の１週間に１回でも、住民が主役で行政と協働して地区みんなの相乗りの日を実施するような新しい交通システムにつきましては、愛・ぶんぶんの事例のように、住民の皆さんの理解と主体的な参加があって初めてできる事業でございます。　１回目の答弁で申し上げましたとおり、今後住民の皆さんを中心に利用者のニーズなど、さまざまな課題を研究していく中で、地区みんなの相乗りの日の実施につきましても、共助活動の一つの参考事例とさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤正）　〔登壇〕　先ほどのシルバー人材センターの2,000万円について、もう少し補足させていただきます。　先ほど来申し上げているように、シルバー人材センターとの複合施設で建設したわけでございまして、当時この占有面積でシルバー人材センターも建設費を負担しております。この際、厚生労働省から補助金をいただいて、一緒につくったという内容のものでございます。　以上でございます。 ○副議長（芦田勝弘）　21番　福島昭子議員。 ◆２１番（福島昭子）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただいたわけですけれども、３回目は私見を交えた要望といたしますけれども、市長におかれましては、就任以前の問題だとお答えいただきましたけれども、やはり長野県でたった一つの防災ステーションを受け入れた自治体です。　10億円という巨額な税金を使って、そして長野県一つの防災機能をいかに息づかせるかということは、受け入れた地元の皆さんの心の中に何か禍根が残るようなことではいけないと思いますし、まずそこのところをボタンのかけ違い、感情の行き違い、そして説明不足があったら素直にどこがいけなかったかということをお互いに地元地区としましても、もう少し突っ込んでいけばよかった、行政としてももう少し説明を親切にすればよかった、そのような営み、相互理解がやはり市民が主役の松本市政になるのだと思っています。　その辺のところを立場をお互いに守るのではなくて、相手の立場に立つという優しさが政治には必要だと思います。　市長におかれましても、就任前ということではなく、現在小さな町会で一生懸命苦しんできた、この問題を一緒に考えていただきたいと思います。　難しいことをするのではなくて、市民を主役にする原点である小さな住民自治、そこが行政と亀裂を生じてしまえば、特に宮渕、本村はこれから国道19号の問題なども、また行政としても、地元町会としても協力せざるを得ないことになると思います。　ですので、ぜひ行政は地元の方たちの悩みを聞いていただいて、よくわかったと、よくわかったから今度はよく理解していただくように説明するという、ごく当たり前の家族のような、私は政治にそんな温もりがあってもいいのではないかと思っております。何はともかく、これから長野県民の命を水害から守る拠点として育てていかなければいけないと思っております。　問題が起きております白板地区、課題の多くある水防センターを核にして、白板地区は市街地で南北に長く、地形は平地と丘陵を抱えています。支所や出張所機能が全くなく、公共施設に恵まれず、地区の課題をみんなで解決しようとする意識が薄かった地区でしたけれども、今、眠りから覚めたように地区がまとまり出しました。水防センターの課題で本村町会が長い間悩んできたこの課題を、一町会の課題とせず、地区の大きな課題として取り組まなければ力にならないということを思い知らされたのです。　今後、水防センターの課題を行政とともに解決し、協働の地区、住民自治が育つよう、ご答弁いただいたもろもろのことをお互いがフォローして守らなければいけないと思っております。　行政は、お願いするときだけでなく、きめ細かく地域に足を運び、どんなことを住民が考えているか、その悩みを一緒に考える、それがまさに協働の松本市政であると思いますので、ぜひそのような営みを改めてお願いするものでございます。　また、新交通システムにつきましては、難しく考えないで、本当に困っていることをどうしたらいいかという、家族が助け合うような温かな発想をシステムに生かしてほしいと強く要望します。　福祉ひろばの送迎ボランティアの充実に努め、ぜひかわいいコミュニティバスがまちの中をぐるぐる回るような、そんな温かな施策に発展していただくことを願って、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。 ○副議長（芦田勝弘）　以上で福島昭子議員の質問は終結いたします。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明13日午前10時再開の上、一般質問から続行したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（芦田勝弘）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３８分散会...