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1. 松本市議会 2006-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１８年　　２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成18年松本市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月８日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月８日　午前１０時開議　第１　請願第９号　松本市防犯条例の制定に反対する請願書　　　　　　第１０号　松本四賀直結道路計画を中止し、国道１４３号の早期改良を推める請願書　第２　市政一般に対する質問　第３　議案に対する質疑（議案第１号から第１０６号まで）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）　　　　　　１番　　忠地義光　　　　　　　　　２番　　上松正文　　　　　　３番　　宮坂郁生　　　　　　　　　５番　　望月宣治　　　　　　６番　　村瀬元良　　　　　　　　　７番　　柿澤　潔　　　　　　８番　　芝山　稔　　　　　　　　　９番　　澤田佐久子　　　　　１０番　　熊井靖夫　　　　　　　　１１番　　吉江健太朗　　　　　１２番　　宮下正夫　　　　　　　　１３番　　福島昭子　　　　　１４番　　青木豊子　　　　　　　　１５番　　南山国彦　　　　　１６番　　白川延子　　　　　　　　１７番　　草間錦也　　　　　１８番　　近藤晴彦　　　　　　　　１９番　　芦田勝弘　　　　　２０番　　太田更三　　　　　　　　２１番　　犬飼明美　　　　　２２番　　上條徳治　　　　　　　　２３番　　牛山輝雄　　　　　２４番　　増田博志　　　　　　　　２５番　　黒田輝彦　　　　　２６番　　小林繁男　　　　　　　　２７番　　大久保真一　　　　　２８番　　赤羽正弘　　　　　　　　２９番　　平林軍次　　　　　３０番　　倉橋芳和　　　　　　　　３１番　　早川史郎　　　　　３２番　　塩原　浩　　　　　　　　３３番　　高山芳美　　　　　３４番　　上條洋幹　　　　　　　　３５番　　渡辺　聰　　　　　３６番　　池田国昭　　　　　　　　３７番　　中田善雄　　　　　３８番　　田口悦久　　　　　　　　３９番　　小原　仁　　　　　４０番　　百瀬常雄　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　菅谷　昭　　　　　　助役　　　　　　坪田明男　　収入役　　　　　市川博美　　　　　　総務部長　　　　伊藤　隆　　政策部長　　　　高橋慈夫　　　　　　財政部長　　　　山内　肇　　市民環境部長　　柳澤　正　　　　　　健康福祉部長　　和田孝一　　経済部長　　　　一條　功　　　　　　建設部長　　　　赤羽厚志　　上下水道局長　　松倉伸次　　　　　　教育委員長　　　斉藤金司　　教育長　　　　　竹淵公章　　　　　　教育部長　　　　赤穂　優　　四賀支所長　　　縣　治男　　　　　　安曇支所長　　　高山　潔　　奈川支所長　　　水橋文雄　　　　　　梓川支所長　　　宮坂典男　　観光戦略　　　　赤廣三郎　　　　　　用地本部長　　　上兼誠市　　本部長　　代表監査委員　　草間　繁　　　　　　行政管理課長　　江平　茂　　秘書課長　　　　高山　満　　　　　　政策課長　　　　中澤　孝　　財政課長　　　　浅川　猛　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　山田隆造　　　　　　事務局次長　　　渡辺　明　　次長補佐兼　　　田中章隆　　　　　　庶務係長　　　　清野陽子　　議事係長　　調査係長　　　　麻原恒太郎　　　　　主査　　　　　　百瀬　智　　主査　　　　　　樋口　浩　　　　　　主査　　　　　　栗田正和　　主査　　　　　　藤森　誠　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第４号）記載事件のとおり　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（渡辺聰）　おはようございます。　現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第９号及び第１０号 ○議長（渡辺聰）　日程第１　請願第９号及び第10号を上程いたします。　内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表第４号によってご承知願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（渡辺聰）　日程第２　昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。　現在残っている通告者は、６番　村瀬元良議員、２番　上松正文議員、22番　上條徳治議員、11番　吉江健太朗議員、以上４名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、６番　村瀬元良議員。 ◆６番（村瀬元良）　〔登壇〕　おはようございます。　発言の機会をいただきましたので、会派新風21を代表し、上松議員、上條議員とともに通告に従いまして、また私見を交えて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ことしも３月に入りまして、昨年４月１日の新松本市誕生から間もなく１年を迎えようとしています。私の感想を言わせていただければ、光陰矢のごとしと申しますが、本当に月日の過ぎるのは早いものだと思います。また、最近周りの皆様から「自分の住所を書くときに間違いや迷いがなく松本市梓川と自然に書くことができるようになった」と、こんな話をよくお聞きします。私も同感で、ようやく松本市民になったのかなと感じるきょうこのごろであります。　それでは、まず市立保育園に関連して伺いたいと思いますが、その前に新年度保育料の見直しについて申し上げたいと思います。　これまで保育料の全市統一につきましては、合併地区の保護者の声を受けて、できるだけ早期の実施要望や質問が何度も出されてまいりました。そして、今回合併協議で調整されていたように、新年度保育料が旧松本市の基準に統一になるということで、保護者の皆さんも大変喜んでおります。私もお願いをした一人として、改めてお礼を申し上げたいと思います。　それでは、質問に移らさせていただきます。　まず、危機管理についてです。　平成18年度当初予算案には、市立保育園全42園に対する防犯対策の強化として、緊急メールチェッカーの配備や不審者が侵入した場合、警備会社への通報装置の増設とインターホンの設置をするための関連事業費が盛られています。全国的に不審者が子供たちに危害を加える事件が発生していることや松本市においても不審者の出没や子供たちへの声がけ等の被害が報告されていることからも、防犯対策の強化が必要で、危機管理上、大変有用なことであると思います。　そこで、このような防犯システムを保育園のほかにも小・中学校にも導入するような計画はあるのでしょうか、お伺いします。　次は保育園においてのはだし保育についてお聞きいたします。　梓川地区には東西２つの保育園があり、現在の園舎になってから約20年前から、はだしでの保育が行われてきました。児童たちにとっては、はだしで過ごすことで、足の裏を刺激し、健康づくりや土踏まずの形成などにも役立ってまいりました。そして、はだし保育が梓川保育園の特徴として保護者の皆さんにも受け入れられ、これまで長年続けられてきました。　しかし、地震等の災害時に天井の蛍光管や窓ガラスが飛散した場合に、はだしだとけがをするだけではなく、安全に避難することができないことから、新年度よりはだし保育を見直し、上履きを履いての保育になるということです。これも危機管理の面から見ますと、仕方のないことだと思う反面、いつ起こるともわからない地震などの災害を警戒して、これまで続けてきたはだし保育をやめてしまうのは何か釈然としない気もいたします。園児の保護者の中にも、子供たちのためになることなのにと残念がる方が多くおられます。　そこで、このことに対する見解をお聞きいたします。例えば遊戯室など一部の部屋だけでも蛍光灯などの照明器具や窓ガラスに飛散防止のフィルムやカバーを設置するなどして、１部屋だけでもはだし保育が続けられるようなことができればと考えますが、無理でしょうか、お伺いいたします。　次に、農業振興についてお聞きいたします。　来年度から市の組織見直しに関連した条例の改正案が今議会に提出されています。前回12月議会で農政に対する一般質問に、農業振興の所管部局をより強化し、施策の重点化と成果の向上を図るために市の組織を見直すというご答弁がありました。これは合併４地区が農業や観光を主な産業にしており、合併以前にも増し、各産業ごと施設の充実や専門性を図ることがねらいで、産業構成にも配慮した見直しであると考え、このたびの農林部設置には大変期待をするところであります。　まず、合併により観光面においては、新たに上高地や乗鞍高原という全国有数の観光資源と奈川のそば、クラインガルテン、マツタケのように自然や農業を生かした形での観光も新たに加わりました。農業面では、個性を持った地区が加わったことで、松本市の農地面積はそれまでより36％ふえ、農家戸数でも約40％増加しています。また、新市建設計画の梓川連携軸田園都市構想の中に、梓川地区は都市近郊型農業地域として、四賀地区は有機の里地域として、農業を含めそれぞれに特徴ある整備方針が示されています。これら地域はリンゴを初めとする果樹やお米、野菜の生産が中心で、合併前の3.5倍になった市域には約81％もの森林もあり、第１次産業の占める割合が格段に多くなりました。　そこで、これからの松本市の農業についてお聞きしたいと思います。　私は農業については詳しくありませんが、私の住んでいる地域は、リンゴの栽培が盛んなところで、子供のころから近所の方が手間隙をかけ、丹精を込めたリンゴの成長を見ながら育ってまいりました。秋に真っ赤なリンゴが実るまでには、冬の剪定作業、春から夏にかけての摘花作業、そして夏には玉回しのほか、農薬の散布、防除作業など、１年を通してさまざまな作業を経て、ようやく収穫を迎えるわけです。これは当然リンゴばかりではなく、お米でも野菜でも、収穫までには農家の方の多くの愛情が注がれています。　しかし、近年異常気象による冷夏や空梅雨、台風、遅霜など、自然災害や悪天候の影響による農作物への被害が発生しています。そのほかにも農業を取り巻く状況は厳しいものがあります。まず、専業、兼業を問わず、農業従事者の高齢化や後継者不足が進んでいることです。また、輸入農産物の急激な増加や輸入野菜の残留農薬の問題、さらには国内外で発生したＢＳＥや鳥インフルエンザなど、安全性に対する問題も多く発生しています。　そんな中、これからの農業の担い手育成や確保の面から、認定農業者制度が導入され進められてきました。この制度は、現在農家の抱える高齢化や後継者不足などさまざまな問題に対し、地域農業の中心となって意欲を持って農業に取り組んでいる農家を認定するものであります。しかし、このような認定要件を備えたプロ農家とも言える認定農業者とはいえども、高齢化が進み、畑や水田の貸し出し、さらには農地を手放そうと考える農家の方も少なくはありません。ところが、現在ではこれらの農地を引き受けて、今以上に経営面積をふやしていこうとする農家がほとんどいないというのが現状です。　したがって、これ以上離農が進むと、単に農家が減少するということだけではなく、それに伴い遊休農地や荒廃農地が拡大し、その結果、生活環境や景観に与える悪影響も大変懸念されてきます。さらに農地から宅地への転用もふえ、農地の混在化が進むことにより、農業の継続が難しくなり、さらなる耕作放棄地の拡大にもつながりかねません。これらの問題を考えると、これからの農業政策が大変重要になってくるものと思われます。したがって、今回の部局強化による農林部の設置には、本市における農業施策、農業振興の強化ととらえ、農家の方も大きな期待を寄せています。　そこで、これら課題を踏まえる中で、４地区が加わった新松本市における農業の現状をどのように見ておられるのかお聞かせください。　また、先ほども言いましたように、合併地区にはそれぞれに地域特性があることから、各地区に合った農業振興策とともにそれぞれの地区の特徴や実情を熟知している各支所との連携強化が重要になってくると思います。そこで、今回設置される農林部と各支所との連携についてはどのように考えておられるのか伺います。　また、農業経営安定のため、将来的に規模拡大も目指す意欲のある農家に対する制度としての認定農業者の現状はどのようになっているのでしょうか。そして、認定農業者にはどのような支援策があるのかあわせて伺います。　次に、国が進めている平成19年度から新しく導入される経営所得安定対策等大綱によると、効率的で安定した農業経営を実践する主体を農業の担い手と位置づけ、多数の農家に分散している農地をこの担い手に集積することで、大規模で効率的な農業経営を促していて、個人で４ha以上、集落営農で20ha以上を対象に助成や所得補助を集中するということにしています。これにより、小規模農家や零細企業が切り捨てられてしまうのではないかと心配する農家の方が多くおられます。　担い手となるためには、個人の経営面積４ha以上というのは、実際ハードルが高いと思われますが、今後農地の集積が計画どおりに進まなかった場合、残された小規模農家への支援、対策をどのように考えておられるのか伺います。　次に、地産地消についてお聞きします。　来年度当初予算案の中に地産地消食育推進事業にかかわる予算が計上されています。給食を通して地産地消を推進し、あわせて食育にも取り組むことは大変有意義なことだと思います。地元でとれた食材は、まさに相手の顔の見える安心・安全、新鮮なもので、特に子供たちの食べ物にこそ積極的に取り入れていただきたいものだと思います。先月18日には地産地消懇談会もあり、市民の関心は高くなってきていることと思いますが、そこで松本市地産地消推進計画の概要と松本市の地産地消に対する取り組みについてお聞かせください。　以上、５点が農業に関する質問です。　次に、福祉ひろばについて伺います。　新年度合併４地区では、既存公共施設を活用して、福祉ひろば事業を開始する予定になっています。４地区への福祉ひろばの設置は、１地区に１ひろばという整備方針に基づくもので、各地区では現在福祉ひろば推進協議会の設置を初めとする準備が進められているところで、来年度予算案にも管理運営事業費が計上されています。　福祉ひろばは福祉の公民館ということですが、いま一つどういうものかわからず調べてみますと、住民が主体で運営していく自治型、創造型の福祉の拠点で、高齢者を初めとする市民がそれぞれの地域においてともに支え合う地域社会の実現に向け、健康、福祉、生きがいづくりを進めるための共助のひろばという位置づけになっています。また、福祉ひろばは、地域の住民が主体となって事業を担うことにより、自分たちの地域の福祉づくりを推進していくものだそうです。　そこで、既に設置されている他地区福祉ひろばでこれまでに実施されている主な事業を見てみますと、高齢者の方を対象にした福祉・健康づくりに関する事業のほか、身近な相談窓口として、住民同士の触れ合いの場として、またいろいろな生涯学習の場としても利用されていて、さまざまな活用がなされているようです。　これら福祉ひろば事業の概要を見ますと、今回新設される４地区に現在ある地区社会福祉協議会、いわゆる地区社協との共通点が多く見られます。この地区社協は、合併以前から各地区における地域福祉の中心として活動していて、高齢者や障害を持った方への福祉の事業や子育て支援事業、ボランティア育成事業など、各地区のニーズに合った事業に取り組んできています。そして、新年度新たに福祉ひろばが設置されるということで、各地区の方にはこれまでの地区社協の事業とあわせ福祉ひろばの事業も加わり、さらに充実した活動と地域福祉の向上が期待されています。　まず、それには各地区で活動している地区社協と新たに新設される福祉ひろばがともに連携、協力し、相互に支援し合うことが大切であると言えます。それにより新年度から新たに始まる福祉ひろば事業が円滑にスタートでき、地域の方にも戸惑いなく受け入れられると考えますが、福祉ひろばの開設に当たり、地区社協との連携についてはどのようになっているのかお聞きいたします。また、これらお互いの事業実施に当たっては今後どうかかわっていくのかもお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　赤穂教育部長。 ◎教育部長（赤穂優）　〔登壇〕　保育園と同様の防犯システムの小・中学校への導入についてのご質問にお答えいたします。　まず、小・中学校施設における安全対策の現状を申し上げますと、小学校では１階の教室に非常ベルを設置するとともに、インターホンを小・中学校とも各教室、または廊下など必要な箇所に設置して、校内における非常時の連絡通報体制を整えております。また、不審者侵入時の危機管理マニュアルを小・中学校全校で作成いたしまして、このマニュアルに沿ってパトロールや訓練を実施するなど、児童・生徒の安全を確保するための体制を整えているところでございます。　そこで、保育園へ導入予定の防犯システムでございますが、保育園では園長が在室しないときは職員室にだれもいなくなるということが起こりますので、外部からの緊急メールを素早く察知できないということがあり得るというような、こういった事情に対応するためのシステムでございますが、小・中学校では事務職員及び施設管理担当職員が各校に配置されておりますので、緊急メールは常時察知できる状況にございます。　このようなことから、議員ご提言の保育園と同様の防犯システムにつきましては、小・中学校に導入することは考えておりませんが、現在非常ベルが未設置である合併地区の小学校１階の各教室に平成18年度中に非常ベルを設置する予定でございます。　なお、学校内における非常通報システムなど安全確保に関したシステム開発は日進月歩でありますので、教育委員会といたしましても、新たなシステム導入に向けて、昨年有効なシステムの実証実験を行うなど具体的な検討を行っているところでございまして、今後とも児童・生徒の一層の安全確保が図れるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺聰）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　危機管理に関して、保育園でのはだし保育についてお答えをいたします。　初めに方針を申し上げますと、はだし保育を新年度から廃止する考えは持っておりません。議員ご指摘のとおり、はだし保育は、偏平足などを改善したり、足の裏を刺激することによって、健康づくりや土踏まずの形成を促進する効果があると言われております。旧松本地区34園でも、６月ごろから10月ごろにかけまして、園児の健康増進や発達の推進などから、はだし保育を実施しております。　今後の進め方でございますが、梓川地区の保育の歴史などを大切に、旧松本地区同様、安全面を考慮し、時期や内容なども再検討しまして、はだし保育を引き続き実施してまいります。また、施設整備につきましては、安心・安全の観点から、必要性を見きわめるとともに、優先順位を定めまして計画的に整備してまいりたいと考えております。　次に、合併４地区の福祉ひろば事業開始に当たりまして、地区社会福祉協議会との連携についてお答えをいたします。　合併４地区の福祉ひろば事業につきましては、地域福祉の中心を担ってきた地区社会福祉協議会との連携が大変重要でございます。したがいまして、準備段階である現在、福祉ひろば事業にどう取り組むかについてでございますが、市としましては、社会福祉協議会、地区センター職員を含めて検討しておりますし、並行して地区社会福祉協議会長を初め、町会長、民生児童委員、公民館長、健康づくり推進員など、地区の代表の皆さんとともに福祉ひろばの視察などを実施しながら検討してまいりました。今後福祉ひろば事業を委託する地区福祉ひろば事業推進協議会に市と地区社会福祉協議会が一体となってかかわっていくことにより、地域福祉の推進を住民主体の事業として、さらに充実させていきたいと考えております。　次に、合併４地区の地区福祉ひろば事業と地区社会福祉協議会事業のかかわりについて申し上げます。　合併４地区の地区社会福祉協議会では、既に多くの事業が実施されており、それらの事業を尊重しながら、福祉ひろば事業を調整する必要がございます。同じような事業を行って、住民の混乱を招くことのないよう、地区の特性を考慮し、地区社会福祉協議会の事業と補完し合えるような事業を実施したいと考えております。福祉ひろば事業の実施に当たりましては、福祉ひろばコーディネーターが地区社会福祉協議会の担当職員と連携して事業を行い、福祉計画課や支所関係課、社会福祉協議会、地区センターが一体となってかかわっていく体制を整備してまいります。　いずれにしましても、合併４地区につきましては、地区福祉ひろばと地区社会福祉協議会が車の両輪の関係で地域福祉を推進し、一人一人の住民が主役となり、ともに支え合える地域づくりを目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　一條経済部長。 ◎経済部長（一條功）　〔登壇〕　農業の振興につきまして５点お答えを申し上げます。　まず、１点目でございますけれども、合併後の松本市の農業の現状についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、合併によりまして行政面積が3.5倍となりましたが、農業も平成17年度の農業センサスの速報値で見ますと、農家戸数では新たに2,251戸が加わりまして、1.4倍の7,917戸となっております。また、経営耕地面積におきましては1.36倍の5,609haとなりまして、農業生産額におきましても42億円増加をいたしまして153億円となっております。特に四賀地区の養鶏、梓川地区の米、果樹、野菜は産出額も多く、また作付増が期待されますそばなど、今まで以上に農業のウエートが高い田園都市となりました。　また、高地におきましても500ｍから1,500ｍ台と、こういうことで自然環境や生産状況に個性的な地域の農業が加わったことから、新市建設計画及び新たに策定されます第８次基本計画に基づきまして、各地区の農業関係者と相談をいたしながら、地域の特性や生産条件を生かし、それぞれの地域に合った農業振興策を進めてまいります。　なお、既に奈川地区におきましては、そばの生産者とその利用者、食堂・旅館関係者になるわけでございますけれども、奈川そばのブランド化を図り、地産地消でそばによる地域起こしを目指す目的で、今月中にも奈川そば振興組合を立ち上げる準備を進めております。　次に、新たな農林部と支所との連携についてでございますが、現在合併した４支所の農業振興施策につきましては、それぞれの支所で受け持っております。松本市としての一体的な取り組みにつきましては、今までどおり新しく組織されます農林部で実施をしてまいります。なお、各支所での取り組みにつきましては、現在４支所のあり方検討専門部会におきまして検討がされておりますので、その結果を見ながら、各地区の特性に合わせた農業振興施策を確実に推進できるよう支所と連携をいたしまして、事務に支障のないよう対応してまいります。　次に、認定農業者とその支援についてでございますが、まず現状を申し上げますと、平成５年の農業経営基盤強化促進法の制定を受けまして、農業における担い手不足が深刻化する中、農業を職業として選択をいたしまして、担い手として誇りと意欲を持って農業経営の改善、発展に取り組む農業者を認定農業者として認定をしてまいりました。旧松本市の平成７年度末におきましては、認定農業者は99経営体の認定であったわけでございますが、平成16年度末時点では180経営体までふえました。　そして、合併によりまして、現在では304経営体という状況になっております。ちなみに地区別を申し上げますと、松本地区では175件、四賀地区におきましては11件、梓川地区におきましては113件、奈川地区におきましては４件、市外が１件となって、全体で304経営体ということでございます。　そこで、支援策についてでございますが、認定農業者に対しての支援策につきましては、スーパーＬ資金、これは農業経営基盤強化資金の貸し付けの関係でございます。また、農業近代化資金等の給付措置並びに機械・施設の減価償却費の割り増し計上措置や農業者年金の保険料助成等、さまざまな優遇支援をしてまいってきております。　市といたしまして、さらに認定農業者支援事業を実施いたしまして、規模拡大によります農業機械や農業施設の購入に対しまして、事業費の３分の１、上限200万円の補助を行っております。また、農地流動化奨励金制度を見直しをいたしまして、担い手である認定農業者へ農地の利用集積を図ることとしております。さらに、認定農業者は今までは反当たり2,000円の補助であったものを1,000円上げまして反当たり3,000円ということにしております。　そこで、今後の対応でございますが、松本市の農業発展のために市、農業委員会、農協、農業者代表等で構成をいたします松本市農業支援センターが中心となりまして、さらなる認定農業者への誘導、育成を図っていきたいと考えております。　次に、担い手についてでございますが、これにつきましては、議員ご指摘のように、経営所得安定対策等大綱が昨年10月に国から示されているわけでございますが、これは全農家を対象としてきた品目ごとの価格政策から、担い手の経営に着目する所得政策へ転換するものでございまして、戦後の農政を根本から見直すものと言えます。　そこで、平成19年度より導入される新たな経営安定対策の対象品目は５品目であるわけでございますが、長野県におきましては水稲、麦、大豆であります。その対策の対象者であります認定農業者、あるいは一定要件を満たす集落営農、これは４haあるいは20haという先ほどの議員のご指摘のとおりでございまして、その担い手の育成確保というものが緊急課題となっているわけでございます。そこで、現在ＪＡを中心といたしまして、県・市も参加する中で、地域の説明会を開催させていただいております。担い手の確保と小規模農家や兼業農家を含めた集落営農の組織化について、地域の合意形成を図っているところでございます。　そこで、今後の対策といたしましては、小規模・兼業農家が集落営農に参加するメリットといたしまして、機械の共同保有による経費の削減、あるいは農地集積による作業効率のアップ等が考えられるわけでございます。したがいまして、小規模農家が協力し合うことによりまして、経費の節約や農地の有効利用という利点があるものでございます。今後はさらに県の農業改良普及センター、農業委員会、ＪＡ等と連携いたしまして、小規模農家の切り捨てにならない全員参加型の集落営農組織の確立を目指しまして、今後も取り組んでいきたいと考えております。　なお、現在小規模農家を支援する補助事業というものはないのが実情でございまして、地域の集落単位で取り組む事業や生産振興に対する一部のハード事業となっているのが実情でございます。そこで、今後組織化の状況や国・県の動向を見定める中、小規模農家の方々への対策については検討してまいりたいと考えております。　最後になりますが、松本市の地産地消推進計画の概要と今後の取り組みについてお答えをいたします。　一昨年10月に設置されました松本市地産地消推進会議におきまして、松本市の農産物の地産地消をどのように進めていくかを協議してまいりました。そして、この１月、松本市地産地消推進計画を策定しました。その中で地産地消を推進する上で問題点といたしまして、１つ、食材のしゅんがわからない、２つとして、地場産かどうかわからない、３つとして、安全かどうかわからないということに集約がされました。消費者、実需者にどう伝え、どう使ってもらうか、また生産者にどのようにつくってもらうか、さらに子供たちにどう教えるかが課題となったわけでございます。　そこで、これらの課題に対しまして、１つといたしまして、地場農産物の情報発信をする必要があるということから、食材のしゅんを知ってもらうために、しゅんのカレンダーの作成をいたしまして、信州松本の畑からのＰＲ版といたしまして、既に配布を始めております。また、ＪＡ、流通業者、小売店舗等と連携いたしまして、農産物フェアの実施もしてまいってきております。また、農産物やその安全性等について理解を深めていただくために、市長も出席する中で既に２回消費者懇談会を開催させていただいております。　また、食育の推進といたしましては、地域の農業、伝統文化、バランスのとれた食事の必要性を理解してもらうために、子供たちが学校を離れて、実際の農業生産現場での農業体験や工場見学等を行う地産地消食育推進事業を部局横断をする中、健康福祉部、教育部と連携を図りながら実施をしてまいります。　その推進方策でございますが、地産地消は３Ｋプランの健康づくりにつながるものと考えております。消費者、生産者を初め関係機関や関係団体と協働しながら、よりよい農産物の生産や流通の仕組みづくりを今後積極的に進め、地産地消の推進に取り組んでいきます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　６番　村瀬元良議員。 ◆６番（村瀬元良）　〔登壇〕　それぞれにご答弁をいただきました。　まず、防犯システムについてですが、小・中学校においては必ずしも保育園とは同じ状況にはなく、緊急メール等に対しても現状で十分対応できるということでした。非常ベルの設置等を含め、有効な対策があれば研究していただけるということでした。よろしくお願いしたいと思います。　それから、次に保育園でのはだし保育についてですが、全面的な廃止ではないということを聞いて安心いたしました。危機管理や安全面との両立は大変だと思いますが、子供たちの健全育成のために対応をよろしくお願いしたいと思います。また、施設整備についても計画的に整備をしていただけるということでした。こちらもあわせてお願いいたします。　次に、一連の農業関係についてですが、合併後の松本市の農業の現状と農林部、それから支所との連携については、説明をいただき、よくわかりました。これからも地域特性を生かした、また地域特性に合った農業の振興に力を入れていただきたいと思います。　認定農業者については、現在304団体ということで、認定農業者に対する支援策としては、金融措置や優遇支援を初め、市独自の支援事業による補助や農地集積を進めるための奨励金制度があるということでした。今後さらに非認定者の認定農業者への誘導育成を進めていくということでした。また、現在市としては担い手の確保と育成、それから集落営農の組織化についても取り組んでいるということもわかりました。　ここでぜひお願いをしておきたいことは、地理的に規模拡大の難しい地域や結果として規模基準を満たせなかった小規模農家に対しても引き続き支援をお願いしたいということです。国の定める大規模で効率的な農業経営を目指す中核農家を重点的に支援することは当然重要なことですが、たとえ小規模でも、やる気のある農家を守っていくことも大切です。頂点だけを見るのではなく、より広い底辺にも目を向けていただき支えていただきたいと思います。　市長は以前に「農業は国のもとであると考える」と言っておられます。農業は、単に食糧の供給としての農業だけではなく、自然環境の保全や国土の保全、良好な景観の形成やまた地域文化の伝承など、多面的機能の維持向上にも寄与しています。これらの点にも改めて注目していただき、農業振興により一層努めていただきたいと思います。　次に、地産地消についてです。　地産地消は健康づくりにつながるということでした。そのとおりだと思います。最近は食と農の距離が拡大して、その結果、お互いの顔が見えにくくなり、信頼関係が希薄になっていると考えられていて、消費者と生産者の距離を縮めることが食の安心・安全につながると言われています。地産地消は、地元生産・地元消費ということで、生産者と消費者が近い関係にありますが、この両者をいかに結びつけるかが難しいようです。今後は市としてもこれら流通の仕組みづくりなどに積極的に進めていただけるということでした。地産地消は農業振興や地域振興にもつながります。ただいまのご答弁の中で地産地消を取り入れた奈川そばのブランドの確立に取り組んでいくということでした。ぜひ全国に誇れるものにしていただきたいと思います。また、地産地消には今後も積極的に学校給食などに取り入れていただけるようお願いをしたいと思います。今後の取り組みと進展に期待をしていきます。　次は福祉ひろばについてです。　福祉ひろばは、事業の実施については、コーディネーターと地区社協の担当者が連携し事業を行っていくということで、さらに福祉計画課や支所、地区センターとも一体となってかかわっていくということでした。いずれにしましても、地区社協は組織的にも、地域の福祉ニーズの面でも、これまでの実績や経験が十分あります。それらを連携により取り入れていただいて、福祉ひろば事業に生かしていただくことが大切だと思います。福祉ひろばも地区社協も目指すところは一緒です。車の両輪というお話もありましたが、ともに連携することにより、一層地域福祉の推進につながるものと思います。また、各地区ともに町会、公民館の組織も活動もしっかりしています。町会での事業も積極的に計画していただいて、より地域に密着した福祉ひろば事業にしていただきたいと思います。　以上、要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺聰）　以上で村瀬元良議員の質問は終結をいたします。　続いて、２番　上松正文議員。 ◆２番（上松正文）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、新風21を代表いたしまして、村瀬議員に続いて質問をいたします。さきに通告をいたしました６件についてお願いいたします。　まず、固定資産税の課税見込みについてということであります。　１点目でありますが、土地の評価額の算定基準についてお伺いいたします。　18年度土地の市町村提示平均価格が県固定資産評価審査会より発表となりました。宅地の県内平均は１㎡当たり１万8,467円で、前年度より6.7％の減となり、12年連続して下落しております。本市の18年度土地の評価替えに伴っての評価額の算定基準についてお伺いをいたします。　松本市宅地の提示平均価格は３万745円というふうになっておりますが、基準地地価公示価格に対して何割程度をめどに評価額を見込んでいるのか。また、松本市の評価下落率はどの程度となっているのかお伺いをいたします。　また、合併によって旧村の提示平均価格はわかりませんので、広大な松本市域となった関係で、合併村の標準地の選定と基準価格はどのように変化するのかお伺いをいたします。　次に、価格評価基準の見直しの点でございます。　固定資産評価基準に基づいた再建築費評点基準表ということで、屋根、外壁、柱などの部分別評点を積み上げて評価額を決定することが一般的でございます。松本市での再建築費算定はどのように求められているのかお伺いいたします。　さらに、家屋評価算出基準の積雪寒冷補正が改正される旨、議会総務委員会に報告がされておりますが、この改正は合併に伴う見直しとされておりますが、合併協議の中ではどのように説明がなされていたのかお聞きをいたします。　なお、積雪地域の指定要件として、２月の積雪の深さの最大値の累年平均が50cm以上、寒冷地域の指定要件は１月の平均気温の累年平均が零℃以下とされていることについて、広大な松本市域全域が一定の条件と言えるのかどうか、その見解についてお伺いいたします。　次に、介護保険制度について２点お願いいたします。　１点目の新予防給付及び地域支援事業についてでございますが、介護保険制度の一部が改正されて、新たに予防重視型システムへの転換と地域包括支援センターの創設が盛り込まれました。新予防給付は、軽度要介護者を対象として、要介護認定の見直しがなされ、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業等を地域支援事業として介護保険制度に位置づけがなされております。また、軽度要介護者等に対するケアマネジメントは、市の責任で地域包括支援センターにおいて実施することとなりました。これらの新予防給付と地域支援事業の松本市としての事業概要についてお聞かせをいただきたいと思います。　また、新たなサービスとして、地域の特性に応じた柔軟なサービス提供が可能となる地域密着型サービスが創設となりますが、通いを中心として、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供する在宅生活を支援する小規模多機能型居宅介護事業所が開設されることとなりますが、この事業所の開設について、開設基準及び要件についてお伺いをいたします。　次に、介護保険料の引き上げについてお伺いいたします。　第３期介護保険事業計画による保険料が大幅に引き上げになっております。その要因としましては、認定者数の増及び給付の伸びを見込んでの引き上げであり、一定の理解はできますが、引き上げ幅が極端に高い地区となっている安曇地域の対応をどう考えておられるか。　先日の犬飼議員の質問に対し、市長は「41％の値上げに心苦しく重く受けとめている」との答弁がございましたが、安曇地域においては、2,400円が4,590円、2,190円の増額で、実に91％の増、約倍額になるわけであります。旧松本市は41％、梓川39％、奈川38％、四賀32％の増ということであります。余りにも高額な引き上げとなることから、激変緩和措置などの対応が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。　さらに、安曇地区の地域協議会に説明がなされていると思いますが、地域協議会ではどのような要望、意見があったのかをお伺いいたします。　次に、３点目でございますが、環境行政について３点お願いいたします。　松本市都市景観条例、都市景観の保全対策についてということでございますが、松本市の都市景観条例に基づいて、建築物、広告物等、デザインマニュアル区域が設定されております。松本市内を景観特性に合わせて６つのゾーン、歴史的景観ゾーン、商業業務地景観ゾーン、住宅地景観ゾーン、工業地景観ゾーン、田園集落景観ゾーン、自然緑地景観ゾーンと２つの軸、道路軸、河川軸とに分けて、それぞれのデザイン指針が示されております。全市一律ではなく、その地域の特性を生かした歴史や文化、生活形態等を考慮して、すみ分けがなされ、都市景観整備が図られております。　旧村においては、旧安曇村環境保全に関する条例がありましたが、この条例は松本市都市景観条例に併合されております。この条例の景観形成基準及び景観形成重点地域についての整合はどうなるのか。また、助言、指導、勧告等についてはどのような対応になるのかをお伺いいたします。　さらに、景観整備を促進するには、地域特性に配慮し、そこに居住している市民の方々が積極的にかかわっていくことが不可欠であります。そのようなことから、旧松本市には都市景観協定や住民協定の締結が行われているかどうか。行われていれば、その地区はどこかを教えていただきたいと思います。また、これらの指導はどのように行われているか。また、補助金の交付はしているかについてもお伺いをいたします。　次に、屋外広告物の規制についてお伺いいたします。　旧村では、屋外広告物の規制事項が細かく規定をされております。例えば自家用看板、入り口看板と称するものでございますが、施設の敷地内に１カ所、高さ2.5ｍ以下、表示面積が５㎡以下、材料は木材、地色は茶系統で文字は白色を基調とすること。また、野立て看板は全面禁止等であります。さらに違反物件には、勧告や氏名の公表、罰則規定も設けておりました。　松本市都市景観条例では、広告物の大きさ、色彩、材料、そして野立て看板や案内看板など特に細かな規定はしていなく、市民との協働によって美しい町並みを推進していこうと、こういうことでありますが、屋外広告物違反処理要領が定められていると思いますが、違反広告物の改善及び撤去、あるいは勧告等の指導は平年ベースで何件くらいあるのか。また、特に悪質な広告看板もあると、こう考えられますが、これらの指導状況についてもお伺いいたします。　次に、国宝松本城の世界文化遺産登録の件でございますが、私は昨年９月の決算特別委員会の折に申請後の活動状況等についてお伺いをし、ぜひ推進していただくように申し上げました。また、昨年６月の上條徳治議員の質問に対し、理事者答弁は「世界遺産登録のための松本城周辺の施設整備は特に図っていない」と、こう言われております。　第７次の基本計画では、伝統文化の継承と個性豊かな文化の創造の施策の中で、世界遺産登録に向けた松本城の整備が掲載されております。また、18年度予算では、国宝松本城世界遺産推進実行委員会予算50万円が計上されております。　現在復元整備が進められておりますが、松本市の天恵の自然、歴史、文化などを守り育てながら、長期的な視野に立って促進してほしいと考えるものであります。また、松本市の象徴、松本城を中心とした誇り高いすばらしいまちづくりをつくり上げていくために、松本市全域の都市景観整備を市民との連携のもと、重点的に進めることが大切であると考えるものであります。　このようなことから登録について、市民の関心度並びに菅谷市長の登録にかける情熱について一言いただきたいと思います。　次に、４点目でございますが、森林整備と利水についてでございますが、先日は太田議員より林業の活性化対策について質問されておりますが、基本的には同調するというものであります。上・下流域と一体となった森林整備計画の樹立についてお伺いいたします。　日本の国土面積の約70％が森林でございます。松本市域においては約80％、７万4,000haが山林であり、安曇、奈川地区で申し上げますと、官民合わせて68％、５万haを占めております。1964年に木材の完全輸入自由化を境に、国内の森林産業は急速に低迷し、山村での生活設計が成り立たず、村から出る者も多く、過疎の村となり、さらに高齢化が進展してきたのが歴史的な経緯であります。また、人工林のほとんどは、山林の手入れが行き届かず、荒廃の一途をたどり、至るところで山崩れや小河川の土砂流出など崩壊地が目立ってきております。　森林の持つ役割は、治山治水、水源の涵養、農業への貢献、自然環境の保全など、公益機能を果たしているところであります。水はあらゆる命をはぐくみ、人々の暮らしと産業に欠くことのできない天からの恵みであります。崩壊の危機にある森林と山村地域の生活基盤整備の施策づくりが全国的な流れとして緊急の課題となっております。　さて、1969年に東京電力によって梓川に３つのダムが建設されました。これを機に、関東農政局と東京電力によって、国営中信平農業水利事業として基本協定を結び、稲核ダム及び波田町地籍でございますが、赤松の頭首工から毎秒最大60立方メートルが導水されております。年間のかんがい用水供給量は約6.9億立方メートルと言われております。奈川渡ダム貯水量の4.6倍、奈川渡ダムは諏訪湖の２倍と言われております。　この導水路は、稲核ダム及び赤松頭首工から６本の導水路で２市、松本・塩尻、３町、波田・穂高・豊科、５村、山形・朝日・梓川・三郷・堀金にわたる約１万1,000haの水利施設がない地域で農業をよみがえらせて、既に37年が経過しようとしております。稲核ダムの標高は850ｍでございますが、右岸の上段幹線として山形、朝日、塩尻へ１本、赤松頭首工から右岸幹線が２本、これは松本市、波田堰に１本、梓川左岸の幹線として梓川、三郷、堀金、左岸幹線として豊科、穂高に供給をしております。　国営中信平の２期の土地改良事業が平成17年から25年度の予定で用水路の部分改修28kmが行われております。総事業費は180億円と聞いております。また、中信平土地改良事業の整備促進協議会の会長は菅谷市長と聞いております。　このような条件から、合併前に自立施策として、自然環境と水資源の保全を図るための森林整備の促進に対し、上流域と下流域とが一体となった森林づくりの取り組みを検討したものであります。松本市として、森林法、あるいは市の施策として、上・下流域との有効な森林整備事業計画や施業計画を樹立して、環境保全のための森林整備の促進を図る考えはないか、見解をお伺いいたします。　次に、自然環境と水資源の保全対策について申し上げます。　自然環境の面から申し上げたいと思いますが、梓川の稲核ダムから下流は、30年間死の河原と化して、地獄谷となりました。旧安曇村の長年の運動によって、30年目の1994年、流水占用期間更新の条件として、稲核ダムから毎秒1.336立方メートルの河川維持水を放流することとなり、かろうじて渓谷のせせらぎがよみがえりました。この河川維持流量の確保については、昭和63年に当時の建設省から通達が出され、発電水利権の期間更新時に発電取水口等における集水面積100k㎡当たりおおむね毎秒0.1から0.3立方メートル程度の河川維持水を流すと、こういうものであります。　しかし、今なお赤松頭首工から梓川地区と波田町下島橋上流までの８km区間は、渇水期にはほとんど水流の見えない白河原となっております。赤松頭首工からの河川維持流量につきましては、国の機関ということで、稲核ダムからの流量1.336立方メートルについては、漁道を使ってできるだけ流していくと、こういうことであります。しかし、渇水期には常時流す義務づけはないと、こういうことであります。また、奈川渡ダムの上流においても、渇水期には岩肌がむき出しとなり、自然景観を阻害しているなど、何の手だてもございません。　端的に申し上げれば、受益者の方々から年額１立方メートル１円あるいは10立方メートル１円の負担で、山の間伐の手入れによる森林づくり、そしてまた市民の森づくり、林道や作業道整備、治山治水等の事業が促進できるものであります。全国的に見ても、多くの地域でこのような取り組みがなされてきておりますし、水源環境、水資源の保全などの住民運動も起こっているところであります。　松本市においては、３Ｋプラン事業では、３Ｋプランを進めるための財政体質強化と、こういうことで、森林環境の保全と再生を目的とした新税導入の研究に取り組むこととしたいと、こう述べております。国や県でも水源税の導入が俎上に上げられている時代背景もあるわけであります。山間地と下流域との親密な関係のもとで、財産の共有ということでお互い助け合いながら一体性が生まれてくると考えるものであります。環境の世紀とも言われる21世紀を官民協働によって築き上げていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、教育行政について３点お願いいたします。　１点目は、ジュニアスキー選手の育成についてでございます。　乗鞍、奈川地区には、ジュニアスキークラブが設立をされて30周年となります。本ジュニアスキークラブは、乗鞍スキークラブ、奈川スキークラブ、松本スキークラブの組織の中で指導、育成がなされておりますが、それぞれのスキークラブにおいて連携をとりながら、将来のスキー選手を育てるとともに、冬場の日常の健康と体力向上に取り組んでいるところであります。今シーズンから松本市域のスキー場となりましたことから、次のことをお伺いいたします。　松本市内小・中学校のスキー教室が安曇・奈川地区で実施されるようになり、感謝を申し上げるところでございます。さらなる促進と部活導入について先導的に指導を図り、地域と保護者、行政との協力関係を築き、松本地区から国体、ワールドカップ、オリンピックなどのスキー競技大会に出場できる実力派選手を育ててほしいと考えるものであります。また、本ジュニアスキークラブに対しての継続支援とクラブ員の増員について積極的にかかわってほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、高地トレーニング施設整備についてお伺いいたします。　トリノオリンピックでは、いま一つ成績が伸びず、メダルを逃したケースが多くございました。環境によって育っていく、あるいは後継者が育っていないなど、多くの課題が指摘されているわけであります。何もスキーだけに限らず、陸上競技、サッカー、野球等、すべてのスポーツにも言えると思いますが、年間を通しての練習施設、指導者の育成、環境づくりが大切であると考えるものであります。　そこで、乗鞍高原に高地トレーニング施設の整備拡充についてお伺いいたします。標高が高い高原は、平地より酸素が薄くなりますので、その中でトレーニングすることで、心臓や肺への負担が重くなりますが、それを補うため血液中の酸素を運ぶ能力は高くなり、結果的に心臓や肺の能力が大幅に高まるとされております。現在練習場所としては、アメリカ、スイス、中国などが有名でありますが、高地トレーニングに適した標高は2,000ｍと言われておりますが、筋力との関係で1,200から1,500ｍが適当ではないかとも言われております。　乗鞍高原は標高1,200から1,400ｍで、適当な起伏があり、広大な草原地帯であり、また温泉施設の利用も含め、中学、高校、大学生の合宿の場等に屋内外での高地トレーニングにはすぐれた立地環境にあると考えております。現在経済部で乗鞍の再整備事業の計画が策定中でございますが、その一環として、ハード・ソフト両面にわたる整備を図ることにより、乗鞍全体の活性化にもつながるものであると、こう考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。　次に、青少年健全育成支援についてでございますが、学校教育の部活動の点でお聞きをいたします。　スポーツ文化活動を通して、地域の一翼を担い、地域や人々に恩返しができ、感謝の気持ちが生まれることで、青少年の健全育成につながること。また、３Ｋプランの中でも、豊かな人間性をはぐくむ青少年育成支援と、こういうようなことが盛り込まれております。中学校の部活動は、子供たちの健全な活動拠点であり、大変重要な役割を果たしていると考えます。このようなことから、中学校の部活動の現状はどうなっているのかをお伺いいたします。　次に、６点目の上高地マイカー・観光バス規制についてお伺いいたします。　上高地マイカー規制は、昭和50年に夏の間、30日間行われたことから始まり、平成８年から通年規制となっております。そして、平成16年に夏の間、観光バス規制までも行われることとなり、ことしで３年目を迎えることとなりました。今年度の方針として、規制内容は、指定者、許可者、タクシーを除き、自動車乗り入れを全面的に禁止とし、観光バス規制は７月15日から10月22日までの特に混雑が予想される日、32日間を禁止することとなりました。規制の周知については、長野、岐阜、両県側において、交通情報板や事前広報の周知徹底を図ること。沢渡、平湯における駐車スペースの有効利用を図るとともに、来訪者に乗りかえ地点であることの周知を図ること等であります。　渋滞の緩和につきましては、大型車の通行を円滑にし、渋滞の解消を図るため、県道上高地公園線の必要最小限の改良を行うとともに、国道158号の改良促進に努めること。夏休み、紅葉シーズン等混雑が予想される日には、片側交互通行を伴うような工事は行わない等であります。乗りかえの促進については、観光バスやマイクロバスの路線バスへの乗りかえを行うよう呼びかけること等であります。環境への配慮としましては、アイドリングストップ運動の推進、低公害車の導入促進等でございます。　昨年６月でもご質問いたしましたが、理事者答弁では、バス規制は自然環境保護からも交通渋滞対策からも重要であるということで、上高地自動車利用適正化連絡協議会で議論をし、よりよいあり方を研究していくと、こういう回答がございました。また、沢渡地区の整備については、実施計画の中で十分検討すると回答されております。このことを踏まえて、次のことを伺います。　沢渡地区は、温泉地として、また上高地への乗りかえ基地として位置づけられております。岐阜県側からの観光都市松本の玄関口として、お客様の利便にこたえる施設整備を図ることが計画されております。規制に伴う沢渡地区の整備が立ちおくれている状況について、国・県との協議の進行状況はどうなっているのかをお伺いいたします。　観光バス規制によって、大型車両の駐車場は何台を想定しているのか。また、バス待合所、公衆トイレ、公園化等の整備計画の進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、観光バス規制のあり方についての見解をお聞きいたします。　上高地への入り込み状況については、観光バス規制以前の３カ年平均で約192万人、規制後の２年間の平均では約149万7,000人で、実に22％の減少であります。入り込みの動向についてはさまざまな原因要素はあるとは思いますが、観光バス規制による影響は大きく、また経済損失もはかり知れないものと推察をいたします。観光バス規制に伴って、松本周辺観光地への影響と観光バス規制のあり方についてどのように考えているのかお伺いをいたします。　また、上高地マイカー規制の協議機関として上高地自動車利用適正化連絡協議会が設置されております。委員構成は38名で、長野県は地方事務所長が会長で９名、岐阜県が６名、環境省など国の関係者が７名、運輸関係者３名、地元関係者11名、松本市２名であります。本協議会は、県と環境省が主導で進められておりますが、行政区域は松本市でありますから、松本市が主導で進めるべきであると、こう考えますが、見解をお伺いいたします。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　上松議員の介護保険料の引き上げに関するご質問にお答えいたします。　保険料の激変緩和策でございますが、議員が申されましたとおり、安曇地区での保険料の改定率は、現在の基準保険料が2,400円だったことから、91％の引き上げとなっております。他地区と比べ極端な引き上げとなりましたことから、安曇地区住民の方々のご心情を察し、合併が特殊事情とならないかも含め、何とか軽減策がとれないものかと県へも相談しながら、これまで検討してまいりました。　その結果でございますが、保険料は負担の公平性の観点から、１保険者においては１保険料設定が原則との県の見解でございました。また、あわせて保険者による減免も検討いたしましたが、主生計者が災害等により障害を持ち保険料が支払えなくなった場合以外の減免は適当でないため、安曇地区を一律減免することによる激変緩和できないとの最終結論になりました。元来介護保険制度は、国民の共同連帯を基本的理念として、国民皆で介護を支えることとしておりますことから、今回の改定につきまして深いご理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　山内財政部長。
   ◎財政部長（山内肇）　〔登壇〕　固定資産税の課税見込みについてのご質問にお答えをいたします。　最初に、土地の評価についてでございますが、宅地の評価方法は、平成６年度に大幅に改正されまして、国土交通省が示す地価公示価格の７割相当にすることになっております。松本市内には地価公示ポイントが57地点、これを補う地価調査ポイントは44地点となっておりますが、これだけでは不十分なため、各市町村では標準地を設けまして、不動産鑑定士による価格をもとに評価をしております。松本市の標準地の数でございますが、旧松本市が856地点、四賀地区が27地点、安曇地区が16地点、奈川地区が18地点、梓川地区が26地点となっておりまして、市内全体で943地点を選定いたしまして、適正な評価に努めているところでございます。　この標準地の鑑定結果による平成18年度の宅地下落率でございますが、全市平均で7.4％の下落が見込まれておりますが、合併４地区につきましては、バブルの影響が少なかったこともございまして、下落はほとんどなく、前年度とほぼ同じ評価額となっております。　具体的な評価方法でございますが、市街化区域内は路線価方式により、道路に価格をつける、そういう方式でございますが、合併４地区につきましては、旧松本市の市街化調整区域と同じく各ブロックに区分して評価する、いわゆるその他の宅地評価方式となっております。したがいまして、評価方法につきましては、合併しても変わることはございませんが、旧松本市が行っている航空写真に基づく課税資料整備を合併４地区につきましても平成17年度から３年間にわたって進めることといたしまして、次回の評価替えの平成21年度を目指して、公平、適正課税に努めることにしております。　次に、家屋の評価についてでございます。家屋の評価につきましては、家屋の評価基準に基づきまして、合併４地区で行ってきた方法と同様に、部分別、項目別により再建築費評点数を算出しております。また、積雪寒冷地補正につきましては、合併協議の際には、当時の評価基準において、平成16年４月２日以降に合併した市町村については、平成21年度の評価替えから新区分を適用することになっていたこと、また合併後の新しい級地が未定であったことから、平成20年度までは従前の級地区分を適用し、その後については指定結果の内容によって検討するということで確認がされております。　しかし、その後、昨年12月16日付の総務省の告示によりまして、固定資産評価基準が改正されました。それによりますと、平成18年１月１日現在の市町村の区域により新評価基準を適用することになりましたので、本市におきましても、平成18年度から新しい評価基準を適用することになったものでございます。　次に、新松本市全体を同一の条件で補正することについての考え方でございます。平成の合併に伴いまして、山間地を含めた多くの新しい市が誕生しております。松本市も議員ご指摘のとおり、市街地と山間地域とでは、積雪量、平均気温に大きな差があることは十分に承知をしておりますが、評価基準上では各自治体ごとに級地が定められていることや、今回の評価基準改正の趣旨が新自治体内での不均一の解消や同一自治体内で数種類の基準を設けることの煩雑さの解消を考慮しての措置でございまして、旧松本市においても山間地はありましたが、同一の基準で行ってきたこともございまして、全市統一の補正適用を行うことについてご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　介護保険制度に関するご質問にお答えをいたします。　新予防給付及び地域支援事業についてでございますが、急速に高齢化が進行していること、また軽度の認定者が大幅に増加していることなどの背景から、高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送ることができるよう、新たに予防重視型システムとして設けられたものでございます。　初めに、新予防給付について申し上げますと、要介護認定を受けた軽度の方で、心身の状態が改善される可能性がある方を対象として給付するものでございまして、地域包括支援センターによるケアマネジメントのもとで利用することとなっております。新予防給付のサービスのサービス内容は、既存の在宅サービスの内容を見直し、筋力向上や栄養改善のための新たなメニューを導入することとなっており、３カ月から６カ月ごとに予防効果を実証しながら、効果の上がるサービスの提供をしていくものでございます。国の考えでは、要支援・要介護１の人数の10％程度について、要介護２以上への移行を防止しようとするものでございます。　次に、地域支援事業でございますが、介護が必要となるおそれがあると考えられた方を対象として行う介護予防事業でございます。国の考えでは、高齢者人口の５％程度を対象に、介護予防事業を実施し、うち20％について要支援、要介護状態となることを防止しようとするものでございます。　松本市では、従来から実施しております老人保健事業の健康回復教室や筋力アップ教室、すこやか健康教室などのノウハウを生かしまして、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上のほかに、閉じこもり予防、うつ予防、認知症予防などの介護プログラムを通所により実施いたします地区型の介護予防教室と生活機能低下等を防ぐために個別に支援いたします訪問指導事業などを中心に、この４月から実施してまいりたいと考えております。　次に、小規模多機能型居宅介護支援事業の基準あるいは要件等についてでございますが、これは高齢者が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、原則日常生活圏域内でサービスの利用が完結する目的で創設されました地域密着型サービスの一つに位置づけられているものでございます。　次に、指定基準についてでございますが、民家など既存の建物を活用しての効果的なサービス提供などを可能とする観点から、利用者１人当たりの面積基準は設けますが、設備ごとの面積基準は設けないということになっております。地域との連携の観点から、利用者、利用者のご家族、地域住民の代表、市職員などで構成されます運営推進会議、これを設けまして、活動状況の報告などを行うこととされています。また、利用者と職員とのなじみの関係、これを基本とすることから、１事業所の登録者は25名程度といたしまして、１日当たりの通いの利用者は15名程度、泊まりは５名から９名程度とするものでございます。　指定につきましては、保険者である松本市が行うことから、市では利用者、サービス事業者、知識経験者などで構成いたします地域密着型サービス運営協議会をつくりまして、申請者の運営内容やサービス提供に対する考え方などを踏まえる中で、質の高いサービスの確保について意見をいただきながら進めることとなっております。　続きまして、安曇地域協議会で介護保険料についてご説明申し上げました際に、地域の皆様方から出されました主なご意見について申し上げます。１つとして、介護サービスを利用したくても、地区内に介護サービス提供事業者がいない。それから、施設利用を望んでも、すぐには利用できない。また、旧松本市の申込者が優先されるとも聞いている。また、デイ・サービスを利用しても、観光シーズンは道路が渋滞し、思うように利用できない。あるいは観光が主となっており、他の地区に比べると所得が低い人が多い。一気に保険料が上がると何か損をした気がする。あるいは年をとっても介護に頼らずやってきた。努力しても保険料が上がってしまうことにはいたたまれない。それから、保険料が上がることは理解するが、せめて１年ぐらい経過措置をとってほしいと。このようなご意見がありましたので、ご報告をいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　赤羽建設部長。 ◎建設部長（赤羽厚志）　〔登壇〕　都市景観整備と屋外広告物の２点のご質問にお答えいたします。　最初に、都市景観についてでございますが、合併に伴いまして、安曇村環境保全に関する条例で規定されておりました景観形成重点地域及び景観形成基準は、そのまま松本市の都市景観条例に取り組んで、合併前と同じ内容で助言、指導を行っております。　次に、協定のことでございますが、都市景観条例で定めました都市景観協定を締結する地区は現在ございません。しかし、住民協定として、松本城の周辺では、中町、お城下町、お城東、中央東地区の４地区、合わせて38.1haになりますが、この地区におきましてまちづくり協定が締結されております。住民協定地区では、建築物の新築や増改築に当たりまして、まちづくり協定を反映するため、地元住民によりまして、まちづくり推進協議会を組織し、建築計画に対する指導を行っております。　松本市では、こうした活動をサポートするために、建築物の道路に面する部分、いわゆるファサードと申しますが、この部分につきまして改修費用の一部について補助をもらっております。工事費の３分の２、限度額は300万円でございます。実施状況でございますが、平成15年度は９件ございまして2,372万円、16年度は６件ございまして1,790万円、17年度は５件ございまして1,432万円でございます。　次に、屋外広告物でございますが、最初に屋外広告物の指導、誘導についてお答えいたします。　安曇地区におきましては、さきに述べましたとおり、旧安曇村の景観形成基準をそのまま適用し、屋外広告物の大きさ、色彩並びに材料等を規制しているところでございます。安曇地区を除きます松本市におきましては、現在長野県屋外広告物条例及び松本市都市景観条例に基づき策定いたしました大規模建築物等デザインマニュアルによりまして、指導、誘導を行っております。今後は松本市におきましても、国の景観法が昨年６月に施行されたのを受けまして、独自の屋外広告物条例を早期に制定いたしまして、地域特性を生かした規制を行うとともに、今まで以上に指導、誘導を行っていきたいと考えております。　次に、違反広告物の撤去のことでございますが、チラシ等の違反広告物につきましては、松本市ポイ捨て防止等及び環境美化に関する条例に基づきまして、各町会ごとに屋外広告物撤去員を委嘱いたしまして、生活道路を中心に撤去をお願いしているところでございます。今年度は撤去員240名を委嘱してございまして、任期は２年でございます。　また、主要道路につきましては、シルバー人材センターへ委託しましたり、職員によります撤去活動を行っております。撤去件数は、主にこれはピンクチラシやヤミ金融のチラシでございますが、件数につきましては、平成15年度は6,190件、16年度は7,405件、17年度は6,300件、これは１月末の件数でございます。　さらに、悪質な看板の指導状況ということでございますが、長野県の屋外広告物条例によりまして指定されております禁止区域に表示または設置されている違反広告物に対しまして、県と合同でパトロールしましたり、電話指導によりまして改善指導を行っております。この禁止区域といいますのは、具体的には第１種、第２種の住居専用地域、風致地区、また県条例によりまして指定された地域で主なものを申し上げますと、19号の一部だとか、中央本線の一部、松本空港塩尻インター線の一部、長野自動車道の沿線等でございますが、これが禁止の区域でございます。　禁止されているものは、自己用で10㎡を超える屋外広告物、自己用以外のものはすべて禁止されるというものでございまして、件数につきましては、17年４月１日現在では23件あったものが本年２月末では16件というような状況でありますので、報告申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋慈夫）　〔登壇〕　世界遺産につきましてお答えをいたします。　松本城の世界遺産登録を目指す運動は、平成13年に「国宝松本城を世界遺産に」推進実行委員会が設立されまして、以後、松本城関係の文化財の調査研究と各種の啓発活動などを行ってきておりますが、現状におきましては、まだ全市的な運動として広く市民の皆さんに参画をいただいている状況でないと認識をしております。　また、近年の世界遺産登録の現状につきましては、ユネスコの世界遺産委員会が文化遺産よりも自然遺産を重視する傾向にあることや、同一のカテゴリーである姫路城が登録済みであり、また彦根城が候補として暫定リストに掲載されているということなどから、松本城の世界遺産登録の実現性は極めて厳しいものがあると考えております。　本年１月の松本市議会経済懇談会におきまして、日本銀行の松本支店長の松永さんから、松本城の世界遺産登録に関し、国に対して毎年登録することが重要であり、そのことが登録実現につながる旨の講演を聞かせていただきました。　世界遺産登録への最初のステップとしましては、まず国の暫定リストに掲載されることが必要となりますが、このためには県・市が一体となった推進体制を確立するなど周到な準備をし、国を含めた三者による協議を重ね、関係省庁の理解と承認を得る必要があり、市町村が単独で登録申請を重ねれば実現するものではないと国から聞いております。　また、松本城関連の施設整備に関しましては、松本城及びその周辺整備計画に基づきまして、城郭等の復元整備に向け、国から助言指導を受けている段階でありまして、現時点では世界遺産登録に向けた具体的な取り組みを進める環境が整っているとは言えないと考えております。　したがいまして、議員のご質問の中にもありましたとおり、全市的な環境整備が必要と考えておりますが、まずは周辺整備計画に基づきまして、松本城とその周辺環境について、景観の保全等に配慮した松本らしいまちづくりを進める中で世界遺産登録にふさわしい整備を進めていくことが重要であると考えておりますし、また世界遺産登録運動は、市民の皆さんの文化財保護意識を高める精神的活動として継続することが必要と考えており、将来こうしたハード面、またソフト面の環境が整った段階で、改めて世界遺産登録に向けた具体的な取り組みを検討してはいかがかと現時点は考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　一條経済部長。 ◎経済部長（一條功）　〔登壇〕　上松議員の森林整備と利水についてお答えをいたします。　国営中信平農業水利事業によります松本市を含む３市１町２村を潤します中信平の農業用水の源は、議員ご指摘のとおり北アルプスにございます。この水によりまして、現在約8,800haの耕地で良質な農産物の安定的な生産が可能となっております。松本市は、そのうち全体受益面積の約39％でございます。残りの61％が２市１町２村となっておりまして、恩恵をこうむっていることは事実でございます。　そこで、森林は国民共有の財産ということを考えますと、下流域の受益者から一定の費用負担をいただくという議員提案につきましては、森林整備促進のための財源確保の一つの方法と受けとめさせていただきますが、非常に大きな問題でございまして、また全国的な問題でもございますので、議員ご指摘のとおり、この問題につきましては多くの地域で議論が始まっております。また、最近山の持つ多くのミネラルを含んだ水が海の幸にも多大な影響を与えているとの報道がされております。改めて森林の持つ多面的機能の重要性が指摘され、見直される方向となってきております。今後全国的な動向を注視しながら、県とも相談してまいりたいと考えております。　また、現在策定をしております旧４村を含めました新たな松本市の森林整備計画の中では、これまでより約3,600ha多い間伐目標を掲げ整備をすることとしております。森林整備には多額の費用と時間がかかるわけでございまして、昨日、太田議員のご質問にもお答えしましたように、森林所有者の負担軽減策をとりながら、県公表の「信州の森林づくりアクションプラン」の10年計画とも連携を図りながら、松本市の森林整備計画に基づきまして、積極的に整備を進め、森林の持つ水資源の保全に努めてまいります。　次に、上高地マイカー・観光バス規制についてでございますが、３点お答えを申し上げます。　１点目といたしまして、国・県との協議の進行状況についてでございますが、これにつきましては、安曇村当時に観光バス規制に対応するための第５駐車場の用地を確保いたしまして、その埋め立て用といたしまして、新釜トンネルを掘削した土砂を堆積してありました。この土砂の所有権は林野庁にありますので、市として購入した後、駐車場として整備をすることで、実施計画に反映をする予定でございました。　しかし、ご存じのように、昨年７月に国道158号線の土砂崩落が発生したために、仮設道路を整備する埋め立て用といたしまして、駐車場から約４万立方メートルの土砂が搬出されました。松本建設事務所では、本復旧が完了した後、平成20年度にこの土砂を駐車場に戻すことを予定しておりますが、市といたしましては、この崩落によりまして、県が大変早期な対応をしていただいたと、こういう状況がございまして、市としてもこれに協力せざるを得ないと考えております。なお、駐車場には残り２万立方メートルの土砂が残っているわけでございますので、当初計画を変更いたしまして、暫定的ではございますが、駐車場の整備計画をしていきたいと考えております。　次に、観光バス対応の駐車場の台数についてでございますが、観光バス規制前の平成15年度に上高地への乗り入れ観光バスの最大台数は147台でございました。安曇村当時は規制による乗りかえ台数で最大で約150台と予測をしておりました。しかし、規制後の沢渡でシャトルバスに乗りかえた最大台数は、１年目の平成16年度が62台でございます。２年目の平成17年度が94台と、予測より大幅に減少いたしました。当初の見込みより下回ったのは、観光バス規制により、乗りかえが敬遠されたわけでございまして、しかし回復傾向もあることから、適正な規模を検討していくためにも、いましばらく状況を見ながら、正確な予測をしてまいりたい、このように考えております。　次に、施設整備計画についてでございますが、現在バス乗りかえに使用しております第３駐車場は、観光バスが約100台駐車できます。バス規制以外につきましては、マイカー駐車場として利用している状況でございます。沢渡地区は、公営駐車場と民間駐車場が混在をしております。観光客に親切でわかりやすい駐車場案内、またスムーズな路線バスやタクシーへの乗りかえができるよう、ソフト面の対応も含めた駐車場のあり方につきまして、地元の皆さんと協議を始めたところでございます。　また、駐車場等の整備につきましては、マイカー規制やバス規制の方針によって、大きな影響を受けるわけでございまして、上高地自動車利用適正化連絡協議会の中でも乗りかえ基地のあり方を議論していきたいと考えております。こうした検討を踏まえながら、駐車場やバス待合所、公衆トイレの整備計画を立てていく考えでございます。　次に、観光バス規制のあり方でございますが、まず１点目として、バス規制の影響とバス規制のあり方についてでございますが、バス規制が周辺観光地に影響を及ぼしていることは考えられるのではないか。しかし、現段階ではその実態については把握をしておりません。　上高地の観光客が規制前と規制後で比較をしてみますと、まず宿泊客につきまして、平成15年が27万800人、それが17年になりますと27万9,800人ということで、3.3％の増という状況でございます。日帰り客につきましては、平成15年が165万4,000人、17年が116万8,600人ということで、約30％の減と大幅な減少をしているのが実情でございます。これはバス乗りかえの不便さはさることながら、費用の負担増によるものが多いということで、上高地への立ち寄りが敬遠されたものと受けとめております。　バス規制は、自然環境や渋滞対策の観点からやむを得ないということで、昨年６月の質問のときにも回答したとおりでございます。この点につきましては、観光業者や一般観光客の皆さんにバス規制についてのご理解をいただく取り組みというのが重要と考えております。　次に、上高地自動車利用適正化連絡協議会を松本市主導にしたらどうかということでございますが、この協議会は、交通渋滞対策と排ガスによる環境保護を調整するために昭和57年に立ち上がりましたが、そのときから環境省が上高地全体を所管する立場ということで事務局を担い、県道上高地公園線の管理者である県の松本地方事務所が会長を務めております。市といたしましては、地方自治体の立場で関係しているわけでございますが、やはり国・県が先導役となりまして、世界の上高地を守っていくということが重要であると考えておりますので、今までどおりの対応をしていくことが肝要かと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　赤穂教育部長。 ◎教育部長（赤穂優）　〔登壇〕　教育行政に関するご質問のうち、ジュニアスキー選手の育成と高地トレーニング施設整備の２件についてお答えいたします。　最初に、市内小・中学校のスキー教室の促進についてでございますが、旧松本市には本格的なホームゲレンデがありませんでしたが、今回の合併によりまして、スキー場を持つことができましたので、教育委員会では小・中学校で大いに活用してもらうために、市内全校に校長会を通じて、スキー教室には地元のスキー場を使用するよう呼びかけたところでございます。　その結果、合併前の平成16年度の旧市内の22小学校は、乗鞍高原いがやスキー場、それから乗鞍高原温泉スキー場並びに野麦峠スキー場では、１校もスキー教室を実施しておりませんでしたが、合併後の今年度は22校のうち12校がこの地元の３スキー場で実施しておりまして、呼びかけの効果があらわれております。今後ともさらに市内のスキー場の活用を図るよう、校長会を通じて呼びかけてまいります。　次に、スキーの部活動についてでございますが、安曇・奈川地区を含めまして、市内の中学校には現在スキー部はございません。学校の部活動にスキー競技を取り入れることは、地理的な問題からも難しい面がございますが、社会体育の面からは、スキー競技に関心のある児童・生徒は地元のジュニアスキークラブに加入していただくなどの方法があると思います。　次に、ジュニアスキークラブへの支援とクラブ員の増員についてでございますが、乗鞍、奈川のジュニアスキークラブは、スキー競技に関心のある児童・生徒のわざを磨いて、大きな舞台で活躍する選手の育成に寄与しておりまして、行政といたしましても積極的に支援していくことが大切であると認識をしております。現在ジュニアスキークラブの育成について、財政面での支援も申し上げておりますが、今後とも引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　また、クラブ員の増員につきましては、スキー競技に関心のある市内の児童・生徒にジュニアスキークラブを紹介したり、広報まつもとや市のホームページ等を通じて、クラブ活動のＰＲに協力してまいりたいと考えております。　次に、高地トレーニング施設整備についてでございますが、議員のご指摘のとおり、乗鞍高原は標高が1,200ｍから1,400ｍございまして、また自然環境にも恵まれ、高地トレーニングに適した立地条件だというふうに考えております。現在安曇地区の体育施設は、安曇体育館、乗鞍体育館、大野田運動場、番所運動広場、乗鞍テニスコートなどがございますが、特に夏のシーズンには体育館を利用した県外の高校、大学の合宿にも利用されております。また、自転車道路を使用して、陸上競技のトレーニングにも利用されております。　そこで、ご質問の施設整備についてでありますが、当面はただいま申し上げましたような既存施設の有効活用を図ることといたしまして、今後はスポーツ科学の面からも研究を進めるとともに、立地条件を生かした高地トレーニング施設のあり方を地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えておりますし、引き続き合宿の誘致にも力を入れ、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　竹淵教育長。 ◎教育長（竹淵公章）　〔登壇〕　中学校の部活動の現状等についてお答えいたします。　中学校の部活動は、学校教育の一環として行われ、平均して運動部、文化部合わせて８割ぐらいの生徒が参加しております。子供たちの体と心の発達や仲間づくりに、また教師との触れ合いのできる場として、議員のご指摘にもございましたが、教育的には大変大きいものがございます。しかし、課題もございます。現在一部に見られる活動の過熱化の問題、少子化による部員不足の問題、指導する顧問の不足や指導する顧問への負担の問題、そしてまた先ほどスキー部のことがございましたが、生徒の希望する部活に応じられない問題等、部活動が抱える問題も大変多くなってきております。　そこで、部活動が抱えているこれらの課題を解決していくために、学校や保護者、体育協会、育成会などの方が同じテーブルに着いて話し合いを行うスポーツ文化活動運営委員会を松本市でも本年度１校立ち上げたところでございます。平成18年度はこの研究の協力校を数校に拡大し、その成果を各学校に広げていく予定でございます。　部活動の主人公は子供たちであります。子供たちの部活動に寄せる熱い思いを受けとめ、学校、家庭、地域がともに力を合わせ、課題の解決に努め、子供たちの願いを満たしていくことが将来の地域の担い手づくりにつながるものと確信しております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　続けます。　２番　上松正文議員。 ◆２番（上松正文）　〔登壇〕　２回目の質問をさせていただきます。　まず、固定資産税の課税見込みの件でございますが、土地については理解ができました。　家屋についてでございますが、建築基準法との関連についてお伺いをいたしますが、積雪量については標高によって決められていると、こういうことであります。旧松本市は標高580か590ｍだと思いますが、それでいきますと、積雪量が60cm、凍結深度45cm、安曇地区は豪雪地域と、積雪寒冷５級地と、こういうことでありますので、標高については750から1,300ｍくらいのところに居住をしているわけでありますが、1,200ｍでの積雪量は144cm、凍結深度は60cmで設計がなされると、こういうことであります。　当然ながら、建設コストが高くつくということであります。このことを勘案して、軽減措置として、この積雪寒冷補正が掛けられていると、こういうふうに理解をいたしております。今回の改正で、この積雪寒冷補正率が不均一を解消するためと説明されておりますが、この点についての見解をお伺いいたします。　さらに、積雪地域の率が無級地のところが２級地に変更になる、３級地が２級地に変更される、また寒冷地の率の２級地が１級地に変更となる適用区分の改正は、現実的なものと考えているのか、この点あわせて見解をお伺いいたします。　一例、例をとって申し上げるならば、合併の折に自動車を購入した場合の車庫証明でありますが、旧松本市は車庫証明が必要だと。旧村はどうなるかということでありましたが、従前どおり必要ないと、こういうことであります。そして、建築基準法においてもこの地域ごとの級地に変更はないと、このように聞いております。したがって、合併特例法上の関連については考慮されることはあるのかないのかと、こういう点についてもお伺いいたします。　次に、介護保険制度でございますが、新規事業につきましては理解ができました。保険料につきましては、１市１事業であり、市域一律と、こういうことであります。保険料の激変緩和策については、県と関係機関と検討した結果、激変緩和策はできないと、こういうことであります。介護サービスの面においても、従前と変わりないものと認識をしておりますが、このサービスの行き届かない山間地においても気軽に利用ができ、また利用度を高め、安心して生活ができるための介護基盤の強化が急務と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、環境行政の点でございますが、ご答弁をいただきまして、理解をいたしました。要望のみ申し上げたいと思いますが、都市景観ということで、都市というのは、比較的狭いところの地域の中に大勢の人が集中している、いわゆる人口密度も高いところであると。また、政治、経済、文化の中心となっている地域でもあると思います。景観というのは、自然景観と文化的な景観に分けられるわけでありますが、どちらにしても、風景とか景色がすばらしいという概念に変わりありません。　松本市街地は、都市計画整備等によって着々と整備が図られ、快適な都市環境が整いつつあります。しかし、屋外広告物の具体的な規制がないために、大きさのアンバランス、色彩の多様化、宣伝広告物の乱立等、景観を阻害している状況にあるかと思います。　旧安曇村においては、国県道沿線に300数十枚余の広告看板が掲出されておりました。10カ年をかけて、撤去、建てかえを行っております。この景観整備には１億8,000万円余の予算を投じております。この看板撤去には、看板を出している業者の方、大変な営業に影響があるということで、何とかそれをつけてもいいようにしていただけないかというようなこともありましたが、それをご理解いただいて、そういうことで国県道沿線の看板はすべて撤去いたしております。また、総合案内看板の設置、バスの待合所、公衆トイレの建設、沿線の廃屋撤去、そしてまた看板撤去に対する補助金等も交付をいたしております。　本市においても、平成20年をめどに屋外広告物条例の規制を設けると、こういうことでありますので、市民との協働、関係する受益者の協力を得て、積極的に進めていただくことを要望いたします。　このほか屋外広告物については、長野県の屋外広告物条例が適用されている区域もございますが、醜い看板も目立っております。特に広域的に統一されたデザインによって、本地域が信州のモデル地区となるべき、隔絶された質の高い景観づくりを促進してほしいと考えるものであります。　また、先ほども申し上げましたが、地域特性に配慮してお考えをいただきたいと、こういうことでありますが、旧安曇村の入り口に安曇村の看板とともに標語を出してありました。この看板は県で取りつけられているものと聞いておりますが、これが撤去されております。「大自然豊かなアルプスの里」という標語であります。松本の市街地から20km離れた山岳観光の安曇地域の玄関口と、こういうことでありますので、この看板につきましては、ぜひ回復していただくように要望したいと思います。　さらに、松本インターの出口でございますが、インターから出てきますと、松本市街地方面、こちらの方に美ケ原高原、美ケ原温泉、浅間温泉、松本城という表示が出ております。また、上高地高山方面の出口には看板がございませんので、ぜひ西側の地域の名称等がわかるような看板もぜひ新設していただきたいということを要望申し上げたいと思います。　また、世界遺産の登録の件につきましては大変厳しいと、こういう状況ではございますが、これも時間がかかる問題だとは思いますが、ぜひ登録ということを目指してほしいということを要望しておきたいと思います。　森林整備と利水の点につきましては、ご答弁のとおり、今のところはそのように承知をしておきたいと、このように思っております。　教育行政につきましては、ジュニアスキー選手の育成については支援の継続ということであります。また、高地トレーニングの施設充実と人材育成にも取り組んでいただけると、こういうことであります。経済部との連携によりぜひ促進していただきたいと要望いたします。　青少年育成支援の点につきましては、中学校の部活動のあり方については、県の方で研究中ということであります。子供自身の部活動の場を地域との協調のもとに積極的に伸ばしていってほしいと、こう考えるところであります。　トリノオリンピックには、長野県から県内企業所属選手を含めてでありますが、28名の選手が出場されております。松本市では、スケルトンに女子１名、スケートではアルピコの方から２名が出場しておりますが、旧安曇村においては、現在のＩＯＣの国際オリンピック委員会の猪谷千春副会長でございますが、乗鞍で小学校時代を過ごし、現在のいがやスキー場でスキー技術を学んでおります。旧安曇村の名誉村民ということになっております。この方が1956年の50年前でございますが、イタリアで行われた第７回のコルチナ・ダンペッツォオリンピック、アルペン男子回転で銀メダルをとっております。日本では後先にもアルペンでのメダルは猪谷選手だけでございます。　このような背景から、乗鞍ジュニアスキークラブも活動が活発化し、レベルアップを図り、多方面で数多くの選手が活躍をいたしております。特に現在全日本アルペン男子ジュニアの強化選手として２名が指定を受けて、その傘下において、世界レベルの大会に参戦しております。この指定強化選手というのは、オリンピック競技大会で実施される正式競技の日本代表として参加可能な選手をオリンピック強化指定選手として認定し、その自覚を促すとともに、効果的な強化活動を行うと、こういうものでございます。全国男子がＡグループ５名、Ｂグループ４名、女子Ａグループ２名、Ｂグループ４名で、非常に狭き門となっているわけであります。ここに２名の選手が指定を受けていると、こういう状況であります。　また、２月に行われました冬季の国体でも、乗鞍出身の選手でありますが、アルペン男子Ａで、長野県では20年ぶりとなる優勝をいたしております。今後松本市出身の選手として、大きな期待がかかっているところであります。皆さんの力強いご支援をお願いしたいと、こう思います。　上高地のマイカー・観光バス規制については、今のところ回答のとおり、ご了解をしたいと思います。　以上で２回目の質問といたします。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　介護保険料の極端な引き上げに対し激変緩和策が難しいのであれば、安曇地区での介護サービス基盤の整備についていかがかとのお尋ねにお答えいたします。　安曇地区は、広大な面積を持つ地域で、その地形から集落が距離を隔てて分散しており、介護サービス提供事業者も波田町に近い集落にあるのみで、サービスを利用したくても、なかなか思うように利用できない状況かと思われます。特に観光シーズンにおきましては、道路の渋滞により、通所系、訪問系など、利用者や事業者にとっても厳しいものが伺えます。　今回の制度改正では、日常生活圏域を設定し、できるだけ住みなれた地域での生活が継続できるよう、圏域内でサービスの利用及び提供を完結するよう市が指導監督することとなっております。したがいまして、第３期介護保険事業計画の中では、圏域ごとに整備目標を立て、事業者に説明し、希望事業者の中で質の高いサービスを提供する事業所を市が指定することとなっております。　第３期介護保険事業計画では、３年間に３カ所の整備をする小規模多機能型居宅介護を安曇地区に整備できるよう、事業者の誘導に積極的に努めてまいりたいと考えております。これが整備できますと、通所、訪問、泊まりに対応できる拠点ができ、地区の皆様のサービス利用が一気に容易になるものと思っております。安曇地区の皆様が気軽に身近でのサービスが利用できますよう、今後も整備に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　山内財政部長。 ◎財政部長（山内肇）　〔登壇〕　固定資産税の課税見込みにつきまして、２回目のご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、積雪寒冷地域におきましては、建築基準法等の規定により制約があることは十分承知しておりますし、建設に当たってのコストが高くつくことは承知をしているわけでございますが、家屋の評価基準上におきましては、この雪や寒さによる家屋の傷みがあるため、補正を設けて減額をしているものでございます。　そこで、不均衡是正についてでございますが、先ほどもお答えしたとおり、新しい評価基準によりますと、合併後の自治体内での均一化を早急に図るため、適用時期を３年間早め、平成18年度の評価替えからとしたこと。また、新基準での積雪寒冷地補正率につきましては、改正前は旧松本市が95％でございまして、安曇・奈川地区が75％でありましたから、20％の格差があったわけでございます。改正後は全市が80％の補正ということになりまして、安曇・奈川地区との差は５％に縮小されております。　また、不均衡是正の適用につきましては、課税上、著しく均衡を欠く場合に実施をすることとなっておりますことから、本市といたしましては、昨年12月末から１月にかけて開催いたしました各地域協議会の折に報告をさせていただきましたとおり、新しい評価基準に沿って、全市統一基準で実施をしたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　上松正文議員。 ◆２番（上松正文）　〔登壇〕　３回目でございますので、私見を交えて要望のみ申し上げたいと思います。　固定資産税の課税見込みという点でございますが、これについては理解をいたしました。激変緩和措置をとらないと、こういうことで、今回負担調整率での措置で、実質的な税の増額にはならないわけではございますが、従来から建物の建築年数に応じて評価が下がるものでございます。山間僻地の雪国で生活している切実な要望、意見があるということを松本市長として認識はしていると思いますが、地域間格差が縮小されたわけではございません。　市の税収は３億円程度減収見込みだと、こういうことであります。旧松本市民にとっては大きな合併メリットになっていると思います。一体性を図るということの意義はどうであるか考えさせられる改正であると、このように思っております。松本市域には辺地地帯も存在しているわけでございますから、言いかえれば、病院、郵便局、高校や塾、銀行などもない地域で利用するには、長時間かけて市街地まで出てこなければならないと、こういった事情を埋めるための施策を、有意な財政支援等があるわけでありますから、さまざまな事業展開に考慮されることを強く要望いたします。　なお、平成18年度予算は、合併村一本化されてしまっておりますので、村ごとの税負担はわかりません。合併前の税負担額はどのくらいの相違があったかということをちょっと申し上げたいと思いますが、財政当局では分析はしていると思いますが、平成16年度の決算で見てみますと、旧松本市の生産人口の１人当たりの市税、生産人口ということでありますが、約23万円くらいになるかと思います。安曇地区では、生産人口の１人当たりの納税額というのは約52万円くらい納税していると、こういうことで、納税額にはかなりの差があると、こういうことを認識いただきたいと思います。納めるものは納める、やっていただくことはしっかり責任を持ってやっていただくということで、ご理解いただきたいと思います。　次に、介護保険事業についてでございますが、介護を受けられない地域には、小規模多機能型居宅介護の整備ができるようにご指導いただけると、こういうことで大変ありがたく思っております。介護サービスの基盤、介護保険事業は、超高齢化を反映して、６兆円産業とも言われております。給付額の増と認定者増により、今後もさらに増加していくものと推察をいたします。　安曇地区の保険料が低く設定できていたことを申し上げますと、介護者が少ないこと、それぞれに自分のことは自分でやる自助努力をしていること、地域コミュニティーがすぐれていること、また保健行政に力を入れることにより、保健予防にもみずからが意識を持って介護の世話にはならないと、このような生き方に立って生活をしているわけであります。松本市域の介護予防に対する意識改革を高めるとともに、一般保健予防対策を推進し、介護給付費等の抑制を図られるよう要望しておきます。　今回の保険料引き上げは、予期せぬ大幅な値上げであることから、合併をして、中信平で一番高い保険料となっている松本市の介護保険行政に対する不安は高まっているところであります。犬飼議員の質問で、一般会計からの繰り入れは原則できないとの回答でありましたが、介護保険支払準備基金からの繰り入れであれば、クリアできるものと私見として考えます。国民健康保険でもこのような対応をしているわけでありますので、後年度のために準備基金への積み立て等を検討いただきたいと、このように思います。　森林整備と利水の点でございますが、豊かな大自然の恩恵を受けて発展してきたわけでございます。また、昨今では森林浴効果ということで注目されております。日大の研究部では、疾病の免疫力が50％アップするという科学的データを発表しております。どのような分析がなされたかは省略いたしますが、極めて興味ある実験であると思いますので、市民の森づくりを整備して、健康増進につなげることも大きなメリットになると、こう考えるものであります。　長い歴史の中で、安曇、奈川においては、豪雪や豪雨などで土砂災害や洪水により幾たびもの大きな災害に遭ってきております。梓川流域においては、古くから国による安全対策が進められてきており、地域住民として、先人たちの足跡に感謝をしながら、郷土を守り育ててきているところであります。　このたびの合併を機に、安曇・奈川自治区をして、地域課題を自分たちの手で少しでも解決をしていくため、特定非営利活動法人を設立して、これまでの災害や砂防事業、荒廃している森林の再生などの事業に取り組み、またその歴史的な背景を学び、伝承することで、公共の利益増進を図るべき準備を進めているところでございます。　以上のような経緯をご理解いただき、一朝一夕にはいかない大きな課題ではありますが、菅谷市長の強い指導力によって促進されることを要望いたします。　上高地マイカー・観光バス規制について申し上げたいと思います。　沢渡地区の施設整備は計画的に進めていくと、こういう回答でございますし、観光バス規制については協議会の方で検討すると、こういったことであります。このことにつきまして要望いたします。　観光バス規制によって、ツアー会社等では、商品造成の取りやめ、ツアーの開催回数を減らす、規制を敬遠して、海外旅行へのシフトなどに切りかえてきております。また、旅行社としては、乗りかえによる旅行代金の高額化に加えて、乗りかえが面倒くさいといった意見が出されており、規制の廃止や縮小理由となっております。その一方で、環境を守るためには規制はやってほしいという意見もございますが、排ガス規制をクリアしている車両の乗り入れはよいのではないかと、こういう意見もございます。このような状況を分析しますと、中信平への商品企画はかなり減少していることが言えると考えます。この減少で経済効果の面で見ると、約40億円を超える減少額と見込まれております。　また、上高地での営業関係者、いわゆる出入りをしている業者さんでございますが、約400社を超える業者さんがかかわっております。食料品、お土産、工事関係者、運輸関係者、広告会社等々でございますが、さらにこの40社を超える業者の９割は旧松本市内に法人あるいは個人で販売店を持っているわけであります。したがって、この業者さんが旧松本市に納税をしているわけでありますので、松本市にとっても大きな損失になっているものと考えるものであります。　また、観光バス規制は、県からの要請によって導入されたわけで、地元の受け入れ態勢が整っていない性急な導入でございました。したがって、沢渡地区の整備については、財政的な問題もあることから、県、環境省も含めてでございますが、それぞれの関係する機関で財政負担を求めていただきたいと、こう考えるものであります。いずれにいたしましても、この観光バス規制というのは、将来的には新たな交通輸送への準備段階と、こう考えておりますので、総合的な新交通の検討と乗りかえ駐車場の施設整備に早急な対応をしていただくよう要望いたすものであります。　また、岐阜県の奥飛騨観光株式会社が新穂高ロープウエーを上高地におろすという計画がこの１週間ほど前に提示されております。上高地の中に岐阜の方からゴンドラがかかると、こういう事態になるわけでありますので、この点についても松本市として、松本の玄関口、上高地をどのような対応をしていったらよいか、真剣にひとつ取り組んでいただきたいと、このことを強く要望しておきます。　平成18年度の予算編成に当たり、多様化する行財政需要の中で大変な苦労が感じられるところであり、一定の評価をするものであります。合併協議の中で、大きく違う地域間格差をどのように一体化を図っていくか、種々議論をしてきたわけでございます。公共料金の引き上げは、生活を圧迫する、生活設計が狂ってしまうような極端な負担増は、経過措置等を設けるなど配慮があってもよいのではないかと痛感いたしております。　量から質への転換は理解するところでございます。腹八分の満足を理解させるには、横糸を木綿の糸にするか、絹糸にするか、麻糸にするか、しっかりと見きわめた上で、市域の隅々まで血の通う行政運営をいただきますようお願いを申し上げて、質問のすべてを終わります。ありがとうございました。 ○議長（渡辺聰）　以上で上松正文議員の質問は終結いたします。　昼食のため暫時休憩いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分再開 ○議長（渡辺聰）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　22番　上條徳治議員。 ◆２２番（上條徳治）　〔登壇〕　質問の機会をいただきましたので、村瀬議員、上松議員に引き続き、会派新風21を代表して質問いたします。時間がないものですから、大分はしょりながら進めたいと思います。　質問に入る前に、昨年６月議会での私の質問に関して、環境行政の省エネ服装は即刻対応され、また市民芸術館駐車場も若干不十分ではありますが、対応していただきました。長期未着工都市計画道路問題、これも平成18年度、本年度から松本市総合都市交通計画策定の中で必要性、実現性の検証の対応をされるなど、いいことになりました。40数年間放置された都市計画未着工道路は、ぜひ柔軟かつ抜本的に見直していただくよう要請いたします。いずれにしましても、臨機応変、迅速な対応を高く評価したいと思います。　最初の質問ですが、市の人口減少について。　本市の人口は、本年１月１日現在で22万8,805人で、平成17年度中に人口が206人減少しました。この人口減少傾向について若干述べます。平成15年、人口問題研究所が出した合併４地区を含めた松本市の将来人口推計では、平成17年末の予測人口は23万1,408人であります。３年前の人口予測を2,603人も下回っております。人口予想では、平成22年まではふえ続け、そのときの23万2,000人をピークに減少し始め、約15年先、平成32年の予想人口が22万8,000人であります。ポイントは５年も早く減り始め、15年も先の予測人口22万8,000人に早くもなってしまったということです。　昨日も太田議員が基本計画23万人人口、これを大変心配しておりました。人口減少は、厚生労働省が発表する予測数値よりもはるかに厳しいことは今まで経験済みのことであり、多分2020年、平成32年には予想よりもはるかに低い１万人前後の市民人口減となるでしょう。仮に１万人の人口減となったら、その影響はどうなるのでしょうか。人口１万人減と仮定した場合、本市の財政及び経済への影響をどのように推測したらよろしいのか。　私流の荒っぽい試算では、本市の財政規模812億円に対する23万人分の１万人を基準に考えれば、年間35億円の減収、特別会計、企業会計を入れれば70億円の減収、１人当たり市税額約15万円を基準にすれば、年間15億円の減収、これはあくまでも直接本市の財政に及ぼす影響であって、経済全体に及ぼす生産額、消費額等を考えた場合には、１万人の人口減は、数百億円のマイナス影響、資産デフレを及ぼします。理事者はこの人口減少の財政及び経済に及ぼす影響をどのように推測されておりますか、お聞きします。　次に、本年度の予算編成を見ますと、同僚田口議員が予算説明会でも指摘しておられましたが、収入がふえないから、緊縮緊縮となっている。その中で福祉や民生費がふえ続けている。これがずっと続いたら大変なことになります。多分投資的経費が限りなくゼロに近づくでしょう。税収増への具体的取り組みはどのように行われておりますか。　また、基本計画では人口23万人を目標としておりますが、既に上記のように減少し始めております。人口増対策、人口維持対策は喫緊の重要問題ですが、具体的にどんなふうに取り組まれていますか、これらの取り組みは本年度予算ではどのように反映されておりますか、お聞きします。　次に、この人口減少問題に対応して、沖縄や北海道、栃木県那須市、長野県では飯山市等がいわゆる移住運動に取り組んでおります。都市圏に住む人たちを自分のところに移住させようというものであり、都市間競争です。那須市は「那須に恋　ゆめみらい那須移住計画」、飯山市は「夢いなか　ふるさと回帰支援センター」などとうたって、移住運動を推進しております。　先日、農業新聞に「都会の団塊世代、田舎願望」という記事が載っておりました。太田議員も触れておりましたが、都市住民の20.6％が農山村に定住願望、特に50代の団塊世代は28.5％、約３分の１の人が田舎に定住願望というものであります。この傾向は、後で質問します四賀や奈川のクラインガルテンの超人気募集倍率にもあらわれております。本市もこれら先進地に倣って、都会で松本移住運動をやるよう提案します。本市は、住みたい町のアンケートでは、常に全国都市の中でトップクラスにあります。松本に住みたい人はいっぱいおります。需要は十分ある。供給がないだけです。　たまたま私の地元に、きょうの新聞にも出ておりましたが、和田西原住宅団地313戸が完成し、５月ころから分譲開始になります。既に住宅メーカーが50区画近くを申し込み予定とか聞いております。この住宅団地については、松本市が長野県住宅供給公社に多額の債務保証をしていただき感謝申し上げるところですが、この和田西原住宅団地を都会での松本移住運動、田舎定住運動、ふるさと回帰運動にして取り上げたらいかがでしょうか。　この団地が全部いっぱいになれば、住民1,000人として、多分毎年１億5,000万円から２億円の市税収入となります。ここに市外、都会の住民を移住させれば、その分は市税の純増になり、財政健全化に大きく貢献します。いわゆる外資導入です。理事者は人口の自然推移を見守り、任せるだけでなく、時には政策的にこのようなことをやる必要があります。都会からの移住運動、和田西原住宅団地を受け皿にした移住運動の取り組みについてご見解をお聞きします。　次に、四賀・奈川クラインガルテンについてお聞きします。　私の友人が四賀地区クラインガルテンを申し込みました。前回も申し込みには面接が必要ですので、わざわざ東京から出てきて申し込みました。聞きましたら、３年も４年も抽選に外れている人が大勢いるそうです。「毎年呼びつけておいて、ちっとも当たらない、何とかしろ。ニーズがあれば、ビジネスチャンスととらえて対応するのが民間感覚だ、営業感覚だ」云々とさんざハッパをかけられました。　応募状況を２月に聞きましたら、その時点で四賀は６区画に50数人、奈川は公募していないが、２区画に10人以上の申し込みがあるとのことでした。大変な人気で結構なことですが、最近数年のクラインガルテンの応募状況と今後の増設計画、新市建設計画の詳細をお聞きします。　次に、長野県政の松本市政に及ぼす影響について質問いたします。　この題名はちょっとセンセーショナルなものと思ったんですが、思い切って質問いたします。この件について私が取り上げる理由は、児童センターの母親クラブ活動費補助金が平成16年度までは１館当たり14万8,000円だったものが平成17年度から突然９万8,000円に30％も引き下げられ、このことについて、ある保護者、母親から「議員さん、今度の菅谷市長さんて、福祉や教育重視と言いながら、母親クラブの補助金を３割も削るなんてひどいじゃない。こんなことでいいの、何とかしてよ。議員さんも何でこんなものを認めるのよ」と言われたのがきっかけであります。私もそうですが、特に菅谷市長は悪者、犯人扱いでした。ちなみに私は地元児童センターの運営委員の委員であります。　この言葉を聞いて、私はびっくりしまして、菅谷市長の教育福祉重視の公約違反に当たりますので、子育て支援課へ早速行って確認しましたところ、一切は市の責任ではなく、長野県、長野県知事にありました。詳細は省きますが、国と県と市が３分の１ずつ、１館当たり４万9,000円ずつ補助するものを、平成16年度から突然長野県が補助を廃止した。国は県が補助しないものは国も補助できないということで、国と県の補助金９万8,000円がカットされてしまったという経緯です。なお、本来なら市は４万9,000円のところを現在倍額の９万8,000円を補助していることもその母親に伝えておきました。　この母親クラブ活動補助は、国の少子化対策の重要事業でありまして、厚生労働省が放課後児童健全育成事業として推進しているものであります。県は平成18年度予算説明で、少子化対策や子育て支援を重視すると言いながら、国から市町村への補助金までカットする、国が出すと言っているものを邪魔するようなことを長野県はなぜするのか憤りさえ感じます。旧松本市全体で25館の母親クラブがその運営費減額のため大変苦労されております。このほか特養老や児童センター建設補助金についても、県が補助しないから国が補助しないと聞きました。どうも福祉や少子化対策事業を長野県は軽視して、足を引っ張っているのではないかと思われます。田中知事が独身で子供がいない、子育てに理解がないのが原因でしょうか。　この母親クラブ補助金廃止以外に、奈川地区診療所への県による医師派遣の中止については、合併しても山間僻地に変わりはなく、県が引き続き行うべきものであります。また、長野県松本青年の家の閉所についても、これは当然に県が全県的、公益的利用や必要性があって設置された施設であります。県の義務を放棄して閉鎖する。あとは地元住民の要望運動が発生して、松本市が受けざるを得ない。数千万円の負担が予想されます。奈川診療所も同じですが、長野県が廃止しても、松本市が受けざるを得ないから廃止する。松本市に財政負担を押しつける。このような読みがあからさま、見え見えであります。このほかにも長野県が松本市政に影響を及ぼしているものが多々あると思いますが、その明細をお聞きいたします。　次に、教育委員長さんの所信表明について質問いたします。　教育の重要性は今さら申し上げることはございません。私が質問の機会のあるたびに教育関連を取り上げてまいりました。社会が抱えるもろもろの嘆かわしい現象、これもすべて教育に起因するものであります。松本市でも、先日小林議員もるる申し上げておりましたけれども、大変な問題を抱えております。これら問題解消のために、市民の学校教育に対する期待は非常に大きいものがあります。　しかし、本市が学校教育の場面でどのようにこれら問題解決のために取り組んでいるのか、教育内容がどうなっているのか、その姿、取り組み内容や教育内容の説明が市民にはわかりません。市長の先日の所信表明、10のまちづくり、３Ｋプランにも教育内容には触れず、環境整備や施設対策など予算的なことが中心になっております。教育委員会の独立性から見れば当然のことであります。学の独立、教育の中立性確保のため、教育委員会は市長、首長から独立した行政委員会として位置づけられ、個人的価値判断や政治的影響力からの中立性の確保、継続性、安定性の確保が求められているからであります。したがって、市長は教育行政、特に教育内容に立ち入ることはできません。　そこで、これは我々の会派新風21が市政要望書で出してありますが、教育委員会のトップである教育委員長さんは、以上述べましたような内容、教育内容の取り組みについて、毎年２月議会には年間所信表明をやって、市民に理解していただくことが必要と考えますが、ご見解をお聞きします。　次に、協働、市民主役の実現について。　主には市民参加のことについて質問したいと思います。　現在進めております第８次基本計画の策定に象徴されますように、本市では幾つかの政策立案分野で既に市民と行政との協働が始まっていると承知しておりますが、これは市民参加による市民が主役のまちづくりを進める基本理念で、非常に大変好ましく、理想的な姿であります。しかし、私が懸念を抱きますことは、大変理想的ではあるが、企業を含めた一般市民が市政に関心を持ち、市民参加をしていただかないと、協働も市民主役も実現はできないということであります。市民の市政に対する高い関心が市民参加の必要条件であります。　そこで、市民参加ということについて、市のもろもろの要請に応じて市民参加をする市民がどのくらいいるのか、どのような市民が参加できるのかを中心に考えてみたいと思います。市民参加は、市民が日常生活の中で市の行政にどのくらい関心を持っているか、行動を起こすきっかけとなるくらい関心を持っているか、これがポイントだと思います。市民参加という行動を起こすくらい大きな関心を持っていなければなりませんが、どのくらいの市民がそれだけの関心を持っているでしょうか。　一つの一般的な市民感覚の例として、私は議員になる前、ある職業についておりましたが、現役時代の関心の主なものは、仕事、企業、取引先、一般経済関係などが七、八割、あと家族、地域関係などがほとんどでしょうか。国政には当然関心がありましたが、県政、市政にはたまに興味を示す程度でありました。恥ずかしい話ですが、市長の名前は知っておりましたが、議長や助役、収入役の名前は全くといっていいほど知りません。市の行政については、税金を納めるかわりにもろもろのサービスをしていただくのは当然で、市の行政はよほどのとんでもない間違いがない限りいいやという無関心の状態でした。　その心理的根拠は、今思えば、市の行政は市民のことを考えて当然間違いなくやってくれるだろう、町会長や公民館長など良識ある人たちが地域代表としてしっかりやってくれるだろう、市長や市会議員は変なことはやらないだろうという信頼意識にあったと思います。多分一般市民の多くは、以前の私のような認識ではないでしょうか。その一つの例が四賀直結道路アンケートの回収率の低さであります。市の関係者、我々も含めて、あれほど注目し、関心があっても、あの低さ、回収率36.6％です。この低さが市民参加の一つのバロメーターと見ていいでしょう。　サラリーマン、自営業者、農家など、ほとんどの市民は自分のことで手いっぱいで、休日は休養です。仕事をしている現役の人は、市の求めに応じて参加、出席したり、意見を申し上げる暇もずくもほとんどないと思います。このような状況の下で市民参加が可能か。市民参加できる限られた人たちだけの意見が採用される危険性がある。こんな懸念を抱きますが、この問題にどう対応されるのか、ご見解をお聞きします。　次に、各種市民会議や審議会における委員のあり方について質問いたします。　私も以前から立場上、このような委員会に出席させていただいておりまして、その中で委員会や委員のあり方に大きな疑問を持ったものですから取り上げます。まず、感想として、欠席者が多い。例えば総合計画策定市民会議では、職名委嘱者もそうですが、一般公募委員の中には、欠席の多い委員がおります。また、出席しても全く発言しない委員も多く見られます。この事象をどうとらえたらよいのか。委員になってみたら、つまらなくて欠席するのか。発言すればたたかれるゆえに欠席したり、発言しないのか。いずれにしましても、今後の委員会のあり方、委員の選考に問題があると考えます。　次に、委員会のあり方について、偏った意見の方や自説を主張するのみで、相手の意見は一切聞かない、ルールは守らない、委員会を建設的な方向に持っていく意識が全くないような委員が見られました。　　　　　（発言する者あり）　そのとおりなんです。事務局は大変苦労されておりました。委員会はある程度多数の市民を代表するような良識ある意見の持ち主とすべきですが、以上２点についてご見解をお聞きします。　次に、消防出初め式の日程についてお聞きします。　柿澤議員が大変苦労されておりまして、敬意を申し上げるところですが、本年の消防出初め式は１月５日に開催されました。昨年も５日でした。このことについて質問します。昔は地域の消防団員のほとんどが農家や自営業者でありましたから、５日の平日の開催でも支障がなかったと思います。しかし、最近の地域消防団員の大半、ほとんどがサラリーマンで、しかも高齢化、高年齢化しております。　30代半ばになりますと、勤務先では管理職になり、職場のリーダーだとか班長など責任ある立場にあるのですが、ことしは５日が製造業の仕事始めの日となりました。仕事始めの日には職場の責任者として、年頭の抱負、あいさつをしなければならないのが、消防の出初め式があるから初日、仕事始めの日から欠席しなければならない、責任者としてのあいさつもできないということになります。これでは責任者失格です。平社員でも仕事始めから欠勤は気が引けるものであります。　以上、ご賢察の上、出初め式は年初の休日に開催すべきと考えますが、理事者のご見解をお聞きします。ちなみにことしの近隣の状況は、８日の日曜日が塩尻市、生坂村、安曇野市でした。９日成人の日が山形、筑北、麻績村でありました。　以上、ご考慮の上、ぜひ変更を要望いたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　上條徳治議員のご質問のうち２点についてお答えいたします。　まず、人口増対策の基本的な考え方についてでございますが、松本市の人口推移は、ただいま議員もお話ありましたが、平成13年をピークに緩やかに減少し、平成22年には22万8,300人、平成32年には21万8,300人と、先ほどありましたように１万人予定よりも早く減少しているということが推計されております。　人口の増加、特に生産人口の増加を図るために、今議会に議案として提案しております基本構想に定める「いきいきとした地域がつなぐ観光のまちをつくる」「やる気が活きる産業のまちをつくる」「盛んな交流や活発な起業で人材が育つまちをつくる」の主要施策目標に基づく施策を着実に進めてまいりたいと考えております。　また、住みよいまちづくりを目指し、和田西原住宅団地の開発や中原、井川城中などにおける中小都市区画整理事業、四賀地区、奈川地区における交流居住方式を発展させた形での都市住民の定住化、都市基盤の整備されている中心市街地への住宅の誘導など、地域の特性を生かした施策を展開することにより、定住人口の増加を図りたいと考えております。　また、松本市への移住運動、ふるさと回帰運動をとのご提案でございますが、松本市は合併したことに伴い、自然環境に恵まれた安曇・奈川地区、リンゴなどの農業の盛んな梓川地区、特色ある農業を展開する四賀地区、文化中枢的機能を持つ旧松本市域で構成されておりますことから、大都市居住者が新たなゆとりある生活のために移住しようとするに当たって、選択肢の幅のある魅力あふれた都市であると考えます。　私はかねてより人口減少は予測を超えて進展していると申し上げてまいりましたが、議員もご指摘のとおり、案の定人口減少はかなりの速度で早まっております。そこで、私は松本市の人口増加を期待するのに、少子化でございますから、今後は自然増加よりも社会増加に期待することを考えまして、実は３Ｋプランの根底はそこにございます。健康づくり、危機管理、子育て支援の３Ｋプランを強力に推し進めることにより、生き生きとした健康のまち、安全・安心のまち、災害に強いまち、笑顔のあふれる子育てのまちとして、他都市にはない新たな魅力と特色を生み出すこととなり、そのことは近い将来の県外や大都市からの流入人口の増、いわゆる団塊の世代の皆さんが松本に住みたい、それはやはり安心して、そして安全で、なおかつ健康がきちんとしている、そういう町に住みたいという要望が強いわけでございますから、私はそのような形でもって、人口増、いわゆる社会増が期待され、さらにはまたそれによって消費人口の増加にもつながるものと予測いたしております。　議員ご指摘のとおり、都市圏居住者の自然豊かな地方での定住希望は強いものがありますことから、本年度国の補助事業を取り込んで、学校を地域活性化の核とした過疎地域等活性化推進モデル事業計画づくりを進めております。そして、この中で大都市に居住されている方々を松本に移住していただくための具体的施策を策定することとしております。　第８次基本計画においても、主要な取り組みとして定住支援を位置づけるとともに、2007年問題への対応として、リーディングプロジェクトの地域づくり推進のまちにおいて、団塊の世代の経験や知識が生きる地域づくりを重点的に進めることとしており、その中でふるさと回帰や居住についてもあわせて取り組んでまいりますので、議員の皆様方におきましても、どうぞ独創性に富むご提案をいただければと願っております。　次に、市民参加、協働の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。　今議会の提案説明でも改めて申し上げましたように、私たちのまちをつくるのは市民一人一人の知恵と力であり、行政はその市民一人一人を支える縁の下の力持ちという基本理念のもと、市民と行政とが一緒に考え、一緒に汗を流す市民との協働連携による活力みなぎるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　そこで、議員ご指摘の限られた意見採用の危険性についてでございますが、確かに平日の会議や事業、市民活動などに参加できる市民は、家庭の主婦や高齢者などに限られるおそれがあるため、行政としては可及的に会議等を平日の夜や土曜日、日曜日に開催したり、駐車場の確保や子供連れの母親には託児を配慮するなど、現在も多くの市民の皆様にご参加いただく手段を講じているところでございます。　また、一部の限られた意見にならないようにするため、市広報やホームページ等を通して情報公開を進める中で、幅広い分野の市民の皆様にご参加いただく方策として、市長と語ろう会、まちかどトークやティータイムトークを開催したり、市長への手紙を実施するとともに、例えば今年度初めて取り組んだ予算編成に当たってのパブリックコメント方式の採用など、主要な施策においてさまざまな市民の意見をお聞きするように努めており、今後も引き続き意見等の偏りを極力回避すべく工夫を重ね、よりよいまちづくりの実現に向け市政運営を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　斉藤教育委員長。 ◎教育委員長（斉藤金司）　〔登壇〕　お答えいたします。　２月議会における教育委員会としての所信表明についてでございます。現在のような社会情勢にあって、教育がいかに重要であり、とりわけ学校教育がいかに大きな責務を担っているかという議員のご指摘につきましては、全く思いを同じくしつつ、教育行政の一端を担う者として、その責任の重さを痛感しているところでございます。同時に自分もまた学生たちとじかにかかわりながら、日々非力を思い知らされ、日々思い屈しているものでありまして、厳しいご指摘にはただ伏して黙するしかございません。　申し上げるまでもなく、学校教育は保護者や地域の方々のご理解、ご支援をいただかなければ立ち行かない状況にありますが、加えて現在は社会そのもの、大人自身の教育力もまた厳しく問われておりまして、すべての者がみずからを途上にある者として学び続けることを求められる生涯学習の時代です。　先日も腕章をつけて朝の散歩をしているご高齢の方を見かけました。本当にありがたいことだ、ご苦労さまですと心の中でつぶやきながら、その方の後ろを歩いたのですが、そのうち何だか心が沈んでまいりました。自分たちは余りいい世の中をつくっていないのだな、子供と一緒に夢や希望を語りながら、大人はその反証、反対の証明ばかりを子供たちにしているのではないだろうか、そんな思いもこみ上げてきたからであります。　このような状況にありましては、教育委員会の考え方や取り組みの様子、各学校の教育活動や成果、あるいはさまざまな課題等々を市民の皆さんにお知らせするとともに、ご支援をお願いしたり、またご意見もいただくというような双方向性の情報交換はますます必要になってくると考えております。　ご提案の議会を通しての定例的な所信表明につきましては、本市の議会運営の先例によりまして、当初予算を審議する議会における施政方針の説明は市長が行うこととなっておりますので、これまで行われてこなかったものと理解をしております。したがいまして、教育問題にかかわる所信等につきましては、議員各位からのご質問をいただく中で述べさせていただきたいと考えますが、同時に教育委員会のホームページなど広報活動を充実させる中でご要望の趣旨を生かしていきたいと考えております。　そのため来年度は教育総務課を改編して教育政策課とし、総合的な企画調整とともに、広報の充実に向けて人員を配置しまして、教育委員会の審議状況、教育にかかわる基本的なデータ、各校のビビッドな活動等々、市民の皆様のご要望にこたえられるような情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　山内財政部長。 ◎財政部長（山内肇）　〔登壇〕　財政問題に関連して３点のご質問にお答えをいたします。　最初に、人口減少が市の財政及び経済全体に及ぼす影響についてのご質問でございますが、人口の減少は、労働力人口の減少による経済成長への影響、社会保障の現役世代への影響、地域社会の活力の低下など、産業経済面や社会生活などさまざまな分野に大きな影響を与えると危惧されております。　松本市におきましても人口の減少は、歳入の面では、市税の減少や人口を単位として算定する項目が多い地方交付税にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。一方で、歳出は、人口の減少に伴いまして、行政需要も縮小いたしますことから、同様に予算規模も縮小するものと予測されるわけでありますが、具体的に市の財政への影響額は現在のところ試算はしておりません。　また、仮定にいたしましても、松本市の経済全体への影響を推しはかることは極めて困難でございますが、平成18年度の国民１人当たりのＧＤＰが約400万円でありますので、一つの例として、400万円に減少人口の１万人を掛けて算出いたしますと400億円の影響と、こういった数値が出てまいります。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、人口減少の規模に応じて、本市の財政や経済は大きな影響を受けるものと、このように考えております。　次に、平成18年度当初予算における人口増、税収増対策についてでございますが、人口が全国的に減少傾向にある中で、人口増や税収増に結びつく即効的な施策を見つけることは大変難しい問題でございますが、平成18年度の当初予算では農林業、商工業の振興や観光に磨きをかける施策の推進により、地域経済の活性化に努め、税源基盤の強化を図ることとしております。　基本的な考え方といたしましては、観光を基幹産業の一つとしてとらえ、合併により生まれた豊かな観光資源を生かした総合的・戦略的な観光ビジョンにより、地域経済の活性化を図るとともに、中小企業の活力強化や産学官の連携による産業の振興、農林商工業などの次代を担う人材の育成支援、さらにはすぐれた環境をアピールした企業誘致による雇用機会の創出、土地区画整理事業など宅地開発による人口増加対策などを総合的に実施するといったものでございます。　そこで、具体的な事業といたしましては、地域に根差した地場産業の振興と活性化を図るためのものづくり伝承事業の推進、今後の松本市の工業のあり方を示す工業ビジョン策定のための実態基礎調査の実施、また観光戦略事業の一環といたしまして、福岡に「上高地の風」バーチャル体験ブースを設置することによる誘客宣伝事業など、商工業、観光振興に結びつく施策により、地域経済の活性化に努めるとともに、税源基盤の充実強化を図ることとしております。　また、人口増への対応といたしましては、先ほど市長がお答えいたしましたように、将来の社会増を見据えた３Ｋプランを重点的に展開をいたしますし、和田西原地区の住宅団地開発に伴う関連事業や庄内土地区画整理事業への負担金、さらには中原地区、井川城中、青島地区の土地区画整理事業への補助金を通じまして、宅地開発を支援する予算も計上しているところでございます。　次に、長野県政の松本市政に及ぼす影響についてお答えをいたします。　長野県の危機的な財政状況の改善を目的に、平成14年度から向こう５年間を期間とする財政改革推進プログラムが実施されまして、それによる事務事業の見直しで、県内市町村への補助金や負担金が廃止または削減されております。また、議員ご指摘のように、県が事業採択をしないことにより、国の補助金が受けられないといった事態も生じております。　そこで、影響のありました事業を幾つか申し上げますと、まず政策部関係では、サイトウ・キネン・フェスティバル松本でございますが、実行委員会への共催負担金といたしまして、平成14年度までは１億円でございましたが、15年度はこれが8,000万円、16年度から5,000万円と減額となっておりまして、平成15年から18年度の４年間で１億7,000万円の影響となっております。　次に、健康福祉部関係でございますが、まず浅間つつじ荘の移転改築事業でございます。これは松塩筑木曽老人福祉施設組合の浅間つつじ荘移転改築に伴い併設するデイサービスセンター建設事業につきましては、松本市の負担で実施をしたわけでございますが、平成16年度県の事業の不採択によりまして、国・県補助金2,655万円の確保ができませんでした。　次に、議員ご指摘がございました児童館母親クラブ育成事業でございます。児童館の地域活動への国・県補助金が、平成16年度から県の補助金交付要綱が廃止されたことにより、補助金の交付がなくなり、平成16年度から18年度の３年間で579万円の負担増となっております。　また、梓川児童センター整備事業でございますが、本年度梓川地区に整備をしております梓川児童センターは、県での事業不採択によりまして、国・県補助金の交付が受けられず、補助金相当分の3,390万円が市の負担増となっております。　また、奈川診療所への医師派遣でございます。これもご指摘がございましたが、僻地の医療確保と向上のため、県において医師を選定し派遣してまいりましたが、平成17年度で打ち切りとなりました。この医師の派遣経費につきましては、従来から市が負担してきており、財政への影響はございませんが、市において医師の確保が必要となってきております。　また、夜間急病センター事業でございますが、小児初期救急医療センター運営への県補助金として、本年度は360万円の交付がされる見込みでございますが、平成18年度から松本市だけが打ち切りとなっております。　次に、経済部関係でございますが、市が行う国庫補助事業に対する県のかさ上げ補助金の補助率の引き下げに伴うものが主なものでございまして、これらの事業においては、平成16年度から18年度の３年間で6,618万円の負担増となっております。　次に、建設部関係でございますが、駐車場案内システム整備事業でございまして、県が管理する国道、県道への文字式案内板の設置につきまして、本来は道路管理者である県が実施すべきところ、県が実施しないため、市が国庫補助事業として平成15年度に実施をしたものでございます。これによる市の負担増は2,718万円となっております。　次に、教育部関係でございますが、松本城総堀の石垣改修事業でございます。国庫補助事業に対する県のかさ上げ補助金として、国庫補助を差し引いた残りに対し50％の補助がございましたが、平成15年度から廃止となりまして、平成15年度から16年度の２年間で1,604万円の負担増となっております。　また、35人学級編制任意協力金でございますが、小学校４年生以上への35人学級編制の拡大について、本来県が負担すべき増加となる教員の人件費相当額を、任意協力金方式として市が２分の１を負担するものでございますが、平成16年度の実施初年度から18年度までの３年間で7,425万円の負担増となっております。　これ以外に市の事業ではございませんが、ＪＲ南松本駅南側踏切の立体交差事業につきましても、実施が延期になっている事業もございます。　以上、主な事業について申し上げましたが、県の財政改革推進プログラムの実施による本市への影響といたしましては、平成14年度から18年度当初予算までで、事業数で26件、金額にいたしまして４億6,831万円となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　一條経済部長。 ◎経済部長（一條功）　〔登壇〕　奈川・四賀クラインガルテンに関連いたしまして、最近の募集状況並びに今後の新市建設計画等につきましてお答えをいたします。　まず、現状でございますが、クラインガルテンは遊休荒廃農地の解消をいたしまして、その有効活用を図るため設置されたものでございまして、主に都市住民が滞在をいたしまして、地区住民との交流を図りながら農業農村体験を行う施設として利用されております。　松本市のクラインガルテンは、市民農園整備促進法に基づき、四賀地区においては、平成４年から15年度まで総事業費14億8,000万円で131区画が整備をされました。また、奈川地区におきましては、平成８年から15年までに総事業費９億3,500万円で60区画が整備をされ、合わせて24億1,500万円で191区画を有するに至っております。　そこで、募集状況でございますが、まず平成15年度でございますが、四賀地区におきましては、17区画に対しまして52件の応募がございました。3.06倍でございます。奈川地区でございますけれども、14区画に対しまして54件の応募がございまして、3.86倍となっております。平成16年度では32の区画に対しまして127件の応募がございまして、四賀地区では3.97倍となっております。奈川では、12区画に対しまして44件の応募ということで3.67倍でございます。平成17年度が四賀地区10区画に対しまして36件の応募がございまして、これも3.6倍というものでございます。奈川地区におきましては、14区画に対しまして50件の応募がございまして、3.57倍ということになっておりまして、この３年間を足しますと、四賀地区では50区画に対しまして215応募がございまして3.64倍、奈川地区におきましては40区画に対しまして148件の3.74倍という状況になっております。　議員ご指摘の平成18年度につきましては、四賀地区が６区画でございまして、応募件数が57件、9.5倍となっております。奈川地区につきましては、２区画で応募13件で6.5倍ということになっております。　ちなみに使用料でございますが、四賀地区におきましては、年20万円から39万円ということで、月に換算いたしますと１万7,000円から３万2,000円、奈川地区におきましては、年25万円から38万円ということで、月に換算して２万1,000円から３万2,000円、このような状況になっております。なお、冬季閉鎖ということで、11月半ば過ぎから４月までは閉鎖ということになっております。　そこで、今後の増設、新市建設計画でございますが、新市建設計画におきましては、四賀地区では、平成22年度から３カ年計画で総事業費６億円をかけて50区画を整備したい、奈川地区では、平成19年度以降に８区画、１億円をかけて整備をしたいとの要望が上げられております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆）　〔登壇〕　各種市民会議等のご質問にお答えをいたします。　まず、各種委員会等の状況でありますが、本市では本年１月31日現在で87の委員会等が設置されておりまして、委員の総数は2,400人余りとなっております。以前は特定の方が多くの委員を兼任していると、こんなような問題もありましたので、平成13年４月に松本市附属機関等の設置等に関する要綱を定めまして、例えば同一人を選任する場合は３期間以内、あるいは在任期間は３期あるいは６年以内、女性委員を40％以上登用する、また公募制度の積極的な導入を図ることなどの項目を挙げながら、各界各層からより多くの市民の皆さんが参加できますように努めてまいりました。　議員ご指摘の欠席委員が多いということにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、会議開催日時等の工夫に努めておりますし、全く発言しない等の問題につきましては、多くの委員から発言をいただくために、例えば指名により発言をいただくなど、会議運営の改善をしてまいりました。また、公募委員の募集に当たりましては、事前にコメントやレポートの提出をいただきながら、応募者の積極性などを見きわめ、委員選考の参考とするなど改善も図ってきております。　次に、委員会等のあり方でありますが、申し上げるまでもなく、各種委員会や審議会は行政の簡素・効率化、あるいは市政への民意の反映など、市政運営上の目的を持って設置されておりますので、この趣旨が十分生かせるように努めてまいります。　また、特に議員ご指摘の委員の発言内容などにつきましては、個人の主張にとどまることなく、委員同士の議論を重ねていただきまして、広い視野に立った提案型の意見提言をいただけるような会議の運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、消防団の出初め式の日程についてのご質問でありますが、本市では従来から慣例によりまして、毎年１月５日に出初め式を実施してまいりましたが、近年、休日に実施をしてほしいと、こういった要望が多く寄せられていることも承知をしております。　そのことから、去る２月14日の消防団分団長会議におきまして、休日に開催ができるかどうか、事務局から提案させていただきました。この会議では直ちに結論が出る状況にはなりませんでしたが、消防団近代化検討委員会で来年に向けまして研究することになりましたので、この会議の推移を見守りたいと考えております。いずれにいたしましても、合併等によりまして市域も拡大しましたので、出初め式には多くの消防団員が心置きなく出席できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　22番　上條徳治議員。 ◆２２番（上條徳治）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。　人口問題についてですが、私は財政面に与える影響というのはとてつもない大きいものがあるのではないか、こんなふうに懸念しているところでございまして、それに対して、まだ具体的試算をしていないということですが、この１万人減少、遠い未来ではなくて、すぐ十四、五年先の話なんです。平成に例えれば、平成元年、それが平成14、15年のときと同じなものですから、ぜひ具体的に検討、試算していただきたいと思います。　私の計算と勘では、先ほども申し上げましたけれども、財政減収、多分年間30億円から50億円になるだろうと。大変なことでございます。歳入が30億円から50億円も減って、民生費は引き続き増加する一方だと思います。投資的経費が非常に削減、自由がきかないような状況になるものですから、四賀の直結道路どころの話ではなくなります。例えば市民芸術館、これは今６億円近く出しているんですが、これも１億円なり１億5,000万円にしなければ、松本市の財政はやっていけないのではないか、こんなふうな状況になります。ぜひその準備をしていただきたいと思います。　また、市全体に対する影響というのは、やはりＧＤＰが基本になると思うものですから、影響は多分400億円とか500億円。400億円、500億円の売り上げの店が松本に何軒あるか。それが吹っ飛ぶと考えれば、大変な影響だということがわかると思います。　それから、人口増対策ですが、予測人口、平成32年21万8,300人の推計で、現在より１万人の減少、私の予測とぴったり合っておりました。いかに人口減が進み、基本計画の人口23万人の確保が困難かわかります。具体的な増加策として、３Ｋプランだとか、観光・経済の活性化、このようなものとして、松本のレベルアップを図りながらやる。一方で、和田西原住宅団地や中原・井川城土地区画整理事業、四賀・奈川クラインガルテンの定住化、中心市街地への住宅誘導等、これら予算計上して定住人口に取り組んでいるとのご答弁がありました。答弁を了としますが、このままではすぐ減少します。答弁の内容、これが言葉だけに終わらないように、具体的に実施、取り組まれるよう強く要望します。往々にして、文章、言葉だけのケースがあるものですから、しっかり対応していただきたいと思います。　松本市への移住運動、ふるさと回帰運動については、松本は魅力ある都市であり、３Ｋプランによりさらにレベルアップしたい、国の補助事業を取り込んで過疎地域等活性化推進モデル事業、この計画により、松本移住の具体策を策定される。また、団塊の世代、2007年問題に対応して、リーディングプロジェクトとして、地域づくり推進のまちの中でふるさと回帰、移住に取り組む等、私の提案を理解され、前向きなご答弁をいただきました。夢があります。松本移住運動をぜひ全国的に発信していただくよう要望します。　松本を開いたら、松本ときたら、松本移住運動を全国に呼びかけているんだ、こんなような体制もつくってほしいと思いますし、私は今から数十年前、東京丸ノ内に勤めておりましたが、そこのショーウインドウに美ケ原高原だとか上高地の写真がポスターパネルみたいな格好で出るんですね。４月から５月に出ると、丸ノ内のサラリーマン、企業戦士がその上高地だとか美ケ原のポスターを見て、何といいますか、恍惚として、足をとめて眺めているんですよね。あの丸ノ内のビジネス街で銀行のショーウインドウの上高地、美ケ原高原のポスターを眺めているんですが、そこへ「松本移住運動実施中、松本へ移り住みませんか」というようなものを出してやったら、うんと反響が大きいのではないかなと思います。ご提案まで。　それから、人口問題、真剣に取り組むとすれば、移住運動なのか、人口増対策なのか、係を設置しても取り組むくらいの姿勢が必要ではないか。効果としたら、先ほど申し上げましたように、１万人を食いとめれば、年間に30億円だとか50億円という効果があるものですから、極端にいったら、５人や10人張りつけても、採算ベースには十分合うかなと、こんなふうに思います。加えて、和田西原住宅団地313戸、これを人口対策、松本移住運動の中心的な受け皿として取り組まれるよう要望したいと思います。　この件について、２回目の質問に入りますが、私の同年生、64歳なんですが、何人かが東京、大阪から引き揚げて、ふるさと松本へ帰ってきておりますが、いずれも市内の高級マンション住まいでございますが、そこによく遊びに行くと、あれは高級マンションといっても、何のことはない、ホテルの部屋が４つか５つ狭い廊下でつながっているだけの全く無味乾燥なものでございまして、結局彼らの楽しみは何かといったら、それはゴルフだとか何かもありますけれども、一番の大きな楽しみは野菜づくり、農業であります。高級マンションに住みながら、山形村あたりの畑で土だらけになって、野菜をつくり、成長を楽しみ、収穫を喜ぶ。加えて奈川や安曇で温泉に入って、地酒をたらふく食って、そばを思い切り食べる、これがどうも彼らの最高のぜいたくのようでございます。　和田西原団地に市民農園でもセットして、都会で宣伝したら、大勢の田舎願望人が来ると思います。この住宅団地の紹介は、長野県住宅供給公社、これが販売を担当しているものですから、長野県住宅供給公社のホームページにしか載っておりません。松本市のホームページを開いたら、ちょうど四賀支所のホームページを開けばクラインガルテンが載っているように、この住宅分譲と松本移住運動が載っているようであってほしいと要望しますが、このホームページのことについて、市の取り組み予定をお聞きしたいと思います。　次に、クラインガルテンについて２回目の質問をさせていただきます。　倍率をお聞きしました。四賀、平成16年は32区画に127人。四賀の場合には、127人は申し込みには必ず四賀まで面接に来なければいけないものですから、東京だとか、大阪から必ず来るんです。平成15年度17区画に52人、17年度10区画に36人、18年度６区画に57人、奈川は15年14区画に54人、16年12区画に44人、17年が14区画に50人、こんなような状況でございまして、これではなかなか抽選に当たらないわけで、申し込みの人たちが怒るのももっともなことかなと思います。　増設計画については、新市建設計画では四賀地区が平成22年から３年間で50区画、奈川地区が平成19年から８区画とのことでございますが、これは新市建設計画、あくまでも要望事項であって、実施計画は未定でございます。市のこの実施計画未定という対応をどのように評価したらよろしいのでしょうか。　今、急に申し込みが殺到したわけではなくて、前々から申し込みが殺到している。地域の活性化、松本市への来訪者増加等が望まれている中で、クラインガルテンには応募者がいっぱいいる。宣伝次第、取り組み次第では、さらに大勢の希望者が集まることが確実視されている。こんなおいしいビジネスチャンスは滅多にないが、実施計画にはない、何年先に対応できるかわからない。こういう状況ですが、民間企業に比べると、市の動きは極めて鈍い。民間がこんな動きだったら、すぐ倒産してしまいます。競争相手のないお役所のせいであろうと思われます。　１回目、和田の住宅団地のところで触れましたが、内閣府の世論調査で、農村に週末もう１つの住まいを持って、週末だけ住む２地域居住、これはすなわちクラインガルテンそのものですが、都市住民の37.6％が希望、特に50代では45.5％がこの願望を持っているとのことでございます。四賀の場合には当選するかしないかわからないけれども、説明会にわざわざ百何十人、こういう方が来る。設備さえあれば、必ず入っていただける人です。来れば、必ず金を落とし、活性化になります。企業感覚、営業感覚があるかないかの問題だと思います。すごいニーズがあるのですから、ぜひそのニーズにこたえていただきたいと思います。　市長にお聞きしますが、このクラインガルテンの人気に対する感想と今後の対応、早急に具体化すべきと考えますが、これについてご見解をお聞きします。　また、契約者の何割かは松本市に住民票を移し、永住したいと希望している人も必ずいるはずです。契約者を永住に誘導する政策が人口対策からも当然に必要と考えますが、この点についてもお聞きします。　さらに、奈川・四賀地区での拡大が無理なら、市内のほかの地区、例えば安曇、入山辺、中山、梓川、あとどこでもいいと思うんですが、希望があれば、新設を考えてもよいのではないでしょうか。　以上３点、ビジネスチャンスをどうとらえるか、非常に重要な意味があるものですから、市長のご答弁をお聞きします。　次に、クラインガルテンホームページに関して、四賀は四賀支所を開くと、トップページにクラインガルテンが出ます。すばらしいです。もう見ざるを得ないという感じで見事でございます。ところが、奈川のホームページは、普通の人ではクラインガルテンのところへたどり着くことは不可能でございます。私、何回も挑戦しました。うちの会派のパソコン名人、芝山名人にやってみろって、やったんですが、彼も絶対にその奈川のホームページにたどり着けませんでした。また、奈川には、クラインガルテンが大原、神谷、入山とありますが、ホームページに載っているのは大原だけです。何とも商売気というか、ＰＲ精神がありません。　これはクラインガルテンだとか、個別の問題ではなく、ぜひホームページはよいところを見習って、レベルもよい方へ統一していただきたいと思います。松本市の中のホームページが悪く言えばばらばらという状況でございます。ホームページ担当部署が市全体のホームページをチェックして改善すべきと考えますが、ご見解をお聞きします。　次に、長野県政の松本市政に及ぼす影響。県の補助金削減、松本市財政に悪影響を及ぼす補助金削減がこんなに多数、多額、26件、４億6,831万円の松本市の負担増になっている。こんなこと皆さん知っていましたか。今お聞きしましたら、サイトウ・キネン・フェスティバル、これは財政事情もあるものですから、まあまあ許せるかなと思うんですが、例えば浅間つつじ荘2,655万円、母親クラブ補助金カット579万円、毎年246万円のカットです。浅間児童センターの建設資金、これも3,390万円も本来市が負担しなくていいものを松本市に押しつけられているんです。奈川の診療所の件も、市長が大変医師探しに苦労されました。夜間救急急病センターの補助金まで打ち切りする。　経済部関係6,618万円の負担増であります。資料を見ましたら、岡田、本郷の農村整備事業、寿土地改良区の基盤整備事業、これらの補助金がカットされたためでございます。駐車場の案内システムもしかり、松本城の文化遺産の文化財の修理もカットされる。ほかにももろもろあります。先ほども申し上げましたけれども、松本青年の家、既に岡田と島内から県に廃止をやめてくださいという要望を出すが、松本市にもこの後処理といいますか、負担をしてもらいたいという要望でございます。これが多分数千万円、3,000万円なのか、4,000万円というような負担になるかと思います。この浅間つつじ荘の2,600万円、母親クラブの毎年246万円、浅間児童センターの3,390万円、この３件が県が補助しないため、国の補助金も出ない、合計6,000万円以上の松本市の負担増です。　国が政策として、制度として取り組み、補助金を出すから、地方市町村で充実させなさいと言っている福祉、少子化事業を長野県がカットして、これらの充実を邪魔しているのが現状でございます。農林業、教育、文化、福祉、少子化対策の軽視であります。これが田中知事の姿勢ではありませんか。資料によれば、青少年健全育成事業、巡回補導の補助金もカットされております。年間85万円ほどですが、こういうものまでカットしてしまう。本当に財政窮乏ならわかります。一方で、非常に割高な、鋼鉄製のものよりも３倍も高いような木製ガードレールをやっている。これは予算２億3,900万円です。さらには８億円もの減税をしている。少子化対策だとか、老人福祉、こういうものはカットして、松本市に財政負担をさせながら、こういうことをやっている。なぜこんなことがまかり通るか。　農林業や文化、老人福祉や母親クラブ、児童センター建設費など、少子化対策事業や教育関係予算、これらを削っても、最終受益者の県民にわからないからです。なぜこんなことがまかり通るのか。冒頭申し上げましたように、これらの予算を削っても、県民益でなく、県民損になるようなことをやっても、田中知事は悪者にならず、菅谷市長や地元市会議員が悪者になるからであります。なぜこんなことがまかり通るのか。これら予算を今までどおりつけても、当たり前のことで、目立たない。アテンションシーキング、サプライズ、パフォーマンスにならないからであります。それよりも、３倍も高い木製ガードレールや８億円の減税の方が目立つ、サプライズになるからであります。　こんなことをやるなら、母親クラブに補助金を出すべきであります。全県にとってもたかだか一千数百万円でございます。このために子供たちの楽しみを奪い、母親クラブは大変苦労しております。文化財保護や老人福祉、浅間つつじ荘、これらにしっかり補助を出すべきであります。　先日３日間、議会での市の予算説明がありました。そこでも歳入の面で諸事業の財源、例えば長野県の補助廃止だとか、補助率の引き下げの説明が一切ありませんでした。例えば廃止路線代替バス運行補助金が本年度から廃止され、本市は518万円の負担増になっております。その他今まで申し上げましたが、もろもろあります。これらの負担が毎年松本市の負担増になるんです。ですから、予算説明会ではぜひこのような財源として長野県の補助金カットも説明されるよう要望いたします。　また、これらのことはぜひ市民にわかりやすく説明していただきたい。そうしないと、市長や地元議員が悪者にされますから。例えば母親クラブの補助金も、母親クラブの予算書のところに、本来なら市・県・国が４万8,000円ずつ出すべきところを、県が補助しないため、国からも補助金が出されず、４万8,000円しか補助金がありません。そこを市が９万8,000円出している。このような説明、注釈を予算書のところに掲載していただきたい。広報にもこのことを掲載していただきたい。　いっぱい申し上げたいんですけれども、このくらいにしますが、最後に県知事に対しては地元県議や県の議長会からも復活要望を出していただきましたが、市長の立場からも、機会あるたびに知事を指導され、復活要請されるよう要請いたしたいと思います。　次に、教育委員長の所信表明についてですが、時間がないものですから、私は教育委員長が所信表明を述べるべきだと言ったら、教育委員長様は、教育委員会の教育に対する情熱だとか、熱い思いを発露できるわけですから、大喜びで受けてくれると思いましたら、何か議会の先例が云々ということで、市民に発表する必要性は認めているようですが、議会の先例云々ということで、やんわりと断られておりますが、議会に対する遠慮なのかと思いますが、この要望は議会の新風21からの市政要望であります。多分教育委員長様が重要な年間の教育内容の説明、取り組み姿勢を発表するというのは、議会のだれも反対しないと思うものですから、ぜひ来年からしっかりやっていただくように要望いたします。　市民参加だとか、委員会のあり方について、ちょっと時間がないものですから、いろいろ説明がありましたが、ぜひ私は町の中の暇な人たちと言ったら語弊がありますかね。私どものあたりになりますと、市民の代表というのは、町会長であり、公民館長であり、各種地域の役員であり、それから業界的にいったら、町の中、例えば勤め人は業界のもろもろの工業界だとか、商工団体だとか、そういう人たちに対して無意識のうちに委任しているのではないか。こういう人たちは地域なり業界を代表しているのではないか。ですから、こういう人たちの意見、市会議員もその中に入れてもらいたいんですが、間違いなくやるものですから、市民参加の中にもっともっと地域代表だとか、業界代表を入れてもらってもいいかなと、こんなふうに思います。　それから、消防団の方は近代化検討委員会で検討されるということでありました。それを了としますが、例えば市役所は仕事始めが４日です。４日の日に張り切って市役所へ出勤したいところを、何かほかの用事があるから、部長さん方、初出勤、その日はほかの用事が会議だか出初め式だか、そういうものがあるから出られないとなったら、どうなりますか。自分の立場に置きかえて考えていただければ、自動的に出初め式は土・日なり、休日にすべきだと思いますが、以上で２回目の質問、終わります。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　２回目のご質問にお答えいたします。　まず、クラインガルテンの人気に対する感想とのことでございますが、募集状況から見ますと、人気が高いことは理解しております。確かに都市住民との交流によって、地域を活性化する一つの手法として有効であるかととらえております。しかし、他方で、経済効果及び費用対効果等の面から、改めて詳細に検証する必要もあろうかと考えております。　次に、永住に誘導する施策についてでございますが、クラインガルテンのラウベ、これはドイツ語でございまして、休憩小屋というふうに書いておりまして、このラウベ、休憩小屋は、市民農園整備促進法に基づき、市民農園の附帯施設のうち休憩施設として設置しており、住宅ではないため、永住はできません。そこで、永住希望者については、使わなくなった農家の居住提供などの相談に乗り、情報提供しながら推進しております。現在四賀地区では２世帯、奈川地区では１世帯が永住されております。今後地域における空き家の実態把握と利用者の意向調査をしながら、永住希望者にはさらに支援、協力してまいります。　また、市内他地区でのクラインガルテン新設についてのご意見でございますが、クラインガルテンを建設するにおいては、市民農園整備促進法に基づき、市民農園としての区域を指定し、知事の同意を得て、整備運営計画を策定する必要があります。　市が奈川地区の施設は有利な助成、これは国庫補助事業、過疎債、辺地債、これをいただいておりますが、これを受けて建設ができましたが、市内他地区では、このような助成を得ることは難しく、あわせてまた先ほど申し上げましたが、費用対効果も少ないものと思われます。　なお、四賀地区は、一定規模の荒廃桑園の有効活用を目的に建設してきましたが、他地区においては、まとまった荒廃農地等の地形的条件や自然条件等を満たす適地があるかどうか、今後検討してまいりたいと思います。　次は市民参加に関するお尋ねでございます。　議会制民主主義の根幹をなす選挙によって選出されました市議会議員の皆様を初め、地域活動を主になって支え、地元の実情を熟知されておられる立場の町会長や公民館長など、地域の網羅的団体の代表、あるいは全市的、目的別に組織された関係団体の代表の皆様は、各界各層を代表する方々でありますので、いただくご意見、またご提言はそれなりの重みがあり、今後もさまざまな機会をとらえ、参考とすべきご提言などを把握する努力をしてまいります。　いずれにいたしましても、私といたしましては、限られた一部の意見に偏ることなく、幅広い多くの市民の皆様のご意見に耳を傾けながら、引き続き市民が主役の市政運営を進めてまいりたいと考えております。　最後に、長野県政に対するご意見でございますが、昨年私が反復性サプライズ症候群という診断を申し上げましたところ、議会でまさに上條徳治議員より少し慎まれた方がいいのではないかという貴重なご助言をいただきまして、私は忠実に守ってまいりました。まさにコンプライアンスをきちんとやってまいりましたが、今後は松本市民のための行動を起こしていくことも考えてまいらなければいけないかと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　一條経済部長。 ◎経済部長（一條功）　〔登壇〕　２回目のご質問にお答えをいたします。　和田西原住宅団地の紹介を松本市のホームページへの掲載予定はどうかという点でございますが、長野県住宅公社のホームページには、議員ご案内のとおり、販売開始予定と団地の概要について掲載されております。また、現在住宅供給公社は、区画面積を決める確定測量作業に入っておりまして、４月中には販売価格を決定いたしまして、事業主体でございます住宅供給公社のホームページに掲載する予定になっております。　そこで、松本市のホームページ「くるくるねっとまつもと」への掲載でございますが、販売促進の面から、議員ご指摘のように、松本市の人口増加、あるいは増収などにつきまして見込まれるわけでございますが、また松本に住みたい人への情報発信となるわけですが、市による掲載につきましては、民間での宅地分譲との平等性もございますので、松本市のホームページに事業主体の住宅供給公社によるバナー広告といたしまして掲載するよう、このバナー広告というものは、住宅供給公社のホームページへクリックすることによって移動するというものでございます。広告でございます。　ちなみに申しますと、松本市の広報広告取り扱い規程によりますと、このホームページへ掲載する場合につきましては、一定の要件がございまして、このような事業主体の住宅供給公社が掲載する場合につきましては、掲載料というものが取られるわけでございます。当然それには条件といたしまして、国及び地方公共団体が出資する団体という条項にかないますから、このような掲載料を払っていただくということになろうかと思いますが、そういうことでバナー広告として掲載するように、デザインなど掲載方法につきまして、住宅供給公社と相談をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋慈夫）　〔登壇〕　市のホームページにつきまして、ソフト面につきましては政策部が担当しておりますので、お答え申し上げますが、実は先ほど申された奈川地区のホームページの関係でございますが、この質問が出された後、私も実は試みてみました。そうしたら、残念ながらたどり着くことができませんでございました。本当に大変ご迷惑をおかけしまして申しわけございません。　特に観光情報という全体の部分では、従来村の観光協会が今までやっていたということで、当然合併して、これだけの期間がたっているわけでございますので、年度内にはクラインガルテンの関係につきましては立ち上げるように現在改善をいたしております。ぜひご理解いただきたいと思います。　それから、松本市の公式のホームページにつきましては、平成９年10月に簡易な形でスタートして以来、平成13年４月に庁内ＬＡＮ構築に合わせまして、コンテンツの充実を図ってまいりましたが、さらに平成17年４月からは基本ソフトを更新いたしまして、現在3,000のコンテンツが掲載されております。庁内各課などのコンテンツの充実につきましては、昨年９月20日に部長会議で周知を図りまして、10月に２日間、全庁対象に操作研修会を行ってきております。　しかし、ご指摘のとおり、各課、支所、公民館などによりまして、内容のばらつきが確かにございます。また、レベルの統一がなされていないところもございますので、今後各課にそれぞれ情報利用推進員という者を配置してございます。その職員を通じながら、これを改善するよう、レベルを合わせるよう、徹底した指導をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、市民の皆さん等の利用者に市の情報がわかりやすく簡単にアクセスできるように対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺聰）　22番　上條徳治議員。 ◆２２番（上條徳治）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　人口増加対策、これは何せ増加維持対策というのは非常に重要なことでありまして、金額から考えたら、とてつもなく大変な影響を及ぼすものですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　西原住宅団地のホームページのご答弁について、バナー広告云々ということで、わかったような気がします。　この住宅団地のことについてですが、一番のポイント、幾つかあるんですが、これの販売責任は、私は県が３分の１、松本市が３分の１、地元が３分の１の販売責任を負っていると、これをしっかり認識していただきたいと思います。それで、この販売責任があるものですから、松本市も相当覚悟してやってもらわなければいけないし、県の住宅供給公社に対しては23億7,000万幾らかの債務保証をしてあるものですから、これもしっかり認識してもらわないといけないと思いますが、この住宅団地の分譲で最もメリットを受けるのはどこかといったら、住宅メーカーでも、地権者でもないんです。松本市が一番メリットを受けるんです。　住宅供給公社というのは、販売手数料を一回払うだけで終わりなんですけれども、松本市は入ってさえもらえれば、黙っていても、何も努力しなくても、年間に１億5,000万円から２億円ぐらいの市税が入ってくるものですから、ここら辺をしっかり認識してもらいたいのと、販売責任、債務保証あたりを考えたら、公社を押しのけて、どかして売るくらいの気概を持って取り組んでみたっていいのではないかなと思います。　それから、都会からの移住対策も重要ですが、この隣の臨空工業団地あたり、私も比較的詳しくあの団地の中を知っているんですが、松本市外だとか、岡谷、伊那谷、ここから通勤する経営者や社員が非常に大勢おります。近辺の運送会社にもいっぱい松本市外の人もおります。東京や大阪が本社の企業もあります。ここら辺をできれば市長以下、経済部長、商工課長あたりが個別訪問して、セールスするくらいの気概があってもいいのではないかなと。一般人は当然にそのくらいのことはやっております。　それから、人口対策については、どうも市長や理事者が想像されているのが非常に甘いかな。とてつもなく大きな影響があります。極端にいったら、市政の最大課題として、本腰を入れて取り組んでもらわなければいけないような大変な問題ではないかなと思うものですから、そういうことを認識して、しっかり取り組んでもらいたいと思います。　クラインガルテン、時間がなくなりましたが、市長は盛んに経済効果だとか、費用対効果ということをおっしゃっておりましたけれども、これだけの人気がある。例えば年間利用料20万円、30万円というのが前提にあると思うんですが、その倍ぐらいにしたって、来たい人は来ると思うんですよね。極端にいったら年間100万円出しても、いいところへは来るわけですし、へたなリゾートのホテルの会員権よりもはるかにこっちの方が安いものですから、そこら辺もちょっと考えて取り組んでもらえたらいかがかな、そんなふうにも思います。　時間がなくなりました。がさつでございましたが、ご清聴ありがとうございました。終わります。 ○議長（渡辺聰）　以上で上條徳治議員の質問は終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分再開 ○議長（渡辺聰）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　11番　吉江健太朗議員。 ◆１１番（吉江健太朗）　〔登壇〕　行革110番の吉江健太朗です。松本市民のために従事する松本市役所は、高齢化社会、少子化社会、地球温暖化及び厳しい財政状況の厳然たる事実を深く認識し、的確に敏速に対処することを目指して質問します。　大型公共事業に関してです。　中部縦貫自動車道、松本四賀直結道路である80億円の松本四賀トンネル、松本佐久高規格道路にかかわる市長の見解、地質調査、交通量調査、事業費内訳と財源内訳及び維持管理費について詳しくお伺いします。　私はこれらの事業の推進に反対の立場です。中部縦貫、松本四賀トンネル、松本佐久道路といった大型公共事業に対する市長の見解を質問します。　地質調査の結果の問題点を重要なものから３点挙げて、現状と課題及び今後の対応を教えてください。　見解を求める質問をします。　交通量調査の結果は、平成18年現在の交通量と10年前に想定した交通量の予測と20年前に想定した交通量の予測をご答弁ください。　交通量の現状と課題及び今後の対応も質問します。　将来生じるであろう事業費内訳と財源内訳及び維持管理費を想定した検討資料で市の応分の負担をどう考えているのか、見解を質問します。　加えて、平成17年12月定例会の長野県議会一般質問で、宮川速雄県議が中部縦貫自動車道のアクセス道路としてのいわゆる渋滞対策道路の工事再開方針について再度説明を求める質問をしました。答弁した原土木部長は「計画当時と比べ交通量が減り、今後もふえないと推察される。国道の車両を迂回させるのではなく、道路（バイパス）を使う車両の利便性、安全性を高める。経過や今後について地元と話し合う」と答えています。県の姿勢について、松本市長の見解を質問します。ぜひご答弁ください。　松本市役所新庁舎についてです。　松本市役所庁舎３棟の耐震性能が国土交通省の基準値を下回った問題に関連し、松本市役所新庁舎建設についてお尋ねします。　松本市丸の内に位置する松本市役所の建築物は、今後改築や移転などを含めて、市長はどのような考えなのか、見解を質問します。私は今の松本市役所の耐震及び免震の補修工事をしっかり取り組み、継続して使用することを強く要望します。松本市役所新庁舎の建設には反対です。　信州型木製ガードレールについてです。　長野県内の各観光地から信州型木製ガードレールの設置に熱いラブコールが寄せられています。長野県では、平成16年度から観光地へ通じる国・県道を中心に信州型木製ガードレールを重点的に設置しています。松本市の市道にも重点的に設置すべきですが、見解を質問します。信州型木製ガードレールの設置を強く要望します。　信州型木製ガードレールが長野県産間伐材の需要を生み出し、環境保全に寄与する新たなビジネスです。雇用創出にとどまらず、地球温暖化対策としても大きく貢献しますが、見解を質問します。　道州制に関してです。　地方制度調査会が道州制を導入するのは適当とする答申をまとめました。答申は、全国を10程度の道州に分割する例を示し、今後は北関東州などの区割りが難しい関東、信越、北陸でも議論になるでしょう。なぜ道州制が必要なのか、都道府県のまま分権は進められないのか、これらの議論も尽くされておりません。道州制の導入は、地方自治制度の根幹にかかわるものであり、松本市長としての見解を質問します。　道州制については、地方分権の行政システムを変えるという点では異論はありませんが、なぜ道州制なのかとなると、簡単には同意できません。都道府県のまま分権は進められないのか、道州制になれば、中央集権的な画一的な行政から、地方が住民の要望や地域事情に応じた政策を本当に実現できる社会に変わるかどうかなど、疑問点は膨らみます。何よりも答申の考え方が行政運営からの効率性優先に貫かれており、住民にとっての利便性や生活への影響という視点が抜け落ちている点が大きな問題です。　道州制の区割りについても、住民の利便性という発想が感じられません。地方制度調査会の委員の堺屋太一氏は、現在の都府県の境界や出先機関の管轄を超えてでも利便性などで区割りすべきと発言しています。このままでは、全国で進む市町村合併で住民にとってメリットは少なく、地理的にも精神的にも役場が遠くなるだけの結果になったように、単なる都府県の合併で県庁が遠くなっただけの道州制になってしまうと思います。道州制が住民にメリットはあるのかという生活者の視点で一から問い直し、徹底的な検討、提案を進めていくべきです。市長の見解を質問します。　指定管理者「ウエルネスうつくし」の協定書（契約書）と財政支援に関してです。　2005年４月から指定管理者として民間企業に委託した温泉利用施設「ウエルネスうつくし」が、利用料収入だけではなく、年間1,000万円の赤字になるとし、市との協定書（契約書）にはなかった財政支援を松本市側に求めているとマスコミ報道されました。各種記事によれば、民間企業は相当経営努力をしていたようですが、市が75歳以上の利用に対する助成を縮小したり、燃料費も高騰したなどで赤字の見通しになったようです。「ウエルネスうつくし」の協定と財政支援にかかわる現状と課題や今後の対応についての経過報告を質問します。見解をお伺いします。　関連で指定管理者との協定書（契約書）の違約金条項についてです。違約金条項が入れていないと、赤字なら企業が自由に撤退できるとなると、サービスがちゃんと続行されるのか非常に不安です。市の指定管理者制度における違約金条項の見解を質問します。違約金条項を規定するよう要請します。　「ウエルネスうつくし」にとどまらず、指定管理者の赤字の場合について、方策についてです。市として今後は補助金、交付金を注入することがあるのかないのか、見解をご答弁ください。既に赤字のため公費を投入した事例についても質問します。指定管理者の赤字の場合は、指定管理者の自己責任の規定を要請します。　指定管理者の丸投げである業務委託の禁止についてです。　業務委託禁止を条例で定めるべきと要請しますが、見解を質問します。業務委託を協定書（契約書）で定めるとした場合は、何らかの形で愛知県のように指定管理者の責任を追求できる規定にすべきです。また、最初から条例に業務委託の禁止事項を設け、丸投げの業務委託を松本市が無効と主張できる余地を残すべきと要請し、見解を質問します。　首長、議員の関係会社が指定管理者として請負契約を結ぶことについてです。　地方自治法第92条の２は議会の議員に対して、同法第142条は首長に対して、それぞれが首長や議員を務める当該地方公共団体と請負契約を締結したり、請負契約を締結する企業の取締役に就任することを禁止しています。地方自治法にかかわる規定が存在する以上は、指定管理者制度の導入に当たって、条例や協定書（契約書）で禁止規定を定めることを強く要請します。市長の見解を質問します。　指定管理者の監督部署についてです。　指定管理者の所管課以外の監督機関である審査委員会などを直ちに設置すべきです。松本市においては、指定管理者による管理運営状況を納税者である市民が容易に知ることができるよう情報を統一して、ホームページや広報で公開する制度を要請します。市長の見解を質問します。　特別職の職員等の給料・報酬・退職手当支給率に関してです。　長野県特別職報酬等審議会は、各特別職の給与・報酬は、その役割、責任、成果に応じたものであることなどを踏まえながら、各特別職間の均衡のとれた給与・報酬体系の構築を試み、各特別職に対する公費負担の実態を総合的、包括的にとらえることが極めて重要であるとの結論に至り、その具体的方法として、信州モデルである「実質年間受給額」方式が提案されました。信州モデル実質年間受給額方式は、単に長野県での導入にとどまることなく、今後松本市においても導入し、直ちに採用すべきであり、強く要請します。このすばらしい県の取り組みについて、市長の見解を質問します。　外部監査制度に関してです。　外部監査制度は、公認会計士などの資格を有する者が、首長である市長との外部監査契約に基づいて、市関係機関の監査を行う制度です。長野県では平成11年３月に条例が制定され、外部監査制度が始まっています。監査機能の専門性、独立性を一層充実させるとともに、監査機能に対する住民の信頼を高めるため、平成９年６月の地方自治法の改正により導入されました。従来の監査委員制度と外部監査制度が相まって、監査機能全体の強化が期待されていますので、松本市への導入を強く要請します。　外部監査制度には、包括外部監査制度と個別外部監査制度があります。包括外部監査及び個別外部監査の導入の実施を強く要望します。外部監査は、住民、市民の立場に立って、外部の政治的、精神的に独立した外部監査人が自治体の監査を行うというものですが、市長の見解を質問します。外部監査を実施している長野県と東京都は一定の評価を得ています。　監査事務局に任期つき職員の採用に関してです。　地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律があります。松本市においても、任期つき職員の採用を実施すべきです。要望します。監査制度は昭和22年に地方自治法の中に制定されましたが、その後、時代の要請として、平成９年に外部監査の条項が追加され、外部の目が導入されています。本市の内部監査機能を充実させるべきです。市の財政は厳しい状況です。監査事務局職員に会計監査のプロを任期つき職員として導入すべきと強く要請します。市長の見解を質問します。監査事務局職員の定員は現在５名です。３分の１の２名ほどを採用してはいかがでしょうか。もちろん管理職も含めてです。　以上で吉江健太朗の第１回目の質問をさせていただきました。市長の誠意ある答弁を求めます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　吉江議員の道州制に関するご質問にお答えいたします。　道州制につきましては、この２月28日に地方制度調査会が道州制のあり方に関する答申をまとめ、小泉首相に提出しました。答申では、国と地方の役割を再構築する具体策として、事務権限の見直しやそれに見合う税財政制度の実現を前提に、全国を10ブロック前後の道・州に再編する道州制の導入が適当と提言されております。　今日、生活圏や経済圏が拡大している中では、より広域的な対応を必要とする課題が今後さらに増加することが予想され、そうした課題に対応するには、現在の都道府県ごとの施策を進めるよりも、道州制がふさわしく、この制度が導入されれば、自治体は道州と市町村の２層性になるとされ、外交や防衛などは本来国が果たすべき役割でございまして、この役割を除き、国の地方出先機関が実施している事務については、できる限り道州に移譲され、現在の都道府県が実施している事務は大幅に市町村に移管されることから、地方分権が大きく進むものと推測されてはいますが、道州制に関する明確な共通理解はいまだ十分になされていないものと思います。　いずれにしましても、広域行政制度としての道州制への移行について最も重要なことは、まず基礎的自治体である市町村間での十分な論議を進めるとともに、行政サービスを直接受ける市民レベルでの広範かつしっかり時間をかけた議論が行われることだと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　赤羽建設部長。 ◎建設部長（赤羽厚志）　〔登壇〕　３つの道路の建設についての考え、調査等の実施状況と事業費等とそれから木製ガードレールについてお答えいたします。　まず、中部縦貫自動車道につきましては、これは国の高規格幹線道路網計画１万4,000kmの中に位置づけられている道路でございまして、沿道の地域におきます生活、経済、文化活動の基盤として、また北陸、中部、関東地方の広域的、一体的発展に寄与する重要な道路と考えているところでございます。　中部縦貫道の松本－波田間、これは5.3kmございますが、これは現在整備計画区間になっております。整備計画区間というのは、事業に着手することを前提に、ルート、構造、幅員、インターチェンジの位置等を定めた区間でございまして、これは都市計画決定をするに当たりまして、国が地質調査、それから周辺道路の交通量調査を行っております。ここでは地質調査の関係につきましては、詳細には私ども松本市では聞いておりませんけれども、計画区間の中のこの5.3kmにつきましては、築造するには特に問題ないということで都市計画決定がされるところでございます。　また、周辺道路の交通量調査を行っておりますけれども、先ほど吉江議員の質問にもございましたように、この道路につきまして、計画した時点と現時点等の計画と交通量についてのそういう想定というものは一切してございませんので、申し添えます。なお、この区間の概算事業費につきましては約270億円かかるということが公表されております。　次に、波田と中の湯間でございますが、これは約34kmありますけれども、これは現在基本計画区間という区間になっていまして、この基本計画区間というのは、道路の名称、通過する市町村名だとか、標準車線数だとか、設計速度等、大まかなものが決められたところでございまして、お尋ねの地質調査や交通量調査は行われておりません。ただ、国土交通省におきましては、交通センサスだけはやっております。これはどこの道路でもやっているものでございます。また、事業費につきましては、現在当然のことながら試算する段階には至っておりません。　財源内訳といたしましては、一般論で申し上げれば、中部縦貫道のような高規格幹線道路のうち一般国道、自動車専用道路に位置づけられたものにつきましては、国が３分の２、県が３分の１を負担するということが一般的でございます。維持管理費につきましては、全区間とも道路管理者となります国の負担とすることになりますけれども、現時点では中身については一切コメントされておりません。　次に、松本四賀道路でございますけれども、これはご案内のとおり、合併に伴う新市建設計画に要望された事業でございまして、市民の意見もさまざまであることから、市民の意向を的確に確認した上で市として最終判断するということで、現在意向確認を行っているところでございます。今月23日に研究会から意向確認結果の分析評価の報告をいただくことになっているものですから、それを参考にして、議会とも相談しながら判断してまいります。　ご質問のことでございますけれども、これはあくまでも新市建設計画の要望事業として想定したものであるものですから、建設の是非を伺っている現段階では、地質調査も交通量調査も必要ございませんので、やってありません。新市建設計画の要望事業の概要は、広報まつもとの特集記事10月１日号でお知らせしたとおりでございますけれども、事業費の内訳は、全体が80億円でございまして、そのうち工事費のトンネル分が60億円、取りつけ道路分が20億円という積算になっております。財源の内訳は、国庫補助金と合併特例債と残りは一般財源ということで対応することにしております。維持管理費は、現段階ではもちろん算定できませんが、この財源につきましては一般財源で当然負担するということになります。　もう１点、道路がございますが、これは松本佐久地域高規格道路でございますけれども、これにつきましては、県の広域道路網マスタープランに位置づけられている道路でございまして、松本上田佐久圏域を結ぶこの地域の発展に寄与する重要な道路でございます。この道路も現在構想段階ということであるために、お尋ねの地質調査、交通量調査は行っておりません。事業費や維持管理費の算出も当然現在やっておりません。　それから、木製のガードレールのことについて申し上げます。　信州型木製ガードレールは、県産の間伐材として使用していることから、環境や景観にやさしく、車が衝突したときに受ける損傷が小さいという利点もございます。しかし、一般に使われている鋼製のガードレールに比べますと、施工単価が３ないし４倍というような単価でございますので、またそのことと、木材を使っていることから、道路の幅員が少なくなってしまうというようなことから、使用しにくいということで、本市の設置は困難と考えております。　ガードレールは、ただいま申し上げたとおり、施工単価が高いということが一番の理由の中で、設置を希望する市民が多いということから、この高いものには応じられないということが原因でございます。ガードレールの設置はほとんど公共事業ということから、また財政状況の厳しい折から、施工単価をより安価にすることが第一番の条件だということで、現在のところ使用する考えはございません。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋慈夫）　〔登壇〕　市役所庁舎についてお答えいたします。　先日早川議員の質問に市長からお答えしたとおりでございますが、新庁舎の建設につきましては、ことし１月18日の議員協議会におきまして、第８次基本計画に位置づけ、庁舎のあり方、整備の進め方などについて、当面庁内を中心に研究していくとの方針が了承されました。　この方針に基づきまして、この２月20日に助役を委員長として、部長をメンバーとする新庁舎建設検討庁内委員会を設置しましたが、庁内の体制としましては、この委員会のもとに検討にかかわる庁舎研究を行うための関係課長をメンバーとする幹事会を置き、さらにそのもとに基礎的事項の調査研究及び関係資料の収集を行う関係課職員による作業チームを置く体制といたしました。なお、幹事会も今議会終了後、開催する予定でおります。　当面はこの体制で現庁舎の建設の経緯、建物の現状を踏まえ、将来のまちの姿に配慮しながら、庁舎の機能、位置、規模、財源等について検討を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺聰）　一條経済部長。 ◎経済部長（一條功）　〔登壇〕　松本市美ケ原温泉センター「ウエルネスうつくし」の管理協定についてお答えをいたします。　協定期間でございますが、平成17年４月１日から平成22年３月31日の５カ年でございます。また、管理費用につきましては、利用料金をもって充てることといたしまして、不足分は請求をしないというものでございます。また、施設整備の改築修繕並びに温泉使用料等につきましては、市の負担において実施する、これが主な内容でございます。また、違約条項等については定めておりません。　今後の対応でございますが、管理協定締結後１年目ということから、決算状況を含めて内容を詳しく精査をいたしまして、状況について今後議会に報告しながら相談をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆）　〔登壇〕　吉江議員の４点のご質問にお答えをいたします。　まず、指定管理者制度の全般的なことにつきましてお答えをしますが、赤字の場合のいわゆる公金の投入についてということでありますが、利用料金制等による管理の場合には、料金収入の不足額を委託費として交付することは、利用料金制の趣旨から原則的にはできないと考えております。　しかし、例えば物価の大幅な高騰など急激な経済情勢の変動や、あるいは当初では想定不可能な状況が発生し、協定時点の条件設定が大幅に変わるような場合などには、施設の安定的な維持あるいは管理運営を図る意味からも、市と管理者が状況の分析と検証を十分に行い、適切な対応をすることが必要であると考えております。　次に、業務の丸投げについてでありますが、指定管理者制度のメリットは、管理業務を包括的に行わせることによりまして、効果的、能率的な管理ができるということにあります。したがいまして、清掃や警備など個々の具体的な業務を指定管理者から第三者へ業務委託することは差し支えないと判断ができますが、すべてを第三者に委託、いわゆる丸投げすることは指定管理者制度の趣旨からはできません。　次に、市長や議員の方々、あるいはその身内の関係者が指定管理者を受けられるかということでありますが、指定管理者の協定は、市と指定管理者が一般的な取引関係に立つものではないために、いわゆる自治法上でいう請負には当たりません。したがいまして、地方自治法上の兼業禁止の規定は適用されませんので、指定管理者として指定することも不可能ではありません。　次に、指定管理者の監査、指導の体制についてでありますが、地方自治法上では、指定管理者は毎年度終了後、その管理する施設の管理業務に関する事業報告書を作成し、市長に提出するということとされております。本市におきましても、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の中で、事業年度終了後30日以内に事業報告書を提出することとしておりまして、管理の適正を期すため、管理の状況に関し報告を求め、必要な指示をしております。本件につきましては、12月の市議会の中で芝山議員のご質問にもお答えしたとおり、施設の所管課におきまして、適正な施設の管理運営が行われるよう日ごろのチェックや指導をさらに充実させてまいりたいと考えております。　次に、特別職の報酬等のご質問についてでありますが、今回長野県では10年ぶりに特別職報酬等審議会を開催しまして、その答申を受けて、現在関係条例が県議会に提案されている、こういうことであります。一方、松本市の特別職報酬等審議会では、従来から国家公務員に対する人事院勧告の官民格差率、あるいは同規模の都市等を比較検討する中で、改定額の答申をいただいておりまして、最近では平成15年度にこの審議会を開催し、平成16年度から市長等の給料は平均５％、議員等の報酬は平均1.5％の減額改定を行いました。したがいまして、随時適切な改定を行っておりますので、議員ご提案の実質年間受給額方式の導入につきましては、現在は考えておりません。　次に、包括外部監査制度についてでありますが、この包括外部監査制度の導入につきましては、地方自治法上で都道府県、指定都市及び中核市については義務づけがされておりますが、それ以外の自治体は条例を制定することによりまして導入することが可能と、こういう規定になっております。　そこで、総務省が昨年７月に全国を調査した中では、平成16年度時点におきまして、いわゆる都道府県、指定都市、中核市を除きますそれ以外の市町村の中では、この包括外部監査条例を制定しております市町村が13団体のみでありまして、そのうち７団体は都内の区あるいは市でありました。また、費用につきまして、参考に申し上げますと、中核市であります長野市の場合には、年間1,400万円程度になっていると聞いております。　本市では、市長から独立しました立場である監査委員に議会から１名、民間人２名を選出しておりますが、このうちの１名は専門知識を有する税理士をお願いしてありますので、費用対効果のこともありまして、現在のところこの制度導入の考えはありません。　次に、任期づき職員の採用についてでありますが、議員ご提案の任期づき職員につきましては、平成14年に制定されました「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」と、こういった中で導入されたわけでありますが、専門的な知識、経験等を有する者を一定期間雇用することで、公務の能率が図れる場合などに条例を制定することにより採用ができるということになっております。　今日の行政の中では、住民ニーズ等も多種多様化する中で、専門的知識や経験が求められる時代となってきておりますが、例えば専門機関等への外部委託などによりまして十分対応ができると考えますので、議員ご提案の任期づき職員の導入は現在考えておりません。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　11番　吉江健太朗議員。 ◆１１番（吉江健太朗）　〔登壇〕　第２回目の質問をします。　１点目の道州制の導入について、市長は賛成反対どちらでもないのか、現在のお考えを質問します。再度ご答弁をお願いします。　中部縦貫自動車道、松本四賀直結道路、松本佐久高規格道路については、地質調査と交通量調査を市は独自になぜ調査をしていないのか、建設部長、答弁してください。本市独自に直ちに地質調査を実施し、また交通量調査も実施し、各事業の事業費内訳、財源内訳、維持管理費の公開について、市民に積極的に情報公開すべきと要請し、再度見解を求めます。　中部縦貫自動車道の質問に関してです。2005年９月28日付、市民団体の中部縦貫自動車道検討会議の代表を務める矢口幸子氏から、中部縦貫自動車道と国道158号についての提言が菅谷市長に出されました。この提言は、市の第８次基本計画を作成するに当たっても十分に活用することを要請しています。　私、吉江健太朗はこの提言に基づいて市長にお伺いします。松本市では、中部縦貫自動車道（松本～中の湯間道路）建設、国道158号整備促進期成同盟会の構成員となっていますが、具体的にどこにどのような建設整備形態を要望しているのか、見解を質問します。　加えて、これらの要望をまとめるに至った検討過程を公開すべきですし、要望のもとになる直接、間接に派生する維持管理費の地元負担について、選択肢別の試算とその根拠を示すことを要請しますが、市長の見解を質問します。　また、松本市が所有する国・県の関係機関作成文書等の全資料を住民が閲覧できるよう要請します。市長の見解を質問します。　松本市行政当局と住民が協働で計画を検討する場を設け、システムとしても確立することを要請しますが、市長の見解を質問します。　提言書には、都市計画決定以来６年半もたった今なお整備が始まらない松本波田道路については、当初から波田町を貫通させずに市街地の真ん中で大量の車を吐き出すという波田町への配慮が欠けた設計であり、渋滞対策問題など町民の間に多大な混乱を招いている。この事実を真摯に反省し、今後道路計画を含め交通体系全般にわたって波田町民が参加した検討事業を計画段階から実施することを要請しています。市長の見解を質問します。　松本四賀直結道路である80億円の松本四賀トンネル建設問題についてです。繰り返し申し上げますが、高齢化社会、少子化社会、地球温暖化及び厳しい財政状況から、松本四賀トンネル建設事業は中止すべきです。市長の見解を質問します。　信州型木製ガードレールは、雇用創出と地球温暖化対策の点で具体的に市は検討しているのか、赤羽建設部長、再度教えてください。　指定管理者「ウエルネスうつくし」についてお尋ねします。　指定管理者の違約金条項を規定するよう要請しましたが、この点について明確なご答弁がいただけませんでしたので、再度お願いします。　指定管理者の赤字の場合は、指定管理者の自己責任の規定を要請しています。再度ご答弁をお願いいたします。　３点目は、条例に業務委託の禁止事項を設け、丸投げの業務委託を松本市が無効と主張できる余地を残すべきと要請しています。この点について再度ご答弁をお願いいたします。　首長、議員の関係会社が指定管理者として請負契約を結ぶことについてです。条例や協定書（契約書）で禁止規定を定めることを強く要請します。再度総務部長の答弁を求めます。具体的に私や市民が納得できる形でのご答弁を再度要請したいと思います。　指定管理者の所管課以外の監督機関である審査委員会などを直ちに設置すべきです。この点についても詳しく説明を求めたいと思いますので、ご答弁をお願いします。　質問を続けます。　信州モデル実質年間受給額方式、外部監査制度の導入と監査事務局に任期つき職員の採用、これらはすばらしい提案です。総務部長は考えていないとご答弁されましたが、ぜひこれらの導入を強くお願いしたいと思います。同時に強く要望いたします。再度総務部長の見解を求めます。ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　道州制につきましては、１回目のときにご答弁しましたように、まだ明確な共通理解は十分になされていないというふうに考えておりまして、最も大切なことは、基礎的自治体である市町村間、あるいはまた市民レベルでの広範かつ十分な論議が行われることだと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　赤羽建設部長。 ◎建設部長（赤羽厚志）　〔登壇〕　３つの道路につきまして、なぜ調査をしないのかということについてお答えいたします。　現在は中部縦貫自動車道の波田から中の湯間、また松本四賀直結道路、松本佐久地域高規格道路につきましては、これは現在必要性や事業効果を検討している状況でありまして、現段階では吉江議員の言われるような詳細な調査は必要ないと考えているところでございます。　事業計画の方針が決定した段階で、地質調査や交通量調査を実施して、実施に向けた計画を策定して、その上で事業費や維持管理費、財源内訳等公表すれば、事業者としても説明責任を果たすことができまして、広く市民から意見が伺えると考えております。　それから、計画についての閲覧ということにつきましては、当然ある資料につきましては公表しているところでございますので、閲覧はいつでもできる状況でございます。　また、この計画については、先ほども申し上げましたとおり、国の１万4,000kmの高規格幹線道路網計画の中に位置づけられた道路でございまして、この計画をもとに当時の沿線関係者と計画を練り、この計画が実現できるように国土交通省に向けて要望したところでございます。　それから、計画段階から、このことについて地元の皆さんと関係の皆さんと話をしたらどうかということにつきましては、これは当然必要なところにつきましては、そのようなことをしていかなければならないと思っていますので、これはその場その場の中でまた考えていかなければいけないと思いますし、特に事業計画がある一定のまとまりを見たところでなければ、先ほど申し上げたように、数字なり、また計画に対しての議論ができないものですから、そのことにつきましては、そういう段階になったらやるということでよろしくお願いしたいと思います。　それから、松本四賀のことにつきましては、これは先ほど答弁したとおりでございますので、研究会から提言をいただいた後、判断させていただくということでございます。　それから、信州型のガードレールにつきましても、先ほど答弁したとおりでございますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆）　〔登壇〕　指定管理者に関連して、その違約金の規定の関係でありますが、この件につきましては、現在協定上にもありませんけれども、他市の状況等、あるいは全般的な状況を判断する中で、今後検討してまいりたいと思っております。　それから、それ以外のご質問につきましては、先ほどお答えをしたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺聰）　11番　吉江健太朗議員。 ◆１１番（吉江健太朗）　〔登壇〕　１点質問と要望をさせていただこうと思います。　赤羽建設部長に質問させていただきます。　大型公共事業についてです。市民の皆様に対して、松本市役所が事業を市民の皆様にご相談するに当たっては、地質調査と交通量調査のデータは基礎資料として、市民の皆様にとって最低限お示しする必要な資料であります。また、事業費内訳や財源内訳や維持管理費についても、市民の皆様にお示しする基礎資料として最低限必要なものですので、ぜひこういうものをちゃんと収集し、していないのでしたら、国や県から集めて、事業に取り組むべきだと思いますので、再度この点について赤羽建設部長に求めたいと思います。　また、今回は各種要望、要請をさせていただきました。菅谷市長並びに理事者、松本市役所の職員の皆様におかれましては、私の要望、要請をぜひ受けとめていただいて、事務事業に取り組んでいただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（渡辺聰）　以上で吉江健太朗議員の質問は終結し、市政一般に対する質問を終結いたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案に対する質疑（議案第１号から第１０６号まで） ○議長（渡辺聰）　日程第３　議案第１号から第106号までの以上106件に対する質疑を行います。　現在までの発言通告者は、11番　吉江健太朗議員、12番　宮下正夫議員、36番　池田国昭議員、以上３名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、11番　吉江健太朗議員。 ◆１１番（吉江健太朗）　〔登壇〕　行革110番の吉江健太朗です。　松本市役所はあらゆる場面において、よろず承り係の精神で「人」が「人」として「人」のために温かさや優しさを発揮できる「総合愛情産業」としての行政サービスを目指して発言します。　議案第１号　松本市基本構想の一部改正について議案質疑をします。　平成18年松本市議会２月定例会議案３ページに「３、安全で安心してゆとりを持って暮らすまち。災害などに初期段階から対応可能な危機管理体制の確立と秩序ある土地利用や道路網などを整備し、防犯への取り組みにより、安全で安心なまちづくりを進めます」とあります。「防犯への取り組みにより」とありますが、具体的にどのような考え方なのかご答弁ください。見解を質問します。　「３、安全で安心してゆとりを持って暮らすまち。(2)日常生活が安心できるまちをつくる。毎日の生活を安心して暮らすために、地域ぐるみで防犯などへの取り組み、生活に欠かせない安心して飲める水の安定供給ができるまちをつくります」とあります。ここでも「地域ぐるみで防犯などへ取り組み」が明記されています。具体的に「地域ぐるみで防犯などへ取り組み」をどのように考えているのか教えてください。見解を質問します。　関連で、ここで明記されている「地域ぐるみで防犯などへ取り組み」は、平成18年２月定例会、議案第５号　松本市防犯条例制定とのかかわりについても質問します。　議案第２号　松本市国民保護対策本部及び松本市緊急対処事態対策本部条例について議案質疑をします。　松本市国民保護対策本部及び松本市緊急対処事態対策本部条例の目的、職務等、会議、部、現地対策本部、委任、準用について、条例を審議するに当たって、市民にわかりやすい説明を求めます。特に「第４条、本部長は必要があると認めるときは国民保護対策本部を置くことができる」とありますが、「必要があると認めるとき」とは、どのような状況を想定し、国民保護対策本部を置くことができる判断基準はどのようになっているのでしょうか、見解を質問します。　議案第３号　松本市国民保護協議会条例について議案質疑をします。　松本市国民保護協議会条例の目的、組織、会議、部会、幹事、委任について、詳しい説明を求める質問をします。市民にわかりやすく教えてください。　「第２条、協議会は委員50人以内をもって組織する」とありますが、協議会には幹事は委員の属する機関の職員60人以内のうちから市長が任命するとあり、大変人員が多い組織となっております。なぜ委員の人数よりも幹事の人数の方が多いのかについてもお伺いします。　議案第５号　松本市防犯条例について議案質疑します。　松本市防犯条例の目的、定義、基本理念、市の責務、市民の責務、事業の責務、防犯重点地区、防犯推進会議、委任について、市民から非常に関心の高い条例案ですから、市民にわかりやすく詳しく説明してください。説明の際に条例案作成に当たっての考え方もお伺いします。見解を質問します。　松本市防犯条例の目的第１条、基本理念第３条、市の責務第４条、市民の責務第５条及び事業者の責務第６条において、防犯にかかわる基本理念及び施策の基本となる事項を定め、市と市民と事業者の責務を明らかにし、みずからの生活の安全確保及び地域防犯活動に取り組むとともに、市が行う防犯施策に協力するよう努めるものとするというものです。　松本市防犯条例の目指す活動の多くは、善意と意欲に支えられたものでしょうが、住民が監視の目で地域社会を見詰めていくことにならざるを得ない性格を持っており、住民同士が監視し合う相互監視の社会を生み出す危険をはらんでいるということを心配する市民のお声もあります。　この条例案の防犯の責務を仮に努めることができない市、市民、事業者に対する対応はどのように考えているのか質問します。大変重要な条例案であり、慎重に審議を要するものです。議案を提出していますが、議案の取り下げを前向きに検討しているのか見解を求める質問もします。　議案第37号　松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の議案質疑をします。　松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の議案50ページに、委員と幹事は、市の特別職と一般職等の兼務が想定されています。兼務する市の特別職と一般職等に公費を支出するのかしないのか、見解を質問します。　議案第61号　平成18年度松本市一般会計予算から議案第80号　平成18年度松本市上高地観光施設事業会計について議案質疑をします。　議案第61号から議案第80号の平成18年度予算の一般会計、特別会計15件、企業会計４件における食糧費と交際費についてです。これら20の議案を提出していますが、食糧費と交際費の支出目的、支出根拠及び平成17年度予算との比較について質問します。　公費による食糧費と交際費は原則廃止すべきものです。見解をお尋ねします。　以上で議案質疑とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺聰）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋慈夫）　〔登壇〕　議案第１号　松本市基本構想の一部改正についてお答えいたします。　防犯につきましては、基本構想の一部改正の中で、将来のまちの姿を実現するための具体的な目標の２つ目に「日常の生活が安心できるまちをつくる」の中で位置づけております。改正案でお示ししてありますとおり、この目標で毎日の生活を安心して暮らすために地域ぐるみで防犯などへ取り組むことをうたっております。　なお、より具体的な施策は、第８次基本計画の中の基本施策目標として「犯罪のない安全で安心して市民が暮らすまちづくりを目指す」と位置づけており、市民一人一人が防犯に対する意識を持ち、地域ぐるみで防犯へ取り組むことを考えております。　なお、目標が達成された姿という中では、照明のない暗がりなどでは防犯灯が整備され、夜間の通行などに不安を感じることがなくなっていますとか、市民一人一人がみずからの地域はみずから守るという防犯に対する高い意識を持って、積極的に防犯パトロールや通園通学時など子供を見守る活動を進めていくとともに、地域の犯罪や消費者トラブルに関する情報を迅速かつ広範囲に共有できるシステムづくりを推進するなど、犯罪の起こりにくい、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりとなっています。それが達成された目標の姿というようなことで位置づけをさせていただいております。　以上です。 ○議長（渡辺聰）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆）　〔登壇〕　吉江議員の３件の議案質疑についてお答えをいたします。　まず、議案第２号　松本市国民保護対策本部及び松本市緊急対処事態対策本部条例につきましてお答えをいたします。　国民保護法、正式名を言いますと、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といいますが、この中の第27条の規定の中では、武力攻撃事態等が発生した場合、市町村長は国の指定通知によって国民保護対策本部を設置しなければならない、こういう規定がされております。また、同法の第31条では、この対策本部の組織、あるいは会議の運営方法、あるいは現地対策本部等について、それぞれの内容につきましては、市町村の条例で定めることとされております。したがいまして、今回これらの規定を受けまして、松本市としての条例案を提出したものであります。　次に、議案第３号　松本市国民保護協議会条例についてでありますが、この協議会は、国民保護法の第39条の規定によりまして、各市町村に国民の保護のための措置に関して広く市民の意見を求めるために設置しなければならないと、こう規定をされております。　また、同法第40条第８項では、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は市町村の条例で定めると、こう規定されておりますので、これらの規定を受けまして、今回松本市として条例案を提出したものであります。　なお、幹事の数が委員の数よりも多いということでありますが、委員は関係団体からそれぞれ１名ということを想定しておりますが、幹事は１団体から複数選出する可能性もありますので、幹事の数の方が上回っていると、こういうことであります。　次に、議案第37号の松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、議員ご質問の市の特別職あるいは市の職員が委員になった場合に報酬を支払うかということでありますが、松本市の特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の第13条では、職員が特別職の職員を兼ねるときには、その兼ねる特別職の職員として受け取るべき給与は支給しないと、こう規定されておりますので、議員ご質問のケースについては、報酬は支給されません。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　柳澤市民環境部長。 ◎市民環境部長（柳澤正）　〔登壇〕　それでは、議案第５号　松本市防犯条例に関する４点の質問にお答えいたします。　まず、条例の制定目的でございますけれども、松本市防犯条例は、防犯に対する意識の高揚及び自主的な防犯に関しまして、市、市民及び事業者が協力して活動を推進することによりまして、犯罪を防止し、市民が安心して暮らせる住みよい地域社会の実現に寄与することを目的に制定しようとするものでございます。　また、条例の構成の概要でございますけれども、まずその目的、用語の定義、基本理念、目的達成のための市、市民、事業者の責務、具体的な施策展開のための重点地区の指定、防犯推進会議などとなっております。また、この条例構成の詳細な内容につきましては、パブリックコメント及び本年２月８日の経済環境委員協議会へお示しをいたしました逐条解説のとおりでございます。　３点目の市民、事業者の責務でございますけれども、市民、事業者の責務は努力義務としておりまして、努められなかった場合についての規定はしてございません。また、そのことによる罰則も設けてございません。　４点目でございますが、議案を取り下げる気はあるかというご質問でございますけれども、防犯活動にご参加いただいている市民、また団体、また議会からも要望を受けて、市も必要と考えて提案しておりますので、取り下げる意思は持っておりません。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　山内財政部長。 ◎財政部長（山内肇）　〔登壇〕　議案第61号から80号までの平成18年度一般会計、特別会計、企業会計予算における食糧費と交際費についての議案質疑にお答えをいたします。　まず、食糧費につきましては、一般会計では86事業、特別会計では12事業、また企業会計では水道事業、下水道事業、会田病院事業の３会計に計上しております。食糧費個々の内容につきましては、時間の関係もありまして説明は省略をさせていただきますが、いずれも事業ごとに内容を精査いたしまして、事業執行上必要な範囲で最小限の金額を計上しているものでございます。　また、交際費につきましては、一般会計では議会費、総務費、教育費に、また企業会計では会田病院事業会計にそれぞれ計上しておりますが、食糧費と同様に必要最小限の額を計上しているものでございます。　次に、金額的なことをお答えしたいと思いますが、まず食糧費では、一般会計が992万円、特別会計が全体で25万円、企業会計が４会計で33万円でございまして、全会計では1,050万円となっております。平成17年度の当初予算と比較いたしますと499万円、率にして32.2％の減となっております。　また、交際費につきましては、一般会計が262万円、企業会計が７万円、全会計で269万円で、平成17年度当初予算と比較いたしますと139万円、率にして34.1％のこれも減となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　11番　吉江健太朗議員。 ◆１１番（吉江健太朗）　〔登壇〕　議案第１号　松本市基本構想の一部改正について、再度質問を１点します。　政策部長の答弁でなかったんですが、この議案で明記されている「地域ぐるみで防犯などへの取り組み」は、平成18年２月定例会、議案第５号　松本市防犯条例制定とのかかわりについても再度説明をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。　２点目でございます。議案第２号　松本市国民保護対策本部及び松本市緊急対処事態対策本部条例について議案質疑させていただきます。　総務部長のご答弁がありませんでしたが、特にこの議案の第４条、本部長は必要があると認めるときは国民保護対策本部を置くことができるとありますが、「必要であると認める」というときは、どのような状態を想定しているのか、具体的にわかりやすく教えてください。一切答弁がございませんでした。国民保護対策本部を置くことができる判断基準についてもどうなっているのか、市民にわかりやすく見解を質問しますので、お教えください。　３点目です。議案第５号　松本市防犯条例について議案質疑します。　市民環境部長から部長答弁でパブリックコメントという説明がありました。防犯について、このパブリックコメントをどなたが発言したのか、お名前を教えてください。　第２回目の議案質疑とさせていただきます。 ○議長（渡辺聰）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋慈夫）　〔登壇〕　第１号と防犯条例の関係でございますが、施策の展開の中で一つの方法として、防犯条例の制定ということを当然意識してございますので、関連はございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆）　〔登壇〕　議案第２号の松本市国民保護対策本部及び緊急対処事態本部等の条例の関係でありますが、議員おっしゃいます４条のところは国民保護対策本部に部を置くと、こういう表現であります。ですので、対策本部の中には、例えば情報収集部、あるいは連絡調整部、あるいは総務部と、こういう適宜部が置けると、こういう規定であります。　なお、追加してお話をしますと、どういった場合に国民保護対策本部を開設するかということでありますが、先ほども申し上げましたように、武力攻撃事態等が発生し、国がそれぞれ必要と認めたときに、国のいわゆる指定通知を受けて、本市はその対策本部を設置すると、こういうことでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺聰）　11番　吉江健太朗議員。 ◆１１番（吉江健太朗）　〔登壇〕　議案第２号　松本市国民保護対策本部及び松本市緊急対処事態対策本部条例について、３回目の議案質疑をします。　先ほど総務部長から私の質問に対して、第４条に本部長は必要があると認めるときについては武力攻撃ということをおっしゃったんですが、武力攻撃とはどのような状態なのか、市民にわかりやすく教えてください。 ○議長（渡辺聰）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆）　〔登壇〕　ただいまの質疑にお答えしますが、議員もご案内のとおり、平成15年６月に国では事態対処法という法律ができております。また、これを受けて平成16年６月には国民保護法が成立しているわけでありますが、この中でいわゆる緊急事態というのはどういうものかということでありますが、例えば武力攻撃事態というところの中では、一つとして着上陸の侵攻、あるいは航空機による攻撃、あるいはミサイル攻撃、あるいはゲリラとか特殊部隊の攻撃、またその緊急対処事態等では、いわゆる石油コンビナート等への攻撃、あるいは多数の人が集合する施設等への攻撃、あるいは松本でもありましたが、サリン等による攻撃と、こういったものがそれぞれこの法律の中ではそういった状態であるということで想定をされております。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　以上で吉江健太朗議員の質疑を終結いたします。　続いて、12番　宮下正夫議員。 ◆１２番（宮下正夫）　〔登壇〕　議案第５号　松本市防犯条例についての議案質疑を行います。　初めに、この防犯条例を制定する理由について伺いたいと思います。　菅谷市長は、平成16年６月、就任後初の定例会において、中田議員の条例制定についての質問に対し、次のように答弁されました。　「県の『公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例』に基づき、公権力を持つ警察を中心に地域住民、市と連携をとり、迷惑行為の防止対策を現在実施しております」中ほどを省略いたします「しかしながら、条例による迷惑行為防止の実効性は顕著にあらわれておらず、最終的には警察力に依存せざるを得ないとの説明を受けております。違反者に対して懲役、罰金等の罰則を規定している県条例で県全体を規制している中、二重にネットをかけることになる市条例の制定についてはいかがかと思っており、当面は現状での対応を継続してまいりたいと考えています。しかし、今後実効性のある先進都市の事例があれば、調査研究し、慎重に対応してまいりたいと考えております」、このように述べられたのでございますが、しかし１年もたたないうちに、これが一転するということになりました。　条例制定は必要であるというふうになったわけでございます。一体この１年足らずの間にどのような情勢の変化と経緯があったのか、またどうして制定しなくてはならないのか、その理由について、まずは伺いたいと思います。　次に、パブリックコメントの位置づけについてお伺いいたします。　市は２月８日の経済環境委員協議会において、素案に対する市民意見を聴取した結果を報告いたしました。いわゆるパブリックコメントでありますが、市は公式ホームページへの記載など、広く市民意見を聴取したと言われております。２週間で41件の意見提出があったわけでありますが、この件数が多いか少ないかは私にはわかりません。しかし、少なくとも41件の意見中、35件が制定に反対するものであり、残りの６件につきましても、制定には慎重か反対かと解される内容であったように思われます。にもかかわらず、市はあくまで条例制定は必要であるとの立場を変えておりません。つきましては、市が募集して寄せられた市民意見は、条例制定にどのように反映されたのか、実施されたパブリックコメントとの関連でご答弁をいただきたいと思います。　また、パブリックコメントでは、多くの危惧する意見や問題点が指摘をされております。しかし、市はこれら市民意見に対し十分答えていないように思います。なぜ市は市民にこれら意見や指摘に対し市の考え方を十分示されなかったのか、この点について伺いたいと思います。　次に、条例制定により犯罪を減らしたりなくしたりすることができるものか伺いたいと思います。　既にこのような条例は、1994年の警察法改定により、警察庁に生活安全局が設置されて以降、制定が推進されているものでございます。昨年３月段階で全国では約半数の1,500自治体において、また長野県下では昨年４月末段階で73市町村において制定がなされております。このような同趣旨の条例が防犯対策において本当に実効性を上げているのか検証することは極めて重要なことだと考えます。早いところでは、制定から既に10年が経過するわけでありますが、実効性ある先進都市の事例について伺いたいと思います。　次に、この条例は市民の思想、信条を侵害し、監視社会を一層強めるものになりはしないかという危惧があることにつきまして伺いたいと思います。　条例第４条、市の責務につきましては、第１項記載の防犯に対する意識の高揚や自主的な防犯活動の目的が、市民の思想や信条を侵害し、強制になりはしないかとの危惧が指摘されているところでございます。また、第２項では関係機関等に警察署との緊密な連携を明記したことにより、警察署の役割が大きくなり、自分たちの町は自分たちで守るというかけ声のもとに、町中の怪しい人や不審者を探し出し、警察に通報するという監視社会、密告通報社会を助長しないかとの危惧があるわけでございますが、この点についても見解を伺い、１回目の質疑といたします。 ○議長（渡辺聰）　柳澤市民環境部長。 ◎市民環境部長（柳澤正）　〔登壇〕　それでは、宮下議員の松本市防犯条例に関します４点のご質問にお答えいたします。　まず、制定の経緯と主たる理由でございます。本市における具体的な防犯対策事業は、昭和48年事業開始をいたしました防犯灯設置及び管理事業に始まっております。昭和63年には、暴力のない社会を目指した暴力追放市民協議会の設立、そして平成16年２月、当時の松本市下における治安状況を背景に松本市町内防犯対策協議会を設立いたしまして、自分の町は自分で守るの理念のもとに、それぞれ地域特性に応じた全市的な自主的な防犯対策に取り組みがされてきております。　特に観光都市松本の顔でございます松本駅前におきまして、客引き行為や違法駐車により、駅利用の市民や住民、また観光客から治安に対する不安の声が多く市に寄せられたために、本市としても危機感を持ち、松本駅前の環境浄化を目指し、同様の趣旨で平成17年４月に設立されました第一地区環境浄化対策委員会に対し、警察と連携し、これらの取り組みに積極的に参加支援をしてまいりました。また、市内におきましては、それぞれの地域においても、地域の実情に合った独自の活動が展開されてきております。　それらの活動に参加されている市民の皆様からも、その活動のよりどころとなる条例の制定についての要請があり、また議会からも条例制定についての要望がありました。そのため平成17年７月に先進地であります八王子市、武蔵野市を視察調査をしたところでございます。両市とも安全・安心に対し警察力に頼るだけでなく、行政としての役割を明確にし、積極的に防犯対策に取り組んでいる姿勢は大変参考になりました。　これらを踏まえまして、本市としてもさらに積極的に防犯施策を進める上でも、市、市民、事業者が協働しまして、その施策と活動の基本となる条例の制定が必要と考えるに至ったわけでございます。その結果、昨年９月議会での一般質問の市長答弁及び経済環境委員協議会に防犯対策についてをご協議申し上げたところでございます。　２点目のパブリックコメントの位置づけについてでございますけれども、この条例の制定に当たりましては、松本市町会連合会、松本市町内防犯対策協議会、松本市暴力追放市民協議会、また自主的な防犯活動を実施されている方々などに内容の説明をいたしまして、条例の制定に賛同いただき、原案としてきております。その原案をもとにいたしまして、松本市防犯に関する大綱についてを昨年11月16日の経済環境委員会に協議をし、そこでのご指摘を踏まえた中で、さらにより広く市民の意見を反映すべく、パブリックコメントを実施したものでございます。また、それらに前後いたしまして、防犯条例制定に反対する団体からの申し入れも受けております。　このパブリックコメントで寄せられた意見は、議員もおっしゃいましたけれども、監視型社会、あるいは人権侵害、あるいは市民の責務など、同一の理由でこの条例そのものに反対する意見が大半を占めていた結果でございます。しかし、現に防犯活動をしている市民あるいは団体からの強い要望、また市議会からの条例制定の要望をお聞きする中で、所期の目的でございます市、市民、事業者が協働して安全で安心して暮らせる住みよい地域社会の実現を図るために条例制定は必要であると考えており、ご指摘のあった意見等で、それぞれご指摘のあった監視社会、あるいは人権侵害等につながらないよう運用を図ってまいる考えでございます。また、このご提案いただいた市民の意見につきましては、市のホームページ等によりまして公表し、市の考え方もあわせて掲載させていただいております。　３点目の実効性ある先進都市の事例はあるかという質問でございますが、議員も言われておりますが、類似する条例は県内において既に６市が制定し、全国市町村でも相当数制定されていると聞いております。その中の多くは、理念を規定いたします基本条例にとどまっているとも聞いております。　この理念を規定する条例の制定だけで、実効性が顕著にあらわれたという事例は承知しておりませんが、理念にとどまらず、実現に向けた枠組みを構築した条例制定によりまして、積極的に進めている都市といたしましては、先ほども述べましたけれども、繁華街の環境浄化対策として成果を上げつつある八王子市、武蔵野市や、これも昨年本市職員を派遣いたしましたけれども、日本都市センターの「安全・安心都市の再生に向けた自治体の役割」で、いろいろ事例発表されたその資料によれば、類似条例の制定を根拠に具体的な施策の展開を積極的に進めている都市といたしましては、千葉県柏市、松戸市、東京都世田谷区等の事例発表がありました。　４点目の条例の目的が市民の思想や信条を侵害しないか、また監視社会、密告通報社会を助長しないかとのご意見でございますが、防犯意識の高揚は、市民に強制するものではなく、あくまでも当事者意識を持ってもらうものでございまして、それにより、思想、信条を侵害するおそれはないと考えております。　また、自主的なパトロールなどの活動の目的も、あくまで犯罪の機会を減少させることにありまして、犯罪でない行為や議員ご指摘のような特定の人を監視することではございません。また、その活動への参加者にも、市からその趣旨を十分説明した上で活動を推進しますので、議員ご指摘の監視社会、密告通報社会の助長になるとは考えておりません。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　12番　宮下正夫議員。 ◆１２番（宮下正夫）　〔登壇〕　ご答弁をいただきました。　制定の経緯等につきましては理解ができました。　２回目の質疑を行います。　初めに、制定の理由に関して若干申し上げます。　犯罪の増加と凶悪化、これが一つの条例制定の前提というふうにされているというふうに思います。しかし、長野県警が公表しております長野県内の刑法犯認知並びに検挙状況、これを見ましても、この５年間、県内の刑法犯罪は決してふえていないのが実情であります。高い犯罪率にあるということは言えると思うんですが、平成14年をピークにいたしまして、その後は減少しているわけであります。このような状況からいいましても、犯罪の増加やあるいは凶悪化というようなことが条例制定の主要な理由というのには少し無理があるのではないでしょうか。　また、高校生が夜中にコンビニの前でたむろしている、不気味であるなどということが以前経済環境委員協議会の中でも語られたようでありますが、このことは犯罪とは何ら関係がないと言わなくてはなりません。また、制定の理由に駅前繁華街等の防犯対策が言われたわけでございますが、違法駐車や放置自転車、また強引な客引き等がその主な理由のように思いましたが、しかしこれらの問題はすべて既存の法律で十分規制が可能なものであります。違法駐車に対しては道路交通法で、放置自転車に対しては松本市放置自転車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例で、また強引な客引き等迷惑行為に対しては県迷惑防止条例で対処すればよいのであります。改めて条例をつくる必要はないと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。　次に、パブリックコメントの位置づけについて伺います。　市は何の目的で意見聴取をしたのか、市民には理解がされていないと思います。市が募集しておきながら、寄せられた市民意見が条例制定に反映されていないからであります。市は市公式ホームページへの掲載など広く市民意見を聴取したとしていますが、その内容は先ほど申し上げたとおりでありまして、つまり広く市民意見を聴取した結果が、制定に賛成をするという意見はなかったのであります。一般的に考えれば、この条例制定は断念をするか見送るしかないわけであります。そうでなければ、より広く市民意見を求め直す、このことがなくてはならないと思うわけでございます。パブリックコメントとはそういうものではないでしょうか。　また、私は市民ネットみらいで、市民に呼びかけ、防犯条例についての学習会を行いました。学習会では、条例化を推進する立場で市議会の増田博志議員から、また反対の立場で防犯条例を考える会のメンバーから出席をいただき、賛成、反対、それぞれの立場から意見を聞くことができました。　ところが、条例制定の背景やこれまでの経過、内容等について説明を受けるため、市に学習会への出席を依頼したのでありますが、初めは出席するという返事をいただいたのでございますが、しかし翌日になって出席できないと、こうなってしまったわけであります。理由を聞きますと、上からの命令で、議員の勉強会なら出るが、一般市民が参加するところへは、この段階では出られない、こういうものでございました。これはおかしな話であります。市は市長公約に基づきまして、市民が主役の市政を推し進めているわけでありますが、一昨年12月から市政出前講座を実施しております。このような中にありまして、今回の対応はまことに理解に苦しむものでございます。　市は条例を提案する以上、市民にわかりやすく説明をし、市民の理解を得られるよう努める責任があるわけであります。先ほどのパブリックコメントでもそうですが、市民から寄せられた危惧や問題点の指摘に対しては十二分に市は答える責任、つまり説明責任があるわけであります。今回の防犯条例制定につきましては、この説明責任が十分果たされているとは言えないと私は考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（渡辺聰）　宮下議員、意見、要望が強くなっていますので、質疑を中心にお願いいたします。 ◆１２番（宮下正夫）　わかりました。　この条例の実効性について伺います。　特に先進都市の事例はないということでございましたが、以前、菅谷市長は「この条例制定による迷惑行為防止の実効性は顕著にあらわれておらず、最終的には警察力に依存せざるを得ないと説明を受けている」と、このように答弁をされておりましたが、このようにこの条例は言われるところの諸問題の対処には実効性がないのであります。市民生活にとって安心・安全は、市民の強い願いであることは言うまでもありません。また、市民の自主的な防犯活動の推進を否定するものでもございません。　しかし、警察法第２条に定めるように、犯罪の予防は基本的に警察の仕事であります。だからこそ、警察官にけん銃を所持させ、強制的な力を執行できるようにしているのであります。この防犯の役割を行政、ましてや強制力を持たない市民が肩がわりできるものではございません。警察官の不足により、都市部においては交番の不在が問題になっておりますが、この空き交番の解消こそ、つまり刑事部門の警察官の増強こそが犯罪防止への近道であり、急務の課題と言えるのではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（渡辺聰）　再度申し上げます。質疑に切りかえてください。意見、要望が強過ぎます。 ◆１２番（宮下正夫）　やはり言わなければわからないと思います。　最後に、私は防犯の必要性を踏まえつつも、条例そのものが、憲法に定める思想、信条の観点から、どうしても疑問と憂慮の念を払拭することができないわけであります。地域での安心・安全社会の真の姿は、互いの人権を認め合い、支え合う地域のきずなであり、条例はこうした人権侵害に関する危惧に対して十分な措置を講じているとは言えないと思います。地域社会にはさまざまな障害を持つ市民、外国人が居住しております。駅前やコンビニに集まる中学生や高校生に不審な目を持って接することになりはしないかと危惧をいたします。　このような条例の持つマイナス面につきまして見解をお伺いして、２回目の質疑といたします。 ○議長（渡辺聰）　柳澤市民環境部長。
   ◎市民環境部長（柳澤正）　〔登壇〕　それでは、宮下議員の２回目の５点に対するご質問にお答えいたします。　まず最初に、駅前の繁華街は既存の法律で規制可能であり、改めて条例制定の必要はないとの点でございますけれども、本条例は、特定地域や特定行為を限定しての規制や取り締まりが目的ではなく、防犯対策に関する全市的な問題をとらえての基本条例であります。警察力のみに頼らず、市、市民、事業者が協働して防犯活動を進め、犯罪の起こりにくい町をつくることを目的としております。　松本駅前については繁華街であることから、議員ご指摘のように、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法でございます。また、長野県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例であります。また、道路交通法などの既存の法律や条例に負うところが多いわけでございますが、第一地区環境浄化対策委員会による自主的なパトロールの経験から、行政と市民の連携のみの取り組みではなかなか解決できないとの反省に立ちまして、土地・建物所有者や事業者まで連携した取り組みが必要との認識を持つに至りました。　そこで、先ほどの法律、県条例とは別に、本市でも防犯条例が必要と考えるに至ったものでございます。この防犯条例では、特定地域、特定行為を限定しておりませんが、重点地区を定めることができること、また防犯推進会議を設置できることによりまして、今後効果的な施策の検討をしていけるような枠組みをしてございます。　２点目のパブリックコメントの意見聴取の結果、賛成意見がなかったので、制定を断念するか、あるいはまたより広い意見聴取をすべきではないかという点でございますが、本条例の基本的な考えにつきましては、昨年９月の経済環境委員会にもご相談申し上げ、そこで取り組みの了承を得、その後、町会や防犯活動団体へも説明いたしまして、一定の理解を得た上で進めてきており、大綱案については、議会の指摘もございまして、さらに広く市民の意見を聞くということでパブリックコメントを実施したものであります。　その結果は、議員申し上げられたとおり、41件の意見提出がございました。それを内訳で申し上げますと、記名があって出てきた意見が17件、そのうちの反対意見は16件、また無記名、いわゆる匿名でございますが、24件、そのうちの反対意見が19件で、さらに申し上げますと、この記名者での反対意見は16件であったということでございます。　このことは、本年２月８日の経済環境委員協議会にパブリックコメントの結果として報告し、条例制定についてもご協議願い、今日まで進めてまいっているものであります。なお、パブリックコメントは、防犯条例そのものの是非を問うたものではなく、その内容について意見を求めたものと理解しております。　３点目でございますが、防犯は警察の仕事、警察官の増強こそが犯罪防止の最大の近道という意見でございます。議員ご指摘のとおり、慢性的な警察官の不足や交番の統廃合もその背景の一つであり、治安の回復が進まない原因の一つであるとは認識しております。市としても、機会あるごとに県に対しまして、警察官の増員と交番の設置を要請してきておりますが、一挙に不足が解消できて、この問題が解決できるほどの増員等は望めないのが現状でございます。　犯罪の検挙や防犯は当然警察の仕事でございますが、防犯については、１回目でも申し上げましたけれども、警察力だけでなく、市としても関係機関や市民、事業者と連携いたしまして、施策の展開を図っていく必要があると考えております。また、そのためにそれぞれの役割分担等を明確にいたしまして進めていくことから、条例が必要であると考えているものでございます。　４点目の市は説明責任を果たしていないのではないかということでございますが、条例案につきましては、パブリックコメントの際にそれぞれの条文に説明文をつけまして、考え方を説明申し上げ、公開しております。ちなみに市のホームページ、また広報まつもとによる周知、またホームページを見られない方もいらっしゃいますので、支所、出張所に同様の資料を置くと、こういった配慮をして実施をいたしました。　また、寄せられた意見で危惧されたことについては、条例で規定されている防犯推進会議で十分議論をいただきまして、１回目の答弁でも申し上げましたが、施策の実施に当たりましては十分反映してまいりたいと考えております。　５点目の人権侵害に関する危惧に対して十分な措置を講じていないといった点でございますけれども、ご指摘の人権侵害に関する危惧につきましては、不審者を見つけ出すことやだれかを監視するような活動ではなく、あくまでも犯罪を起こそうと考えている者に対し犯罪を起こしにくい町であることをアピールする活動を推進し、細心の注意を払って条例を運用してまいります。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　以上で宮下正夫議員の質疑を終結いたします。　　　　　（「議長、議事進行」と池田国昭議員呼ぶ） ○議長（渡辺聰）　36番　池田国昭議員。 ◆３６番（池田国昭）　〔登壇〕　この問題に関しては、経済環境委員長という立場もございますので、先ほどの柳澤部長の答弁にかかわって、確認を求めたいという意味も含めて発言をさせていただきます。　経過的に申し上げますと、私の方から、この条例案については、いろいろな意見が出たから、市民の意見を聞くべきだということで、パブリックコメントということを提案いたしました。委員長報告のまとめの中にも入れて、パブリックコメントを行ったわけです。ただし、その内容は、条例制定を前提として行ったパブリックコメントではないというふうに私は認識をしております。ただ、私のまとめ方がそういうまとめであったかどうかは再度精査が必要です。そういう点でいいますと、今の部長の発言は実際とは違うのではないかということで、その点の確認をしていただきたいという点が一つです。　それから、ついでに申し上げますと、これも委員会の審査の中で申し上げましたが、松本市が今行っているパブリックコメントという制度については、前にも発言したことがございますが、どういう方法をもって、その結果をどういうふうに扱うかということについての決まりが定められておりません。もちろん全国的には条例で定めているところがあるわけですけれども、市の責任としてパブリックコメントとして扱うということになれば、どういうルール、その結果をどういうふうに扱うかというルールがなければいけなかったわけですが、それがはっきりしていないところにこういう問題が生まれているというふうに思いますので、その点も含めて、私の委員長のまとめと部長の発言に食い違いが生まれている原因かなという意味で申し上げております。　以上です。 ○議長（渡辺聰）　ただいまの議事進行に関する発言につきましては、発言内容を精査の上、後刻必要な措置を講じますので、ご承知願います。　議事を進行いたします。　続きまして、36番　池田国昭議員。 ◆３６番（池田国昭）　〔登壇〕　それでは、通告に従って議案質疑を行います。　議案第61号　平成18年度松本市一般会計予算について及び議案第65号　平成18年度松本市国民健康保険特別会計予算について及び議案第67号　平成18年度松本市介護保険特別会計予算について、質疑を行います。　なお、後ほども触れますが、議案第43号　平成17年度松本市一般会計補正予算にかかわる質疑については、当初の予定としては、平成17年度、18年度課税所得の状況についてという趣旨で、具体的には課税標準段階別所得ということに関する質疑を予定しておりましたが、私が望む中身と準備ができるという時間的な経過で間に合わないという経過がございますので、今回はこの質疑は割愛をし、また別の機会にしたいと思います。そういう意味で議案第43号については質疑を行いません。　まず、第１点です。平成18年度松本市一般会計予算について、この予算編成の過程の中で発表された予算編成方針の中に、一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、市債残高を減らしていく方針ということのもとに組み立てられた予算でした。具体的にはこういうふうに述べられています。「自立可能な行財政運営推進のために」という項目の中で、「一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、市債残高が平成17年度末時点より減少していくよう道筋をつけます」という中身です。　道筋をつけるということになれば、当然平成18年度だけではなくて、以後続くというふうに普通解釈されるわけですが、この方針は平成18年度だけのものなのか、それとも今後も継続するいわば菅谷市政の基本的スタンスとして、今後もこの予算編成方針を確認していいものなのかどうか、この点について質疑をいたします。　次に、一般会計及び２つの特別会計の中に幾つかの市民負担がふえる予算が組まれております。昨年12月の議会で私はこの市民負担増の問題について取り上げてきた経過があるわけですけれども、この予算書にあらわれている市民負担増について、具体的にどういうものがあるのかということを会計別に明らかにしていただきたいのが一つと、それと同時に、その市民負担増によってどういう影響が考えられ、なおかつその対策は今回の予算案の中にどういうふうにあらわれているか、このことを求めて、第１回目の質疑といたします。 ○議長（渡辺聰）　山内財政部長。 ◎財政部長（山内肇）　〔登壇〕　池田議員の議案質疑にお答えをいたします。　議案第61号　平成18年度松本市一般会計予算に関連いたしまして、お答えを申し上げます。　平成18年度の当初予算編成に当たりましては、編成方針といたしまして、新たなる松本のまちづくりの推進、開かれた予算編成への取り組み、自立可能な行財政運営の推進を３つの柱といたしまして、予算編成に取り組んだところでございます。このうち自立可能な行財政運営の推進といたしまして、一般会計における市債の発行額を元金償還額の範囲内に抑え、市債残高を減少していくよう道筋をつけることとしたものでございます。　なお、市債に対する考え方につきましては、従来から申し上げておりますように、まず事業の必要性、効果、緊急度などの観点から、慎重に検討する中で事業を厳選し、借り入れに当たっては、交付税措置のある有利な起債を優先するなど、節度ある活用に努めているところでございます。　そこで、今後の方針でございますが、従来からの基本的な姿勢に基づいて、適切で節度ある市債の活用に努めるとともに、基本的には平成19年度以降も市債残高を減少していくように、そんな予算編成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　坪田助役。 ◎助役（坪田明男）　〔登壇〕　市民負担がふえるのはどういうものがあるか、あるいはその影響がどうかというお尋ねでございますが、具体的にかかわってご指摘があれば、その点について具体的にお答えしたいと思います。 ○議長（渡辺聰）　36番　池田国昭議員。 ◆３６番（池田国昭）　〔登壇〕　２回目というか、１回目半ぐらいにしてほしいんですが、私が通告したのは、例えば議案第65号　平成18年度松本市国民健康保険特別会計予算の中に市民負担増とその影響及び対策についてはどうなっているかということで通告をしてございます。そのほかに一般会計の中で一般論としてはということについては、予算の説明会でもありましたから、私の方から明らかにしちゃいますと、まず市税収入の問題でいえば、定率減税を２分の１に縮小することによる負担増が５億2,000万円と、老齢者控除の廃止による負担増が１億8,990万円、配偶者均等割本則課税で2,500万円と、こういう説明がございましたが、これに加えて、今言った国民健康保険特別会計ではどんなものがあるのか、介護保険においてはどんなものがあるのか、このことについては通告をしてありますので、ぜひお答えをしていただきたいというふうに思います。 ○議長（渡辺聰）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　それでは、特別会計予算、議案第65号　平成18年度松本市国民健康保険特別会計予算についての議案質疑にお答えいたします。　国民健康保険特別会計予算における市民負担増とその影響及び対策ということでございますが、平成18年度の国民健康保険特別会計における市民負担の増加につきましては、税制改正による年金所得者の公的年金等控除額、これが140万円から120万円に引き下げとなることに伴いまして、国民健康保険税が増額となります。　その対象者でございますが、被保険者総数８万6,420人、このうち15.5％に当たります約１万3,400人の方が対象となりまして、増額となる金額でございますが、単純平均でお１人当たり年額１万5,000円増となる見込みでございます。　負担増に伴う激変緩和措置でございますが、国では120万円の公的年金等控除後の額に対して、新たに平成18年度におきましては13万円、平成19年度におきましては７万円の公的年金等特別控除、これを適用する方向で現在法改正を進めております。　そこで、公的年金等特別控除を適用いたしますと、平成18年度の増額対象者すべてが負担軽減となります。また、そのうち900人につきましては、所得割の課税が発生しなくなります。その結果といたしまして、１人当たりの課税額は、これも単純計算、単純平均でございますが、年額5,000円の増額となると。したがいまして、１万5,000円の増額に対して、激変緩和で5,000円の増額ということになる見込みでございます。　今回の法改正に伴いまして、高齢者の負担が増加することに対しては、本市独自の軽減策は特にございませんが、高齢者の負担をできる限り軽減するということで、国が実施する予定の激変緩和措置、これをきちんと適用するとともに、課税増に伴い納付困難な高齢者の方に対しては、納税相談などをする中で、被保険者の立場に立ったよりきめ細かな対応をしてまいります。　それから、次に議案第67号　平成18年度松本市介護保険特別会計予算についての議案質疑についてでございますが、これは一般質問でもお答えしましたように、第３期におきまして介護保険料の引き上げを予定しているわけでございますが、それに伴う影響額についてお答えをいたします。　第２期介護保険事業計画における、これは現在動いている計画でございますが、この３年間合計の保険料収納必要額が56億3,543万円でございました。これに対して、第３期、平成18年度からの３年間でございますが、保険料収納必要額は84億6,741万円となりまして、28億3,198万円、率で申しますと50.3％の増でございます。それに対する第１号被保険者数は、第２期は延べ14万2,941人でございましたが、これに対して第３期は延べ15万2,879人となりまして、9,938人、率で７％の増となっております。　また、お１人当たりの保険料負担についてでございますが、第２期、これは１市４村の保険料を均一賦課とした場合の基準保険料でございますが、これは3,252円ということになりまして、第３期の基準保険料が4,590円でございますので、1,338円、率で41.1％の増という影響額となります。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　36番　池田国昭議員。 ◆３６番（池田国昭）　〔登壇〕　今、答弁がありましたが、ちょっと私の調査もつけ加えて確認だけしたい。介護保険に関しては41％の引き上げですが、額でいうと７億7,000万円ぐらい市民負担がふえます。先ほどご紹介したとおり、市税収入との関係では約７億3,490万円ですから、菅谷市長は、この介護保険に関しては、この負担増は心苦しく重く受けとめるという答弁がございましたが、ほぼ同じ金額がさらに市税でも市民負担がふえると。加えて国民健康保険の関係では6,900万円さらにそこに加わるという予算が組まれたということが答弁でわかりました。　私は、もう１つ、今度の予算で実際に市民負担という点では予算上あらわれてこないものの一つに障害者自立支援法の問題がございます。今までこれは収入という形で一般会計が受けることはないわけですから、数字では明らかにならないわけなんですけれども、実際にはかなりの障害者の皆さんの負担がふえると。これも加えると、かなりやはりこの平成18年度の予算は、市長が言ったとおり、本当に市民の負担がふえる予算案だなということがわかると思います。　それで、３回目にお聞きしたいのは、先ほど申し上げた障害者自立支援法に関しては、予算上あらわれてこないんですが、これから申し上げる２つのケースの場合について、今度の予算案の中で対策が打たれているかどうか、市として独自策も含めてどういうものがあるかどうかということだけお答えをしていただきたいと思います。　なお、３回目でこれが最後なものですから、私は後ほどの答弁でもわかるかと思いますが、松本市が独自にやっている施策もある一方で、十分にこうした市民負担の増に対する対応が行われていない部分もかなり、とりわけ障害者自立支援にかかわってはあるというふうに後ほど明らかになるかと思います。　きめ細やかな対応がこれからも求められる分野だということを最初に申し上げて、一つは、通所で授産施設に働く方で家族と一緒に働いて暮らしている方と。今まではそれこそ利用料、いわゆる利用料とは言いませんが、利用料は無料であったものが、この４月からはまず施設の利用で900円、食費が600円、合わせて毎日1,500円かかると。１カ月、大体毎日通ったとして、月３万円の自己負担となるケースが生まれます。　こうした人の場合には、家族の方の所得にもよるわけですけれども、なお上限が定められてはいても、３万円ぐらいかかってしまう。本人は働きたいと願っているのに、親としては３万円を出してまで通わせることにちゅうちょが生まれると。行くことをやめるということになり、当たり前に働く、そういう人間として本当に当たり前に生きるという意味も含めて、そういう行為が、今度の制度で施設に行けなくなる、生活の場を失う、結果として、一人ひっそり自宅で暮らさなければならない、こうした事態が予想されるわけです。この事態に対して、これを改善できる予算措置が今回行われているのかどうか、制度的なものも含めてお聞きします。　ケース２、精神障害を持ち、通所型福祉サービスを受けている方の場合は、医療費の負担は今まで以上に大きくなります。自立支援医療制度になるということで、実は既に市役所からこういう通知をもらっているんだそうです。これからはお金がかかるようになりますよと言われ、あなたの預金や収入が幾らか証明するものが欲しいとの連絡を受け、そのことがショックで、リストカットに至った例があると。　幸いにして命を失うまでには至らなかったようですけれども、日々それこそ細々と暮らしながら頑張っている人たちにとっては、この国の進めてきたやり方は、実に配慮に欠け、人権をも踏みにじるような中身です。そして、そういうことについての説明などがまだ不十分であったり、配慮のなさで、動揺が広がっていると。こうした方々に対する対策は今度の予算上ではどういうふうになっているか。　ケース１、ケース２に分けて答弁をお願いして、私の質疑を終わります。 ○議長（渡辺聰）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　それでは、障害者自立支援法、具体的な法のご質問でございますので、この法律が施行されることに伴います市民負担増、あるいはその影響、または対策についてお答えをいたします。　まず、現在動いております支援費制度、ここは若干ご説明をさせていただきますと、福祉サービスを受給する場合、無料から最大全額負担までの18階層に分けて、それぞれご負担をいただいているわけでございますが、国は増大する福祉サービスの費用、これを支えるために、国・県の費用負担を義務化、国が５割、県が２割５分、市が２割５分と、こういうふうに費用負担をきちんと義務化をするとともに、皆で支え合う制度として、障害者自立支援法を制定しまして、サービス利用者にも原則１割の定率負担をしていただくこととしております。　１割負担に当たりましては、４段階の区分、現在は18階層でございますが、４月からは４段階の区分で月額負担上限額が設定されるわけでございます。その認定に当たりましては、原則同じ世帯に属する方々の所得が合算ということになりますので、議員が示されました例では、新たな負担が生じる場合もございますが、そのことのみに対しての市独自の軽減はございません。ただし、世帯の認定に当たりましては、障害者ご本人が税の関係、あるいは医療保険の関係でご家族の被扶養者となっていなければ、障害をお持ちの方の収入のみで判定されるということになります。　そこで、軽減策というか、救済措置を申し上げますと、国ではさまざまな軽減策を講じているわけでございますが、その一つとしまして、資産が一定額以下の方については、社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合は月額負担上限額が２分の１になると。これが国の軽減策の一つでございますが、市としましては、独自の軽減策としまして、社会福祉法人以外の事業者からサービスを受ける場合も２分の１に軽減をしていくこととしております。これが市独自の対応策ということになります。　また、澤田議員の一般質問にもお答えをいたしましたが、この自立支援法の情報が国から費用負担も含めて十分に来ていないという中で、いろいろな軽減策のパターンがございまして、その障害をお持ちの方々個々の事例にきちっと当てはめる中で、その方の軽減策は何が一番よろしいのか、何が一番負担軽減となるのかということを、説明会の開催、あるいは個々のお宅への訪問などでご説明をさせていただきながら、不安をできるだけ解消したいと、そんなことで現在対応しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　（「ケース２は」と池田国昭議員呼ぶ）　失礼しました。　精神障害者の通院医療費の件でございますが、現在精神障害者の方が通院する場合、４月以降、自立支援医療という名前の給付を今度受けることになります。このことによりまして、今まで５％負担であった医療費が１割、10％の負担となるわけでございます。従前松本市におきましては、国民健康保険で現在個人負担分の５％を公費負担しているという状況でございまして、実質的には自己負担がないという状況にございます。　これが４月以降、10％の負担となるわけでございますが、通院医療費公費負担の該当者の皆さんは、医療から離れることが好ましくないと、きちんと医療と結びついていただきたいという趣旨から、松本市としては、自立支援法の施行後も引き続き患者負担の額であります10％を市独自で助成をしていきたいと。これは国民健康保険特別会計の中で予算措置がされているというものでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　以上で池田国昭議員の質疑を終結し、議案に対する質疑を終結いたします。　次に、議案の委員会付託を行います。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第１号から第106号まで及び請願第１号から第10号までの以上116件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。　これをもって本日の日程は終了いたしました。　本会議は明９日から14日まで委員会審査等のため休会し、15日午後１時再開の上、委員長の審査報告を行うことにいたします。委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました日程表のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時０８分散会...