平成１５年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１５年松本市議会１２月
定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１５年１２月９日 （火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１５年１２月９日 午前１０時開議 第１ 請願第８号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「
金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する請願書 第２ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４名） １番 柿澤 潔 ２番 芝山 稔 ３番 澤田佐久子 ５番 熊井靖夫 ６番 吉江健太朗 ７番 宮下正夫 ８番 福島昭子 ９番 青木豊子 １０番 南山国彦 １１番 白川延子 １２番 草間錦也 １３番 近藤晴彦 １４番 芦田勝弘 １５番 太田更三 １６番 犬飼明美 １７番 上條徳治 １８番 牛山輝雄 １９番 増田博志 ２０番 黒田輝彦 ２１番 小林繁男 ２２番 大久保真一 ２３番 赤羽正弘 ２４番 平林軍次 ２５番 倉橋芳和 ２６番 早川史郎 ２７番 塩原 浩 ２８番 高山芳美 ２９番 上條洋幹 ３０番 渡辺 聰 ３１番 池田国昭 ３２番 中田善雄 ３３番 田口悦久 ３４番 小原 仁 ３５番 百瀬常雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀 正 助役 萩原寿郎 収入役 坪田明男 総務部長 大澤一男
合併推進部長 高橋慈夫 財政部長 山内 肇
市民環境部長 山田隆造
健康福祉部長 赤穂 優 経済部長 上條兼一 建設部長 一條 功 上下水道 林 丘弘
上下水道部長 島村昌代
事業管理者 教育委員長 柳原俊幸 教育長 竹淵公章 教育部長 伊藤 隆 用地本部長 村山正彦 選挙管理 木下文武
行政管理課長 高山 潔 委員長 企画課長 宮坂典男
男女共生課長 柳澤良子 財政課長 松倉伸次
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 百瀬文男 事務局次長 松原一雄 次長補佐兼 宮之原雅珠 次長補佐兼 林 純一 庶務係長 調査係長 次長補佐兼 渡辺 明 主査 麻原恒太郎 議事係長 主査 上條博文 主査 百瀬 智 主査 藤森 誠
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分開議
○議長（上條洋幹） 現在までの出席議員は34名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 請願第８号
○議長（上條洋幹） 日程第１ 請願第８号を上程いたします。 内容につきましては、お手元にご配付してあります請願文書表第１号によってご承知願います。
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△日程第２ 市政一般に対する質問
○議長（上條洋幹） 日程第２ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 現在残っている発言通告者は、18番
牛山輝雄議員、１番 柿澤 潔議員、20番
黒田輝彦議員、25番
倉橋芳和議員、２番 芝山 稔議員、５番
熊井靖夫議員、21番
小林繁男議員、以上７名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、18番
牛山輝雄議員。
◆１８番（牛山輝雄） 〔登壇〕 おはようございます。２日目の冒頭ということで、まだ眠気が取れませんけれども、発言の機会をいただきましたので、政友会を代表し、一部私見を交えながら質問をしてまいりたいと思います。なお、今回は同僚の柿澤議員と２人での質問でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。 初めに、来年３月に迫った市長選挙についてお尋ねいたします。これはきのう大久保議員が少し触れましたけれども、このことについては、きょうの私の質問のために、肝心なところ残しておいていただきましたので、その１点に絞って質問させていただきます。 有賀市政も来年の３月をもって３期12年目満了の年になります。「行動力の有賀」と言われ、そのバイタリティーをもって松本市政を引っ張ってこられた市長にとって、市制 100周年を迎え、また４期目という大きな節目となり、その去就は、松本市民のみならず長野県民すべての注目を集めるところであります。市内29地区における福祉ひろばの完成や、松本市美術館のオープン、また災害時における行動の早さなど、この12年間の行動と実績は、歴代の市長に比しましても、決してまさるとも劣らないすばらしいものだと評価いたします。 また、田中知事の誕生以来、お互いに歯に衣を着せないような発言で、お互いに双方、少し控え目にしたらというようなときもあるほど、知事との確執がマスコミをにぎわせ、その言動がいいにつけあしきにつけ、問題となったことも事実であります。 そんな中、来年３月には市長選を迎えるわけですが、これまで１、２名の意思表示やら、またうわさに挙がっている人がおりますけれども、しかしながら、市長はまだ態度をはっきりされておりません。いつも先頭の態度の市長としては、今回は慎重なのか、出馬の意思がないのか、そんなことを思うわけであります。市民の中には、市長に対する批判の声も確かにありますが、私は有賀市政12年の成果を評価したいと思いますし、今の経済情勢や県の経済政策をかんがみましても、地域の活性化をより強く推進するためには、松本市における
有賀市政続投を期待する声も大であります。 そこでお聞きいたしますが、市長は来年３月、４期目に向けて出馬をする気持ちがありやなしや。この存念をお話しいただきたいと、このように思います。 続きまして、前回も話しましたＢＳＥにかかわる今後の対応についてであります。 まず、
危険部位焼却に対する契約更新と、それに対する市の考え方、また今までの県の対応のあり方についてお伺いいたします。 去る10月17日、
西部広域施設組合が県からの要請を受けて、
株式会社長野県食肉公社との契約更新に同意し、その受け入れを１年間延長したわけですが、このことにつきましては、ご存じのとおり当初
緊急避難的措置ということで、最大３年間を限度として１年ごとに契約の更新をしていくということであったんですが、この１年間の間に、県として何らかの対策を講じるということでなかったのかと。確かに更新した折のコメントでは、畜産農家の窮状を考えて、やむを得ずとのことでありまして、それについては理解できますし、農家のためにも対応していかなければならないことだと思っています。しかし、その１年間、県サイドより何らかの具体的な対策とか、あるいはそれに対する方向が示されたのか。ＢＳＥ発生以来、随分と時間が経過しているわけですが、その間県は何をしていたのか。県側のコメントを聞いても、それについての報道関係の記事を見ましても、何ら対策をしていない。そうとしか言いようがありません。私も農業者の一員として、また逆に消費者の一員として、その腹立たしさを感じるわけでございます。 そこでお尋ねいたします。 確かに危険部位の焼却については、
松本西部広域の関係でありますけれども、松本市として、松本市民の環境保全のために、もっと積極的に、また強く県に働きかけていくべきであったと感じられますが、その取り組み方が生ぬるかったのではないか。また、このことについて、これまで県より具体的な対策とか対応、そして今後の方向性が示されたのか。今までの経過と現在の状況、そして今後の対応についてお聞きしたいと思います。 また、今回は契約を更新したわけでございますけれども、今後このような状態の中で再び申し込まれたら、契約更新を繰り返していくのか。そしてそれをいつまで続けていくのか。管理者としての市長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、この問題と今の問題と関連しまして重なる部分もあろうかと思いますけれども、お尋ねいたします。 過去に私も、また多くの議員も幾度となく質問しています、
食肉センター改築といいますか統合建設についてであります。この問題についても、依然県の無責任さを感じるわけでありまして、本当に市民、県民が安全、安心な食糧が得られるか、そのように考えているのかということが、甚だ疑問であります。 農水省は去る10月７日、ＢＳＥに関する技術検討会を開き、栃木、福島両県で飼育され、９月29日に茨城県内で屠畜された生後23カ月の肉用牛を、これは去勢の
ホルスタイン種でありますけれども、家畜伝染病に基づくＢＳＥの患畜と断定いたしました。しかも、今回のＢＳＥは従来にないタイプであることや、初めての肉用牛での発症であることなどから、神経をとがらせているわけであります。それなのに、県のこのことに対する認識の甘さ、対応の鈍さは何を考えているのか。不信感が募るわけでございます。昨年12月の
定例会一般質問の中でお聞きし、それなりの回答をいただいておりますけれども、県も市も、この問題がいかに大切か、またいかに可及的速やかに対応しなければならないのかということがわかっていないのではないか、そのようにさえ感じられてならないのです。市民、県民の生命を守り、またその中で地産地消を進めていくということならば、この県としての対応はどういうことなのか。地産地消の食糧である食肉の安全確保、地消の推進を図っていかなければならない県が、それをないがしろにしている。そんな逆のことでいいのか。そんな思いでいっぱいであります。この問題は市と畜産農家だけでなく、県内の農協または消費者団体に呼びかけ、県民全体の問題として県の姿勢をただしていくべきと、このように思いますがいかがなものか、お尋ねいたしたいと思います。市は、市民のために、県に対しもっと強力に要請していかなければならないのではないか。市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 また、センターの現状と世の情勢を踏まえたときに、県の補助や指導なしでも、県内の市町村と相図り、４つの施設を１つの
食肉センターに統合して、食の安全、安心確保のために、充実した機能を持った
センター建設を進めていくべきであると思われるのですが、その気はないのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、
まつもと市民芸術館の利用についてお尋ねいたします。 多くの論議と数々の話題を呼びながら、
まつもと市民芸術館のオープンもあとわずかに迫り、建設工事もいよいよ仕上げの段階に入ってまいりました。これからはその運用方法といいますか、市民が使いやすいように、また本当に市民の会館として利用され愛着を持ってもらえるかということを、まず第一に考えていかねばならないと思うわけでありますが、ここではその利用方法のあり方についてお聞きいたします。 芸術館という名前に、市民の間ではいささか抵抗感やら、また芸術という言葉には高尚過ぎて近寄りがたい、そのような意見もありますけれども、私は名称については了といたします。今後はその利用に対する市の対応が大切になってくるわけでありまして、市民が使いやすいように、また本当に市民の会館として親しまれて愛着を持って利用されるよう、そのことを第一に考えていかねばならないと考えます。そんなことを考えると、市民が何かイベントを行おうとしたときに、いつでも気軽に使える、いつでも申し込める、予約のできる、そんな対応が大切ではないか。 これＭウイングの事例をとって、市民の意見というか要望を伝えておきたいと思います。
Ｍウイングオープンになって、利用率がよかったのか、申し込んでもなかなかとれない。それを何とかしてくれとよく言われました。これにはいろいろ原因があると思いますけれども、１つには、町の中心部に位置して駅に近かった。人が集まりやすいので人気があったということや、２つには旧市民会館が解体されて、そちらが余り使用できなかった。３つには、市や公共の主催のイベントが多く、最優先されるために、一般団体の割り込むスペースが余りなかったなどなどでございます。ほかにもいろいろあろうかと思いますけれども、このような事情で会場確保が非常に難しく、やむを得ず塩尻の
レザンホールやカノラホールへ流れていったものと思われます。新しい市民芸術館も、
オープン早々には記念のイベントが盛りだくさんだと思われます。しかし、この会館の意義を考えたときに、より多くの市民に理解してもらう、いろいろな団体、組織に幅広く利用してもらう、こんな考えを念頭に入れておいていただいて、市民が愛着を持ち、また市民が親しみを持てる会館にしていってほしいものであります。 そこでお尋ねいたします。
まつもと市民芸術館は、利用に際し、松本に本拠を置く文化団体に対し何らかの優遇措置はとれないものか。聞くところによりますと、塩尻の
レザンホール利用には、そのような措置があるようにお聞きしましたが、松本ではそのようなことはできないのか、お聞きいたします。 また、
Ｍウイング利用申し込み受け付けの際に、３カ月前とか６カ月前、そういう単位でありましたけれども、そういうことでなく１年半くらい前からの受け付け可能とはできないのか。多くの団体は年間行事として企画をし、１年ほど前から準備を進めることがほとんどであります。記念大会とか全県的な大会、また全国から会員が集まるようなイベントでは、まず会場探しから始めます。そのようなことを配慮して、１年半くらい前からの
申し込み受け付けを実施することはできないか、お聞きいたします。 また、先ほど申し上げました３つ目のポイントですけれども、市主催のイベントも大切でありますけれども、そういうものは、ほかでできるものはなるべくほかの会場で行い、会館は一般市民になるべく開放する、そのように心がけてほしいものであります。その辺はいかがなものか、お聞きいたしたいと思います。 次に、農業行政についてお伺いいたします。 初めに、農業新興塾の再開についてお尋ねいたします。 このことにつきましては、平成13年12月の質問で市長は、その機運が農業者自身に盛り上がってきたら再開を考えると言われましたが、その後の経過についてお伺いいたします。日本の農業もご存じのとおり、国際化の波の中で何とか競争の中で生き残ろうと、必死になって体質強化に努め、自給率の向上と安心、安全な食糧を国民に供給しようと頑張っております。しかしながら、残念なことに現状は高齢化と後継者不足によるところの荒廃農地の増大、そして専業農家の減少が顕著であります。前回、それらにつきまして数字を挙げてご案内申し上げましたので、ここではあえて数字は申し上げませんが、厳しいことは皆さん既にご存じだと思います。このような情勢の中でも、農業で生きよう、日本の食糧は日本で確保しようと頑張っている若い農業者も、数は少ないわけでございますが、いることにはいます。松本市も新規営農者に対し多くの支援事業を行っていることにつきましては、高く評価するものであります。 日本の農業は今、１つの転換期にあると言えます。この時を乗り切るには、どうしても行政の大きなバックアップが必要であります。そんな中で、新興塾みたいな存在は非常に大切な役割を果たしていると思います。数少ない農業後継者の仲間づくり、地域にあっての先を見据えた上でのリーダーシップ、またこの塾を継続していくことによっての
農業経営者同士の縦のつながり、その他いろいろありますけれども、このことによって、松本のあすの農業が確立されていくのではないかと思います。私も卒塾生でございますが、卒塾生で構成されている会や農協などの協力によって、再開に向けて動き出しているようでございますが、新興塾の再開に向けて現在どのような状況になっているのか、お答えいただければと思います。 次に、登録農薬の枠拡大についてお伺いいたします。 輸入農産物に使用された農薬が人体に大きな影響をもたらすということから端を発した農薬問題は、国内でも無登録の
違法農薬使用が発覚したり、折からの環境衛生の国民の意識の高まりなどから、今では過敏とも思えるほどの消費者意識の高まりが感じられます。このことについてはよいことでありますけれども、生産する立場からいきますと、少し行き過ぎではないかと思われる面もあります。そういった状況の中で、生産農家は非常に苦労をしておるわけであります。 その中の問題の１つとして、農薬の登録問題があります。登録農薬というのは、ご案内のように、作物によってこれは使用できる、この農薬はこの野菜には使用できないと、１つ１つの農産物に対し登録を行い、生産者に農薬の使用規制を行うものであります。このことはいいのでありますけれども、聞くところによりますと、１つの農薬登録に数百万から数千万円単位の費用がかかり、また場合によっては１億円近い登録料の金額に達するということもあるそうでございます。また、登録期限を過ぎて、さらにそれを新登録するにも、同じような莫大な費用がかかるようでございます。そんな状態の中で、
農薬メーカーも大きな費用を必要とするため、余りメジャーでない農作物に対しては、採算が合わないので、よいとわかっていても登録をとろうとしないそうであります。また、農薬を使用している生産者の立場に立って言いますと、大変おかしいな。どうしてこの野菜に使えて、同じような違う野菜には使えないのだろうと思うことがあります。 例えば具体的に例を上げますと、
ホウレンソウには使用できる殺虫剤が小松菜には使えない。生食用のトマトには使えますが
ミニトマトには使えない。キュウリにはよいがナスには登録がとれていないと、このような状態であります。したがって、
ホウレンソウと小松菜と隣同士につくれない。つくれても、いざ消毒をかけようとすれば、どちらか片方を完全に覆いをかけなければならない。そのような状態でございます。同じトマトでも、普通の
生食用トマトと
ミニトマトは一緒につくれない。どう考えても不自然であるわけで、このような事例はまだまだ多くあります。
ホウレンソウと小松菜、そしてまたナスとキュウリ、これも同じような系統でありますし、つくり方も生育期間もほとんど同じであります。ましてやトマトと
ミニトマトなんというのは、ほとんど全く同じ種類の作物であるわけで、その理由としては、ただ単に、メーカーが費用がかかるので登録をしないだけなのであります。しかし、そうはいっても、登録のとれていない農薬を使用するわけにはいかないわけでありまして、使用すれば違法農薬の使用ということになります。 今、農業の生産現場では、トレーサビリティーということで、出荷する農産物には登録外の農薬を使用しないという誓約書を、市場や農協あるいは量販店に提出したり、１つ１つの農産物に対し生産履歴書をつけたりと、農薬使用に際しては非常に神経を使っています。そういった大きな負担を農家に押しつける割には、行政は単に規制をしたり監督するばかりで、何らのそのことに対して具体的な支援をとっていないように思います。 そこでお聞きいたしますけれども、行政として生産現場の農家の立場に立ち、もっと積極的に国・県に働きかけ、メーカーがもっと登録をしやすいように、またもう少し安価で登録ができるように配慮いただき、登録の枠が拡大されるように取り組んで、生産者の負担を軽減していただくこと。そしてそのことが、ひいては市民が安心して安全な食糧を得られることに通じていくわけでございまして、そのためにも行政として支援の努力をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。申請者に対する補助、助成等の具体的な支援策がありましたら、今後の方針も含めてお聞かせください。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 まず、ＪＲ南松本駅踏切の立体化についてでありますが、このことにつきまして、私もこの周辺を生活圏としている一人でありまして、このたびの県の決定には全く残念であります。経過を振り返れば、平成14年に地元町会の合意が得られて５年ほどが経過する中で、多くの関係者の努力と地元の協力が得られ、やっと工事にかかれる矢先で先送りとなりました。そしてまた、15年度からの地元関係者の意向調査も行わないということに決定されたわけです。周辺住民の長年の希望でもあった立体化が一瞬にしてつぶれたわけでありまして、県民益無視と
地元住民無視の甚だ身勝手な決定ではないかと、腹立たしさを感じるわけであります。この県道寺村
南松本停車場線のＪＲ駅南側の踏切は、横断する距離も長く、また列車の入れかえ作業もあり、交通量も多く、松本でも有数の渋滞踏切としてその改善を前々から指摘され、周辺住民からの要望が強かったわけであります。それが一夜にして、結果的には中止というとような内容になったわけでありますが、これは余りにも現場を知らなさ過ぎる人の決断ではないか、そのように思われます。知事からは立体交差について再考するとの回答は得られず、一般県道寺村
南松本停車場線と
都市計画道路小平平田線との交差点部分は県で事業化するとの回答であったようですが、ここは
立体化そのものこそが必要であって、メインとも言えるその計画がなくなっては、その意味、効果というものはほとんどなきに等しい。知事は何を考えているのか。自身もっと地元に入り、地元の意見、要望を聞いてほしいものであります。その延期の理由説明には、みずからが地元住民に話をし納得してもらうべきであると思います。みずからが中止の決断をしておいて、その説明責任も果たさず、あとは地元でやれでは、余りにも無責任も甚だしい限りであります。ともかくも
アンダーパス方式の立体化は延期されたわけですが、市としては、今まで立体化方式で進めてきている
周辺道路整備事業－－これは
踏切西側部分も含めたところの事業計画ですが－－とどのように整合させ展開をしていくのか。また、この踏切の慢性的な渋滞と危険を解消するために、どのように対処をしていくのか。今後の方向と対応をお聞かせいただきたいと思います。 次に、国道19号の
拡幅立体工事にかかわる渋滞対策と用地買収の進め方についてお尋ねいたします。 国道19号もいよいよ着工に向けて具体化してまいりました。その周辺に住む者として、工事が始まった場合の
交差点周辺道路の渋滞が心配になるわけであります。渚交差点は、その交差点周辺に
大型複合商業地が計画されていまして、既に建設が始まっています。そんな中で、立体工事と商業地建設とが重なりはしないか。また、両方の工事が重ならなくても、とりわけこの渚の交差点は、松本市でも有数の渋滞箇所であることはご存じのとおりであります。現在でも朝夕のラッシュ時には大変で、そこに
大型複合商業地に出入りする車が加わることになるわけで、立体化工事が始まればどのようになるか、心配されるところであります。特に観光シーズンには、 158号を利用する車と、19号を通過する車と、またそこへ出入りする車が重なるわけで、大変な混雑が予想されますし、その
大型複合商業地の反対側の国道沿いには田川小学校もあります。子供の交通事故も心配されます。 そこでお伺いいたしますが、渋滞対策のため、現在ある周辺道路を改修しての迂回道路の確保とか、交通規制をして住民の安全対策を考えるとか、何か対応を考えておられるのか、お聞きいたします。また、拡幅工事を進める中で事業用地の買収が必要になってくるわけでありますが、その用地買収の方法についてと、その用地の先行取得についてお伺いいたします。この問題については、塩原浩議員が14年、昨年の12月に定例会で質問されましたが、改めて質問させていただきます。 先ほども申し上げましたが、19号線の
拡幅立体工事も先が見えまして、用地買収に取りかかる段階になってきました。塩原議員も申したとおり、公共事業推進のためには、多くの方々の協力と犠牲を伴って初めて事業がスムーズに遂行できるわけでありまして、そのためにはやはり、その人の立場になって、地域の理解を得た上で用地買収を進めていかなければならないと、私もこのように思うわけであります。平成16年度より用地買収が本格的に始まるとお聞きいたしましたけれども、できれば用地国債などを使って、沿線関係地権者の用地提供の申し出などに素早く対応しながら大幅に買収して公共用地にかかわる人たちのニーズにこたえられるように取り計らうことはできないのか。地権者や近隣の住民の中には、事情で、公共用地にかかることが決まったら早く転出したい、代替地として提供したいというような人がいるわけでございます。そのような場合、市や土地開発公社がかかわって何とか先行取得という形で対応できないか。もちろん難しいことは理解できますが、前倒し対応は事業のスムーズ進行に大きな役割を果たすと思いますので、国との話し合いの中でそのような対応ができないか、お伺いいたします。 次に、生活道路の整備についてお伺いします。 現在、松本市内には、市道と認定されていないが、周辺住民が日常生活に必要で便利な道路として使用されている、特にお年寄りや障害者の方が買い物に行ったり医者に行ったりとよく利用する、いわゆる生活道路、これは言うところの多くは、赤線や使われなくなった青線、また用水路の泥揚げ部分であったりする場合が大半ですが、これらの舗装や整備の要望が大変に多いわけでありまして、我々のところにもよく相談に来られて、何とかしてくれとよく言われます。事情によって、今までも市側も対応していただいていることに、大きな評価をするわけであります。しかし、時によって条例とか今までの慣行によって、どうしてもそれができないい場合もあるわけで、その辺の対応ももっと柔軟にできないかと思います。お年寄りや障害者の皆さんは、車いすやあるいは電動車いすなどで出かけることが多いわけで、その場合は一般の大きな道路、舗装のされた道路を通ればいいわけでありますが、その道路には歩道がなかったりとか、非常に大回りになるというようなことで、どうしても近道や車の通らない抜け道を利用するようになります。そんなことを考えますと、福祉の面からも、市としてもっと積極的に対応をしていった方がよいように考えます。いかがでしょうか、考えをお聞きいたします。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 高齢者に対する記念品の配布のあり方について、市の考えをお聞きしたいと思います。 市が高齢者のために、節目となる折、例えば77歳とか88、99、 100歳などの記念のときですが、お祝いとして送っているお祝い金、記念品についてですが、お祝い金の方はいいのですが、記念品については市民の間では余り評判がよくありません。それらは個々には 2,000円とか 3,000円だったりするわけでありますけれども、全体の金額となると、随分大きくなってまいります。これらが、もらっても使われなかったり、あるいは必要でないので他人に譲ったりと、その人には余りありがたがらないものだとしたら、その意味も薄れるわけでして、でしたらその金額をまとめて全体福祉のために事業に使うとか、あるいは個々に必要なものが買える商品券にするとか考えた方が、高齢者のためには有意義と思うのですが、そういった考えはないのか、お聞きします。また、記念品として、全体で年間どのくらいの予算をそこに充当しているのか、お聞きしたいと思いますし、そのことについては、他市ではどうなのかも、できればお聞きしたいと、このように思います。 次に、合併問題についてお伺いいたします。 私も合併委員の１人でございますけれども、市長はさきの西部広域合併協議会の中で、またこの12月定例会の冒頭においても少し触れられました、分権型の地方自治組織を導入しての合併推進をしていく旨の発言をなされました。これについて真意をお聞きいたします。 現在、合併問題についての市民の反応は、いま１つ関心がないように感じるわけでありますが、この地方自治組織を取り入れての合併については、もう少し慎重に、なおかつ市民に対する説明を十分にしていく必要がありはしないか。またその方がよいように感じるわけでございます。先日、11月13日に出されました第27地方自治制度調査会の答申内容からいきますと、合併後の基礎的自治体に地域自治組織を設けることができるとされまして、内容についての云々は、ここでは省かせていただきますが、その組織のあり方についても、ご存じのとおりいろいろあるわけでありますが、選択の仕方によっては、市民からの異議や不満も出てくることが予想されます。そんな中で、市長としてどれを選択していこうと思っておられるのか。また四賀村についてはどうなのか。また答申の中では、既に以前に合併が済んでいる自治体、町村ですが、についてはできないということでありますが、もしそれらの地区からそのような要望が出たときにはどのように対処するのか、お聞きいたします。 また、特に自治組織を取り入れての合併を選択するとした場合、法人格を有しない行政タイプと法人格を有する特別地方公共団体タイプとがあるわけですが、そのどちらを採用しようとしているのか。また、いずれの場合にも、その期限というものを限定していくつもりなのか、いかないのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（上條洋幹） 有賀市長。
◎市長（有賀正） 〔登壇〕 おはようございます。 12月議会２日目でございますが、早々のご質問、牛山議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、私の任期についてでございますが、今ご質問にもございましたように、私の任期は来年３月27日までということは十分承知をしております。しかしながら、今までも申し上げてまいりましたように、ただいま四賀村、
松本西部広域４村等の合併、また松本市民会館のお披露目というか舞台開き、そしてまた福祉イヤーのそれぞれ各種協議が始まっております。特に合併問題につきましては、後ほど申し上げるわけでございますが、30回をやるということは大変でございまして、地元の皆様方のご要望にこたえるものと合併と、二段構えでやっていくわけでございますが、大体２時間から２時間半、多くは３時間という場合もございますが、その準備と、それから福祉イヤーもさかんに百三十数の事業、まだ20％残っておりますし、
まつもと市民芸術館につきましても、そんなような状態でございまして、今それらの課題に真っ正面で取りついております。 私の去就につきましては、私自身の問題でございますから、熟慮に熟慮を重ねておりますが、私は今つらつら思いますときに、１期目、２期目はどうだったかと思いますと、それぞれ市政の重要課題を重ねていたことは事実でございますが、それとは格段の差の重要中の重要課題である。そんな中でございますので、その合間合間に、私の去就を考えるというような状態でございまして、熟慮に熟慮を重ねて、最終的に来年、新しい年に入りまして、また十分所信の表明をしなきゃいけない。そんなことを考えながらも、日々毎日の諸課題に真っ正面で取りつかれているのが今の現況である。こんなことを申し上げ、最終決定につきましては、いましばらくご猶予をいただきたいと思います。 次に、ＢＳＥの処理問題につきまして、これは平成13年９月に国内の狂牛病発生、特定部位の焼却が法定化されました。それに伴いまして、県の要請も受けまして、私ども西部地域行政組合で、特定部位の焼却につきましては、いち早く、それでは、農家のことも思うならば、やってやろうじゃないかということで、県下でまず第一に認めてくれました。これも私のもちろん責任ではございますが、の場所ではございますが、しかし、地元の皆様方のご理解がなければできません。島内、平瀬、そしてこれを捨てる、焼却灰を捨てる山田両地区への要望でございますし、試験焼却を３回し、地元説明会も５回にわたって進めてまいりまして、県に要望を提出し、県から回答をいただいたわけでございますが、単年度契約で最大３年ということになっております。 そこで、市として少し弱いじゃないかというご質問でございますが、私どもとしては、行政としては異例中の異例で、この９月に県に公開質問状を出したわけでございます。このような公開質問状というのは、正直申し上げて県に出すというのは、ある意味においては失礼な面は十分承知しておりますが、事が事でございますので、公開質問状を出し、直接、私が所用でございましたので助役が赴いたところでございます。 県としては、受託契約を条件つきで１年更新してくれという、阿部副知事から組合及び地元町会へ要望書が提出されました。しかし１年を経過してみて、県が、それでは３年であるという危機感を抱いているかということは危惧をしておりまして、３年たてば行くところがないから、さて、困るなと。そんなような私は緊急的に、そういう危機感を持っているかということには、大変に疑問を感じていることは事実でございます。待ったなしであるという、そういう姿勢が県にない。これだけは私は遺憾に思いながら、とりわけ今回の質問状に対する県の回答は、まさに傍観的で、みずからで責任を解決する、そういう姿勢がうかがえられなかったことを大変残念に思っております。来年の契約にどういうふうに対応するか。早期にかつどのようにすればいいか。もちろん地元県会議員を介しながら、また私どもも直接そのことに最大限の努力を払っていくわけでございますが、正直申し上げて、１年目の昨年のいわゆる姿勢と、２年目の今回、改正するときの姿勢というものが、非常に危機感に乏しいものが感じまして、より一層私どもとしては、地元の皆様方の気持ちもわかり－－地元の皆様方の気持ちというものは、即私自身であり、市長であるわけでございますので、契約の継続が今は２年目に入り、来年またその事態が来るわけでございますが、それまでに何らかの、こういうふうに解決してこう前進したんだと、そういうものを県にも示してもらいたい。きのうも吉江議員に申し上げたわけでございますが、つくることより壊すことが好きで、県は、つくることに対しての苦労が、汗がかき足りない。これが一番楽なんですよ、つくらなければ。ですから、そのことについて、その認識をもっと持ってもらわなければいけない。これはどこかの知事選の応援に行くということとは全く次元が違うと考えておりますので、そのこともよく私も承知しておりますし、議員言われるように、少し静かにやれよということでございますが、静かにやりたいと思っておりますが、気持ちはそういうことであることをまず申し上げたいと存じます。 同時に、食肉処理施設に対する認識、これが大変甘い。かつて、食肉処理施設は県下一とこにまとめる、こういうことがございまして、これは平成11年５月、長野県食肉処理推進委員会の設置は、県おおむね中心部で１カ所に集約ということで合意いたしまして、この委員会には、県初め行政、ＪＡ、流通関係等で構成しているところでございます。しかしながら、知事が食肉関係者と車座集会をいたしました平成12年、就任の年の11月、まだ北信の施設を見ないうちに、一元化をできない、このようなことを言いまして、車座集会そのものが目的ありきの車座集会であって、形式的に車座集会を開いているにすぎない。私はそのときに車座集会の性格というものを見抜いたような気がします。その後14年に、食肉公社といたしましても、まあそうは言っても、どこかへ決めなければいけないということで、豊丘村へ行くところを決めるとか、いろいろ２年間にわたって進めてまいりました。しかし、これは正直申し上げて、総額の２分の１が国、総額の４分の１が県、あと４分の１がいわゆる利用団体なり自治体、自治組織、おおむねこのようなスタイルで決まっているわけでございますが、それすら何もないわけでございまして、むしろそれが今とんざしている状況でございますが、今、正直申し上げて、私ども経緯といたしましては、ことしだけでもＪＡや生産団体あるいは地元県議、市が直接９月29日、11月10日、あるいは地元県議とは５月30日、11月28日、ＪＡ初め生産団体は１月と５月、それぞれ進めているところでございます。 ここにあえて私は申し上げたいことは、
食肉センター一本化ということは一番よろしいし、松本が主体になってやればいいという、そういうお話もございますが、実は食肉処理施設を持っている団体、市町村は33市町村でございます。それは長野県食肉公社が、松本、長野市、飯田市、３市でございます。北信食品センターは長野市、須坂市、飯山市、小布施町と３市４町７村でございます。そして佐久広域
食肉センターは佐久市、小諸市、軽井沢町、２市７町７村、すなわち33市町村でございます。したがってそれ以外の市町村は高見の見物でございまして、もちろんこれにつきましては、私は先ほど申し上げた知事が来て車座集会のときに、平成12年11月、これによって長野県の畜産行政は終わりじゃないかという危惧をいたしました。全部が赤字になり得るよ、一番深刻なのは当然大きい松本でやっております長野県公社でございまして、例を申し上げますと、長野県の公社が平成11年が 838万円の赤字、12年が 1,047万円の赤字、13年が 7,112万円の赤字、14年が 4,955万円。要するに14年度も本当に血の出るような行政改革をして減らしても赤字でございまして、累積は１億 3,991万円の累積赤字を持っているところでございます。また、佐久につきましても毎年毎年赤字でございまして、11年度からは 124万円、12年が 307万円、13年が 114万円、14年が34万円、これは積立金がございましたり、佐久広域で出したりして、累積赤字はないようにしておりますが、もはや佐久広域でもそう出し切れない。積立金もなくなってしまう、こういう状況でございますし、また北信
食肉センターは、最初は赤字は余りなかった面もございますが、しかし平成11年に 467万円、平成12年は75万円の黒字、しかし13年は 3,187万円の赤字、14年が 4,768万円の赤字で、各
食肉センターも赤字になっているわけでございます。 そしてもう１つ申し上げますと、そのように苦しんで、
食肉センターが苦しみ、地産地消を言う知事が、それでは職員はどうなっているかと申しますと、80名の獣医が県職としているわけです。それはそれぞれの団体に、家畜保健所でございますとか、あるいは畜産試験場でございますとか、80名の獣医、並びにこれは保健所にもいますが、それから担当職員、いわゆる畜産課の担当職員は 113名。すなわち 193名が畜産行政に携わってこの姿でございます。 したがって、県がこれやらなくてどこがやればいいか。決して私どもは県に特別なことをやれと言うわけではなく、類似県の例も申し上げますと、東京都とか岡山県は県独自で畜産センターを進めておりますは、政令都市である名古屋市、京都市、大阪市は３市でやっております、政令市でございますから。長野県と同じぐらいの力を持ってやっていますから、これはできてもいいと思います。そのほか山梨県、神奈川県、千葉県、岐阜県等25県は、いずれも県が関与しているわけでございますから、畜産行政を言い、地産地消の知事がポスターを張るまでのことをしたら、足元の畜産をどうするか。今言いました、衛生的にもすぐれた食肉を出す畜産センターをかまわなくて、ポスターを刷る価値があるか。そのことを私は問いたいと思うのでございます。 今後も一層県へも働きかけ、私ども33市町村もこぞって一緒に松本とやっていただければいいのですが赤字になるところに手を出さないんです。ですから、あとは県がやってもらえば、私どもも責任はあります。松本も
食肉センターをやる。今までの歴史的経過が、いわゆる屠殺場から始まってありました。ですから、責任を逃れるつもりは毛頭ございません。であればこそ、いわゆる狂牛病の部位の処置も真っ先やって３年間はと言いましたが、その姿たるや、全く残念でほかならないのであります。 次に、
まつもと市民芸術館について申し上げます。
まつもと市民芸術館につきましては、おかげさまで10月28日、議員大多数のご理解の中で条例も可決いたしまして、いよいよ来年３月21日に舞台開き、実はきのうきょうにわたりましてシンボルツリーが植えられ、けさもあの場所へ参りましたが、またごらんになっていただきたいと思いますが、立派なカツラの木が植わり、完成とともに立派に来年は芽吹きがするだろう。そんなことを期待しながら、けさも横を通ったところでございます。今受け付けするものは、条例にもございますように12カ月前でございまして、10月28日に可決しましたから11月１日から受け付けをしております。ただ、今お話しございますように、１年半前にやればいいということでございますが、これは
レザンホールもカノラホールも同様の受け付けでございますので、これは12カ月ということにしていただいて、県的とか全国的とか医学会とかというのは、３年くらい前から計画しなきゃいけない場合もございますので、これは市長なり館長なりの特別な計らいで、もちろんガラス張りでそれをできるようなことを、仕組みをしてまいりたいと思いますが、これもいわゆる県文化会館も同じような方式でございますし、それぞれ十分団体団体で配慮をしてまいりたいと思います。 また、松本文化会館、すなわち
レザンホールはしっかりやっているがどうかということでございますが、私ども
レザンホールを調べてみますと、市の舞台芸術協会が、これは舞踊、ダンス、演劇など７団体あるそうでございますが、これは年１回だけ 100％料金無料でございまして、加盟する団体の公演を行う場合、１年１回が 100％、あとはそれに加盟しているのは、それぞれ理由がございますが、50％に減免しているとのことでございます。 100％は全体ということでございましょうか。松本でそれに匹敵するものは松本芸術協会、これは24団体ございます。松本の芸術団体が、塩尻と決して相対するわけではございませんが、団体の加盟数からいいますと、７団体対24団体でございますので、大変大きな組織で、しかも44回の回数をことし重ねて立派なその公演を県文化会館でやってくれております。あえてここで申し上げるならば、利用料金等々は、おおむね旧市民会館と同じ考え方で、決して立派なお金をかけた芸術館だから、肩を怒らせてどうということはありませんので、気軽に市民会館のようなお気持ちで進めていただきたいと思います。 ただ問題は、土曜、日曜やりたいとか、いろいろ制約が出ますと、なかなか難しい面もあることも事実だと思いますが、それは芸術団体の皆様方や利用者の皆様方で検討していただく。例えば塩尻は７団体であり、こちらの方も24団体の方々が１回はみんなでやる。あとは団体ごとでやっても、議員お詳しい詩吟なら詩吟で、詩吟の１団体、その24団体の１つの団体の中で、また詩吟のサークルというか、家元が８団体とか９団体とかあるわけでございますから、これを24団体をもっと細分化しますと、すぐ五、六十団体に分かれることになりますから、土曜、日曜に限れば大変難しくなり、それが松本のいわゆる芸術性の高さだと思いますので、十分また透明度を持って運営委員会等をつくっていただきまして、それらについても考え、大まかには旧市民会館のなじみと、あの涙をもっておととしでございましたか、さよなら市民会館をやった気持ちというものは、新しく名前が芸術館になっても、それは変わりない。ただ、今までの市民会館より一層、市民の館ではあるが芸術性高いものを、いわゆる芸術振興条例もつくったこの都市でございますので、21世紀へ向かってより活用してまいりたいと思いますので、いろいろまたご指導いただきたいと思います。 次に、松本新興塾について申し上げます。 これは平成５年から12年まで４期８年続けてまいりました。平成５年は私が就任した明くる年、２年目でございますから、私は農業振興の場合、何でもそうでございますが、人であり、そして産業であり、それをどうやってブランドづけるかということだと思いまして、人づくりの新興塾に目をつけ、産業づくりのルネッサンスにご支援いただき、またブランドづくりについては市場懇談会をする、この３つの柱であることは、今も気持ちも変わりございません。ただ、４期目の終わりで５期目を募集されたときに、いかんせん募集に人員が集まらない面がございました。せっかくやるのに集まらないというなら、これはえらい無理してはいけないということで、予算編成期の折に、来年でやめようかという、そういうことで一時中止したわけでございますが、私としては少なくとも５期はやりたいということで始めた、私が言い出したかもしれませんが、農業に対する思いの政策でございますから、皆さん方の希望さえあれば、いつでもやりますよといって一時中止したことがございますが、やめると言えばやりたいというのは、これは人間の常でございまして、すぐやろうということで同窓会ができたり、あるいはまたやれやというご陳情をいただいたりして、今のところ、また10回くらい会議して、すぐにでも40人くらい集まるよという話が持ち上がってきております。 そこで、平成15年９月にワーキンググループなどを開催し、いろいろ牛山議員も卒業生としてお骨折りいただいたわけでございますが、回を重ね、講師、大学の先生、松本大学もできまして、非常にすばらしい教授陣もそろう見込みがついておりますので、また松本大学へも、いわゆる講演する会場もお願いしたり、また講師をお願いしたり、より充実して、平成16年の５月ごろから２期、いわゆる５期目の、少しあいたわけでございますが、募集して、おおむね20名くらいずつ、５期目はどのくらいいるかといえば、今のところ、それは希望があってやりさえすれば、何年やってもいいと思いますが、今のところ、少なくとも５期生、そして６期生ということで、もう２期ぐらいを目途にはできようかなと思いますので、またその開会のときには、塾の再開のときには、よろしくまたご協力をいただいたり、できることなら、これまた引き続き、何回もやることは結構でございますが、ほぼ人員も限られておりますから、まあまあ２回くらいの予定で開催をとりあえず来年進めてまいりたいと、16年度に進めてまいりたいと思います。 次に、農薬関係についてでございますが、平成15年３月、国は農薬取締法を改正いたしまして、これより使用者に対するいわゆる罰則の強化、適用されるものと使用回数、使用時期などが厳しくなってきたわけでございまして、議員ご指摘のとおりでございます。市はそれに基づきまして、国・県の動向に合わせ、広報活動により情報提供及び直接、直売所の生産者に向けた農薬講習会等を開催し、法改正の内容を周知してきたところでございます。平成15年10月、農業委員会からは、適用農薬の登録拡大についてを、市長建議ということで私のところに提案がされております。問題点といたしましては、同じ作物でありましても、同じ野菜につきましても、種類によって使用量が違ったりしますから、家庭菜園なんかで、いわゆる隣接してまけないとかつくれない、こういう弊害も出ていることが事実でございます。 登録農薬の拡大につきましては、
農薬メーカーは、登録費用がネックとなり、主要作物に重点を置いております。したがって、少ないものについては、どうしても高くなったり、研究をやめたりとなっていることが多いようでございます。国の対策には、特に申請者に対する助成、補助率２分の１でございましたり、作物のグループ等で登録、それから適用作物の経過措置等を承認しているところでございます。これにつきましては、生産者、知事、農林大臣に承認申請、２年間程度の過程がございます。適用作物経過措置の承認状況でございますが、松本ハイランド農協が申請件数、作物で48件、 163の農薬がございます。これは平成15年12月１日現在でございます。 県・国への対応でございますが、今のような、議員のようなご要望も前々からございましたので、市長会を通し機会あるごとに国・県に要望してまいりました。平成15年12月26日、28日、全国市長会、農林省及び国・県・議会へも要望したところでございますし、ＪＡでも全農を通して国・県に働きかけておりますので、議員の言われる要望等につきましては、今までもしておりますし、今後も進めてまいりたいと考えております。 次に、南松本の踏切について申し上げますと、これは一言に言うとまことに残念である、こういうことに尽きるわけでございまして、私は就任以来、この場所でも、何人もの議員が、あの開かずの踏切を何とかせないかん、こういう話がございまして、担当者も、専任担当者を２人決めて集中的に、最初は地元への説明、アンダーがいいか何がいいかというようなこと。それから国・県への、特に県への説明をしてまいりました。 ご案内のように平成14年２月25日に、県の施工で、南松本駅南踏切が立体化に向けまして、県道寺村
南松本停車場線の立体交差の都市計画決定がなされたわけでございます。去年の２月25日になされ、これは当然、都市計画決定を県でしたわけでございますから、知事が承認をした踏切でございます。そのような承認したにもかかわらず、これがことしの８月26日、建設事務所長が私のところへ参りまして、財政難を理由に一時県は中止をする、そういう申し出がございました。昨年の２月に決定し昨年の２月にもう財政難は決まったわけでございますから、皆さんに希望を持たせて準備に取りかかり、私どもとしては、私どもの市道の、すなわち国体道路からこの県道までの間を、南松本東側、そして出川との境を今、実施しているところにもかかわらず、これをとめられているということは、大変、私としても断腸の思いでございましたが、県がいろいろな措置をとめるとめるという、県一流のやり方でございますから、私は正直申し上げて、反論することなく、それはやむを得ないだろうということで認め、９月27日に県とともに地元へ中止をするという説明に参りました。説明だから私は、四、五十人の人がせいぜい集まって聞いてくれると思いましたら、 100人を超す皆さん方が参りまして、一挙に、県会議員にはご通知をしませんでしたが、県会議員の責任はどうする、市会議員の皆さんがいて、市会議員の責任はどうする、市長の責任はどうする。これについて異口同音に地元の皆様方が開かずの踏切と申し上げますことは、この踏切につきましては、午前７時から午後７時までの12時間のうちに、いわゆる遮断機がおりている時間が４時間あるそうでございますから、３分の１とまっているわけでございます。その窮状を１人１人発言して、私どもそこでもう、一時やめることはやむを得ないんじゃないかとも思いましたが、いわゆる市民のための市政をし、車座を敷いてやるという、そういう姿勢でございますから、思い直して、それならばいま一度市は市としてやるが、県へ再度行こうということで、10月９日、私どもと地元関係５町会代表と、市議会の皆様方もご一緒に、知事並びに県会議長に要望したところでございます。 知事はその折に、その市施工の都市計画、広域平田線と、また県道との踏切のところは何とかするから、市道だけやっておきなさいと、こういうことで、それで平田の方にいけばいいじゃないかということでございましたが、相手も最初、そこもやらなければ、私はやまびこ道路の方から県道のその場所までも出口ができないから、途中でやめておけばよかったなと思いましたが、何とかそこのところまで行く目鼻はつきました。したがって、私どもは、責任におきまして、都市計画路線の広域平田線につきまして、県道まではとりあえずやりましょう、そういうことで腹を決めたところでございます。これは既定どおりでございますが。ただ、それ以上南へ進めということは、南から入ってきて県道が直っていなければ、なお一層混乱を来す。こういうことで、県が進めてくれれば、やまびこ道路から南側まで行きますが、とりあえずは県道寺村
南松本停車場線の間は事業を継続するが、時期については少し我々としては困る。県道まで以降南については、わかりやすく言えば、県の出方を見てやりましょうということで、それよりは県も南側へ南松本の立体交差、アンダーの、西側につきまして設計したり、いろいろな準備がありますから、ぜひ設計等の準備はしてくれと。できるだけ早く再着工するようにお願いをしてきたところでございまして、すなわち踏切立体化の都市計画の双葉町線等々につつきまして、ジャスコの間でございますが、立体交差とあわせて事業化を予定した、その踏切の見送りにつきましては、まあ若干もう、時期は見えなくても設計ぐらいは入れていっていただいてもいいじゃないか。できるだけ早くこの踏切ができるように、私どももとりあえずは県道までやって、その成り行きを見て、より一層南へ延ばしていきたい。このように考えているわけでございまして、ご理解をいただき、また貨物関係につきまして、このことを申し上げますと、長野県で最も頻繁にと、大型の貨物駅が南松本駅でございまして、貨物の集積所でありましたり、また、いわゆる油といいますか、列車なんかの集積所があるところでございますので、私どもとしては、もうかけがえのない南松本の貨物駅が主体のところでございます。これも中信地区の産業の活性化の１つの拠点と思いますから、これはこれとして進め、地元の皆様といたしましては、あの12時間のうち４時間を何とか短くできるようにしよう、こういうことでございまして、これもＪＲ東へいろいろお願いしておりますが、安全上を言うと、今の４時間の遮断を短くすることはできないということでございまして、どうしても都市計画決定どおり立体交差するしかないじゃないかと思いますので、祈るような気持ちで県の再開を期待するし、財政不如意でも、県の大きな予算の中でございますから、これができないという順位はあり得ない。こういうふうに思っておりますから、余り縮小してしまって、予算ももらわない、補助金ももらわないということになりますと、ますますもって懐が小さくなってしまいますから、税金も入らないということになりますから、この均衡が大事である。私ども決して楽ではありませんが、そこのバランスをもってやっているおかげに、まあまあ仕事をしても、１人当たりの借金は、17市のうちのうちの３番くらいに少ない、こういう数字が出ておりますので、県もいけない、いけない、いけない、いけないと、きのうあたりも新聞に出ておりますが、これはやりようによってその財政措置はできるものである。こんなことを考えておりますので、また先般の県議との懇談会にも、十分それは出してありますので、県議の皆さん方の活躍というか、それも期待しているところでございます。 次に、高齢者への福祉行政についてでございますが、長年松本市に発展していただいた高齢者を表するために、これは継続をしながら進めているところでございまして、祝い金について中身を申し上げますと、88歳、99歳が１万円、 100歳以上は２万円を贈呈し、これは合わせて 698名、 748万円を支出しております。また祝い金につきましては77歳、88歳、99歳、 100歳以上の方に贈呈し、これは合わせて 2,659名ございまして 727万円でございます。また敬老会を各地区で行ってきていただいておりますが、これも本当に昨日も申し上げまして、私もすべてのところへ行けませんが、私と助役、その他部長をあわせて招待来たところには行く。それを私の政治手法にしておるところでございまして、これには１人 800円、３万 1,524名、 2,521万円が出ているわけでございまして、これらの出席については、私は大事な行事である。お年寄りをいたわり尊敬するような行事を否定するというようなことはあり得ないわけでございまして、敬老会行事には 4,200万円を使わせていただいておるところでございます。 また、次に、合併問題について申し上げますと、平成14年度から３回に渡り市町村合併に関する市民説明会を行い、平成14年５月で４会場、平成15年２月に４会場、平成15年10月以降は、いよいよ具体化したものですから30カ所で今開く。先ほど来申し上げているところでございます。各会場へはそれぞれ大勢の皆様方出ていらっしゃいますが、あえて言いますと、若干盛り上がりに欠けるかなと思いますが、一方、今までも申し上げておりますが、第二次以来28年でしょうか。25万以上。そして平成３年からは、もうこれも13年、30万以上ということになっていますから、編入であり、また松本市という名前も変わらない。役場の位置も、建てかえるときはいろいろ位置を考えるよということでございますが、当面松本だということでございますから、それならば、えらい予定どおりじゃないかというお考えだと思います。もちろん重要だ、これはというような説明もございますが、概して私は合併には容認していただいていると思います。松本の発展は周辺市町村の発展にあり、周辺市町村の皆様方の幸せは、松本の皆様方の幸せである。このことを申し上げながら進めているわけでございまして、会報を出しましたり、ホームページを出したり、いろいろな面々で進めているところでございます。今後とも進めてまいります。 なお、その折の合併問題の自治組織の選択でございますが、自治組織につきましては、地域審議会、いわゆる行政区タイプ、法人格があるかないかということになりますが、特別地域地方公共団体タイプ、法人格を有する、こういう３種類ございますが、その中で実は四賀村とは、地域審議会でやろうということで決めてございます。西部の方は行政区タイプ、法人格タイプは何かしようと、こういう強い意向がございますが、実はこれも答申が出されて、２月国会で法制化される見込みでございますから、それを見て松本の方向というものを示していただいたらどうだなと考えておりますし、いま１つは、四賀村が地域審議会で決めましても、西部がそのようになれば、四賀村は地域審議会でいいよ、こちらは法定だということにはならない。これは四賀村のいわゆる理事者の皆様と共通な観点でございます。できれば法定協議会もうちと両方一緒になれば一番いいわけでございますが、ちょっと尺度が違うかなと思いますので、それは余り欲張っておりません。しかし、地域自治組織につきましては、中身は両々相まって、同じように丈ぞろえをしたい。このように思いますし、その中身につきましては、いま少し国の動向を見て決めていきたい。そしてそれも決めたら最終までどうだということではなくて、どこらのところでそれを切り上げるかというようなこともあるかと思いますが、いずれにせよ組織が屋上屋になるということは、余り芳しくありませんし、しかし、今までの地域の伝統と地域のいわゆる思いというものは、どうやって新しく継承するかということも、名前を外して、その名前を外して苦渋の選択で松本へ編入するという、そういうお気持ちもやはり尊重しなきゃいけない。そんなことでございますので、また議会の皆様方や市民の皆様方に十分説明をしながら、その辺を執行していくか、決めていく必要があろうかと思いますので、今後もよろしくご指導いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（上條洋幹） 一條建設部長。
◎建設部長（一條功） それでは、牛山議員の建設行政について、２点お答えを申し上げます。 まず１点の国道19号の拡幅工事と大型店の出店に関係してでございますが、この大型店につきましては、出店計画そのものが８店舗予定されておりまして、このうち大規模小売店舗立地法に該当する物販関係につきましては３店舗ございます。これは書籍、ビデオ、家電製品等でございますが、これにつきましては、平成16年６月に開店予定と聞いております。それでそれに大店法に該当しない、飲食やゲームセンター、あるいはスポーツ施設等の５店舗につきましては、建設が完了次第開店するということで、一番早いものにつきましては、去る２日の日に開店がされております。 国道19号の用地買収につきましては、平成16年度に本格化するということで、現在、用地の現場にくい打ちをするようなことで入っているわけなんですが、それで工事は、用地買収の一定の目途が立った段階で着手する見込みでございますので、大型店との出店との工事等の関係には重ならないと、このように考えております。 そこで、当面の渋滞対策でございますけれども、交通渋滞対策を出店者に当然要請をしておるわけですが、この要請に対しましては、法的にはなかなか規制ができないという状況がございます。その関係上から、自主規制という形の中で、原則出入り口車両につきましては右折を禁止すると、こういうことで左折イン、左折アウト、こういう形で対応をしていただくことを要請をして、その対応をするということでございます。 それから、奈良井川の堤防道路、当然これは堤防道路から入ってくるということになるわけですが、これは松島橋の東詰交差点から店舗までの入り口まで約 200ｍほどあるわけでございますけれども、これにつきましても、自営工事によりまして、現況４ｍから 4.7ｍの堤防道路を全幅 6.5ｍに拡幅をいたしまして、交互通行のしやすい対応をすると、こういうことで話がついてまいってきております。 それから、国道 158号の出入り口で、これは１カ所であるわけでございますけれども、原則的には昼間は入りを専用とすると。これは西側からの入りを専用にするということでございまして、特別退出の場合については交通整理人を配置をして対応をする、こういうようにしてまいってきております。 それから、交通の流れのルート関係につきましては、場内場外ともに誘導看板を設置をいたしまして、それぞれ安全に出入りができるようにする。こういうものでございます。 それから、ご指摘のように田川小学校があるわけでございまして、19号の出入り口等につきましては、休日の混雑時等に、これから通学路ということから、下校時には交通整理員を配置して万全を期す、このようになっております。 それから、松島橋の東詰交差点につきましては、ＰＴＡからの要望があるわけでございますが、交通誘導員の配置についてお願いをしておりまして、まだこの点につきましては、出店者からは、今後検討するという回答をいただいている段階でございますので、引き続き要請をしてまいりたい、このように考えております。 それから続きまして、19号の拡幅工事の交通渋滞対策でございますが、まだこれにつきましては、用地買収が始まった段階というような形の中から、工事の具体的な進め方については、まだ明確になっておらないのが実情でございます。事業化区間につきましては、立体計画の箇所でございまして、計画幅員につきましては32ｍから46ｍとなるわけでございますが、この中で現況の２車線を十分確保しながら工事を進めることが可能であると、このように考えておりますし、そのようにしていただくようお願いをしてまいりたいと思います。特に工事開始時につきましては、市といたしましても円滑な交通の確保を図ることが、周辺の住民の生活、あるいは学校への通学等に支障を来さないような安全対策を求めてまいりたい。と同時に、市としても努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、用地国債による大幅な用地買収、あるいは土地開発公社によります代替地の先行取得がどうかということでございますけれども、当然用地国債がつくことによって、事業の促進が図られるという一面があるわけでございますけれども、このような状況を見ながら、国に対しては用地国債を利用しての事業の促進について要望をしてまいりたい、このようにも考えております。 また、公社による先行取得でございますけれども、事業主体であります国からの依頼がなければ、市としてはなかなか実施することができない。こういうことでございまして、現段階では国の方から市に依頼する予定はないと、このように聞いてまいってきております。 それで、市といたしましては、当然のことながら地元の要望、情報を国に伝える中で、全面的に協力を進める中で、早期に完成できるようお願いをしてまいりたいと、このようにも考えております。 なお、長野国道事務所からにつきましては、事業区間での立体部については、まずきょうの新聞にも出ておりますように、平面の暫定４車線を整備した上で、事業区間の延伸も含めた中での立体化についても検討していきたい、このように聞いてまいってきております。今後、先ほど言いましたように、大幅な予算確保に向けて国へ要請してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから続きまして、生活道路の整備ということで、この生活道路でございますけれども、議員おっしゃられるように赤線かと思われるわけですが、赤線等につきましては、これは市道認定外ということになるわけなんですが、このような舗装整備等につきましては、松本市の私道等整備補助金交付要綱というものがございまして、これによって対応しておるのが実情でございます。住宅３戸以上の延長35ｍ以上の幅員 2.5ｍ以上については、補助率を50％、４ｍ以上につきましては 100％の補助実施をしてきていると。こういう状況の中で、赤線の維持、補修的な管理につきましては、利用者にお願いを申し上げているのが実情でございます。そこで、14年度末の市道未改良状況はどうかと見ますと、市道の実延長が約 1,508kmございまして、幅員４ｍ未満の未改良延長が 457kmで30％に相当するのが実情でございます。このような状況の中で幅員４ｍ未満の道路につきましては、４ｍまでは、今までお話し申し上げておりますように、寄附をいただく。そういうことで市道認定基準等に照らし合わせた中で認定を行って、整備をしている、こういうのが実情でございます。 そこで、このような状況の中で、市内には数多くの赤線があるわけでございまして、大変市道認定されておるものがまだまだ未整備というふうな状況の中からいきますと、大変難しい状況である。こういうことでございますので、赤線を含めて４ｍまでの土地の寄附をいただいた中で市道認定を行って道路整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（上條洋幹）
牛山輝雄議員。
◆１８番（牛山輝雄） 〔登壇〕 それぞれにお答えをいただきました。 ２回目の質問に入らせていただきます。 まず、市長選についてですが、具体的に意思表明がなかったわけでございますが、いずれにしましても、この経済不況の折に松本を活性化していく。そういうことをしていただかねばいけないわけでして、はっきり申し上げまして、県の経済対策というものが何も見えてこない以上、松本市だけでも、松本市の首長には今まで以上、不況脱出のための具体的な施策をとっていただきたい。頑張っていただきたい。そう思うのであります。それには具体的な不況脱出のための施策を打ち出していただいて、市民サイドの、またこの地域に足をしっかりとつけて、机上の計算やパフォーマンスばかりでなく、松本市の将来を見つめて行政のできる人、実行のできる人に任せたいと、このように思います。 松本市は今、非常に苦しい現状の中で、市民が精いっぱい頑張っています。県の財政状況が苦しくても、ほかで何とかやりくりしていただいて、先ほど市長申し上げましたが、言いましたけれども、公共事業に回して、こういう経済情勢の非常に苦しいときほど、景気対策のために公共事業に取り入れていく、そういうことが非常に大事ではないかと思います。そんな中で、地元の中小企業を活性化すれば、税収も上がってまいりますし、そんなことを考えて頑張っていっていただける人、そんな人に期待するわけでございます。これは県の段階の話でございますので、松本市は松本市として、市民の生活を守っていただきながら、市の発展に寄与していただく、そんなことでございます。 市長選につきましては、本当は出馬するとの声を期待したわけですけれども、私のほかにもまた後で、このことについて話する方がございますので、私もこれ以上に言いません。 さて、次に、ＢＳＥの問題であります。 公開質問状ということで県に出したそうですが、とにかく我々から見ると県の対応が遅い。狂牛病が発生してから何年たっていると思うのか。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、県は傍観者的な、非常に、解決しようという努力とか意思が見えてこない。これは松本市民だけの問題でなく長野県民全部の問題であるはずなのに、県は排出者責任で何とかしろと、このように受け取られるわけでございます。県民のための住みよい環境と、県民の安全を考えていくのが、知事の言う県民益のために奉仕するということではないのかと、非常に考えるわけでございます。西部広域の施設といっても、この松本の地で燃やしておりますし、松本のこの地で処理しているのであって、地元の皆さんは大変神経を使っておられると思います。ご苦労されておられると思います。松本市民の市民益は、健康はどうでもいいのかと、こういうぐあいに考えざるを得ない。この焼却については、市民全体の意思として、県の責任において処理すべきだと、そういうことをしっかりと県に認識させる。そのことが必要だと思います。最大３年間という限度を設定はしていますけれども、次回の更新時期までには、県に対してこれらが強力に働きかけていただいて、少なくても具体的な方向性をきちっと出させるようにしていただく。これは県の産業廃棄物処理施設の建設にも大きくかかわってきますので、特に強く要望しておきます。 また、
食肉センター統合についてでございますけれども、市長は大いに危惧しているということでございます。先ほども言いましたけれども、地産地消という考えからも、また市民に安心、安全、新鮮な食肉を提供していくという観点からも、統合建設することが望ましいことであると、そのように思います。先ほどの答弁で、現在県内にある３つの屠畜場と４つの
食肉センターでございますけれども、その経営がいずれも厳しい。そのほとんどが赤字で１億 3,400万円の累積と赤字がそれになっているということでありますが、この
食肉センターはそういう赤字なんですが、現在、ご存じのとおり畜産農家というものの経営も非常に厳しいわけでございます。私も何人かこの畜産農家、仲間がいますけれども、これらの経営が厳しい以上、受益者負担での
センター建設までは余裕がない。そんな中ですから、ぜひとも行政の強いバックアップが必要とされていますし、県内それぞれ４つのセンターが、仮に経営が破綻した場合には、畜産農家ばかりでなくて消費者全体に及ぼす影響というものが計り知れない、このように思います。県外の屠畜場や
食肉センターにその処理をお願いするようなことになれば、県の言う地産地消どころか、信州の、長野県の畜産農家は、より一層の生産コストを強いられ、その経営を圧迫され、長野県畜産農業の、産業の崩壊も招きかねない、そのように危惧するわけでございます。この問題はただ単に、先ほどから申しますけれども、畜産農家だけの問題と考えずに、ゆくゆくは消費者自体にかかわってくることなんでありますので、
食肉センターに関係する、先ほど高見の見物と言われておりましたけれども、関係する33市町村だけでなく、ほかの 118の市町村、今、合併して幾つになっているか、ちょっとわかりませんけれども、 118市町村すべてに呼びかけて、できたら消費者団体にも呼びかけていただいて、ぜひとも統合建設実現に向けて、松本市がリーダーシップをとられて努力されることを要望します。 次に、松本市民芸術館についてですが、利用申し込みの受け付けが１年前からということで、12カ月前ですか、ということで、それはそれで了とします。しかし、少しでも事情が許す限り、なるべく早く、余裕を持った受け付け開始時期として設定していただけるよう希望いたします。Ｍウイングと市民芸術館とでは、利用目的といいますかあり方が違いますので、余り比較してもいけないわけですが、要は両方とも市民の使いやすいように、また市民主体の利用対応にしていってほしい。またそうあらねばならないということであります。市の行事でも、譲れるところは譲っていただいて、特に先ほど市長言いましたけれども、秋の文化祭の時期、これは市でもいろいろあるわけですけれども、利用者団体も、秋の文化祭の時期というのは非常に多くのイベントを各団体で計画されておりますので、そのときに、秋の文化祭の時期、９、10、11月は主として市民の利用枠を拡大していただいて、特段配慮をお願いし、文化都市松本、学都松本、その名に恥じないよう、市民のために、市民芸術館ですから、会館利用を割り振っていただくように要望いたします。 Ｍウイングの利用については、通告の中に入っていませんので、ついでですので、この際一緒にうまくやっていただくように要望しておきます。 それから、先ほど市長、
レザンホールの、塩尻の芸術文化協会の、この 100％ということなんですが、これは聞いたところによると、１年間に１回、すべて、それに登録されている７団体に対しては、すべて無料ということだそうですので、もしその辺、私の聞き間違いだとしたら、ちゃんと調べていただいて、今後これに対応できるかどうか。松本市は24団体あるわけで、それが先ほど市長言ったように50にも60にもなると大変だと思いますけれども、その辺のことも考えていただいて、
まつもと市民芸術館に取り入れられるつもりはないか、お聞きいたします。もしできたらで結構でございます。 次に、農業新興塾については、より充実して再開に向けて動き出しているということで、非常にありがたいなと。回答をいただき、農業を営む者、また塾者の１人としてうれしく思います。農業にＵターン、Ｉターンする人たち、また若き農業経営者たちにとって、この再開は大きな励みになると思います。 そこで、１つ提案をしながら、ちょっとお聞きしたいんですが、前回の新興塾の開催のときもそうなんですが、費用対効果ということもあるものですから、20人という人数の、20人単位くらいの人数が集まらないと塾が成り立たないと考えておられるようですけれども、実際現在の農業情勢、農業事情、若者の就農率、就農状況を見た場合、広域を含めた中でも、毎回20名というのは大変集めるのに厳しい、大変なことであるわけでございます。今回も２期だけの再開のようでございますけれども、本当に農業の将来、若者の現状、またこのグローバル化している今の農業を考えたときに、たとえ10人くらいの単位でも長く続けていくこと。継続は力なりですか、ということでございますので、長く続けていった方がよいと思います。10人くらいの単位で続けていくことがよいと思いますけれども、できるかできないか。できたら10人くらいで長く続けていってほしい、このように思いますので、もし考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 さて、登録農薬の問題につきましては、回答いただきましたが、これも国・県の関与がほとんどでございますので、いろいろな機会をとらえて積極的に国・県に働きかけをお願いしたいと思います。そして、よく無農薬野菜と言われていますが、それを栽培するということは、不可能ではありませんけれども、実際的には一部の消費者に理解されているだけで、今までの商品感覚で考えておられる消費者には、余り振り向かれていない生産物となりますし、農家の立場で言いますと、生産が半分とか３分の１に落ち込み、品質の悪いものができるということで、非常にありがたくない。今現在、せめて減農薬ということで農家は努力しておりますので、この辺のことも十分考えていただいて、この登録農薬の拡大には、グループ登録ということも考えていただいて、市として格段の尽力をなされるように要望しておきます。 次に、南松本駅の南の立体化工事でありますが、回答やら説明をいただきました。市長の言うとおり非常に残念です。県の財政状態の悪さがどの程度かわかりませんけれども、地域住民の長年の要望であった立体化が、とりあえずなくなったわけでありまして、せっかく進んでいた計画も振り出しに戻ったわけでございます。これによって、この踏切の渋滞は続くわけですが、この渋滞、危険性からいいますと、横断距離も比較的長いわけでありますし、特に危険度の割合も大きく、高齢者が歩いて渡るには大変と思われます。その辺も考慮に入れていただいて、今後の対応をお願いしておきます。松本市がアンダーパスを中心として東西に計画していた都市計画道路も見直しを迫られているが、今の段階では、一部の計画以外は見通しが立たないということで、将来に向かっての南松本駅周辺の交通道路整備について、大きな不安を感じております。住民無視の独裁的決定には腹立たしさを感じるわけでございます。住みよい松本、優しい松本をつくるため、さらに努力していただいて、１日も早く立体化ができるようお願いいたしたいと思います。また、今までこの事業を了承し、協力体制に入ってくれた地元の関係者には、十分な説明をし理解していただくことが重要であると思います。これは県が変わったり、体制が変わったり、再度この計画が持ち上がったときにスムーズに協力をしていただくためには、ぜひとも大事なことだと思います。 次に、国道19号の
拡幅立体工事につきましては、時間がありませんので省きますけれども、自主規制も含めていろいろ考えていただいてありますけれども、保育園や小学校、それらがあります。通学路と重なるところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。用地国債取り入れて、なるべく融通を持って用地買収には取り入れていただきたい、このように思います。 次に、生活道路でございます。これも赤線 2.5ｍ以下の道路について、非常にいろいろあるわけでございまして、その面について、どちらかというと 2.5ｍ以上あれば、ほとんど道路ということになっております。そのないところが、結構車いすやらで通る方が多いものですから、一番最初に質問させていただいたとおり、利用率が多いというような中で、その以下の道路といいますか道について、ケース・バイ・ケースで、規則にとらわれずに対応していただければと思います。これはぜひ強く要望しておきますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、高齢者への記念品のことでありますが、記念品についてちょっと触れておられませんでしたけれども、お祝い金の方は私はいいと思います。この記念品ですね。バスタオルとかタオルとか、そういうものでは、もらった方がはっきり言ってあんまり喜ばない。そういうことを申し上げたわけで、記念品は私は了とします……、失礼、お祝い金は。記念品は１年間の金額をまとめると数千万円ということでございます。ここでひとつ提案しますけれども、このバスタオルやタオル等々、記念品で個々にやるより、各地区に29地区福祉施設ができたわけですから、そこに囲碁、将棋とか、あるいは今、高齢者に人気なのはカラオケなんですよね。カラオケ等の施設を取り入れるとか、高齢者の方がそろってそこに行って楽しめるというようなことをしたらどうかと、このように思います。これは回答できたらで結構でございますので、ひとつお願いします。 それと、最後に合併についてですけれども、少し国の動向を見て決めていきたいということでございます。私見ですけれども、行政タイプと特別地方公共団体ということでも、これもし取り入れるとしても、５年とか10年とか期限をしっかり区切ってやっていただきたい。それを永久に続けるようなことはしていただきたくない。あえて言わせてもらいますと、自治体の中に自治体をつくる。そのようなことはせずに、大きな合併ではありますけれども、今までのように、松本はあくまで一本であると。そういう観念のもとに合併することが望ましいのではないかと思います。したがって、現在に至るまで、過去何回かの合併を繰り返してきたわけですけれども、今まで合併の済んだ村といいますか、今では松本市の１地区ということになっておりますが、その人たちのことも念頭に入れて考えていくことも必要ではないかと、このように思います。この合併を、市長に言うように兄貴分のような気持ちで、大きな心で、編入合併される立場になって進めようと。その気持ちは十分理解できますけれども、これは市民の間に、松本市はもっと松本市としての主張を強く出すべきだと。相手の町村の言い分ばかり聞き過ぎると。そういう声もありますので、あえて申し上げて要望としておきます。 以上で２回目の質問を終わります。 回答がありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（上條洋幹） 有賀市長。
◎市長（有賀正） 〔登壇〕 ２回目のご質問について簡潔に申し上げます。 市民芸術館につきましては、私どもの調べたのでは、塩尻の市民芸術会館、
レザンホールも、いわゆる市民芸術会館条例というんですか、団体に１回というだけで、あとは団体会員には50％だということでございますので、ご理解をいただき、私どもの聞き違いもあるかもしれませんが、ご一緒に検討してまいります。 それから、新興塾については、20人にこだわるわけではありませんが、せっかく開ければそのくらい欲しいなと思いますし、また新規就農者は、昨年は４人、ことしは６人でやっております。ですから10人でできないということではございませんが、とりあえず20人でやっておりますが、要は10人でも、やる気の人がどのくらいいるかという。１人や２人じゃ困りますが、そういうことを含めて、来年は20人、再来年は20人くらい集まるようでございますから、それを無理と４期に分ける必要はないと思いますので。期待もあるようですから、20人でスタートし、それが第５期。６期、７期以降はまたご相談をして、要はやる気だと思いますので、別段20人、どうでも20人ということではございません。前も20人割っているときもございましたので、ご理解をいただきます。 次に、高齢者に対することでございますが、今のお話のことは聞いております。前、七十何歳で祝い金をなくして、それを福祉 100円バスにした経過がございましたり、また品物を楽しみにしている人もあれば、今、議員おっしゃるような人もいますから、今後また高齢者や家族のご意見を聞く中で、祝い品贈呈については、新規事業の中で研究してまいりたいと思います。 次に、自治組織は、これはいわゆる協議会で決めることでございますが、私ども今想定していることは、自治組織の設置期間は合併協議会で協議し決めますが、できることなら、これも余り先行するつもりはありませんが、自治組織を設置した場合は、設置期間は、できたらいわゆる財政特例法期間10年、あるいは延びても15年かな、このように思いますが、まだ十分協議会で決め、何といっても、さっき兄貴分という気持ちがありましたが、兄貴分という気持ちで、村を閉じて苦渋の選択で、将来を見越して、地域の発展と村民の幸せのためには合併だわな、編入でも合併だわなという、その気持ちだけは一緒に買っていただく。そう、こちらが言うなりになるというのではありませんが、しかし、最大限、私はその気持ちは、相手方の言うことは聞いていただきたい。しかし、基本線だけはきちっと腹に持っていなければいけないことは事実だと思いますので、またよろしくどうぞお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（上條洋幹） 18番
牛山輝雄議員。
◆１８番（牛山輝雄） 〔登壇〕 ３回目でございます。余り出ると恨まれますので、あと30分という約束でしたが、２分ほど超過しました。 いずれにしましても、簡単にします。松本市の発展を望んでおりますので、ぜひいろいろな面で、住民の立場に立っていただいてやられることを強く望んで、すべてを終了させていただきます。 どうもご清聴ありがとうございました。
○議長（上條洋幹） 以上で
牛山輝雄議員の質問は終結いたします。 続いて、１番 柿澤 潔議員。 柿澤議員。
◆１番（柿澤潔） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、政友会、牛山議員に続きまして質問させていただきます。 その前に、先ごろのイラク・ティクリットでのテロ行為により殉職された奥 克彦大使、井ノ上正盛一等書記官のみたまに対し、心からご冥福をお祈りを申し上げます。 イラク情勢も混沌としてきておりますし、国内においても年金問題、財政問題等、懸案とされる事柄が山積をしているわけでございます。その対応が今最も注目をされている、こんなところであります。 そして今、松本市におきましても、取り巻く諸問題というのも、例外なく山積をしておりまして、中でも合併問題を初め35人学級、先ほど牛山議員より質問がありましたけれども、ＪＲ南松本南踏切、これらの問題があるわけでございます。時間との争いをしてほしいのが救急救命センターの設置と、中信地区廃棄物処理施設の建設であります。また、薄川の防災対策も、一向に具体策が見えてきてはおりません。どうも長野県においては、常識という言葉は、ここ３年ほど前から、自分の勝手だろうと、こんなふうに置きかえられてしまったように思えてきております。 そのような大変な状況は十分承知はしているつもりであります。しかしそんな中、地元問題ばかりに固執してはならないという気持ちを持っているわけでございますが、私にも多くの方々から数多くのご意見が寄せられておりまして、市長選を控えた中で、時期的に適切であるかどうか、これはちょっとわかりませんけれども、それらの要求に対しまして、ある程度の目安あるいは見通しをつけませんと、先へ進めないという現実を持ちながらの質問でありますので、よろしくお答えをいただきたいというふうに思います。 里山辺地区が最大の懸案としておりました福祉ひろばと公民館の改築問題が、市当局のご尽力のおかげをもちまして、大きく前進し見通しがついたことに、 4,000世帯の住民が大変喜んでおる状態であります。感謝の気持ちを十分持ちながらも、まだまだ見通しのつかない事柄も多い。そんな中から次の３点についてお尋ねをいたします。 外環状線について、循環バス路線構想、そして林城址の整備であります。 まず、外環状線につきましてでございますが、市道3546号線及び3504号線の完成が平成19年度と、９月議会の中でお伺いをいたしております。わずかな面積の山辺地区でありますが、多くの方々が一応の目安がついたということで、安堵の気持ちを抱いたところであります。しかし、計画路線として示されております外環状線の概略図では、金華橋を渡り、兎川霊瑞寺に突き当たり、東に上った後、里山辺保育園の東側を通り抜ける案が示されております。この保育園の東側を通り抜ける案には、かなりの抵抗があるわけでございます。朝夕、園児の送迎に大変に混雑をするところでありますし、安全という面から反対論が噴出をしてきております。当初計画から幾度も見直しをした後、どのような経緯で計画図が描かれたのか、その点を建設部長にお伺いをいたします。 さて、この道路の問題点は、県道部分を使いながらの環状線構想であるところに、計画の推進、進展に大きな障害として立ちはだかっているわけであります。この県道部分の拡幅、交差点での隅切り、これらのことができない限り、環状線としての機能が果たせないという、見通しのない絵にかいたもち状態が今後も続くことになるわけであります。この部分に対しまして、県を交えながら現地視察を行ってはありますが、その対策の見通しはどうなっているのか、全く見えてきてはおりません。９月議会でもお願いをし、一定の答弁をいただいてありますが、そのときの質問内容と答弁に、この地域の人々たちは大変な関心を持っていただきまして、またひとつ論議を呼んでいる、こんな状況であるわけでございます。そんな状態の中で一層の努力をお願いしたいと、改めて申し上げておきますが、この路線計画がいつ完成予定なのか、依然はっきりしない中で、継続要望を繰り返すということは意味があるかどうかという、こんなふうに考えるわけであります。この地域には、東西に、あるいは南北に通り抜けることのできるきちんとした道路建設を、多くの人たちが望んでいるわけであります。この点について、当然第三次計画はもうこれで済んでおりますから、第四次計画が作成されるのか。あるいはいつごろの建設計画に盛り込まれるのか。見通しとしての見解もあわせてお伺いをいたします。 次に、循環型バス路線でありますが、里山辺地区を例にしてみますと、この外環状線が完成をすれば走りやすくなりますし申し分がありませんが、完成をしてからというものを待ってはおられません。こんな状況でありますので、相手のあることではありますが、今から計画を始めて、道路事情にかかわらず推し進めるよう、市長に考えていただきたいと思っておるところであります。 美ヶ原温泉路線はバスが１時間に３本、松本駅との往復がある反面、美ヶ原高原線では１時間に１本でありまして、また、バスが走らない時間帯もあるということであります。山辺中学校から教育文化センター、この路線沿いの方々、またあがたの森から金華橋に至るこの地区の人たちは、そのバスが思うように来ないということで大変不都合を感じているわけであります。地元からは、これらの路線を右回り、あるいは左回りと循環させる路線を考えてもらえないかと、このような要望が寄せられております。平成16年３月には、
まつもと市民芸術館が完成をいたします。６時あるいは６時半開演という催し物が行われ、チケットは買ったけれども、さあ、どうやって市民芸術館まで出かけようかというのは、これ最大の悩みになってくるわけであります。仕事を持っている方は時間的にもっと大変でありますから、車に頼ってしまうのは当然でありましょう。みんなが運転手を頼める人を持っているわけではありませんので、仕方なく自家用車を利用するわけです。私は無料駐車場の確保が市街地の活性化には欠かせないと、こんなふうに考えている１人でありますけれども、最近、Ｍウイングによく出かけることがあるわけでございます。１時間 300円の駐車料金が、２時間、３時間となりますと、この不況のもと、市民の負担は大変なものとなります。この駐車場での売り上げそのものが活性化策の１つだと言われれば、何とも言いようがないわけでありますけれども、この負担を避けるために、いろんな知恵を使って出かけることになるわけでございます。それでいいだろうというわけにはいかないといふうに思っております。何より公共交通網の整備というものが、市民サービスの１つとして重要性が高いものと考えております。ぜひ受け入れていただきたいと考えているところでございます。 バス路線の見直しと運行時間のことは、どこの地域からも大なり小なり要望のある事柄ではないかと思っております。地域の道筋等の状況から無理の生ずる、そういった場所もあるかもしれません。しかし、循環型を前提として対処したなら、改善をされる場所もありましょう。そして全体の運行本数を減らしても不都合の生じない効果もあらわれる、こんなふうに思っております。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どんなお考えか、市長にお伺いをいたします。 続いて、林城址の整備についてでございます。 平成19年度に道路整備が完成し、対面交通が可能となります。薄川左岸道路の金華橋の南詰から遊歩道が、かなり急傾斜で山の頂上目指して続いております。約50分ほど登ると、頂上の大城にたどり着くことができますが、登山道というべきかもしれませんが、この遊歩道が近年荒れてきておりまして、嘆きの声が聞こえてきておりました。そんなところ、市のご努力によりまして、平成14年度に再整備をされたということで、感謝の念を抱いているところでございます。保育園の子供の遠足コースであったりもしますし、夏の日の長い時期には、小学生、中学生が登って遊んでいるという、こういう姿も見られるわけでございます。この史跡は西暦1459年、小笠原清宗、こういった方が井川城にあった城がたびたびの洪水で被害に遭ったということで悩まされた末に、この林に城を築いたと言われております。以後、小笠原長時が城主となったわけでございますが、武田信玄に敗れ、その後、子・貞義が再興したということで、地元では東城山と呼ばれて親しまれているところであります。県が史跡に指定をしたこの場所が、松の木が非常に多い。そしてまた雑木が多く、また大きくなってきているところから、眼下の松本平を一望できたところであったはずが、今はその景観が楽しむことができないということでございます。この歴史を研究する方々、またこの地域の住民の多くの方が、この状態に嘆き悲しんでおるわけでございます。何とかこの改善策に取り組んでいただきたい、こんなお願いをいたします。どんなお考えか、お伺いをいたします。 地域も私も夢として考えていることでありますが、史跡の保存整備を進める中で、東城山公園として公園化について考えているところであります。この地域には愛好者が増加しておりまして、マレットゴルフコース、非常に要望があるわけでございます。入・里の中にこういうコースがないわけでして、何とかこの史跡の周辺を開発をして公園化をしていきたいと、こんなふうにも考えているわけでございますが、現時点ではよく精査をしてみませんと、まだまだお願いできる段階ではございませんので、ちょっとこんなお話だけ投げかけて、要望をしていきたい。いずれ要望を出していきたいというふうに思っているところでございます。何しろ現時点では、林城址からの眺めがきくようにご配慮をお願いするものでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（上條洋幹） 有賀市長。