naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 松本市議会 1998-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１０年　　２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　平成10年松本市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成１０年３月２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年３月２日　午前１０時開議　第１　　市政一般に対する質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　　　１番　　赤羽正弘君　　　　　　　　２番　　大久保真一君　　　　　　３番　　黒田輝彦君　　　　　　　　５番　　小岩井洋子君　　　　　　６番　　平林軍次君　　　　　　　　７番　　下沢順一郎君　　　　　　８番　　小林繁男君　　　　　　　　９番　　増田博志君　　　　　１０番　　高山芳美君　　　　　　　１１番　　三村英俊君　　　　　１２番　　神田視郷君　　　　　　　１３番　　上條洋幹君　　　　　１４番　　渡辺　聰君　　　　　　　１５番　　武井福夫君　　　　　１６番　　倉橋芳和君　　　　　　　１７番　　早川史郎君　　　　　１８番　　塩原　浩君　　　　　　　１９番　　酒井正志君　　　　　２０番　　塩原英久君　　　　　　　２１番　　田辺哲雄君　　　　　２２番　　中田善雄君　　　　　　　２３番　　池田国昭君　　　　　２４番　　田口悦久君　　　　　　　２５番　　秋山泰則君　　　　　２６番　　藤沢詮子君　　　　　　　２７番　　黒田昭治君　　　　　２８番　　堀内　信君　　　　　　　２９番　　田口敏子君　　　　　３０番　　柳沢貞雄君　　　　　　　３１番　　松田　弘君　　　　　３２番　　高山政彦君　　　　　　　３３番　　田口哲男君　　　　　３４番　　太田二三君　　　　　　　３５番　　小林恒雄君　　　　　３６番　　窪田　稔君　　　　　　　３７番　　小原　仁君　　　　　３８番　　高野拓雄君　　　　　　　３９番　　百瀬常雄君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　有賀　正君　　　　助役　　　　　　松村好雄君　　収入役　　　　　新井計夫君　　　　企画部長　　　　小松章夫君　　総務部長　　　　上條　炳君　　　　財政部長　　　　大澤一男君　　生活環境部長　　松下倫省君　　　　社会部長　　　　萩原寿郎君　　農政部長　　　　高橋雅夫君　　　　商工部長　　　　輿　武男君　　建設部長　　　　広川高義君　　　　都市開発部長　　西澤一徳君　　下水道部長　　　新村禎敏君　　　　水道局長　　　　坪田明男君　　教育委員長　　　高嶋修一郎君　　　教育長　　　　　守屋立秋君　　教育次長　　　　水下慶子君　　　　教育次長　　　　赤羽敬一君　（学校教育担当）　　　　　　　　　（社会教育担当）　　焼却プラント　　中村康二君　　　　中央西整備　　　清水英治君　　対策本部長　　　　　　　　　　　　本部長　　企画室　　　　　坂井　勉君　　　　企画室　　　　　高橋慈夫君　　空港対策・　　　　　　　　　　　　企画調整幹　　企画調整幹　　女性室長　　　　有馬恭子君　　　　行政管理課長　　乾　　敦君　　財政課長　　　　伊藤　隆君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　百瀬博之　　　　　事務局次長　　　福田雅文　　次長補佐兼　　　服部正一　　　　　庶務係長　　　　柳澤良子　　調査係長　　議事係長　　　　渡辺　明　　　　　主査　　　　　　福嶋良晶　　主査　　　　　　宮川雅行　　　　　主査　　　　　　中村高俊　　主任　　　　　　寺沢和男　　　　　主任　　　　　　寺岡稔高　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分開議 ○議長（百瀬常雄君）　現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　本日までに陳情書が２件提出されております。　皆さんのお手元に陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。　これは、それぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（百瀬常雄君）　日程第１　市政一般に対する質問を行います。　現在までの発言通告者は、５番　小岩井洋子君、19番　酒井正志君、34番　太田二三君、27番　黒田昭治君、15番　武井福夫君、３番　黒田輝彦君、14番　渡辺　聰君、38番　高野拓雄君、以上８名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、５番　小岩井洋子君。 ◆５番（小岩井洋子君）　〔登壇〕　おはようございます。明政会を代表して、質問をさせていただきます。　思いがけなくトップをいただきました。白馬のジャンプ台からＫ点越えのジャンプをするような気持ちで質問させていただきますので、理事者におかれましてもさわやかな答弁をお願いいたします。　「男女共生プランまつもと」についてお伺いいたします。　国の文化の高さは、その国の女性の置かれた地位を見ればわかると言われ、国の将来はその国の子供がいかに守られ、そして育てられているかによって決すると言われています。これは、小さくは市町村においても当てはまる言葉でございます。国では、平成７年の北京での第４回世界女性会議を踏まえて、男女共生参画2000年プランを策定いたしました。このプランは、今までの社会制度や慣習を見直して、男女が同じ社会構成員として、自由にあらゆる分野に参加できる。その機会が確保され、政治的にも経済的にも文化的にも、また社会的にも一緒に利益を受け、ともに責任の持てる社会をつくっていく必要があるといいます。そして、このような社会をつくっていくことが、今、我が国の直面している少子化や高齢化の進展、また経済的問題や社会環境の変化に対応していく上で、将来を決定する大きなかぎとなると言っております。私は、平成８年の12月議会に、男女共同参画社会について質問をさせていただきました。市長は、平成４年に女性プランまつもとを策定して政策を推進しているところであるが、今度の策定される国の行動計画は大きく変化すると予想されますのでこれを見直していく、というふうにお答えを受けました。今回の策定されました男女共生プランまつもとの改正の重点は何かお伺いいたします。　政策方針決定への女性の参画についてお伺いいたします。　女性が政策方針決定の場へ参加することは、民主主義の原点ばかりでなく、各種の政策に関心を反映させるための必要な条件であると思います。しかし、我が国では公的な分野でも私的な分野でも、女性の政策方針の決定の場への参加はおくれていることが指摘されています。ＵＮＤＰ（国連開発計画）の人間開発計画書を見ますと、日本は人間開発指数では３位、ジェンダー開発指数では12位、ジェンダーパワーメント測定では37位と言っております。日本は高学歴でありながら、政策方針の決定の場への参画は少ないということです。市長は、女性を方針や政策の決定の場への参画を心がけていらっしゃいますが、現在の参画状況をお伺いいたします。　次に、商工業等自営業に従事する女性の育成と環境整備についてお伺いいたします。　女性の職場進出が進む中で、多様な職業を持つ個々の女性が、自分に合った職業選択をして働く中で、差別されることなく十分に能力を発揮できる環境を整備をする必要があります。その中に、女性の働き方の１つとして注目されているものが、個人経営の店主や工業主などの起業家と言われる人たちです。このような人たちの支援はどうなっているか、お伺いいたします。　経済企画庁は、平成９年11月14日、閣議に「働く女性の新しい社会システムを求めて」と副題をつけて、平成９年度の国民生活白書を提出いたしました。このことについて少し触れさせていただきます。社会で働きだしている女性の項では、近年、女性の職場進出は目覚ましく、その結果、社会や経済や、また国民生活にいろいろ影響を及ぼしているが、その女性たちの働く場所を見ると、従業員の多くが男性であることを前提にした雇用慣行になっているため、これを変えていく、変えていかなければならない時期である。また、家庭の面では、夫婦間の役割分担、そして未婚率の上昇、少子化の進展等、問題になっております。また、女子教育に対するニーズも変化して、新たな対応が必要となってきて、女性が働くという動きの中で、社会制度や慣習にいろいろの問題が残されていると言っております。　女性の教育の項では、就業する女性の増加は、家庭生活にもいろいろな変化をもたらし、また労働時間の短縮や男女の意識変化が進めば、家事時間の少ない男性にも家事に参加する条件が整い、女性の負担が減ることに期待が出てきます。政府としても、労働時間短縮法を見直したり、育児や介護についての休業制度を整備し、サービス供給体制を進めて、仕事や家庭生活ができる環境整備をしていくことが、少子化問題に対する対応でもあると言っております。　また、働く女性と社会システムの項では、本格的な高齢社会を迎える21世紀は、働く女性に期待が高まってきています。その中で、女性たちが能力を十分に発揮できる社会を築いていかねばならないとも言っております。女性が職場進出をすることは、押しとどめることのできない大きな流れの中にあるので、女性が働きやすい社会システムを築いていく必要がある等々、今回の国民生活白書は働く女性にスポットを当てたものとなっております。　そこで、産休、育児休暇等の働く女性の支援についてお伺いをいたします。　働く女性たちは、長い間かけて男女雇用機会均等法を手に入れました。しかし、生活白書の中では、平成11年からの男女雇用機会均等法が改正となり、女子保護に関する規定の解消が実施されることになりました。産休、育児休暇等、母性保護に向けて、働く女性の支援がより一層必要と考えますが、母性保護のための制度等周知についてどのように進めていくかをお伺いいたします。　次に、ファミリーサポート事業についてお伺いいたします。　この仕事と育児両立特別支援事業の推進は、松本市ではこの制度を早期に取り入れて、働く女性の支援を行ってきたわけでございますが、去る２月25日の新聞に、支援できる人、受けたい人の募集の記事が載りました。この国民白書を踏まえて、より行き届いた対策と高く評価させていただきますが、現在の会員数、利用状況、平均時間等についてお伺いをいたします。　次に、林政審議会の答申について。　平成９年12月発表の林政審議会の答申を読ませていただきますと、検討の背景として、森林の受益者は森林の所有者だけでなく、それ以外の人たちにも良好な環境の提供をする以外にも、国土保全、また涵養等、安全で快適な国民生活を維持するために重要な役割を果たしています。また、地球の温暖化や砂漠化を防止する機能も持っていて、地球的規模で森林を守らなければならないというのが世界的認識であります。　我が国では、経済的活動として森林整備が進められてきましたが、急速な円高の中で木材の輸入が増加し、木材価格が低迷したり、また労賃や苗木代の経費がふえて、林業木材産業の収益が低下し、また山村地域では人口の減少、高齢化により、林業生産活動の停滞が出てきており、林業の持っている多面的な機能を発揮することに支障を来すことが懸念されるようになったので、国有林、民有林、あわせて森林の持つ公益的機能の発揮に重点を置いた森林整備が必要である。森林面積の７割を占めている民有林では、規則を最小限度にとどめ、所有者がみずからの意で管理整備できる環境づくりが政策の基本であるとしております。その上、民有林では森林計画をつくり、当事者の意思を尊重しながら、間伐や複層林施業、長伐期施業を進めるように提言し、また森林所有者の意思に任せていては十分に公益的な機能が発揮されない場合は、公有林や保安林にもするもやむを得ないとしております。そして、民有林を含めた流域管理システムづくりや、市町村の役割を強化したり、国民参加型森林整備としていくことも必要としております。国有林政策は、現行の独立採算制を廃止して、平成10年１月までの債務３兆8,000 億円は、国有林では返済ができる額を１兆円として特別会計に残し、残りの２兆 8,000億円は一般会計から繰り入れを前提としているとしております。この答申についての市長の見解をお伺いいたします。　松本市の林業に対する施策についてお伺いいたします。　松本市の山林面積は１万 3,927haで、その中に国有林は 1,619ha、民有林は１万 2,308ha、その中に県有林は 1,657haで、市有林は 389ha、財産区林は 3,407ha、個人林が 6,855haであると言われております。現在、松本市としての施策の推進状況をお伺いいたします。　森林組合の充実についてお伺いいたします。　平成８年の森林資源に関する基本計画が改正されて、森林資源の質的充実と公益的機能に向けて森林整備を急がねばならない時期にあると思います。松本市の林野、山を持っている方ですけれども、戸数は 2,522戸、そのうち森林組合会員は 1,691人であると伺っております。去る２月３日、山づくり相談があり、私も参加させていただきました。そのときのお話では、組合員 1,690人に山づくりの相談会の通知を出したところが、返信した人は22人で、本人が出席して懇談した人は17人と伺いました。森林事業に収益がなく、魅力が乏しいものであっても、森林の大切さや公益性、景観などの啓発、啓蒙、または造林についても、森林組合に担っていただかなければならない大切な部分であると思います。市長は組合長でもあります。どのようにお考えか、お伺いいたします。　林道、作業道の整備について。　今、林業に個人所有者の目がいかないのは、森林では収入が見込めない上、間伐をすると自己負担があるということです。やまびこドームや長野市オリンピック記念アリーナ、エムウェーブも、間伐材を使ったカラマツの集成材を使っていると聞いていましたので、長野県林業センターをお訪ねしてお話を聞いてまいりました。現在は、一般住宅にも集成材がたくさん使われるようになったが、まだまだコストが高いのでその使用は少ないということです。現在でもヒノキは１ｍ3３万円ぐらい、カラマツは１万 5,000円ぐらい。だが、集成材は20万円から40万円くらいの価格がすると言われております。現在は、良質でコスト安ということで、東信地方のものが使われておりますが、中信地区の間伐材が敬遠されている理由として、山腹等の地形が違い、森林内の道路網や作業道の整備の違いがあり、そのために機械化の導入がおくれていてコスト高になっているためと言われました。中信地区の間伐材の利用がおくれている原因であると言われる林道、作業道について、松本市も現在は林道や作業道の開設、改良を行っておりますが、平成10年度の予算額と進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。　次は、学有林についてお伺いいたします。　松本市内の学有林につきましては、平成８年度の12月定例議会で、ある議員さんがこんな質問をいたしました。飯田市では、市内17校にそれぞれの学友林を設けて準備を進めている。この場合の「ユウ」は、ちょっと注釈させていただきますと、「友」という字の学有林でございます。地域の自然環境の教育や、素材を生かすと同時に、四季折々の自然変化や、多様な生態を子供たちが肌で感ずることができて大変よいがというご質問でしたけれども、私は別の面から質問をさせていただきます。　松本市の中には、学有林を有している学校は中山、島立、島内小学校と松島中学の４校と聞いております。これは地域を愛し、学校を愛した先人たちが、子弟たちの教育のために残してくれた貴重な財産であると思います。この学有林の維持管理はどのようになっているか、お伺いをいたします。　環境問題に入らせていただきます。　買い物袋持参運動推進市民の会についてお伺いいたします。　地球の温暖化、砂漠化、そしてオゾン層の破壊、またダイオキシンの発生等で、地球環境の悪化が深刻な問題となっている今だから、美しい地球を次の世代へ引き継ぐために、市民、事業者、そして行政が一体となってごみ減量を推進し、地球に優しいライフスタイルの普及という位置づけをして、買い物袋持参運動推進の市民会議が発足したのは12月23日でした。また、東京方式の試算方式で算出しました１世帯１日 1.7～ 1.8枚で計算した、松本市市民20万の１年間のレジ袋は 4,900万枚と言われ、ドラム缶では 200ｌで 2,450本の石油の量となると言っておりました。私もこの趣旨に賛成でしたので、この会議へ出させていただきました。中央公民館はいっぱいの盛況で、総会が終わり、思い思いのプラカードを立てて、田川小学校のマーチングバンドで市中パレードを行い、松本市中によいＰＲができたと喜んだのは私１人じゃなかったと思います。今、デパートの食品売り場へ行っても、マイバックを持っている人も見かけないし、スーパーから出てくる人は相変わらず白いレジ袋を提げています。行政として、この運動推進をどのように考えているか、お伺いをいたします。　松本市の大気汚染について質問をさせていただきます。　本市におきましては、ＣＯ2 、ダイオキシンの発生に考慮をし、特に一般家庭を初め、学校、その他の施設での小型焼却炉使用は廃止の方向に向かっておりますし、民間からもいち早く、ノーアイドリング運動が起こっていることはご承知のことと思います。環境、公害等の調査については、若干のものが実施されていることは承知しておりますが、交通量の多い道路での大気汚染調査等はなされておりません。市民生活の安全を守る上からも、必要な調査であると考えます。取り組まれる意思がおありかどうか、お尋ねいたします。　過日、私はこのような要望をいただきましたので、参考のために申し上げさせていただきます。　その方の申しますには、私はぜんそく持ちであるので、転地の意味を持って松本へ来て７年になります。ただいま、国体道路の道路沿いに住んでおりますが、その当初、松本の空気がおいしくてさわやかでした。今は外に出ると何となく息苦しくなり、松本の空気はどうなってしまったか、そういう思いで暮らしているということです。毎日が新鮮、毎日が幸せという市民の暮らしのためにも、ぜひこの調査をお願いをしたいと思います。　産業廃棄物の処理についてお伺いいたします。　徹底した環境保全と対策により、完全に公害の防止をし、そして余熱を有効に利用し、また施設を安全に管理するために、高度な自動化システムを採用したという松本市の新焼却プラントが、平成10年の12月には稼働を始めると聞きました。巨費をかけたこの施設が完成すれば、当然、今までのものは不要になります。この発生いたしましたものは、松本市の産業廃棄物として処理をされることと思います。どこでどのように処理する予定であるか、お伺いをいたします。　次に、豪雪対策マニュアルについてお伺いいたします。　１月８日から15日にかけての降雪は、明治31年以来とか、松本市民は大変な痛手をこうむりました。市では、豪雪による被害状況を発表いたしましたが、その被害額６億 4,646万円と言っておりますが、人的関係、個人の家屋関係を含めると大変な額になると思われます。雪の投げ入れで用水路があふれて、その対策で炊き出しまでしたところの話も聞いておりますし、立ち木が倒れ通行どめになり、市の対応がおくれたので、地域の防災組織を動員して道路の雪かきをしたり、チェーンソーで倒木を切断して道路を開通させた話も聞いています。あの不便でいら立たしい１週間も、オリンピックの選手の活躍や春の訪れとともに消え去ろうとしております。百年に一度の豪雪とはいえ、今後に備えるために対策が必要であると思います。議員協議会で市長は、松本市地域防災計画の整合を図り、豪雪対策マニュアルを作成することを検討すると言われました。いつごろから、どのくらいを目安につくるか、メンバーについてはどのように考えているか、地域の連携も必要としているが、どのように取り入れるかをお伺いいたします。　これで私の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　小岩井議員のご質問にお答えをいたします。　今議会の第１番目のご質問で、さわやかな答弁をしろということでございますが、さわやかな答弁になるかどうか、誠意をもってお答えをしたいと思います。　まず最初に、「男女共生プランまつもと」についてのご質問でございますが、社会・経済の変化に伴いまして、平成４年３月に策定いたしました、女性プランまつもとパートⅡということで、今まで申し上げてきたわけでございますが、この見直しの中で男女共生プランまつもとを策定したわけでございます。　新プランの基本的な考え方でございますが、まず女性が男性とともに１人１人の人格を尊重しながら能力を発揮できる、そういう生活優先型の社会の実現を目指しているわけでございまして、３つの目標を掲げさせていただきました。１つには、男女共生社会に向けた意識づくりをみんなでしていただく。それから２つには、男女共生に向けた女性の社会参画の促進でございます。そして３つ目には、女性の健康と福祉の充実を図ってまいりたい。この３つでございます。　この期間でございますが、目標期間といたしましては、平成10年、この４月から平成14年の５年間を一応の目標としているところでございます。　新プランの重点でございますが、何と申しましても、女性が力をつけていくとともに、社会の各分野において責任を果たしていく、そういう体制づくりが必要ではないか、こういうことでございます。そしてまた、男女共生の視点に立った社会慣習と申しますか、慣行と申しますか、そういう習慣の見直し。それは、今まで何と申しましても長い年月、男性社会ということが言われてもきておりますし、私自身もそういう実感を持っております。そんなことで、今申し上げた男女共生が、まさに社会の通念の中で生き生き生活できるように。したがいまして、今まで政策を策定いたします審議会等におきましては、30％を目標にして、構成人員の目標にしておりまして、まだ到達はしておりません。何と申しましても、それぞれの機関の代表の方からといいますと、それぞれの機関が男性中心の機関でございまして、代表者は、あるいは構成が男性きりだということがございまして、遺憾ながらそのようにいっていないところも事実でございますが、今度のプランでは、それを35％にしたところでございます。この周知といたしましては、広報、あるいは情報紙等で掲載してまいりたいと思いますし、またとりわけ仕事と家庭生活、地域生活の両立のための、いわゆる支援体制の推進が図らなければならないと思います。とりわけ農業、商業、自営業等に対しまして、女性の労働力や家事の労働等が、いわゆる無報酬労働、働いて当たり前というような、そんな慣習がございますので、それに対する理解と適正評価、これが重要ではないかというふうに考えるところでございます。　次に、女性の皆さんが企業を起こす、自分で社会で働く、こういう目指している方々が非常に多くなってきていることは事実でございますが、これはなかなか難しいわけでございまして、一度や二度の学習ではなかなか難しいと言われております。本市における女性経営者の数を参考までに申し上げますと、これは商工名簿によるものでございますが、 7,123人のうち 353人、4.96％でございます。長野県では3.47％でございますから、長野県より、県平均よりは大分よいところにいっておりますが、しかし国の平均からいいますと、国は平均5.36％でございますから、全国平均よりまだまだ低い、こういうように考えるところでございます。　そこで、支援の施策といたしましては、商業アドバイザーによる指導、助言。あるいはまた工業技術アドバイザーによる、これも指導、助言。そして、制度資金の活用やら開業転業資金等を用意しているところでございますし、県におきましても県制度の相談、受付、あるいはまた中小企業振興資金などがございます。そして、ことしから議会にお願いしている、今議会にもお願いしているところでございますが、地域の女性のリーダー等も、ぜひそこで勉強していただくために、松本商人大学の開設を今予定をしているところでございます。　次に、林業関係について、ご質問にお答えをしてまいりたいと存じます。　まず、林政審議会の答申の経過でございますが、議員からもご指摘ございましたし、また私もこの場でいつも申し上げているところでございますが、森林・林業を取り巻く環境は大変厳しいわけでございますが、それを受けてということになりますか、林政審議会では我が国の林業や、そして木材産業の活性化と、緑豊かな森林、そしてまた山村整備を推進する方策を検討するため、林野庁の要請を受け、平成８年11月に設立されまして、平成９年12月に最終報告として、国有林野事業の抜本的改革、あるいはまた民有林におきまして、健全で機能の高い森林整備を進めるための施策の展開と方向が示されているところでございます。　そこで、今回の答申の考え方でございますが、森林政策の答申といたしましては、資金は国でもつとして、21世紀の国土や、そしてまた水資源の安全確保、自然環境の保全の重要性と森林整備というものが当然ではございますが、木材としての、家を建てる木材とか、いろいろそういうものだけでなく、もっと自然環境で高い整備と申しますか資源である、そのための森林政策を進めるべきであるというのが根幹を示しているところでございます。本市といたしましても、答申を踏まえまして、私が会長をさせていただいております中信平の林業活性化で組織いたします、これは大変大きな地域を示しておりますが、中部山岳流域林業活性化センターがございまして、その活性化センターにおいて松本市森林整備計画と整合させながら、今後の森林整備等を推進してまいりたいと思いますが、やはり森林政策でございまして、大変長期的に、そしてまた息の長い事業でございまして。もちろん私どもは、市単でも進めていくわけでございますが、多くは国の施策、国の支援なくしてはできない、こういうことでございますので、市長会等、地方６団体を通して、強力にその実現を図ってまいる予定でございます。　また、平成８年４月に策定いたしました松本市森林整備計画に沿いまして、森林造成、林業振興、あるいは市有林の管理と具体的な施策を実施しているところでございまして、森林のレクリエーション施設のいわゆるモデルとなりますか、今進めているところでございますが、松本市美鈴湖もりの国について平成７年に開設をし、そしてまた平成10年には施設のさらなる、使ってみてのことでございましたが、バイクサイト、６カ所をその中に設けて、より一層活用の利便性を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、私が森林組合長をしているということで、組合に対する考え方のご質問でございますが、議員ご承知のとおり松本の森林組合は、地域内に森林を有する森林所有者で構成されておりまして、森林の造成、あるいは保育や森林生産力の増進を目的とした組織でございます。事業は、地方公共団体、民間等から受託した森林の整備をしているところが中身でございます。しかしながら、森林の保育、あるいは間伐事業や、森林を造成するというものがだんだん減ってきておりまして、森林組合の経営は極めて厳しい段階に入っていることも事実でございまして、その基盤の充実を図るために、なお事業の活動範囲と規模拡大をし、経営の安定を図ることが必要だろう。そんなことを、組合はもとよりでございますが、皆様方にもご理解をいただきたいと思うところでございます。そのため現在は、このことは森林組合だけでは、当森林組合、松本の森林組合だけではなく、全般的に助ける、これは国全体ということになってもよろしいかと思いますが。そんなことで、中部山岳流域活性化センター内における森林組合は、６つの組合があるわけでございまして、それを広域合併したらどうか、こんなことが今検討されておるわけでございまして、県などのご指導もいただいているところでございます。　次に、買い物袋持参運動でございますが、これは婦人団体が発起人になって進めていただきました。呼びかけ先は、消費者団体や、そして事業者、行政、私ども入ったわけでございますが、88団体がございまして、議員もご承知のように、昨年の暮れの12月23日に、中央公民館におきまして設立総会をし、市民運動としてスタートしたものでございます。組織の活動基盤の早期安定が要望、期待されるところでございますが、中身といたしましては専門部会の基盤が３つございまして、消費者部会、事業者部会、組織部会がございます。なかなかこれ、市民運動でございますので難しいものでございますが、参加団体を多くするとか、そしてまた皆様方のご理解が必要だということで、先進地から講師を招いて講演会を３月13日に企画をしておりますし、シンボルマークの募集等も今考えているところでございます。　また、市としての対応でございますが、いわゆる地球環境の温暖化等の京都会議等もあったわけでございますが、それにも強い関心を持ち、特に買い物袋持参運動というものは、当面の課題としているところでございますが、買い物袋も買っただけで積んでおけば、かえってそこに資源がいったということになりまして、人によりますとあの買い物袋はビニール20袋にも30袋にも当たるよということになります。したがって、20回ぐらい使って、ようやくプラス・マイナス・ゼロ、こんなことになるわけでございますが、議員もご承知のとおり、私自身も関心を持って見かけているわけでございますが、果たして買い物袋を利用していただいているかどうか、こんなことも大変危惧しているところでございます。しかしながら、まだ日が浅いわけでございまして、会の運動、あるいはまた運営がまだまだ軌道に乗っていない、こんなこともございますし、今先ほど申し上げましたように息の長い運動で、またこの種のものが全国に例がない、そういうこともございまして、どちらかというと手探りの運動になる、そんなことを考えるわけでございます。　したがいまして、先ほど申し上げた、三者が一体となっての市民運動を展開をし、そのために私どもとしてもできるだけ、いわゆる事務局としての応援をしたり、また財政面の助成金ということは余り今、はやらないわけでございますが、事業費等も支援する中で、この運動を育成をしていくと言えば言葉悪いかもしれませんが、市民運動として定着するように温かく、私どもも見守ってまいりたい。そしてまた、先ほど申し上げましたが、広報まつもと等におきましても、これを知っていただきまして、市民消費者の理解と、そして企業の皆様方も場所場所でご協力をいただく、そういう体制も必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　小松企画部長。 ◎企画部長（小松章夫君）　〔登壇〕　女性問題につきまして、政策決定の場への女性の登用の状況はどうかということが第１点でございまして。　まず、申し上げますが、今、市長、申し上げましたように、男女共生プランまつもとを新しくつくったわけでございまして、その目標といたしましては35％に、平成14年を目安にしたいと、こういうことでございますが。現在、二月ほど前に調べましたことでございますが、本市には79の審議会があるわけでございまして、その全委員数が 2,494名ございまして、そのうち女性の委員さんになっていただいている数が 574名でございまして、率は23％でございます。現在の男女共生プランまつもとの前は、女性プランまつもとⅡというもので、平成４年度につくったわけなんですが、その平成４年度の時点におけます女性の登用率は20.2％でございました。したがいまして、５年間に３ポイントふえたということになります。増加の状況はまだまだ遅いわけでございますが、私ども一生懸命、増加するように努力をしていきたいと思います。参考までに、長野県内の17市の平均が21％でございまして、それよりは若干いいという状況でございます。　それから、２点目でございますが、産休、育休等の働く女性の支援対策をどのように周知をしているかと、こういう質問でございます。　どうしても雇い主といいますか、そちらの方のご理解をいただきながら、また雇われている皆さん方も、そのことを十分承知をしていなければいけないということでございまして、いろいろな機会をとらえて私ども周知をしているわけでございます。一、二、例を申し上げますが、労働関係機関や、それから団体との連携をとりまして研修会を開催しております。それは、労働問題懇談会等で年２回やっておりますし、女性支援セミナー等も毎年やっております。それから、育児休業の活用に向けてのチラシをこのほどつくりました。「働く女性をみんなで応援」と､こんな題名のものをことしの２月､つい最近でございますがつくりまして、１万 5,000部つくりまして、現在それぞれの事業所に配布をしている最中だということでございます。　それから、この情報提供でございますが、例えば労政まつもととか、広報まつもととか、それから女性情報紙でれんげつつじというのがございますが、ここに載せたりいたしまして周知を図っております。それから、来年度は、これも予算を現在、計上いたしてありますが、1,500 部ほどこの啓発リーフレットをつくりまして、育児休業の制度とか、ファミリーサポートの制度とか、母子医療のこととかを掲載したものをつくると、こんな予定でございます。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　輿商工部長。 ◎商工部長（輿武男君）　〔登壇〕　ファミリーサポートセンターの事業につきましてのご質問にお答えいたします。　平成７年度から開始しましたファミリーサポート、仕事と育児両立支援事業につきましては、平成８年度から松本市福祉公社に委託をして実施をしております。登録会員数は、平成10年１月末現在で、依頼会員が 346名、協力会員 103名、依頼協力会員 109名、合計で 558名となっております。年度当初の会員数は 429名であり、現在 129名の登録増となっております。　次に、利用状況でございますけれども、年々、制度を理解していただきまして、利用回数、時間ともふえてきております。平成９年４月から平成10年１月までの10カ月間で、利用回数は2,007 回、 6,228時間利用されております。月平均に直しますと約 200回、 622時間となっております。主な利用内容につきましては、仕事関係が 1,074回で53％、外出が 559回、28％、病気が 319回、16％となる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　高橋農政部長。 ◎農政部長（高橋雅夫君）　〔登壇〕　林業関係のご質問のうち、平成10年度の林道、作業道の予算額と進捗状況についてお答えをいたします。　まず、林道の整備ですが、開設事業につきましては、国庫補助事業で２路線、県費補助事業で１路線を実施しております。まず、国庫補助事業では、桧沢線、全体計画では 4,600ｍ、平成９年度までに 3,005ｍ完成しておりまして、進捗状況は65％となっております。平成10年度は 400ｍを計画しております。また、同じく国庫補助としまして、高速線を全体計画 6,600ｍで計画をしておりまして、平成８年度よりこの事業は計画しておりまして、平成９年度には400 ｍ完成をいたしました。進捗状況は６％でございます。平成10年度には 250ｍを計画をしております。また、県費補助事業では、栗の木線を全体で 1,400ｍ、平成９年度までに 991ｍ完成をしておりまして、進捗率は71％となっております。平成10年度には 150ｍを計画しております。この３路線を合わせて、平成10年度は合計事業費で１億 3,400万円ほどを予定しております。　次に、改良事業でございますが、国庫補助事業、県費補助事業、市単事業を１カ所ずつ、合わせて３路線を計画しております。まず、国庫補助事業といたしまして、宮ノ入線、全体計画、延長で 900ｍ、平成９年度までに 593ｍ完成をしておりまして、進捗率は66％となっております。平成10年度は 150ｍを予定しております。次に、県単事業ですが、湯の原線を全体計画2,000 ｍで、平成９年度までに 865ｍ完成し、進捗率は43％となっております。10年度は 420ｍを計画しております。次に、単独事業といたしまして、よもぎこば線をのり面の保護等を主に14カ所計画しておりまして、平成９年度までに６カ所完成し、進捗率は43％でございます。平成10年度は３カ所計画しております。この３路線を合わせて、平成10年度の事業費は、合計で 3,400万円余りとしております。　次に、作業道の整備事業についてお答えをいたします。　この事業は、地元の要望等により、市が事業費の60％を補助しているものでございまして、現在２路線で実施をしております。 3,164ｍを整備しておりますが、平成９年度までに 1,810ｍ完成し、進捗率は57％となっております。平成10年度には２路線で 448ｍ、地元から要望がございまして、補助金では 200万円程度でございます。そのほか、林業コストの低減と一帯の森林整備を推進するため、平成９年度より国庫補助事業を取り込みまして、造林作業路ということで整備をしております。造林作業路というのは、造林等の事業が終了した時点でまた山へ返すと、そういう事業でございます。全体では、９年度から11年度までの３カ年で、総延長3,850 ｍ、平成９年度では２路線で 798ｍ実施し、そのうち１路線、 192ｍは完了をしております。進捗率は20.7％でございます。平成10年度は２路線で 520ｍを計画し、事業費では約2,200 万円程度を予定をしております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　水下教育次長。 ◎教育次長（水下慶子君）　〔登壇〕　学有林についてのご質問にお答えをいたします。　現在、松本市内にある学有林は、先ほど小岩井議員さんもおっしゃいましたように４校でございます。この学有林の維持管理についてでございますが、いずれの学有林も波田町とか、あるいは豊科町といったような、場所が遠いということ。また、急傾斜地にあるというようなこと。このようなこともございましたり、作業の量も多かったり、間伐というような、間伐というのは間引きをするということなんですが、この間伐などの専門的な技術が必要であるというようなことから、学校としての維持管理というものは大変難しい状況に現在ございまして、手入れなども十分に行き届かないようなところもございます。このようなことから、教育活動の場に役立てているかというと、ちょっと言いがたいというような面がございます。　そんな中ではございますが、昨年の11月には、学有林がちょうど同じ場所にあります島内小学校と松島中学校では、小学校４年生と中学１年生が合同で自然体験学習を実施をしております。そして、今後の活用に向けまして、このたび学校では対応がちょっと困難と思われます下刈りだとか間伐を、地元の森林組合の方へお願いをいたしまして、維持管理をしたいということから、必要な経費を来年度の当初予算に計上させていただいております。　また、専門家のお話によりますと、今回ある程度手入れをいたしますと、樹齢が20年近くになっているというようなこともありまして、学校がすべてを管理することは困難ではございますが、一部の作業を子供たちが実施をするというようなことも可能というように聞いておりますので、学校やＰＴＡ側とも相談をしながら、下草刈りのような体験学習というようなものも検討してまいりたいと考えております。　また、その維持管理にも、それぞれの学校でできるだけのことは努めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても学有林は先人の方が残してくださった貴重な学校財産でございますので、自然との触れ合いの中で、木の大切さだとか自然の厳しさ、優しさ、美しさ、そうしたものを体験し、また一方では勤労のつらさ、あるいはとうとさといったようなものを学ぶ学習の場として、活用の可能性について今後検討してまいりたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　松下生活環境部長。 ◎生活環境部長（松下倫省君）　〔登壇〕　環境問題のうち、松本の大気汚染の調査状況についてお答え申し上げます。　この調査状況のまず汚染の物質でございますが、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、この５つが基準に定められておりまして、これを調査することになっております。ご存じのとおりこれらの物質の大部分は、工場、事業所等の活動で排出される。あるいは自動車排出ガス、これらから発生をするということになっていまして、この大気中の濃度が高くなると人の健康、生活環境に被害をもたらし、具体的には目や呼吸器、あるいは酸性雨の原因にもなっているということかと思います。　これらの物質は、大気汚染防止法に基づきまして、県も市も連続測定というようなことで実施がされております。現在、県の方では、場所を申し上げますと合同庁舎、それから情報技術試験場、渚交差点、この３カ所でございまして。市の方は、島内の出張所、大久保工場公園団地、寿台、芳川の流通業務団地という４カ所になっております。本市の場合、直接環境基準とは比較できませんが、県内の他の測定地点と比較してみますと、平均的な数値、値となっております。松本市の大気の状況、一部環境基準を超えている部分もありますが、測定結果、おおむね環境基準を達成されて、問題はないというような状況となっています。これも健康日本一とか、住んでみたい、あるいは住みやすい全国の都市という中の上位ランクに入っているゆえんの１つではないかというふうに思います。しかし、将来を見据え、調査は地道に継続していかなければいけない。特に特異な数値が測定されると、直ちに原因調査、あるいは対策を講ずる、当然の責務というふうに認識をしております。　ご指摘の交通量の多い国体道路の測定はやったらどうか、意思があるかということでありますが、ご指摘のとおり道路環境についても現状を把握するということが重要だと思いますので、新年度から測定場所全体の見直しの中で、実施をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（百瀬常雄君）　中村焼却プラント対策本部長。 ◎焼却プラント対策本部長（中村康二君）　〔登壇〕　ご質問の新プラントの建設に伴う、現炉の建物等を解体処分すると思いますが、その廃材の処理方法についてご質問があったわけでございますが、議員ご存じのとおり平成11年の４月には現プラントは本格稼働をいたします。その稼働後につきましては、現在の現炉、現在、清掃センターと申し上げておりますけれども、解体撤去を予定しております。　それから、解体撤去に当たってでございますけれども、発生する建設廃材、特に鉄とかアルミとか木材、コンクリートなどが主なものになろうかと思いますが、できるだけ資源化を図ってまいりたいと、そんなような考え方で処理をしてまいりたいと思いますので、よろしくひとつお願いします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　上條総務部長。
   ◎総務部長（上條炳君）　〔登壇〕　豪雪対策マニュアルの策定についてお答えをいたします。　去る２月16日に開催いただきました議員協議会で説明申し上げたとおり、今回の豪雪を教訓に問題点を整理いたしまして、今後に備えるため行政と地域との連携や、行政と市民の役割分担を明確にし、市民の協力体制などを地域防災計画の中へ雪害対策として策定してまいりたいと考えております。そこで、いつごろまでに策定するかということでございますが、現在、先進都市の雪害対策を参考に、その取り組みを始めておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（百瀬常雄君）　５番　小岩井洋子君。 ◆５番（小岩井洋子君）　〔登壇〕　２回目の質問に入らせていただきます。　市長答弁にもありましたが、新しい男女共生プランまつもとは、女性行動計画、女性プランまつもとⅡを大幅に改定して、大きなテーマを女性問題から男女共生に移行したことに大きな意義があると思います。広く市民に周知を図って、推進をしていくことをお願いしておきます。　審議会、委員会の女性登用の現況につきましては、先ほどるるお答えがございました。松本市は男女共生プランを、政策決定の場への女性の参加の登用を35％としておりますけれども、35％ということは10人の委員の中に３人以上が、３人以上の女性が参加をしているということです。私は、過日、ある人から電話を受けました。松本市も、長い間の念願であった美術館が建設されることになって期待をしているけれども、それを審議する建設検討委員会には、女性が１人も入っていないのはどうしてかと言われました。理由はお聞きしませんが、私も女性の学芸員や女性の学識経験者、また新進のデザイナーなどの知恵をかりて、女性の感性をいっぱいに盛り込んだ美術館をつくってほしいと思っております。松本市の審議会、委員会の数、先ほどお答えいただきましたけれども、全然女性の委員のいない審議会等の数をお伺いいたします。　商工業と自営業に従事する女性の育成の支援については、先ほどいろいろお答えがございましたが、私がこの問題を取り上げたら、ある方がこんなことをおっしゃいました。この中には、デパートの奥様からすし屋で出前をしている母ちゃんまでいるから大変なことだね。そのとおりだと思いました。でも、市内の各所からは、小さな波紋が起きていることも事実です。駅前商店街のおかみさんたちは、農村女性の交流に端を発しまして、果物市、野菜市を通して交流が始まっておりますし、中町商店街の女性の皆さんは、これも野菜市を中町で開いている関係上、農業フォーラムや夢語り初め、それから農業イベントに気軽に出ていただけるようになりました。こんな小さな芽ですけれども、ぜひ大きく大きく育てていただきたいと思います。松本市としての啓発、啓蒙、育成にどのような施策をとっているか、お伺いいたします。　つけ加えさせていただきますが、農村女性は昭和29年から農業委員会や長野県松筑農業改良普及センターに育てられました。女性が変わらなければ農業が変わらないという合い言葉に活動を続けて、独自で農村女性の行動計画を立てられるようにまで成長いたしました。同様に、行政のお力をおかりして女性行動計画が立てられるようなまでに成長するように、お力添えをお願いしておきます。　産休、育児休暇等、働く女性の支援については、先ほどお答えございましたとおりに、早速、働く女性をみんなで支援というようなパンフレットを各事業所に配布したということですが、これは生活白書の答申にこたえて、的確な対策だと評価させていただきます。しかし、日弁連などでは、労働基準法の女子保護撤廃を盛り込んだ均等法の手直しに、女性の健康や家庭生活に与える支障を心配しておりますけれども、市といたしましても、なお一層きめ細かい対策を要望しておきます。　ファミリーサポートにつきましては、いよいよの強化をお願いしておきます。　林業について。この答申は、営林署を統廃合するために出されたものだと思いますが、今まで国は大変な財力をいろいろ整備に使ってきたが、財力、労力不足、その他で大変な赤字だから、市町村で流域ごとに管理システムをつくって、森林所有者だけでなく市民全体で森林づくりをしようということで、松本市でもその受け皿を充実していかなければならない、大変なときであると思います。市としては、レジャー、その他、憩いの場所、これは大変活性化になりますので、どうぞ力強く推進をしていっていただきたいと思います。　林業労働力確保支援センターについてお伺いいたします。　これは林業労働者の確保と促進に関する法律に基づいた、都道府県知事が指定する広域法人で、研修の実施や無利子資金の貸し付け、または高性能の林業機械貸し付け、林業事業体の合理化に対応したり、また雇用管理の改善を支援してくれる機関だと聞いております。平成９年12月現在で29の都道府県にあると聞いていますが、長野県はどこに設置されているか。また、この林業労働力確保支援センターを利用することは、林業組合の充実にもつながると思いますが、松本市は利用しているかどうかをお尋ねいたします。　次に、森や木に親しむ教育についてお伺いいたします。　宇宙飛行士の皆さんは、異口同音に宇宙から見た地球を青い水玉のように美しかったと言いますが、それは宇宙の中で緑を持っているのは地球だけだからです。また、平成９年の12月に開かれた温暖化防止京都会議も、特に森林の二酸化炭素の吸収力が高いのが認められたのは周知のところでございます。また、昔から森林浴などという健康法もあります。21世紀は、優しい環境の時代だとも言われております。自然や森の大切さ、ふるさとの美しい景観を大切に育てていただくためにも、森林に親しむ教育を子供たちにしていただきたいと思います。長野県林業センターを訪れますと、子供たちの学習のためとして、木のよさがわかる展示館、緑の体験からできるキャンプ施設、集成材や美しい肌の木をいっぱい使った 100人収容の宿泊施設、フィールドアスレチック、飯ごう炊さんのできる炊事棟、シャワー棟などがあり、周りには万葉植物園を初め、野鳥の森、世界の森と、心配りを配したすばらしい施設があります。こんな身近な施設も学習の視野に入れて教育をお願いしたいと思いますが、教育委員会のご意見をお伺いいたします。　松本市の林業施策については、先ほどお答えありましたことを了とさせていただきます。　また、林道、作業道の整備につきましては、非常に多岐にわたっていろいろの事業が盛られ、そしてその進捗状況も細かくご答弁いただきましたが、よく聞いていると 400ｍとか 200ｍとか、本当に気の遠くなるような長い距離の中、非常に大変なことだと思いますけれども、なるべく早く完成のできるよう、市として国とか県へ働きかけて、そして整備をしていただくことをお願いいたしたいと思います。　学有林につきましては、大切な財産ですので、学校ばかりでなく地域の人たちとの連携をとって、そしてまたそれを教育の場に、その立場立場で取り入れていただくとのお答えをいただきましたので、これをよしといたします。　買い物袋持参運動を市民運動として支援するについてお伺いいたします。　市長は、軌道に乗っていない上に、全国で初めての試みだというふうにお答えいただきました。ある私の所属する協議会で、こんな提言がありました。全国に先駆けて、実践的な運動として、消費者、事業者、行政、三者が一体となって市民運動をして推進していきたいが資金不足である。一口 1,000円の出資として、出資をしていただきたいという要旨でした。その結果が、当日いただいた買い物袋であったと思います。予想外の盛況で、いただけなかった人もたくさんありました。私たちは、かつて60年ころ、女性団体がこのレジ袋ノー運動を一生懸命に取り組んだことがあります。結果は、 800円の袋だけが残ったというまずい経験がありますので、今度は事業主、行政が入っているので大丈夫だと思いますが、ぜひ成功させていただきたいと思います。行政としての推進方法は先ほどお答えありましたので、予算についてお伺いをいたします。　松本市としての産業廃棄物の処理については、先ほどお答えをいただきましたが、できるだけ資源化をしていくというお答えでしたが、どこでどのようにというところが抜けていると思いますので、ちょっとご報告をしていただきたいと思います。　松本市としての産業廃棄物処理場についてお伺いいたします。　厚生省令で、平成９年12月１日の施行ということで、廃棄物処理法に基づく政省令改正というのが出されました。ダイオキシン問題で、大変な話題となっていることは周知のことでございます。相次いで駆け込み着工の問題が出てきて、阻止へ住民が大きなスクラムを組んだわけですが、この計画が、用地周辺の住民の意思や配慮を盛り込み、地域の処理施設との共存を図ろうとするため、新規の建設に厳しい要件を課した結果だと言われています。産廃物の量がふえ処理施設が不足している事実は依然変わっていないとき、この産廃物の処理場のあり方が大きく問われるときだと思います。松本市も行政として、その処理方法はどのように考えているかお伺いいたします。　市長から、国、県の動向を踏まえながら取り組むというお答えをいただいてありますが、その動向についてもお伺いいたします。　また、参考に申し上げますが、松本市の民間の産廃処理場の１つで、大変周りに迷惑をかけていた金華橋付近の処理場は、一部の灰が残されたままきれいになりました。行政の指導がよかったのか、周囲の住民の熱意が届いたのか、私たちは喜んでいます。あの付近には、松本の史跡である、戦争中の地下ごうへの登り口でもありますので、整地をしていただきたいと思います。この際、暗いイメージの場所として市民に記憶されないためにも、公園と言えるものを考えておりますけれども、心にとめておいていただきたいと思います。　松本の大気汚染につきましては、前向きに取り組むというお答えでございますので、これを了とさせていただきます。　豪雪対策マニュアルについては、先ほどお答えがございましたが、市民タイムスの記事に、松本青年会議所が除雪体制のあり方を探って、地域主権社会確立をという考えをしようと、市民 300人へのアンケートの結果が出ておりました。この集計を市へ提出して、マニュアルづくりの参考にしてもらうと記してありましたが、市民に歓迎されるようなものを、ぜひつくっていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　小岩井議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　商工行政の中で、特に女性の皆様方の参画ということでございます。これにつきましては、商店街の中で女性の皆様方のご商売に携わる、そんな位置が大変高いものである、こういうように承知をしております。いわば商店街のおかみさんというような愛称も聞かれるわけでございます。そんな中で、私どももそのことに留意しながら、平成８年度より女性との懇談会を担当部で開催をいたしまして、私もそこへ出させていただいて、いろいろご意見を聞いてまいりました。また、ことしも３月でございますが、中心商店街の皆様方と予定をしておりますし、また商工親和会の女性の皆様方とは、２月18日に会を開きましてそれぞれお聞きし、私どもの商工行政に参考になる意見をたくさん聞いたところでございます。また、中小企業の従事者を対象とした専門的な知識、あるいは技能の習得のため、各種研修会を商工会議所主催で開いていただきまして、私どもも交付金という形で応援をさせていただいているところでございます。今後の取り組みでございますが、今までの事業を継承しながら、いわば異業種交流という場で、それぞれ女性の皆様方がご自分の苦労や、ほかのご商売の成功例なども参考にする、そんな場を提供していくつもりでございます。　次に、買い物袋持参運動でございますが、この運動は今までのライフスタイルを変えていくものでございます。そしてまた、今までも申し上げているわけでございますが、私は20世紀は何といっても、後で歴史を評価、どのように評価するというならば、自然を破壊した世紀ではないか、こういうように思われてならないわけでございまして、それを幾らかでも改善する施策、これは買い物袋持参というそのことは、単なる買い物袋じゃなくて、この運動というものは、いわゆる地球の温暖化を初めとする、いわば地球の環境を改善する、そういうための運動である、そんなところに視点を置いていただければと思うのでございます。財源が、会費、あるいは協賛金、募金などで、ご自分で工面をしているところに、私どもも大変関心を高めるというか、心意気を象徴しているところでございますが、誕生間もなくでございますので、それをいつまでもそうすることがいいかどうかは、また議会の皆様方のご意見を聞くところでございますが、当座といたしましては、９年度の予算では30万円を、この補正で計上させていただき、そしてまた10年度の当初予算では40万円を計上させていただいておりますので、またご審議いただく中でよろしくご指導をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　小松企画部長。 ◎企画部長（小松章夫君）　〔登壇〕　幾つかの審議会のうち、女性の委員さんがいない審議会の数は幾つかということでございまして、先ほど申し上げましたが全体では審議会の数が79でございますが、うち女性の方のいない審議会が19ございます。率では24.1％ということになります。一例を申し上げますと、特別土地保有税審議会にはいらっしゃいませんし、また個人情報保護審査会、また技能功労者褒賞審査会、幾つかございますが、これらにはいらっしゃらないというわけでございます。　なぜそうなっているかというようなこと、ちょっと決め手の答えにはなりませんが考えてみますと、どうしても長い間の男性主導型社会が続いたわけでございまして、その弊害として女性の委員さん方が出にくい、なりにくい状況となっているのではないかということでございますが、傾向といたしましては、委員の数の少ない委員会に少ないということでございまして、先ほど申しました３つの審議会の数は、７名、５名、７名と、こんな委員の数でございます。また、傾向ですが、専門的分野の方々が求められているような審議会に少ないと、こんなこともあるかと思います。　全庁的に、このような審議会がなくなるように、私ども解消に努めているわけでございますが、審議会を決めました、例えば条例とか要綱等もありまして、そういうところに決めてある内容が、女性の方が委員さんになりにくいような決め方であるとすれば、そういうことの見直しもしなければいけないなと、こんなことを考えているわけでございます。11年の４月には、待望の女性センターができますので、そちらの方でもこの研修とか啓発には重点的に取り組んでいきたいと、こんなことを思っております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　高橋農政部長。 ◎農政部長（高橋雅夫君）　〔登壇〕　林業の労働力確保支援策の現状はどうなっているかについてお答えをいたします。　山村地域の過疎化、森林の担い手の減少、高齢化が進行し、森林の荒廃が危惧されております。そんな中、林野庁と労働省が共同で管理する林業労働力確保支援センターが、平成８年の10月に長野市の長野県林業センター内に設置をされております。主な業務でございますが、雇用改善の指導、改善マニュアルの作成、就労準備金、研修資金の貸し付け、就労者の委託募集、技能講習会の実施、高性能林業機械のリース及びレンタルが主な仕事でございます。林業事業体の経営基盤の強化と雇用管理の改善を促進し、若年者を中心とした林業労働力の確保のために必要な組織ということで、経営基盤の強化、雇用管理の改善に取り組む意欲と能力のある事業主で、事業の合理化を一体的に図るための計画を作成したものが県知事に申請をし、認定を受ける事業主でございます。平成９年度末までには、認定事業者は県内で59ございまして、松本森林組合も認定事業者ということであります。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　森や木に親しむ教育の取り組みについてお答えをいたします。　この問題につきましては、学校では広くは環境教育の中で取り組まれております。郷土のこの豊かな自然を愛する心情を育成すること、それから自然環境を保全することの重要性について深い理解と認識を持たせること、この２点を目的として、教科、特別活動、さらに行事等を通しまして、自然に親しみ、自然について学び、自然環境を大切にし、保全していくといった活動が取り入れられております。具体的には、樹木の世話をすることや、技術家庭科等において木材加工の学習などを通しまして、木のぬくもり、木工品のよさを感じとったり、遠足やキャンプ、あるいは登山等の行事において、森や木や自然の動植物との触れ合いを持つ中で、自然環境のすばらしさを味わったり、その重要性を認識したりしてくるといういろんな学習活動がなされております。　第２点目の体験的な学習を通して、森や木に親しむ教育をすることについて申し上げますと、児童・生徒を取り巻く環境として、また私たち人間を取り巻く環境として、森や木、広く言えば自然の果たしている役割には大変大きなものがあります。特に森林には、空気の浄化、雨水の保水、土壌の保全等の重要な役割があります。それが私たちの生活を支えております。それらのことを具体的な、体験的な活動、学習を通しまして、児童・生徒に体験させていくということは、極めて大切なことであると認識をしております。そんな意味で、自然体験学習のできる施設、場所、例えばお話にもありましたように、塩尻市にある長野県林業総合センター、あるいは市内の芥子坊主山とかアルプス公園とか、少年自然の家等を効果的に利用し、活用していくことや、体験的学習を今まで以上に積極的に進めていきたい。さらに、緑の少年団という活動もございますので、そのよさも取り入れたりしていきたいと、こんなように考えております。　以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（百瀬常雄君）　松下生活環境部長。 ◎生活環境部長（松下倫省君）　〔登壇〕　市の産業廃棄物の処理についてお答え申し上げます。　廃棄物の処理につきましては、一般廃棄物の収集、あるいは運搬処分、これは市町村の責務になっております。それから、産業廃棄物、これの処理に関する計画は県の責務と規定されておりまして、そうはいいましても市が行う公共事業、これにつきましては、この産廃排出者として適正な処理を行う責務を市も有しております。そこで、産業廃棄物の処分場、ご存じのとおり逼迫しているという現状を考慮いたしまして、産業廃棄物の減量に努める必要性、これを認識しております。市の発注する解体工事、これらにつきましては、コンクリート、あるいは鉄筋の資源化ということで、どこでどのように、いわゆる受注者の処分能力も考慮、調査をいたします。さらには、その処分に当たって、現場、または許可処分場での処分というようになるわけでありまして、市役所内のこれらは連携を十分とって対応してまいりたいというふうに思います。　最近の国、県の動向はどうか、多分公共団体における産業廃棄物の処理場建設はあるかないかということも含めてのご質問かと思いますが、12月１日、ご存じのとおり法の改正で厳しくなったということを踏まえ、県におきましても長野県市長会と一緒になった第三セクター方式による県の廃棄物処理事業団が、長野県４カ所、これを最終処分場、あるいは中間処分場としての今、施設の建設にモデル施設として建設の計画を立てて進めております。これらの動向を重大な関心を持って見守っていきたいというのが現状であります。　なお、金華橋付近の処理場の整理は、時間がかかりましたが、これはひとつに地域の皆さんの熱意であるというふうに、ご努力にお礼を申し上げたいと思います。　以上であります。 ○議長（百瀬常雄君）　中村焼却プラント対策本部長。 ◎焼却プラント対策本部長（中村康二君）　〔登壇〕　議員さんのご質問に、お答えが少し落ちておりましたので補足をさせていただきます。　新焼却プラントの関連の解体でございますけれども、現在のところ平成11年を予定しております。それで、先ほども申し上げましたが、鉄とかアルミとか、再資源化できるものは再資源化していきたいと。さらに、特に問題になるのがコンクリートだと思いますけれども、これらについては現清掃センター内で再利用する方法を考えていきたいというふうに思います。それで、いずれにしても11年の発注でございますので、ほかのものの処理をする場所等については、工事発注までに検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（百瀬常雄君）　５番　小岩井洋子君。 ◆５番（小岩井洋子君）　〔登壇〕　終わりは要望とさせていただきます。　政策決定の場への参加状況は、ご答弁いただいたので了といたしますが、ぜひ19の審議会についてはいろいろご検討いただいて、なるべく女性が参画できるような形をとっていただきたと思いますし、非常に専門的であるというお答えでございますが、その専門的を踏まえて、女性の学習の場を多くつくっていただきたいことを要望いたしておきます。　それから、商工業、自営業に従事する女性の育成と環境整備は、非常に前向きな取り組みでありまして、これを了とさせていただきます。　林業労働力確保支援センターにつきましても、お答えを了とさせていただきます。　森や木に親しむ教育については、教育長さんから前向きの取り組みの答弁をいただきました。教育委員会では、環境副読本として、松本城のお堀の水の浄化についてを、小学校の教育に取り上げております。森や木に親しむ教育、これもぜひ同様にお願いしたいものだということを要望しておきます。　３回目の買い物袋の運動につきましては、いろいろお答えがございましたし、予算の面でもお答えを受けました。私は、1994年にドイツに参りました折に、ドイツのスタンインフェルスという町を訪れましたときに、そこの町長のワグナーさんにお会いいたしました。町長さんは、私たちが調査へ入っていきますと、木綿の買い物袋を下さいました。そして、私のまちづくりの基本は、住んで、働いて、休んでいい環境づくりということであるけれども、次の世代にこれをどう伝えるかということを心がけて、そしてこんな木綿の袋を持って買い物をしていただくような施策をとっていると言われました。どうか、市民同士で支え合っていい運動にしていただけるためにも、ぜひお力添えをお願いしたいと思っております。　産廃につきましては、県、国との連携をとって、そして対応していくということでございますので、これは松本市としても、これから出る産業廃棄物をどのように処理していくかということで、大変なことでございますけれども、ぜひ一日も早くをモットーにして、この施策に取り組んでいただくことをお願いしておきます。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもいろいろありがとうございました。 ○議長（百瀬常雄君）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０４分再開 ○議長（百瀬常雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　19番　酒井正志君。 ◆１９番（酒井正志君）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、政友会を代表して通告した順序に従って、市政各般にわたって質問をさせていただきます。　最初に、市長の主要事業への取り組みについてを質問いたします。　伸び率マイナス 0.8％、総額 755億 5,000万円に上る、平成10年度一般会計当初予算案が示されました。総額で 400億円が見込まれる新焼却プラント、余熱利用、中央西13・14街区公益施設整備等々の建設事業が仕上がりの年となり、一定のめどがつきました。引き続き美術館建設、市民要望の強い市民会館の改築も視野に、事業が山積されており、今後においても健全財政を堅持しながら、厳しい財政運営が求められるところであります。　さて、世界の目が一点に集中した、いわゆる世紀の祭典、長野冬季オリンピックも、日本選手の見事な活躍により、幾多の感動と勇気を国民に与え終了いたしました。本市からも、ボランティアとして大勢の皆さんが参加、活動され、成功の一翼を担われたことには、敬意をあらわすところであります。どちらかというと、そのオリンピックのために、仕方がないと半ばあきらめていた北に偏る社会資本の整備も、県下全域の均衡ある発展に向け、今後、特に中南信、各自治体の展開が強められるところかと思われます。　本市での取り組みは、いずれも国、県の施策である国道19号の４車線化、中部縦貫自動車道の早期建設、県営松本空港の利用拡大、中央東線の超高速化実現、高速情報通信網の整備促進を５大事業と位置づけ、実現に向けた運動推進事業費 675万円の予算が計上されております。いずれの事業も、多くの関係者の理解と協力を求めながら、莫大な資金と時間を費やす息の長い事業であります。この事業の推進、達成こそが、21世紀に開ける本市構築のためには、何としてもやり遂げなければなりません。23日開会の本会議市長提案説明で、一定の説明がありましたが、私は改めて５大事業に取り組む市長の思い、各事業の現状についてをまずお尋ねをいたします。　市民会館の改築について質問をいたします。　さきの報道で市長は、多くの市民団体から要望が出ている市民会館の早期改築について、本定例会での論議を待って一定の方向性を出したいとの考えを明らかにしております。市民会館の改築については、昨年の３月以来、地元町会、商工会議所等経済関係団体、婦人団体、芸術文化関係団体から一致して、早期に、しかも現地に改築してほしい旨の陳情がなされています。このことを見ても、早く市民会館を建てかえてほしいとの市民要望は十分形成されたと思われます。昨年の９月補正で認められた、専門家による市民会館現地改築可能性調査も進められていると思われます。このような状況を踏まえて、次の点について市長に考えをお聞きいたします。　第１点、市民としてはなじみがあり、交通の利便性がよい現地への改築が大方の要望だと思うが、現敷地の規模や形状から、果たして21世紀にふさわしい市民会館が建てられるかどうか、その可否を明らかにするための現地改築可能性調査の進捗状況をお聞かせください。調査結果は、いつごろ明らかにするかも、あわせてお聞きします。　２点目、市民会館を市民の芸術文化の殿堂にすることに異論はありませんが、それだけでよいのかどうか。ポスト五輪を考えた場合、長野市はオリンピック施設の利活用のために、コンベンションの招致に懸命になることが十分に予想されます。そこで、県の中央部に位置して、各種の集会や祭事が開催しやすいコンベンション等を受け入れることができる、それなりの規模を持ち、ホール機能をあわせ持つ中南信の中核都市として、それが求められると思います。市長から見解をお聞きいたします。　入札制度についてお尋ねいたします。　建設、自治両省は、地方自治体が発注する公共工事の入札で、透明性が十分に確保されていないケースがあるとして、昨年12月、全国都道府県に入札契約制度の改善を求める通達が出されました。両省が昨年６月に、全国 3,302自治体を対象に行った公共工事の入札契約状況の実態によりますと、建設業者の経営状況や技術力など、業者指名の際の発注自治体の判断基準となる指名基準を策定していない自治体が 757、さらに指名基準を定めている自治体の中でも、その基準を公表していない自治体が半数以上に達しており、特定業者が恣意的に指名されるケースがあったとされている。このため両省は、指名基準の策定や基準の公開は、公共工事、公共事業入札の透明化を実現する大前提になるとして、地方自治体に速やかに制度を改善することを求めたとしています。　そこで、本市の状況について質問をいたします。建設業者の経営状況や技術力など、業者指名の際の指名基準を策定しているか、その基準を公表しているか、入札経過の公表をしているか、地元業者への指名状況についてはどうか、透明性を発揮するために入札の公開は考えられないか。　以上、５点について質問をいたします。　消防団への対応について、まず消防団の報酬引き上げについてを質問いたします。　消防庁は、去る２月３日までに、地域の防災活動に携わっている消防団員の活動実態に合わせて、４月から報酬を年額で一律 1,000円、出動手当を１回当たり 100円、それぞれ引き上げることを決定。財源は、1998年度の地方財政計画に沿って、地方交付税措置で確保される。ただ、これらの報酬と手当は、地方交付税上の基準額で、実際の支払い額は市町村や消防団で異なっているとされています。消防庁は、消防団員の活動について、震災や林野火災など、大量動員が必要な大災害時だけでなく、日ごろの防災活動でも欠かせないとしており、活動の実態を判断し、報酬を引き上げたとしております。　そこで、質問をいたします。今回の消防庁の措置に対し、本市の対応についてどのように報酬引き上げに反映されるのか、お尋ねをいたします。　次に、男女共生社会を踏まえ、女性消防団員の確保についてを質問いたします。　本市消防団員は、その数ではほぼ定員に近い充足率で、補充がしにくいという地区もあるとのことですが、その面での問題はないと理解しています。しかし、地域消防団の活性化のために、女性消防団員の登用という声も聞かれて久しいわけであります。本市でも、第５次はもちろん、第６次総合計画の中でも、施策体系の位置づけとして、男女共生社会を踏まえた女性消防団員の確保と表現がされています。塩尻市では、関係者による実現に向けた取り組みが既になされております。消防団体制の充実とあわせ、見解をお聞きいたします。　カタカナ言葉の見直しについて質問いたします。　市役所の公文書や事務文書に、片仮名言葉が多く、理解しにくいと言われます。公文書等は、安易に片仮名言葉を使用せず、市民のだれにでも理解できる文書の表現であるべきです。特に高齢者にとって、片仮名言葉を正しく理解することは困難であります。厚生省では、時代を踏まえて、公文書などの用語使用を見直し、意味のわかりにくい片仮名語を抽出して、日本語での言いかえなど、使用指針をまとめたとされています。例として、ドナーを臓器提供者、ケアプランを介護サービス計画、ケアハウスを介護利用型軽費老人ホーム、デイサービスを日帰り介護と言いかえれば、お年寄りでも理解ができやすいと思われます。市長の提案説明中にも、コリドーなる片仮名言葉、予算説明会での予算書にも、デスティネーションという表現もされています。私は、理解ができませんでしたが、高速情報通信網であり、目的地だとのことであります。どうしても使用しなくてはならない場合は、日本語を併記することも考えたらどうでしょうか。片仮名言葉がはんらんする風潮があります。高齢化が進む今日、見直しは特に大切なことだと思います。見解をお聞かせください。　介護保険制度について質問をいたします。　介護保険制度が2000年４月、実施されることになりました。この制度は、寝たきりや痴呆の高齢者への介護サービスを、幅広い国民の保険料負担で支えるもので、超高齢化社会の到来に伴い、国民の関心は強く、期待も大きいところです。今後は、制度導入に、実施に向けた準備が課題となる中で、制度を運営する市町村の体制整備などで、残された課題も少なくないとされています。介護を必要とする人が、不安なく十分な介護を受けられるために何が必要なのか。厚生省は2000年４月の制度導入に向け、運営に当たり介護サービスを実施する市町村の体制整備を急ぐとしています。具体的には、97年度中に、介護保険制度によって提供するサービスの内容について、一定の基準を示す基本方針を策定する。これを受けて、市町村はホームヘルパーや特別養護老人ホームなど、介護のために必要な基盤整備の状況に応じて提供できるサービスの種類、回数等を定めた介護保険事業計画を99年12月までに策定する。これと並行して、市町村は介護を必要とする人や、その家族の相談に応じて、介護プラン作成などの手助けをする介護支援専門員の養成を急ぎ、99年末までに全国で４万人を確保する。また、99年６月をめどに介護認定審査会を設置して、同年10月から実際に要介護認定作業に入るとされています。　そこで、お尋ねをいたします。国の基本方針に沿った本市の対応の状況はいかがか、所見をお聞かせください。　去る12月の報道で、塩尻市では制度開始に備えるために、関係者が一体となった対応を検討するプロジェクトチームを発足させる。４月には、介護保険準備室を設け、99年の介護保険事業計画の準備に取り組むとしているし、長野市も本年４月に、高齢者福祉課内に準備室をつくり、要介護者の実態調査などを始める方針とのことであります。各市町村で具体的な準備が始まると思われます。　お聞きします。本市の体制づくりについて、かなりの事務事業量になると思われますが、今後の推進体制にかかわる対応についてお聞かせください。　次に、安房トンネル開通に伴う本市の対応について質問いたします。　世紀の難工事とされていた安房トンネルが、昨年完成、供用が開始されてはや４カ月が経過しようとしています。物流や観光面で、この北アルプスの風穴をどう生かすか、本市においても今後に多くの期待が込められていることはもちろんであります。しかながら、このメリットを生かそうとする行動が、飛騨側に比べ積極性に欠けていると思われます。高山市内では、ホテル増築が相次ぎ、新穂高ロープウエーは２階建てゴンドラにかけかえる計画が決まっています。岐阜県側の美術館や下呂温泉が、トンネルに通ずる波田町、国道 158号沿いに案内看板を立てるなど、沸き立つような積極的な動きであります。岐阜県も、上宝村の平湯温泉街の渋滞緩和のため、総事業費64億円をかけてトンネル料金所から温泉街を通らないバイパスを建設、25億円をかけたスキー場を昨年12月にオープンさせ、さらには５年後には40億円、あるいは50億円を見込んで、コースの拡張を目指す計画と言われています。また、時間短縮、通年通行をもたらす安房トンネル開通は、飛騨が上高地の玄関口になるかもしれないといい、観光客の流れが変わる可能性も指摘されています。96年、県道上高地公園線に入った車は16万 7,300台、トンネル開通で、これまで松本から上高地に入っていた中京、関西の観光客にとっては、飛騨から入る方が便利になることが予想され、長野側にその危機感が強いと思われます。　そこで、お尋ねいたします。トンネルがもたらす物流を初めとする経済への波及効果をどう評価するか、上高地の玄関口としてどう変わろうとするのか、広域を含め観光施策でどうトンネルを生かそうとするのか、アピールする施策が考えられているか、お聞きいたします。　さらに、観光面で本市の誘客対策について質問いたします。　トンネル開通を機に、松本地域において北陸地方や愛知県からも観光の売り込みが広がっています。例えば、石川県能登千里浜では、開通を記念し、本年３月末まで、長野県限定して宿泊プランを実施したりして、能登半島観光や日本海の魚介類を味わいに来てほしいとＰＲ、また愛知県渥美町の休暇村伊良湖は、３月末まで春先取りイチゴと菜の花狩りを企画、飛騨地方を回って信州で最も寒い時期に、いち早い春を満喫してもらおうとして売り込みが盛んだと聞いています。本市の北陸方面への観光、誘客対応はいかがかお尋ねをいたします。　コンベンションについて質問いたします。　本市のコンベンションの状況についてお伺いをいたします。コンベンションの誘致については、年々都市間競争が激しくなってきています。そんな中にあって、一定の成果をおさめられているものと思われます。コンベンション都市づくりとは、コンベンションの誘致、開催を通じて、都市の活性化を図ろうとするものであり、経済開発と社会開発の両面をあわせ持つ複合的な都市開発の都市経営の展開であります。コンベンション都市づくりは、単に会議場や展示場といった施設を整備すれば事足りるというものではなく、この施設を使って人を集め、その消費によって都市経済に活力を与え、人の集まりから生まれる情報を効果的に生かすことにより、文化振興を図ろうとする大目標があります。　そこで、お尋ねいたしますが、８年度中の実績、９年度途中でありますが、どんな傾向にあるのか、最大の意義、経済効果についてはどのように評価しているか、お尋ねをいたします。　家庭用焼却炉に対する補助金の対応について質問をいたします。　もともと庭や畑などでの野焼きを防ぐために補助を始めた家庭用焼却炉、市は58年から約6,000 台の焼却炉に補助をしてきたとされています。プラスチック類などのごみの焼却に伴い、ダイオキシン類の害が社会問題となっている中でもあり、この補助制度を平成10年４月で打ち切る方向で進めていると聞いています。最近は、住宅の密集化などに伴い、申請の数も減少しつつあるとされているが、あわせて最近は煙やにおいなどの苦情も出されており、補助打ち切りで台数をさらに抑えたい意向、建設中の新焼却プラントにはダイオキシン類の発生を極力抑える制御装置が設置されており、家庭用の焼却炉で燃やさずにプラントの処理能力に任せたいとしています。昨年、実態調査の後、今後の方向性を審議するよう、８月に市環境公害審議会に諮問され、答申も間近いとされている家庭用焼却炉への補助制度の対応についてお聞かせください。　次に、県においては、信頼性、安全性の高い処理施設の確保は重要な課題と位置づけ、時代を認識しながら、最終処分場については長野県廃棄物事業団が中心となって、県下４カ所に大型処分場を計画しているとのことでありますが、現在の進捗状況をお聞かせください。　次に、不登校児童対策についてお尋ねいたします。　本市における不登校児童の状況と、その予防対策についてであります。不登校について、正確な数値がわかりますか。不登校の子供は、増加傾向にあると言われます。子供の数自体は減少しつつあるのに、不登校の子供が増加しているというのは、憂慮すべき事態と言わざるを得ません。不登校の児童が成人になったとき、本人自体がどのような状況下に置かれるかを思うとき、本人自体にとっても、また社会的問題としてとらえても、望ましい姿になっているとは考えがたいのであります。　そこで、第１点としてお伺いしたいのは、本市の小学生、中学生の不登校の実態についてであります。あわせて、保健室登校についてであります。県教育委員会の96年度１学期の調査ですが、県内の公立小・中学校の場合、欠席は30日未満であったが、主な居場所が保健室という保健室登校の児童・生徒数は96人、前年同期66人に比べ 1.4倍、図書館、相談室などが主な居場所という子供たちも、ほかに 135人いたと報告されています。不登校予備軍とでも言えるのでしょうか。最近の本市の実態についてお聞きします。　２点目は、いじめと体罰の実態であります。いじめが不登校の大きな理由であるとも言われています。また、いじめられたとか、教師から体罰を受けたことに起因して、子供が自殺した等々の事例も報道であります。本市の小・中学校においては、いじめとか校内暴力、また教師の体罰といった事例はあるのか、その状況についてお尋ねをいたします。　３点目は、不登校の予防対策の問題であります。不登校の原因は、本人、家族、学校、いずれかに複合していると思われます。何事も現象が出てから対応するのは遅いのであって、事前に防止するのが最善の策であります。教育委員会として、不登校対策としてどのようなことを考え、学校を指導しておられるか。　以上、３点についてお聞きをいたします。　少年の非行対策、特に中学生の問題についてをお尋ねいたします。　全国で、中学生の不祥事件が続発しています。特に、３年生になりますと、高校進学を目前にし、心理的に動揺し、学校と塾通い、帰宅してからも勉強、勉強と追い回されるうちに、断片的知識のみがあっても、人間性を豊かにするための理性と教養に欠如し、そうした中から、いわゆる落ちこぼれ、子供の非行に走る傾向が強いようであります。先生が生徒に体罰を加えたのは昔のことであり、現在は生徒が先生を殴打する、飲酒をする、たばこを吸う、シンナー遊びをする。忘れてはいけない、ナイフで突然、先生を刺殺する事件も耳新しい事例であります。　そこで、お尋ねいたします。このような不祥事件は本市中学校ではどうであるか、実態をお聞かせください。　学童・生徒の体力向上についてであります。　本市の児童・生徒の体力向上対策についてお尋ねいたします。新聞、その他の報道で、児童・生徒の体格は向上しているが、体力が伴っていないということが報告されていますが、本市児童の体格は県平均、あるいは全国平均に比較してどのような状況にあるか、お尋ねいたします。　次に、体力の向上対策の問題であります。　ちょっとつまずいて転んだだけで大けがをするといった、昔では考えられない事故が発生していると思われますが、体育の授業等でそのような事例はどうでしょうか。ある場合については、その原因については食生活に問題があるのか、あるいは日常の運動不足に起因するものか、その原因についてはどのようにお考えでしょうか。食生活に問題があるとするならば、学校給食の面で改善の余地はないかどうか。また、運動不足というか、体の鍛練の仕方にも問題があるやに考えます。例えば、私どものころは、盛んにしていた棒倒しとか騎馬戦などは、危険があるからということで先生が敬遠して実施しないとも聞きます。マラソンでも、疲れたら歩いてもよろしいとか、自分の可能性の限界に挑み、かつ克服しようとする意欲に欠けているので、体力が向上しないのだとする見方もあるわけですが、小・中学校における体育の授業の面に問題はないか。あるとすれば、その対策はどのようにお考えになっているか、以上の点について質問をいたします。　体育施設の利用についてであります。　総合体育館や野球場の利用量が減少しています。昨年の決算特別委員会でも指摘された事項でありますが、予約案内システムの機能が十分に発揮されていない部分も見受けられるのではないかと、利用向上に向けた取り組みが要望されております。全国に先駆けて実施されている機能であります。十分な機能が発揮され、スムーズな利用の拡大が望まれるところであります。　さて、私はむしろこの種の施設の場合、予約システムの機能が余りにも便利に稼働され、その弊害もあるのではないかと思うのであります。野球場での例を挙げますと、７月ころの時点で申し込み状況を見ますと、特にナイター使用についてはほとんど日程的には予約がされておりまして、必要に迫られて使用申し込みをしても、受け付けが不可能な状況であります。しかし、現実には使用されない日が約３割近くもあったことを経験いたしております。本当に使用したい人が使えない状況があるとも思います。野球場には、シーズン中は常に複数の職員が常駐して管理運営に当たっています。以前のような現場での受け付けも可能であるわけです。また現場では、当日にならないと、その日の使用の実態が把握できない不便さもあるやに聞いています。せっかくの機能であります。問題は全くないかお尋ねいたします。もしあるとするならば、改善への対策についてもお聞かせください。　浅間温泉国際スケートセンターへの対応についてお聞きします。　多くの国民に大きな喜びと感動を与えた長野冬季オリンピックが終了しました。特にある関係者から、おもしろくないと酷評を受けたスピードスケート競技でも、日本選手の驚異的な活躍によって、意外とも思える感動、勇気、喜びを感じました。さて、昭和44年オープン、国内外の一流選手が数々のドラマを生み、記録を残した浅間温泉国際スケートセンター、このリンクで出た日本記録は数えきれないほどで、現在の男女11種目の国内最高記録を見ても８種目はここで誕生しています。それゆえに、世界の３大リンクと言われ、記録製造リンクとも言われた時代もありました。そんなことで、できるならばオリンピック本番前の選手の調整のための練習会場にでもと、大いに期待を寄せたものですが、全く無縁のものでありました。県内の他の施設には、数こそ限られていましたが出場選手が訪れ、調整に励んでいたと報道がされています。招致活動は全くなかったのか、また関係機関の練習会場としての照会もなかったか、あるいはそれにふさわしい、ふさわしくない、招致のできるリンクでなくなってしまったのか、屋外リンクという理由だけでない致命的欠陥があるのか、その見解をお聞かせください。　野球場の建設を望んで質問をいたします。　県営野球場がなくなり、久しいことであります。この建設については、さきの定例会でも、また長年の県議懇での課題とされている項目であります。一時、サッカー競技との併用で建設が期待できる経過もありましたが、空港整備等との整合の中で野球場の建設が不可能となりました。野球愛好者、関係者の不満は募るばかりであります。毎年、シーズンに先立って開催される体育施設利用調整会議の席での野球場の調整作業は、会場不足からか長時間をかけてのすさまじい調整会議となります。登録競技団体の各種公式大会も多く、公式大会を開催するにはどうしても正規の野球場が必要となるわけであります。当然のことであります。したがって、一般市民を含むローカルの大会関係者の使用は全く限られた状況であります。そこで、調整が難航するわけであります。私も、関係があって、毎年この会議には出席をいたしておりますが、調整の難航が会場不足の原因からか、早期建設実現に向けて努力するようにと、矛先が立場ゆえに私にも向けられてまいります。長野市には、３つ目の最新設備を備えた３万 5,000人収容の野球場が誕生します。県下の他都市の数多くにも、２つの野球場が既にあります。空港周辺、松本平広域公園内で建設が不可能となれば、ほかに適当な候補地を手当てする必要もあります。公園内での建設用地確保は可能ですか、お聞きいたします。　また、実現に向けての活動に問題はなかったでしょうか。今までは、どちらかといえば行政主体の活動だけであった感があります。肝心な多くの競技団体関係者の熱意が全く感じられない経過があったかと思われます。競技団体に対しての実現に対する活動への参加を求めることも大切な要因と思われます。どのように理解されますか、見解をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　酒井議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、ポストオリンピックの主要事業へ取り組む私の思いを述べろということでございますが、これは当初、提案説明でも申し上げましたとおり、ただいまの感想を率直に申すならば、地方の大都市や長野に比べまして社会資本の整備がおくれている、こういう認識でございます。ただ、１つ私どもが自慢というか、整っていることを申し上げるならば、下水道の整備ではないかと思います。平成８年度末の当市の下水道普及率87.6％に対しまして、長野市が54.3％でございました。また、県下は平均40％でございます。10年度末、来年の３月には、私どもは95.1くらいになりますから、予定どおり平成12年までには、本当の１％前後は物理的にいけないものがあるかもしれませんが、それ以外は達成するように努力をしていきたい、このように思うのでございます。　しかしながら、今申し上げたようなことで、私がここで申し上げた５つの事業について申し上げますと、いずれも国が主体、あるいは県が主体になるものでございますが、国道19号の４車線化をまず掲げておりますが、これは沿線の皆様方の大変なご理解によりまして、ほとんど、お気持ちはあるわけでございますが、総体的にはご賛成をいただきまして、去る１月28日の県の都市計画審議会で採択というか決定をされまして、３月中に建設大臣認可がおりる。このように想定しておりますので、早々にして国へも、それを見越して今お願いをしているところでございますが、この４月からは新道路整備５箇年計画がスタートしますので、それからいわゆる事業着手すべく準備をしていただきたいと思っております。　また、中部縦貫自動車道につきましては、長い年月をかけて昨年12月６日に安房トンネルが開通をいたしました。しかし、これも最終には中部縦貫道路といたしまして、長野道へつながなければいけませんが、これについて松本－波田間におきましては、６月に都市計画審議会にかけるというのが、若干おくれるようでございますが、いずれにいたしましても、そう遠くないうちにこの都市計画決定がされるはずでございます。ただ、波田－中ノ湯間は34㎞ございますが、平成９年２月、昨年の２月に基本計画として格上げをさせていただきましたので、建設省でやろうという見込みはつけているわけでございますが、いずれにいたしましても安房トンネルと同じくらいの難しさがあるわけでございまして、大きなルートは入っておりますが、この間に入れるというものがまだ決まっていない。したがって、できるだけ早くそれをおろしていただくようにお願いしているところでございます。　次に、松本空港につきましては、それぞれお話があったわけでございまして、ジェット化で開港した折には大変利用率も多く、またそれぞれの各都市へ就航をいたしましたが、今、規制緩和の中で赤字路線は引き上げる、こういうような潮流の中で、残念ながら仙台、広島が運休ということになっておりまして、また関西国際空港へも、オリンピックが終わればということになります。しかし、おかげさまで、福岡、札幌便は非常に好調でございますし、大阪も従来どおり入っていると思いますが、これにつきましてはやはり本市の、あるいは本空港のアキレス腱ともいいます、運用時間でございますとか機種、こういうものをもっと幅広いことにいたしまして、航空会社の選択の幅を広くすることが必要かと思いまして、地元へのお願いをしているところでございますが、11月７日に第１回目に入りまして、ことしの１月22日にも県の企画局長以下、私どもと一緒になって地元へお願いし、いよいよオリンピックが終わりますと積極的に入り込んでいただくようにしてまいりたい、かように思っているところでございます。　また、中央東線の超高速化につきましては、この場でも何回も申し上げているところでございますが、平成８年にそれぞれ期成同盟会をつくりまして、松本広域、そして大北広域、２広域圏の92団体のものが６広域圏、私どもが当初想像した以上に、木曽広域でございますとか、上伊那、下伊那広域まで加わってくれまして、そして期成同盟会ができ得ました。知事に顧問に入っていただき、また６つの広域の地方事務所長も参与という形で入りまして、全県的な形の中でこれも進めるような体制をし、今後、山梨県、あるいはまた東京都の皆様とも連携をとる、そんな準備をしたいと考えているところでございます。　次に、高速情報通信網、今、横文字の話が出ましたが、コリドーの計画につきましても、これは高速情報化時代に向けまして、都市基盤としてどうしても必要な情報幹線である。あえて言うならば、21世紀の情報の新幹線である。そのような位置づけがされているわけでございまして、本市の盆地性から脱却し、中央とまさに対等の立場でそれぞれの事業ができる、そんなことを期待してのことでございます。　そのようなことを進めたいわけでございますが、いずれにいたしましても今、財政状況、大変な時期でございます。しかし、それをご理解いただく中で、ポストオリンピックの５大事業として掲げてきているわけでございまして、国の財政構造改革会議の、いろいろの問題もございますが、これをクリアしながら私どももお願いをしてまいりたい、このように考えますし、また、特に声を大にして申し上げたいことは、地方の社会資本というものはいまだ未整備である。このことをやはり認識をいただかなければ、東京の永田町の論理では、私どもはどうしても承服できない、理解できない、こういうように感じているところでございます。これらを含めまして、今後、関係市町村と一体となって、県、そしてまた国会の先生方にお力添えをいただく中で実現を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。　次に、市民会館の改築についてのご質問でございますが、ご質問にもございましたように、９月の補正におきまして、現地改築可能かどうかの調査費をつけていただきまして、今、専門家、これは特にその面で権威のございます本杉日大助教授さんをキャップとして、規制問題等を含め、あるいは地質等を含めまして、今、最終の調査をお願いしているところでございます。その調査の結果を踏まえまして、庁内で事務的な検討をし、これが３月末までには出ようかと思いますので、市民会館現地改築可能調査の結果は、新年度、できるだけ早く議会にご報告を申し上げたいと存じます。　なお、その内容をいろいろ、イベントのできる多目的にするかどうかということにつきましては、この調査の結果、また議会の皆様方のご了解を得る中で懇話会等を設置し、またコンベンションの可能なものが松本市でどうか、こういうものを今後進めてまいりたいと思うわけでございますが、去る２月28日でございますか、ご案内のように信濃毎日新聞に、今後６年間に88団体計画、いわゆる五輪効果の長野のイベント定着状況というのが報道をされておりました。私どもも、これ予想していたことでございまして、長野にあれだけの施設ができました。施設運営をどうするかということが論議の的でございまして、あるものは県でやっていただきたい、あるものは国のというようなことをしておるわけでございますが。　いずれにいたしましても新幹線が来、あれだけの施設が来ますので、国家的のと申すか全国的のイベントも、あるいは長野県的なイベントも、長野中心に開かれる可能性がある。松本へ行っても、もちろん県民文化会館もございますが、あの１つだけではいけません。したがって、松本は松本でつくって、こういう立派な施設があるからということ。これはあえて言うならば、島内音文ホールなどは、小さいながらも非常に性能がいいということで、非常に利用率の高い全国に誇れるものを持っているわけでございます。やはり今は、非常に耳や目が肥えてまいりましたので、残念ながら今の市民会館では、全国的はもとより県的な会合も、あえて言うならば塩尻のレザンホールでやった方がいいじゃないか、こんなことも聞くわけでございまして、財政状況さえ整えば、またしっかりご相談をしてまいりたい、このように思っているところでございます。　次に、入札制度のご質問でございますが、工事ごとの指名業者及び入札の積算等の関係につきましては、今年４月から大型事業物件につきましては一般公開入札をしてまいりたい、このように考えているわけでございますが、詳細につきましては入札制度のことでございます。業者指名審査委員会の委員長を助役にやっていただいておりますので、助役から答弁をさせていただきます。　次に、介護保険制度についてのご質問でございます。　これは国会におきましても、大変大きな論議をし、また現在もまだまだ不透明なところがたくさんあるわけでございます。現在の、いわゆる体制等々でございますが、１つには社会部の各課で事前の準備を実施中でございますし、２つといたしましては、要介護老人等の実態調査に着手をしているところでございます。そこで、先ほどほかの都市の例を挙げての、いわゆる本市におけるそれぞれの係担当でございますが、４月から社会部福祉計画課に介護保険担当係長を配置いたしまして、４月からその旨をいたします。また同じく４月から、関係する部課におきまして庁内連絡会議を発足させていただきます。また、同じく４月からでございますが、介護保険の事業計画の策定に入らせていただきます。そんなことをしながら、介護保険事務処理のシステムのプロジェクトチームを設置することによりまして、一層この介護保険制度の潤滑なる運営と、いかんなきように対処していきますので、よろしくお願いをいたします。　次に、安房トンネルの開通した後の本市における経済波及効果、その他のご質問でございます。　これは今までも申し上げているわけでございますが、通年の通行可能という、これは大変なことでございまして、半年とまるものと 365日通るということは、半年とまってまた初めからご破算で願いましてはとやるのとでは大きな違いがあるわけでございまして、その準備に以前からかかってきているところでございます。それは、走行、いわゆる飛ぶ距離が当然短くなっております。それは、時間が短くなり、そしてまた大型な、あの急峻な峠を何回となく回るのと違いまして、輸送力の増大、あるいはまた運転も比較的スムーズになる、こんなことで大変波及効果は大きいと思います。　波及効果、大きいのを具体的に申し上げますと、岐阜、北陸地方の人、物の交流が盛んになり、同時に本市は日本における中部としての地理的な条件を生かしまして、物流の拠点としての位置を占めていきたい。また、企業の皆さんといたしましても、商圏の拡大に大変つながるだろう。飛騨の皆さん方から言わせますと、観光は当初は我々かもしれないが、流通関係は松本チームの方が、いわゆる大きな資本力を持っている皆さん方がいるので、それは任せなければいけないかななんていうようなことをお聞きするわけでございます。　また、観光面におきましては、日本アルプス観光連盟の広域町村というのがございまして、これは18の町村が一体となって、上高地、乗鞍への観光誘客を一緒になって進めようというところでございます。また、これも平成元年に、これは以前これを見越してつくったのでございまして、松本・高山・金沢観光ルートの、いわゆる整備推進協議会というのがございまして、中央線沿線と、そしてまた中京、大阪とを結ぶものがございます。しかしながら、今の段階では、私どもはどちらかというと、安房トンネルを考えた場合、上高地は安房トンネルを通って飛騨、北陸に近くなった、あるいはなり得る、こういうことを否めないと思います。そして、それを今までどおり、今まで以上に早く結びつけることは、中部縦貫自動車道の完成である。今、先ほど申し上げました松本－波田間と同時に、波田－中ノ湯間も事業着手いたしまして、そして中ノ湯周辺になりましょうか、沢渡あたりになるかと思いますが、ここにやはりインターをつくり、駐車場をつくり、事によって松本の皆さん方が、松本と波田を経由して、特に東京関係、関東関係の皆様方がそちらの方へ行けるルートを早くつくることが、競争はまた発展の一助でございますが、上高地への、我々は観光資源としての 120％の活用は、そのころにあろうかと考えております。　なお、そのようなことをするにつけましても、地域が一体とならなければいけないということ。あるいはまた、松本空港などは、あえて言うならば飛騨の皆様方は、便さえよく、また運行率がよければというようなことで、いろいろの模索がございますので、去る１月27日でございましたか、８市町村におきまして、安房トンネル開通記念の沿線市町村サミットをつくりまして、このルートをしっかり今後ともやっていこうということで、初めての催しでございましたが、特にこれも高山市、あるいは富山市からも来て、大きな関心を持って、今後これを回り順に、富山とか、あるいは高山でやっていきながら、より一層この効果を深めよう、こんなことをしておりますので、今後またご指導を賜りたいと思います。　次に、家庭用焼却炉に対する補助金の考え方でございますが、これはご案内のように、ごみ減量や意識の高揚を図るために、家庭用の焼却炉につきまして昭和58年から実施してまいりまして、いっときは補正でも組まなければいけないというような大変な人気のものでございました。しかし、昨年突如としてダイオキシン問題が出ましたので、私どもとしてはこれをまず第１、今回の予算措置からは削らせていただき、というよりやめさせていただくということと同時に、やはり重大な問題でございます。とりあえず小学校の、あるいは中学校・幼稚園につきましてのごみの収集は、補正で盛らせていただきまして、４月１日から集めさせていただきますが、何せ家庭にもある、あるいは企業にもある、こういうことでございますので、昨年の８月に、松本市環境公害審議会へ諮問をいたしまして、松本市のこのようなものをどうやったらいいか、その諮問をいたしまして、近日中に答申が出るのではないか、このように考えているわけでございます。その答申を踏まえまして、議会へ報告する中で総合的なダイオキシン対策を考えてまいりたいと思いますが、その前に、堆肥によって処理する容器も出ていたわけでございますが、これは聞くところによると、むしろこれは助成して、幾らかでもごみを少なくすることの方が得策だろう、こういうこともございまして、補助金につきましては今後も進めていく措置をしてありますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。　以下、助役を初め関係部長から答弁をします。 ○議長（百瀬常雄君）　松村助役。 ◎助役（松村好雄君）　〔登壇〕　入札制度についてお答えいたします。　ちょうど１年前の平成９年２月議会におきまして、堀内議員の方から入札制度の見直しについてのご質問がありまして、それにお答えしました。その線に沿って、先ほど市長が申しましたとおりに、入札制度の改善は着実に進めてきております。　指名基準でございますけれども、公共工事の入札に参加する建設業者については、土木、建築、電気などの各工事分野ごとに、国や県が業者の経営規模や経営状況及び過去の工事実績等を審査し、総合評点によって等級格付をしております。松本市は、これを指名基準の１つとして使用して、入札参加資格者名簿に登載しております。　業者指名に当たっては、基本的には個々の工事ごとに工事規模、工期、技術的難易度などを総合的に考慮しながら、公表されております等級別発注基準に基づいて、業者指名審査委員会などの審査を経て、公正かつ公平に指名しております。また、入札見積もり経過につきましては、管財課事務室において、工事ごとの指名業者及び入札見積もり経過書を閲覧に供するとともに、業界紙にも掲載されております。特に 5,000万円以上の工事につきましては、入札結果を公告して公表しております。　地元業者への指名につきましては、今までどおり地域経済の活性化並びに地元業者を育成するためにも、優先的に発注をしております。なお、大型工事や特殊な技術を要する工事につきましては、大手業者と市内業者によるＪＶによる発注をすることがございますけれども、これは市内業者がそれを機会に高い技術を習得したり、経験を積んでいただくというためのものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（百瀬常雄君）　上條総務部長。 ◎総務部長（上條炳君）　〔登壇〕　最初に、消防団への対応について、ご質問の消防団員の報酬と女性団員の確保についてお答えをいたします。　１点目の消防団員の報酬についてでございますが、今回、自治省消防庁で決めた消防団員報酬の引き上げは、地方交付税で措置されている消防費の算定要素としている消防団員報酬の基準が引き上げられたものでございます。実際の支給額は、各自治体の事情によって異なっています。そこで、本市の消防団員の報酬につきましては、特別職の報酬改定の都度、類似団体、類似都市の状況を参考にしながら見直しをしてきており、平成９年10月１日に改定していますので、このたびに引き上げにより連動しての改定は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。　２点目の女性団員の確保についてでございますが、自治省消防庁は消防団活性化対策の一環として、女性層の消防団への加入促進を消防行政の重要施策として推進しております。また、日本消防協会でも、昭和63年度から全国の消防団員数の１割を女性消防団員とする目標を掲げ、その推進を図っております。現在、本市消防団におきましても、消防団専門委員会を設置いたしまして、消防団活性化問題や団員確保などについて研究を進めております。そこで、今後この委員会において、女性消防団員の確保についても検討してまいりたいと思います。　次に、カタカナ言葉の見直しについてでありますが、本市の公文書などには、一般的な片仮名言葉のほかに、主に行政上使用される片仮名言葉が多く使用されています。この行政上使用される片仮名言葉は、議員ご指摘のとおり、確かに高齢者の皆様や市民の皆様になじみが薄く、意味がわかりにくいものと思います。市の公文書はわかりやすくという考えから、平成５年度にわかりやすい文書づくりの手引を作成し、役所言葉の見直しをするとともに、わかりにいく片仮名言葉を使用しないように、全庁に周知徹底を図ってまいりましたが、公文書などを作成する場合は、文書を見る人のことを考えながら作成することが重要でありますので、わかりにくい片仮名言葉の見直しを一層進め、わかりやすい文書の作成に努めてまいりたいと思います。　どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（百瀬常雄君）　輿商工部長。 ◎商工部長（輿武男君）　〔登壇〕　本市におけるコンベンションの受け入れ状況と、その経済活性化への効果についてお答えいたします。　松本コンベンションビューローは、昭和63年３月に発足をし、本年度は10周年の節目の年でございます。広報、宣伝、誘致並びに支援事業を積極的に取り組んできているところでございます。平成８年度の受け入れ支援コンベンションの件数は、国際会議、音楽祭、国際スポーツ大会、学会など62件で、参加者は延べ11万 1,770人でございました。平成９年度１月末現在では65件、延べ８万 3,415人でございます。　経済活性化への効果についてでございますが、コンベンションが多数開催されますことによりまして、より多くの人、物、情報、文化などの交流がなされ、都市の活性化、都市機能の充実が図られており、宿泊、交通、飲食、土産品など、消費が拡大され、地元に大きな経済波及効果をもたらしております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　松下生活環境部長。 ◎生活環境部長（松下倫省君）　〔登壇〕　環境行政のうち、財団法人、県の廃棄物処理事業団の施設整備事業、この進捗状況についてお答えいたします。　まず、事業団の概要ですが、事業者の処理責任、これを原則として、安全性と信頼性が確保できる廃棄物最終処分場のモデル施設と、こういうことで設置運営するために、長野県、あるいは長野県市長会、町村会等、公共が50％、それから民間が50％出資による、基本財産３億円による事業団でありまして、いわゆる第三セクター、公益法人ということで５年に設立をされました。　主な内容につきましては、廃棄物の処理、いわゆる一般廃棄物、あるいは産業廃棄物、両方ですが、この施設の設置運営ということでありまして、破砕、焼却、この中間処分、それから埋め立て最終処分、これの仕事になっています。それから、廃棄物の処理技術等の調査研究、廃棄物に関する研修、普及啓発という事業内容になっております。　候補地でございますが、長野県下に４地区、中信、南信、東信、北信と、各１カ所ずつ目標に、現在、東信地区を除きまして３地区で計画中であります。それは、まず中信は豊科町、それから南信は阿智村、北信は牟礼村ということになっておりまして、とりわけお隣の豊科町におきましては、埋め立てが約15年間というような計画中であります。現在、その豊科では、地質調査を終えまして、環境影響評価、これが今、昨年の11月から１年間、今現在、環境調査の実施中、あるいは縦覧中ということで、阿智村も同じような状況であります。牟礼村は、現在、地元と調整中ということであります。この環境影響評価が実施されまして、今後この手続が終了次第、地元との建設の協議で合意を得るための作業に入るということでございます。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　酒井議員から、何点かの質問をいただきました。不登校、いじめ、体罰、非行、体力向上、体育授業、順にお答えをしたいと思います。　まず、不登校児童・生徒の実態であります。　ことし、平成９年度の上半期６カ月、不登校児童・生徒の状況調査結果によりますと、学校嫌いで30日以上欠席した生徒の数が、小学校では43名であります。0.36％というパーセントになります。 1,000人に 3.6人という解釈。中学が67名、これが1.13％、 1,000人で11人ということであります。これが30日以上の欠席をした、この半年の間にそれだけ欠席をした子供の数であります。昨年度の年間の数が 133名でありまして、その 133名に大変迫っております。したがって、これに対する対応は急務であるというように考えております。　なお、昨年度の数を申し上げたいと思いますが、８年度の１年間の数字は、小学校が57名、中学が76名、合わせて 133名であります。なお、小学校の場合は0.47％ということでして、県が0.41％、国が0.24％でありますので、それに比べますと小学校は国、県よりもかなり高いということになります。なお、中学の方が76名でございます。これは1.15％でありまして、県が1.70、国が1.65％。したがってこれを比べますと、随分長野県の中学の生徒の欠席の数は少ないということかと思うわけであります。比率で申し上げまして。　それから、保健室登校がどのくらいあるかというお話でございました。養護教諭の先生のところへ行って相談をしたり、あるいは相談室へ行って生徒指導の先生と相談をする。あるいは、図書館という話もありますが、ちょっと図書館の数字は出ておりませんが、小学校でことしのやはり上半期でございますが、保健室へ８人、相談室へ５人、合わせて13人。中学が、保健室で４人、相談室には17人、合わせて21人という実態で、かなり多いわけでございます。そんな実態でございます。ご心配なさっておいでのように、やはり多いということは、何とか解決していくことを考えなければいけないと思っております。　２番目でありますが、いじめ、体罰の実態についてお答えいたします。　平成９年度は、現在までに学校事故報告という形で市の教育委員会、あるいは県の教育委員会に報告される、いじめとしての正式な報告を受けたものは１件であります。１であります。いじめということの定義が大変面倒でありまして、自分よりも弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を伴っていると、そういうような定義をしているわけであります。もっとも、これ見方によりまして、いじめられたと思えば、それはいじめだというような言い方もあるわけですけれども。一応、ここに報告された数は、先ほど申し上げました定義に従ったものと思われます。とにかく、なかなか発見しにくいというのが実態であります。表面化してこない、大変難しい問題であるということでございますが。　なお、教師による体罰につきましては、今年度、事故報告は上がっておりません。　次に、これに対する予防対策についてであります。　学校では、各学校の中に、いじめ対策の委員会を設置しまして、児童・生徒、教師、それぞれ自分や他人の立場を尊重し、他人のよさを認め、いじめ、体罰は絶対許さないという姿勢で力を入れて、日々の教育実践をしてまいっております。また、地域の関係機関と連携をとりまして、いじめ等問題行動対策委員会というものを設けまして、常に児童・生徒、個々の悩みや友人関係等の実態把握に努め、いじめの事実があれば、学校を挙げて即対応できるようにしております。先ほど報告いたしました１件につきましても、そういった会が持たれまして、解決ができたということでございます。さらに、全市的には、生徒指導主事というのがございまして、その連絡協議会を組織し、情報交換や研修、対策に努めております。　次は、第３番目の中学校での非行の実態でございます。　松本市の中学校での非行の実態について、これも本年度の２学期末までに、12月末までに、問題行動として校長がそういう判断をして、学校事故報告として挙げてきたものの数が６件であります。内訳は、暴力行為３件、万引き・恐喝１件、家出２件となっております。この数は、昨年同期と全く同じでありますが、本年度は昨年度はゼロであった校内生徒間の暴力行為が３件あった。ゼロが３になった、大変ふえたということのようにも見えますが、昨年度は各中学、大変落ちつきがあったためかとも思われるわけであります。それから、校内では大変、毎日小さな問題はかなり多数発生しておりまして、それぞれ指導をしているところであります。例えば、万引きなどは相当数に上るものと思われます。警察発表等で見ましても、相当に多いということは言われておりますし、なお警察発表も、学校に連絡をしないで親との間で解決してしまっているというようなケースもたくさんあると思います。　その次に、体力向上対策について申し上げます。　まず、現在の子供たちの体格についてお答えをいたします。　国の学校保健統計調査によりますと、身長は男子は全般的に高く伸びていると、過去最高であるというような数値もございます。女子は、前年に比べてほぼ横ばいである。平成９年、この12月に文部省のまとめが出されましたが、新聞には、スマート傾向一段ととか、伸びる身長、目立つ足長などという報道もありました。その調査で、長野県の実態はどうかということですが、体重については各学年ともやや低くなっております。体重がやや低い。松本市の子供たちについて、県平均と比較をしてみますと、すぐれているところは座高のようであります。ほとんどの学年が上回っているか同じ数値でありまして。中学生の女子などは、身長だけがやや高い数値になっておりました。その他の多くは、県平均よりもやや低くなっていますので、本市の子供たちの体格は県平均よりもやや下回っていると言えるかと思います。　次に、けがや事故の発生原因についてであります。　学校管理下における児童・生徒の事故のうち、健康センターに申請をした件数を挙げてみますと、これも原因を調べながら大変心配なことでありまして、対応をしっかり考えなければならないと考えておりますが、けがや、事故がややふえております。原因として主なものを挙げてみますと、小学生の場合にはテラスの敷居につまずいて転んだという転倒、あるいはふざけあい、鬼ごっこをしていて強く押されてしまったというような、あるいはブランコに腹ばいになって乗る者がいたりというような、誤った操作、使用の仕方等が原因、あるいは飛び出しによる交通事故が大変多いようであります。中学生の方でありますが、部活や体育などで負荷をかけ過ぎた運動が多くて、あとふざけあいとか転倒などの順になっております。　先ほどもお話がありました、気になるのは、前に倒れかかったが、とっさに手が出せない、簡単に転倒するというような、体を敏捷にコントロールする力が育っていないということが言えると思います。これはふだんの生活の中で、余り体を使っていない、体を使う作業とか、屋外遊びが減ってきて、手足を使うことが減っているんだということかもしれませんし、あるいはまたお話にありました食生活の変化も著しいものがありまして、子供は自分の嗜好に合ったものだけを食べるというような、そういう食事になりがちな現状では、生涯を生き抜いていくしっかりした体をつくっていく上で、問題があるのではないかとも考えられるわけであります。しかし、けがの発生の本当の原因は特定しがたいわけでありますが、子供の体力向上は非常に大事なことなので、子供の成長を守り育てる者たちが、責任を持ってさまざまな取り組みを考えていく必要があると考えております。　３つ目でありますが、体育の授業に問題ないだろうかというお話でありました。　新指導要領では、技能、体力面を重視した従来の体育、従来は技能とか体力を育てるということが重視になっておりました。最近は、生涯スポーツの実践力を培う基礎的・基本的な内容を定着させようとしています。学習の仕方も、目当てを持ってみずから解決していく学習、ともに認め合い、高め合い、喜びあえる学習を求めている傾向があります。したがって、棒倒し等の話もありましたが、鍛えるとか教え込むというような体育ではなくなってきております。危険の問題もありますし、けがの多いというような実情も１つはあるかと思います。　そこで、各校の保健体育でどんな運営がされているかということを調べてみますと、指導の基本方針は、ねらいや課題を持って活動することによりまして運動することの楽しさを味わう、自発的に活動できる生徒を育成したい、そんなねらいから研究し、指導をしているところであります。したがって、ほとんどの子供たちは、新しい指導要領に沿ったねらいが達成できているという認識をしているわけであります。　しかし、一方では以下のような、これから申し上げるような実態も一部に見られることも事実であります。１つは、体育指導の問題点、あるいは中学生の示す一面を挙げてみますと、集団的なスポーツには興味を示し、意欲的に取り組むが、個人スポーツには割合消極的である。体格面の向上は見られるが、基礎体力がやや物足りない。それから、積極的に自分の課題を考えて体を動かすこと、自分の課題を考えて体を動かすことは割合苦手で、系統的な学習よりも遊びの要素を含んだものを好む傾向が強いと言えるかと思います。大事な指導課題でありますので、個に応じた指導を実施したり、教科会やすべての教育活動を通じて、その改善に努力しているところであります。　しかし、運動能力とか学力向上ということは、学校教育だけで身につけていくことは大抵難しいことでありますので、家庭生活での生活習慣を意識的に見直したり、地域社会全体で体力向上につながる環境整備も必要ではないだろうかと考えております。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　赤羽教育次長。 ◎教育次長（赤羽敬一君）　〔登壇〕　教育行政の中の体育施設の利用向上についてと、浅間温泉国際スケートセンターについて、また野球場の建設についての３点についてお答えをいたします。　まず最初の体育施設の利用向上に関連しての予約システムの現状でありますが、このシステムは平成８年４月から開始をし、２カ年が経過をしましたが、おおむね市民の皆さんにも定着をしまして、順調に利用をされているものと理解をしております。体育施設は全部で54施設ありますが、プール、あるいはスケートセンター等、予約になじまないものを除きまして、37の施設で予約ができることになっております。また、１つの施設で３回まで、１回当たり予約ができることになっております。　そこで、予約をしたが当日使用しなかった例は、一般利用者の場合はほとんどありませんが、各種大会で利用する場合は、会場の事前準備等のため、前日から予約を行う例が見受けられます。特に野球場の場合は、年間の開場日数は 181日のうち91日がこれらの各種大会に使用されておりまして、前日の夜間はグラウンドの整備等のために試合には利用されないケースもあります。予約システムは、急激なキャンセル等の場合の対応はできないので、当面は大会関係者と調整をしながら、施設の有効的な利用について協力を求めていきたいと考えております。　なお、システムにつきましては、さらに大勢の皆さんから利用され、体育施設の利用率が上がるように、さらに改善に向けまして研究をしていきたいと考えております。　次に、浅間温泉国際スケートセンターが、長野冬季オリンピックの練習会場として利用されなかったことについてでありますが、この施設は開設以来、国際的な大会を初め、各種大会を通じまして記録製造リンクとして国際的にも評価され、今回の長野オリンピックで活躍したスピードスケートの日本選手団の清水、あるいは堀井、岡崎、島崎等、各選手も浅間選抜等で活躍をしております。そこで、当然、オリンピックの開催に伴い、練習会場として使用される期待もありましたが、また事実、ベルギーやノルウェーからの照会もあり、また現地視察も行われたわけでありますけれども、結果的には高速道路から離れており交通の便が悪いこと、それからトレーニング施設が整備されていないこと、さらに条件に合うレストランなど、食事をとれる施設が近くにないことなどの理由から、結果として使用されなかったものであります。　次に、県営野球場の早期建設についてでありますが、平成４年の信州博覧会の開催に伴い、旧県営野球場を取り壊す際の県と地元との約束事項であり、県の松本市空港周辺環境整備計画の中には、空港西側の競技スポーツゾーンに野球場の建設を位置づけてありますが、建設年度については明らかにされておりません。当初の約束や、あるいは県内には中信地区だけに県営野球場がないことから、地元県会議員との懇談会などを通じまして、早期建設に向け働きかけをしてまいりましたが、さらに野球競技団体など、関係者からも県に働きかけるよう要請するとともに、市といたしましてもあらゆる機会をとらえまして、建設計画を早期に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　19番　酒井正志君。 ◆１９番（酒井正志君）　〔登壇〕　それぞれ答弁をいただきましたので、一部要望を踏まえ、２回目の質問をいたします。　主要事業への取り組みについては、私は、特に中央東線超高速化についてと県営松本空港利用拡大について質問をいたします。　中央東線の特急あずさの運行時間の短縮、超高速化を目指す期成同盟会が、お答えにありましたように諏訪、木曽、上伊那、飯田、下伊那が加わり、ほぼ中南信全地域をネットした 194団体の組織に衣がえをしました。市長の熱意と、その行動力に敬意をあらわすところであります。あずさの飯田線乗り入れ、中央西線や大糸線の接続改善を挙げ、９月３日に発足しております。同盟会を突き動かしているのは新幹線への対抗意識、新幹線あさまで長野－東京間は平均１時間37分、最短１時間19分、中央東線、松本－新宿間はそれぞれ２時間45分、２時間25分と大きく差のついた現実であります。　松本広域行政事務組合が、昨年、松本地方19市町村を対象に行ったアンケートで、篠ノ井線沿線、麻績、坂北、坂井、本城の東筑摩郡北部４カ村は、東京へ出るには新幹線を利用すると回答。実際、開業後、４村では時間がある場合は料金が安いあずさを使うこともあるが、あさまの利用が定着している状況であります。麻績村の役場職員は、東京での午前９時からの会議は、これまで前夜泊まりだったのが、あさまなら間に合うとし、北安曇郡白馬村が、長野駅近くに村民駐車場を整備して対応するなど、中央東線の吸引力は低下し始めていると思われます。安曇野の玄関口は松本駅という常識が、揺らぎ始めているとの声もあります。また、市内旅行代理店も、東北新幹線を使って松本地方を訪れる観光客の多くは、中央東線を利用せずに大宮であさまに乗りかえ、長野回りで来るようになったと話しています。　中央東線は、今後30年くらいの間にローカル線化するおそれもあると予想、沿線の衰退は地域経済の衰退を招き、その影響は伊那谷や木曽にも及ぶと指摘する識者もいます。県土の均衡ある発展のために、ポスト五輪の課題はあずさの時間短縮だとする市長の思いは、ひとしく多くの市民も理解をいたすところでありますが、市長の思いと逆行する動きも、県内にもあることもまた事実であります。　一方、ＪＲ東日本、運輸省、県の対応にも全く厳しい状況が伺えるわけであります。ＪＲが動かないのに国が動くことはないと、運輸省幹線鉄道課は、ＪＲの問題だと国の立場を強調していますし、ＪＲ東日本は、時間短縮のための手は尽くしてきた、投資効果を考えると現段階の計画は全く何もないと冷やかであります。同盟会の２時間以内の目標達成には、財政負担を2,000 億円から 3,000億円とし、巨額の経費の問題であります。新幹線に巨費の県費を投入した、中央東線にも県費をとする市長の思いも、時間短縮の主なネックは甲府－八王子間、県内の改良は一部を残すだけだとして、県外線区に県費を投入する考えがありません。県、国、ＪＲ、三者の壁は全く厚く、現状での展開は開きそうもありません。　一方、松本空港を取り巻く状況も、必ずしも楽観を許さないものがあります。関係者の思惑とは逆行して、利用客は低下傾向。今後、低い利用路線をどう立て直し、高利用路線をさらにアップさせるか。県は、ジェット化以降、全県規模で同空港の利用促進協議会をつくり、県内外でＰＲに努め、協議会の事業を通して潜在需要の喚起に努力したいとするが、それさえも関係者からは、年１回の総会、幹事会では十分な論議ができない、予算が少な過ぎるとの批判も出ています。　協議会の予算は約 1,000万円、岩手県は県営花巻空港の利用促進事業に多い年は約 5,000万円、岡山県は県営岡山空港に 7,000万円をつぎ込み、長野県の加盟団体約30に対し、岡山は約600 、岩手は約 100と多く、自治体や経済団体だけでなく、市民団体も巻き込んで活性化対策を考えています。ここでも県と市との空港に対する思惑に隔たりがあるやに感じます。例えば、現行の運行時間、運行枠の見直しのための協議について、県にすぐにでも地元の話し合いに入ってほしいと協定見直しに踏み込む市と、現行の枠組みの中で努力すべき点はあるとする県側、もし仮に空港が長野市にあれば、きっと県は違った対応をしているのではないかと考えざるを得ない状況です。運輸省は、国内航空輸送の規制緩和対策として、99年度に各空港ごとの路線の需給調整を廃止する方針を打ち出しました。実現すれば、新規参入が活発化し、路線の開設、廃止が自由になる一方で、地方空港の不採算路線の切り捨てが強まることも予想されます。規制緩和を見据えた上での空港の将来像を探る必要もあります。　両主要事業とも、現状の環境は大変厳しいものがあります。総じて、県の対応の余りにも消極的な取り組みの是正が求められます。山梨県でも、中央東線高速化の取り組みが進められていますが、本県との最も大きな違いは、山梨県では時間短縮を県政の大きな課題として、取り組みを挙げてされていることであります。既に本年度は、時間短縮に必要な線路のカーブ改良や、トンネル掘削などの工事を試算し、短縮によるＪＲ東日本の増収効果を予測するための調査を始める準備を進めているとされています。　そこで、県、国、ＪＲの理解を深める対策は、これからどう取り組まれますか。同盟会の力をどう結集し、どう立ち上げていきますか。空港協議会の余りにも少ないと思われる財政力アップを含め、実の上がる強力な組織にすべきでありますが、県の理解を得るために今後の取り組みをお聞かせください。　空港の利用拡大には、就航率の向上も大きな要因であります。この対策に積極的に努めるべきであります。件数的には、一定のレベルが示されているところかと思われますが、現行、余りにも天候に支配されやすく、特に欠航が多過ぎる、安心して空港を利用できない、この不信感が利用の拡大を妨げている一大要因でもあります。先日のテレビ報道で、雪の影響もありますが、全国で唯一の欠航空港との、余りにありがたくない報道がありました。まことに残念であります。路線の確保、時間の延長も重要な課題であります。しかし、それと同等に、むしろそれ以上に心を配るのは就航率の向上対策であります。計器飛行が立地的に不可能とは承知していますが、他の対策はないものでしょうか、お考えをお聞きします。　市民会館、現在の市民会館の状況についてお尋ねいたします。　第１点、近年の施設の利用状況はどうか、分野別利用状況についてもお尋ねします。　第２点、今日における施設設備の保守管理の問題、特に早急に対応しなければならない問題点はないか。　第３点、今日の車社会における施設への駐車場対策は最大の考慮すべき事項であるが、駐車場対策はどのように考えているのか。　第４点、引き続き健全財政が堅持されようとしている。その理解はいたします。特に、金利分の倍額の元金返済ができている。この現実は高く評価はいたしますが、とはいえ財政的に全く問題ないか。　以上、４点についてお聞きいたします。　入札制度について質問をします。　まず第１点、入札の透明性を確保するために、入札予定価格を公表する考えはないか。　第２点、設計をする上での単価が適正であるかについてであります。現在、実勢価格がかなりの低単価で流通される原材料、資材があると思われますが、それが設計上どのように反映されているか。公示価格全体に与える影響は大きいと思います。状況をお尋ねします。　第３点、法律上は原則として一般競争入札制度を用いるとされているが、本市においては現行の制度を続けるか、一般競争入札制度に移行する考えはないか。　以上、３点についてお尋ねをいたします。　消防の団員報酬についての措置については理解をいたしました。私がこの質問をしようとした動機は、今までなかったことだそうでございますが、大きくこの問題が新聞報道をされたからであります。災害が増加する、危険度も増す、非常備消防団員というすべてに整わない環境の中で、日夜の別なく身を挺して地域防災のために献身的に活動する消防団員を思えばこその措置と理解をいたします。引き続き、今後も処遇の改善には最善を尽くしてほしいと要望をしておきます。　女性消防団員であります。消火活動に携わることは、なかなか厳しいことであります。初期消火だけでもと思いますが、むしろ結成が進む自主防災組織を整備、強化する上でのつなぎ役として、指導的な活動が期待できると思います。防災意識の向上にも大いに役立つと思います。女性消防団員の誕生を要望しておきます。　片仮名言葉でございます。全国知事会議の中で、ゼロエミッションという表現があったそうです。ごみの減量化という意味だそうです。長野県の吉村知事も、僕だってわからないとうなずいていたとのことであります。市長はよく、市役所は市民に対する最大のサービス産業だと言います。市民にわかりやすい言葉で、文書で接することはサービスの基本であります。加えて、高齢化が進みます。そのためにも、ぜひ片仮名言葉、表現を見直してほしいと要望いたします。あわせて、高齢者を対象とした公文書の字体が小さ過ぎてわかりにくいとの指摘もあります。わかりやすく、大きな文字で表現される配慮を望むところであります。　介護保険制度について質問いたします。　介護保険制度に基づいて、充実したサービスが受けられるかどうか。最大の懸念材料はホームヘルパーの確保など、介護基盤の整備だとされています。国は、新ゴールドプランによって、99年度までに介護基盤の整備を進めようとしているが、95年度実績では、ホームヘルパーは目標とする17万人の約56％、老人保健施設は、目標定員28万人の約43％しか確保できていないとしています。　そこで、質問いたしますが、本市の介護基盤整備の状況、老人福祉計画に示されている数値どおり整備されているのか、実態はいかがかお尋ねいたします。　次に、国が財政構造改革を進める中で、今後、十分な基盤整備を担保できるかという自治体関係者からの疑問の声も聞かれます。介護を必要とする高齢者の数は、2000年の 280万人が2010年には 400万人に増加すると予測され、これに伴いサービスにかかる総費用も４兆 2,000億円から６兆 9,000億円に膨らむと予測されています。したがって、１人当たりの月額保険料も 3,500円になると見込まれています。保険料負担の増加にもかかわらず、介護基盤の整備が進まず、十分なサービスが受けられないという事態になれば、制度そのものの信頼感さえ失われます。また、市町村は制度導入時の2000年度で、介護サービス費用の一部負担や、運営事務費として、新たに全国では 5,800億円の費用を捻出しなければならないとされています。法案は、負担軽減策として、複数の市町村が共同で保健事業を行う、相互財政安定化事業など盛り込んでいるが、財政負担に対する不安を解消できていないとされています。　そこで、質問ですが、本市の一部負担や、運営事務費の総額はどの程度の規模を見込んでいるのか。また、広域行政事務組合とこの事業での連携をどのように考えておられるか、特に財政面についてお聞きをいたします。　安房の関係でございますが、通年通行が可能となったトンネルを今後どう生かすか、最大の課題であります。今後、ＪＲ線と松本－高山間の特急バスをセットしたルート切符の発売や、トンネル開通で信州、飛騨両地方の観光スポットを盛り込んだ旅行パックも増加の予想であります。本市の主要観光地の集客能力も頭打ちの状況であります。本市の特性を生かし、まちづくりを推進することはもちろんですが、広域で考える新春経済懇談会の講話にもあったように、松本市にない要素を補い合う、特に近年人気のある観光地安曇野との連携を視野に、幸い広域連合への取り組みも推進されようとしていますし、ふるさと市町村圏事業として、積極的な観光整備による誘客対策の展開を要望します。　コンベンションについては、先ほど市長からのお話もございましたが、今後も本市の特性を生かし、整備が進んできた立地条件を生かした積極的な誘致活動の展開が求められているところであります。さきにも述べた都市間競争、特にオリンピック後の長野市では、その施設の利活用のために、一挙に整った施設を活用すべく、活発な誘致活動の展開が予想されます。先日の報道によれば、市商工振興公社が2003年までの６年間で、先ほどお話がありましたが、88団体の全国大会や会議の誘致を決めているとしています。大規模施設の完成と、五輪開催都市のイメージが、好調なセールスに結びつき、本年はアマチュア無線全国大会 3,000人、来年は日本建築士会連合全国大会 6,000人、全国子供会中央会議や海外からの参加者が多い自然科学系の学会などが予定されています。フラワーショーや輸入品の見本市、コンサート、全国規模のスポーツ大会など、数万人以上の入場者が見込めるイベントの会場利用の申し込みが盛んであります。長野市の会議場は、大ホールに 3,000人が収容できる県民文化会館が最大規模だったが、五輪を機に 6,000人を超えるビッグハットやエムウェーブ等、大規模な会議やイベントを誘致できる施設が一気にふえた。神戸、横浜、千葉などが競争相手と言っても過言ではないと意気込んでいます。あわせて施設だけでなく、受け入れる町の雰囲気づくりや、五輪で養ったボランティアの経験をどう生かすかを課題として、コンベンション誘致推進協議会を発足させ、コンベンション都市形成の検討に入るとしています。　私たち政友会では、昨年、国際コンベンション都市、宮崎市を訪問。その対応について、視察研修をしてきました。人的支援を初め、県との提携により、コンベンション規模に、差こそあれ、それにふさわしい開催助成を実施、その最高助成額は 300万円とのことでありました。本市の最大のイベントは、何といってもサイトウ・キネン・フェスティバル、加えて医学分野の会議を核として、積極的な展望が望まれるところであります。本市の最大のコンベンション施設は、長野県松本文化会館であります。施設面での整備を考えたときには、市民会館の対応も課題となるところでありますが、本市の今後におけるコンベンション誘致に当たって、会議会場や宿泊等、受け入れ施設に現状課題はないか、今後のコンベンション事業にどう取り組まれるかお尋ねをいたします。　焼却炉の補助金を打ち切る対応についての理解はいたします。今後は、家庭用焼却炉での焼却をどのように対応するかであります。補助制度とは別に、自費で購入し、引き続き可能な処理を望む市民もあろうかと思います。完全収集してすべて規制するのか、焼却炉の今後の対応をお聞きします。　不登校児童対策として、中間教室についてお尋ねします。　中間教室は、不登校児童・生徒を学校以外の場所に集め、その学校への復帰を支援するため、援助、指導を行うことを目的に、市町村教育委員会が、その必要性から設置している施設であります。不登校児童・生徒が、学校、学級という集団生活に対する不適応状況にあることから、指導の基本を個別指導から小集団による指導に置いており、このため児童・生徒10名程度で１人の指導員が必要だとされています。中間教室は、不登校児童・生徒の願いが実現できる場であり心の居場所であります。そのため、運動ができたり、工作ができたりする場所や、騒げる場所が必要であると同時に、１人になれる静かな場所も必要とされています。学校生活への復帰をねらいとする上から、毎日通室することが原則であり、通室時間は９時から午後３時くらいが一般的だが、あくまで児童・生徒の気持ちを優先させている。これが本市の中間教室の状況であります。先生方のご苦労に敬意をあらわすところでありますが、そこでさきの質問の答弁にもありましたように、不登校児童・生徒の数は増加傾向という事実をとらえ、現在の中間教室における施設、職員数等、今後に問題的課題はないか。あるとするならば、どのような対応を進めようとされておるか、お聞きいたします。　少年の非行問題であります。　非行に走らないようにすることと、非行化した少年をいかに立ち直らせるかの問題であります。これは単に学校の責任だとか、家庭の責任だとかということでなく、次代を背負う子供を守り育てるために、一般社会も無関心であってはならないと思います。そこで、非行化した子供について、その原因について調査分析をしているかどうか。しているとすれば、どこに原因があると結論づけているのか。そして、原因がつかめているとすれば、非行化を防止するためにどのような対策が有効であるかお考えか。また、既に非行化してしまった子供の対策についてでありますが、早く卒業をさせてしまえばいいとか、警察に渡せば事足りるという問題ではないのであります。早いうちに立ち直らせて、よき社会人として成長させるのが家庭と子供の責任でありますが、現在どのような対策を講じているのか、より有効な対策として考えているものがあれば、お示しをいただきたいと思います。　浅間温泉国際スケートセンターの関係でありますが、かつては国民体育大会、冬季スケート競技大会を、天然リンクを含めて二度までも開催した美鈴湖であります。本年こそ不幸にして担当や日程の都合で中止となった、連盟公認の日本代表的競技イベント、浅間選抜も毎年開催され、選手の間では記録が出やすいことで、このリンクでの大会を望まれることもありました。道路の改良が望まれるところですが、浅間温泉、山辺温泉郷もあり、選手の受け入れは万全であり、大会等の開催環境も全く整っております。加えて、冷凍機、冷凍パイプも更新され、あと20年くらいは使用に耐え得る施設と思います。地元企業からも、オリンピックに出場した選手もおります。年々、利用者が落ち込んでいることは承知しております。本年も昨年比 6,000人の減、１万 2,500人余りとのことであります。このままだと、全く利用度の低い施設となってしまう危険性もあります。スケートセンターにおける全国大会は、日本スケート連盟が公式大会と位置づける浅間選抜を除いては、昭和62年のオリンピック強化選手選考会、全日本スプリント、国公立大学の大会を最後に、以降、開催されていません。スポーツ宣言都市の名に恥じぬ過去の実績を踏まえ、全国規模の大会を招致してほしい。また、招致するくらいの意気込みが望まれるところでありますが、見解をお聞きします。　オリンピック、男子 500ｍで優勝した清水選手は、小学生の教材に登用されるとのことであります。スケート競技の復活を信じるところですが、本市の小学校におけるスケート教室の開催状況を見ますと、浅間温泉国際スケートセンターでの開催31回、サンピアにおける教室が38回開催されていると報告されています。市の施設利用を望むところですが、教育委員会の考えをお聞きいたします。　社会体育施設については、特に県営野球場については、建設要請活動を拡大し、早期の建設実現を希望し、スポーツ都市松本の名にふさわしいスポーツ振興が図れる運用がなされることを強く要望して、２回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　酒井議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　最初に、中央東線の超高速化についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、実は平成８年松本、北アルプスの２広域で、この課題を事務局に投げかけましたところ、余り真意のほどが正直いって、今のような深刻なことがわかりかねるような面もございました。しかし、私は新幹線ができるならば、必ず松本、あるいは南信の皆様方の気質からいって、今、酒井議員の言われるようなことは当然出てくるであろう。そんなことで平成８年、それぞれ事務局も大変苦労をして、この期成同盟会をつくってくれました。　その折に、正直申し上げますと、塩尻でも賛成はしてくれましたが、塩尻をとまらないで、あるいは岡谷、諏訪をとまらないで、一気に東京へ行けば、それは２時間になりはしないか。松本市長は、そういうようなことを考えはしないか、そういう話もあったことは事実でございます。しかし、その過程におきまして、今、１時間半かかる甲府から新宿間を、甲府では１時間の運動をしているという記事が出てまいりました。すかさず私としては、そのことが実現するならば、それだけでも松本－新宿間は２時間になるわけだから、塩尻へも岡谷へもとまりながらの、これは運動であると呼びかけましたところ、昨年は、先ほども申し上げましたように、木曽も、そしてまた上伊那も下伊那も、この期成同盟会に入りました。上伊那、下伊那は、あの飯田線にあずさを入れたらどうだ、そんな話もございました。したがいまして、この皆さん方が入ることは、当然、塩尻にもとまる、岡谷にもとまりながら２時間に入りたい、こういうことでございまして、今はそのようなわだかまりもなく、皆さんして協力をいただいているところでございます。　ただ、10年先にローカル化してしまう、そのまた心配もないわけではございません。正直申し上げて、現実のことでございますので、あえて申し上げるならば、新宿から松本へのあずさも、本当にちょくちょく延着をしていることも事実でございます。そしてまた、先般の私どもが対策本部をつくった、あの１月15日には、48時間にわたってとまってしまいました。このときに、やはり新宿へ行った、松本の方々が、新宿駅の放送の中で、松本へ行かれる方は東京へ出て、長野回り新幹線で松本へお越しください。そういう報道を聞いて、本当に私は憤りとも落胆ともつかない、そんなお話がございました。私は、胸をつかれるような思いで、何とかしなければいけないというのが今の心境でございますが。　たまたまＪＲ東日本へ参りますと、かつては信越線と、そしてまた中央東線は、お客は中央東線の方があるんだと、こういうことで、ＪＲ東日本は、決して中央東線は、そう見逃すわけにはいかない、見捨てるわけにはいかないというお話を聞き、意を強くしているところでございますし、この３月には八王子に、ＪＲ東日本の、いわゆる八王子支社ができる。今まで長野支社だけだったものが、ＪＲ東日本の八王子支社ができることをお聞きします。そうなりますと、それは即、中央東線の強化をやる支社ではないか。こういう希望もございますので、私どもはそれに万全を尽くし、まさに合い言葉ではありませんが、あさまの次はあずさだ、あさまの次はあずさだという合い言葉をもって進めてまいります。　先ほど申し上げましたとおり、県も知事を顧問に、そしてまた地方事務所長に参与に入っていただいておりますし、県会議員もたまたま30人が、この期成同盟会の会員でございました。昨年でございますが、期成同盟会ができたそのあいさつをかねて県へ行きましたら、30人の県会議員のうち28人が出席してくれました。１人は病気で欠席しておりますし、１人の方は私にやはり全国大会があってどうしても出れないということでございましたから、全員が出てくれた、こういうように思ってもよろしいかと思います。また、県議の皆さん方もそのような行動というものは、必ずオリンピック後は、県はこのあさまの次はあずさだ、その合い言葉にのってくれるものと確信をし、物理的には私は５つのポストオリンピックの事業のうち、これが苦しくとも、何とか平成10年度までころには、何とかしたいものだという、そんな気持ちもございますので、どうか焦らず、しかし強力な運動を進めていきたいと思いますので、今後ともご支援をお願いしたいと思います。　次に、松本空港でございますが、これにつきましても実は 1,000人に近いオリンピック関係者が松本空港を利用しております。帰りにも、帰りの数字は私はつかんでおりませんが、来た選手等関係者は、私ども事務局へ調査させましたら、 1,000人近いオリンピック関係者が来ておるわけでございますから、これからは21世紀は飛行機の時代である。したがって、このことについて十分進めてまいるし、また地元の皆様方も、まとまって行けば大変いろいろのご意見もございますが、個々でひざを交えれば理解は大変してくれておりますので、私どもが誠意をもって話すならば、３つのいろいろの条件、すなわち時間、機種、本数、これについてはご理解をいただけるんではないか。この折に、もちろん地元の要望もあるかと思いますので、その節は逐一議会へご相談を申し上げていきたいと思います。　ただ、発着する離着陸のパーセントが、98から99という、そのほかの空港よりは、私どもは三、四％少ない、しかもＹＳ－11でございました。あのときはせいぜい三、四十人しか乗っておりませんので余り、あのときよりはいいわけでございますが、１回だけであっても、それによって計画を半年もしていた旅行が、あるいはビジネスが何にもならなくなってしまう、ふいになってしまうということで、みすみす松本空港からの計画を、初めからもはや名古屋か羽田に変えて計画をしていることがありまして、離着陸をもう少しというか、他の空港並みに上げれば、上げれば今のだけでも、今のような時間帯だけでも、もっと人員の確保、利用がある、こういうふうにしております。　ただ、今のこの関係につきましては、ＩＬＳ、計器着陸につきましては、その着陸にしますと、私もこれは聞いたことでございますが、通常の決心高度、着陸するか復行するかを決めるときの高度だそうでございますが、いわゆる有視界飛行だと 300ｍまでおりて着陸を決めるそうでございます。そしてまたＩＬＳによりますと、高度60ｍまではおりられる。しかし、60ｍにおりて、行けないという発見して飛び上がると、私どもの周辺の山が邪魔になってしまう。したがって、どうしてもＩＬＳの場合は 420ｍで決めなければいけないと、こういうことのようでございます。その説明を受けまして、やはり今のような機械状況では、仮に今申し上げたＩＬＳを使えば、むしろ就航率は悪くなってしまう、こんな説明を受けているわけでございます。　したがって、今私どもの希望といたしましては、人工衛星を使って、いわゆる自動車のナビゲーションというんですか、カーナビだ、カーナビでやることによって、各飛行機にその機械をつければよろしいと、こういうことで、その研究をするということでございますから、21世紀早々には、いわゆる人工衛星を使ったカーナビシステムの導入を待つ。これが一番手っ取り早く、そのおりができれば、あの95％前後で苦労したが、こんなに飛ぶようになったかなというようなことを、今から期待しているところでございます。よろしくお願いをいたします。　次に、市民会館の関係でございますが、現地改築になった場合の駐車場についてということでございまして、これは正直申し上げると、美術館にもそのことは言えるわけでございます。美術館も、今、準備をさせていただいておりますが、都市型美術館は１万平米確保できれば、これはよろしい方だ、上のクラスである。今、私どもは１万 100平米ばかり、ようやくご理解を得て確保できる見込みになりましたので、これはそう 100台以上ということになりませんが、ある程度の駐車場を確保し、あとは回遊した中で美術館を見ていただく。同じような考え方は、市民会館にも言えるわけでございますが、民間の 200台ほどでございますが、隣にある市民会館のとなりにある民間の駐車場は、快く貸していただけるというお返事をいただいておりますので、それを張り合いに持って、もし市民会館を建てる場合に、いろいろの制約があれば別でございますが、あの場合でしたら、いわゆる美術館と同じような考え方でご理解をいただくしかない、こういうように思っておるわけでございます。　そしてまた、今もお話ございましたように、あるいは先ほども私から申し上げましたように、いろいろの長野との関係、やはりこれは決して長野と松本と競争の上に競争をするということではありません。新幹線が長野へ来れば、今回の場合も、長野であれだけの大会をやれば松本へも、お城もお客さんもふえた、あるいは浅間も、あるいはということでございますので、そう目の上の云々を言っているわけではございません。広い意味で言っているんですが、しかし我々としては中南信の主要都市松本として、やはり頑張るところは頑張らなければいけない。そんなことでございまして、財政的には何とかまた委員会や、詳しく申し上げることもあろうかと思いますが、健全財政を堅持する中で市民会館を建設できるだろう。そんなことを事務当局も言っておりますので、また数字等を申し上げる中で、このことについても十分ご相談をしてまいりたいと思います。　同時に、宿泊施設等につきましては、これも完璧ではございませんが、今の状態プラス市内にもホテルをどうだというような話も二、三お聞きします。実現するかどうかは別問題として、相当具体的なのも聞いておりますから、これも世界のオリンピックをやったとは違いますが、松本は松本らしい施設が手がたく充実できやしないか、このように考えているところでございます。　次は、入札制度でございますが、入札制度はまた詳しく単価等につきましては、助役からご答弁申し上げるわけでございますが、私どもは開かれた中で競争入札をする。そんなことでございまして、一般競争入札につきましては、平成７年度が１件、平成８年度が６件、平成９年度が10件、計17件の一般競争入札で、それぞれ地元の業者の皆さん方も訓練というか、そういう練習と申しますか、そんなこともしておるわけでございますので、ますますもって開かれた中での競争をしていただきたい、このように感じているところでございます。　次に、コンベンション関係について、私の方からお答えをさせていただきます。　とりわけ、観光資源等につきまして、いわゆる全国的な規模等につきましては、今までも大変努力をし、コンベンション関係では、むしろ長野県の中で私ども松本が最も盛んでございました。これは先ほどもお話ございましたが、信州大学医学部の関係が、特に市民会館だけの場合はどうしても少なかったんですが、あの県松本文化会館の完成以来というものは、それを頼って多くあったわけでございますし、私のところへもかつて信州大学の医学部長さんが、愛知の大学病院の院長になられた、来年、再来年あたり、 3,000人以上の学会をするが、市長どうだというようなことを、先般も来たことがございますので、極力それに答えてまいりたい。もちろん長野、上田も、それには十分意を尽くしているようでございますが、私どもは私どもの立地の条件がございますので、今後そのことについて最大限の努力をし、今まで既存に私どもが開催をさせていたものは、引き続き開催できるように開拓をしたり、定着をし、また受け入れ体制につきましても、万全の処置、松本は松本らしい処置をつけてまいりたいと思います。　特に、私ども今までの、いわゆる市制90周年になるわけでございますが、歴代の市長、あるいは職員、そしてまた何よりも市民の皆様方から、このとうとい自然環境というものは、決して私どもは負けるものではない、心をもってやり、そしてまた先ほど申し上げた、地道の中にもしっかりとした受け入れ体制をつくることによって、私どもは微動だにもしない、いわゆるコンベンションシティーとしての役割を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。　　　　　（「要点を明快にお願いします」と呼ぶ者あり） ○議長（百瀬常雄君）　上條総務部長。 ◎総務部長（上條炳君）　〔登壇〕　市民会館の改築に関連して、ご質問の利用状況、保守管理の状況、そして施設設備の問題点の３点についてお答えをいたします。　初めに、市民会館、ホールの近年の利用状況でございますが、平成３年度からの利用率の推移を見ますと、平成３年度は77.8％と高い利用率でありましたが、平成４年７月、県の松本文化会館がオープンしたことや、後ほど申し上げますが、施設設備の老朽化や、使用上の問題点などから利用率は年々低下しており、平成８年には50％を割ってしまいました。そして、本年度の利用率は、８年度よりさらに下回り、最終的には45％台まで落ち込むものと予測されます。　次に、ホールがどのような催しに使用されているか、分野別の利用状況を平成８年度を例に申し上げますと、音楽分野では34.4％、演劇で24.8％、舞踏分野で12％、大会などでは28.8％となっており、音楽、演劇、舞踏という芸術文化関係の利用が全体の７割を占めている状況にあります。　次に、２点目の市民会館の保守管理の状況についてでございますが、ご承知のように市民会館は、昭和34年開館以来38年が経過しておりますので、営繕的な維持管理費が必要となっておりまして、ここ数年の状況を申し上げますと、平成７年度は屋根防水工事などの経費約 270万円、平成８年度は舞台幕の交換などの経費約 260万円、平成９年度はどんちょうの昇降装置取りかえなどの経費約 1,000万円となっており、いずれも機器の設備の老朽化などによる故障、機能不良に対応した工事となっております。また、平成10年度は、舞台のそで幕などの交換や、照明の改修を行うこととしており、予算は約 200万円をお願いしております。　なお、市民会館にかかわるこれまでの改修工事費の累計は約４億円となっております。　次に、３点目の市民会館の施設設備の問題点についてでございますが、ホールを利用される関係者の皆様方からのご指摘や、常日ごろ管理しております私どもが感じている主な問題点を申し上げますと、舞台などに雨漏りが生じており、改修では抜本的な解決にならないこと。いわゆる、公会堂として建設されたので、舞台の奥行きやそでが狭くて、天井高が低くなっているため、演劇などの上演に当たって、大道具などの舞台セットの制約が大きいこと。調光室から舞台が見えないなど、配置上、問題があること。楽屋が少ない上に狭いため、出演者がくつろげないことや、モニターテレビがないため、舞台への登場のタイミングがわかりにくいこと。大道具の搬入口が狭く、大型トラックがアクセスできないこと。客席のいすが小さく、長時間の鑑賞に耐えられないこと。ロビーが狭いため、悪天候でも外で待たざるを得ないことなどが挙げられますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　広川建設部長。 ◎建設部長（広川高義君）　〔登壇〕　市場では、かなり低価格で流通されている原材料があるが、設計にどのように反映されているかについてのご質問にお答えいたします。　県内の市町村の工事契約の基準となります入札予定価格の見積もりにつきましては、長野県が定めます統一単価並びに一連の設計基準を準用して積算しているのが実情でございます。これは県が、県内の関係する地域を16ブロックに分けまして、毎年度当初、ブロックごとに市場価格を調査し、決定しているものでございます。また、県では価格等に大きな変動が生じた場合は、必要な時点で見直しをしているのが実情でございます。平成９年度においても、２回の見直しがされておりまして、より適正価格での積算に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　松村助役。 ◎助役（松村好雄君）　〔登壇〕　入札後の予定価格の公表についてお答えいたします。　新聞報道によりますと、建設省はこの４月から、直轄事業について予定価格を入札後に公表するということを発表いたしました。本市におきましても、入札予定価格を入札後に公表することについては、県や他市町村等の動向を見ながら、前向きに検討してまいると考えております。いずれにしましても、価格を明らかにすることによって、落札価格と予定価格が容易に比較できたり、あるいは予定価格の設定水準が割高でないかどうか検証ができますので、不正な入札の歯どめになるなど、効果が期待されているということでございますので、積極的に考えてまいりたいと、そう思っております。 ○議長（百瀬常雄君）　萩原社会部長。 ◎社会部長（萩原寿郎君）　〔登壇〕　介護保険制度にかかわる３点のご質問にお答えをいたします。　まず、介護基盤整備の達成見込みでございますが、計画の最終年度でございます平成11年度末の見込みについて申し上げます。　 100％以上達成となる見込みのものをまず申し上げますが、デイサービスセンター、ショートステイ、在宅介護支援センター、老人保健施設、訪問看護ステーション、保健婦、作業療法士等の専門職員、以上については 100％以上達成になる見通しでございます。　 100％にならないものを申し上げますと、ホームヘルパー91％、福祉ひろば83％、特別養護老人ホーム96％、ケアハウス14％でございます。ホームヘルパーにつきましては、12月に申し上げましたが、この程度の数字で足りるという見込みでございます。それから、福祉ひろばはまた別途、今期定例会中に担当委員会にお話を申し上げる予定でございますが、施設の性格上、若干延びてもそう支障は来さないというものと思いますし、ケアハウス、軽費老人ホームでございますが、14％と大変低いわけでございますが、これは需要がなかなかないということで、むしろそれの掘り起こしが当面の課題ということでございます。　したがって、問題は、問題といいますか、特に議論になりますのが特別養護老人ホームでございまして、数字では96％の達成率でございますが、ご案内のように 200人を超えるといいますか、程度の待機者がいるということでございますが、これにつきましてはそれが本当に真に入所が必要か、在宅サービスで対処できないか等々について、厳密に介護保険に移行するに当たって調査するようにというふうに、国から強く指導が来ておりますので、これから定めてまいります保険事業計画の中で、その必要性について十分に検討してまいりたいと思います。　それから、第２点目の平成12年度における市の一部負担、運営事務費でございますが、介護保険法はご承知のように、制度の大枠を定めたものでございまして、保険料とか介護費用等、具体的な金額はすべて今後、政令、省令等で決めるということになっておりますので、現時点ではご質問のような費用について算定するのは困難でございまして、平成10年度から着手する介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、広域行政事務組合との連携、特に財政問題等にわたってということでございますが、介護保険業務のうち介護認定審査会の設置、運営は、先ごろお話を申し上げましたように、松本広域圏の19市町村が広域連合を設置して共同処理する予定ということでございますし、財政問題を含めてのその他の業務につきましては、将来的な展望に立ちまして今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　松下生活環境部長。　時間が少ないので、要点的な答弁を願います。 ◎生活環境部長（松下倫省君）　〔登壇〕　お答えいたします。　家庭用焼却炉、今後の対応につきましては、先ほど市長答弁のとおり、環境公害審議会の答申を近く待って決めていきたい。とにかく、最重点はプラスチックを燃やさないということが、今も指導しておりますが、従来と同様、これを先決の問題としていきたい、今後そのように考えますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　中間教室の現状と、今後の課題はどうであるかにお答えいたします。　平成９年には、12月末現在、中間教室に通った児童・生徒は41名であり、これは30日以上欠席した児童・生徒全体の、 110名の37.3％に当たります。およそ３人に１人の割合となっております。このうち、12名の児童・生徒が学校へ復帰しております。中間教室での先生方、指導の先生は、市から４名、ほかに県からも２人の先生がおりますが、いずれもベテランでございまして、指導の成果は非常に上がっていると、このように解釈しております。しかし、里山辺にある中間教室、美しの家は、実際には松本市教育相談室と同居しているということもありまして、毎日通いたいという希望のある子供たちを毎日受け入れて、適切な指導をしていくにはやや手狭であります。部屋数も少ないわけであります。したがって、十分にその機能を果たしていくことができない状況にあるということです。場所が、松本市全体から見た場合に東の隅にあります。南西部の児童・生徒などが通うには、ちょっと都合が悪いということであります。課題としては、このようなことから中間教室を、松本市の中心に近い位置にも設置するとか、あるいは南西部の位置にも分散させていくかというような問題を現在検討しているところであります。　家庭に閉じこもっている不登校児童・生徒への対応は、各学校において担任や生徒指導員などがしておりますが、その数もかなりの数となり、大事な課題であると思います。　その次は、非行対策でありますが、原因の調査分析はどうかということと、防止対策、あるいは対応策はどうであるかということであります。　非行の種類もさまざまであり、本当の原因というものをつかむということは、なかなか難しいわけですが、一般的には学校生活への不適応、家庭への不満、進路への不安、大人社会の影響等々、分析をしているわけであります。現状では、非行に至った経緯を正確に把握するということとともに、そうせざるを得なかった心の動きとか動機、背景にある要因などをつかむよう努めながら指導に当たっております。なかなか不満解消とともに、目的を持って意欲づけていくということを努力しているわけでありますが。以上、非行の原因の分析であります。　防止対策、あるいは対応策についてでありますが、子供との、あるいは家庭との信頼関係を大切にし、日々の生活指導をきめ細かにする中で、どんなに小さな変化も見逃さない、心の動きをとらえ、機を失うことなく指導していくということを、心がけていくべきだと思っております。家庭で、小さなときから善悪の区別ということをしっかり教えていく必要があると、こんなように思います。子供の罪を責めるだけでなくて、そういう行動に走ってしまった、その子供の生き方を反省させるとともに、その子の立場に十分理解を示し、子供が自分から律していくことができるようにするための支援こそ、重要であろうと考えております。　以上で約させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　赤羽教育次長。 ◎教育次長（赤羽敬一君）　〔登壇〕　浅間温泉国際スケートセンターについてお答えをいたします。　昭和63年ごろを境にしまして、全国大会等が運営面から天候等に左右されない室内リンクに変わってきてはおりますけれども、スケートセンターのよさといいますか、標高が高いとか、あるいは日影であるとか、風の影響を受けないとかいうすぐれた面がたくさんありますので、今後、関係機関と協議しながら、働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　19番　酒井正志君。 ◆１９番（酒井正志君）　〔登壇〕　それぞれ答弁をいただきましたので、３回目は要望させていただきたいと思います。　主要事業の取り組みでございますが、いずれにいたしましても大変息の長い重大な課題であります。ポスト五輪をにらんだ中南信が声を上げた運動は、新たに県外連携に目を向け始めています。市長の鋭い洞察力と行動力が理解され、均衡ある県土の発展の礎として関係機関を動かし、同盟会の強力な運動と相まって事業の展開ができることを強く要望いたします。　市民会館でありますが、財政面でも引き続き健全財政が堅持できるとの答弁をいただきました。市民要望も熟していると理解をせざるを得ません。利用料を抑制し、市民の使いやすい市民会館、規模的にはおおむね 1,500名ぐらいの収容能力を持つ施設が望まれるところかと思います。市民要望を踏まえて、私はこの際、市民会館の現地改築が可能とされるならば、前向きに検討し、立ち上げをすべきと要望をさせていただきます。　介護保険制度であります。同法の施行に当たって、高齢化が急速に進む今日、各自治体の悩みは増すばかりであります。例えば、ホームヘルパーの人材不足や財源の制約から、保険法で予定されていない福祉サービスを維持できなくなる可能性、保険料を確実に徴収できるかどうか。限られた職員で新たに発生する事務処理をこなせるか等々、何よりも関心を示す一方で、法案成立までに詳しい説明がなく、詳細が不明として戸惑いも見られ、不安を抱きながらのスタートと言われています。結局は、自治体が頼りだとも言われています。今後に適切な対応で望まれることを要望いたします。　教育の関係でございますが、中間教室の見直しがされるようでございます。早急に対応されますよう要望いたします。　完全学校週５日制の実施が、１年繰り上げて実施がされるとのことでありますし、またテストを全廃するといった学校の報道もなされています。学校教育現場が大きく変わろうとしています。機を見た適切な対応がされることを要望いたし、以上で私の一切の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（百瀬常雄君）　以上で、酒井正志君の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０３分再開 ○議長（百瀬常雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　34番　太田二三君。 ◆３４番（太田二三君）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、社会民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。　最初に、観光行政についてお伺いをいたしますが、美ケ原台上の車道化についてであります。　これは常にそのことを申し上げておるんですが、なかなからちが明かないというのが現状でありますが。松本市も重点課題として、観光開発審議会では車道化をすべきである、こういうように答申をされておりますし、また議会でもその陳情をし、県議会でもこの陳情が採択をされておるわけでございますが。そして、そのたびに当局も、その都度、県に対して要望していることも承知をしておりますが、県の意向はずっと以前から長野オリンピックが決定するまでと言って引き延ばし、決定をしたならばオリンピックが終わるまでと、再三にわたって引き延ばしてきた経過があります。いよいよ、その長野オリンピックも終わりましたので、県は今度こそ美ケ原台上の車道化に取り組んでくださるものと信じますが、市長もポストオリンピックの１つとして、この実現のために努力してくださると思います。　せんだっての２月の定例市議会の開会の市長のあいさつの中では、ポストオリンピック事業としては、国道19号の４車線化、中部縦貫自動車道の早期建設、県営松本空港の利用拡大、中央東線の超高速化実現、高速情報通信網の整備促進の５つを大事業として挙げましたが、台上の車道化の問題はポスト五輪事業には入っておらないわけでございますが、この点についてのお考えをお伺いをいたします。　既にご承知のとおり、ビーナスラインは昭和56年に開通をいたしまして、今日まで18年間を経過をいたしておりますが、最初はすばらしい高原スカイラインでありましたから、全国から押せよ押せよと大勢の観光客が押し寄せてきたものでございますが、その後、だんだんと客数が減って、現在ではかなり減少しているというふうに聞いております。したがって、どのくらい減少しているのか、その点わかりましたらお答えをいただきたいと思います。また減少の理由は、あんな立派なスカイラインがなぜ減るのか。これは私流に考えてみますれば、行きどまりの道である。せっかく来たけれども、また高い料金を払って同じ道を帰らなくてはならない。こんな点から、観光業者もこのビーナスラインを利用するということは、何かちゅうちょしているというふうにも聞いておりますが、やはり理由はそこらにあるのかどうか。その減っていく理由、原因を、わかっていたらお知らせ願いたいと思います。　また、県当局は、現在、台上車道化に関しましては、関係４市町村で合意をして、そして意見が一致したならば県へ上げてきなさい。こういうように言われて、助役がその渉に当たっているわけでございますけれども。この道は県がつくる道でありますから、白樺湖から美ヶ原までは、事業主であった県企業局が通過関係市町村に協力を得てつくった道であります。したがって、台上道路も、やはり企業局が主体で関係市町村に働きかけ、協力方を交渉してつくるのが当然だというふうに思うわけでございますが、４市町村の合意等、県の指導のもとで行うべきで、４市町村が先立って論議をするわけではない、県が入ってやはり指導しながら、４市町村の合意を取りつけていくべきものである。こういうふうに思うわけでございますが、その点、市長のお考えをお伺いをいたします。　次に、美鈴湖周辺の開発についてお伺いをいたします。　美鈴湖は浅間温泉の奥座敷的存在で、本市の観光には重要な役割を果たしておる場所でもあります。先ほどからもお話がございましたが、記録製造リンクと言われた浅間温泉国際スケートセンター、あるいはレイクサイド美鈴、美鈴湖もりの国等の施設は充実しつつあり、また湖水はヘラブナ釣りのメッカとして有名になりつつありますが、せっかく行っても遊園地がない、休むところがない、売店がない、あるいは飲食店、レストラン等がない等々で、ゆっくり遊んで楽しむという場所がないわけでございます。したがって、訪れる人も少なく、いま一つ活気のないのが、せっかくの美鈴湖でありながら現状だというふうに思いますが、この美鈴湖周辺の活性化について、市長はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。　また、これはもう既に酒井議員も伺いましたが、浅間温泉国際スケートセンター、これはスケートの普及や体力増強等の目的で、パイピングスケート場としては全国でも珍しく、苫小牧、それから八戸、そして浅間温泉、この３カ所が昭和44年につくられたわけでありますが、そのころは本市小・中学校は、体育教育の一環としてスケート教室を開いたり、毎年、交互にあのスケート場を活用して、子供のスケートの普及と体力向上に使ってきたわけでございますが、最近その利用度が少なくなってきてしまった、小・中学校もこれを利用しない。こんなふうなことを聞きますが、このことは一体どういうわけなのか。どうして小・中学校がスケート場を使わなくなったのか、その点をお伺いをいたします。　次に、森林・林業・林産業の活性化でございますが、これは午前、もう既に小岩井議員が聞きましたので、もう二番せんじになった感じもございますけれども、極めて重要な問題でありますので、私なりに質問をさせていただきます。　森林の取り扱いは現代の人々だけでなく、将来の国民生活にも重大な影響があります。したがって、その対処を誤れば取り返しのつかない禍根を残すことになります。それだけに、森林に関する政策の立案に対しましては、広く市民的理解を、市民的指示を立ちながら、長期的視野のもとに確固たる方針を定める必要があります。最近、森林が我々の生活にかかわるさまざまな価値の源泉であるという認識が定着をしつつあります。したがって、森林の持続を図ることは国民的課題であります。さらに、地球温暖化による減少、オゾン層の破壊、砂漠化等に対し、温暖化の原因になっている二酸化炭素を、森林が吸収するということが重視されております。昨年開催されました地球温暖化防止京都会議でも、二酸化炭素の森林吸収が大きな問題になったことはご承知のとおりでありますが、森林林業は採算がとれない産業である、こういう点から森林の位置づけが、市民の世論の高まりにもかかわらず財政的に低下し、放置されつつありますことはまことに残念であります。持続可能な森林経営のために、公共財としての森林に、民有林、公有林を問わず、積極的に重点的に公共投資を行うべきと考えますが、市長はこのことに関しましてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。　本市は、全面積の52.6％が山林でありますが、そのうち民有林は 6,870ha、松本市有林は389ha。それから、昭和28年に合併した旧岡田村、里山辺村、入山辺村、中山村、寿村、今井村、それから昭和49年に合併した旧本郷村の村有林が財産区有林として 3,412ha。ほかに国有林が 1,624ha、県有林が 1,657ha。合計１万 3,952haありますが、財産区有林は市長が管理責任者でありますから、財産区の事業計画等に関しては積極的に繰出金等を出して、森林経営が安定するようなご配慮は願えないものかどうか、ご意見をお伺いをいたします。　次に、森林組合の育成強化についてお伺いをいたします。　また、森林の公益的機能を守って、水の保全や自然環境の保全、森林文化等、公益的機能を多様な機能を管理する重大な課題を背負って、民有林、公有林を問わず森林を守り育てて、市民の要望にこたえているのが森林組合でありますが、現下の状況は木材価格の低迷、外材の輸入等によってその経営は極めて厳しい状況にあります。これをそのまま放置しておくことは、森林に対する市民の期待にこたえられないばかりか、将来に禍根を残すことにもなります。昔から、よい為政者は山を治め、川を制することだと言われておりますことを見ましても、行政が力を入れなくてはならないことだと思いますが。したがって、行政としても森林組合を育成強化する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。　次に、福祉行政についてお伺いをします。　市長は、福祉日本一を目指して、旧城山病院跡地に老人保健複合施設を建設したり、福祉ひろばをつくったり、あるいは福祉道路に一定の予算をつける等、福祉行政に大きな力を注いでおられますことには敬意を表しますが、年々平均寿命が延びるとともに、寝たきり老人や要介護者等の施設入所を希望する人が年々増加をし、本市におきましても 200人前後の方々が入所を待ち望んでおると聞いております。福祉日本一を目指す本市が、施設入所の待機者をこんなに大勢抱えるということは極めて重大な問題であります。　そこで、伺いますが、特別養護老人施設等、松本市に単独で建設して、入所待機者の要望にこたえてほしいと思いますが、いかがなものでございましょうか、お伺いをいたします。　次に、環境行政についてお伺いをいたします。　環境行政については、合併浄化槽の普及がありますが、本市は平成12年度までに、全市下水道計画に沿って着々工事が進められておりますことは喜ばしいことでありますが、公共下水道、特定環境保全公共下水道事業で実施されない地域が、東山部の山間にはたくさんあります。これらは合併浄化槽を設置することになっておりますが、その該当する地区、戸数等、どのくらいあるのかお伺いをいたします。また、これらの地域に対する普及手段はどうやっているのか、お伺いをいたします。　次に、特定環境保全公共下水道についてお伺いをいたします。　市街化調整区域の下水道は、特定環境保全公共下水道事業で取り組まれておりますが、建設省に認可申請を出した後で、農家分家、あるいは農家住宅、沿道サービス等で建てられた住宅は、事業計画から外されて工事がされないと聞いておりますが、これらの住宅は各地区にそれぞれどのくらいあるのかお伺いをいたします。そして、これらの住宅には、公共下水道は入らないのかどうなのか、その点もあわせてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　太田議員のご質問にお答えをいたします。　まず最初に、私の気持ちを申し上げますと、台上の整備、車道化には、基本的には私はそのつもりを持ち続けているわけでございます。したがって、今のご質問、大綱ではごもっともだと、こういうことになります。平成４年９月の観光開発審議会の答申では、自然公園はそのすぐれた自然の風景地を保護することとともに、利用の増進を図り、もって国民の保健休養及び教化に資することを目的として指定し、また自然保護の本質は、ただ自然を隔離して後世に残すことでなく、より多くの国民にすぐれた自然に触れる幸福を与え、国民すべての財産として保護し、また利用していくことである。自然や、景観に十分配慮した美ヶ原台上建設の推進は、保護管理と利用促進の調整を図るための積極的な自然保護であり、決して自然保護の精神と相反するものではない、こういう答申をいただいているわけでございまして。私といたしましては、常にその気持ちで県議懇やら、あるいはそれぞれの皆様方と話をしているところでございます。　そんなことでございますが、ただあの昭和50年前後、台上をつくるときよりは、自然保護に対する思いというものが、国民の中に強くなってきている、あるいは大きくなっている、そんなことも思うのですが、ポスト五輪にこれを入れるべきであるということも十分、私も考えてみました。ただ、現在、総需要抑制の中でございまして、もちろん個々の反対は、すべて 100％賛成じゃなければできないということでありませんが、世論が真っ二つになるというようなのは、なかなか国や県の重い腰を上げるわけにいかない面もございましたので、一応、私としてはポストオリンピックの中に入れるのを差し控えたと。　思いにおきましては、冒頭私が申し上げたように、思いにおきましては太田議員のご質問のとおりでございまして、今後あらゆる機会を通じ地元や関係団体の皆様方とお話をし、同時に先ほどお話ございましたように県の施策でございますから、４市町村が意見があったら持って来い、これはちょっとどうかなと思っているわけですが。しかし、地元で合意を取りつけなければ、県としてもやりにくいだろうということで、助役が先頭になってそのことを進めているわけでございます。１つのオリンピックまでという、私も思いもございましたので、再度、仕切り直しということで、この問題を進めてまいりたいと思います。　なお、美ヶ原ビーナスラインの利用状況についてというご質問でございますが、ここに資料があるわけでございまして、56年の30万台から、天候によってきっと違うと思うんですが、56年は30万 7,630台、57年が26万 9,925台、そして８年が27万台で、また59年が33万 7,000。端数をはしょっていきます。60年が33万 6,000、61年が34万、62年が36万 6,000、63年が33万7,000、そして平成元年ということになりますか36万 7,000､平成２年が37万 8,000、平成３年も37万 1,000、平成４年が36万 7,000、平成５年が31万 7,000、平成６年が一番多くて38万でございました。それから、若干ずつ今、少なくなりつつありまして、平成７年が34万 2,000、平成８年が32万、平成９年が27万 4,000。したがって、美ヶ原のビーナスラインにつきましては、ほぼこれを見る限り、最高の平成６年から見ますと相当数、27.9％減っておりますが、横ばいであるわけでございます。ただ、私どものよもぎこばとか、あるいは林道美ヶ原線につきましては著しく減っておりまして、ずっと11万台をキープしておりましたが、あるいは10万台以上は平成４年までございました。しかし、平成６年からはそれが10万を割り、７年は７万になり、８年は７万 3,000、ことしが一番悪くて７万 389台ということでございまして、林道美ヶ原線の方がずっと少なくなっている事実でございます。上の方は何とかクリアしているということでございます。　ただ、私は、あれが行きどまりでなくて松本へ来れば、美ヶ原のビーナスラインは30万台じゃなくて、まさに50万台ぐらいのところの活況を呈すだろう。行ったものが、またバックする。あるいはまた、小県郡へ下るというようなことは、観光客から見ても、私もそれぞれ利用した都会の皆様方もおつき合いはあるわけでございますが、市長、あれ松本におりれりゃいいのにということは何遍も聞くわけでございますので、先ほど申し上げた気持ちとしては議員と同じでございます。　したがって、県会の皆様方と、同じような気持ちでいらっしゃいますから、県会の皆様方と、オリンピックの終わった後でございますので十分話をし、ポストオリンピックにつきましては、ご案内のように初めてというか若干大きい事業で、私たち準備してきたわけでございますが、ここでようやく平成９年度にスタートラインにつく、こういうようなことでございましたので挙げさせていただきました。そしてもう１つは、世論の総論においてはほぼ全員が賛成する。個々においては若干もちろん、私の家が全部つぶれてしまうという家もあるわけでございますから、ご同意がいけない面もあるかもしれませんが。ただ、台上については、総論から２つに意見があることも事実でございますので、その面からのご理解いただいて、今後ともお力をおかしいただく中で、議会の皆様方とご一緒に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、観光行政について、美鈴湖周辺を申し上げますと、高速交通網により観光を取り巻く環境が新しい時代を迎えているわけでございまして。１つには、高速自動車道の県内のいわゆる完成、すべてが完成いたしました。そしてまた、北陸新幹線が開通いたしました。安房トンネルができて、新たな日本海への最短距離が結べられました。そしてまた、松本空港が拡充整備する。これはまだ、先ほどご質問にもございましたが、不十分な点がございますが、美鈴湖ができたときから見ますと、松本空港というものは大きなインパクトになろうかと思いますし、また中央東線超高速化というものは、実現することによって、これも大きな資源になろうかと思います。　そこで、今お話の美鈴湖周辺にリゾートなり、いろいろなものをつくれと、こういうことでございますが。ご案内いただいておりますように、平成２年の国民宿舎のレイクサイド美鈴、あるいはまた美鈴湖もりの国は平成７年、スケートセンターが昭和44年、美鈴湖テニスコートが平成元年、それからバイクサイトですか、６カ所、これはことし新たにつくりますので。今お話のことは、逐次また整備をするように努めてまいり、平成５年度に策定いたしました松本市の国土利用計画の中でも、美鈴湖は自然に触れ合うゾーンとして位置づけてありますから、自然との調和に配慮した中で、自然のレクリエーションができるように、これは時代に合った私はゾーンだと思いますので。これから、それぞれ美鈴湖の観光資源、振興に計画的に努めてまいりたいと思いますのでお願いをいたします。　次に、森林行政でございますが、これも小岩井議員にも申し上げたとおりでございまして、森林が単なる材木だけの供給じゃなくて、国土、自然環境保全する上で、国民生活と、あるいは生態系と切っても切れないものであることはご承知おきのとおりでございますので、これを持続性をもってこの基盤を維持するように努めていきたいと思います。ただ、経済活動といたしましては林業が、先ほども申し上げておりますように、大変採算がとれない面で、どうしても民間が、あるいは山持ちがこれをやるというような状態にいかない、昔でしたら山林が５町歩以上、10町歩もあれば左うちわとは申しませんが、その手入れだけで生活が補えたわけでございますが、今はそういうわけにはまいりませんので。これはやはり私は、単なる木を生産に当てるならば山持ちが、あるいは自分たちだけでやればいいんですが、これはそれができないならば、自然環境という例の京都サミットにおいても、山林というもの、緑というものがいかに温暖化防止になるかということは、世界的な論議をされたわけでございますので、国においてもそのことをわかってはいらっしゃると思うのですが、もう少し手を向けていただければいいじゃないか、こういうように思いますし。同時に、担い手の育成など、組合を通して進めてまいりたいと思いますし、私が森林組合の組合長をやらせていただいておりますので、森林組合の運営等につきましては、どうかむしろ私から議会へお願いして、森林組合の育成にご協力をいただきたいと、こういうように思いますが。全体的な予算の中で進めておりますので、組合長だからやるとか、あるいは議会の皆様方に十分な提案もできないところでございますが、意のあるところはぜひおくみとりいただきたいと思います。　なお、そのような状態でございますので、小岩井議員にも申し上げたわけでございますが、広域合併をして森林組合をスリムな中で維持しようという動きがあります。あの森林組合の中に職員もいるわけでございまして、これを路頭に迷わすようなことはでき得ないわけでございますので、その職場として森林組合の構成というものをしっかりしてまいりたいと思います。　先ほどご質問ございますように、私ども52％が森林でございまして、本郷地区ほか４財産区がありますが、面積は29％になっておるわけでございます。したがって、どうか組合助成等につきましても、あるいはまた単独の道路等につきましても、けさほども説明したわけでございますが、皆様方から見れば少ないお金だと、こういうことになりますが、市の単独予算というと限られたところがございますのでお願いをし、細部につきましては担当部長からお答えをさせます。　次に、特別養護老人ホームの待機者の問題でございますが、平成９年２月10日現在で 202人いるわけでございます。現在、進めております特別養護老人ホームは、木曽で進めておりまして、11年度までに計画的に整備をし、その後、波田がその次ということになります。ただ、今現在、木曽が進めば、私どもは48％の、どこへ越してもこの組合の中ならば、持ち株、それだけお金を出しているわけでございますので、お金というか分担金でございますが、48％。それから、この４月に開所させていただきます城山保健施設につきましては、入所定員が 100人でございます。したがって、百数十人の人員がそこに入っていただける、こういうようになろうかと思いますが。　ただ、今、国で１月に示した介護保険事業計画の策定の指針の中では、先ほど社会部長も若干触れましたが、老人保健福祉計画で特別養護老人ホームの入所が、本当にその中に入れるような、入らなければいけない人であるかどうか、こういう厳しいときでございますので、その調査をしっかりし直せということで。若干抽出かと思いますが、実態調査では入居者の、いわゆる在宅生活が可能なものが27％あると、こういう数字が示されておりますし。もう１点は、待機者の 202人でございますか、その方々が本当に待機しているんだから入る人かというと、それをもう１回調査して、それだけ世知辛くなったということにもなるかもしれませんが。今の世の中で、その 202人をもう１回調査しようと、こういうことでございまして。そうなってまいりますと、しっかり把握しますと、今の 202人が若干減ったり、また現在入っている人が在宅に供することになる。ちょっと私、心情的にはかわいそうなというふうには見えるかもしれませんが、厚生省の指示もありますし、また財政と、それからベッドとを考えますと、そのようなことも進めていかなければいけませんが。城山の老健施設等がこの４月でできた、その辺でもう一度また今の厚生省の指導等も踏まえながら、勉強させていただきたいというふうに思います。　次に、合併処理槽に対する下水道の関係でございますが、おかげさまで大変全戸水洗化の目標ということになってまいりました。空港周辺が平成４年から７年まで、それから平成９年度から10年にかけまして、島内方面の整備、以降、本郷の三才山から一ノ瀬、美鈴湖等、順次、進めてまいります。一定の公共事業が終了し、区域外について重点的に年次計画により国、県の補助を取り込みながら、市でも補助、助成金をもって進めてまいりたいと思います。　また、新制度については、合併処理槽における水洗便所等の築造費の斡旋制度について、公共下水道にあわせて促進をしてまいりたい、このように思います。今後、整備計画について、町会単位ごとに逐次説明会を開催し、設置促進、啓発を図ってまいりますので、よろしくまたその折はご協力をいただき、整備件数等につきましては担当部長からお答えをさせます。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　赤羽教育次長。 ◎教育次長（赤羽敬一君）　〔登壇〕　観光行政の中の浅間温泉国際スケートセンターの利用状況についてお答えをいたします。　まず、スケートセンターの利用状況でありますが、最近では平成２年の５万 570人をピークにしまして年々減少の一途をたどりまして、今シーズンは12月の暖冬、あるいは１月の２回の大雪などにもよりまして１万 2,558人と、前年に比べますと 5,873人、率で31.9％の大幅な減少となっております。　この利用者の減少の理由としましては、時代の変化に伴いまして、冬のスポーツの主流であったスケートから、スキー、スノーボードなど、どちらかといいますと変化にとんだ広々とした場所でのスポーツに興味が変わり、スケート競技全体の人口が減少してきているのではないかと思っております。また、小学校の児童の利用の減少の理由としましては、昭和60年ごろまでは校庭リンク、あるいは田んぼリンク等、身近な場所で日常的に練習を行い、関連しまして浅間温泉国際スケートセンターを利用するケースが多かったわけでありますが。最近は暖冬等の影響で、校庭リンク等がつくれないというようなことで、絶対的なスケート人口が減少してきていること。あるいは、市街地からスケート場までの距離があり、交通の便が悪いこととか、便利な市街地にスケート場ができたこと等が考えられます。また、全国的な傾向としまして、スケート施設は屋外リンクから屋内リンクへ、それから郊外から交通の便利な市街地に変わってきており、また国際的な大きな大会も、運営面から天候に左右されない室内リンクに変わっている例がふえております。　このような状況から、なかなか利用者の増加を図ることは難しい面もありますが、従来から行ってきました氷上カーニバルやスケート教室の充実と。また、長野オリンピックのスケート競技に対する盛り上がりをてこにしまして、浅間温泉国際スケートセンターのＰＲ等をしまして、利用率の向上に努めていきたいと考えております。　また、学校での体育におけるスケートは、自由選択となっておりまして、非常に難しい面もありますが、これも長野オリンピックでの日本選手の活躍等から、スケートに対する関心も高まってきておりますので、校長会等を通じまして、利用を働きかけていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　松下生活環境部長。 ◎生活環境部長（松下倫省君）　〔登壇〕　合併処理浄化槽の設置該当地域件数について申し上げます。　この制度、平成元年に補助制度を取り入れまして、本年までで 567基。この内訳は、公共下水道の認可区域外が 355、区域内が 212基整備いたしました。今後、10年度以降、全部で16地区、 555基を計画しております。　なお、やむを得ない場合で、下水道認可区域内でも、合併処理浄化槽設置の申請があれば追加することになります。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　新村下水道部長。 ◎下水道部長（新村禎敏君）　〔登壇〕　環境行政のうち、特定環境保全公共下水道に関連をいたしまして、その認可区域外の状況と今後の取り扱いはどうかというご質問にお答えを申し上げます。　まず、経過と現状でございますが、特定環境保全公共下水道事業につきましては、昭和61年12月に建設大臣の認可を受けまして以降、現在、平成７年４月の変更認可を受けたものでございまして、公共下水道と合わせた、現在、全体面積 5,208haに基づきまして、現在の平成12年度までの計画で事業を進めているものでございます。　そこで、認可区域外につきましては、合併処理浄化槽、あるいは農業集落排水事業等、公共下水道以外の方法で整備をいただくということになっておりまして、その状況につきましては、先ほど市長、また生活環境部長が申し上げておりますとおりでございまして、今、現時点で未整備の戸数につきましては 555戸と、先ほど申し上げておるとおりでございます。　そこで、認可区域外につきましては、先ほど申し上げましたとおり、浄化槽等で処理をしていただくということになっておるわけでございますが、今後、認可区域の変更が考えられるわけでございます。これは国で作成をしております下水道整備構想エリアマップ策定要領というものがございまして、この基準に基づきまして、特に経済性等を考慮をしながら区域を策定することとなるわけでございます。今後、松本市におきましても、市街化区域の計画変更も予定がされますので、下水道事業につきましても継続する必要があるわけでございます。平成12年度に認可区域の変更を受けるべく、現在、事務的な調査作業に入っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　34番　太田二三君。 ◆３４番（太田二三君）　〔登壇〕　それぞれ答弁をいただきましたが、２回目の質問をさせていただきます。　美ヶ原台上車道化の問題、市長も、今、ポスト五輪には入らないが、思いはポスト五輪の事業をやっていく上でも真剣に考えておる、こういうようなお話であったわけでございますので。しかし、反対もあり、賛成もあるので、そういう問題は、やはりそれらをおさめてからでないとなかなかうまくいかない、こんな感じであるわけでございますが。やはりこれは常に叫び続けなければならないわけで、ただそのときに当たってやらなくてはいかんなという程度ではやはりだめでございます。　先ほどのお話にもありましたように、ポスト五輪で中央東線は情熱を燃やして、何としても時間短縮を図ってまいりたい、こういうふうに市長も言われておりますが、そのようにやはり美ヶ原台上の車道化も松本の重点課題でありますから、ポスト五輪で中央東線の短縮と同じように、そこら中へ呼びかけて、そして働きかけてやっていただきたい。そうすれば、必ず泣く子も黙るといいますか、だんだんとそういう方向になっていくわけでございます。ただ、反対があるのでだめだだめだ、こう言っている。助役も、４市町村のところへ出ていってやるけれども、どうだねというような程度ではこれだめで、何としても松本は悲願であるから、これを了解をしていただきたい。　そしてその例としては、やはり減少しておる、だんだん利用度が落ちているというようなことからいって、よその隣の村の人たちも、だんだんそのことでは関心を持ってきておりますから。そういう点で、利用度が下がっているのは行き詰まりの道であるから、どうしてもこれは通してやる、そのことがどちらにも繁栄につながるんだというようなことを、口を酸っぱくするほど叫んで続けてやっていただきたい、こういうことを強く要望をするわけでございます。市長には、ぜひ中央東線と同じくらいの熱情で進めていただきたいということを要望いたしまして、この問題はさらに引き続いてやらせていだきたいと、こんなふうに思うわけでございます。　それで、同時に自然保護の人たちも反対をしておりますが、美ヶ原の現状を見ますると、せんだっても、去年の秋にも新聞等で言われておりますが、踏み荒らされてしまって仕方がないと。美ヶ原の高山植物は泣いていますというような新聞があるわけでございまして、自然保護センターのまとめを見ましても、毎年毎年、違反者といいますか、不法行為を行う人たちが後を絶たないと。これはやはり私が思うには、台上へ至るところどこからでも踏み入りができる、入っていくことができるからそういうことになるわけで、高山植物を抜いてくる。いろいろのことが行われているようでございまして、その違反者は毎年ふえる一方だと、こんなふうにも言われておるわけでございます。　したがって、今あるあの台上の道、あの道を１本整備して自動車さえ通せば、そしてほかは踏み入り禁止にすれば、台上の植生はまた昔に戻ってくるわけでございます。そういったことが、実際のところは、私どもは台上へ行ってみれば、何だ道はできているじゃないかと、こういうふうに思うんですが、環境庁や、あるいは県のお役人さんたちは、あの実情を知らない面もあるんじゃないかと。こんなふうにも思いますので、どうかそういった点、現状をしっかり見せて、あるいは見てもらって、そしてこうだというように進めていっていただいたならば、必ず反対をする、あるいは自然保護の人たちも納得ができるではなかろうか。一本だけあの道をあけて、それで車を通してしまう。そして、ほかは自然保護を守っていくというようにしていったならば、必ず私は台上問題というものはけりがついて、そしてビーナスラインが白樺湖から松本へ抜けてこれるというようになるというふうに思うわけでございますので、どうかそんな点で一層のご努力をいただきたい。要望を申し上げておきます。　また、美鈴湖周辺の開発で、市長も一生懸命これからも、あそこはいいところなのでやるというようなお話でございます。確かにヘラブナなんかも日本的に有名になってきて、ヘラブナ大会、またこのうちにも行われるようでございますが。しかし、あそこへ行ってみますと、どこからでも入れて、やぶの中から入ったり、がけのところを飛びおりたりというような格好で、大変危険も多いわけでございます。せんだっても、つい氷が割れて中へ落ち込んでしまったというような人があったが、大事に至らなかったのでよかったわけでございますが、非常に危険が多く管理面が悪いわけでございます。そして、釣りをするにも土手の危ないところから糸を垂れておるというようなことでありますので、何とかあそこへ桟橋をつくって釣りがうまくできるような、そんな方向を、方法を考えられないかどうか、そんな点もお考えがあったら伺いたいわけでございます。周辺整備をしながら、そして釣りができるような桟橋、浮き桟橋だと思いますが、そういうようなものをつくっていく考えがあるかどうかということをお伺いをいたします。　また、せっかく美鈴湖へ行って遊んで来いといっても、何にもすることがなくて帰ってきてしまうんですが、せっかくのあれだけの水があるんですから、ボートくらいは浮かべて、そして楽しんでもらうというようにしなくてはならんと思うんですが。昔からボートはありましたが、それも老朽化してしまって、今は使い物にならないというようなことで引き上げてしまって、残骸しか残っていないというわけでございますが、どこへ行ってもあれだけの湖水があればボートくらいはあるわけでございますので、どうかそんなボートもつくって、浮かべて楽しんでいただけるような方向を持っていただきたいというふうに思うわけでございますし。先ほど、酒井議員の質問でも、国際スケートセンターの利用度が悪い、オリンピックの準備にも使えなかったという点では、レストランがないとか、あるいは施設が少なくて使い物にならない、こういうようなお話で。そのとおりで、美鈴湖へ行ってもレストランもないし、売店もないし－－ありますけれども、大したものがない。というような点からは、あそこが何といっても寂しいわけでございますので、そういうような施設を充実するような方向で進めていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。　美鈴湖のもりの国も、施設が非常に少ないので、せっかくの利用がなかなかうまくいかないということで、ことしあたりは少しふやすようでございますし。また、マレットゴルフ場もありますが、これも９ホールで18ホールがない、こういう点からはなかなか利用する人も少ないというふうに思うわけでございまして。あの辺には、財産区等の山もあるわけでございますから、そういったところを借りる、借り上げするなりして、18ホールのマレットゴルフ場をつくるとか。あるいはオートキャンプ場をもっとふやして、湖水の面、景色のいいところへつくっていくというような施設を施していただきたい、こんなふうに思うわけでございます。全体に美鈴湖についてもうちょっと、市のいろんな施設を施すような努力をしていただきたい、こんなふうに思うわけでございまして、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。　森林・林業・林産業の活性化も、なかなか具体的なもの、資金を森林につぎ込め、こういっても具体的な問題が出てこないわけでございますが。　私もちょっと書物を見ておりましたら、司馬遼太郎さんの「街道を行く」という書物がございますが、その中の佐賀三方というところに、明治６年に当時の内務卿だった大久保利通卿が、京都の嵐山を訪れてみましたときに、山が大変荒れているので驚きまして、土地の古老に尋ねたときのくだりが載っておりました。その古老のいわくには、山水は人の手が入り続けて美観を保つものですと。徳川幕府時代には、保全する組織があり、取り決めがあり、整備の金も出ましたと。このように江戸 270年間に進められた国土保全システムがあったわけでございまして、その当時からあったわけでございますが、大久保利通卿は、帰郷後、これは大変だと。明治維新になって、そういったシステムが失われてしまったということで、大久保建議書を出されて、後に森林法にだんだん進展していったと。こんなことが書いてあったわけでございました。確かに、やはりよい為政者は山や川を治める人である。こう言われるように、山を治めるためには公共の投資をしなくてはならない。これはそんな昔から、やはり行われていたわけでございますので、どうかそんな点で力を入れていただきたいというふうに思うわけでございますし。　そして、今申し上げましたように、山に資金をつぎ込んで公共投資をしてもらいたいと。こう言っても、具体的にはさて何かと、こういうことになるわけでございますが。現状では、森林組合が行っております造林計画や下ごしらえ、あるいは除伐、間伐等には補助金が出て、そして市はそれにある程度の上乗せをしてやっているという程度でございますが。実際、山を本当に開発して、緑の豊かな森林をつくっていくためには、林道、それから作業道、こういうものが必要であるわけでございますが、林道の場合、やはり私有林である。私有地である。こういうことから、市の方針としては農道をつくるのと同じで、個人財産であるので、市単でやると４割の自己負担がいると。６割補助で４割だと、こういうのがこの林道、それから作業道の開設にも適用されているようでありますが、農業でさえなかなか成り立たなくて、農道をつくるにも４割の負担を出すのは大変である。ましてや、森林、林業のこんな状況の中では、４割負担をして林道をつくろうなんて人はほとんどいないわけでございまして、これにこそ公共投資をしていただいて林道をあけていき、そして奥地まで林道をつくって、そして奥地開発をしながら、植林、造林をしていくというようにしたならば、必ずや豊かな森ができ上がるわけでございます。当面、お願いをする、力を入れていただきたいということは、どうしてもその林道、作業道に公共投資を入れていただきたいと、こういうことを私は思うわけでございますので、これは市長がそういう方針になれば、私は出していただける。こんなように思いますので、この件はぜひ市長にもう一遍、ご答弁をお願いしたい。そういう林道や作業道に対しては、市単でも十分みてやると、やれると、こういう方向に持っていっていただきたいというふうに思うわけでございます。　そして、一昨年ですか、その前でしたか、県のみどりの標語に、豊かな森林があれば、雨が降らなくても水には困らない。また豊かな森林があれば、雨が降っても土砂崩れや災害が起きないと。したがって、緑というものは、森林はみどりの湖であると。こういうように言われておるわけでございまして、最近反対も大変多いダムを建設するよりは森林林業に資金をつぎ込む、公共投資をする、そして豊かな森を育てるということが、かえってダムをつくらなくても、それで治山治水はできる。こんなふうにも思うわけでございますので、どうか森林に対するそういった公共投資を考えていただきたいというふうに思うわけでございます。　また、このことに関しては、過去、長野県知事が会長になって、流域の応益分担金制度、上流県に対して下流県が応益分担で森林造成に資金を出そう。こういう形で、長野県知事が会長になって８県ですが－－の県が集まって、そういう分担金制度の組織をつくったというふうに記憶をいたしておりますが、それはその後どうなってしまったのか、もしわかったら聞かせていただきたい、こんなふうに思うわけでございますし。最近は、愛知県等で多く行われておりますが、下流の町村が上流の村にある程度の負担金を出して、そして森林造成を応援しているというようなこともあって、だんだんと森を育てよう、緑を守っていこうというような気配は多くなってきておるわけでございます。長野県は上流県であり、日本の屋根とも言われておるわけでございますので、どうかそんな点も大きく普及をして、そして応益分担金でももらいながら森林造成に拍車をかけていく、力強くやっていくというようにしていただきたいと思いますが、どうかそういう点でお考えがあったら、お聞かせをいただきたいというふうに思うわけでございます。　また、森林組合の育成強化についてでございますが、これはやはり今、有賀市長も森林組合長でありますが、このかいわいでも町村長が森林組合長を兼ねているところが大変多くあります。私は実は、これは地方自治法の 142条によれば、兼業禁止に当たるんではないかと。いわゆる市長、長が森林、村有林の仕事をさせる、請負をする、それが森林組合だ。こうなれば、請負事業がありますので 142条の兼業禁止に当たる、こういうふうに私は思うわけでございますが。このことは実は昭和38年に、当時、本郷村の議会におきまして、村長が森林組合長を兼ねておりましたので、これは兼業禁止に当たるではないかという点の質問を、実は私がした記憶があるわけでございます。そのとき、理事者の方も大変びっくりいたしまして、直ちに県の地方課や、あるいは自治省、農林省等々を問い合わせていたしましたところが、実はそういう問題は確かに兼業禁止に当たるが、岐阜県でもそのような話があったが、今の林業の状況では行政が負担、後押し、支援をしなければ森林組合というのは成り立たないと。したがって、森林組合を独立させてやっていくといったって、これは経営が成り立たない。だから、森林、林業の行政は、やはり行政と一体になってやらなくてはならないので、これはやむを得ない措置だから、兼業禁止だということになるけれどもこれはやむを得ない措置だというようなことでけりがつけられたような記憶をしておりますが。　そのとおり、それほどやはり森林、林業、森林組合、こういうものは行政が支援をしなければ成り立たない組織であるわけでございますので、どうかそういうことも含んで森林組合を育成していただきたい。恐らくこのかいわいの町村でも、森林組合というものは役場の中にあって、林務の職員が森林組合の仕事も兼ねているような感じのところもあるわけでございます。それはやはりそういうことで、森林組合というところは行政が支援しなければ成り立たないものであるという点から、そして森林というものは極めて重要であるということから、私はあえてそういう格好になっているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。どうかそういうことも含めて、森林組合の育成には大きな力を入れていただきたい、こんなことを要望をいたしておきます。　福祉行政で、これだけ待機者が大勢いるという場合は、やはり市単で、松本市くらいになれば、市単で老人福祉施設をつくっていただきたいわけでございますし、ましてや福祉日本一を目指す松本市としては、こんなに大勢の待機者を置いたんではいけないと。ところが、今の市長のお話では、待機者が大勢いるが、これはもっと厳密に審査すればそんなにいないと。今、国の方針は在宅福祉が中心であって施設福祉ではないから、在宅福祉に向けられる人がかなりいるから、もっと審査を厳しくすると、かわいそうな面もあるけれども、審査を厳しくすればもっと減ってくるだろうというふうに言われておりますが。そんな方向へ進むんでなくて、やはりそういった人たちは温かく、福祉施設をつくって、そこへ入れていただくという方向にするのが、私は福祉日本一の手だてだというふうに思うわけでございます。　全国各地で福祉日本一を目指す町村がたくさんあります。せんだっても、ＮＨＫを見ておりましたら、あなたは老後をどこの自治体で暮らしますかと、こういうドキュメンタリーがありましたが、そのときに兵庫県の淡路島に五色町という町がありますが、この五色町を選ぶ人が大変多かったと。なぜかといえば、五色町はやはり福祉日本一を目指すために、そういった老後を暮らすためにおいでをいただく人たちの住宅を用意したり、あるいは宅地も造成をして用意して、そういった人たちにその宅地を分けてあげて、家を建てて、その人がそこの町で老後を暮らしていくというようなこと等々、いろいろな方策を講じながら福祉日本一を目指して進んでいるというのが全国にあるわけでございます。松本も福祉日本一を目指して、有賀市長、いろいろな施策を講じているわけでございますが、待機者が大変多い、こういう点を解消するためには、何としても福祉施設をこの際、単独でつくる。先ほどのお話は、あれは松塩筑木曽老人福祉施設組合の計画で10までつくる、後はつくらないと、こういうふうになっているようでございますので、その後の計画として松本市単独で何か考えられないものかどうか、この点をお伺いをいたしておきます。　環境行政で合併処理浄化槽の箇所と、それから戸数がわかりましたが、確かにまだまだたくさんあります。ですから、特定環境の区域外に入らないところの人たちは、現在あきらめておりますので合併浄化槽でやっていこうと、こんな感じになっておりますが。これがただ市は、助成の補助の予算ができているからやる人は申し出て来なさい。こういう形ではなくて、さっきも市長は町会等を通じてその説明会をやると、こういうお話でございますが。現在でも、私どもの地区にも幾つか浄化槽、合併浄化槽でやらなければならない地区がありますけれども、そこへ積極的にやはり出かけて行って説明会をして、そしてこういう補助金とこういう補助金が出るので、公共下水道とこれだけしか違わないと、だから早くやりなさいというような説明といいますか、特例といいますか、そういうことを小まめに開いていただいて普及をしていただきたい、こんなふうに思うわけでございますし。融資制度もしていただくというようなお話でございますが、どうか公共下水道とそんなに変わらないように、できれば市で出す補助金のかさ上げくらいは考えていただいて、そして公共下水道と同じように。というのは合併浄化槽は、毎年毎年ずっと永久に管理をしなければ、自己管理をしなければならない施設でありますので、それだけ公共下水道とは負担が多くなるわけでございますので、つくるところくらいには少なくともかさ上げをして、公共下水道と同じくらいの費用でできるような、そういう措置を講じていただきたい。こんなふうに思うわけでございますので、ご意見があったらお聞かせをいただきたいと思います。　それから、特定環境の方で、下水道部長からのお話でわかりましたが、私が伺いたいのは、特環で認可にならない部分は、すべて認可にならないので合併浄化槽でやるんだと、こういうことでございますけれども。それは地区、箇所、離れた地区は、これはやむを得ないと思うんですが、特定環境の特環事業でやっているところで、すぐ隣に家を建てたと、これはその特環には入れていただけないわけでございます。というのは、特環の認可をとったところが、特環の許可区域だと。それで、認可を受けないところは、すぐ隣でも特環区域ではないと。いわゆる区域外だと、こういうふうになるものですから。同じ地区、この地区は特環区域に入って、特環の下水道を入れてもらったけれども、そこへ農家分家で翌年、家がここへできたと、10ｍ離れたところにできたと。これはしかし区域外だと、特環の区域外だから合併浄化槽でやりなさいと。こうなったでは、何かちょっと不公平なような感じもあります。　それを下水道部長は、見直しの時期があるので、見直すときにはそういうのも拾い込めるかもわからんというようなお話でございましたけれども、ぜひそういうものは何とか入れていただけるような方策を講じていただきたいと。私の知っているところでも、特環下水道が今行われておりますが、その特環下水道の認可が３年ほど前に出されたので、３年後、いわゆる去年、おととしに新しく建てた家はその許可区域から外れていると。したがって、そこは入れないので、もし進めて入れるなら合併浄化槽で入れろと、こういうようなお話でございます。しかし、何とか、せっかく特環下水道がそこへいっているんですから、そこへは拾い込んでもらえるような方法がないものかどうか。こういうことでございますので、その点で所見がありましたらお答えをいただきたい、こんなふうに思うわけでございます。　以上を申し上げまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　太田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　ただいまの林業関係でございますが、林業行政、先ほど以来、申し上げておりますように、国土の保全、あるいはまた水資源、温暖化防止等、むしろ公共関係が多いわけでございまして、これはまさに林業整備は国民的な課題である、こういう位置づけで私自身もいるわけでございます。市単でということになりますと、どうしても伸び率が少なかったり限界がございますので、そのようなことができますようにできるだけ市長会等へも再度、三たびということになりますが要請をし、国でできるものはやってもらうようにということにしたいと思いますが。　ただ、今、私も不勉強で、 142条の兼業禁止ということは十分承知はしておらず、前市長さんもやっていたから、義務的にやらなければいけないというとらえで行っているわけでございまして。もちろん、そのことは組合長だからしっかり市政の中で取り組めと、こういうことを意味していることは、私自身も十分承知をしているわけでございます。　そこで、先ほども申し上げたわけでございますが、作業道、林業の作業道につきましては、個人負担と私どもで若干、個人が４割ですか、私どもが６割で関係者の皆様方の要望でしてまいりたい。それから、造林作業道につきましては、これは小岩井議員にも申し上げたわけでございますが、それぞれの資金を入れながら、国の、市の責任においてやるものですから、個人の負担はいらないということでございまして。いずれにいたしましても、国が、あるいは県がということと同時に、私ども自治体がその気になるということは十分承知をしておりますので、またその節はよろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、老健施設の関係で、先ほど申し上げましたように、国の予算からもちろん縛られてくると思いますが、基準に沿って、しっかり在宅かどうかということは見きわめろ、こういう指示もあるわけでございまして。しかし、これにつきましても、私どもでやらないということで言っているわけでなくて、できるだけ国の施策にも沿いながら、すべて市でやれば一番いいわけでございますが、予算に限界がございますので、国や県の意向も聞きながら、できるだけ国の予算を、あるいは県の予算を取り込んで、計画的に介護保険事業というようなことで、計画的に進めていきたい、こういうことでございますから。今、計画しているものが終わったら、幾ら多くてもやらないと、こういうことではございません。　同時に、お年寄りになっても元気でいるということが一番よろしいわけでございますが、これも65歳以上が二月に 0.1％ずつ本市ではふえております。それだけ長生きになったということでございますが、 0.1％ということはちょうど 200人、ほぼ 200人になりますから、一月に65歳以上が 100人ずつふえると、今です。そういうことになりますと、今申し上げたこの待機者というのは、お年寄りになればその可能性が多いわけでございますので、日々ふえていくと。したがって、若干、国のようにやってももちろんふえていくでしょうし、全然みないとするならば、 202人が仮に 150に減らして50人になったつもりでも、また２年ばかりたつと 200人、300 人になる。したがって、今、議員がご指摘のとおり市も考えろよと。それが、福祉日本一だ、こういうことでございまして、十分また意見を持っていきたいと思いますし。　福祉ひろば等につきましては、お年寄りがふえてきた段階で、それを健常者がそこで、お年寄りの公民館ということで進めているわけでございまして。去年、ことしもそうでございますが、市が七、八カ所、１年間に見学に来て、これは厚生省や県の推薦で来ているわけでございますので。そんなに見学に来るならば、国か県で見学料じゃないが補助金を出してもいいなと思っているところでございますが、まだこちらの方の気持ちが伝わらないか。伝わらないうちに全部できてしまえば、これまたということになりますが。いずれにいたしましても、福祉日本一はどこでも掲げているわけでございますが、その気になってやるとやらないのでは違うと思いますので、言うにやすく行いがたいことは承知をしておりますが、福祉道路、あるいは福祉ひろば等を踏まえ、また議員の今の特養老につきましても、前向きに十分検討していきますので、ご協力をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　輿商工部長。 ◎商工部長（輿武男君）　〔登壇〕　美鈴湖の釣り場の整備と危険防止対策についてお答えをいたします。　議員ご指摘のように、美鈴湖のヘラブナ釣りは全国的に有名であり、さわやか信州デスティネーションキャンペーンの事業の一環として、美鈴湖ヘラブナ釣り大会を本年10月18日と11月８日の２回、計画をしております。ヘラブナの釣り場につきまして、水位が不安定で固定施設は難しいと思われますけれども、釣り場など施設整備を今後研究してまいりたいと考えております。また、冬場のワカサギ釣りにつきましては、水位が安定しないことや、暖冬により全面結氷しないことなどから立入禁止とし、現在、釣りを中止しております。危険防止対策としまして、現在はロープや立入禁止の立て看板などを設置しておりますけれども、事故のないよう万全の措置を施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　34番　太田二三君。 ◆３４番（太田二三君）　〔登壇〕　それぞれ答弁をいただきましたので、３回目の要望を申し上げて終わりにしたいと思います。　私は、昭和54年から美ヶ原台上を車道化していただきたい、ビーナスラインを松本へおろしてもらいたい、こういう要望を、要望といいますか質問を、ずっと20年間続けてまいりました。その間、先ほど申し上げましたように、観光開発審議会が車道化をすべきであるというような答申が出されたり、県会で陳情が採択をされたりというような方向で、一定の進歩はあったわけでございますが、私の力不足で、つい実現するというところまでいかなかったことは大変残念であるわけでございます。　そして、昨年ですか、一昨年の質問のときも、この問題が解決しなければ、私は議会がやめられない。こういう言葉を申し上げたわけでございますが、現在みわたせば、この議場の中で、私が最高年齢だというふうに思うわけでございまして、これ以上、いつまで粘っていてもなかなかこれが、らちが明かないんじゃないかな、こんな形もするわけでございますが。しかし、何としても私のいる間に実現の方向へ目鼻をつけていただきたい。そういうことを市長にも、特に強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（百瀬常雄君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明３日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（百瀬常雄君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２１分散会...