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1. 松本市議会 1997-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　９年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成９年松本市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成９年１２月８日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年１２月８日　午前１０時開議　第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　　　１番　　赤堀正弘君　　　　　　　　２番　　大久保真一君　　　　　　３番　　黒田輝彦君　　　　　　　　５番　　小岩井洋子君　　　　　　６番　　平林軍次君　　　　　　　　７番　　下沢順一郎君　　　　　　８番　　小林繁男君　　　　　　　　９番　　増田博志君　　　　　１０番　　高山芳美君　　　　　　　１１番　　三村英俊君　　　　　１２番　　神田視郷君　　　　　　　１３番　　上條洋幹君　　　　　１４番　　渡辺　聰君　　　　　　　１５番　　武井福夫君　　　　　１７番　　早川史郎君　　　　　　　１８番　　塩原　浩君　　　　　１９番　　酒井正志君　　　　　　　２０番　　塩原英久君　　　　　２１番　　田辺哲雄君　　　　　　　２２番　　中田善雄君　　　　　２３番　　池田国昭君　　　　　　　２４番　　田口悦久君　　　　　２５番　　秋山泰則君　　　　　　　２６番　　藤沢詮子君　　　　　２７番　　黒田昭治君　　　　　　　２８番　　堀内　信君　　　　　２９番　　田口敏子君　　　　　　　３０番　　柳沢貞雄君　　　　　３１番　　松田　弘君　　　　　　　３２番　　高山政彦君　　　　　３３番　　田口哲男君　　　　　　　３４番　　太田二三君　　　　　３５番　　小林恒雄君　　　　　　　３６番　　窪田　稔君　　　　　３７番　　小原　仁君　　　　　　　３８番　　高野拓雄君　　　　　３９番　　百瀬常雄君欠席議員（１名）　　　　　１６番　　倉橋芳和君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　有賀　正君　　　　助役　　　　　松村好雄君　　収入役　　　　新井計夫君　　　　企画部長　　　小松章夫君　　総務部長　　　上條　炳君　　　　財政部長　　　大澤一男君　　生活環境部長　松下倫省君　　　　社会部長　　　萩原寿郎君　　農政部長　　　高橋雅夫君　　　　商工部長　　　輿　武男君　　建設部長　　　広川高義君　　　　都市開発部長　西澤一徳君　　下水道部長　　新村禎敏君　　　　水道局長　　　坪田明男君　　教育委員長　　高嶋修一郎君　　　教育長　　　　守屋立秋君　　教育次長　　　水下慶子君　　　　教育次長　　　赤羽敬一君　（学校教育担当）　　　　　　　　　（社会教育担当）　　焼却プラント　中村康二君　　　　中央西整備　　清水英治君　　対策本部長　　　　　　　　　　　本部長　　企画室　　　　坂井　勉君　　　　企画室　　　　高橋慈夫君　　空港対策・　　　　　　　　　　　企画調整幹　　企画調整幹　　女性室長　　　有馬恭子君　　　　行政管理課長　乾　　敦君　　財政課長　　　伊藤　隆君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　百瀬博之　　　　　　事務局次長　　福田雅文　　次長補佐兼　　服部正一　　　　　　庶務係長　　　柳澤良子　　調査係長　　主査　　　　　福嶋良晶　　　　　　主査　　　　　宮川雅行　　主査　　　　　中村高俊　　　　　　主任　　　　　寺沢和男　　主任　　　　　寺岡稔高　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分開議 ○議長（百瀬常雄君）　現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　本日までに、陳情書が２件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（百瀬常雄君）　日程第１　市政一般に対する質問を行います。　現在までの発言通告者は、35番　小林恒雄君、21番　田辺哲雄君、32番　高山政彦君、36番窪田稔君、10番　高山芳美君、29番　田口敏子君、23番　池田国昭君、２番　大久保真一君、以上８名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、35番　小林恒雄君。 ◆３５番（小林恒雄君）　〔登壇〕　おはようございます。　市民連合を代表いたしまして質問してまいります。　今回、私どもの市民連合では、私と田辺哲雄議員、２人が質問することになっております。当然与えられた時間があるわけでありまして、その範囲の中で質問してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　質問に入る前に、私は今回、高速交通網あるいは国道19号の拡幅、さらには空港問題、教育行政等々を通告をしてあるわけでありまして、特に高速交通網あるいは19号の拡幅、さらには中部縦貫道路に関係する安房開通等々について特に質問をしていくわけでありますが、これと言うのも、最近テレビを見ておりましても、あるいは週刊誌を見ましても、東京・長野、長野は東京という宣伝がされております。当然、新幹線が開通しているわけでありますから、そういう論議が出るのは当たり前でありますが、そうなってまいりますと将来の松本市も現状でいいかどうか、どうすれば21世紀に向けた都市づくりができるのか、こういうことも私なりきには危惧をするわけであります。　考えてみますと、新幹線は松本にはまず縁がありません。リニアもまず縁がないと見ていい。さらに、安房トンネルの開通は成りましたけれども、果たしてこのメリットが長野県側にどうあるのか。そしてまた、松本－佐久という高速道の論議も出ておりますけれども、これは緒についたところだと。こうなってまいりますと、ややもすると東京から上高地へ行くお客さんが東京から長野へ行きまして、長野から上高地へ上がるというルートが考えられます。従来は松本市が上高地の玄関口と自負していたわけでありますが、果たしてそのことの維持ができるかどうか、安房トンネルが開通したことによりましてより深刻に受けとめた対応をしなければ、松本市が空洞化していくおそれがあるというふうに私は考えるわけであります。　さらにまた、観光客は長野駅から上高地へ向けて発車する準備がされております。お客さんは当然、時間が１時間19分で長野へ行けば、長野から大町を経由して上高地へ上がる、このことが既に川中島バスあるいは長野電鉄によって路線が確保されることになっているわけでありますから、大変松本市としては今後の対応について真剣に行政も議会も、そしてまた市民も考えていかなければならない時期ではないかというふうに考えるわけであります。　そしてまた、先般の松本市長と高山市長の会談内容に目を通してみると、高山市長は空港の利用は岐阜県側はほとんど名古屋空港を利用しているというふうに発言されております。一部は富山へ行くようでありますけれども、とすれば我々が期待をした安房トンネルが開通することによって、空港も岐阜県側の皆さん方、飛騨の皆さん方がこちらへ来てくれるであろうという予想も若干違ってくるのではないかという危惧もあるわけであります。　そしてまた、美ケ原のビーナスラインを見ますと、私も行って見てまいりましたが、松本へは車がおりてくることはできません。しかも丁寧に、この路線から松本にはおりられませんという看板、標識が出ているわけでありまして、そうなりますと新幹線も可能性なし、リニアもなし、空港も減便、安房のメリットが一体どうなるか、こうこう考えてまいりますと、大変憂慮すべき時期ではないかということで、私なりきに以下、質問をしながら、市長にその姿勢をただしてまいりたいというふうに思います。　さらにまた、市長が中心になりまして積極的に行動しております中央東線の時短問題、これも新聞で見る限り、私が見聞する限り極めて難しい。１分短縮するのに 100億円からのお金がかかる、そうなってまいりますと、これまた市長を中心とした運動だけでいいのかどうか、もっと県全体として取り上げていく必要性はありはしないか、このことについても触れてまいりたいと思っております。　市長は松本の市長でありますから、当然のことながら激務に追われながら、大糸線の期成同盟会の会長あるいは中部縦貫道の会長、さらには中央東線の超高速化実現の同盟会の会長あるいは松本地域広域行政事務組合の管理者というふうに大変な要職についておりまして、しかもまさに東奔西走しながら努力を傾注している姿にはその労を多としたいと考えております。　それでは、質問に入ってまいります。先ほど申しましたように、私どもの会派では２人が質問いたしますので、限られた時間の中で２人が質問するわけでありますので、私の登壇は２回が限度ではないかというふうに考えております。したがって、理事者の皆さん方は答弁には要領よく、しかも中身ある答弁を求めておきたいと思います。　申すまでもなく、我々議員というものは市民の代表であります。したがって、質問は個人的見解もありますが、その多くは市民の声、声なき声を集約して市民の代表である私ども議員が質問をするわけであります。当然、答弁も質問者に対しての答弁であると同時に、市民に対してのわかりやすい答弁、責任ある答弁を期待して質問に入ります。　高速交通網の問題点と課題についてであります。　まず、安房トンネル開通に関連してお伺いをいたします。去る６日、総事業費 860億円の巨費を投じまして、1980年の調査口着工から17年の歳月を経まして、ようやく安房トンネルが開通をいたしました。このトンネルの開通によって飛騨と信州が直結され、松本市を起点とし福井市に至る延長 160㎞の中部縦貫自動車道の促進と地域社会の発展など考えるときに、安房トンネルの開通は観光あるいは物流面の拡大が期待されるところであります。　安房トンネルが開通したことにより、通年運行が可能といわれております。しかし、私は通年運行とは１年を通して運行できることでありまして、私は岐阜県側と長野県側を比較してみたときに、長野県側の道路整備の危険箇所の整備が大変におくれている点を指摘せざるを得ません。私は松本電鉄の社員として昭和32年から７年間、旧島々営業所に勤務いたしまして上高地、乗鞍、岐阜高山、新穂高等の各路線についてはある程度熟知をしているつもりであります。　安房トンネルは開通いたしましたが、長野県側の道路、つまり 158号は旧態依然とした道路であります。当然、トンネルが開通したことによりまして車の増大が考えられます。予想ですが、開通後は一帯の通行量は従来の３倍に急増するとの予測もいわれております。96年の統計ですが、県道上高地公園線に入った車両は16万 4,000台で、その94％は長野県側から入っております。市長は期成同盟会の会長として、いろんな悩みをあるいは不安をお持ちだと思いますが、次の諸点について答弁を求めます。　これは県政の課題でもありますが、国道 158号の渋滞対応をどうお考えになっているか。国立公園上高地を抱える安曇村では、本年度、夏の観光シーズンに 158号は渋滞して動きがとれず、バスも３時間、４時間というふうに足どめをされ、観光客から苦情が出たと聞いてもおります。先ほど申し上げましたように、安房開通により、従来の２倍、３倍の車両が訪れた場合の対策はほとんど用意されていないというふうに言っても過言ではないというふうに思います。その点、県政に強く働きかけるべきだと考えるが、現状も含めてお伺いをいたします。　次に、通年運行可能と申しますが、１年中晴天であることによって通年運行が言えるわけであります。しかし私の経験から申しますと、島々から上高地、特に奈川渡ダムから上高地間は冬期間、相当の積雪で通行が困難であります。そのために無散水融雪による交通の安全対策がとられておりますが、問題は道路面以外の危険箇所が大変おくれているということであります。　春先になりますと、気温が上がってくると雪崩が各所に発生いたします。雨が降る時期になりますと、落石が各所に起きます。スノーシェード、トンネルのあるところは安全ですが、それ以外の箇所は防護さく等の対応が急務であります。　先般、建設委員会で安房の現地視察をした際、私は当時を思いながらこれらの箇所を注意しながら見てまいりましたが、雪崩、落石の対応は一部改善されている向きもありますが、ほとんどは当時のままというように見てまいりました。通年運行だけに早急の対応が望まれます。市長はこの路線の責任者である関係から、関係機関に働きかけをして、災害等発生して長野県側のイメージダウンにならないような配慮をすべきだと考えるが、見解をお示し願いたいと思います。　次に、安房トンネルの工事中に水蒸気爆発により、作業員４人が犠牲となる事故が発生いたしました。事故調査委員会の委員長を務められました小坂東工大名誉教授が出した結論は、この事故は今回の工事とは無関係で、地下の火山活動の推移や変遷による自然噴出であり、再び水蒸気爆発が起きてもおかしくない危険な地帯であると申しております。　開通後の通行量の増大を考えるとき、二度と惨事を招かないために、観測体制の強化と通行車両への十分な情報提供、関係機関の連携が危険地帯を抜ける安房トンネルの安全確保のかぎと思われます。そこで、観測体制の具体的内容についてお伺いをいたします。　次に、国道19号拡幅の概要についてお尋ねをいたします。私の承知している限りでは昭和58年ごろ、松本市、塩尻市が建設省に19号の慢性的渋滞対策として拡幅を陳情した経過があります。建設省から拡幅計画が発表されましたが、その折、塩尻市は受け入れて事業に着手をいたしました。松本市は総論としては理解できるが、各論になると非常に問題が多く、実現は困難との判断で東山部にバイパスを開通させることにより、19号の渋滞対策を論議したと私は記憶いたしております。しかし、バイパスコースを検討している段階で、浅間周辺の温泉の湯元に問題が生ずるとの異議があり、バイパス構想が実現しなかったと私は当時の議員の１人として理解をいたしております。　いずれにしても、今回、市長を中心に整備対策連絡協議会の皆様方のご努力により素案が発表されたことは、本市にとりましても明るい展望といえます。　そこで、市長にお伺いいたします。島内地籍から塩尻市境まで11.4㎞について、都市計画変更決定を市と県の都計審にそれぞれ申請し、変更の決定がされれば今年度中に建設大臣のルート承認が可能か否か。さらに都市計画決定までには７段階程度の手順がありますが、現在はどの程度の段階まで進んでいるか、お伺いをいたします。　次に、この道路拡幅は平均で30ｍ、立体交差、鎌田、渚、白板、島内の４カ所は46ｍの幅員で11.4㎞の沿道には企業数 480社、地権者数、これは所有権者、借地権者を含めまして約 700人、公共建物11件、これは今回質問するに当たって私が調査した数字ですが、内容が具体化するにつれてさまざまな問題が発生してくることが予想されます。市長も心を痛めているようですが、今まで数回説明会を開いた中で、沿線の皆様方の空気はいかがでしたか、所感をお聞かせください。　次に、財源ですが、私の仄聞するところによりますと、１㎞拡幅に 100億円かかるといわれております。11.4㎞となりますと 1,100億円からの財源が必要となってまいります。時あたかも国が長期にわたる公共事業を途中で再評価し、継続が適当でないと判断した場合は中止または休止をする、つまり再評価システム、つまり時のアセスメントを導入する考えを表明しております。しかも来年度予算編成からこの方式を採用する方針だと報道されております。19号の拡幅はかなりの時間がかかる事業で、完成までには10年や15年はかかるのではないかというふうに私は考えるわけであります。そう考えたときに、時のアセスメントに該当されるのではないかと心配いたしますが、市長の見解を求めるものであります。　次に、中央東線、西線について質問をいたします。　まず、中央東線の時短についてでありますが、去る10月１日に北陸新幹線長野－東京間が１時間19分で結ばれ、このこと自体は県民の１人として喜ばしいことであります。が、先ほど申しましたけれども、新聞でも雑誌でもテレビでも、東京・長野、長野は東京だと宣伝され、冬季オリンピックも間近に迫ってきたので仕方がないとは思いますけれども、松本市の議会人としてはいささか寂しい感じはいたします。　市長が中心に中南信地域で超高速化期成同盟会を組織して、東京－松本間を２時間以内で結ぶ運動を展開しているが、現状は極めて難しいと言わざるを得ません。また、私も専門家からそう聞いております。最たる原因は市長も申しておりますように、お金がかかるということだと思います。ＪＲはかつての国が運営している事業ではない、民間企業になっておりますから、地元での負担は幾らですか、それをやるとすればＪＲはこれしか出せませんということになってくるのではないかというふうに考えられます。１分短縮するのに 100億円くらいかかる、これは市長も認めているところでありますけれども、そういうふうに言われております。したがって、30分間仮に短縮するとすれば 3,000億円くらいの財源が必要ということになってまいります。　私がＪＲの専門家に聞いたところによりますと、東京－松本間２時間以内に短縮することはまず不可能ではないかというふうに言われております。そしてまた、ＪＲにも現在、松本－新宿間の時短についての計画はないというふうに言われております。しかし、東京－長野間が１時間19分で結ばれ、長野県も新幹線時代に入った今日、中央東線の時短は松本のみならず、中南信にとりましても大きな政治課題だと言わなければなりません。　仄聞するところによると、山梨県では知事が先頭に立ちまして、新宿－甲府間の時間短縮に積極的に取り組んでいると聞いております。であるならば、長野県側もなぜ県を挙げてこの東線の時短問題に積極的に取り組まないのか。これはひがみで言っているわけではありません。山梨県と長野県の知事等々が連携を持ち合って、そして市長が中心となっている期成同盟会と一体となった取り組みこそ、実現に向けての一つの促進する材料ではないかというふうに私は言いたいわけであります。　県は私の聞いている範囲では、山梨県は地域外だというふうに発言されたと聞いておりますけれども、中南信は言うまでもなく長野県の区域内であります。県の協力を強く求めていくべきだというふうに考えますが、このことについては県に市長は陳情した経過もあるわけですが、陳情の経過も含めて市長の答弁を求めておきます。　ただ、ここで市長にもお願いしておきたいと思いますけれども、私は議会人ですから、松本市の将来展望を見ながら、そして松本市民の声を聞きながら論議をするわけでありますが、市長は松本市の市長でありますから、言葉を選んだ答弁を求めておきたいというふうに思います。　次に、中央西線の最終列車の時間延長について提言をいたします。現在、名古屋発松本行きの最終時刻は午後７時です。私は行政視察の折、経験いたしましたが、名古屋空港に飛行機が予定より若干おくれて着いた場合、空港から名古屋駅までバスが運行されておりますが、このバスがラッシュの時間帯ですので、おくれる可能性があります。予定時間よりかなりおくれて新幹線西口に着きます。そうすると、午後７時の名古屋発松本行きに乗車するには、バスの終点からホームまで駆け足でようやく間に合う、こういう状態であります。仕事とか旅行で名古屋方面に行く市民の声も、午後７時の最終時刻をせめて１時間延長して午後８時にしてほしいとの要望もたくさんあります。関係方面へ働きかけ、不便の解消に努める必要があると考えるが、いかがかお答えください。　次に、空港の将来展望と周辺整備について質問いたします。　本市には当分、新幹線、先ほど申しましたように、リニア等の開通の見込みはありません。安房トンネルが開通しても、中部縦貫道路の実現には相当の時間がかかり、19号の拡幅事業も先の長い事業であります。幸い、松本には県営松本空港がありますが、地元との協定もあり必ずしも利便性はよくありません。市長も空港周辺４地区空対委員会の皆さん方と懇談をされ、運用時間、機種、定期便の便数の３項目について地元協定の見直しの必要性を訴えているようですが、それには地元の理解が必要不可欠です。地元の反応と慎重姿勢の県企画局の意向につきましてもお伺いをいたします。　新幹線、リニアの開通が望めない本市にとりましては、空港の利便性の向上対策は重要な課題であります。ＪＡＳの対応も含め、特に県の積極的な姿勢を期待するものであります。　次に、空港周辺の整備について質問いたします。空港問題で残っている事業、特に多目的広場、サッカー場、野球場、プール等ですが、現状と今後の見通しについて説明を求めるものであります。　特に、サッカーにつきましては、ご承知のように世界的な盛り上がりになっておりまして、松本市も以前からサッカー場の建設あるいは野球場の建設を求めてきたところでありますが、遅々として進んでいないのが現状だと思います。今後の見通しも含めて、答弁を求めておきます。　公共施設建設の現状と課題についてお伺いいたします。　現在、本市の大型施設の建設は市民あるいは周辺の皆さん方も注目している美術館であります。議会でも特別委員会を設置いたしまして検討しているわけでありますが、現在どのような営みをし、順調に推移しているか否か、答弁を求めておきたいと思います。　さらに、今後の問題として、陳情等もなされておりますが、市民会館の建築について、市長はどのように判断し取り組もうとしているのか、構想があればお聞かせください。私は、問題点として指摘をしておきたいことは、現在でも市民会館を利用する場合、市民の皆さん方は市民会館の駐車場が狭隘のために旧警察跡地に駐車をし、市民会館を利用しているのが実情であります。警察跡地に美術館建設となれば、市民会館利用の市民の皆さん方の駐車場確保が困難ということになってまいります。市民のために駐車場の確保はどう考えているか、説明を求めておきたいと思います。　広域行政の促進と21世紀の魅力ある都市づくりについてお尋ねいたします。　まず広域行政の促進ですが、地方分権の推進が具体化してまいります。さらに介護保険、ダイオキシンを発生させないごみ処理場等に対応するには、市町村の枠を越えた行政が重要になってくると考えられます。広域的な連携をより充実させるために、市長サミット、つまり首長サミットあるいは経済サミット、さらには商工会議所あるいは商工会等々を含めた幅広い会議を開催し、関係地域住民の負託にこたえることが、将来、本市を中心として都市づくりにもつながってくるものと思考するが、市長のお考えを求めておきたいと思います。　将来にわたっての都市づくりですが、21世紀というのは、まさに地方都市の時代だと言われております。これは、これからは中央からの指示によらず、各都市がいかに個性的な都市をつくっていくか、これがキーポイントになってくると私は思います。松本市も松本ならではの個性的なまちづくりを創造すべきだと考えます。　もちろん、本市は現在、長期的に見た将来の都市構想を作成して取り組んでいることは担当委員会に所属しておりますので承知はいたしております。その構想が具体化し、実現するには相当の時間を要します。そこで、私は当面する都市づくりについて提言も含めてお伺いをいたします。　都市の活力の一つの現象として、都市への人口集中が挙げられます。魅力があるから、住みよいから、その他さまざまな条件があってこそ人は集まってまいります。人口が多ければ、労働力も豊富になり、購買力も向上すると思いますし、また文化も広く深くなると考えられます。先ほど申し上げましたように、長期的ビジョンが描かれておりますが、おおむねの人が、つまり市民でありますが、おおむねの市民が賛意を示せば即座に官民一体となって力を合わせ、英知を結集し、取り組むことが肝要だと思います。松本の都市づくりは、人がやることでなくて、松本の行政、松本の市民が創造するものであると私は確信をいたします。市長のご見解を求めるものであります。　さて、そういう理念から提言を申し上げたいと思いますが、現在、本市は中央西など再開発を進めておりますが、果たして再開発によって人が集まるか否か疑問な点もあります。先ほど触れました高山市長と松本市長の会談の中でも、市長は古いものを少し壊し過ぎたかなという反省とも受け取れる発言をいたしておりますけれども、私も松本城を中心とした松本の文化、そして歴史、そして例えば土蔵づくり等を含めた、こういう松本らしさというのを再開発によってミニ都会化させることは疑問だというふうに思っております｡　そこで提案でありますが、音楽、国際会議都市、山岳都市を標榜するからには、学園都市を一つ考えてみたらどうか。一つの方法ではないかと考えます。まだ具体的にはなっていないようでありますが、松商の４年制大学の新設も検討されているようであります。民間による福祉専門学校も浮上しております。さらに県の長期構想では情報系大学の立地促進、学術研究拠点の形成を目指すとされております。県が松本地域を世界とつながる学術、文化のアルプス都市圏区域と位置づけているならば、積極的に県に働きかけをしていくべきだというふうに考えますが、ご見解をお伺いしておきます。　さらに本市の課題として、駅西口の開発を区画整理事業か街路事業か、どちらかにして取り組むというふうに市長は同僚議員の質問に対して答弁をいたしておりますが、私は30年前に、たしかこの地域は都市計画決定がされていると思います。そうであるならば、将来は駅西口を表玄関と同じように開発をいたしまして、ここから上高地方面に行くバスあるいはハイヤー等々は発着をさせる、そのことによって駅前から巾上のガードの渋滞緩和の一環にもなりはしないかというふうに考えるわけでありますが、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。　私は行政視察の折に、仙台市、宇都宮市等々をまちづくりという問題で参考にしてまいりましたが、ペデストリアンデッキという工法が宇都宮あるいは仙台で採用されております。この工法は私が専門家に聞く中では、自動車そして歩行者を安全に分離し、渋滞対策にも役立つと聞いております。ペデストリアンデッキ工法を論議する際に、当然のことながら、駅前の容積率の問題が浮上すると考えられます。私は前回の質問の折、市長に現在の松本駅前の容積率500 ％を 600％に拡大するように求めましたが、この拡大の可能性も含めて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　特に、容積率の拡大につきましては市長もご承知のように、国が規制緩和いたしまして、大都市は 1,200％、 1,300％まで拡大するという方向が打ち出されておりますので、可能性としては私はあると思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、教育行政について質問いたします。　最初に、去る11月17日に文部大臣の諮問機関である教育課程審議会が教育課程の基準の改善の基本方針について中間まとめを発表いたしました。私は教育問題について知識が浅いことを恥じるものですが、現行の学習指導要綱と今回の教課審の発表した中間まとめを比較してみると、中間まとめは21世紀初頭の小・中学校、高校の教育内容の基本と位置づけられているが、その内容は国民の願いから逆行したものになってはいないかというふうに考えます。特に重大なことは、今回の中間まとめが初めて小学校からの能力別学級編成の方向を打ち出したことであります。　私は教育に疎いので、専門の先生にこの中間まとめを解説していただきました。その先生いわく、中間まとめが実現すれば、例えば算数や国語のテストに基づき、小学校高学年からできる学級、普通の学級、おくれた学級に分けることが考えられる。教科書は同じでも、できる学級は応用編までやり切るが、おくれた学級は初めから到達目標が違うことになるということであります。だとすれば、子供を傷つける結果になりはしないか。中間まとめはすべての子供に確かな学力を保障するべきだが、中間まとめでは、できる子、できない子の二極分化が進むのではないかと心配されますが、これは教育委員長でも教育長でも結構ですが、お答えを願いたいと思います。つまり、中間まとめをお読みになってどう感じているか、どう理解をしているかということであります。また、教課審の総合的な学習と県教委が以前から盛んに取り組んでいた総合学習と性格が異なるというふうに思われます。この辺についてもあわせて答弁を求めます。　次に、パソコン教育の対応について質問いたします。　現在、本市は小・中35校、全校にパソコンが配置されております。内訳は小学校22校で 352台、中学校13校で 286台、合わせて 638台配置されております。このパソコンの中には、新しいものも古いものもあると思います。専門家の話によりますと、技術の進歩あるいは時代の趨勢によって、４年から５年程度でパソコンの性能が時代に適さなくなると聞いております。　そこで提案でありますが、 600台以上のパソコンを四、五年に一度ずつ買いかえることは財源上からも極めて疑問だと思います。したがって、買いかえの時期が参りましたら、リースで対応はできないか。それは市長も言っておりますように、経費節減につながる、こう考えてまいりますと、リースの方法をとったらどうかというふうに提言をしておきたいと思いますが、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。　次に、障害児教育、道徳教育について質問いたします。　現在、本市の小・中学校に通学している障害児生徒は何名か教えてください。これは学校ごとに報告を求めておきます。言うまでもなく、教育というものは当然のことながら、健常児でも障害児でも公平に平等に指導されなければなりません。生まれつき体力のない子供、障害を持った子供、いずれも落ちこぼれさせず教育をする、つまり生徒のための学校を強く希望するものであります。私は障害児、障害者の願いを実現する会の皆様から行政上の相談を受け、その会に何回か出席をし、障害児教育についてお母さん方の悩み、また行政に対する要望を聞いてまいりました。　きょうも傍聴席には障害児をお持ちのお母さんたちがいらっしゃるかと思いますが、お母さん方の要望は小学校・中学校、特に体育の時間あるいは遠足、水泳等の時間に１人の先生が40人の生徒に注意を払っていかなければならない。その生徒の中に障害児がいる場合、介助員か副担の先生の配置を強く要望されております。理由は体育やプールの学習の際に、２人１組になって練習するときなど、肢体不自由児のハンディある子供と組んだ子供は、練習できない状態もあり、そんなとき、例えば介助員の先生の存在があれば、その子供もみんなと同じく練習ができると考えられます。介助員か副担の先生の配置について、理事者側の見解を求めるものであります。　この理事者側というのは、教育委員会もありますし、もし－－私が心配されることは、副担を設けるとか、介助員を設けるということは財源が伴うよということに教育委員会が発言するとすれば、市長の見解を求めておきたい、こういうことであります。市長はその権限を持っているわけでありますから、それは介助員をつけろ、それは副担をつけろと言えば決まるわけでありますので、そういう発言が出るならば、市長に答弁を求めておきたいというふうに思います。　行政というものは言うまでもなく、政治もそうでありますけれども、力の弱いところに力を与える、日の当たらないところに日を与える、これが原則であります。障害児の通学している小学校に特殊学級が開設されていない学校がありますが、その理由と開設の用意があるか否か、答弁を求めておきたいと思います。そしてまた、特殊学級を開設するには一定の条件があるやに聞くわけですが、その条件とは一体何だ、そしてそれはどこで拘束をされているのか、この点についても教育委員長なり、教育長の説明を求めておきたいと思います。　さらに、特殊学級の先生は子供とコミュニケーションができた時点で、２年か３年たたないうちに転校とか、あるいはかわってしまう、こういうケースがあるようでありますが、ようやく子供がその先生になれたころにかわってしまったのでは、その子供の教育につきましてもいささか問題がありはしないかというふうに思いますので、これらも配慮してほしいことを求めておきたいと思います。　次に、道徳教育についてお伺いいたします。　いじめ、不登校が少しも減らないところに、しかも増加しているところに、私は胸の痛む思いであります。文部省は小・中学校の道徳教育を強化し、教職員たちに心の発達についてもっと勉強させ、カウンセラーを各学校に派遣するなどして、この問題に対処しようとしていると新聞は報道しております。　私にも孫がいて、テレビの子供番組を時々一緒に見ますが、子供の漫画で、簡単に人を殴ったり、けったりする場面があふれております。言葉遣いがひどく、乱暴な汚いののしりや叫びが横行しているが現状であります。子供を取り巻くこの環境は、場合によっては大人がつくっているのかとも考えられますし、社会がつくっているのかとも考えられます。そうだとするならば、学校の道徳より大人の道徳的生き方の考え方が問題のかぎとなりそうであります。　本市の教育委員会として、学校の道徳教育はどのように校長先生を初め、教職員との間で懇談をされているのか。子供のことを切実に思うなら、道徳教育やカウンセラー派遣以上に考えねばならない、そのことは基本的な問題だと考えるが、これも教育委員長なり、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　以上で、第１回の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　小林議員のご質問にお答えをいたします。　個別のご質問の前に総括的なご意見等ございました。安房トンネルができ、とりわけ新幹線が東京から長野へ１時間19分で来る、そういう過程の中で、議員、いつもに似合わず深刻なご発言でございましたが、政治でございますから、やはり深刻にとらえながらも、それを逆に私どもの糧として、より一層前向きに、そして市民の皆様方に希望を与える、そういうことも私どもは政治の役割だと思います。単なるそれは絵にかいたもちではいけませんが、努力すればできる、また努力しなければいけない、そういう視点で努めてまいりたい、まずそんな決意を申し上げながら、お答えをしてまいりたいと思います。　安房トンネルのこの問題につきましては、30数年来の懸案でございました。そして、期成同盟会は昭和47年にできて、沿線22市町村、県は長野県、岐阜県、富山県までまたぐわけでございまして、皆様方の大変なご理解によって、一昨日見事開通式が行われました。私も幾多の開通式に出ましたが、建設大臣初め、運輸大臣、そして長野、岐阜、富山の３県知事が集まり、とりわけ飛騨の皆様方を中心とした喜びは安房トンネルにかける、そんな願いがようやくかなったんだ、こんなことが肌で感じられまして、ともども喜びをともにしたところでございます。　そんなことを予想して、国道 158号が議員ご指摘のとおり、現在よりも３倍も４倍も交通量が多くなる、そしてある意味におきましては波田周辺では大変危ない道路になりはしないか、こんな懸念も期成同盟会で数年前からいわれてまいりました。したがいまして、沿線の課題、究極的には、これは中部縦貫道をあけることが最もよろしいわけでございますが、議員ご指摘のとおり、中部縦貫道はいまだ松本－波田間が予算化しただけでございまして、ことしの２月に基本計画がようやく波田－中ノ湯間が決まったところでございます。しかし、波田－中ノ湯間もいっときは基本計画が決まらずして、トンネルはあくが、高速道は宙に浮いてしまうか、こんなこともございまして、大変これも議員の皆様方もご一緒に陳情の上、陳情を重ね、そしてまた建設省ご当局もこれに意を尽くしていただきまして、基本計画ができましたので、ようやくそのめどはたったわけでございますが、しかし、中部縦貫道が完成するまでには、まだ多くの時間がかかります。　そこで、中部縦貫道は、これは今まで１市１町２村の沿線期成同盟会のものを先般の広域の会議で松本広域19市町村圏に広げて中部縦貫道の完成を急務にしたい、こういう営みを決定させていただきました。しかし、それもいつということになりますと、なかなか先のことと思います。そこで、議員ご指摘のとおり、国道 158号の整備が待たれるわけでございまして、これは急峻であり、あるいは急カーブであり、あるいは狭隘である。そしてまた冬は雪が降る。このことを考えますときに、これも私どもの所管ではございませんが、松本建設事務所を通し県に、国に強力にその改善策を期成同盟会の会長とし、かつまた松本市長としても働きかけているところでございまして、心配の箇所については同じでございますが、しかし、昨日、松本電鉄から、議員在籍の電鉄から初バスが高山へ行ったその光景を見ますと、やはりトンネルがあいてよかったな、その喜びの方が、そしてまた昼は飛騨のナンバーを見るにつけましても、トンネルの喜びをまた昨日も感じたところでございますので、鋭意これにつきましても努力し、また一つといたしましても、新淵橋ができ得たこと、そしてまた新淵橋から倭橋、倭橋から新村と、 158号のバイパスも計画されておりますので、時間はきょう、あしたというわけではありませんが、できるだけ早く 158号の整備をしながら、中部縦貫道の完成に向けて最善の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。　なお、この際、中ノ湯の爆発事故における、その後の観測、あるいはそれをどういうふうにクリアするかということでございますが、観測体制といたしましては、観測井戸を７本掘りまして、水蒸気の温度、圧力等を逐次調査いたしまして、そのデータを道路公団と国道 158号を管理いたします松本建設事務所へ送られるようになっております。県の場合は即座に通行を規制する、そういう体制を整えているところでございまして、水蒸気爆発のような、あの惨事が起きないような体制を十分今とっておりますし、また松本広域消防といたしましても岐阜との県境になるわけでございますので、松本広域消防と岐阜と消防協定をいたしまして、いざというときにはその応援協定も進められているところでございます。　次に、国道19号の整備について申し上げたいと思うのでございますが、これにつきましても議員ご指摘のとおり、昭和58年に提示がございまして、当時、バイパスをつくるということで私どもは返上をした経過がございます。塩尻の方は受け入れておりますので、塩尻は用地買収をし、松本境と塩尻とは完全に19号の現状が大きくさま変わりしていることでおわかりのとおりでございます。　したがいまして、私どもは19号全部の多車線化も望んでいたところでございますが、部分部分によって、どうしても立体交差をしたい、こんな思いがございまして、いろいろ調べましたところ、多車線化の都市計画決定がなされていなければ立体交差ができない、こういう制度が判明いたしましたので、平成５年からそれぞれ沿線市町村あるいは企業の皆様方に同盟会をつくっていただき、私どもといたしましても同盟会とご一緒になってまさに百数十回だと思いますが、陳情をしてまいりました。一度返上をしたものをもとへ戻すというものの難しさをつくづく感じたわけでございますが、陳情とそしてそれぞれの事務の整合を図りまして、去る10月27日にようやく建設省から都市計画の変更決定に向けてのそれぞれ素案が説明されました。それは議会にも説明申し上げたとおりでございますが、19号沿線11.4㎞、一般の幅は30ｍでございますが、立体交差部は32ｍから46ｍになるわけでございまして、立体交差の箇所といたしましては、鎌田の交差点、それから渚交差点と白板交差点は全線立体の連続立体ということでございまして、ここが２カ所、それから島内交差点の４カ所となります。　手順は先ほど言われましたように７手順がございますが、今は地元説明会が終わったところでございまして、地元説明会におきましてはおおむね総論においては賛成である。場所によってはなかなか難しい場所もございましたが、総じておおむねまあまあやるべきであろうというような雰囲気が主体でございます。しかし、企業によっては、あるいは家によってはすべてご理解を得なければいけない、ご協力を得なければいけないお宅もあるわけでございまして、中へ入りますとなかなか難しい面もあろうかと思いますので、私はもとよりでございますが、職員挙げて今説明に努力しているところでございます。　なお、財政関係につきましては、大変今お話のとおり難しい面もございますが、しかし、私どもといたしましては、19号の拡幅なくして21世紀の道路網の松本の素案ができない、このくらい深刻に考えておりますので、あらゆる手づるを使いまして、今後、19号の拡幅に向けてまいりたい。とりわけ本市の都市計画も年内にお願いをし、１月28日でございますか、県の都市計画審議会を経るならば、あと計画案の公告あるいは第２次承認、知事決定、事業化、こういうスケジュールになるわけでございまして、私どもといたしましては、10年から始まります国の道路整備５箇年計画、これは第12次ではございますが、国では第12次からは新道路整備という、新ということに改めて進められておりますが、新道路整備５箇年計画にぜひとも入れていただきまして、先ほど申し上げました渚交差点から白板交差点の事業化をお願いをしてまいりたい、このように思っておるわけでございまして、引き続きご理解やらご協力をお願い申し上げるところでございます。　次に、中央東線につきまして申し上げたいと思いますが、これも先ほど申し上げたとおり、東京から長野までの新幹線でございまして、これも東京から長野、長野から東京という、そのことは長野県全体の中では大変喜ばしいことと思いますが、長野県の均衡ある発展ということになりますと、中央東線の高速化が欠くことができない、こんなことを昨年から私自身としても考えまして、ご案内のとおり、松本と大北の２広域圏で期成同盟会をつくりまして、その折には「あずさ」の２時間ということでつくらせていただきました。つくってみますと、これは議員、全然いけないというふうなご表現でございましたが、私はいろいろな角度からやればできる－－もちろんお金はかかる問題でございますが、時間とお金があればできるということで、その時間をどれだけ早くさせるかということが私どものこれからの努めだ、こういうように感じておるわけでございまして、そうしてもう１つは、その時間を短くすることは、地元の熱意が必要である、こういうこともひしひしとわかってまいりました。　したがいまして、ことしに入りましてそれぞれ南信の皆様方に呼びかけましたところ、かつてない大きな組織になりました。それは、木曽郡そして上伊那、下伊那、諏訪郡、中南信の６広域がすべて入ってくれまして、９市17町45村が入ってくれまして、団体ではたしか 194という大きな組織となったわけでございます。そしてそのことをもちまして、それぞれお願いをしているところでございますし、長野、山梨は東京へはリニアもございますが、中央東線１本が東京へ向かう鉄路でございますので、山梨県知事というか、県会でもいろいろ論議がされているようでございます。長野県ももちろんやらないということではなくて、組織の中には長野県知事が顧問に入っていただきまして、それぞれお願いをしともに頑張ろう、こういうことでございました。　そして、内容といたしましては、たしか１分 100億円かかる、こういうようなお話がございましたが、おかげさまで、東京都が数年前、都市計画決定しておりまして、せんだって私が武蔵野市へ行って、武蔵野市の市長にも要請したりお願いしてまいりましたが、武蔵野市が中心になりまして、三鷹－立川間、この都市計画決定で今工事が進められておりまして、これが平成15年までに立体化の連続立体になる、こういう話を市からされ、後ほどのＪＲ本社でもそのことは確認をしてまいりました。　それからあとの問題といたしましては、山梨県側にもございますし、長野県側にも一部あるわけでございますが、先だっても新聞報道されましたし、昨年度も視察をいたしましたが、トライジェットがこれが時速 160㎞の試運転をしているというようなことで、これがうまくいけば10分間くらい早くなる、あるいは10分以上も早くなる、こういうことでございます。　あわせて、中央東線の沿線でありますが、長野の中央東線のＪＲ東日本の支社が、長野からそれから東京だけであったものがもう１カ所、途中にもできる、八王子でございますか、八王子に来年支社が進出すると、こういうことをＪＲでも申しておりますので、これはまさに中央東線の強化のための私は支社だろう、こういうように言っております。　それから、せんだって本社へ参りました折には、ＪＲ東日本といたしましても、中央東線は私も予測しませんでしたが、かつて新幹線のできる前は信越線よりは中央東線の方がお客が多かった、こういう話でございました。したがって、中央東線は捨ておく路線にはできない、こういうことだから最善の努力を尽くす、こんなような話でございましたから、私は今後大きな中南信の組織と相まって、山梨県あるいは東京都まで含めた組織をつくることによって、必ず21世紀のそう遅くないうちに２時間というものが達成されるであろう、こういうことを期待しているところでございますし、また、そうさせなければ松本の将来というものについても大きな汚点が残るだろうと思いますので、全精力をかけて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　次に、空港関係でございますが、空港につきましては、おかげさまで11月７日に県がいわゆる今までつくったときに３つの、時間と機種と便数の制限、地元との約束がございましたが、その解除と申しますか、改正と申しますか、そのところに入ってまいりました。地元でも要望はたくさんあったというか、今までにつくった当時のことがなされてはいないじゃないかという、そういうきついご意見がございました。特に野球場、プール等についてはどこへ行ったんだというようなこともございましたが、サッカー場が実は優先し、かつてはサッカー場と野球場と併合する案でございましたが、サッカー場一本、こういうことになったものですから、野球場、プール等のジェット化建設当時の約束がまだ示されていないという地元の意向もございました。　県でも十分それは承知をしておりますし、私も今議会の提案説明のときにも申し上げたように、地元といわゆるジェット化空港をつくるときの締結時に結んだ原点に戻って誠意を持って話をする、こういうことが私は必要かと思いますし、またこれは県の企画部長も参りましたので、同じ気持ちでその場所を過ごしたものとして、今後、誠意を持って地元へお話をしてまいりたいと思います。なお、サッカー場につきましては、現在、基本設計中でございまして、平成12年に使用ができるように努力したい、こういうようなことを県から聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、美術館関係でございますが、大変議員の皆様方にもご心配をいただきましたが、おかげさまで美術館の用地は関係の皆様方のご理解によりまして95％前後の仮契約あるいは本契約やらということで進んでまいりまして、今、前回もお願いしたように、地質調査を再度、綿密にしているところでございますし、また沿線道路につきましても県が地中化をしたり、あるいは周辺整備にもご努力をいただいておるわけでございます。なお、市民会館との兼ね合いの駐車場につきましては、場所が場所でございますから、すべて駐車場というわけにはまいらないと思いますが、ただ、それだけあの場所が駅にも近く、回遊しやすい場所でございますので、大半は歩いて来ていただかなければいけないのではないかと思いますが、しかし、マイカー時代でございますので、それを無にするわけにはまいりません。したがって、今、市民会館の東側に民間で 200台、これは民間の地主の方にご理解を得てぜひということで、今の段階では快くご同意をいただいているところでございます。そんなことで、美術館の周辺にも若干の駐車場を敷地内にも持ちますし、また民間の 200台、これは平地で 200台でございますので工夫すればもっと多くなるわけでございますが、そこらのことを加味しながら、あとは松本市の中心部でございますので、それぞれ散策し回遊する中の施設にしてまいりたい、それだけまた交通の利便性もある場所である、このように考えますし、またバスもできるだけ市内の運行等について美術館前とか、あるいは市民会館前とかいうことにお願いしてまいりたいと思いますので、また議員のお力もお借りしたいと思うところでございます。　あわせて、市民会館の改築についてでございますが、沿線の地元３地区の連合町会長さんが関係の町会長全員の署名をもって先般も陳情をいただきました。しかし、今の市民会館の場所だけでは、これからの多目的な21世紀の市民会館ということになりますと、どうしても池の場所でございますとか、ライラック公園の場所も－－例えばまだ構想中でございますが、ライラックを一たん抜いて２階建てのところに植えるとか、いろいろ設計者はしているようでございますが、それらいわゆるあの場所に将来にわたる市民会館が建てられるかどうか、９月で補正をいただきました調査費に基づきまして、専門家による調査を今ゆだねているところでございまして、その調査に基づいて地元の方々にこのようなものを建てるがご協力いただけるかどうか、こういうことも必要かと思います。もしそれができない場合は、根本的に市民会館の場所をほかのところへ求めるとか、場所がないから今の古い市民会館で我慢するとかいうことになろうかと思いますが、要は私といたしましては、歴史的な今の市民会館の場所でございますので、できることならば地元の皆様方も建ててくれと言われておりますし、そのようなところに21世紀に通用するというか、そのときに通用するような市民会館が議会の皆様方のご相談の中で建てるならばあの場所がよろしいかと思いますが、しかし、今申し上げたような何分にも狭い場所でございますから、地域の皆様方はそんな狭い場所ではちょっと風通しが悪いとか、あるいは歴史的な池がどうだとか、いろいろといわれることになりますと、これは考えをまたなければいけないと思いますので、その辺のところも含めて現地に建てられるかどうかということを進めてまいりますし、その大きさ等につきましては、今後、こういうようなものが建てたとするならばというようなことを含めまして議会の皆様方にご相談する中で、まずいつ建てるかどうかということより、あの場所に当てはまるかどうか、もし当てはまらない場合は根本的に場所を考えなければいけませんので、こうなりますと、ずっとまた広範囲なことになりますので、またご理解やらご相談をしてまいりますが、ご指導を賜りたいと存じます。　次に、広域行政についてでございますが、広域行政につきましては特にダイオキシン等の問題がございまして、ダイオキシンの発生と同時に、厚生省が県にダイオキシン対策の場合に、広域でそれを処理するように、こういうことが県から通達として出されてまいりました。おかげさまに、松本ではダイオキシンも大変数値の低い新焼却プラントを建てつつございます。そしてまた、今、進めておりますあずさの関係の町村でも、そこへというようなお話もございますので、今お話ございますように、やはり私どもといたしましては、若干の私どもが無理をしても周辺の皆さんとともに進めていく、そういう気持ちを持ちながら、しかしまた、単なる松本の犠牲だけにおいて周辺の町村のごみを焼くということは、これまた市民感情としていかがかと思いますので、その辺を十分話し合いながら、また議会のご指導をいただく中で、この問題を進めてまいりたいと考えておりますし、さきにも申し上げました広域連合その他等々につきましては、事務段階で今19市町村圏の担当者が進めながら、21世紀はもちろん30万都市というようなそういう格上げはございますが、とりあえずは各市町村の歴史的な文化あるいは歴史等を背景にした広域連合を進めながら、私ども松本が中心的な都市としての信頼が得られるような行政を、それは実施の上においても事務的においても進めていかなければいけない、そういう気持ちでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、先ほどのいわゆる教育機関誘致というか、大学等の協力体制の中でお話のありました高山市との座談の中で、私が物を大切にする云々の中で、若干壊し過ぎたというようなことを申し上げたことは事実でございます。しかし、都市計画の中で今まで進行中もございまして、やむなく壊しを進めたものもございますが、しかし手法といたしましては、できるだけ松本らしさを残した都市計画決定をしたい、こういうことで、蔵の会館でございますとか、あるいはまたお城下町大正ロマン、こういうものも含めたこと、いわゆる物を大切にする、そういう思想の中で都市計画の14街区を初め周辺のお城下町、中町等を進めているわけでございます。あわせて、学園都市としての構想は本市の昭和46年の総合計画にも掲げてありますし、また第６次の基本計画の中にもそのことはうたってあるわけでございますので、私立大学新設等々がございましたら、関係機関と十分協力の上、前向きに検討をしていかなければいけない、このように考えているところでございます。　次に、松本駅西の関係でございますが、これにつきましてはまさに先ほどの中部縦貫道、あるいはまた19号、そしてまた長野自動車道等すべて西にあるわけでございますので、松本の駅西をあのようなことでいいと思っている人は１人もいないと思います。ただ、手法として都市計画のいわゆる東側のような方式でやるか、街路方式でやるかということはなかなか地元の皆様方が駅の東と西では全然商業の立地が違いましたり、またすぐそばにはまだネギや大根をつくっているというような農家に準じたところがあるものでございますから、すぐ東のような手法をとれるかどうかということは大変難しい面がございますが、９月の定例会にも中田議員に説明したところでございますが、私どもといたしましては、地元の理解がまず第１である、こういうことで平成６年から鋭意努力をし、特に区画整理事業にしろ、街路事業にしろ、用地のいわゆる代替地が必要である、あるいは広場が必要である、そんなことも考えまして、国鉄清算事業団から 3,900㎡を買い求めたのもその意思決定でございます。ただ、手法につきましては、東のとおりやれと言われましても、今申し上げたような東と西の立地が違うものですから、いま少し地元の意向を聞きながらやるときにはしっかりやらせていただきたい、このように思っているところでございます。ただ、今お話ございましたように、ペデストリアンデッキということでございますか、このことにつきましても、今、第２次の私どもの道路整備５箇年計画の中に整合しながら、今計画をしておりますので、また議会へご相談をして、これでいけということになれば、その今の方式、いわゆる空中の上だけを通る歩道ということになりますか、これも今計画をしているところでございまして、ポストオリンピックの駅周辺整備の一つにも位置づけていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、今後、西口についても決して見落としたくないし、やりたいのはやまやまでございまして、そのために国鉄清算事業団から用地を買い求めてございますので、よろしくまたご協力をいただきたいと思います。　次に、容積率についてでございまして、これは議員からも平成８年６月の議会でご発言がございました。容積率については、幅員が22ｍ以上の道路に面しているところ、いろいろございまして、それから防火地域をあわせて都市計画決定できる地域、区域、こういうようになっているわけでございますが、今私どもとしても国も容積率の見直しをしておりますし、駅には貴重なところでございますので、容積率を 600に直すということも我々も視野には入れておりますが、現在 500％に対しまして、現在の利用率が 300％前後でございます。したがいまして、今 500％しか指定していないものが 300％しか使ってないが、それをなぜ 600％にするのだというようなわかりやすく言えば、そのような建設省のお話もございます。したがって、本市のあの周辺がどうしても 600％必要なんだというようなことを、もう少し中に一歩も二歩も踏み込みまして、十分協議をしてまいりたいと思いますので、実情が今そのようなことでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　高嶋教育委員長。 ◎教育委員長（高嶋修一郎君）　〔登壇〕　小林議員のご質問にお答えいたします。　初めに、この中間まとめのこれからの動きでございますけれども、この中間まとめを受けて、教育課程審議会の答申が来年の秋に出る、そして平成15年の学校週５日制完全実施にあわせて新しい指導要領が導入される、そういう流れになっております。したがって、この中間まとめがこれからの動きをすべて決定している、そういうものではない、これからこれが基本になっているようなことが決められていく、そういうことだと私の方は認識しております。このたびの中間まとめは、21世紀を展望した我が国の学校教育のあり方や学校週５日制完全実施等の導入を控えてどうなるかということで非常に各界から注目され、大きく関心が持たれているものでございます。　初めに、学校についてのイメージでございますけれども、明るい学校へそういうイメージが非常に図られているという感じがいたします。学校は子供たちにとって伸び伸びと過ごせる楽しい場所、自分の興味、関心のあることにじっくり取り組めるゆとりのあるところ、始業前、休み時間、授業終了後、友だち同士の自由な遊びや部活動、読書等、１人１人の思い思いの過ごし方ができるところ、そういうような形で明るい学校ヘのイメージチェンジがされている、そんな感じがいたします。　そして、こういうような子供たちの主体的な生活や活動がこの成長の上から非常に大事である、そういう位置づけをして、ゆとりと完全学校週５日制導入へつなげ、そのために授業時数の削減と教育内容の厳選を計画しているところでございます。　しかし、このまま読んでいきますと、授業時数の削減は週２時間でございます。果たしてその２時間というようなことで、２日休みをしているわけですけれども、このような願いが実現できるかどうか、議員の心配されます学力保障というようなことが本当にできるかどうか心配でございます。また、過密なカリキュラムを組んで受験に備える一部の私立学校等の存在もございます。したがって、一般保護者の理解をこういうところから得られるかどうか、これも大きい心配でございます。　その次に、学校教育の方、特に教育課程への改革でございますけれども、今までの学校教育の反省を認めて、21世紀を生きる子供たちへの願いが込められた授業の質的改革を図ろうとしているところがうかがえます。子供たちが忙しい生活から社会性の欠如、規範意識の低下、自立のおくれ、また肥満、視力低下、体力運動能力の低下等が言われたり、過度の受験競争の影響から知識を詰め込む傾向になりがちな授業、時間的にゆとりが持てずに十分理解できない子供たちが少なくない。学習が受け身で覚えることは得意だが、自分で調べ、判断し、自分なりの考える力を持ち、それを表現するような、そういう力が育っていない、こういうようなことが言われるわけでありますが、そういうものを認めながら、豊かな人間性、ゆとり、基礎基本の定着、個性を生かす教育等を非常に強調しております。　そして、これらの問題を解決するために提案されているものがたくさんありますが、主なものを言いますと、１つは選択学習の幅を拡大して学校教育の一層の弾力化を図る、これはいろいろな生徒・児童の可能性をそれぞれ伸ばし、個性を生かすために、興味、関心を生む選択能力の育成を重視する、そういうことで課題選択を積極的に取り入れようとしているわけであります。したがって、そういうような教育課程を各学校、大いに工夫して、時間割や教育課程を弾力的に運営していくと、こういうことが言われているわけでありますが、議員が先ほど心配されました能力別学級編成等の心配がこういうところから出てくるのかなという気がいたします。しかし、これを読んでいきますところでは、子供たちが自分の意思で選択していく、そういう形の中で自分自分のやりたいことを精いっぱいやる、そういうことができるように組織していくということでございますので、頭から能力的編成をしていく、そういうことにはならないのではないか、私はそう考えております｡　またその次には、総合的な学習の時間の創設があります。自分の興味、関心等に応じて選んだ課題を自分で主体的に取り組んで追及していく、そのような形の中で国際理解、外国語会話、情報、環境教育、福祉教育等を取り込む、そういうような非常にバラエティーに富んだ学習をできるように計画しております。また、従来の知識偏重の授業から、自分で課題を見つけ、みずから行動し、解決していく、今盛んに言われている生きる力の育成を大事に、これに力を入れるということも強調されております。こういうようなところを振り返ってみましたときに、今までの私たちの歩んできた世界でも、やはり子供たちがみずからの課題を自分の力で、仲間と協力し合って進め、できた喜びを分かち合う、そういうことを目指した合科総合学習とか、問題解決学習とかいう、そういうものが実践されておりました。こういうものをやっている中で、いつも心配されましたのは、子供１人１人の持つ問題や動きに対して、教師がなかなか対応できない。大変意味のある学習でございますけれども、そこら辺に難しさがある、そういうようなことで先生たちの一層の指導体制が工夫される、そういうことが考えられます。　私はこの３月に、お茶の水女子大の小学校２年生の授業をちらっと見てきました。そこでちょうどこの選択学習をやっておりました。小学校２年生でありますが、それぞれ選んだ課題を追及して、授業をし終わった後、子供たちが自分の席の前をあけて、見ている皆さん、どうぞ来て聞いてくださいと、そういうことをやるんですね。私も１人の男の子のところへ行きました。何をやっているのと言ったら、僕はダンゴムシ－－マメムシです、の研究をしている。どんなことがわかったのと言ったら、背中の筋が何本あるかとか、足が何本あるかとか、何を食っているか、どこに住んでいるか、どうやってふえるか、そういうことをやってきた。そして、紙芝居ふうにして説明してくれました。いろいろ聞いてみますと、自分から始めた問題は非常にごく初めの問題だったようであります。筋がみんな同じなのかどうなのか、足がどうなのかというようなことを思ったわけでありますけれども、発表していくうちに、大勢の子供たちから驚いた表情が出たり、また質問が出たりするうちに、だんだん広がって、今はダンゴムシの博士と言われると言いながら、非常に喜んでやっておりました。あの小学校２年生が胸を張って堂々とどんなことでもいいから聞いてくださいと言うのを見たりしながら、なるほど、やりようによっては、こういうような子供も育つんだなということを思ったわけであります。　以上、大まかな点について述べてまいりましたが、方向づけは大変意味のあるというものが多いと思いますけれども、具体的にどんな内容で、どんな学習が展開するのか、細かいことはまだこれからだと思います。また、国民一体となって喜んで迎えるには、まだまだいろいろ未解決な部分が非常に多い感じがいたします。最後に、教育委員会としましては、今回のこの中間まとめを十分吟味しなから、平成10年の秋に出される本答申に向かって、また15年から導入される教育課程に対して、それぞれの学校が対応できるように柔軟に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　小林議員からの障害児教育、並びに道徳教育についてのご質問にお答えをしたいと思います。　まず、障害児教育についてでありますが、特殊学級の必要性については心身に障害のある子供たちについて、その障害の状態や発達段階、特性等に応じて適切な教育環境を整えた上で、その可能性を最大限に伸ばし、積極的に社会参加し、自立できる人間の育成を願い、力を注いでいるわけであります。そのために、１人１人の障害を十分にとらえた上で、その子に適した指導を少人数の学級で行うことが大切であり、現在もその方向で指導の充実を期しているわけであります。　松本市におきましては、平成９年度には１つの小学校を除いて特殊学級が設置されております。来年度はすべての小・中学校に設置される予定になっておりますが、現在の状況は小学校に21校、35のクラスがございます。合わせて 105人の子供が学んでおります。中学では13校、22クラスありまして63人の子供、小・中合わせまして 168人の子供たちが学んでおります。これは平成９年５月１日現在の調査であります。　新設をするためには、在籍する子供の数が３人以上ということになっております。これは県の義務教育課の方で指導をして行います。３人入って１クラスが形成されますと、次の年に転校する人があったりしても、１人いれば存続できるということになっております。なお、肢体不自由者の状況についてでありますが、小学校で普通学級で５人、特殊学級で３人、合わせて８人、それから中学では普通学級で１人、特殊学級で２人、合わせて３人、合計11人の子供たちが現在、在籍をしております。車いす使用者は１名かと思います。親御さんが学校への送迎をしてくださっているということであります。なお、お母さんがトイレのときに手を貸すというようなことで登校してくださっている学校もあるようであります。　担任の在任期間、どのくらいの期間かという問題でありますが、長野県では児童・生徒との人間的なつながりを大切にし、より教育効果を上げるためには１校における勤務年数は普通およそ三、四年から８年ぐらいまでということに考えております。その方向で異動についても指導をしているわけでありますが、特殊学級の担任についてもこれは同じことであります。しかも、学校長の権限で行っております。長期間にわたって担任することはもちろん必要であります。特に特殊学級の児童・生徒にとっては、教育効果を上げる上からも重要な要素の一つでありますが、学校としても十分配慮しているところであります。校内組織の関係とか、あるいはその他、教員の異動等もあるので、担任期間が１年というようなことも起こってまいりますけれども、これは特殊学級であるから起こるわけではなくて、どのクラスにも起こることでございます。　その次に、体育の時間や行事における介助員の派遣についてということであります。現在、条件つきで介助員を学習の時間に配置している例が近くに２つの市や町があるということは承知しております。体育の時間や行事のときだけ介助員を派遣している例は県内にはないと理解しております。介助員を派遣するかどうかについては、子供に与える影響、教育的な効果などの面から十分に吟味する必要があると考えられます。派遣するメリットとして体育の時間、あるいは行事のときに参加すれば安全面が確保されるとか、手助けとして大いに役立つということは大いに認められます。しかしながら、介助される子供への心理的な負担のこと、それから担任教師と介助員との指導の一貫性とか、お互いの意思の疎通のこと、それから介助員と子供との信頼関係のこと、子供の自立指導への影響と教育的な効果のこと、それから介助員の選定の問題あるいは身分保障の問題などなど、十分吟味する必要があると思います。したがって、現段階では介助員を派遣することには大変難しいものがあるというふうに考えております。　実は、本年度は、９年度の出発に当たって、障害を持った児童たちの入学をどうするかが問題になりました。保護者と学校側との相互の話し合いと協力とによって受け入れ体制を整え、指導体制を強化いたしました。子供たちが日ごとに学校になれまして、保護者の理解も得られる中で、２カ月、３カ月とたつうちに、目覚ましい成長が見えてまいりました。これは児童の実態を熟知していてくださる保護者と本人たちの頑張りや級友の励まし、親身になって指導に当たる先生、あるいは学校体制などのおかげであったように思われます。この経験と実績を踏まえまして、基本的には次年度もこのような対応で子供たちの教育に当たってまいりたいと考えていますので、どうぞご理解をお願いいたします。　次に、子供たちの生活の乱れと学校における道徳教育の現状と課題ということについてであります。平成９年の調べで松本警察署管内における少年非行が昨年に比べて大変ふえている、特に女子の軽犯罪が昨年の３倍にも上り、粗暴化している傾向がある。手口で言いますと、万引きが 140人で、そのうち78％は中学、高校生となっているというようなことは承知しております。各学校の懸命な生徒指導にもかかわらず、このような現状を厳しく受けとめると同時に、１人１人の心に響く生徒指導の必要性を痛感しているところであります。　議員さんからもお話がありましたように、学校での指導を難しくしているものは、子供を取り巻く社会環境があるように思われます。現在の社会環境は少子化、核家族化などを背景にして、親の過保護、過干渉など非常に複雑、そして周囲の大人の言動が子供たちの心の成長に強い影響を及ぼしていると思います。そうした大人社会の自己中心的なところ、あるいは刹那的な行動、あるいはテレビなどで見る暴力、あるいは性的な情報がはんらんするというような風潮も大きな問題ではないかと考えているわけであります。したがって、非行の原因が一概に道徳教育がまずいからだとは思っておりません。子供の生活の乱れは大人たち１人１人の心のあり方に密接にかかわる問題であるので、単に行政や教育関係者だけでなく、家庭や地域社会全体で真剣に取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。しかし、子供を取り巻く状況を考えると、今後一層、学校との連携を密にし、家庭教育、あるいは道徳教育の充実が急務なので、特に次の点に留意してまいりたいと考えております。　１つは、教育の出発点でもあり、基本的な倫理観を養い、しつけを行う場である家庭の教育力を充実させるための支援をしたい。２つ目は、道徳の時間を児童・生徒や地域等の実態に応じて柔軟な時間配分を考え、子供と教師が本音で語り合える学級の中核的な時間として位置づけていきたい。３番目、発達段階、学習内容を考慮し、道徳の内容が内面化されるよう、例えば実際に手で触れてみる、実地指導とか、あるいはボランティア、役割演技の模擬体験といった体験的な活動を積極的に活用して、豊かな感性や情操をはぐくむなど、一層の指導を工夫していきたい。なお、道徳教育を進めるに当たっては、学級や学校の環境を整えるとともに、道徳の指導内容が日常生活に生かされるよう、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図れるように支援していくと。それから教育委員会といたしましても、児童相談所とか、生徒指導連絡協議会、青少年補導委員、警察等さまざまな関係機関との連携を十分にし、的確な現状把握と指導上の留意点を明らかにして、学校現場の指導にも寄与していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　水下教育次長。 ◎教育次長（水下慶子君）　〔登壇〕　パソコンにかかわるご質問にお答えをいたします。　リース方式で更新をしてはどうかというご質問でございますが、私どもも議員さんのおっしゃいますように、現在、そのようにしたいというように考えております。この高度情報化社会に子供たちがどのように対応していくかということで、私ども松本市でも平成２年からパソコンを導入してきておりまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたような小学校は３人に１台、中学は２人に１台というような状況で、現在、設置をしているわけでございます。ただいま議員さんがおっしゃいましたような、コンピューターの技術革新というものは本当に目覚ましいものがありまして、その機能も飛躍的に進歩しているところでございます。このため、さきに導入をいたしましたパソコンでは最近の進んだソフトに対応し切れない、あるいはそういう機能に合ったソフトも開発されない、されにくいと、そんなような状況に現在なりつつあるところでございます。　こういった中で、国では平成６年に新しいパソコンの整備計画を打ち出しておりまして、レンタルまたはリース方式等で算出をいたしました地方交付税措置で、これまで以上に情報教育というものを充実をさせていく必要があるということで、中学校では１人に１台、小学校では２人に１台というような整備を国の方では現在、指導しているところでございます。このような状況下の中で、本市では現在、現場の先生方を交えながら、更新に当たってどんな機種がいいのか、どのような機能のあるものがいいのか、経費的にはどうなのか、そのようなことを総合的に現在検討しておりまして、今後リース方式による導入をまた議会の方へもご相談をしてまいりたいと、こんなふうに現在のところ考えているわけでございます。　また、更新の際、これまで使ったパソコンにつきましては、ただ廃棄をするということではなくて、今までのソフトを有効に使いながら子供たちが間近でこのパソコンに触れ、なれ親しめると、そんなような状況をつくりたいというように考えておりまして、各教室等へ配置をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　35番　小林恒雄君。 ◆３５番（小林恒雄君）　〔登壇〕　それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問をいたしますが、冒頭に申し上げましたように２人質問いたしますので、原稿はこのくらい用意したのですけれども、答弁が長くて思ったように質問できないのが残念でありますが、一、二点に絞って答弁を求めておきたいと思います。　１点は、先ほどから市長言っておりますように、安房トンネル開通によってのメリット、デメリット、これは徐々に出てくるでありましょうし、またそういう方向での努力をお願いしておきたいというふうに思います。19号につきましても、若干時間がかかるということですが、できるだけ話し合いを持ちながら、早急に松本市の将来の展望を踏まえた努力を傾注していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　特に、魅力ある都市づくりでありますけれども、私は21世紀を見たときに、ターゲットは若者にしなくてはいけないというふうに考えます。そういう企画を重視しながら努力を傾注してもらいたいというふうにお願いしておきたいと思います。　そして、市民の皆さん方の多くの意見を見聞いたしまして、自然と人間と経済が調和し、ともに生きるまち、共生都市の創造こそ21世紀に向けたふさわしいまちづくりではないかというふうに提言しておきたいと思います。　空港問題でありますけれども、先ほどから市長答弁ありまして、了解いたしますけれども、特に約束事をしてある事業につきましては、松本市の誇れるものは空港でありますので、この空港に関連する内容につきましては、早急に県当局ともお話をしていただいたりして実現していただきたい。特に、サッカーの問題につきましては、先ほど触れましたけれども、世界的な盛り上がり、しかもワールドカップという大きな競技もあるわけでありまして、子供たちもそれなりきにうれしがっているわけでありますから、先ほど市長もサッカーは先だ、優先だというふうにおっしゃっておりますけれども、ぜひメインとサブと、サブ２カ所、こういうものも含めた検討を早急にしていただいて、子供たちや、あるいは地元の皆さん方の要望、市民の要望にこたえるように努力を傾注していただくように要望しておきたいと思います。　教育行政－－相当飛ばすわけでありますが、教育行政について、お願いやら申し上げておきたいと思いますが、どうしても納得できないのが、教育委員会が松本市独自の教育行政というのはどうしても考えていない。これは県教委だ、これは国だというふうに言われるわけですが、松本市の小・中学校を含めた教育は松本市の教育委員会が中心にもっと真剣に論議をすべきではないかというふうに私は指摘をしたいわけであります。確かに身障児３人以上いなければ、特殊学級という論議はできないかもしれませんけれども、中山小学校に現在、特殊学級がありません。それはこの人数が達していないということを理由としているわけです。ですから、前回も障害者、障害児の願いを実現する会の皆さん方から要望があったはずでありますけれども、前向きにやっぱり取り組んで、そして松本市独自の教育、こういうものを打ち立てることこそ、21世紀を背負って立つ子供たちの教育の根幹だと思うわけでありますが、どうも教育長の答弁は書いた作文を読んでいるだけだというふうに私は、批判ではありませんけれども、そう感じます。もっと積極的に松本市の子供の将来をどうするんだ、あるいは障害児をどうするんだ、こういう突っ込んだ論議こそ必要ではないかというふうに私は指摘をしておきたいと思います。そこで、中山小学校に特殊学級を開設する用意があるというふうに私は理解いたしますが、それでいいですね｡　それから、介助員、副担という問題につきましては、これは市長に、人間味のある市長ですから、私はいい答えがいただけると思いますが、確かに財源はかかるかもしれませんが、方法として、教職員のＯＢの皆さん方がいらっしゃいます。こういう皆さん方に市長名で委嘱状を出して、そして催し物があるとき、例えばプールの水泳だとか、運動会だとか、こういう催しのあるときには、１人の先生が40人は担任し切れないわけでありますから、子供ですから好きなところに飛んで行ってしまう場合もある、身障児はそこにいるとするならば、やっぱりこの特殊学級の授業の充実という面から考えれば、あるいは１人の先生が40人に目が届かないとすれば、そういう先生方に委嘱状を発行して、そしてそういうときに要請をして一緒に子供の面倒を見ていただく。教育長のお話を聞いておりますと、介助員と生徒とがコミュニケーションがうまくできないじゃないか、学校にいる現在の先生と介助員との間にうまくコミュニケーションが図れないじゃないか、こういう言い方しますけれども、同じ教職員の経験を持っている人がそんなばかなことはないというふうに私は申し上げておきたいというふうに思います。　さらにまた、障害児その子に合った授業の指導、あるいは障害に応じてもっと多様なメニューというのを用意してもらいたい。そうでないと、健常児と一緒にいる場合には障害児はどうしてもおくれがちですから、そのおくれた分を介助員なり、担任の先生が補佐していただくわけでありますから、そういう、どの子供も健全に豊かな人間に育てるための努力は傾注していただきたい。さらにまた、障害児あるいは障害者、こういう皆さん方を含めて、安心して地域で暮らすためにバリアフリー化、これを進めていくように私は期待をしておきたいと思います。　特に、最後の面については人情味ある市長から答弁を求めて、私の質問を終わります｡　ありがとうございました。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　そこで、介助員の派遣でございますが、もう議員ご案内のように、３名いると県から正規の職員が派遣をされる、定数として認めてくれるということでございます。したがって、今、議員のご提案もございます、人情味あるなんて言われましたが、すべて出すわけにもいきませんが、教育委員会のご意向をお聞きした中で、また考えてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。 ○議長（百瀬常雄君）　以上で、小林恒雄君の質問は終結いたします。　続いて、21番　田辺哲雄君。 ◆２１番（田辺哲雄君）　〔登壇〕　お昼回って恐縮でございますが、市民連合の残り時間で質問をさせていただきます。　２項目通告してあります。１つ目は、先ほど小林議員が質問いたしました教育行政の道徳教育延長の課題として、青少年の補導、育成にご苦労いただいている方々がジレンマを感じている青少年保護育成条例について。２つ目は、重文開智学校の姉妹交流についてであります。条例問題は大変難しい問題でありますと、前もって断る答弁が予想されます。重文開智の姉妹交流は難しくない質問であります。１回だけの質問にいたしますので、難しい問題も簡単な問題も前向きな答弁を期待をいたしまして、質問に入ります。　青少年保護育成条例についてお尋ねをいたします。　この件は６月定例議会で初めて質問をし、市長の考えを伺いました。長野県の知事は市町村からの要望がないから動かない、そういうふうに私は思います。市長としては、他市の状況、情報を収集し、知事に進言していただきますよう要望したつもりであります。また、９月議会では、同僚下沢議員がやはり重要性を感じて質問をしております。県議会では、この12月定例会中にせめてテレクラ条例だけでも必要ではないかという議論が高まりそうだと聞いておりましたけれども、県議会の最大会派である県政会の動きが活発になり、新聞報道がされておりました。知事の答弁を期待していたところでございますが、議会の開会の前に記者会見で、条例をつくることに余り賛成ではない、考えは変わらないと発表したそうであります。　あしたから一般質問が始まるそうですが、県議会の知事の答弁を待たずに、市長に伺うことになりました。有害図書、ポルノビデオの自動販売機、テレクラ、さらにその上をいくツーショットダイヤルのカード自販機、これらは長野県内で急増しております。中でも松本市内の設置数値は、残念なことに県内トップクラスであります。今、長野県は西部劇映画の無法地帯と同じでありまして、県外の業者が自由自在に出店をしております。映画で言うと取り締まる保安官がいない、つまり条例がないからであります。大人と青少年の絡む事件、いわゆるテレクラを通じた援助交際に端を発するものが増大をしております。議場で説明するのははばかられるような内容でございますが、理解を得るために幾つか紹介をさせていただきます。　教師がテレクラを通じて知り合った女子高生をホテルに誘い、その後、金を払えば買春－－－買うと書いた買春でございますが、買春行為になると思って逃げてしまった。女子高生はホテル代を払えずに事件になりました。30歳の男性は17歳の少女と松本駅前で待ち合わせ、車の中で話をするうちにホテルに行くことを信用し、その前に友だちが困っているから２万円貸してあげないといけないと言われて、お金を渡したが帰ってこなかった。だまされたと思って届け出た。県内初の中学生の覚醒剤事件もツーショットダイヤルの援助交際がきっかけであります。お金のかわりに覚醒剤をもらって常用をしてしまった。このままでは体がだめになると教師に相談して事件が明るみに出ました。　援助交際の金額に関する事例を申し上げます。中学３年の途中から高校１年の途中まで、１回３万円から５万円、７カ月で50万円稼いだ、そういう例がございます。もう１つ、高校生の娘がストーカーされているというので、母親がしばらく送り迎えまでしましたが、娘を問い詰めたら、テレクラを通じて知り合った男だった、ストーカーをしていたのは。事件の事例紹介は幾らでもございますが、以上でやめます。　青少年の補導、育成に毎日、ご苦労していただいている補導員さん、育成会のメンバーが大勢います。市長や教育長は青少年に毎日、言葉をかけ、彼ら、彼女らの言動を敏感に感じ取っている立場の皆さんの意見を、個人的意見を収集したことがあるでしょうか。その辺が私としては心配になります。補導、育成に携わる方々を初め、県の警察関係者まで、このままでは限界を感じますと、名前を出さない個人的発言として心情を吐露してくださいました。有賀市長は百人委員会を常設して、市民の声を幅広く聞くと公約したのではなかったでしょうか。このような難しい件の判断を下すときこそ、審議会を設置して補導員、育成会、教師、警察など、現場の方々、法律や心理学の専門家、さらに一般市民の父母の皆さんも加え、意見を集め審議を重ねるべきではないかと思います。現場も家庭も悩んでおります。私の言う青少年保護育成条例は、テレクラ規制、淫行防止も含めた県条例であります。　以上申し上げまして、市長、教育長の答弁を求めますが、一言ずつ注文をしておきます。市長には、知事の記者会見より前向きな答弁を期待をいたします。教育長には、西部劇に出てくるような市警察長官のつもりで取り締まりの必要性、条例の必要性について、個人的見解も含めてご答弁をいただきたいと思います。　次に、重文開智学校と愛媛県宇和町開明学校との姉妹交流についてお尋ねをいたします。　この姉妹提携は、ご承知のとおり10年前に始まり、このほど10周年の節目行事として町民交流団、市民交流団の相互派遣がありました。宇和町からは10月12日、町長、議長を先頭に総勢46人の訪問団が来てくれました。前夜８時に出発をし、瀬戸内海を渡るフェリーで１泊をし、神戸からバスで自動車道を走り抜け、松本へ16時間かけて到着です。歓迎セレモニー、見学の後、市内のホテルに泊まり、翌日は安曇野とオリンピック施設を見てバスで帰る、夜行になるわけです。現地松本に１泊、車中２泊という強行軍の日程だったそうであります。　本市からの市民訪問団は飯沼瑛元市議会教育民生委員長を団長として、11月８日に宇和町を訪問いたしました。訪問団は総勢24人、そのうち市民の一般参加者は10人以下だったと思います。宇和町からはこの10年、中学校の修学旅行の目的地として松本市重文開智学校に来ている。それが縁となって信州大学に進学した人もいるというエピソードは市民タイムスに宇和町訪問同行記がありましたから、ご承知のことと思います。　実は、私も市議会議員にさせていただいて、おかげさまで10年たちました。１年生のときに宇和町からの訪問団の歓迎の席に出席をいたしました。そこで、今回、訪問団に申し込みご一緒をさせていただきましたが、市民訪問団の募集から宇和町訪問団の受け入れ、先方への訪問までの間、感じた点を申し上げ質問をいたします。　１つは双方の交流への熱の入れ方の違いであります。宇和町側は中学生の修学旅行にこの10年、組み込んでおります。町民訪問団も大変大勢でありました。松本市側の取り組み姿勢はどうでしょうか。先方への公式訪問は姉妹提携の年、またその翌年、教育民生委員会の視察、そのほかは会派の視察が二、三回ぐらいだったと思います。ことしは10周年記念ということで、３月に教育委員会の代表が訪問されたそうですが、訪問団の参加者の数でも熱意の差は歴然であります。募集の仕方にしましても、私としては疑問を感じます。広報まつもと９月15日号に市民訪問団募集記事を見つけましたが、訪問先は開明学校、広島原爆ドーム、倉敷市とあるだけで、開明学校のある愛媛県宇和町に行くという説明はありませんでした。画竜点睛を欠くといいますが、その説明のためのようなミスであります。募集記事を担当した者を責めるつもりはありません。その人の頭の中は、愛媛県宇和町の開明学校へ初めての市民訪問団を派遣するんだ、募集するんだと張り切って原稿を書いたものと推察をいたします。とにかく本市は宇和町の取り組み姿勢と比較しまして、少々熱意の足りなさを感じます。これまでの重文開智学校と愛媛県宇和町重文開明学校との姉妹交流の取り組み経過についてお伺いをいたします。　２つ目は、今後の交流の進め方についてであります。飯沼瑛団長には市議会議員を勇退された後もこの交流にご尽力をしていただき、継続は力なりと引用をされ、感動的なあいさつをされておりました。宇和町側からは、町民の意見でありますが、小学生の手紙や絵画の交換、交流をしてはどうかとの申し込みがあります。私としてできる範囲で橋渡しをしたつもりでありますが、小学校の交流となりますと、教育委員会として方針を示さなければ、校長先生も動きにくいと思います。重文開智学校と開明学校の姉妹交流の今後の進め方について、教育委員会の方針を伺いたいと思います。　その前に、市長として、宇和町の町長の熱意にこたえたいという考えがもしあればお伺いをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。
   ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　田辺議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、青少年保護育成条例でございます。これについては、先ほどご質問にもございましたし、今までもお答えをしてきたところでございまして、実は私も県議会に席を置かせていただいたときに、担当委員でもございまして、若干深く勉強をさせていただきました。長野県が正直申し上げて、条例がない唯一の県で、そのことに誇りを持っている、そしてまた、条例があってもなくても余りその少年の犯罪には－－条例があるから少ないとか、ないから多いということではないというようなデータやら、あるいはそのようなことを聞かされておりましたし、そのことの方向の中で、私も今までお答えをしておりました。　しかし、今の松本の状況を見ますと、長野県で警察署単位では松本警察署が一番青少年の犯罪関係が多い、こういう数字がございます。多いことを自慢するわけではございませんが、先ほど小林議員の質問にございました松本が異様に青少年に人気のある都市になりつつあるかな、こういうこともあって、それは１つの活力かなと思いますが、それと犯罪が多いということを喜んでいるわけにはいかない、こういうように思っております。本市ではご案内のように、有害環境排除対策市民会議の設置を進めておりましたり、あるいはまた青少年問題に関しましては、松本市青少年問題協議会、これは私が会長でございますが、そんなものを設置して審議をしているところでございます。しかし、今、お話ございましたように、内容が大変危機的なことになっていると申し上げてよろしいかと思います。有害図書であるとか、テレクラであるとか、援助交際であるとか、今、具体例をもってお話あったとおりでございます。　長野市にはこのような条例があるわけでございますが、長野市を調べましても、１市では正直言ってなかなか効果が上がらない、こういうようなことがございます。したがって、ここまでまいりますと、私自身もこの対策会議やあるいはまた先ほどの協議会等で十分青少年保護育成条例をつくるべきかどうか、こういうものを研究を－－ここでつくるとか、つくらないとか、私が言えばよく言われるトップダウンになってしまいますから、今まではつくらないという前提で答弁を申し上げておりましたが、今の現況の中でどうすればいいか。最小限、これはつくるとしても松本だけでなくて、松本広域ぐらいがなければいけないと思いますし、できれば長野県であった方がいいと思いますが、したがって、そういうようなことを県に申し上げるにも私の主観で申し上げてはいけませんので、そのようなことをつくった方がいいかどうか、こういうことを前回の下沢議員のご質問もございます。今の田辺議員のご質問もございますので、そのようなこと。それから時代背景も十分承知しておりますから、そこで審議の中で本市が県へどういうようにお願いするか、あるいはこのままでいいか、そういうことを含めて勉強させていただきたい、このように思っております。　次に、宇和町につきましては、実は議員、今ご指摘のとおり、町長さんは本市へ10回くらい来ているようでございます。それから、議長さんが、これは人がかわるわけでございますが、20回ぐらい来ておりますし、それから生徒は 300人が10年ですから、約 3,000人来ていらっしゃる。大変なことでございます。実はその数字を聞いて不勉強だったかもしれません。私も驚いておりまして、先般46人の町民訪問団が見えた折に、歓迎会に私が行きまして、実は10周年とそして開明小学校が重文になった、そのお祝いを兼ねて来年、時期を見て訪問をしたいと、個人的な考えだが訪問したい。できたら議長さん初め、議会の皆様方がご一緒にどうかというようなことも個人的には議長さんにもお話した経過がございます。したがって、今、事務当局では若干予算も要ることでございますので、来年度の新年度の予算に盛って担当委員会でご協議をいただきたい、そんな準備をしているところでございます。とりあえず私が議会の皆様方、議長さんあるいは担当委員長さんとなりますと、またご意向を聞くわけでございますが、いずれにせよ、訪問をしたらどうかということを町民訪問団が参ったときにも私からごあいさつの中で、ちょっと先走ったことではございますが、余りにもギャップがあるものですから、そんなごあいさつを含めて申し上げ、事務段階では予算を盛るような方向で今進めさせておりますので、２月議会にはまたその折にはよろしくご審議をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（百瀬常雄君）　高嶋教育委員長。 ◎教育委員長（高嶋修一郎君）　〔登壇〕　田辺議員の宇和町へのご質問、３点についてお答えいたします。　初めに、訪問団の成果でございますが、私も議員とともに今回の訪問団に教育委員３人とともに参加してまいりました。細かいところを除きまして、向こうへ行って一番感激しましたのは、歓迎の式に去る10月松本を訪問された宇和町訪問団の町民の皆さんたちが、私たち歓迎の幕を張って参加されておられる。そしてまた、見学のそれぞれの場所にも非常に気持ちの込められた対応をされておつき合いしてくださる。楽しい交流風景が見られましたし、本当にお別れの際にはお互いに目頭の熱くなるような思いもございました。向こうでいろいろお話をしている中で、宇和町で11月の１日、２日には長野県物産展があって、松本商工会議所が中心で紹介、販売された松本のリンゴ等がとても好評だったというような話も一生懸命にしてくださいました。そういう話の中から、従来の学芸分野中心の交流から、市民相互の親善へとだんだん輪が広がってきたような感じがいたしたところでございます。　次に、きょうまでの交流等の取り組みについてでございますが、先ほど議員も言われましたとおりに、昭和62年10月に姉妹館提携後、中心になって交流しておりましたのは、学芸及び事務局段階での情報や資料の交換が主でございました。そして平成２年から９年には、旧開明学校に関する企画展、博物館、旧開智学校等でそれぞれ展覧会をやっている、そういうところがございます。また、62年提携直後には、こちらから議会の教育民生委員長さんや収入役等が向こうへ訪問されています。その後、時々、教育長、教育委員長が出ているわけでございますが、私もこの７月そして今回と２回訪問させてもらいました。そして行くたびに議員ご指摘のように、私自身も何か本当に申しわけない。非常に向こうでは歓迎をきちんと丁寧にやってくださいますので本当に申しわけない、そう思いながら、また宇和町の市民の皆さんの本当に松本へ並々ならぬものを持っていつも対応してくださるのを感じております。　最後に、今後の交流の取り組みについてでございますが、姉妹館提携ということでこれまでの10年の経過を踏まえて、これからも歴史的遺産である両館の交流をさらに一層深めて、資料等そういうものを使いながら、きずなを一層強めてまいりたいと考えておりますし、また両館に関連しまして、現開智小学校児童と宇和町の小学生との文通等の交流、また開智小学校児童会やＰＴＡや先生方との相互訪問等、そういうような形の開明、開智のつながりができないものだろうか、そういうことを考えまして、時期をとらえて関係者との協議、検討をしてまいりたいと思っております。　さらに、宇和町、及び旧開明学校につきまして、情報等、報道を通して広く市民の皆さんに紹介したり、市民レベルでの交流への機運醸成も図っていけたらとも考えております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　青少年保護育成条例についての田辺議員のご質問にお答えをいたします。　いろいろなご質問、厳しいご注文がございました。必ずしもすぐにお答え、即答ができるというわけではありませんが、基本的には市長、先ほど申しましたとおり、もっと私たちも勉強したいと、こう思っております。青少年が健やかでたくましく成長し、次の時代を明るく住みよい社会づくりすることに貢献するということはすべての人々の念願であります。しかしながら、松本だけでなくて、全国的に少年非行の増加や粗暴、凶悪、集団化、あるいはテレクラ、ツーショットダイヤルですか、等による援助交際問題、覚醒剤使用等の事件が多発している状況につきましては、まことに残念であり、先ほどご指摘がありましたとおりかと思います。その原因につきましては、戦後からこれまで目指してきた便利で豊かな社会を実現するというこの世の中の動きの中で、急激な社会変化が起こり、ひずみが生じ、さまざまな青少年の成長過程に影響を及ぼしている問題が起こってきたのかと思います。そのために大人社会がみずからの手でひずみを解消することが重要であり、家庭、学校、地域、行政、みんな一体となって努力をし、解決すべきものと考えております。今までも関係団体の皆さん方に大変なご努力をいただいており、その成果も大変上がっているということも十分承知しております。ここで、各種団体、関係者が一体となった市民総ぐるみの運動組織として有害環境排除対策市民会議が結成されるわけでありますが、一層の青少年対策の推進を図ってまいりたいと思っております。　さらに、先ほど申しましたように、市長部局とも相談しながら、もっと勉強していきたいと思いますので、何分よろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　以上で、田辺哲雄君の質問は終結いたします。　昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１９分再開 ○議長（百瀬常雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　32番　高山政彦君。 ◆３２番（高山政彦君）　〔登壇〕　しばらく登壇の機会がなく、また新しい政友会を結成後、初めて壇上での発言の機会を得ましたので、政友会を代表いたしまして、さきに通告いたしました内容に沿いまして質問をさせていただきます。　有賀市長は、市長就任以来、鋭い政治感覚と行動力を持って、精力的に市政運営に努力されており、広域行政を初め、行政改革への取り組みなど、また災害等、非常事態への姿勢、さらには重要課題に対する取り組み、対応など、まさに立派な一流政治家市長として評価されております。私も市長に深く敬服をしている１人でございますが、この際、道中瀬ありという言葉を贈りながら、ご健康で一層のご活躍をご期待申し上げます。　さて、昭和の初期以来、聞いたこともなかった銀行や証券会社の倒産や相次ぐ天災、青少年の犯罪、厚生省を初めとする不正事件など、余りにも暗い不幸な話題が多い年であったと思います。また、ことしは消費税のアップによる増税約５兆円を初め、特別減税の打ち切りによる２兆円、また医療費負担等の増によります２兆円、総額約９兆円と言われる高負担を国民に強いている現状であります。そのためか、当初穏やかな回復基調と見られていた景気も減速をし、足踏み状態で先行き不透明な現況と言われております。国は財政構造改革法案が去る28日可決成立され、2300年までに赤字国債の発行をゼロとする目標を設定され、今世紀の３年間を集中改革期間として一切の聖域なしで改革と縮減をする。当面、平成10年度予算は政策的経費、公共事業費を９年度比７％マイナスとする。また社会保障費の伸びを 3,000億円以下とするなど、費用支出の上限を設けて、政策的経費の抑制を図るとしております。国の財政は平成９年度末の国債残高は 254兆円に達する見込みであると言われ、また国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます硬直化を増しております。地方財政も福祉の充実、景気浮揚対策等々によって、本年度までには地方債残高が 147兆円に達すると言われておりまして、地方の財政を取り巻く情勢は一段と厳しさを増しております。　さて、本市は平成８年から始まった第６次基本計画の２年目となり、また市制施行90周年を迎え、その記念事業や多様化する行政需要の執行等に力を入れて実施されているところでありますが、地方自治体に及ぼす影響は甚大であり、この厳しさは増幅しているものと感じております。　そこで、財政状況の厳しい国の動向等、地方への影響についてお聞きしたいと思いますし、新年度予算編成に当たって、基本方針と重点施策について、さらにこの不況に大きく影響を受ける法人市民税、また個人市民税など、市税を中心とした財源見通しについてお伺いをいたします。　次に、乳幼児保育行政について提言をしたいと思います。　最近、世間を驚かすような青少年の事件が相次いでおります。中でも神戸の小学生連続傷害事件や本県での母親殺害事件など、教育間のあり方のみならず、社会全般に強い衝撃を与えております。これらの要因は社会を初め、学校教育や家庭教育などに問題があると考えますが、教育は知識を教え、心を育てるということであると思いますが、これは表裏一体の営みであり、知識が先走って育てる営みがおろそかになっているのではないかなと思うところであります。やさしい心、すべてのものを愛する心、思いやる心など、心を育てる営みに欠けていないかと懸念するものであります。　また、家庭は乳幼児にとって特に大切で、子供と親との触れ合い、育て方、特に母と子のスキンシップがいかに大切か、特に乳幼児期の育て方が指摘されております。三つ子の魂百までもという言葉が古くから言い尽くされておりますように、人間形成は自我が芽生える幼児期の３歳ごろが一番大切な時期で、ここですべてが決まるとさえ専門学者は申しております。　最近、多くの研究結果から３歳の時期の発達の特性が明らかになり、この時期の生活や教育がその後における発達に大きな影響を及ぼすことが指摘され、実践的調査研究においても、その結果が報告をされております。　また、本市の名誉市民であり、才能教育の鈴木鎮一先生は「人は環境の子なり、世界の夜明けは子供から、今日の人類に課せられた最大の課題」とおっしゃっております。そして、育児国策として、育児指導員を養成し、出産の届けが出れば、直ちに子供の育て方を指導し、必要な資料を与え、常に子供の育ちを見て回り、親を指導し、親の愛情とともに指導員は受け持ち地区のすべての子供たちを正しく育つように乳幼児を大切にはぐくみ、１人の育て損ないのないよう国の責任において守り育てるということを提言をされております。　私は、乳幼児教育は家庭保育と施設保育が必要であり、特に在宅保育が重要であると考えております。社会も行政も、母親、家族もみんながその意識改革が必要だと思います｡　そこで、福祉日本一を目指して積極的に取り組んでおります有賀市長に申し上げたいと思います。その１つは、育児指導員制度の設置についてであります。先ほど申し上げてきたように、大切な乳幼児期の３歳までの乳幼児を中心とした家庭を訪問し、親とともに育児指導をする専門の育児指導員の設置について検討されるよう提案いたします。保健婦の巡回指導の中に一部取り入れられていることは承知をしておりますが、より専門的な育児指導が必要と考えるものであります。保健婦、あるいは保母資格のある家庭におられる方を委嘱して、検討していただいたらどうかなと思うところでございます。　２つ目には、乳幼児、３歳未満児専門保育園の設置についてであります。現在、保育園は３歳未満児も逐次入園を認めている園もありますが、乳幼児専門の保育園を官公庁、あるいは企業、市街地、団地等の状況等を配慮しながら、必要な場所を選定して設置をし、真に保育に欠ける乳幼児を専門的に保育する。なお、障害児保育も含め、とりあえず２カ所くらいとし、逐次、必要に応じ増設を進めるなど、対応してはいかがでしょうか。今後、保育園の統廃合を図り、幼稚園、保育園の適正化を進める中で、既設園舎を活用しての検討を提案いたします。　３つ目には、子供デイサービスセンターの施設、言いかえれば一時預かり制度的な施設の設置についてであります。厚生省は今後の少子化対策の柱として、子育て支援総合計画エンゼルプランの骨格をまとめ、そのプランの中にも取り入れているようでありますが、母親等、保護者が病気や休養、出張、旅行、用務などで乳幼児を一時的に保育を依頼するなど、老人のデイサービスセンターのような考えの中で、子供をデイサービスセンターあるいはショートステイといいますか、預かり制度でありますが、できれば、24時間体制による保育も視野に入れて幼稚園、保育園に併設し、対応することを提案をいたします。　次に、幼稚園と保育園について、これも提言を申し上げたいと思います。申すまでもありませんが、幼稚園は学校教育法の第77条に「幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」云々とあります。幼稚園教育要領の第１章、幼稚園教育の目標の中に、「幼稚園は、幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期であることを踏まえ、幼児教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通じて、幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない」云々とあります。幼児に自主的な活動を楽しく経験させるために、総合的な幼児教育を進めるものであるとしております。そして、現在は本市におきましては３歳、小学校就学までの幼児を希望により自由に入園させておるのが幼稚園の状況であります。　一方、保育園は児童福祉法第24条及び第39条に基づき、市町村長は保護者の労働または疾病等の事由により、その監護すべき乳児及び幼児の保育に欠けるところがあると認めたとき、これらの児童を保育所に入所させ、保育しなければならないという義務的な立場に立っております。そして、現在は改正されつつあるようでありますけれども、実際は行政と民生児童委員が保育に欠ける児童の家庭を調査し、その入所の可否と所得、資産調査等を行い、認定して入園許可を与えているのが現状であります。児童福祉法が昭和23年１月１日に施行され、その後何回か改正され、今日に至っております。保育園は戦後に農繁期の託児所で、子守的発想のものが多く、保母も子守の経験さえあればその仕事ができ、婦人会等が請け負っていたのが最初であります。　松本市におきましては、昭和８年に出川、昭和11年に幸町、そして12年に小宮保育園ができて始まったといわれておりますが、松本市の農村の多くは実際に保育所が開設されたのは昭和30年代の初めころであったというふうに思います。　私がちょうど34年から10年間、福祉事務所でケースワーカーをしておりました。その在職したころでありますが、農家の忙繁期に町会を中心とした既設保育園が３カ月くらいの季節的に集会所等を利用して開所され、逐次６カ月となり、常設保育所となって、民間保育所として振興してきたケースが多かったわけであります。深沢市長時代になりまして、昭和44年から49年にかけて、私立から松本市立保育所に逐次移管となり、今日に至っております。幼稚園は明治19年に創立された松本幼稚園が始まりで、戦後になって私立幼稚園が多く設立されております。本市の幼稚園は本郷村合併により３園となったのみで、市立の幼稚園の設置は全くありませんでした。　本年５月の現在における松本市の幼稚園と保育園の現状について、申し上げてみますと、松本市の幼稚園は松本市の市立３園、私立が13園、計16園設置されております。保育園は松本市立が35園、私立が７園、合計42園でございます。そのほかに認可外私立保育園施設は16カ所ほどあるそうであります。県下、あるいは松本市の設置状況は幼稚園は全国一少ないわけであります。保育園は全国一に近いほど最高位に設置がされている、こういうのが現状でございます。本市の就学前の幼児数は３歳以上でございますが、 6,477人ほどいると言われておりますが、幼稚園に入園されている園児は 2,349人、そのうち市立に 345人入っております。保育園入園児は 3,940人、合計しますと 6,289人で、97.1％の幼児が入園していることになっております。　保育料は幼稚園が月額一律１万 1,000円でございます。保育園は月額平均しますと２万2,366 円になります。生活保護者がゼロ円から高いところで５万 7,900円、月額の措置料でございますが、24階層に分かれておりますが、平均しますと保育園が２万 2,366円。そうしますと、保育園は幼稚園の２倍以上の保護者負担となっていることがわかります。松本市が運営費、減免措置費等、市負担額は幼稚園に対しましては総額１億 2,962万 2,000円出ております。園児１人当たりにしますと月３万 428円、年間にしますと36万 5,136円の計算になります。保育園には総額16億 5,380万 9,000円というのが９年度の支出額であります。園児１人当たりにしますと３万 4,983円、年額41万 9,748円になります。　また、松本市が保育料と措置費に対する国の基準以外の市の負担、別に松本市として独自に負担しているわけですが、この負担額は幼稚園には全くございません。しかし、保育園には総額14億 7,880万 5,000円、園児１人当たりにしますと月３万 1,281円、年37万 5,331円となります。それだけのお金が出ておりますが、今度は職員の点を見ますと、保育園を担当している職員と人件費について申しますが、幼稚園には26人、これは松本市立だけでございますが、26人で、総額、人件費が１億 6,304万 6,000円、園児１人当たりにしますと３万 8,274円、年46万 7,180円、保育園の方は35園に対して職員が 409人と多くの職員がついております。これは保育園は７億 4,772万 1,000円、園児１人当たりにしますと月６万 2,310円、年にしますと74万 7,720円ということになります。その職員は臨時を含めて約 2,000人としても、休職している人まで入れますと 426人保育園に従事している職員がいることになっておりますが、それでざっと割っても５分の１の職員がただ保育園にかかわっている職員だ、こういうふうに計算が出るわけであります。そして、その支出した金額を、厳密ではございませんが、大ざっぱに計算しますと、幼稚園は総額２億 9,266万 9,000円、園児１人当たり年額83万 2,316円の市の負担になっております。それに保育園は総額38億 8,033万 5,000円、園児１人当たりにしますと154 万 2,799円、幼稚園よりも保育園の方が２倍の人件費と５分の１の職員がタッチしている、従事しているということになると思います。もっともそのほかにもまだ保育園の歳入未済額だとか、不納欠損額が約 1,500万円ほど毎年超えております。それを見てみるだけでも市の負担額は保育園は幼稚園に対して約２倍の経費負担となっているということが簡単に言えると思います｡　現在、保育園の施設規模から見ると、 5,000人以上の幼児が入所ができる施設がありますが、残っております、先ほど申し上げたように 3,940人しか入っておりませんから。施設としては5,000 人以上の入る施設がありながら、 1,000人以上の施設が余っていることになっております。この幼児の減少に伴い定数を減員をしてきておりますので、定数から言うと減っておりますが、実際は今のような 1,000人以上があいているということになります。　そこで、るる申し上げてまいりましたが、本市の幼児教育行政、特に保育園に対する力の入れようは十分評価をしているところでありますが、文部省の協力者会議でも討議をされているようでありますし、また厚生省でも児童福祉法の改正を目指しているようでございますが、この辺で幼児教育について保育園と幼稚園のあり方について、原点に帰って振り返って考えてみる必要があるのではないかな、そう思うわけであります。本市の幼児教育行政の現状について、市長の所感をまずお伺いいたしたいと思います。また、教育委員長からもご意見をお聞かせいただきたいと存じます。　また、敗戦後の復興時代は国も家庭も生活も苦しく、厳しい時代でありました。親や大人の労働を促し、その犠牲となり、監護できなく保育に欠けるようになった乳幼児を市町村長が保育所に入所させ、保育しなければならないといった法律の精神の中で、弱者の面から児童福祉として措置をしてきたと私はとらえることができると思いますが、当時はやむを得ない時代であり、施策であったと私は思いますが、今は私は子供が弱者ではなく、強く生きて、生き生きと成長していく金の卵であり、未来を背負って立つ児童として見ながら、福祉でなく教育的な立場でとらえなければならない。児童福祉から幼児教育としてとらえなければならないというふうに考えるのであります。　今日のように、経済大国といわれるように成長、成熟した我が国であります。世情も社会環境も意識も変わっています。物から心へ、量より質へと変わっています。金のない人は保育所へ、金持ちは幼稚園といわれたことが昔ありましたが、今は先ほど申し上げたように逆転しております。それがいまだによりよい経済的生活を追い求め、大切な子供を犠牲にしている現状ではないかとさえ感じるところであります。女性の社会への進出、核家族化、少子化対策などの施策として、一層の保育園の充実強化を図り、一方、デメリットの面から見れば、それは拍車となってデメリットを助長させているのではないかと思うところであります。　親は朝早くから夜遅くまで働き、寝ている乳幼児を起こし、保育所へ、そして夜は眠くなっている子供を連れて帰るなど、親と子の、母親と乳幼児とのスキンシップができず、不安定な幼児期を過ごしている家庭をよく見受けますが、果たして子供のためにどうでありましょうか。　筑波大学の鈴木博雄名誉教授はこう言っております。「教育に20年間空白ができると、その国は崩れると言われています。我が国のこの20年間で言えば、今さまざまな問題が出てきているのは、そうしたツケが回ってきたのでしょう。子供たちが精神的に疲れている、寂しいと感じていることが多いということです。学校教育にも問題があるにしても、家庭教育のあり方が重要です。特に、幼児期の教育が最も大切です。原点はやはり母親、次が父親、そして学校が影響を与えています。成長には順序があり、それを正しく踏まなければ子供はうまく自立していかないでしょう。また、スキンシップなど、母と子の一体感による安心感を与えること、幼児期に自己主張を十分させること、父母のまねをさせて行動を身につけさせること、しっかり遊ばせ、自発性を思いっきり発揮させること、自分はひとりで歩いているという覚悟を決めさせること」等々、云々と言っておられます。私も人間性を育てる家庭での教育にあると思います。乳幼児期の教育は家庭、そして母親が原点だと思います。家庭教育、在宅保育等、施設保育あるいは教育と加味した保育形態が一番理想と考えております。それはゆとりを持って保育できる制度と環境にある幼稚園ではないでしょうか。これからは幼稚園を重視し、充実整備していく時代ではないかと私は考えます。　このたびの幼児教育行政について提言するに当たって、乳幼児のいる父母、そして孫のいる50歳代の祖父母の方に尋ねてみました。松本市は幼稚園が少な過ぎて、設置場所も偏っていて入園できない。母親がゆとりを持って子育てできる環境が求められているときだけに、四、五時間の保育内容、幼稚園が一番よいと思う。保育園内容も保育園と幼稚園とは違いが大分あると思う。入園手続も簡単である、保育料も安い、送迎もしてくれる、そして保育施設へ入所させることは子供のためによいと認識している。いろいろな面で検討すれば、幼稚園が理想と思う。幼稚園を近くにつくってほしい。バランスのよい設置が必要ではないか。保育園で長時間保育が必要な人もいるが、幼稚園も選択できるよう適正の配置が必要である。大部の皆さんの意見でありました。　もちろん現状での保育園は必要であります。真に措置を必要な幼児もたくさんおります。しかし、幼稚園がないからやむを得ず保育園に行っている園児がたくさんいることであります。時代の認識は、幼児保育と教育を考えた場合、児童福祉の認識から幼児教育の認識に変わってきていると私は思います。行政も家庭も意識改革をして、それに沿った幼児教育をすべきだと私は考えるのであります。　そこで、私は提言したいことは、本市の保育園42園、幼稚園16園でございますが、先ほど申し上げたとおりでありますが、合計58園となりますが、逐次統廃合をして44園くらいにならないか。それは小学校22校ございます、松本市には。この単位を通学区の基本として、保育園22園、幼稚園22園くらいにすることが理想ではないかと私は考えるのであります。もちろん本市の幼児の実態を十分調査し、また真に保育に欠ける、保育園に措置しなければならない家庭、幼児を把握して、あるいは決定し、配置することは当然でありますが、子供の減少していく実態の中で、施設を減らし、統廃合は必然だと思います。仮に保育園を減らし、幼稚園を増して44園に統廃合した場合、現状で試算してみますと14園施設を廃止することになりますので、市の負担額は種々の負担額と市職員経費もそれぞれ３分の１くらいの減額が見込まれる計算になると思います。幼児教育行政を見直すときに、まさに行政改革が大きく効果を上げることは確かであります。他市に比較して本市職員が多いといわれておるのは、松本市立保育園が非常に多いこともその要因の１つになっていることであります。　私は、無理をして入園措置をしていることでなく、自由に入園できる幼稚園をふやし、できれば私立による施設管理として民間活用することが最善の施策と考えております。何と言っても、基本は幼児のために幼児教育はどうあるべきかでありますが、私の持論はこれこそ一石三鳥になると私は思っております。　私立の保育園、幼稚園の経営安定にも配慮をしながら、長期的な展望に立って、整理統合し、適正な配置をしながら、効率的な運営をすべきであると考えます。今後の改築計画に当たっても、今ある保育施設をただ守るために単に改築するのでなく、現実と将来の展望に立って、配置計画を見直し、在宅保育、施設保育等、総合的に検討して幼児教育行政を推進すべきだと思います。幼児教育行政のあり方について、現実と長期的将来展望に立って十分検討するために、仮称でございますが幼児教育行政検討委員会を設置するなど、積極的な取り組みを提案をいたします。　市長のご所見を承りたいと存じます。また、この際、幼児教育を担当しております教育委員長からもご見解をお伺いいたします。　次は、建設行政についてお尋ねいたします。　都市基盤の基本は交通体系の整備充実が最も重要であります。完全で円滑な交通の確保は欠くことができないものであります。しかし、本県の道路の現状は全国的に見ても最下位にランクされると指摘され、本市におきましても市民要望の一番多いのも道路問題であり、交通渋滞の改善であると思います。有賀市長は特に交通網整備充実に力を入れ、全国でも初めての試みとして、平成５年に第１次道路整備５箇年計画をスタートさせ、尽力されていることは高く評価しているところであります。　このたび、長い間待ちに待った中部縦貫自動車道の難所であった安房トンネルが一昨日６日に開通しました。まさに世紀の歴史的な慶事でありまして、心より祝意を申し上げる次第であります。この開通によって年間を通じ通行ができ、北陸を初め、多くの地域の交流が盛んになり、人、物、文化、観光、芸術、産業など、大きく活性化が期待されるところであります。来年２月開催される長野冬季オリンピックには、一層のその利便と期待は増幅されるものと思います。今後残された松本－波田間、また波田－中ノ湯間の計画実施について、早期実現に向けて強く要望するものであります。　さて、市道8087号線とＪＲ大糸線との立体交差事業についてお伺いいたします。　外環状線の梓川右岸線でありますが、ＪＲ大糸線、さらに国道 147号と交差しますところでありますが、渋滞が慢性化している中で、8087号線とＪＲ大糸線との立体交差事業を計画されており、既に用地取得を終了していると聞いておりますが、どうなっておりますか、現状と見通しについてお伺いいたします。また、その上流に当たる続きとなっておりますが、中部クレーン社との関連の道路拡張未整備の部分についての工事についてもあわせて取り組みをお尋ねいたします。　次は、河川防災ステーションについてお伺いいたします。　県事業として河川防災ステーションを設置し、洪水時等における円滑な、かつ河川管理施設保全活動及び緊急復旧活動を行うために、拠点等の施設として奈良井川と田川の合流点下流の宮渕に設置を計画しているということを聞いておりますが、またさらに、本施設には防災機能のほかに交流機能、レクリエーション便益機能等も備えた複合施設にするということであります。概要と今後の進め方についてお尋ねいたします。　次は、あづみ野、やまびこ自転車道路についてであります。　穂高町を起点としてあづみ野を通過し、松本市、奈良井川を遡行して、塩尻市本山まで40.6㎞、総事業費75億円余、うち松本建設事務所分が26.7㎞、約50億円を予定されております大規模自転車道が計画をされ、示されております。そして、57年に工事が着手をし、進行中でありますが、現在15年を経過している中で、焼却プラント余熱利用施設の西側の梓川にあづみ野橋がかけられ、さらにあづみ野地区を中心に工事が進められております。また、松本市分も島立、笹賀など、部分的に工事が進行しているところが見受けられておりますが、全体の進捗状況と未整備地区の現状、工事計画についてお伺いいたします。　なお、特に梓川に架橋となっております自転車道路あづみ野橋から 147号バイパスへのつなぎの部分、そして奈良井川左岸と遡行していく関係箇所の松本市籍の計画等についてもお聞かせを願いたいと思います。　次は、都市開発行政についてのアルプス公園拡張整備事業についてであります。　アルプス公園は昭和49年、総合公園として開園以来、アルプス山岳館を初め、動物園や遊びの広場など、レクリエーションの場として大人から子供まで大勢に親しまれ、利用されております。このたび、市制施行 100周年記念事業のメイン事業として、自然と調和した公園の拡張整備をする計画となっておりますが、整備計画見直しの現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次は 147号バイパス架橋の文化性あるデザイン化について提言したいと思います。　外環状線と並行する国道 147号バイパスでありますが、松本トンネルが19号と交差し、松本市と豊科町を結ぶ新設道路でありますが、将来は19号が立体交差となり、その起点から幅員25ｍ、４車線で歩道が３ｍ幅で両サイドに新設され、奈良井川に仮称新島橋、さらに梓川にあづみ野新橋を新規に架橋して、豊科鳥羽の 147号に至る 4.2㎞、総事業費 142億円、平成14年度完成を予定していると伝えられております。この道路は現在の 147号の交通渋滞解消対策はもちろんでありますが、太平洋と日本海を結ぶ日本の中央に位置し、北陸方面から安房トンネル、あづみ野、松本へ、そして松本トンネルを通じて東信方面、群馬、東京方面へとの広がりを持つエリアの広い大動脈としての重要路線として期待されております。　そこで、松本市とあづみ野との出入り口、あるいは玄関口となります梓川のあづみ野新橋、そして奈良井川の新島橋について提案したいと思いますが、私はぜひこの２つの橋にはすばらしい景観を配慮した文化性あるデザインを施し、特徴ある名橋にしてほしいと念願をしております。特に、梓川にかかるあづみ野新橋は梓川の清流とアルプス連峰、あづみ野と筑摩野のすばらしい景観にマッチした夢のある、ロマンのあるにじのかけ橋を思わせる装飾と文化性を持ったデザインの橋をかけてほしいと思っております。欄干には松本市の市の木、あるいは市の花、あるいは反対側には豊科町の町木とか町花ということになりましょうか、そういった市花を入れ、そしてアルプスの山岳をデザインしたものを施し、スズラン灯等の街灯をつけて、さらに歩道にはバルコニーをつけ、アルプスや清流を眺望できるようにしてほしいなと思うのでありまして、さらに申し上げるならば、手すりには音響盤を取りつけて赤とんぼだとか、ふるさとといったメロディーが奏でられるようなメロディー橋にしたらどうでしょうか。日本一の名橋になると思います。私のかねてからの夢を語ってまいりましたが、ぜひ実現できるよう、設計段階前の今からその取り組みを要請しておきます。本年度に新島橋の下部工に着手するというふうに聞いておりますが、ひとつそれらのことも含めて県事業ではございますが、 147号バイパスの工事計画も含めてお聞かせをいただきたいと思います。　また、あづみ野橋一帯に梓川水郷自然公園を設置できないかということを提言したいと思うわけでありますが、この橋梁のすぐ下流は梓川、奈良井川が合流して犀川となり、中心地区の中央を流れる大河であります。この合流点一帯は三角州となっておりまして、 500ｍ以上の川幅と大きな面積に自然の草木が豊富に生い茂っておりまして、すばらしい自然景勝地であります。あづみ野橋を中心に、梓川合流点までの壮大な河川敷一帯を水辺空間の保全活用しての水郷自然公園として緑地公園あるいは遊歩道、マレットゴルフ場、あるいは焼き肉広場、親水広場等の水郷自然公園を整備するよう提案いたします。梓川の両サイドは建設省がミニ親水公園として、あるいはスポーツ公園としてこの梓川沿川は設置がされてきております。今残っているところは、その焼却場の下、その部分だけになっております。そういう状況の中で、建設省あるいは豊科町と広域的な立場で取り組まなければならない点もあるでしょうが、ぜひとも設置を強く要望をいたす次第であります。　なお、この周辺一帯は焼却プラントの修景、景観が施されつつあるところでありまして、緑地公園、せせらぎ、ゲートボール場、スポーツ公園、多目的広場、各種プール、保養施設、サウナぶろ、テニスコートなどが建設中であります。またさらに、すぐ東側の東山には先ほど申し上げたアルプス公園が市制 100周年に向けて拡張整備されます。これらの各種公園、施設等が連携できる位置にありますし、相乗効果を生み出すことも可能であります。まさに施設、観光とともに整ったすばらしい場所であります。これらの施設と緑地公園、そして新島橋、あづみ野橋、あづみ野新橋、仮称ですが、このにじのかけ橋と梓川水郷自然公園と一体化した大公園群は一大観光名所として、また滞在型観光地として多くの人々を寄せつけることは、絶対、私は間違いないと確信をいたします。建設省の事業と思いますが、豊科町、広域的な立場を含めて、実現を目指してご努力を強く要望いたします。ご意見をいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　高山議員のご質問にお答えをしていきます。　最初に、平成10年度の予算編成方針についてでございますが、基本的には財政運営は、いわゆる終始一貫して、計画行政の推進と健全財政の堅持、今まで申し上げてきたところでございます。とりわけ、このような状況下にございますので、情報収集、歳入の確保、事業の選択あるいは重点化、行政改革の推進、健全財政の堅持が特に求められていると思います。そこで、行政は最大のサービス産業である、市民本位の市政を運営していく、この言葉を胸に企業的な発想の中で事業の選択と重点化に努めてまいりたいと存じます。　特に、５つの重点課題として取り組みを心がけるわけでございますが、１つは市長公約の実現と基本計画に挙げた政策の実現、２つには、地域経済の活性化や新たな地域振興の取り組み、３つに、魅力ある地域中核都市としての都市機能の整備、４つ目に、第２次行政改革の方針に基づく行政改革の推進、５つ目に、ここのところ特に職員に指示しているわけでございますが、好奇心を持って感動して、そしてまた、使命感を持って新たな発想で取り組むように、このように指示しておるわけでございます。そして、心構えでございますが、厳しい現況下にありますので、職員がそれぞれ自主的な気持ちで、英知を結集して行政改革など、自助努力をして、財源の捻出に、また市民の負託にこたえるように、こういうように常々申し上げております。　そしてまた、いよいよ20世紀も残りわずかとなってまいりました。特に、21世紀を前にした本市始まって以来の大型事業が山積をしております。それは、１つに新焼却プラントであり、中央西土地区画整理事業であり、そしてまた、北松本立体交差事業、そしてまた、今進めております美術館が考えられるわけでございます。そして、提案理由でも申し上げましたが、ポストオリンピックとしてはＪＲ中央東線の時間短縮、２つ目には、松本空港の機能の拡充と利用の促進、そしてまた３つ目には、先ほどもお話ございました安房トンネル開通による一層の道路整備と、とりわけ中部縦貫道の早期建設、そして先ほどもお話ございました国道19号の４車線化が特に挙げられるところでございます。　さて、このような中で、市税でございますが、これは個人市民税や固定資産税は微増しておりますが、残念ながら、法人市民税が９年度当初よりマイナスということになっておりまして、総じて歳入の根幹をなす税の伸びは余り期待できないところでございます。また、国庫支出金でございますが、10年度の公共投資は９年対比、いつも言われておりますが、マイナス７％を上回らない、こういうことがささやかれておりますが、７％というのはさて事業になるともっと多くなるではないか、このように指摘する方もあるわけでございます。　そしてまた、市債につきましても市制始まって以来の大型プロジェクトでございます、先ほど申し上げた新焼却プラントの早期完成のための財源として市債を組まざるを得ませんが、特に市債につきましては、今、将来にわたりましてこれは利用するものでございますので、自己財源だけでやれれば結構でございますが、私は市債ですら、借金ですらできない時期が来はしないか、そう思いますときに、健全財政を堅持しながらも、横縦を見ながら、それを市債に負い、後世の人にも使いながらそれを償還してもらう、そんなこともやむを得ない措置ではないか、そのようなことを考える中で、起債制限比率等、財源の指針を十分見きわめながら財政運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、育児教育、とりわけ最初に育児指導員制度でございますが、核家族化や都市化の進展に伴いまして、いわゆる子育て機能が低下しているわけでございまして、議員ご指摘のとおりでございます。そこで、地域社会の子育て支援といたしましては、先ほどもお話のように、幼稚園、保育園、そしてまた本市独自で進めておりますファミリーサポートセンター等の支援活動をしているところでございます。　そこで、今後の方針でございますが、新たな指導員を設けるでなく、保育園の相談機能の強化及び地域の主任児童委員というのをつくったわけでございますので、この皆様方に地域の子育て支援を進めていくように、そんな心持ちでございます。　次に、乳幼児、特に３歳未満時の保育園入園率でございますが、これは平成２年が 7.4％に対しまして、平成９年度は13.7％と大変多く進んできたわけでございますが、現在の制度の中では３歳児以上の児童のみの保育園設置は制度上、認められないわけでございます。したがいまして、３歳児未満のみの保育園の設置は困難であるという、制度上はそのようなことになっております。　そこで、議員提案の保育所の一時預かり制度、あるいはまた未就園児の保育に欠ける状態の際、一時的に保育園に入園させる、これにつきましては、現在、宮田保育園を拠点に専任保母を２人置きまして、他の保育園では受け入れ可能な範囲で実施検討しているところでございますし、平成８年度の実施につきましては、年間 1,047人の実績がございます。そこで、今後は家庭での子育てを支援するために、一時保育の条件の緩和を検討して、これを進めてまいりたい、このように考えております。　次に、幼稚園と保育園の関係について、いろいろ数字を挙げて説明がございました。特に本市の特徴でございます保育園行政と幼稚園行政でございますが、これが先ほどお話のとおり、保育園の保育料が高い、あるいはまた、幼稚園の月謝といいますか、これは安い、あるいは市の支出金が云々ということでございますが、これは保育園を民営から市営にしたというような経過がございますが、保育園の園費が高いというのはご案内のように、保育園は８時間保育でございます。そしてまた、幼稚園は５時間の幼児教育というか、そういうことになりますので、若干そこでどうしても高くついてしまう、このようなことが言えるかと思います。　総合的に行政改革のお話がございました。たしか行政改革で園を統合するとか、あるいは民営化する、そういうことも私も考えないことではございませんでしたが、私は民営化をしない、こういうことを申し上げてまいりました。そのことは今、行政改革を行わせていただきまして、議会でも市民の皆様方も大変ご心配をかけているような事態でございます。しかし、これを保育園の場に民営化するとするならば、私は今の事態よりはもっと深刻な事態になるであろう、こういうことになりますと、むしろ保育園の現場というものが大変混乱をしてしまう。したがいまして、やはり行政改革というものが本当に労使の中で気楽にといいますか、同じテーブルの中で語られるようならば、それはできるかもしれませんが、私としてはそれは無理であろう、無理でありますから、やはりそれには手をかけなくて、よく私が民営化しないと言いますと、組合の方では、市長はいつか民営化するぞ、こういうようなことを言う懸念がございますので、あえてこの場をかりて申し上げるわけでございますが、民営化を行政改革の精神から言うと、今、議員の言われたことも一理あるかもしれませんが、幼児教育とか、あるいは幼児の大きくなる過程の中を混乱させたくない、それはもっとほかの場所で私はやらせていただきたい、このように考えるわけでございますが、統合ということはこれは少子化時代になってまいりますから、空き家をそのままにして不能率なことは、これは民営化とかということとは本質的に違いますので、これは考えていく必要があろうかと思います。　そこで、議員の質問に対して逐次お答えをしてまいりたいと思いますが、幼稚園でございますが、これは議員のご指摘にもう１件、国立がございますので、17園というように私どもは考えております。さっき16園と言ったものですから。市立が３園、私立が13園、国立が１園、17園ということが正確だと思います。それと、保育園は42園、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。　そこで、地域によって、たしかアンバランスであることも十分承知をしております。これはやはり今後の課題かと思いますが、ただ保育園と幼稚園につきましては、小学校の就学時にはその内容につきましては余り大差がない。保育園だから落ちるとか、幼稚園だからどうという、そういうことはないというように、これは特に本市の助役が専門でございまして、助役が太鼓判を押してますから、そういうことはないと思いますので、ご安心をいただきたいと、こういうように思います。　それから、保育園を幼稚園に切りかえるというようなことでございますが、これもいろいろ一理等ございまして、私立保育園との調整が必要でございますし、まあ私立にしないという方針でございますから、それから、補助金を含めた制度的な問題があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、保育園は８時間、幼稚園は５時間でございますし、対象人員がご案内のように、保育園は０歳から５歳まで、幼稚園は３歳から５歳まで、そこで月謝というか、園料の違いも若干あるかと思います。　そこで、特に最近の動きといたしましては、議員ご指摘もそうでございますが、少子化時代でございますので、子供や家庭の多様なニーズに対応するため、地域によっては幼稚園と保育園を施設の共用化等で弾力的に運用しているところがございます。このようなことは今後とも事務レベルで検討しておりますので、どこをどうということではございませんが、今後、国の動向を注視しながら、特に、教育委員会と十分連携を図る中で、慎重に検討してまいりたいと思います。申し上げるまでもなく、幼稚園関係は教育委員会の所管でございますので、また教育委員会の方からご答弁もなされるかと思います。　なお、先ほどいろいろあづみ、 147号等、あるいは市道8087号線、そしてまたアルプス公園の拡張等について、いつもの議員の思いや提言がございましたが、それは十分市政の中で、また参考にさせていただきたいと思いますし、詳細につきましては関係部長から答弁をさせます。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　高嶋教育委員長。 ◎教育委員長（高嶋修一郎君）　〔登壇〕　高山議員の松本市の幼児教育についてどう考えるかのご質問にお答えいたします。　幼児教育につきましては、議員ご指摘のように、人間形成の基礎を培う上から、幼児期は極めて重要な時期と考えております。この幼児期の時期をどのように過ごすか、これがその子の少年期、青年期の人間形成に非常に大きな影響を持つことは指摘されているとおりでございます。特に、親の愛情を中心にした人の情愛、社会的ルール、環境との触れ合い等を身につけることは最も大切とされ、これにかかわる働きかけをすれば、子供たちは自然に身についていく、そういうぐあいに成長プログラムにインプットされているのではないかと言われてさえおります。就学前の幼児期の教育の中心は、何と言っても家庭にあると思いますが、集団生活を通して遊びや周囲へのかかわりを深め、社会性、自主性を芽生えさせ、身につけていくには、保育園、幼稚園での生活はとても大事な意義があると思います。　次に、保育園と幼稚園の関係についてでございますけれども、幼稚園は幼稚園教育要領に沿って、保育園は保育指針に沿ってそれぞれの立場で幼児教育に当たっております。保育園の保育指針は養護と教育の分野に分かれておりまして、教育の分野は幼稚園の教育要領に基づいてつくられ、保育時間に差はありますけれども、ほぼ同様のものとなっているものと認識しております。したがって、松本の場合も、教育の内容は幼稚園とほぼ同様と思っております。そして、このような中で保育園、幼稚園が相まって、保育教育を推進しており、さらにそこに小学校を加えて、より広い立場からの連携をとりながら、幼児教育を考えているところでございます。　この幼児教育につきましては、幼児を取り巻く環境の著しい変化に伴いまして、今さまざまな問題が出てまいっております。子育てには適時性という言葉が大事にされます。その時期、その時期にはぐくまれるべき大事な内容があります。例えば、０・１歳児の子供においては、先ほども議員さん、指摘されましたスキンシップの愛着行為を通して母親の肌のぬくもりを感じさせ、親子のきずなを形成する、これが大事にされております。このきずなが育たないままいきました子は、糸の切れたたこのようなおそれがあると、そういうことも言われております。少子化、共働き、核家族化が進み、保育所は１人１人の子供の発達段階や個人差を排除して、対応する余裕がなくなりました。親にかわって保育、教育する立場になる人たちも出てまいりました。過干渉や過保護、人間関係の希薄化、遊びの喪失、直接体験の欠如、依頼心や指示待ち人間の増加等、心配される面がいっぱい出てきたわけであります。　これらの点を踏まえまして、今後の取り組みとして、次のように考えております。本市では、保育園、幼稚園、小学校で構成する幼年教育研究会を設置しております。毎年、授業等を公開しながら、相互に連絡を密にしながら、幼児教育の考え方について研究を重ねております。今後もこれらの研究の成果を踏まえて、幼児を取り巻く環境の変化を考慮しながら、保育園を所轄する社会部と連携して、松本市としての幼児教育はどうあるべきかを研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　広川建設部長。 ◎建設部長（広川高義君）　〔登壇〕　市長答弁に補足いたしまして、建設行政、都市開発行政についてのご質問にお答えいたします。　最初に、建設行政について３点のご質問でございますが、１点目の梓川右岸の市道8087号線とＪＲ大糸線との立体化と前後の取りつけ道路の整備計画についてお答えいたします。　市道8087号線の整備状況については、踏切の立体部を残しまして、前後すべて完了しているわけでございます。踏切立体化施工は平成９年度に用地交渉が完了いたしましたので、今後、ＪＲと協定を結び、平成10年、11年度の２カ年で施工する予定でございます。　先ほど申されました中部クレーン部分の改良につきましては、この部分につきましても本市の外環状線であり、重要な路線であること、またご指摘部はＳ字状で幅員も狭く、国道 147号バイパスの梓川右岸までのタッチ後は相当の混雑が予想されます。地権者との条件が合わず、合意が得られずきょうに至っているわけでございますが、移転等に対する条件等、一定の方向が出ましたので、その大糸線立体化の完成は13年を予定しておりますが、その部分につきましては11年度完成を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　また、踏切前後の取りつけ道路につきましては、踏切より梓橋側は既に用地補償及び他事業との調整も終わりまして、平成12年度に工事を実施する予定でございます。また、中央橋側は11年をめどに現在、用地補償の詰めに入っておりまして、13年度に工事実施をいたしまして、全線供用開始を目指し、補助事業での取り組みをしておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目の河川防災ステーションの現状、今後の進め方についてお答えいたします。　河川防災ステーションは洪水時等に河川管理者と市町村が円滑かつ効果的な水防活動を行う拠点としての防災機能と、平常時には河川をテーマとする地域住民の交流の場としての交流機能、またレクリエーション等、憩いの場としての便益機能を備えた複合施設でございます。河川管理者たる長野県が用地取得と盛り土等敷地造成を実施し、水防センターを初め、レクリエーション施設や憩いの場としての環境等の整備は松本市が実施するものでございます。　平成８年４月に、県より奈良井川と田川の合流点の下流、社会保険事務所北に 6,500㎡の土地を確保して進めていきたい旨、説明を受け、本市といたしましても、防災ステーションの必要性はあるものの、松本市が建設し、管理する水防センターの位置づけ、また憩いの広場としての位置づけができるかどうか庁内関係部課で検討してまいりました。特に、地元白板地区町会を初めとする宮渕本村町会の考え方を受けての対応が必要であり、水防センターの活用を含め、防災ステーション建設に対する理解が得られるかどうかが課題となり、町会へ説明会を進めてまいり、現在一定の理解が得られ、水防センターの活用を含め進めていくことが可能となりましたので、今後、具体的な計画案等をまとめまして、議会に相談して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　３点目のあづみ野、やまびこ大規模自転車道についてお答えいたします。　最初に全体の進捗状況でございますが、あづみ野、やまびこ自転車道は一般県道穂高松本塩尻自転車道線の通称名であり、昭和57年度に着手されております。全体計画は議員ご指摘のとおり、穂高町を起点とし、塩尻市本山宿までの40.6㎞、幅員は３ｍから４ｍの大規模自転車道でございます。今年度末での整備状況は17.2㎞で、全体の42％が完成する見込みでございます。豊科側は13.9㎞で、そのうち10.8㎞、すなわち78％が完成しております。塩尻市の延長は11.7㎞で、そのうち 1.8㎞、15％が完成しております。本市につきましては、延長15㎞でございまして、そのうち 4.6㎞、31％が完成しております。今年度は笹賀地区で用地買収を行っているところでございます。　次に、 147号バイパス箇所の計画についてでございますが、自転車道のあづみ野橋から仮称新島橋までは国道 147号バイパス計画の北側に計画されており、国道 147号バイパスは平成12年度に梓川右岸までの完成を目標に進めておりますので、自転車道も関連をするため、同時期の完成を目指し、計画していただいております。仮称新島橋から上流は奈良井川左岸を計画しておりますが、具体的な計画は今後、地元と協議して進めることとなりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、未整備箇所の取り組みについてでございますが、国・県の公共事業に対する考え方は投資効果があらわれる箇所に集中して整備をする方針であり、豊科側に補助事業を取り組み、集中的に完成させ、松本側は当面、県単事業の取り組みとなっていると聞いております。豊科側が終了すれば、当然島内地籍の奈良井川左岸の取り組みとなりますので、継続して早く利用できるように県へ働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、都市開発事業に関連して、２点の質問でございますが、１点目の仮称あづみ野新橋の景観対策についてお答えいたします。　ご指摘のとおり、景観に配慮した計画にすべきことは十分理解しておるわけでございますが、政府は去る４月、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議で公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を策定し、自治体へも積極的な取り組みを行うよう指示がされ、公共工事の景観対策に対する考え方が大変厳しくなっております。基本的には、住民サービス水準をどの辺に置くか、必要以上に華美や過大にならないか等社会資本の計画手法を原点に立ち戻って検討すること、また自然を守り、景観に配慮すること等両立させ、コストの縮減を図ることとなっております。平成10年度に仮称あづみ野新橋は詳細設計に入ると聞いておりますので、計画に当たってはふさわしい橋となるよう積極的に県へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、２点目の 147号バイパスの計画と現状についてお答えいたします。　先ほど議員ご指摘のとおり、全体計画は19号から豊科町の現在の 147号までの延長 4.2㎞の幅員25ｍの４車線計画でございます。そのうち松本市分につきましては 970ｍで、梓川にかかる仮称あづみ野新橋 280ｍと奈良井川にかかる仮称新島橋95.7ｍが含まれております。平成８年度から工事着手しまして、拾ヶ堰を渡る橋の下部工事は完成しておりまして、今年度は市道の立体交差箇所と仮称新島橋の下部工事に入りました。仮称新島橋は地形を考慮し、片側からけたを引っ張る斜張橋で計画されております。当面、梓川右岸までを平成12年度完成を目標に進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　西澤都市開発部長。 ◎都市開発部長（西澤一徳君）　〔登壇〕　都市開発行政につきまして、２点について市長答弁に補足してお答え申し上げます。　まず、アルプス公園拡張整備計画見直しの現状と今後の取り組みについてでございます。アルプス公園の拡張計画につきましては、第６次基本計画に基づきまして、市制 100周年に向け、花と緑と環境の祭典を開催するにふさわしい公園づくりを推進することといたしております。平成元年度に基本計画の策定と区域の都市計画変更決定を行いまして、現状の面積29.3haを66.6haとしております。平成７年度には第６次基本計画策定百人委員会の意見、提言でございます自然環境や景観に対する配慮、体験学習の場、植物園等の機能を備えた施設の充実、子供から高齢者までの各世代が楽しめる施設の設置の意見を踏まえまして、多様化する市民ニーズに対応するために、基本計画の見直しに取り組むものとしたものでございます。また、平成７年度から本年度にかけまして、地区界の用地測量を実施してきているのが現状でございます。　そこで、今後の対応でございますが、平成９年度は自然環境調査の実施や、土地利用計画の検討を行うとともに、市民及び学識経験者等で構成するアルプス公園拡張基本計画見直し検討委員会を発足させるとともに、市議会のご意見をいただきながら、平成10年度末までに整備計画をまとめてまいります。事業着手についてでございますが、平成10年度から一部用地買収に着手をいたしまして、平成18年度の完成を予定しております。　次に、梓川あづみ野橋一帯周辺の水郷自然公園整備についてお答えを申し上げます。　まず、建設省の河川整備の基本方針について申し上げますと、災害の防止、水利用の安定確保を基本といたしまして、河川の状況に応じまして、レクリエーションや水と親しむ公共空間等を整備することといたしております。そこで、梓川あづみ野橋周辺一帯についての建設省の見解でございます。この一帯の河川改修は未整備でありますが、現時点では具体的な整備計画はない状況にございます。また、水郷自然公園等の公共空間の設置につきましては、現時点の建設省の見解でございますが、この場所は大雨による出水時に対応するための機能維持を考えると、恒久的な施設の設置は難しいとの回答をいただいております。　以上の理由から、大規模な施設については、現状では困難と思われますが、建設省があづみ野橋周辺一帯の河川整備を具体化する時点で、マレットゴルフ等が可能な簡易な施設について、建設省と相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　32番　高山政彦君。 ◆３２番（高山政彦君）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。　最初に、新年度予算編成関係についてでありますが、国の動向、財源見通しなどにつきまして、あるいは編成の基本方針等についてご答弁がございました。長期化しております経済不況や国の厳しい動向、財政構造改善改革法の成立等による歳出の削減、そして本市としては市債の増嵩、法人市民税のマイナス予測等、厳しい財政事情にありますし、大型社会資本の整備事業が山積をいたしております。ちなみに、本市の継続中の大型プロジェクト事業を見ますと、新焼却プラント関連事業費 371億円を初め、中央西土地区画整理事業、北松本立体交差事業、あるいは福祉施設事業等々、５事業を入れただけで 841億円余の事業費となっております。　本年度の市債発行額は 138億円余を年々ふえ続けて、５年前の２倍以上に上っていると思います。市の市債の残高を見ましても、732 億円余というような当初予算となっております。８年度決算では起債制限比率は11.2％でありますが、ピークとなる平成13年、14年ころには 840億円、比率は14％台になるだろうというように議会答弁されておりますが、その時点では一般会計予算を超える市債残高となるのではないかなと思うところであります。　基本指標であります比率等について、本年度以降どのような将来見通しを見込んでいるか、お聞かせを願いたいと思いますが、ちょっと拾ってみますと、起債制限比率は８年度末決算で11.2％、年々１％単位で上昇をいたしております。その９月以降はどのような動向になるでしょうか、お聞きしたいと思います。財政力指数を見てみますと、８年度決算時0.86でございますが、７年度より上昇してきたものが８年度から下降しております。その後、どのようになる見込みかお聞かせ願いたいと思います。もちろん税収も先ほど申し上げたように下降しております。それから、経常収支比率は70.2％ということで、７年度から見ますと10％台で上昇をしておるところでございますが、今後、どのような動向になるか、見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。　今後、美術館の建設、あるいは市民会館の改築、給食センター建設、市制 100周年記念事業等の先送りできない大型事業が山積をしておりますが、選択による事業の展開と財源の効率的な活用、補助金等の財源対策に万全を期し、そして特に民間活用、民営化、委託化など、事務事業の見直し、今、市長からは力強い方針についてお話があったわけでありますが、積極的に行政改革を取り組んでいただき、推進をし、健全財政の堅持に最大限の努力を要望するものであります。　なお、下水道事業の地方公営企業法適用により、上下水道事業が統合され、職員の意識改革が促進されるとともに、職員の減員等行政改革が進行し、また市民窓口が一本化され、市民サービスの向上が図られるなど、より効率的な管理運営ができるものと期待をするものであります。　次に、乳幼児保育行政についてでありますが、それぞれ指導員制度、あるいは専門保育所設置、デイサービス等々、何らかの形で取り組まれていることも承知をしておりますが、より専門的によりよい乳幼児教育をしてほしいという意味から提案をしたわけでありますが、検討してほしいと思います。　それから、保育園と幼稚園の問題につきましては、私は民営化をしろということを強く言ったわけではありません。市立の保育園が42園あるうち、小学校単位の22園、保育園も幼稚園もそういう形にすれば14園が残る、余るが、幼稚園が16園しかありませんからそれを22園にするにはまだ６つ足りないわけですから、それを保育園の統廃合によるもので保育園を幼稚園化できないかどうか。そして、中には民営化できることがあったら、できるなら民営化がいいのではないかな、そういうことを申し上げたわけでありまして、民営化が主題ではございません。もちろん、市の施設を減らすことになりますから、民営化というのはちょっと難しいかなと思うわけでありますから、当然、公営、市営でも結構ですから、要するに私は８時間、あるいは延長保育、あるいは時間外の保育でもって、だんだんと乳幼児保育が延長化されています。それは私はまずいのではないか。要するにもっと親や家庭ともっと会える、スキンシップのできる、そういう体制にすることの方が必要ではないか。だから、私は保育園にどうしても入れてやらなければいけない児童は、要するに市町村長が強制的に措置をして入園させなければいけない子供は当然あります。あるが、実際はそうでない子供も大分入っている、そういうふうに私は見ております。そういう人たちをなぜそこへ入れて、市が金をかけてやらなければいけないかということでなくて、それを幼稚園に入れて、幼稚園に入れることによって、そういった経費ももちろん職員も減ってくる、そしてそれを幼稚園に切りかえることによって、幼児教育がより母親、家庭とのスキンシップができてくるのではないか。そういう意味でいわゆる幼稚園的な５時間くらいの幼児施設で教育をする、そしてできるだけ家庭と子供とのつながりを強く深めていく、それが必要ではないかということを私は申し上げたわけで、それに例をとって今状況を申し上げたわけでありますが、そういうことをすることが、子供のために、児童のために大事な幼児教育をするために３歳、４歳、そういったころの子供の教育こそ大切ではないか、そういうことを本旨は申し上げたところでありますので、ご理解をいただくとともに、そういうことでぜひ進んでいただきたいというふうに私は願うものであります。　そして、もちろんその場合に統廃合によって適正配置をするとともに、幼稚園と保育園の供用できる部分はできるだけ供用できないかと。それは難しい面もあるでしょうが、ぜひ研究をしていただいて、私は先ほど申し上げたように 1,000名くらいは施設がありながら余っているわけですから、遊んでいるわけだから、それを何とか減らす、そして合理的な保育行政をし、そして適正な配置ができないか。その中で、供用できる部分は供用する。例えば園舎、園庭等はできはしないかな、あるいは給食関係等々、ある程度供用できる部分がありはしないかなと思うわけでありますが、そんな形で幼稚園とできるならば保育園の併設供用がいいのではないかと思うわけでありますが、そういうことができないかどうか。基本的には私は幼稚園をふやせ、保育園はそんなに要らない、もっと家庭と幼児教育とのつながりを強める方法をとれ、こういうことを申し上げておるわけでございます｡　それから、先ほど申し上げたように、私は 1,000名ということは14園くらいは減らしてもいい。そのためには小学校22校構想、保育園、幼稚園も22園というくらいにして、そして通学区もできるだけその区域の中でやる、できるならば、入園区域も自由化していただく、保育園は今何か改正をされ、そのような形もとれるというふうに聞いておりますが、保育園、幼稚園ともに自由化を図っていくべきだと、このように思うわけであります。　それから、保育園の特に入園時における入園手続をもっと簡素化できないか。これも改正の方向であるようでありますが、簡素化してほしい。それから、児童の減少などから、保母さんの採用も最近少ないわけですけれども、やっぱりある程度、採用をして、新しい勉強をした先生をやっぱり入れていく必要があるのではないか。そのためには少子化になってまいりますから、保育園にいる保母さんを一般事務の方へかえて、配転して、そして新しい保母教育を受けた保母さんを入れていく、そういうことも考える必要があるのではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。　それから、この学級の枠にこだわらないで、指導体制といいますか、保育等の指導方法を取れ入れてできないか。チーム保育、１人の先生だけでなくて、２人なり、そういったチーム的に組んでそういった指導方法ができないものかどうか。　それから、地域に開かれた幼稚園、保育園になれないか。園舎あるいは園庭の開放だとか、子育て公開講座、あるいは悩み事相談、希望する幼児を対象に預かり保育、先ほどちょっと申し上げましたが、預かり保育等、そういったことを実施してほしい。すなわち子育ての支援の拠点になれないかということを申し上げたいわけであります。家庭保育ができるだけとれるように、母子ともにゆとりを持って保育ができる環境づくりが必要ではないか、このように思うのであります。私は在宅保育と施設保育を加味した制度と環境のある幼稚園の増園と充実整備を急がなければならない、こういうふうに私は思うところでございます。時代的にも、社会認識を行政から示していかなければならない、そういう時期になっているというふうに考えております。幼稚園就園の奨励の意味も含めて、今後、幼稚園入園料等の一部を市が補助することも検討すべきではないだろうか、こう思うのでありますし、場合によったら、わずかの人たちが今、在宅をしている園児が先ほど数字で言いましたように 300人ほどいるわけですが、 200何名ですか。そういう在園をして母親なり家庭で見ている方にも、できるなら何かそういった保育援助のようなものも考えられないかな、そんなことも思っておるところでございます。そういった点をひとつ検討し、考えていただきたいということを申し上げたいと思います。　ぜひ国の動きもあるようでございますので、これらを加味しながら、私、できれば幼児教育行政検討委員会をぜひ設置をして、考えていく必要がありはしないかなということを思いまして、積極的な取り組みを提案をするところでございます。　特に教育委員会に申し上げたいことは、私は先ほどから聞いていると、幼稚園に入れている子供の対策だけを考えて物を言っているのではないかなという気がするのですよ、 300何名の。その子供のことを私は決して言っているわけではなくて、松本市 6,377名ですか、私の調査では見られますそうした 6,000名なり 7,000名の３歳以上の就学前の子供たちを、いわゆるいかに教育をしていくか。学校教育については、十分、先ほども小林恒雄議員の話の中にもありましたが、私は松本市の教育委員会は非常によくやっているというふうに学校教育は思っておりますが、幼児教育は全くしてないと言ってもいいのではないかな。要するに松本市の３つの公立の園を確かにきちっとやっているということは認めますが、私が言っているのは、学校教育法による幼児教育をどうするか、これは教育委員会の私は仕事、仕事といいますか、範囲の中だというふうに思うわけで、ですから、学校教育、小学校以上の子供ももちろんですが、３歳以上あるいは乳児も含めた幼児教育を乳幼児教育をどうするかということから物を考えていただきたい。私はそういう意味での教育委員会はほとんどやってないに等しいと言うと失礼かもしれませんが、そんなふうに感じられてならないわけでありまして、本市全体の幼児教育について、幼児教育のあり方、必要性についてどのように施策を行ってきたか、幼児教育を進めてきたか、教育長に見解をお伺いいたします。　次に、建設行政についてでありますが、梓川右岸の外環状線とＪＲ大糸線との立体交差事業につきましては、それと中部クレーン前の道路未整備部分でございますが、短い距離の中で梓橋の両サイドに信号がございます。そして、大糸線踏切が連動しているということで、大変朝晩は渋滞が続いておるわけでありまして、この場所は本年度工事に実はなって、話があったわけでありますが、現在、そのままになっているという状況でございますが、今お話のご答弁いただきましたので、ぜひ早急なＪＲとご相談いただいて、着手を要望をいたします。　それから、河川防災ステーションにつきましては、県が用地を取得し、市が建設をし、管理、運営も市がするということのようでございますが、そして具体的な経過が進んでいるというふうに聞いておりますが、どうぞこの地帯は河川防災ステーション設置には最適の場所であるというふうに私も思っておりますし、あわせて、白板地区の皆さん方から福祉ひろばあるいは多目的広場、レクリエーション施設等もあわせてつくってほしいという要望が、陳情書が出されております。そういう意味で、ひとつこれも含めて検討を加え、あわせて実現に向けて実現されますように要望をいたしておきます。　それから、あづみ野、やまびこ自転車道路につきましては、今、お話がありましたとおり、15年もかかっておりますが、ほとんど松本地区は31％進んでいるということでございます。しかし、実際には梓川のやまびこ橋がもう五、六年前にでき上がってますか、無用の長物で、あそこへ税金ばっかりかけてちっとも使えないし、非常に悪評なのですね、あそこは。ほとんど使えないじゃないかということで悪評でございます。そこをもう少し早く取り組んでもらえないかということでございますが、たまたま 147号のバイパスということがありますから、あそこは食い違ってしまうんですけれども、その食い違いをどういうふうな形で取りつけて、そして奈良井川左岸に遡行していくかということについて、ひとつもう少し詳しくいただければお願いしたいと思いますし、そして、特にあの奈良井川の左岸のところに例の問題になっております道路、整備ができなくているところが東方地籍にあるわけですが、市長も大分力を入れていただいてやっていただいたようですが、うまくいってないところがあるわけですが、今、松本市で道路の中で一番困っている道路はそれだけかなというふうに、いろいろあるでしょうが、特に問題となっている道路の中ではその部分かなと思うわけですが、ぜひひとつ早急にご尽力をいただいて、道路整備をやっていただきたい、このように思うところでございます。早急な解決を、設置を要望しておきます。　それから、都市開発行政の関係でございますが、アルプス公園拡張整備につきましては、市制 100周年記念事業として整備計画を見直し、事業の変更となるものでございますので、どうぞ立派な公園を造成してほしいと願うものでございます。松本市街地から車で約10分くらいで行けるところで、西にはあづみ野、アルプスを眺め、あるいは東には美ケ原、そして松本市街を望める場所は恐らくあの城山のところしかないだろうというように思います。すばらしい景勝地でありますし、こんな大切な場所かなというように思うところでございます。そして、その隣地周辺は青年の家、そして芥子坊主、そして山田不燃物処理場へ、さらには豊科カントリークラブに続いているわけでありますが、将来、処理場の跡地利用を含め、山田地区の開発をどうあるべきかを検討しなければならない時期もまいるわけでございます。　そういう意味で、全体をそのエリアにして考えながら、とりあえず予定の公園の北周辺の農地をこの公園拡張計画の一画に加えていただいて、公園整備あるいはその関連事業とどういう形でもいいと思いますが、取り組むことができないかどうか、再検討をお願いしたいものであります。その周辺農地は廃棄物の捨て場と化しておりまして、現在、せっかく造成する自然公園も台なしになってしまいます。現在、建築解体廃材や資材置き場等が十指を数え、農地や自然環境が破壊されつつあります。こういった山田町会としても陳情をされた経過がありまして、市長からも途切れてしまうからだめだというわけですが、ちょっと場所を勘違いしているのではないかと思うので、もう１度、再検討をいただきたいなと。あの北の部分は島橋から松本トンネルの工事用道路で上がってきたあのところに接続するわけですから、あの農地のところを駐車場にして上のところは自然公園にすることが妥当だ。それにはあの下のところをくっつければ決して離れるわけでも、孤立するわけでもなくて続いておりますので、一帯をひとつ再検討していただきたい、こういうことを申し上げますし、あれが整理されないと、せっかくきれいになった自然公園が台なしになると私は思います。再検討をひとつ願うものであります。これは都市計画変更等の必要性が出てくるか知りませんが、その他の何か関連事業等も考えながら、ひとつ周辺の取り組みを重ねて強く要望をいたします。　続いて、 147号バイパスの架橋と水郷自然公園についてでありますが、最初に申し上げましたように、あづみ野新橋と仮称申しましょうか、景観を施したり、梓川水郷自然公園を整備していただければ、アルプスの秀峰とあづみ野、そして夢のあるにじのかけ橋、梓川観光親水公園、またアルプス公園の動物園と遊びの広場、さらにプラント施設周辺の緑地公園、せせらぎ、スポーツ公園、多目的広場、保養施設、温水プール、レストラン、テニスコート、ゲートボール場、あるいは大駐車場など、すべての施設がそろいます。これはまたすばらしい景観と環境の中で、レジャーに訪れる人は間違いなくたくさんあると思います。しかも、これはこの一帯を連携すれば１日では遊んで帰れません。必ず泊まって滞在型で帰っていける施設がそろうというふうに私は思うわけでありまして、あの一帯をぜひやってほしいなと思うわけでございます。　これは国の厳しい財政の中で、先ほどお話のあったように抑制等があるわけで、わかりますが、公園は後からできても、橋のデザインは今やっておかないと、後で直すということはこれは無理なことでありますから、よくわかりますが、ひとつあそこへ立って見てもらうと、私もあそこの清掃センターに４年おりました。勤めておりましたから、あのところはいつも眺めていたところですが、すばらしいところでございます。しかも、広い川幅と見渡す限りの広場があります。ぜひひとつ検討していただきたいと思うわけでございます。　それからもう１点、その 147号のバイパスの南側、あづみ野新橋がつくられるたもとでございますし、プラントの余熱利用を今つくっておりますその南側、 147号の南側に平瀬川西地区でありますが、未整理農地の約15haの農地がございます。これも実は焼却プラントの高架線の問題で今、若干問題になっているところでありますが、そこの一帯が約15ha、これだけ島内地区で開発できる農地はここしかございませんが、ここに地域の人たちもぜひ公共施設をつくってほしいということで申し出があります。ぜひここを、できるならば、今話題となっています子供未来センター、これを持ち出すと今ほかに出してありますから問題になるかもしれませんが、例えばそういった未来センターは、私も群馬県に見に行ってまいりました。これはすばらしい施設でございますし、これは15haから必要だといわれている広大な遊園地になるわけでありますが、そこが私は中信地区の中心であり、今申し上げた余熱利用やあづみ野橋やアルプス公園や、今いっぱい申し上げたそれにこれがプラスされたならば、これはまた大きな大公園になります。まさにこれこそ２日か３日ぐらい泊まって遊んだり、見たりしていかなければ帰れないようなすばらしい私は場所だ、このように思っておりますので、ぜひこの場所を利用してほしい。子供未来センターだけを指すわけではありませんが、それはさておいて、例えばそれなり、そのほかにいいものがあったらひとつ考えていただければ、そこは２日か３日滞在して遊んで帰る施設がそろう、こういうことになりますので、特にお願いをしておきたいと思うところでございます。　市長に申し上げたいことは、ひとつアルプス公園を少し拡張して自然公園にして、それで市制 100周年の事業だなんて言わないで、今申し上げたことを含めて 100周年記念事業として取り上げたら、これはよく計算しますと市で金を出すところではなくて、ほとんどが国か県に要請すればできる。今もう、余熱利用のところはやっていますし、ですから今度は県の何かポストオリンピックで持ってくるのがあれば自然にできるわけですから、10年ありますので、１年や２年じゃありません、10年間につくればいいですから、 100周年のポストオリンピックということで取り上げていただいて、市長さんもこれでひとつ 100周年事業はあれを含めた一体のものを整理して 100周年事業にしていただければいいかな、こんなふうに要望を申し上げたいと思いますが、もし市長何かご所見あったらいただきたいなと思うところでございます。　実は、私も議員になりまして直後から、この周辺一帯につきましては問題として私が取り組んできたところでございます。幼稚園の問題とこの問題は何回かやってきたつもりでございますが、ぜひひとつ具体的にあづみ野橋もできそうだし、水郷もあの一帯の焼却プラントの周辺の構想もできそうだということで、何か私の夢がかなってきたかなと、こんな深い思いもしておるところで、感無量でいるところでございます。　以上、申し上げまして２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　高山議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　最初に、起債制限比率、予算編成に関してでございますが、１回目の答弁でも申し上げたわけでございますが、社会資本の整備と市債残高というのは、どうしてもついて回ることでございますので、そのことを十分健全財政ということで堅持しながら進めていくのがかじ取りだと、そういう認識をまず申し上げたいと思います。そんなようなことでございますが、ただいまの質問にもございましたが、起債制限比率は平成７年度が10.0％、８年度が11.2％と上昇してきているわけでございます。　そこで、美術館建設、そしてこれからご相談するわけでございますが、仮に市民会館等をその中に入れても13年ないし14年度がピークということになりますか、14％台では位置づけられるであろう、そういうように見込みをしているところでございます。そんなところでございますし、また財政力指数の見方もございますが、これは市町村の財政の強弱をはかる指数ということで使われるわけでございまして、本市はここ数年0.88から0.89の間で推移しておりまして、県内でも一番高い状態を保っているところでございます。今後、法人税の税収の動向もございますが、この傾向は続くであろう、このように思います。　また、もう一方の見方の中で、ご存じのように、経常収支比率もその見方がございますが、これは微増が続いているわけでございまして、経常収支比率では平成７年度が70.1％、８年度が70.2％、全国の 668市の中では47位というところでございます。これは行政改革等が大いに貢献していると感じているところでございまして、今後も行政改革や事務事業の見直しを進める中で、経常収支比率の推移を注意深く注視しながら、財政の運営に努めてまいりたい、このように思います。　そこで、先ほど保育園、あるいは幼稚園の、決して民営化云々というようにとらえたわけではありませんが、決して私どもの考え方では、人によっては民間の場合は不親切で、民間の場合はどうも任せられないというような不評というか、言を持つ人もございますが、行政改革の場合、民間は民間なりに頑張って、民間でも決して我々直営と劣らない、こういう認識の中で市民サービスは決して民間だから落ちるとか、直営だから上がる、こういう認識だけはとらえなくて、民間も頑張っている、我々直営は直営として、直営でなければできない、ただ、値段が全部民間だというと、値段の指針でわからないから、直営で十分そろばんをはじきながら安くて立派な提供を民間からしていただく、それが今まで進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　なお、先ほどの中で補足するわけでございますが、少子化時代で子供や家庭に多様なニーズを与えるため、地域の事情に即して、先ほどもお答えしましたが、幼稚園と保育園の施設を供用化する、弾力的な運営というのが今、国でも進められておりますので、これについては十分注意を払ってまいりたいと思いますし、そしてまたいたずらに時間延長するということは、議員ご指摘のとおり、時間延長するということはもちろんお母さん、お父さんの負担にもなりますかわりに、また我々もそれには相当額の支出が必要でございます。同時に、子供のスキンシップということになると、これはいかがなものかと思いますので、これはやっぱり親ができるだけ子供を自分の懐で育てるということは大事なことだと思いますので、余り少子化時代だから、何でも行政が手を出せばいい、そういうようなことを考えてはおりませんので、貴重なご意見として承っておきたい、かように思っておるところでございます。　なお、先ほどアルプス公園やら、周辺のお話がございました。大変壮大なお話でございまして、私は66ha、先ほどご指摘のとおり、アルプス公園の園地を買い増しする、あるいは借りるにいたしましても、66haをきちっとやれば 100周年には相当のものができるであろう、このように思っているわけでございまして、もちろん先ほどお話のとおり、平瀬のあの焼却場にも大変立派な施設を地元の皆様方のご協力によってできつつございますので、この連携というものは十分考える必要があろうかと思いますが、その横に十何haどうぞというのも、もちろん県や国の施策がございますれば、取り組むことについてはやぶさかではございませんが、ただ、先ほど来申し上げておりますように、総事業抑制の中であり、さっき申し上げた国道19号でございますとか、もろもろの我々の当面することがございますので、１カ所だけに大胆にということもまた十分検討しながら、それが国の施策に簡単にはないと思いますが、ある程度、お願いすれば取り入れられるということならば、もちろん我々職員ともいつも相談していることは、国の施策があったら落ちこぼれないように、それは我々へ取り込んでいく、それが我々の任務だということをいつも申しつけておりますし、私自身もそのことを思っておりますので、決して見落とすということではございませんが、当面は第６次基本計画で掲げたアルプス公園の66haを中心に市制 100周年の一応、調査を来年度あたりにしてまいりたいと思いますので、どうかご協力をいただきたいと思います。　その他につきましては、関係者から答弁をいたさせます。以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　守屋教育長。 ◎教育長（守屋立秋君）　〔登壇〕　幼稚園と保育園のあり方等についてのご質問にお答えをしたいと思います。　大変、議員さんの理想を述べていただきまして、しかも教育委員会、やるべきことをやっていないじゃないかというお叱りの声でありました。実は長野県の幼稚園の数、保育園の数につきましては、ご存じと思いますけれども、全国一番、幼稚園が少なくて、保育園が多いというのが実態であります。そして、私もある時期、ちょっと保育園に関係したこともあったりしまして、多少このことについて考えてはおりますけれども、今、教育委員会の立場で社会部管轄の保育園も含めての幼児教育のあり方ということについては、余りここで私が勝手な言い方はできないような気がしております。また、社会部とも相談したりしながら、今後のあり方については研究していきたい、検討していきたい。そして今、議員さんのおっしゃったような数々の点については、やはりその方向が大事であろうと、こんなように思うわけであります。　なお、先ほど来、市長さんからもお話がありましたし、教育委員長からもお話を申し上げましたが、現在の幼稚園教育の現状は私立の幼稚園もありますし、国立の幼稚園もあります。また、保育園については教育委員会がその関係について、今余り云々できないわけでありますが、とにかく相談をしていきたいと思っております。幼稚園は教育要領があり、保育園には保育指針があって、それぞれの立場で幼児教育をやっている。中身については、幼稚園と保育園とほとんど変わりなく立派な教育ができているのではないかというように解釈をしております。時間的な差もありますし、教育内容については保育の預かり時間の長さというような問題もありますので、いろいろ問題もありますが、また市民要望も大変さまざまでありますので、そういったものを十分検討しながら、今後のやり方を考えていきたいと、こう思っております。　松本市の保育園の設置された歴史があるようであります。ちょっと詳しいことは私はわかりませんけれども、あるいはそんな点から幼稚園が非常に多くなって、そしてしかも幼稚園の方が地域の偏りがあって、設置されている場所が。これについても検討はしなくちゃならないし、新しい方向が出せればいいなということは思っておりますので、これは私の見解であります。今後、なお検討していきたいと。先ほど委員長から話がありましたように、保育園、幼稚園、小学校、一緒にして、年ごとに担当園を変えては研究会も持って、幼児教育のあり方についてやっております。幼児教育が特に、小・中学生が先ほど来、午前中からありました問題を解決するためには、子供の時代の教育が本当に大事だということについては、しっかり認識をし、これからも努力をしていきたい、こんなように思っております。　ご答弁になりましたかどうか、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（百瀬常雄君）　32番　高山政彦君。 ◆３２番（高山政彦君）　〔登壇〕　それぞれ前向きのご答弁をいただきました。最後に要望を申し上げて終わりたいと思います。　今の幼児教育の問題については、できれば検討委員会を設置をして研究をしていただきたいな、こんなことを再度、要望を申し上げておきます。私、今回、質問の主なものはあづみ野橋を中心とする梓川の周辺の開発、そして幼児教育、中でも保育園、幼稚園の考え方、幼児教育の考え方について中心に取り上げてきたところでございますが、この幼児教育行政については、私の持論として何回か申し上げてきたものでありますが、年が改まるごとに、私は子供たちを取り巻く環境は変化してきている、一層実感をしております。これからの時代は保育園の時代から幼稚園の時代に、福祉から教育に移行することであり、やがては、私は幼保一体化の時代にすべきだ、このように考えておるところであります。そして、人格といいますか、人間形成の基礎となる３歳以上の幼児は公的扶助によって、幼児教育を受けることが必要だと、その施策が望ましいのではないかというふうに私は考えておりますことを申し上げ、最後にこれまで要望や検討を申し上げてまいりましたそれぞれのテーマにつきまして、積極的な取り組みを要望いたしまして、私の一切の質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（百瀬常雄君）　以上で、高山政彦君の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５４分再開 ○議長（百瀬常雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　36番　窪田稔君。 ◆３６番（窪田稔君）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、新風会を代表して、私見を交えながら質問をさせていただきます。　さっぱり出口の見つからないままに日本経済は低迷を続けております。緩やかな回復をたどってきたはずの景気でございましたが、ここへ来て、長官も緩やかな回復基調をたどりながらも足踏み状態であると発表しました。さらには、おととい回復という字を取るとまで言いました。回復という字を取ると、緩やかな基調をたどりながらも足踏み状態である、何のことだかわかりませんが。もともと景気回復の足取りは４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰでうかがえるように、実質成長率が年換算で11.2％のマイナスとなっております。予想以上に落ち込んでおるわけで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を考慮しても、なお心配をぬぐい切れない状態となっております。　最近の株価は市場最低の１万 5,000円を一時割る状況の中で、相次ぐ金融機関の倒産等の状況の中では日本円の信頼をも失いかねない、外国市場もますます円売りの悪循環に拍車をかける結果となりかけました。加えて、先行き不透明感が資金活用を鈍らせており、超低金利でありながらも投資意欲に結びつかない、そのことがまた景気の足を引っ張る、これも悪循環は否めないのであります。　橋本首相はさきの国会での所信表明演説で、国と地方の長期債務が合わせて 476兆円に上ることに危機感を示し、行財政改革に意欲的な取り組みを示唆しました。政府も景気対策の作成に着手するとしていますが、それが総合的に景気対策にどう反映されるのか、財政再建が今日的至上命題であるからには、公共事業などに頼る手法での解決はあり得ないと思います。ともすれば、財政改革か、景気対策かの選択を迫りかねない情勢もあります。このような景気状況の中では、当然、地方自治体は大きな痛み分けを与えられることになることは明白でありますが、今の国の財政改革と景気の動向について、市長の見解をお尋ねいたします。　申すまでもなく、行財政改革の最大の目標は歳出抑制に向けて、むだな仕事を省き効率的な運用をすることであります。市民サービスを低下をさせないことは言うまでもない大前提に立ってのことであります。このほど、第２次松本市行政改革大綱が策定されました。最小の経費で最大の効果を生み出すべく、努力されていることに大きな期待を寄せるところでありますが、内外ともに財政事情、ますます厳しさを増す中での松本市の新年度予算の編成の取り組み方についてお伺いをいたします。　第６次基本計画の中間年に当たり、有賀市長、２期目の２年目として、まさに市長の政策である諸事業が円熟し、市民福祉の向上に向かって市長公約の完成に向かう年であります。新焼却プラントを初め、継続しての北松本立体事業、中央西土地区画整理事業、新たには本格的な予算づけに向かう美術館の建設等、多額の予算を必要とする大事業は既にスタートしているわけでありますが、ポストオリンピックの真髄とも言える高速道路網の整備、高齢化への福祉対応、教育、産業の振興策、文化都市建設等、欠くベからざる諸問題に対処するため、投資経費の動向はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　さきにも触れましたように、国は９年度末で 254兆円の国債残高を抱え、しかも2003年までに赤字国債の解消を目指すとしており、当然、10年度予算は大幅なマイナスシーリングとなり、公共事業の縮小が具体化されるとされております。入るを量りて出ずるを制すだけでは、消極的に陥ってしまうわけであります。活性化は望めないわけでありますが、必要なものは必要という積極的な姿勢の中で、本市の明年度の重点施策と、それに伴う財源確保の基本方針についてお伺いをいたします。　次に、生活基盤活動はもちろん、経済活動の中心的役割ともなります高速交通網整備は空港ジェット化を初め、長野自動車道が平成５年に開通し、松本を拠点とした交通体系が形成されつつあることは松本市及び圏域にとって大いなる成果が期待できるところであります。　申すまでもなく、道路は起点と終点の２点の交流のみならず、そこに支線があり、枝線があり、広い範囲を網羅した面的インパクトが期待できることであり、その意味での道路は沿線圏域広く事業を果たしていかなければならないわけであります。今まで東西の幹線が乏しく、松本の泣きどころでありました盆地性からの脱却を果たすためには、既に幾つかの諸策が繰り広げられてきたわけでありますが、今度の日本海に通じる東西の幹線としての中部縦貫道はその最も難関であった安房トンネルが開通をし、12月６日には開通式が行われました。悲願でもあった通年通行は両県にとって大きな期待が一気に膨らんだ感であります。大きな犠牲の上に立っての事業であり、感慨まさに無量といったところです。これにより、半年以上雪に阻まれてきた北陸への最短最速のルートであり、中部縦貫道に大きな弾みとなりました。高規格道路と位置づけされた中部縦貫道は平成３年に松本－波田間が基本計画がなされ、今年２月には波田町－中ノ湯間が34㎞にわたって基本計画が決定されたことによりまして、安房トンネルまでの全区間が基本計画の決定がなされたわけであります。　早い時期での事業着手が待たれる今日でありますが、計画によれば、平成９年度にルート発表、そして地元説明となっているわけでありますが、大変問題の多いこのルートについてお伺いしたいと思います。この問題については、過去何回か同僚議員から質問が出ておりますし、先ほども小林恒雄議員からもこの幹線についての質問がなされております｡　しかし、以前とは大分様子が違ってきておるのが今日であります。さきの県議懇にも具体的に沢渡インターチェンジの早期建設を要望し、また松本－波田間についても、松本市島立の長野道のジャンクションから波田インターチェンジまでの早期都市計画決定と工事着手の要望がされる等してまいりました。このように具体的な名称が出され、起点と終点が決まっているこの道路である以上、安房トンネル開通式がめでたく済んだ今日ですので、改めてそのルートについてのお尋ねをするわけでございます。　次に、中部縦貫道に関連して、この縦貫道が安房トンネル開通と機を一にして供用開始にならない以上は、国道 158号の渋滞は一層厳しくなるわけでございますが、新村から波田町の間の未拡張部分の取り組みはどのようになっているか、これもさきの議会でも、またさきにも質問がなされたところでございます。波田町では 158号の渋滞対策として、下の段であります農免道路の16ｍ拡幅についての改良説明がなされたと聞いております。その先線の関連についてもお伺いをいたします。　さらに、これらの道路に関連がありますが、環状高家線の改良について、先日、新田松本線以南については地元に説明会がなされ、着工に一応のめどが見えてきましたが、新田松本線から北、倭橋に至る間についてはどのようになっているか、お尋ねをいたします｡　次に、国道19号についてでありますが、さきに小林恒雄議員からるる説明がなされ、一定の説明がなされたところでございますので、19号そのものについての手法についてはここでは省きますが、長野道の開通で渋滞緩和が期待された19号でございましたが、ますます渋滞が激しくなってまいりました。今思いますと、国道19号の改良期成同盟会は、前々からあるわけでございますが、そしてその期成同盟会代々、長野市の県議さんが会長を務めていたように思います。かつて私はその期成同盟会で－－当時、同盟会は専ら19号にかかわるトンネルと橋梁の改良が主体で活動しており、それはそれで多大な効果を上げておったわけでありますが、塩尻からは拡幅の要望がありましたが、松本市分についても、多線化にしなければ渋滞対応はできないということを主張したことがございます。しかし、当時としては地元から何ら要望が出てないからという理由で同盟会の対応が先送りされたことを思い出すわけでございます。10年前の話であります。　今、ようやく都市計画変更を年度内に定めて、沿線の事業所等説明会が行われたと聞きますが、大変喜ばしいことだと思います。渚交差点のみならず、鎌田、白板、島内の４カ所については立体交差とのことでございます。画期的な道路構造となるわけでありますが、幹線道路が道路として国道19号が幾つもの立体交差をして渋滞解消と距離的に短縮されることに大きな期待はもちろん持つわけでございますが、当然それによる交差する道路もスムースな通行として市街地へ入ってくるわけでございますが、その対応についてをお尋ねするわけでございます。　北松本駅は立体化が進みました。渚からガードまでの間はどうなるのか、鎌田の内環状線、両島ルートの先線は改良計画がどうなっておるのか、これらについてお尋ねをいたします。　次に、広域的でございますが、松本糸魚川連絡道路についてお尋ねをいたします。思えば昨年の今ごろは小谷の土石流災害でおおわらわでございました。あれから１年がたち、当時をしのび、犠牲となられた皆さん方に改めて哀悼の誠をささげるところでございます。　前の年の集中豪雨と昨年の土石流と２度にわたった災害によりまして、無残に寸断されました大糸線、小谷－小滝間21.7㎞が回復して、11月29日開通を迎えたことは喜びにたえないところでございます。と申しますのも、大変な財政不如意のＪＲの情勢の中で、不採算路線ともなりかねないローカル線をかくも早く復旧にこぎつけたことでの感慨でございます。当時は両県はもとより、全市、全町村の関係する大きな復興にかける熱意がありました。全国議長会においても、災害による１ローカル線の復旧を異例とも言える重要課題として取り組みがなされました。大きな力としての運動があったわけでありますが、しかし何と言っても、大糸線完全復旧輸送強化期成同盟会の会長としての有賀松本市長さんの奮闘、努力のたまものと、その力量に対して高く評価をされております。このことを申し上げたくてここに触れたわけですが。　さきの県議懇でも要請がなされましたが、いまだ地域高規格道路としての候補路線としての域を出ないわけでありますが、この大糸線に並行した松本糸魚川連絡道路の建設について、早い機会に計画路線への格上げを強く望むところでございますが、この見通しについてご見解をお尋ねいたします。松本平が盆地性を脱却するためには、空路と南に東に西の幹線に加えて北への潮騒の道、信州の海への道としての大きな期待に夢が膨らむ道路だからであります。　次に、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。　さまざまなセンセーションの中で、日本が議長国となりまして、地球温暖化防止会議がこのほど京都で開かれています。前段の11月、ドイツのボンでの会議では、温暖化の再右翼でございます二酸化炭素の排出量の規制では欧州連合、すなわちＥＵは1990年ベースで15％を主張し、アメリカはいろいろの言い回しはしているが、自分の国では実質ゼロ％の減、日本は先進国は2008年から５年間で排出量を1990年に比べて原則年平均で５％減らすこととしていましたが、将来の技術革新やエネルギー事情、さらには産業構造の変化等、予測できないことに備えるという理由で、柔軟性を設定し、各国それぞれに自分の国のご都合主義で他力本願の主張をし、さらには先進国が人口割の問題等を含め、途上国に自国の削減数値を金で買わせるごとき方策などが見え隠れをしている状態でありますが、それらの影にはＣＯ2 の削減が直接身を痛めるおそれのある生産企業の思惑もあったとされております。　そもそも地球温暖化のメカニズムについては、地球の温暖化は大気にあいた穴が原因であるといった間違った観念が今まで多くの人に信じられてきました。そうではなく、地球は太陽から放射されるエネルギーを地表で吸収して、波長の長い赤外線として再び宇宙へ放出しているわけですが、赤外線の一部はもともと大気中にあった二酸化炭素、オゾン、メタン、亜酸化窒素などの気体、いわゆる温室効果ガスによって赤外線を吸収する性質のあるものは地表からのエネルギーを一たん吸収した後に、地表に向かって再放射して、地表の温度を上昇させている、これが温室効果であります。地表の温度を平均15度に保っているわけで、この効果がなければ、気温は氷点下18度まで低下するといわれ、二酸化炭素などが温室効果ガスと呼ばれるゆえんでもありますが、適度な温室効果ガスによるエネルギーの吸収、放出のバランスが平均気温を約15度に保ってきたわけであります。　人類の生活様式の変化により、炭素化合物の燃焼や二酸化炭素を吸収する森林破壊など、幾つもの要因のために温室効果ガスが急増し、その効果過剰な温室効果が起こってまいりまして、地球温暖化が促進をされ始めた。温暖化が進めば、極地の氷河が溶解することなど、水環境が活発化されて、さまざまな気象異変とともに、熱波や暖冬のみならず、寒波などの異常気象が頻繁に起こり、植生物にも重大な影響を及ぼすことになるといわれております。　現在、温室効果ガスの濃度は産業革命前に比べ、ＣＯ2 で約 1.3倍、メタン 2.5倍、亜酸化窒素 1.1倍等、急激に伸びていると言われております。この大部分は石油、石炭などの化石燃料の使用と森林伐採による土地改良等、人間のなせるわざが原因でありまして、これを証明するように、地表の平均気温もこの 100年で 0.3度から 0.6度上昇したことが確認をされております。　温暖化問題を検討する専門グループの気候変動に関する政府間パネルのリポートでは、1990年から2010年までの間に地表の温度は世界で平均１度から 3.5度上昇すると見ております。このとき、海水は海面15㎝から90㎝に上昇するといわれ、もし平均気温が３度上昇すれば長野県が九州の鹿児島近くに移ると同じであると言われ、海水面が上がればゼロメートル地帯はさらに広がりますし、産業のあり方、動物の分布は一変すると言われます｡　一方、少数意見ではありますが、ＣＯ2 がふえても地表の温度が上昇するとは限らないとの見方の説もないではありません。40年から70年代にＣＯ2 の濃度は上がったが、気温は傾向として下がり続けた現実があるからというわけでありますが、なるほど温暖化のメカニズムはわからない面が多々あるわけでありまして、心配するような深刻な問題は起こらないかもしれないというのですが、しかし、起きたときには手おくれになりかねないわけであります。一抹の確実さを持たない危険であっても、今、人類が直面しようとしている最大な危険に対して、一握りの楽観論で逃避することのないように、対策をとらなければならないと思います。地球規模での長期的視野に立っての取り組みがなされなければならないことはもちろんでありますが、現状のような削減率を国際社会の駆け引きの道具としているようなことは許せないことだと思います。京都会議を踏まえて、国の動向にどのように声を上げられるか、市長の見解をお尋ねいたします。　次に、フロンガスの問題であります。　ＣＯ2 に次いで大きな問題になっているフロンのオゾン層破壊でありますが、上空の大気中にありますオゾン濃度の高い領域がオゾン層と言われております。太陽から降り注ぐ有害な紫外線を吸収して、地上の生命を守る保護膜のような役割を果たしているのが地上から10㎞から25㎞付近が最も濃度が高いとされております。現実に地上に達する紫外線がふえる傾向にあるといわれておりますが、人工物質のフロンがオゾン層まで上がっていき、化学反応を起こして破壊するためとされております。大気中のオゾンが１％減ると、地上に降り注ぐ紫外線は２％増し、皮膚がんにかかる人が急増したり、同時に穀物の収量を減らしたり等々、さまざまな生態系に悪影響を及ぼすとされております。大気中に放出されたフロンは何十年もかけてゆっくりオゾン層を破壊していき、予測ではフロンとその類似品を全廃しても、今後、半世紀の間はオゾン層の破壊が進むだろうと言われておる大変恐ろしいというより、深刻な問題であります。　しかしながら、オゾン層を守る国際的取り組みは幸いにもＣＯ2 のそれよりも早く、1987年、モントリオールで議定書、すなわちオゾン層保護条約の取り決めによって進められているのが実情でありますが、その中でフロンのうち、オゾン層破壊の影響の最も大きく、しかも生産量の多い５種類の特定フロンは先進国では1995年に生産が打ち切りとなり、特定のフロンのかわりに使う代替フロンにつきましては2030年に原則全廃することになっておりますが、日本においては使用禁止とその回収面では欧州諸国に比しておくれをとっていると言われておりますが、今、32の都道府県が回収を始めるために市町村や家電業界などと協議会を設置するなど、全都道府県が何らかのフロンに対策をとっていると言われております。　また、自動車のフロン利用のカーエアコンを搭載した車は、生産禁止の、全部禁止したはずの1995年の前に生産されたものとして、現在４万 5,000台が存在していると言われており、自動車業界の自主計画でメーカーがカーエアコンの特定フロンの収集施設を整備をし、利用者が廃棄時に回収費用を支払うという方法で来年１月から回収するといわれています。家電業界も冷蔵庫などについて、2001年をめどに同じ方法を自主計画で策定しているとも言われております。　このような中でございますが、現状、本市においてはカーエアコンや業務用の冷蔵庫を含めて空調機等の回収はどのように対処されているのか、お尋ねをいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　窪田議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、経済、景気の動向についてのご質問でございますが、ただいまもご質問にございましたように、国は11月の月例経済報告で景気はこのところ足踏み状態にあるというような総括的な判断を示し、景気の停滞を公式に認めたところでございます。自民党におきましても、相次ぐ緊急経済対策を発表し、広がりを見せる金融不安やその解消に公的資金の導入も検討の視野に入れ、景気の状況に強い危機感を抱いている、そのように報道されております。また、国は財政構造改革を進めようとしている最中に景気浮揚対策との両立をどのようにするか、苦心しているとも見えますし、また経済状況はまさに憂慮すべき事態と認識し、一刻も早い有効な手だてが講ぜられるよう切望するところでございます。　また、このような中にあって、新年度予算編成でございますが、９年度末の国の財政はご指摘もございましたが、 254兆円に上る国債残高を抱え、財政改革が一刻も猶予を許さない、そういう情勢でございます。加えて円安あるいはまた金融破綻、それに伴う公的資金の導入の検討など、日々、情勢が変化し、まさに国民が今ほど経済情勢を一喜一憂しているときはない、このように判断をしているところでございます。　また、地方財政を取り巻く状況もこのような背景の中で、同じように危機的なことでございまして、国は10年度予算で一般歳出を９年度対比マイナスする、このように報じておりますので、地方の予算編成の方針となる地方財政計画は今、国で策定中の、いわゆる地方の一般歳出も９年度対比マイナスになる、そのように見込んでいるところでございますし、本市の財政運営につきましても、計画財政の推進と、先ほど来申し上げておりますように、健全財政の堅持を基本として、今後も進めていきたいと思っております。　しかしながら、厳しい財政下における情報の収集、歳入の確保あるいは事業の選択、重点化、とりわけ行政改革の推進が特に必要であり、その中における健全財政の堅持を維持してまいりたいと思います。そして、平成10年度最終の年度を迎えております本市の最大のプロジェクトでございます新焼却プラントの建設に全力を上げるとともに、引き続き中央西土地区画整理事業、これにつきましても、これが１年おくれることによって、あの地帯が地盤沈下しはしないか、今まさに瀬戸際にある、あのような協力をいただいているだけに、その立ち上がりを早くしなければいけない、このように思っておりますし、また北松本立体交差につきましても、これは同じことが言えると思うわけでございます。懸案の国道19号の４車線化、あるいはまた美術館の建設等につきましても、鋭意このような中におきましても前向きに進めてまいりたいと思います。とりわけ、平成10年度の当初予算編成方針では、77項目を主要施策とした、いわゆるその中には多様な市民要望にこたえ、しかし、スリムで基礎体力のある役所づくりをしながら、これらの施策を進めてまいるところでございます。　さて、市税の収入見通しでございますが、先ほど来申し上げているところでございますが、法人市民税につきましては、金融や卸小売業の落ち込みが大きく、今後さらに減額補正の要素がございます。また、個人市民税は、最終的には若干上乗せになるのではないか、このように思いますが、厳しい要因がある中で、税全体では当初予算に対しまして、小幅な伸びが見込まれているところでございます。　補助金確保等につきましては、国の公的予算、特に財政構造改善を踏まえまして、なかなか難しい面もございますが、公共投資基本計画のいわゆる計画年間を３年間延長、国はするということでございますので、いわゆる投資基本計画が平成７年から16年のものが平成19年まで、総額 630兆円のものがそのように繰り延べされる、こういうことが今伝えられているところでございますが、いわゆる改革期間中においては、各年度の水準が引き下げられる、そういう懸念をしているところでございまして、平成10年度の公共投資は、先ほど来申し上げておりますように、こういうような状況でございますので、また国で試算しております９年度対比マイナス７％になるであろう、このようなことでございますが、この７％につきましても、実質的にはもっと多いではないかと言われておりますが、しかしまた、これが一律７％か、場所によって本市を含めた北陸３県等々につきましては、生活基盤のおくれというようなことで、一律では困る、このようなことをそれぞれ市長会等で申し上げてきているところでございます。特に、市民生活に関したいわゆる公共事業が影響があることが必至ではございますが、しかし、今申し上げたように、その公共事業の配分を重点的に配分されるよう、今後国に積極的に働きかけてまいりたい、このように考えておるところでございます。　一例を申し上げますと、先ほど以来お話がございました大糸線もおかげさまに復旧をいたしました。そしてまた、いわゆる安房トンネルも一昨々日、開通をいたしましたので、これらお礼を兼ねて、また次なる予算をお願いするというようなことで、この議会中ではございますが、15日、16日、２日かけて議長さんにもご足労をいただく中で、中部地建あるいはＪＲは西日本でございますので大阪へ行き、また東京へ行きましては建設省、運輸省、国会等、精力的にお礼やらお願いをいたしましたり、また12月議会が終わりますと、早速関係部課長ともども上京いたしまして、今、来年度の予算の最終決定の時期でございますので、年末をとらえて２日間にわたって陳情したり、要望したりしてまいり、いわゆる精力的に補助金確保に入る予定でございますので、どうか議会の皆様方におかれましても一層ご協力をお願い申し上げるところでございます。　次に、安房トンネルにつきまして、いわゆる関連の幹線道路のご質問についてお答えをしてまいりたいと思います。　特に、中部縦貫道についての見通し、またそれにかかわることでございますが、 158号の松本側の計画につきましては、２月定例会で神田議員にも申し上げてまいったところでございまして、松本－波田間のルートが大きな関心になっているところでございまして、６月の都市計画決定で松本－波田間をする、こういうことでございますので、本年度内になるか４月に入るか、いずれにいたしましても、先ほど議員ご指摘ございましたように、松本の南栗のジャンクションから波田のインターの間が正式な発表がなされる、こういうように期待をいたしておりますし、間違いなくそういう方向だと認識しておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思いますが、県議懇の折にも申し上げたように、方向づけは出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、松本環状高家線等でございますが、これにつきましては主要地方道の関係、特に19号の都市計画決定の折に、４車線化の折に、芳川村井町から一般県道新田松本線までを都市計画決定をし、したがって、これは説明を申し上げてあるわけでございますが、この日程が１月28日に村井町から新田松本線までの環状高家線をし、その後のただいま申し上げました中部縦貫道の都市計画決定を６月やる、その折に新田松本から 158号の新村までを発表すると、こういう手だてでございますので、今ここへまいりまして、おかげさまに19号と中部縦貫道の松本－波田、そして環状高家線、これが連携して１月28日の都市計画決定、６月、このようになるわけでございますので、まだいわゆる正式には地元に説明はございませんが、おっつけそのことが発表される、そのように期待をしたり、まあ仄聞をしているところでございます。　次に、19号につきましては、午前の答弁で申し上げたとおりでございますが、せっかく10月29日に建設省から説明がございました。今申し上げましたように、19号に沿って環状高家線の都市計画決定と、後ほど建設部長から細かく申し上げますが、鎌田から博労町までのところでございますとか、あるいは19号の巾上までとか、この都市計画もあわせてやるという条件で19号の多車線化が正式に原案が示されたものでございまして、これらそれぞれ連檐地区におきましては、総論ではご賛成いただきましても個々におきましては大変犠牲というか、ご協力を願わなければいけない面がございますので、なかなか難しい面は承知しておりますが、午前も申し上げたように、この19号と今回の都市計画決定が21世紀の松本の道路計画の背骨をなすものである、このように認識しておりますし、19号の塩尻境から松本ドライブインまでのこの間11.6㎞は都市計画決定の多車線化の中では、地方では最も長いものになる、こういうことを聞かされておりますので、私どもも十分、地元に意を尽くしてまいりたいと思いますが、議員の皆様方からよろしくお願い申し上げたいと思うのでございます。　さて、ただいまご質問ございました安房トンネルと相まって、松本糸魚川の地域高規格道路のご質問について申し上げますが、この件につきましては、平成６年12月16日に候補路線に決まりまして、その候補路線を期して長野県と、そして新潟県にまたがるわけでございますが、29の市町村、87団体でそれぞれ期成同盟会を結成をいたしました。そこで、今回、来年度からの第２次道路整備５箇年計画の折に、ぜひとも今、議員がご質問ございましたように、候補路線から計画路線に上げるべきである、こういうことで実は11月26日に参議院会館の第一議員会館におきまして、両県の関係の市町村長さん、あるいは議員の皆様方、経済団体の皆様方 150人が集まりまして、両県の衆参議員が本人出席が９人でございまして、あと四、五人になりますか、代理も出ていただきまして、本省からも担当課長あるいは部長が来て、そこでしっかりお願いをした決起集会をいたしました。その折にも、北陸地建の中では最もこれを候補路線にすべきであろう、こういうことで強く建設省に要請をしておりました、その折に、私どもの決起集会が盛り上がりましたので、何とかいけるではないか、こういう感触を持っているところでございます。議員、ご指摘のとおり、平成７年７月11日のあの災害、先ほどの大糸線が不通になったときの災害、それから平成８年６月25日の災害、昨年12月６日のあの蒲原沢、それぞれ 147号、８号が不通になったこのことが、むしろこれに代替するものとして松本糸魚川の高規格道路はやらなければいけないのではないかという建設省ご当局のお考えもあるやに承っておりますので、何とかうまい線にいけるのではないかと思いますが、これはあくまで予測でございますが、気を緩めることなく頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、地球温暖化についてのご質問でございまして、ご指摘のとおり、大変深刻な事態だと思います。私はかつてこの場所でも申し上げましたが、20世紀を後世の歴史家が評価するならば、これは環境を破壊した世紀ではないか、こういうように申し上げてまいりましたし、21世紀はそれをいかにカバーするか、そのことが市制 100周年の折に花と緑と環境ということをテーマに 100周年をやろうという発想にもなったわけでございまして、地球の温暖化の防止は私ども人類の最も必要なことであり、そしてまた、京都会議におきましても、毎日報ぜられておるわけでございますが、先進国と後進国とのギャップが余りにもあって、先進国がわがままなことを言い、あるいは後進国がこれから成長するに、環境破壊はというようないろいろで苦労していることが報道されて大変苦慮しているところでございますが、私ども自治体といたしましても、地球温暖化防止の施策は強力に推進をしていかなければいけない、このように思っているところでございます。これは国際会議でございますので、私どもははらはら、ひりひりしながら見ているところでございますが、具体的な行動といたしましては、連合長野がストップ地球温暖化列島縦断エコリレーという催しをいたしまして、そこには私といたしましてもメッセージを託しまして、京都会議に提出を、いわゆる地球温暖化防止施策に積極的に推進するという内容のメッセージを託したところでございます。　また、行動といたしましては、ノーアイドリングについて、いわゆるバスやタクシー、自分たちの車も停車しているときにはとめてくれということでございますが、これを先般の庁議で決定いたしまして、それぞれの会社や機関にお願いして、若干これからも寒い時期ではございますが、要らないときにはいわゆるエンジンをとめていただく、このことも非常に効果が上がるというようにデータが出ておりますので、そのことをお願いし、積極的に自治体としての任務を果たしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　広川建設部長。 ◎建設部長（広川高義君）　〔登壇〕　市長答弁に補足いたしまして、国道19号の計画に合わせた国道19号と交差する関連道路の整備計画についてのご質問にお答えいたします。　国道19号の整備計画に当たっては、道路網計画を立て、関連する道路を含めた整備計画とすることを指導されております。そこで、国道19号と同時に４車線化をする路線といたしましては、先ほど市長申しました主要地方道の松本環状高家線、それから内環状南線の県道兎川寺鎌田線、それから内環状北線の今町交差点から大名町までと、既に事業中でございますが、国道147 号バイパスの４路線がございます。このほかに主要交差点についても、松本市総合都市交通計画の見直し案を考慮いたしまして、右折レーンの設置等を含め、将来の交通需要にたえられる交差点となるよう計画を進めておるところでございます｡　その中で、都市計画道路に位置づけられている道路の交差点につきましては、今回、変更してまいります。実施に当たっては、国道19号と整合を図りながら進めていくことになるかと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　西澤都市開発部長。 ◎都市開発部長（西澤一徳君）　〔登壇〕　国道19号整備に関連いたしまして、市長答弁に補足をしてお答えをいたします。　県道兎川寺鎌田線整備の取り組みについてでございます。この道路につきましては、国道19号と同時に都市計画決定をするため、松本建設事務所とともに11月12日から４回にわたりまして沿線関係者への説明を行ってきたところでございます。今回の計画区間でございますが、内環状南線を形成する国道19号鎌田交差点からＪＲ篠ノ井線を立体で越えまして、博労町の県道平田新橋線まででございます。県では平成10年度から調査、実施設計に入る予定で準備を進めているところでございます。　市といたしましても、本市の中心部へ入る重要な道路でありますことから、関係者の協力をいただき、県とともに積極的に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　松下生活環境部長。 ◎生活環境部長（松下倫省君）　〔登壇〕　フロンの回収について申し上げます。　先ほど窪田議員さん、特定フロンあるいは代替フロン、ご意見ありました。特に特定フロン、これは今から２年前、1995年末で全廃、しかしそれは冷蔵庫とそれ以前に製造されたものは現在、多分ほとんど各家庭にあるだろうというふうに推測、認識しております。これは特にオゾン層の破壊係数が高い、特に塩素を含んでいるというものであります。この全廃された後、代替フロンということで、比較的オゾン層を壊さない、あるいは破壊しないという塩素を含まない、そういうフロンをつくったわけですが、これも議員ご指摘のとおり、来る2030年には全廃、こういう予定になっております。現在、オゾン層を破壊せずに地球温暖化、これらの抑制にも資する全く新しい分子構造を有する物質を研究中であります。まさに破壊のメカニズムについては、議員が言われるとおりであります。　フロンというのは大体今から67年くらい前にもともと自然界にはございませんで、発明されたということでありまして、ご存じのとおり、アンモニアとか、塩化メチル、亜硫酸ガス、これらに比べて毒性あるいは燃えるということがないので、画期的にすばらしいガスだったということでありましたが、これが冷凍空調あるいは清浄用、スプレー用、発泡剤にと大量に消費されたということです。今から12年前に南極上空にオゾン層が春に減少して夏に正常に戻る、いわゆるオゾンホールの存在が確認されまして、それから以来、国連で毎年オゾン層保護対策を進めてきた。昭和63年に日本でもオゾン層保護法が制定されまして、製造数量の規制等がなされております。平成４年に、それはもう回収しなければいけないということに決定されました。それで、５年、６年、日本では環境基本法あるいは環境基本計画ができまして、この抑制に乗り出したというわけであります。　ご指摘の県内の回収状況でありますが、環境庁、これの委託事業で県がこのモデル事業を実施いたしまして、松本市も参加をいたしました。現在、17市のフロンの回収状況、松本市を入れまして17市中９市であります。本市の状況でありますが、フロン抜き取り対象物、山田不燃物処理場に直接搬入された冷蔵庫あるいは粗大ごみの冷蔵庫、これを対象に実施しまして、平成８年９月から本年の９月までの間には、数量で 1,528台、フロン抜き取り量としては約60㎏、これだけ回収をいたしました。これは専門の業者に運搬、破壊処理を委託してありまして、現在、これを塩化水素、フッ化水素、二酸化炭素に分解をしていただくということで、本体を解体していただいております。　ご質問の業務用あるいは車のカーエアコン、あるいは空調の回収、これはいわゆる産業廃棄物で本市の対象物にはなりませんけれども、県の方へ問い合わせしたところ、議員の言われるようにカーエアコンにつきましては、本年２月にやっとと言いますか、ディーラー、車の販売業者が協同組合をつくって、この回収を開始する予定になっておりますし、業務用の空調冷凍工業会、これまた通産省の指導によりましてフロンを契約時に回収をしていく、こういう実態になっております。　いずれにしても、松本市におけるフロン回収及び処分、これは地球全体から見れば、本当に微々たるものでありますけれども、温暖化、そういうものなど、地球規模の事業の一端を担う、そういう意味では微々たる事業であっても、各自治体、積み重ねが大変重要であるということを考えまして、今後、本事業を一生懸命遂行してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（百瀬常雄君）　36番　窪田稔君。 ◆３６番（窪田稔君）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　最初に、新年度予算編成に向かって厳しい財政事情を踏まえながら、意欲的な取り組みをしていくという答弁でございました。その意気込みを感じた次第でございます。手近なところでの比較として、昨年度の決算時点の数字を比例に出すわけでございますが、昨年度の決算においては、実質収支で12億円の黒字となっておりました。財政基盤の強弱を指標で見ますと、財政力指数は、先ほど高山政彦議員も指摘をされておりましたが、0.88でございます。ほぼ前年度並みに推移しておりました。今年度末はどうかなというふうに思うわけでございますが、まあまあじゃないかというふうに推測はしております。　行政水準の高度化といいますか、市民の需要にこたえての年々大型事業に取り組み、積極的な予算執行に取り組んできたわけでございますが、当然、そのことには多額の起債を財源といたしました。本年度も先ほども論議がありましたが、本議会でも補正がございまして 139億円の起債となります。通年で現在 739億円となるわけでございますが、返済についてはこれに対しては49億円余というふうに存じておりますが、本年度の９年度末での公債費比率はどうなるのか、お尋ねをしたいと思います。　起債制限比率というような指標を出されまして、以後、公債費比率というよりも起債制限比率を多く用いて説明をしていきたいという市長さんの答弁がさきの議会でもございましたが、なるほど正確な指標としての数字は起債制限比率の方が、あるいは私は正確で正しいと思います。しかし、実感として、どのくらい借りてもいいかというよりも、どのくらい返すかということを私どもは聞きたいわけで、あえて公債費比率でお聞きをしたいと思います。　先ごろの議会で、我が会派の上條議員からの質問に答えた市長は、第６次基本計画、すなわち平成８年度から12年度までの５年間の計画に要する事業費はおよそ 3,810億円を見込んでいる。初年度でありました８年度と平成９年度では約40％を消化した。すなわち年平均で割りまして着実に事業が遂行していると、そういう答弁でございました。　今日、起債は年々伸びているとは言いましても、８年度では決算で経常収支比率、わずかながら上昇しているとは言っても、経常的一般財源で見て70.2％となっているわけでございまして、健全財政の堅持を物語っているものと高く評価をするところでございます。年々、さらに起債は増加します。当然、公債費は上がってまいります。そのことが財政運営上に硬直化を招く要因となりかねないのは事実であります。これらの見通し、数値の推移に対しまして、見きわめを誤らないような細心の注意を払っていくことが大事であろうというふうに思います。　財政に対する環境はますます厳しくなります。高齢化はますます進んでまいります。行政改革の一層の推進を図らなければならないわけでございますが、平成８年度にまた振り返ってみますと、市民税では個人では決算において当初予算より１億 1,000万円ほど落ちておりましたが、法人市民税では大きく伸びました。これは前年対比23％、11億円という大きな伸びでありますが、税の性格上、見通しが樹立する時点では定かではないので、多少、過少な評価をしていたのではなかろうかとも思われます。しかし、法人税、前年度からの、すなわち８年度の３月決算では大きく軒並みに伸びたためといわれておりますが、それらが幸いして10億円余の黒字決算となり、10億円の歳入増の結果が黒字決算を生み出したわけであります。　９年度においては、先ほど市長さんも説明がありました。個人市民税で若干の伸びを示しておる反面、法人税においては当初見積もった額が８年度の増額した決算額をそのまま移行したような額でございましたので、見込み違いがあり、ほぼ８年度の当初の予算並みというふうに考えられることだと思います。　固定資産税は１億 7,000万円余の補正となりましたが、これは景気の足踏み状態の中での、これらを通じて一般に言えますことは、財政運営としては積極財政だったと高い評価を重ねてする次第でございます。しかしながら、新年度については今のままで推移するとすれば、市民税全般に現状維持の要因というものは見当たらないわけであります。本年度にはそれにも問題があるわけでございますが、消費税改正にかかわる駆け込み需要もあったことも事実でございます。新年度はますます実入り少なくして需要の多い、いわゆるそういった元年にもなりかねないわけであります。効率的な財政運営に努めるとともに、中・長期的展望の中での財源確保に努められるよう要望をする次第でございます。　予算編成については、市長の積極、確実な財源見通しの中での取り組みに対して敬意を表する次第でございますが、もちろん通年予算でございますが、予測される収入、支出を的確に把握されること、既存の事業を全般にわたって必要性、緊急性、効率性を判断されまして、みずからの経常経費の削減を図ることはもちろんですが、補助金等につきましては、前々から見直し、取り組みがされてきたというふうに評価をいたしますが、特に団体補助金等につきましても、それが減額か、増額かということではなくして、それ自体が必要なものであるかという原点に戻っての決定をしていく、そのことがそういう視点を変えての予算編成が大事なことではなかろうかと、新たな予算編成に期待をするところでございます。　さて、道路問題に関しまして、種々ご説明がございました。長野冬季オリンピック開会まであと60日と迫りました。会場準備、周辺道路の整備も進みまして、滑降地点もめでたく解決をしたようでありまして、成功へ向けて大きく弾みがつきました。松本地域におきましても、オリンピックの関連ということで、幾つかの道路整備が部分的には行われてまいりました。松本空港からの白馬競技場へは長野道を塩尻北インターから乗りまして、豊科インターでおり、豊科からは高瀬川の新設堤防道路を使い、改良された大町ルートを経て白馬へ行く、いわゆるオリンピック道路と言われておりますが、松本からの安房トンネルからの利用客も含めて、ずばり松本からのオリンピック道路はと言ったら、どのルートを言うのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。　中部縦貫道につきましては、悲願であった安房トンネルは開通したが、しかし先線についてはこれからというわけで、着工まで時間もかかりそうではあります。ルートができて、安房トンネルの開通を待って縦貫道に供用開始というようなのが理想的だったと思いますけれども、それはそれとして、現時点で安房トンネルは開通したが、 158号の渋滞対策はどうもいまいちはっきりしない。飛騨側での受け入れ体制は熱意が高いと言いますけれども、長野県側の対応は全くというぐらいないように思われてまいりました。安曇村地籍にかかわる無数のトンネルの改良、全然とは言いませんが、なされていないわけであります。もうポストオリンピックを考えなくてはならないときであります。長野周辺は主会場である以上、当然ながら施設が完備し、競技場に向かう縦横無尽な近代化道路がオリンピックの遺産として後世まで、地方の発展の中心的な役割を果たすことになります。我が松本には、オリンピックの残したメリットは何か少ないような気がいたします。そんなことを考えるときに、 158号は国道とは言っても、三けた道路、いわゆる県の管理道路であります。ポストオリンピックは松本地方には空港近代化を初め道路整備に、市長も言っておりますが、重点的な力を注いでもらわなければならないと思います。強く要望しながら、前向きに検討していただきたいと思います。　環状高家線につきましても、松本市の外環状線に位置づけされ、幹線道路であります。松本市の第２次道路整備５箇年計画にも幹線道路として位置づけをされてまいりました。中部縦貫道のルート計画とあわせて進捗ということでありますが、臨空産業団地の企業誘致というような面からも密接な関係があるわけでございます。そのことを念頭に置きながら前向きな取り組みを要望いたします。　19号に対しましても、交差する各支線についてのそれぞれの整備計画が今答弁にございました。交差する都市計画道路が有機的に機能が発揮できることが重要なことであります。19号の拡幅計画の早い都市計画変更に向けて努力されることとともに、19号の立体化と相前後して、兎川寺鎌田線、内環状今町大名町線、先ほど答弁がございましたが、一層具体化することを切に要望する次第でございます。19号が立体化され、改良されたが、それに交差する市内への道路は全く渋滞で市内の中は身動きできないというようなことのないような施策を重ねて要望しておきます。　さて、視点を身近なところの生活道路とも言える市道の拡幅改良の手法についてお尋ねをいたします。生活様式が変わってくる中で、車はなくてはならない足となっておることは事実でございます。今まで不都合なく使っていた生活道路も、そこに車が走り、通学児童が通るという状況の中で、拡幅改良が進められており、毎年各所で工事が行われてきました。この工事の手法として、原則４ｍ未満については無償の寄附ということになっておりますが、そういうことで協力をいただいて、今まで多くの道路が改良されてまいりました。８年度においても110 路線から成る改良拡幅工事が行われてまいりました。　通過交通という状況が余り考えられなくてよかった時代には、当事者が特に利便さがある道路という意味もあって、この制度ができたものと思いますが、そしてそれはそれで正しかったし、十分目的は達成ができて、今日までまいりました。しかしながら、現在はかつて考えられなかった車交通の時代で、どこの道といわず、通過交通の車両の進入はとめることはできません。さまざまな変化した現状を見るときに、市道の拡幅改良に当たっては、４ｍ未満であっても、買収とは言いませんが、土地の補償の対象にすべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。　このことについては、今日まで制度として運用してきたという長い間の慣習による実績を踏まえて、見直しに対して不公平感はあろうかとは思います。しかし、昨是今非は常に見直しの理由とされております。建設部所管外での道路改良では補助事業であったとはいえ、４ｍ未満についても有料補償の中で、スムーズに、しかも多大の効果を上げてきた事例もございます。改良するからには、今日、道路としての機能としては当然、側溝が完備され、最低５ｍの幅員が望まれております。市内道路が一層整備され、交通安全が保たれる、そして快適な市民生活が行われるためにも、見直しを求めるものであります。　次に、温暖化問題でありますが、温暖化防止は資源問題とも重なります。十数億年の歳月を要してできた石油という化学燃料があと41年分しかないといわれております。今から15年前、エアコンの普及率は５割、乗用車は７割、家庭のエネルギー消費量は今より２割少なく、電気消費量は３分の２の水準でありましたが、そのことが不自由な暮らしだったと記憶する人は少ないと思います。便利さは行き着くところまで来た感じで、省エネ意識すらすっかり風化して、家電や自動車の大型化は進むばかりでありますが、タイマーやリモコンを動かすための待機電力を節約すれば、全国で合わせますと大型原発１カ所のみか、原発が複数不必要になるともいわれております。　温暖化は専門家が集まって難しい話をしていることだというふうに他人事のように見られておりましたが、ここへ来て国民の関心や理解は深まってまいりました。温暖化防止は突き詰めればエネルギー消費をどうやって抑え、減らすかが問題だといわれます。そして、温暖化防止問題の難しさは、はっきりしたメカニズムが解明されない面と、影響がすぐはね返ってくるのではなくて、将来になってようやく出てくるという点でありますが、国の今日までの姿勢の甘さが気になるところであります。今までも政府は温暖化防止への取り組みはされてまいりましたし、11兆 6,400億円もの裏づけもあったといわれております。しかし、実にそのうちの76％を占めているのが道路改良費であります。交通渋滞を解消すればＣＯ2 を減らすことができるという理由だからそうであります。　フロンについても1987年のモントリオールでの議定書のとおり、凶悪な種類の製造は自粛されましたが、既に出回っている分については野放しでありました。使用済みのフロンの回収についても触れてはおりません。企業の在庫が終わった時点で使用禁止にするという禁止措置は日本では他のことでの禁止措置によくとられてまいりましたが、フロンの禁止取り決めからもう既に10年が経過した今日、在庫があるということがむしろおかしいわけでございますが、国が回収を制度化し、あわせて回収フロンの無害化への技術開発を進めるべきであります。　さきに中央環境審議会において、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を進めるために、国内法の制定化について特別措置法の必要性を明言をしましたが、京都会議で採択された基準に沿った特別措置法の国会提出を見守りたいと思います。温暖化防止の対策は直接暮らしに響くということになるわけでございますが、ＣＯ2 の排出量の半分以上は生産活動に伴うものとされてまいりました。しかし、最近では家庭や輸送部門からの排出がウエートを占めているとされております。行き過ぎた便利さを少しでも我慢すること、それが温暖化を防ぐことであります。　電気とガソリンの両方を併用して動くハイブリッドカーは今開発が進んで、近い将来、実用化されるとも言われております。ガソリンと電気ではなくして、メタノールなどを燃料として、それらを触媒によって電気に変えてモーターを動かす燃料電池自動車も遠いことではなく開発されると言われております。しかし、もとを遮断するための安全な機材、器具の開発はあらゆる分野で行わなければならないし、そのことは自動車企業を初め、発電分野にも黎明期をもたらさなくてはならないということは言うまでもございませんが、一方、電力の節減、資源の再利用、リサイクルの徹底や車のアイドリングストップについては、美しいまちを守るという意味からも、市長さん、率先して事業所等に通達を出しながら取り組んでおるわけでございますが、実効のある措置にしなければ効果がないと思います。　地球の文明、見落とされる温暖化防止への取り組みは全国自治体でそれぞれに手探りの中で取り組もうとしておるのが現状でございます。先ほど申し上げた例のほかにも、黒部市では建設省の環境共生住宅市街地モデル事業で、建設中の公営住宅に全国初めての太陽光発電システムを導入しました。川越市では原発をこれ以上ふやさないためということで、全市に節電を呼びかけるとともに、電気自動車を10台購入し、電源確保のために充電用太陽光発電システムを庁舎の屋上に設置することになったといわれております。　これらは環境庁の地球温暖化対策地域推進モデル事業といったものに乗っかった、どちらも補助事業での取り組みであります。それぞれに具体的な取り組みはあるわけでございますが、まず市長さんが率先して取り組もうとしている車のノーアイドリング、そしてまた省資源化への啓蒙、それらに向かって本市が全国に先駆けた強い姿勢での働きかけをするべきだと思います。長期的な視野に立っての地球温暖化防止のための率先した取り組みが必要だと思いますが、市の取り組みが実質的に温暖化ガスの削減になることはもちろん申し上げるまでもないことですが、啓蒙的な大きな効果となります。青少年への教育的な効果が大きいとも考えます。この点について、再度、ご所見をお聞きいたします。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（百瀬常雄君）　有賀市長。 ◎市長（有賀正君）　〔登壇〕　窪田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　最初に、公債費比率の推移についてでございますが、起債制限比率に変えたというか、申し上げさせていただきましたのは、自治省の指導その他が今、起債制限比率になっておりましたので、そのような数値を使わせていただいたわけでございます。しかし、今、議員おっしゃるように、公債費比率も決してないがしろにしているわけではございません。そこで、その推移でございますが、平成７年度の決算ではごらんいただいていると思いますが、15.7％であり、８年度が17.2％でございます。そこで、９年度はどのくらいになるかということでございますが、最終はまだ定かになりませんが、８年度の17.2％を若干微増する程度で済むのではないか、こういうように今、事務当局で試算しております。正確なものが出ましたら、またご報告する機会をつくりたいと思いますが、そんなことでございまして、議員ご指摘のとおり、大きなプロジェクトを抱えております。また、これからも計画しておりますが、しかし、私どもは昭和30年代にあのような財政の危機がございまして、それを先人が大変苦労した、そういうことを十分承知をしておりますので、そのことのないように前後を見きわめながら仕事を選択をし、同時に痛みを分けるというか、時代の要請でございますので、やはり市民にも理解を得るということは行政改革ということになるかと思いますので、そのこともぜひ今後とも推し進めていくわけでございますが、議員の皆様方のご協力もお願いしたいところでございます。　次に、オリンピック道路と申しますか、それに及ぼす本市からオリンピックへどう行くのかと、こういうことでございますが、今ご指摘ございましたように、オリンピック道路そのものは豊科インターチェンジからというスタートになっておりまして、しかし豊科までにもご案内のように、昨年、倭橋を開通、これもオリンピックでございますし、新淵橋もオリンピックということでございます。と申し上げますことは、これだけの世紀のイベントでございますので、安房トンネルも私どもはそれほど感じておりませんが、北陸の皆さんにおきましては、オリンピックを長野へ見に行くには、言われればそのとおりでございますが、真冬でございますから、安房トンネルがぜひオリンピックを見るためにもあけてくれと、こういうことでございました。また、白馬を通るあの大糸線の復旧もオリンピックということが早めた大きな原因でございまして、例の午前もお話ございましたが、長野新幹線ももとよりオリンピックでございます。あわせて、私どもは県ではいろいろ数字は出しておりますが、オリンピック重点ということで長野周辺、北信へ予算の入ったことは数字よりは現実が我々は見れば一目瞭然でございますし、私自身も中南信の市長、皆さんには我々も飛行場あるいは信州博覧会等のときには一定の資本投下をしていただいたこともございますので、オリンピックの折には若干予算を北へ偏重することも我慢しよう、そういう合い言葉でございました。それであるからこそ、先ほど来申し上げておりますオリンピック後は何と何と何はお願いするんだ、そういうことでございますが、今のような財政不如意の時期になりましたので、そのオリンピック後というものが非常に心もとなくなった、そのことは事実でございますが、しかし、日本丸がこれでつぶれるというわけではございませんので、選択しながら、できるだけのものはやるべきものはぜひともやってまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくご指導をいただきたいと考えております。　さて、ノーアイドリング等につきましては、今お話ございましたように、フロンの問題であり、それからそれぞれ大気汚染の関係が言われるわけでございます。先ほどもお答えをしたわけでございますが、地球温暖化防止はまさに国だけに頼るのではなくて、大量生産、大量消費を改めて、持続的な発展を目指す、いわゆる持続型社会に移行することが大事であろう、そのように言われておりますし、議員もご指摘のとおり、若干あるいは前から伸びても、それが余分に電気を消費しても、あるいは余計ガソリンを使っても、それが余り今が裕福になったと感じないと同じように、そのことをやはりもう１度考え直す必要があろう、このように思うのでございます。　私どもは島国でございますので、それほど感じないわけでございますが、私もことしサイトウ・キネンで大変短期間でございますが、ヨーロッパへ行かせてもらいました。前にもヨーロッパへ二、三年おきには行っておりましたが、ことしほど私はヨーロッパへ行って、それぞれの有名なブロンズの頭が溶け、まゆがいわゆる溶けている姿を痛ましく見たことはございません。特に有名なブロンズになりますと、ルーブル博物館の中へしまって、そしてコピーしたものを外に置いておくと、こんな光景を見ましたし、それをやはり、ガイドがそのことを説明してくれております。したがって、今回の京都会議におきましても、ＥＵの皆さんが一番強くこの規制値を言っていることは現実がそのことを示しておりますから、これではいけないという共通の認識の中で、ヨーロッパの皆さんがそのことを強く数値をしているんだなということを私はニュースが出ているときに感じているところでございまして、日本は議長国でもございますので、どこをとるかということに日本としての苦労があるように報道されておりますが、何と言ってもまだ日本は島国であるだけに若干は助かっているかなと思いますが、しかし、島国であろうとなかろうと、地球は一体でございますから、やがて同じ環境になることを考えますと、京都会議の成功とこれから我々が何をするか、こういうことに努めなければならないと考えるわけでございます。　そこで、本市が、あるいは我々が何をするか、こういうことになるわけでございますが、大変難しいことだと思います。今の電気自動車の話もございまして、それはまだ大変開発途上でございますから、もちろんそれにも関心を持つことが大事だと思いますが、特に輸入による資源が限りあるわけでございますから、そのことに節約というもの、物を大事にすること、これに市民１人１人が認識を持っていただくこと、そしてまた、松本におきましては、現在、環境基本条例、環境基本計画を検討・策定中でございまして、長期的視野に立って地球温暖化防止政策や市民への啓発につきまして、その条例、計画を策定の中できちっと策定し、せんだっても答申をいただいたところでございますので、その中で、環境基本条例、環境基本計画をつくりまして、やはり一定の数値、制度、こういうものの中で市民にお願いしてまいりたいと思いますが、その条例や基本計画の中では当然でございますが、議会へもご相談し、あるいはご指導賜るわけでございますが、よろしくお願いし、ともども私自身もそのことに留意してまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　広川建設部長。 ◎建設部長（広川高義君）　〔登壇〕　市道拡幅改良の手法の中で、４ｍまでの道路敷地の無償寄附を有償補償すべきではないかとのご質問にお答えいたします。　このことにつきましては、平成７年12月定例市議会において、平林議員から同様のご質問を受け、市長が一定の考え方を述べた経過がございます。昭和51年３月、松本市市道認定基準に関する要綱が制定され、最低幅員は４ｍとして、道路敷地は無償寄附と定められております。　また、県下17市の状況でございますが、小諸市と岡谷市は一部有償としておりますが、その他の15市につきましては、本市と同様で無償寄附制度としております。４ｍの幅員につきましては、生活道路としての最小限の幅員であり、都市計画の開発行為、また土地区画整理法による区画整理事業、さらには土地改良法の圃場整備事業等の道路は法令で市に帰属されております。また、建築基準法に基づく道路では最低幅員４ｍ片側２ｍの後退を義務づけていること等を踏まえ、要綱制定以来の精神と現行制度をご理解いただき、今後とも地域と行政が一体となって道路行政を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（百瀬常雄君）　以上で、窪田稔君の質問は終結いたします。　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明９日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（百瀬常雄君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３５分散会...