松本市議会 > 1997-09-16 >
09月16日-02号

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  1. 松本市議会 1997-09-16
    09月16日-02号


    取得元: 松本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成 9年  9月 定例会---------------------------------------          平成9年松本市議会9月定例会会議録                 第2号---------------------------------------            平成9年9月16日(火曜日)---------------------------------------               議事日程(第2号)                       平成9年9月16日午前10時開議 第1 請願第10号  公的臍帯血バンクの設立と臍帯血移植の保険適用について      第11号  遺伝子組み換え食品の表示義務づけについて 第2 市政一般に対する質問        -------------------------出席議員(38名)      1番  赤羽正弘君        2番  大久保真一君      3番  黒田輝彦君        5番  小岩井洋子君      6番  平林軍次君        7番  下沢順一郎君      8番  小林繁男君        9番  増田博志君     10番  高山芳美君       11番  三村英俊君     12番  神田視郷君       13番  上條洋幹君     14番  渡辺 聰君       15番  武井福夫君     16番  倉橋芳和君       17番  早川史郎君     18番  塩原 浩君       19番  酒井正志君     20番  塩原英久君       21番  田辺哲雄君     22番  中田善雄君       23番  池田国昭君     24番  田口悦久君       25番  秋山泰則君     26番  藤沢詮子君       27番  黒田昭治君     28番  堀内 信君       29番  田口敏子君     30番  柳沢貞雄君       31番  松田 弘君     32番  高山政彦君       33番  田口哲男君     34番  太田二三君       35番  小林恒雄君     36番  窪田 稔君       37番  小原 仁君     38番  高野拓雄君       39番  百瀬常雄君        -------------------------説明のため出席した者  市長      有賀 正君    助役     松村好雄君  収入役     新井計夫君    企画部長   小松章夫君  総務部長    上條 炳君    財政部長   大澤一男君  生活環境部長  松下倫省君    社会部長   萩原寿郎君  農政部長    高橋雅夫君    商工部長   輿 武男君  建設部長    広川高義君    都市開発部長 西澤一徳君  下水道部長   新村禎敏君    水道局長   坪田明男君  教育委員長   高嶋修一郎君   教育長    守屋立秋君  教育次長    水下慶子君    教育次長   赤羽敬一君 (学校教育担当)         (社会教育担当)  焼却プラント  中村康二君    中央西整備  清水英治君  対策本部長            本部長  代表監査委員  草間 繁君    企画室    坂井 勉君                   空港対策・                   企画調整幹  企画室     高橋慈夫君    女性室長   有馬恭子君  企画調整幹  行政管理課長  乾  敦君    財政課長   伊藤 隆君        -------------------------事務局職員出席者  事務局長    百瀬博之     事務局次長  福田雅文  次長補佐兼   服部正一     庶務係長   柳澤良子  調査係長  議事係長    渡辺 明     主査     福嶋良晶  主査      宮川雅行     主査     中村高俊  主任      寺沢和男     主任     寺岡稔高        -------------------------               本日の会議に付した事件 議事日程(第2号)記載事件のとおり        -------------------------                             午前10時04分開議 ○議長(百瀬常雄君) 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 本日までに陳情書が4件提出されております。皆さんのお手元に、陳情文書表第2号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは、それぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。 次に、助役松村好雄君は、長野県議会社会衛生委員会現地調査対応のため、午前中の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知願います。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。        ------------------------- △日程第1 請願第10号及び第11号 ○議長(百瀬常雄君) 日程第1 請願第10号及び第11号を上程いたします。 内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表第1号によって、ご承知願います。        ------------------------- △日程第2 市政一般に対する質問 ○議長(百瀬常雄君) 日程第2 市政一般に対する質問を行います。 現在までの発言通告者は、25番 秋山泰則君、33番 田口哲男君、26番 藤沢詮子君、13番 上條洋幹君、24番 田口悦久君、3番 黒田輝彦君、7番 下沢順一郎君、22番 中田善雄君、以上8名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、25番 秋山泰則君。 ◆25番(秋山泰則君) 〔登壇〕 おはようございます。明政会を代表して質問をいたします。 初めに、交通網整備について伺います。県営松本空港につきましては、5項目にわたり質問をいたします。市長におかれましては、明快かつ簡潔な答弁を期待しております。 最初は、地元要望に対しての実施状況と今後の予定について伺います。 次に、経由便を含め、新規航空路線の開設についてはいかがお考えであり、またどのように取り組まれておられるかを伺います。 3番目は、便利なダイヤ編成ということでございます。このことにつきましては、特に松本市においては要望の強いものではないかと思いますので、詳しくご説明をいただきながら、何とか便利なダイヤ編成ができるように期待をしながら質問をいたします。 次は、商工業の発展あるいは商工業に従事する方々の活路を見出すためにという観点に立ちまして、この松本空港は、現在旅客便の方が多いわけでございますが、これをもう少し貨物便の方に比重を置きかえて、貨物便の運行の可能性について研究されてはいかがかと、新しく産業団地も造成していることでございますので、その辺も大いに関連づけまして、ご答弁をいただきたいというふうに考えております。 次は、チャーター便の運行でございます。特に、長野冬季オリンピック開催時におきまして、臨時の国際空港としての役割を持たせてはいかがかと。このことにつきましては以前、私この本会議でも質問をした経過がございますので、いよいよ来年冬季オリンピックが開催されるというこのときになりまして、改めてこのことにつきましての取り組みについて、お伺いをする次第でございます。 次は、JR中央東線の時間短縮について。このことにつきましては、今議会冒頭に市長も触れております。精力的にお働きいただいていることにつきましては、敬意を表しております。そういう中で、市長自身の手ごたえとして、このことが実現を見るのはいつごろであろうかということについてお尋ねをいたします。 関連しまして中央西線でございますが、これも県議懇の重要な項目として取り上げられております。その中では、最終便の時間延長ということで取り上げられておりますが、私の考えでは、現在の便は、あの時間帯の発車といいますか、あの便は必要であると思っております。でありますので、さらにもう1本、午後の9時台に新設できないかというふうに考えておりますので、この件についてはいかがお考えであるか、ご答弁をお願いいたします。 次に、道路整備計画ということでお伺いをいたします。 初めに、国道19号の多車線化でございますが、このことにつきましても、市長大変な努力を払っておりまして、市長の努力が実ったやに聞き及んでおります。また、国道でございますのでここでお尋ねいたしますが、 147号のバイパスの取り組みにつきましてもお尋ねをしておきます。 次は、中部縦貫自動車道の建設でございますが、松本-波田間取り組みの状況を、そろそろ詳しいところが判明しているのではないかと思いまして、この件につきましてお尋ねすると同時に、次の区間でございます波田から中ノ湯までの間、これがどのようになっているか。例えば、現在の国道 158号を利用しての道路計画であるのか、あるいは中部縦貫自動車道は高規格道路というふうに伺っておりますので、全く別な規格の道路をつくって、国道 158号は将来にかけてそのまま現況どおり使用していくのか、その辺のところも含めてお答えをいただきたいと思います。 それから、現在伺いました波田-中ノ湯間の完成というものが、多分早期に着工をお願いということは、いつでもどんな事業でも申し上げていることですが、平成何年ぐらいなのか、20年先なのか30年先なのか、あるいは5年なのか10年なのか、そんな程度のことで結構でございますが、これも市長の感触としてお答えできる範囲でお答えをいただきたいと思います。 それから、松本-糸魚川道路の建設につきましては、これはただいま申し上げました中部縦貫自動車道と同じぐらいの重要性を持っている道路であると、私はそんなふうに考えておりますので、現況につきましてお伺いをいたします。 いま一つは、これも高規格道路というふうに伺っております、松本・佐久地域高規格道路建設ということで、先般、関係する18市町村による建設促進期成同盟会が結成されたということを、市長が今議会冒頭に申しております。これからの手順、あるいは建設促進に向けての将来計画について、お伺いをいたします。 次は、ぐっと身近な問題になりまして、松本市内の道路整備についてお伺いをいたします。 内環状線の完成がもうすぐそこに見えてまいりましたので、内環状北線の一方通行の解消ということで、この議会でも何人かの議員がこの問題については触れておりますが、松本城の交差点、大名町の突き当たりの交差点から西へ曲がりまして今町の交差点までの間、これが一方通行を解消して交互通行にするとしたならば、それはどのぐらいの期間が必要であり、一気にやるのかあるいは少しずつ区間を定めてやっていくのか、そういう件でお伺いをいたします。 同じく一方通行の解消ですが、今の道で申し上げますと、国道19号、森永の交差点、鎌田交差点ですが、それから東へ向かいますと博労町へ突き当たります。その博労町から北へ向かって行きますと、駅前から来た道路に突き当たりますが、この間が一方通行になっておりますので、ここの一方通行の解消ということについてはどのように取り組まれているか、これをお伺いをいたします。 それから、ただいま申し上げました国道19号、鎌田の交差点から東へ向かっては、県道兎川寺鎌田線と申しておりますが、ここも拡幅整備をするという計画がございます。現在わずかながら進行をしているというふうに受け取っておりますが、このことにつきましても、やはり立ち退きを必要とする所が相当箇所ございますので、具体的にどのようにお取り組みになっているかお尋ねをいたします。 これに関連いたしまして、先ほど来申し上げておりますが、博労町といっておりますけれども、この突き当たりが東へ向かっては、西方向への一方通行になっております。ちょっと頭の中に地図えがいていただきたいと思いますが、ただいま申し上げておりますのは、相沢病院の前から西へ向かっての道路のことを申し上げております。昔の境町のあの通りです。これを交互通行にしていただきたいという市民要望は、相当前から各所でたくさん聞いておりますので、関連してここでお尋ねをします。個人の商店名申し上げてまことに恐縮でございますが、大津屋さんのところから東へ向かっての道路が拡幅、交互通行という予定があるかないか。あるとしたら、どんな取り組みになるかということでお尋ねをいたします。 次は、奈良井川の右岸道路の件についてお尋ねいたします。奈良井川堤防上の右岸道路でございますが、上流の方から下二子橋までは完成を見ました。関連しまして、下二子橋から東へ向かっての道路計画につきましても、着々と進行をしております。今回はこの道路につきましては、堤防上のことだけお伺いをしていきたいと思います。 下二子橋から両島橋までの間は、第2次以降の計画の中に入っております。このことについて、第2次道路整備五箇年計画以降ということでございますので、第2次に入るのかどうなのか、第2次に入るとしたらば着手はどのくらいの年度になるのか、それをお尋ねいたします。 特に、この路線でお尋ねしますのは、両島橋と月見橋の間の拡幅整備の計画についてでございます。以前私お聞きしたところによりますと、内環状線が完成いたしまして、さらにただいま申し上げました両島橋から月見橋の間を拡幅整備いたしますと、月見橋から東の方へ向かっていくあの道路は、今、国体道路と申していいのかどうか、かつて国体道路と呼称されていましたその道路から先は、三才山トンネルまでつながると、そんなふうに交通の流れを聞いておりますので、特にこの間についてお尋ねいたします。 それから、ただいまちょっと触れましたが、松本市第2次道路整備五箇年計画に編入していただきたい道路ということで、次は申し上げます。 奈良井川の右岸道路についてでございますが、両島橋までは第2次以降の五箇年計画に入っておりますが、それから下流です。両島橋から松島橋の間を何とか拡幅整備して、これを第2次以降の五箇年計画に編入していただけないかということで、お伺いをいたします。 必要性につきましては、ここでは余りくどくは申し上げませんが、この道路は現在、私その沿線に暮らしておるものですからよく理解をしておりますが、朝の通勤帯には平均して 2,500台くらいが利用をしているという、非常に利用度の高い道路でございますので、その辺をお考えいただきながら。いま一つは19号が拡幅整備されるようになりますと、当然どこか並行した道路に車が流れるということも考えなくてはなりません。そういう将来まで考えまして、この道路の重要性ということについてご検討いただきながら、答弁を求めたいと思います。 それからいま一つは、今度は堤防道路とは違いますが、やはり私の住んでいる近所でございます。市道5007号線と言いますが、わかりやすく申し上げますと月見橋から東へ向かいますとセブンイレブンがございます。その先に変形の十字路がありまして、バスがここを曲がるときには誘導員の方が立って、そこで東西に流れる車を一たんとめながらバスを出していると、そういう変形の十字路でございます。現在そこは交差点改良ということで話が進められておりますが、この道路は渚から現在私が申し上げているところまで、随分昔から何とか整備をしていただきたいという要望、希望が出ておりますので、ここも五箇年計画の中に組み込めまいかということで、お伺いをいたします。 五箇年計画につきましての関連でございますが、奈良井橋のかけかえということについてもお伺いをいたします。 これも相当以前の話になりますが、堤防道路が非常に混雑する、あるいは危険だということで、何とか改良を求めた時期がありました。そのときに、奈良井橋の東側の堤防のところが極端に狭くなっておりまして、交互通行でありながら実質は一方通行であると。そうなるとどうしても交通量の多い方が優先権を得たような、そういう形式でもって車が流れます。逆走する車は、途切れるのを待たなければいけないと。しかしなかなか途切れないから無理をして突っ込んでいくという非常に危険な状況でした。加えまして、橋の幅員も現在では非常に狭く感じておりますので、徒歩で通行する人あるいは自転車の方というのも、この橋の上では非常に危険でした。 以前、月見橋で新たに歩道橋を横へ設置していただいたということがありましたので、ここへも歩道橋はいかがかと言ったときに、これは橋自体が老朽化しているから橋をつけかえようという話が、そのときから持ち上がりました。という状況がございますので、この橋につきましては何とかしていただきたいと。 最近になって聞きましたが、地元の地区懇談会の席上で、この件につきましては市長の方からも一定の方向が語られたというふうに、私聞いておりますので、この件につきましては改築の規模、これと関連いたしまして橋の両側の家屋の取り扱い、ということは橋の両側とも堤防道路がありますので十字路になります。ですから、橋の両側の家屋の取り扱い、そしてこれらの道路の拡幅と言いますか、幅員でございますね、それらの計画の内容についてお伺いをいたします。 この次は、ただいままではほぼ幹線道路、あるいはそれに近い道路について申し上げましたが、次は幹線市道以外の道路についてお伺いをいたします。 俗に私ども生活道路と言われている道路でございまして、これが市民の生活に一番密着をしている住宅区域内の道路でございます。一般に狭い道路幅の中に、水路あるいは側溝が設置をされております。特徴的なのは、自動車というものが余り利用されない時期に造成された住宅地の中に、ただいま申し上げたものがたくさんございます。危険箇所はどこかと言いますと、道路そのものが全部危険箇所だというようなところがたくさんございます。この水路、側溝等にふたをかけまして、交通安全対策ということでいろいろな形で実施をしていただいておりますが、これについてだけ申し上げますと、必要箇所がたくさんあり過ぎるせいか、私の場合に限って申し上げますと、実施をしていただくためには大変な歳月を必要としております。でございますので、この水路、側溝にふたをかけて交通安全対策を講じていただくというこの件について、予算の増額ということで速やかに対応をしていただきたい。交通渋滞、交通安全対策は、松本市政の大きな課題でございますので、この件につきましてもご答弁をいただきたい。 次は、商工行政についてお伺いをいたします。 商工業の後継者育成事業というものがございますが、私が申し上げたいのは、商工業という形ではなくて商業。商業に従事している方々の後継者というものが現在非常に不安定な状態に置かれております。でありますので、この際商工業の後継者育成事業ということでなくて、予算を分離いたしまして、商業後継者育成事業という形がとれないものかと。予算の額の多少は当然あることですけれども、分離するということに、私は大きな意味があるというふうにとっております。お考えいただきまして、ご賛同いただくような形の答弁を期待しております。 地場産業の振興につきましても、私何回か申し上げましたが、このことにつきましては補助事業で、松本市としても地場産業に携わっている方々に協力をしておりますが、そろそろ補助事業の内容について双方で研究をしながら、何か新しい方法を考える時期ではないかと、そんなふうに考えますので、もしこのことについて取り組んでおられるのでしたらばお取り組みの内容、あるいは取り組んでおられないのでしたらば今後の計画、そんなようなものをお尋ねをいたします。 それから関連して申し上げますが、これは前々から持論として折に触れて申し上げております。それは、お土産品のような形のものを想像していただきたいと思いますが、その品物を一品見ただけで、あ、あれは松本市だと、そんなことが特定できるような、そのようなものを何かつくり出していただけないかということでございます。 例え話で申し上げますと、これも以前申し上げました。長崎へ行ってきたよと言ったらカステラ1本で用が足ります。そのようなものを松本市でつくっていただきたい。呼び名を統一して、包装を統一して、値段を統一して、しかもどこでも売っていただきたい。特定のお店屋さんではなくて、どんなところでもそのようなものを売っていただきたい。そんなことが松本市の指導で、業界の方に働きかけていただきたいというのが私の願いでございますが、可能であるのかどうなのか。私は可能だと思いますので、この件についても答弁に期待いたします。 商工行政では、次は企業本社の誘致事業について伺います。 これは誘致状況、それから方法についてお伺いをいたします。この事業につきましては、本市の将来を踏まえた中で重要な事業であると私は考えております。何と言いましても本社が来ていただくということは、松本市の税収につながることでございますので、この企業本社誘致事業というものこそ、研究班のようなものを設置して専門的に取り組んでいくべきではないかと考えておりますので、この件についても明快な答弁を期待しております。 次は、下水道行政についてお伺いをいたします。 松本市下水道汚泥等処理研究会というものが、ことしの7月2日でございましたか、発足をしたということを伺っております。まだ発足して間もないものでございますので、余り突っ込んだことはお聞きする方が失礼かと思いますが、組織と研究されている内容、それから方針というものが多分策定されるのであろうと思いますので、方針の策定される時期はいつごろなのか、この組織、研究内容、策定された方針と予定時期、4件についてお尋ねします。 次は、教育行政でございます。 不登校対策について、最初にお尋ねをいたします。 この問題につきましては、本市を含めて大方がこういう不登校になった児童・生徒が、学校へ戻ってくる、学校へ戻さなくてはいけない、そういうことを最終の目標として取り組んでいるのではないかと、そんなふうに思います。それはそれで、私は別にそのことについて異を唱えるものではありませんが、学校へ行けない子供、この子供たちもだめな子供ではないと。学校へ行けないからだめなんだと、そうではないんだと。そのような考えに立ちまして申し上げたいのは、私はこのような子供は無理に学校へ連れ戻さなくてもいいのではないか、そう考えております。この社会の一員として、自立して参加あるいは学校、家庭、地域社会の連携、いろいろと方法は考えられますが、まずは考えなくてはいけない、実行しなくてはいけないのは、まずは私たちがそのような児童・生徒も受け入れる、そういう姿勢を持つことが最初だと思います。 誤解のないように申し上げますけれども、私は何もかもどんな子も、嫌だったら学校へ行かなくていいではないか、そういう単純なことを申し上げているわけではないんです。どうしても学校へ行けなくなってしまったという、そのような子供たちに、学校へ行かなくていいんだよと、自宅にいながら勉強もできるし人間形成もできるんだという、そういう選択肢の一つを与えるということは必要ではないかと、このように考えておりますので、教育委員会の見解をお聞きいたします。 次に、学校週5日制につきましては、完全実施まで、たしかあれは西暦2003年に実施というふうに記憶しておりますが、そうしますとそれほど長い歳月が残っているわけではありません。授業料について現在変化があるのかどうか、まず1点伺います。 それから、この授業は本来児童・生徒にゆとりを持たせるということが目的で発足をいたしたというふうに、私は受け取っております。現在、子供たちのゆとりというものはどのような形となって教育委員会は理解をしているのか、重大なことでございますので、明快なお答えを期待しております。 次は、防災の取り組みということでお尋ねをいたします。 去る5月30日でございますが、渚地区で火災事故が発生いたしました。これは、私に幾つかの示唆を与えてくれましたので、そのことに沿って、防災ということについてお伺いをいたします。 防災といいますと阪神の大震災以来、大がかりなことがいつも頭の中で考えられますけれども、身近なところにも危険がたくさんあるということで、お伺いをすることですが、まずこの事件の場合の火災原因、また発生場所となりましたのは、俗に言う廃屋というものでございます。これは、何を指して廃屋と言うかといいますと、私もこのことについての定義は存じ上げておりませんので、私なりに考えますと、管理がされておらず、改修をしても使用が困難であろうと思われるような建物であると、そんなふうに考えておりますので、それに沿って申し上げます。ですからただいま申し上げましたような、持ち主から管理がされてなくて、改修程度では使用不能というような建築物が松本市内にどのくらいあるかという調査、それから所有者へ管理について指導ということがなされているかいないか、あるいは今後はどんなふうに考えているか。火災の予防という対策としての取り組みをお伺いをいたします。 それから、消火栓の設置でございますが、消火栓の設置については一定の基準がございまして、それはきちんと守られながらやっておられるようです。しかし、地域住民の不安解消あるいは安全対策ということでは、この渚町会ではこの火災事故が発生直後でございますが、増設を希望いたしました。その結果、まことに素早い対応で消火栓の増設が実現を見ました。もうちょっと詳しく申し上げますと、火災事故の発生のときが金曜日です。土曜、日曜が市役所が休日でして、月曜の朝すぐに私がこの市役所へ来て連絡をしました。即その場で快諾をいただきました。それから間もなく、この消火栓が設置をされました。こういう素早い対応というものは、地域の住民には非常に安心感として松本市の信用が大いに高まる、そういうことでございます。 それはそれとしまして、そこでお尋ねしますのは、消火栓設置の市民要望というものは、そのとき私気がつきましたが、幾つかあるのではないかと思います。ですから、そのことについて市民要望の現状はどうかと。 それからいま一つは、消火栓の増設ということになりますが、増設の実績をお尋ねします。 それから、どこもかしこも設置できるというものではないと思うのです。例えば水圧の関係なども考えると、余り近い近所にはできないかも知れませんが、その辺はどのように市民に対して説明をしているか、その辺も含めて、設置困難とされるものの理由についてもお伺いをしたいと思います。 それから、これはあるいは建設部の関係かとも思いましたが、非常に狭い道路がたくさんございます。狭隘道路対策ということで、消防自動車の進入あるいは消火作業等を考えまして、この防災の担当者の立場から、松本市内にある狭隘道路と言われるものの実態とその対策について、これは意見で結構でございますのでお尋ねをいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。 ◎市長(有賀正君) 〔登壇〕 秋山議員のご質問に対し、お答えをいたします。 最初に交通関係、総体的にいろいろの角度から、あるいは種類からご質問がございました。そして、今議会にほかの議員の皆様方からもございましたので、ご質問にお答えする前に、総括的に私のちょうど一つの区切りというように本年あるいはただいまを見ておりますので、申し上げたいと存じます。 松本市は地形的に見て、いや松本市と言うよりは松本平と申し上げた方がよろしいかと思いますが、いわゆる盆地でございます。歴代の市長並びに議会そして市民の皆様方から、盆地性を脱却する、こういう悲願がそれぞれの時代にそれぞれの目的を持ち、また機能も違うわけでございますが、そんなことで鋭意取り組んできたと思います。 その成果といたしましては、かつて三才山トンネルが開通をし、東側から風が吹き込んだ。こんなことを聞きますし、また高速交通網のはしりとして中央自動車道長野線が開通をし、そしてまた、いよいよ長年の夢でございました安房トンネルが、この12月には開通の運びになってまいりました。そしてまた、オリンピックを控え、オリンピック道路も昨年大町の蓮華大橋まで開通をし、いよいよ白馬のバイパスが今最後の仕上げをしておりますので、これもこの12月に開通をいたします。そんなことを踏まえますと、多くの皆様方の努力が大きな実りとして、その成果が出てきた年であろう。このように思います。 しかし、それを踏まえて今議員のご質問にもございましたが、中部縦貫道あるいは国道 158号、そしてまた松本-糸魚川間の地域高規格道路、そして松本-佐久間の、これまた地域高規格道路を含め空路利用の拡充、そしてまた鉄路に対しましては後ほど詳しく申し上げますが、松本-新宿間をやはり東京-長野の新幹線の開通を、やはり横目に見ながら、我々はより一層中央東線、西線とも輸送強化に努めなければいけない。こんなことを思いますときに、ことしは、それぞれただいま申し上げました安房を初めあるいはオリンピック、そしてまた一時不通でございました大糸線の復旧等の成果を見ながら、これからまた多くの課題を21世紀に向けて、我々は次なる時代にしっかりと足を踏み出さなければいけない、そういう一つの起点の年である、こういうように私は受けとめております。どうかそんな意味で、議会の皆様方初め市民の皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げたいのでございます。 さて、質問にお答えを申し上げていくわけでございますが、最初に県営松本空港を拡充、強化するに当たりまして5つのご質問がございました。 1つは、地元要望がどのくらいできているか、こういうことでございますが、これはご承知のとおりでございますが、集会所、コミュニティ広場、児童センター、体育館、あるいは下水道、これはすべて完成をいたしました。しかしまだ完成できない進行形のものは、県事業といたしましては、県で行っていただいております広域公園、これは 150haのうちいまだ23haが未完成でございますし、またこれは特にサッカー場の建設でございますとか、あるいはまた野球場もその中には、そのほかには含まれるわけでございます。 そしてまた、県道等につきましては、4カ所ほどがまだ未完成でございます。 また、市関係につきましては議会の皆様方のご理解をいただく中で、市道、農道、水路工事等につきましては、2カ年ほど前倒しいたしまして、平成12年までのものを平成10年までに完成するべく、今努力をしております。 一番難工事といたしましては、地元の高さ制限の代替といたしまして、27haのいわゆる住宅団地造成がございますが、これは農村活性化土地利用構想等で農林省との詰めがございまして、これが一定の日時がたたなければ詰まらない、こういうものもございまして、今足踏み状態に入っているところでございます。 次に、新規航空路の見通しでございますが、これにつきましては松本空港は順調に、ジェット化開港以来6つの主要都市あるいは主要空路と進んでまいりましたが、ご案内のように関西国際空港から撤退をするとか、そしてまた仙台から冬は一時やめるというような状態になってまいりましたが、これは一つといたしましては時間帯のやりくりによって、あるいはまた工夫によってはいま少し利用状況が伸びるのではないか、こういうものもございまして、鋭意努力をしてまいりました。 その結果、10月からでございますが、福岡空港は松本発15時55分が、これでは夕方着いて何も用事もできないというようなこともございまして、12時15分発になりますし、また帰りが朝8時だったものが14時25分に福岡発というようなことで、福岡の同じ一昼夜になりますか、一晩泊まりといたしましても、福岡に滞在時間が長くなるようになりましたので、これは松本から行かれる皆様方にはよろしいのではないか、このようにも思いますし、今ご質問の経由便につきましては、松本から福岡へ行って、福岡で30分ほど乗りかえ等をしなければなりませんが、そして沖縄というような便もできるというように聞いております。 しかし、今一番私が考えておりまして、県にもお願いしたり、また地元にも非公式にお願いしていることは、いつも申し上げているわけでございますが、地元と県営空港をジェット化にするに当たりまして取り交わした3つの条件、すなわち朝9時から5時まで、あるいはMD87、そして12発着しかできない、こういうことは、今まだ10カ所ほどしか行かないから、あるいはそれくらいならば9時から5時まででもいいではないか、こんなことには机の上ではそうなるわけでございますが、限られた機種しかございませんから、そしてまた12しか発着できないというようなことでは選択の幅が少ないものですから、朝早く飛んで長く向こうにいるとか、夕方なるべく遅く来る、こういうようなことができ得ないことも事実でございます。 ただいまご質問ございました貨物便のことも、そのことが言えるわけでございまして、遺憾ながら貨物便につきましては、平成7年度が 110t、平成8年度が 240tございまして、若干はふえているわけでございますが、やはりMD87という限られた、単なるお客さんを乗せるだけの飛行機でございまして、満杯ならば手荷物が乗れば余り貨物は運べないというようなこと。あるいはまた特別な貨物の飛行機を飛ばすには機種に制限があるというようなこと。あるいはまた回数に制限があるというようなこと。時間に制限があるというようなこと。いずれも今ご質問の貨物につきましてもそのような制約がございまして、私はやはり先ほど申し上げた機種、そして便数、そして時間帯、これを地元の皆様方と誠意を持ってお話しすることが先決である。このように感じておりますので、またどうか議会の皆様方からもご理解をいただく中で、また早い時期に県からも総合的に地元へ入る、そのことを期待をしてまいりたいと思いますし、その折には私ども松本といたしましては、当然松本にある飛行場であり、いずれも地権者は松本市民でございますので、汗をかいてその努力をしてまいりたいと思いますし、まだ正式には入らなくても私どもといたしましては、先般も地元の対策委員長並びに地元議員の皆様方と懇談を持って、予備の話はしているところでございます。 次に、オリンピック関係の松本空港利用でございますが、NAOCからは正直言って、具体的な話は承っておりませんが、1便か2便の臨時便が予定されているのではないかと聞きましたり、先だってはニュースの中ではアメリカの視察団が松本空港へ入るというようなこともお聞きしておるわけでございます。 私は、これにつきましても、世界に松本空港を知らしめる絶好のチャンスでございますので、積極的に松本空港を利用してもらいたいということでございますし、また地元の皆様方は、先ほど私が申し上げた3つの条件は3つの条件として、県から申し出があった場合には、オリンピック成功のために、また世界にあるいは国内に松本空港の価値を知っていただくために、ぜひともこの期間だけでも、今申し上げた3つの条件をクリアしていただくようお願いしたいと思うのでございますが、ただ国際空港として利用するには、先ほど申し上げたこと以外に税関でございますとか、あるいは出入国管理局等が必要であることは申し上げるまでもございません。今後とも県と十分対応する中で、オリンピックを問わず総合的な松本空港の利便を図るために努力をしてまいりたいと思うところでございます。 次に、JR中央東線の時間短縮でございますが、これにつきましては昨年期成同盟会を松本広域と北アルプス広域でつくらせていただきました。つくらせていただいて、JR等にいろいろ働きかけてみますと、ネックはあるが努力すればできると、こういう感触が得たわけでございます。それはトンネルの複々線化、あるいはトンネルとか複線化には数千億というお金がかかり、また非常な時間もかかるが、これは熱意いかんであるということと同時に、期成同盟会ができたからということでもないかもしれませんが、早々にして2時間28分のものが2時間25分に短縮されてまいりました。そしてまた、いろいろ話をしている中で、やはりこれは松本、北アルプスだけでなくて中南信全域の問題である、こういうようなことで先般松本、北アルプスの既存の広域と含めまして木曽広域、そして上伊那、下伊那、諏訪と、6つの広域で期成同盟会をつくらせていただきまして、そしてより一層この運動を強力に進めることとしたわけでございます。 これにつきましては、実はその席上でも発言がございましたし、現実調べてみますと山梨県でもこの研究をしておりまして、甲府から新宿が1時間半のものを1時間で結ぶようにという運動をしているということでございますし、また豊科町と姉妹提携にあります武蔵野市がいち早くこのことにキャッチをいたしまして、松本から新宿まで2時間で行けることには、武蔵野市としてももろ手を上げて賛成をするからという伝言を、わざわざ豊科町長から私のところへ届きまして、したがって来年度当たりには松本、長野県と山梨県あるいはその沿線の一つの大きな組織をつくって、国あるいはJRへ申し込んでいく必要があろう、そのように思いますし、またJRでもそのプロジェクトをつくって、やはりJR東日本といっても新幹線ではなくても中央東線は重要な路線である、こういうように位置づけているということを聞いておりますので、精力的に進めてまいりたいと思います。さて、これが2時間になるということになりますと、これはそう生易しいものではございませんが、私としては21世紀早々には、できるだけ早い時期に2時間になるよう努力をしてまいりたいと思いますし、またみんなで力を合わせるならば、それは可能であろう、このように思っているところでございます。 次に、中央西線につきましてはこれまた議員協議会でもご発言ございまして、その線に沿ってそれぞれ秋、春の県議懇あるいはまた松本、諏訪の新産都市のそれぞれの項目に入れまして、名古屋から発をできるだけ今お話ございますように、午後の9時台になるよう鋭意働きかけをし、やはりこれも中央東線と同様に西線も考えていく必要があろう、このように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、国道19号の多車線化につきましては、それぞれ議員を初め関係町会、企業の皆様方からご協力をいただきまして、今国、県、市で都市計画の変更の準備をしているところでございます。準備ができ次第、議会にもご相談申し上げたり説明申し上げて、平成9年度内、したがいまして来年の3月までと言いますが、今オリンピックがございまして、県の都市計画審議会の開催が定かではございませんが、平成9年度内にはお願いをしたい、こんなつもりでおりますので、どうかご協力をお願いをしたいと思います。 なお、平成10年から始まります道路整備計画の、国では第11次というように呼んでおりますが、今後新道路整備五箇年計画というように位置づけておるようでございますが、この中で国道19号の、ただいま準備をしております多車線化に向けて事業ができるように、ポストオリンピックの重要な松本地域の社会資本の充実の一つと考えて、努力をしてまいりたいと存じます。 国道 147号バイパス等々につきましては、担当部長から答弁をさせます。 次に、中部縦貫自動車道でございますが、これは先ほど申し上げたとおり、安房トンネル開通後は即このことが大きな関心になるわけでございまして、これは申し上げるまでもなく松本から終点の福井まで約 160kmでございます。これにつきましては、松本市-波田町間が今予算がつきまして、都市計画の準備をしているところでございます。この都市計画の決定は平成10年6月というようにお聞きをし、その予定で進められ、そこで計画がなされるならば用地買収その他に入るわけでございますが、問題は波田町-安曇村間でございまして、これはおかげさまで平成9年2月に基本計画が決定いたしましたので、建設省でも鋭意やるつもりで、今それぞれ環境アセスなどの調査をしていただいているわけでございますが、波田町からその安曇村までは大変な急峻な、しかも山坂というようなところでございまして、技術的に安房トンネルをあけた技術ならばできないことではないが、どこを掘ることによって、あるいはどこを通すことがベターであるか、そのことが手間が取れるようでございます。 余談にはなりますが、安房トンネルあきますと岐阜に大きな駐車場ができ、岐阜の方が中部縦貫自動車道が、やはり地形上進んでおりますので、これによって上高地が岐阜県に取られてしまう、そういう懸念も聞くわけでございますが、そのことは一時は私は今の状況ではやむを得ないのではないか。しかしそれをできるだけ早く解消するには、一にも二にも中部縦貫自動車道の今申し上げた松本から安曇村まで、安房トンネルの入り口まで早くあけることで、インターも間にできるわけでございますから、そんなことを考えておりますが。さて、できることはいつぞやというご質問でもございましたが、何せ安房トンネルをあける期成同盟会が、昭和47年に期成同盟会ができ、今回の完成になるわけでございまして、ここでいちずにいつできるということは、今予算の総需要抑制等々も踏まえまして、大変難しいことではございますが、技術的には先ほど申し上げた安房トンネルをつくるその技術からすると、決して難しいと言うかできないことでないと思いますので、今後総力を上げてこれに向かっていくことが私どもの使命である、このように考えております。 なお、その間は 158号の松本側が大変混雑が予想されますので、この改修に向けていわゆる曲がったところやあるいは狭いところ等、それをできるだけ改修すべく、また波田町の新渕橋から新村の一部までは、今県でバイパスの計画をしておるわけでございまして、そんなことをしながら、すなわち 158号の松本側の改修を今急いでおりまして、これでしばらくの間、地域の皆様方にしのいでいただきながら、あるいは交通の利便も図りながら、中部縦貫自動車道の整備も並行して進めてまいりたい、このように思っているところでございます。 次に、同じく道路関係で、地域高規格の松本-糸魚川間でございますが、これは先ほど申し上げました松本-波田町間の、中部縦貫自動車道の波田町にインターができた、そこから糸魚川まで約 100kmあるわけでございますが、これを地域高規格の完成すべく、平成7年12月に今議会でも申し上げましたが、沿線の87の市町村、議会、経済団体で期成同盟会をつくらせていただきました。 その期成同盟会の運動の結果、長野県、新潟県が平成8年度、9年度に計画道路へ向けての予算を計上していただきまして、ことしも調査を9年度分を両県でしているところでございます。北陸地建やあるいは建設省と陳情を重ねているわけでございますが、新道路五箇年計画の最も重要なと申しますか、北陸地建では最も重要な路線として、今交互路線でございますから、それから一格上げて計画路線にすべく準備をしている、こういうことでございますので、期成同盟会といたしましても計画路線になるよう努力をするとともに、沿線の国会、県会の皆さん方によって議員連盟をつくっていただくことも大事ではないか、こんなことでそれぞれ国会の先生方にお願いをしているところでございます。 次に、松本-佐久間でございますが、これは開会のときにもここで申し上げたわけでございますが、松本-佐久間の沿線18の市町村がございますが、その市町村と議会の皆様方で期成同盟会をつくらせていただきました。これは松本-糸魚川より一歩おくれておりまして、新道路計画で候補路線に上げたいというのが当面の期成同盟会の願いでございます。 特にこれは、松本ももちろん東信に向けて活路をあけるということは大事でございますが、佐久の皆様方が松本空港あるいはまた糸魚川、そしてまた安房トンネルから日本海、こんなことで大変魅力ある松本平であるからという、佐久の皆様方の熱意もございますので、今いう総需要抑制の中で、大変時期的には難しいときでございますが、最低候補路線として認知されるべく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、商工行政のいわゆる地場産業関係でございまして、議員常日ごろ議論としてそのことをお持ちのことは十分承知をしております。とりわけ地場産業につきましては、地場産業の組合の皆様方が大変競争の激しい中、血の出るような努力をし、それぞれデパートの売り場であるとか、あるいはまたご自分でも努力するとか、そのようにしておるわけでございまして、大変難しいながらも着実な実績を上げていただいている、このように申し上げてよろしいかと思います。 したがいまして、今後私ども行政といたしましては、その皆様方と自主的な団体ではございますが、相ともに地場産業の振興のためにあるいは宣伝PRのために、市挙げてあるいは業界ともども進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、しかしどこへ行っても同じようなものである、松本らしさのお土産はどうか、このことにつきましては、実は私どもも何かないかなということを考えているところでございまして、私どももほかの市へごあいさつに行ったり、あるいはほかの市からもごあいさつのときに、ちょっとした手土産をお持ちするときに、正直言ってこれはというようなものに欠けることも事実でございます。したがって、今お話ございましたように、いまひとつ総合的にあるいは系統的に何かないか、こんなことを私ども商工部としても、また地場産業としてもご苦労いただいている中にもご苦労する、何かプロジェクトチームでもつくってというようなつもりもございますので、どうかご協力やらご指導をいただきたいと思います。 また、企業誘致、本社誘致につきましては、私自身として私が言い出して予算をお願いしたり、また進めているところでございますし、事実、工場誘致をして、その工場で大変立派な成績を上げて立派な利益を出して、私どもに大変ご協力いただいている企業のあることを承知するならば、私どももそれをしなければいけないと思っておりますが、後ほど部長から細かくは申し上げますが、このような景気のときでございますので、なかなか松本へ進出する、そういうのが若干はございますが、大きな実績ということにはいまひとつというようなことを思いますが、しかし先ほど申し上げた、私は松本は気候、風土から見て、そしてまた交通網から見て、必ず企業の皆様方が来ていただくならば大きく羽ばたける場所であろう、こういうように考えますときに、これも勇気と自信を持って企業あるいは本社、支社の誘致をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 詳細につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(百瀬常雄君) 広川建設部長。 ◎建設部長(広川高義君) 〔登壇〕 道路整備計画に関係してのご質問にお答えいたします。 最初に 147号バイパスの現状、取り組みについてお答えいたします。 国道 147号バイパスは、全体計画は国道19号の島橋の下流から豊科町の国道 147号までの延長 4.2kmのバイパス計画であります。計画では幅員25mの4車線でございますが、用地は4車線を買収いたしまして、現在は暫定2車線で工事を進めております。そのうち豊科分は 3.2kmで、その約1kmが供与開始となっております。 松本市分については、梓川左岸までの約1kmでございますが、松本市の分の工事につきましては、平成8年度から拾ヶ堰の橋梁下部工事に着手いたしまして、今年度は中間にあるいわゆる島内出張所から北へ向かう市道との立体交差箇所、また仮称新島橋の下部工事に入る予定となっております。焼却プラントの稼働する平成11年4月までには、松本市分の完成は間に合わないと聞いておるわけでございますが、何とかプラントの稼働には支障がないようお願いしておりますし、また本路線は本市の外環状線の位置づけでもあり、また松本トンネル両促進の面からも、早期に梓川右岸までの完成を県にお願いしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 次に、奈良井川右岸の下二子橋から両島橋の間、さらにその下流、両島橋から県道の倭北松本停車場線にかかっております松島橋の間の2路線の計画についてお答えいたします。 現在策定作業を進めております第2次道路整備五箇年計画は、第1次道路整備五箇年計画の基本的な考え方を継承し、より効率的な効果的な計画となるよう見直しを行うものであります。第1次五箇年計画の策定と同様に、国、県、市で組織した松本市第2次道路整備五箇年計画策定連絡協議会を設置をいたしまして、現在策定作業を進めているものでございます。今後の取りまとめに当たりましては、第1次計画の継続事業の早期完成、また第1次計画での第2次以降の計画予定路線の見直し、緊急に整備が必要な路線及び箇所の検討、投資効果が期待できる路線及び箇所の検討を行います。 そこで、ご質問の奈良井川右岸の下二子橋から両島橋の間、さらにはその下流松島橋の間の整備につきましては、策定連絡協議会で検討する中で方向づけをしてまいりたいと考えております。また、年内には策定作業を完了いたしまして、議会ともご協議をいただく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、笹部交差点から両島交差点の間の、第2次道路整備五箇年計画への取り組みについてお答えいたします。 ご指摘のとおり狭隘で、バスの運行にも不便をかけているのが現状でございます。現在、これらの状況を踏まえまして、交差点付近の改良整備をするために、関係地権者と交渉を進めております。ご理解をいただくにはいましばらくの時間が必要な状況ではございますが、整備路線と位置づけ、引き続き地元交渉を進め、理解が得られ次第逐次整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、奈良井橋のかけかえ計画についてお答えいたします。 このことは、平成7年12月の田川地区市政懇談会において、奈良井橋への歩道橋新設要望が出され、その際一定の考えをお示ししたところでございます。奈良井橋付近については、奈良井川の改修計画が予定されているために、先行して単独の歩道橋の架設は、河川改修時に取り壊しとなるためむだな投資となります。そこで、奈良井川改良事務所と協議をいたしました結果、河川改修に整合した橋梁のかけかえを先行することで協議が調いまして、事業着手は平成12年ごろの予定とお答えしているところでございます。 奈良井橋の考え方につきましては、まず奈良井川改修計画の断面に整合させること、また左右岸の交差点につきましては、交通量等を勘案し検討してまいります。一応歩道は両側に設置いたしますが、橋の規模等については今後、平成12年度着手をめどに決定してまいります。いずれにいたしましても、沿線の関係の皆さんのご理解ご協力がまず第一となりますので、よろしくお願いいたします。 ただ、最近の情報では国の財政構造改革による国の公共事業抑制は、緊急工事等は優先されるが、河川事業についても大幅に削減されると聞いております。このような状況下ですので、当初の平成12年度事業採択が危惧されますが、なお一層県へ働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 最後に、幹線市道以外の道路側溝へのふたかけ等による交通安全確保についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、道路側溝へのふたかけ等による交通安全確保に対する要望は、増加傾向にはございます。交通安全指導と整備事業の中でも、区画線、待避所、道路標識等の工事はある程度整備進み、要望件数も少なくなってきている反面、側溝ふたかけ等、路肩整備の要望がふえております。そのふえている中で、事業も要望にあわせ年々増額してきております。交通安全確保のために、市民が安心して生活できるよう、特に平成6年度からは福祉道路整備事業、また平成7年度からは交通事故抑止緊急対策事業として、道路環境を整備を進めてきております。財政事情の厳しい折でございますが、できる限り市民要望にこたえるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(百瀬常雄君) 西澤都市開発部長。 ◎都市開発部長(西澤一徳君) 〔登壇〕 道路整備計画のうち、街路事業分の取り組み状況についてお答えをいたします。 一方通行の解消を図るためには、ご質問の中にございました道路整備が前提となりますので、まず関連道路の整備への取り組みから申し上げてまいります。 ご質問の中にございました内環状南線、県道兎川寺鎌田線の国道19号から二ノ丸豊田線、これは博労町でございますが、この間についてでございます。松本建設事務所におきまして、現在道路計画線とJR立体交差部のあり方について検討中でございまして、先ほど市長答弁の中にございました国道19号の都市計画決定にあわせて、同時に都市計画決定を行い整備をするよう、松本建設事務所に働きかけてまいります。 次に、内環状北線の今町から大名町間についてでございます。内環状北線と接する松本城外堀の位置等がございまして、平成8年度に試掘調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、道路計画線について現在関係機関と調整中でありまして、今後できるだけ早く都市計画決定を行ってまいります。 次に、内環状北線に接続する本町西堀線についてでございますが、本年度は女鳥羽川に橋りょうを新設するための下部工事、それに用地補償を行っております。また、内環状南線の先線となります博労町から東へ、栄町までの間についてでございますが、本年度から着手しました松本総合都市交通計画の中で拡幅整備を検討し、方向を定めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても国の公共事業の抑制もございますが、鋭意整備に努めてまいりたいと考えております。 そこで、ご質問の一方通行の解消でございます。まず、内環状北線の今町から松栄町の間でございますが、本町西堀線が整備された時点で交互交通とするよう、公安委員会と協議をしてまいります。また、松栄町から大名町までの間につきましては、この内環状北線が大名町まで整備された後、一方通行解除の予定で進めてまいります。 次に、二ノ丸豊田線の本町から栄橋間でございますが、松本建設事務所が現在改良工事を実施中でございます。本町から栄橋間の工事完成後は一方通行を解除するよう、県及び公安委員会と調整を進めてまいります。 また、ご指摘のございました兎川寺鎌田線の先線となります博労町から栄町の間につきましては、前段申し上げました拡幅整備にあわせて検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 輿商工部長。 ◎商工部長(輿武男君) 〔登壇〕 商工行政の商業後継者育成事業と、企業本社等の誘致事業についてお答えをいたします。 まず、商業後継者育成事業の現状でございますけれども、既存商店街を取り巻く状況は大変厳しい中、事業継続と後継者の確保、育成は重要な問題でございます。そこで、市といたしましては、早い時期から後継者の育成事業や基盤強化のため、若手後継者としてのお互いの交流と連帯の輪を広げ、専門知識の習得を図るため、商業、工業、サービス業など、若手後継者を対象といたしまして、中小企業後継者育成事業を、松本商工会議所とともに実施をしてきております。事業の内容は、能力啓発事業、経営環境事業、情報提供事業等でございます。特に、商業後継者の育成は急務でありますので、現在商業後継者育成に関する各種事業等につきまして、関係団体等も含みまして、研究、検討を進めている状況でございます。 次に、先ほど市長から答弁をいたしました企業本社等誘致事業の状況と、今後の取り組みについて、補足してお答え申し上げます。 この事業は、本市が地方中核都市としてさらに飛躍、発展するために、一部、二部上場の優良企業の本社機能を本市に誘致をしまして、都市の拠点機能を向上させ、町ににぎわいと就労の場を生み、地域経済と都市全体の活性化を図ることを目的に、平成6年度、松本市企業本社等誘致事業補助金交付要綱を定め、本社、支社、営業所等の誘致活動を推進をしているところでございます。 この制度は本市独自のものでありまして、全国からも今いろいろの問い合わせが来ているというような状況でございます。誘致の実績でございますけれども、平成6年度2社、平成7年度1社、平成8年度3社というように、徐々に成果を上げてきている状況でございます。誘致の活動は、誘致のパンフレットを作成をしまして、地元の各種機関団体等にお願いをするとともに、長野県の東京、大阪、名古屋事務所等にお願いをしておりますし、また日本商工会議所、東京商工会議所、また(財)日本立地センター等にも協力要請をお願いをしておるところでございます。 今後の取り組みでございますけれども、現体制の中で、従前の取り組みのほかに新産業団地の企業誘致活動をともにあわせながら、積極的にPR、また企業誘致活動を展開し、優良企業を誘致してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 新村下水道部長。 ◎下水道部長(新村禎敏君) 〔登壇〕 ご質問がございました松本市下水道汚泥等処理研究会につきまして、その組織、研究内容、方針策定の予定時期等につきましてお答えを申し上げます。 まず経過でございますが、本市の下水道汚泥等の処理方法を研究をいたしますとともに、方針を策定いたすため、先ほど議員からのご質問にもございましたように、本年の7月この研究会を設置をいたしたのでございます。 その組織につきましては、助役を会長に、収入役を副会長といたしまして、関係の6部長による計8名で構成をしているものでございます。そしてこの研究会では、現在県に下水道維持管理研究会という組織がございます。これは県下の市、町、また組合、それと県、さらに県の下水道公社で構成をいたしております事務レベルでの研究会でございまして、これでの検討状況等も踏まえまして、本市での汚泥の減量化あるいは資源化など、技術的な処理方法等につきまして研究をいたしているものでございます。 また、この研究会での課題等を調査、検討をするための組織といたしまして、関係10課の課長による幹事会を構成をいたしております。現在その幹事会におきまして、積極的に調査、研究を進めておるわけでございます。 いずれにいたしましても、現在本市の汚泥は県外へ陸上の埋め立て処分をいたしておるわけでございますが、ご案内のように埋め立て処分、特に県外への持ち出しにつきましては非常に難しい状況にあるわけでございます。研究会といたしましてもできるだけ早く、少なくても本年度中に、研究会といたしましての一定の方向性を策定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 守屋教育長。 ◎教育長(守屋立秋君) 〔登壇〕 教育行政についてのご質問にお答えします。 1つは、不登校対策についての質問でございます。秋山議員のおっしゃるような考え方も一部にはあることは承知しておりますが、教育委員会としての基本的な考え方は、強引な方法で登校させることはもちろん考えておりませんが、子供に合った適切な指導や方法を工夫することにより、学校への復帰を目指すことが基本であると考えております。もちろん、だめな子であるというような考え方はしておりません。 しかし、ご指摘の点につきましては、多様化する価値観の中で今後取り組むべき課題の一つでもあると考えます。子供を中心に置いて、何が子供のために幸せになるのか、さまざまな角度から慎重に検討しなければならないとも考えております。 現在、学校現場では、不登校について次のようなことを基本姿勢にして対応していきたいと考えております。1つ、不登校はどの子にも起こりうるものであるという視点に立ってこの問題をとらえ、特別な子供の問題でなく子供一般の問題として考える。2番目、いたずらに学校復帰を焦ることなくいろいろな対応を試みる中で、その子に合った対応を探していく。3番目、対応は子供ごとに違い、同じ対応が他の子供には逆効果になることも多いという認識を持つこと。4番目、不登校に陥った子供の心は一般的に閉ざされているので、少人数の心を許した教師にしか直接対応しないものであります。そこで、対応する教師をきちんと決めて指導に当たる。このような基本姿勢を踏まえて、学校、家庭、関係機関との連携を図りながら、可能な限りの努力をしていかなくてはならないと考えております。 次に、学校週5日制についてのご質問をいただきました。 初めに、これまでの簡単な経過を申し上げたいと思います。 これは、まず平成4年の9月から月1回の実施が開始されました。そして、2年半後、平成7年の4月からは月2回の土曜休業となりました。この学校週5日制の実施状況は、今のところ教育水準や子供たちの学習負担に留意しながら、ねらいに沿って進行していると言えますし、特に家庭生活においては、学校週5日制のねらう「ゆとり」も出てきております。 次に、ご質問の授業時数の変化についてでありますが、学校5日制が導入される前と5日制月2回が進行中の今日とでは、指導要領で示されている総授業時数は変わっておりません。したがって以前と同様に授業時数は確保されているわけであります。ただし、学校へ登校しての授業日数は、5日制導入以前に比べて18日ぐらいは少なくなってきております。 5日制実施以前の指導要領は昭和63年度版のものであります。現在使用している指導要領は、平成4年度か5年度からの要領でありますが、両者とも総授業時数は同じで、例えば小学校の6年生を例に引きますと年間35週、総授業時数は 1,015時間、小学校の3年生でいいますと総時数 980時間、それから中学生の場合ですと 1,050時間というようになっております。そのように決められております。 もう一つ、授業日数の方ですが、5日制導入以前平成元年度の授業日数は 246日、この地域の小学校ではやっておりました。月1回を実施した平成6年度の授業日数を見ますと 237日、少し減っているわけであります。それから月2回を実施している現在の授業日数は 228日。先ほど申しましたように18日ぐらい減っているということでございます。 そこで、授業日数が減少している中で、学習指導要領に示されている標準の授業時数をこれまでどおり確保していくためには、次のような観点で学校運営を見直し、学校週5日制が円滑に実施できるように努力をしてまいりました。 例えば、1つは行事と指導内容の精選の努力をいたしました。運動会とか音楽会等の行事の練習時間を短縮して、日常の学習の姿で発表するという努力をいたしました。行事等を教科内容の立場から見直しまして、指導の重点化を図ったわけであります。2番目は、基礎的、基本的な内容を見きわめて、重点的な指導に切りかえること。そんな努力をしながら今日に至っております。なお、まだ進行中なのでさらに工夫をして、よりよい学校週5日制になるよう努力してまいりたいと考えております。 次にもう一つ、学校週5日制になってからの子供たちのゆとりはどうかという問題でございますが、まず学校生活においてですが、1つの学校に丸1日かけて学校訪問をする。県の教育委員会、市の教育委員会が一緒に学校へ上がって訪問をしているわけでありますが、訪問をしてみて言えることは、どの学校のどの教室でも、学習課題に一生懸命取り組んでいる姿が見られます。子供たちは日課に沿って、節度のある学校生活ができているように思います。 例えば教室の移動とか休み時間、清掃などの諸活動も整然としておりますし、慌ただしさも感じられません。したがって、学校週5日制になったからといって、ゆとりがなくなったというようには見受けられないわけであります。 ただ、先生方等の懇談の中では、小学校3年生でも6時間の日が週2回ほどにふえたと。子供たちと遊ぶ時間がやや減ったと。あるいは行事が減ってやや味気ないなどと感じている先生方もありまして、子供たちの学校生活にはややゆとりが少なくなっているかという状態もないわけではないわけであります。こんなことを大事に受けとめまして、今後の課題としてまいりたいと思っております。 なお、家庭生活でのゆとりはどうかということでありますが、このことに関しましては、市内全小・中学校の先生方に尋ねてみたところ、これまでより自由な時間がふえたというのが約3割5分ございます。ややゆとりが出たも合わせますと、約6割にも達しているわけであります。ゆっくり休めるとか、親子の触れ合いがふえて豊かさが増した、地域の活動に参加できた、家族とのかかわりが多くなった、というようなことでありまして、おおむね家庭生活においては、子供たちの生活にゆとりが出てきており、学校週5日制の願う方向になっていることがうかがえるわけであります。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 上條総務部長。
    ◎総務部長(上條炳君) 〔登壇〕 防災の取り組みについて、お尋ねの3項目についてお答えをしたいと思います。 最初に、廃屋調査についてであります。全市的に廃屋がどのくらいあるかという調査を実施したことはありませんが、廃屋が非行の温床になりやすく、また不慮の火災発生の心配がありますので、今後地元町会から廃屋に関する情報をいただきながら、町内関係部局や松本広域消防局と連携をとりまして、所有者に対し適切な指導をしてまいりたいと考えております。 次に、消火栓についてであります。消火栓の設置につきましては、国の消防水利基準に基づきまして、市街地では半径 120m、その他の地域では半径 140mに1基以上ということで、設置をしてきております。なお、本市市街地では国の基準を上回って設置されている状況にあります。そこで、お尋ねの市民要望の状況、またその実績でございますが、市民要望の状況は年間20件ほどございます。しかしながら、給水管の太さあるいは給水能力等によりまして、その90%の設置となっております。これからも、従来どおり地域の実情を踏まえ、自主防災組織の活動ができますよう対応していきたいと思います。 次に、狭隘道路対策でございますが、消防法には道路拡幅についての規定はございません。しかしながら、今日まで消火活動に支障となるような場所については、関係機関において取り組みをされております。今後の対策といたしましても、消防活動に支障のないよう、松本広域消防局と一緒になって、関係者と調整を図りながら対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 25番 秋山泰則君。 ◆25番(秋山泰則君) 〔登壇〕 2回目の質問をいたします。 おおむね満足のできる答弁をいただいておりますが、1点道路行政でございますが、奈良井川の右岸道路につきまして、二子橋から下流、松島橋まで一気に答弁いただきましたが、すこし理解しかねるところがございますので、いま一度この件につきましては、両島橋と月見橋間、この取り扱いについて、それから両島橋から松島橋までの間の取り扱い、これを別々に分けて明快にお答えをいただきたいと思います。 明快ということについては特別くどく申し上げませんので、明快は明快ということでやっていただきたい。特に申し上げます。 それからいま一つ道路のことで、水路側溝にふたをかけていただきたいということで、予算の増額ということで申し上げましたところ、予算は増加しているということでございますが、例えば市長公約の福祉道路のような政策的な事業については、予算がしっかりとついて、そういう面では側溝のふたなどもきちっとやられています。私が申し上げているのはそうではない、そういう指定されていない、何でもない普通のところ、そういうところについて言っているわけです。目覚ましくその部分が改良されているというふうには、どうしても受け取れない。ここら辺も明確にお答えをいただきたい。 それから教育行政について。これは要望を含めて申し上げますが、教育長のご答弁の中でまことに言いづらいことですけれども、どうしても生の声として、生きている人間の声としての肉声が聞こえてこない、という受け取り方でございます。週5日制ということにつきましては、学校訪問の際に生徒の態度、その他非常に良好だったというご答弁ですけれども、それはそうかも知れません。家庭においては、ややというものまで含めれば60%ぐらいが、ゆとりがあるという回答であったと受け取っておるようでございますが、いま一度その辺のところを掘り下げて、どのようなものがゆとりと言えるのか、そんなところからもきちっとした見きわめをつけていただきたいということを申し上げておきます。 関連しまして授業料のことですけれども、重点的な指導あるいは重点的な学習ということになりますと、どうしても生徒には負担が大きくなるのではないかということが、恐れとして感じます。教育というものはむだがたくさんあるものだと、私は思っております。そのむだの中から一つ一つ身についていくのではないかと。重点的ということは、あるいはそのむだというものを排除していくのではないかというふうに考えますと、これは危険な方向に行くのではないかということも考えられますので、この点も十分にご留意いただきたいと思います。あえて失礼を省みないで申し上げますと、子供たちが制度の実験とならないように、切にそのことを願うものでございます。 不登校児対策につきましては、それが教育委員会のお考えであるというならば、それはそれで冒頭申し上げましたように異を唱えるものではございませんが、私、先般明政会の視察で秋田市へ参りました。なぜあんな遠くまで行ったかと言いますと、この秋田市では不登校対策として、事業名で申しますとフレッシュ・フレンド事業というものをやっております。大学生に登録をしていただいて、これは不登校の子供たちと登録していただいたその大学生と、単純な言い方をするとお見合いをしていただきまして、双方が合ったならば子供の家へ行って、そこで別に家庭教師をするわけでもないし、何を指導するということでなしに、お友達になっていくというただそれだけのことで、傷ついた心がいやされるのではないかということで、実施をされている事業でございます。 松本市におきましても、県の事業でメンタル・フレンドという名称を持つ事業ございますが、あくまでもこれは県の事業でございますので、松本市としても独自にそういうことをご研究いただきたいということを要望申し上げます。 さらにこの項目で申し上げますと、ぜひだめな子をつくらないでいただきたい。そういうレッテルが張られないように努力いただいていることは重々承知しておりますが、重ねて申し上げます。 それでは、ただいま2回目の質問、建設関係だけでございますが、建設部の関係につきましてご答弁をお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(百瀬常雄君) 広川建設部長。 ◎建設部長(広川高義君) 〔登壇〕 奈良井川右岸線の件につきまして、下二子橋から両島橋と、それから下流の両島橋から松島橋の間、別にしてお答えをしろということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、第2次道路整備五箇年計画の策定に当たりましては、第1次計画の継続事業の早期完成、また第1次計画での第2次以降の計画予定路線の見直しとか、緊急に整備の必要な路線及び箇所の検討、投資効果が期待できる路線及び箇所の検討を行いまして、整備計画を立てていくわけでございますので、たしか当時下二子橋から両島橋の間には第2次以降計画になっていたかと思います。その下流の両島橋から松島橋までの間につきましては、第1次道路整備五箇年計画の中では位置づけがございませんでしたが、先ほど前段申し上げましたような検討を加えまして、今後どのように整備していくかということを位置づけをいたしまして、議会ともご協議いただきまして進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、側溝へのふたかけでございますが、福祉道路を除いてというようなご質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、交通安全整備事業の中で区画線とか待避所、道路標識等の工事がある程度整備が進んで、要望件数が少なくなってきたという中で、その反面、側溝ふたかけ等路肩整備の要望がふえているので、事業費も年々要望に合わせて増額してきていると。さらに福祉道路のことを述べたわけでございますので、今後福祉道路を除いても、財政事情大変厳しい折ではございますが、できる限り市民要望にこたえるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 25番 秋山泰則君。 ◆25番(秋山泰則君) 〔登壇〕 さらに調査、研究をなさる、あるいは意欲的に取り組んでいただきたいと申し上げました件につきましては、改めて強く要望を申し上げまして、私の質問の一切を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(百瀬常雄君) 以上で、秋山泰則君の質問は終結いたします。 昼食のため、暫時休憩いたします。                             午前11時55分休憩                            -----------                             午後1時03分再開 ○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 33番 田口哲男君。 ◆33番(田口哲男君) 〔登壇〕 社会民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 質問の項目は4点でございます。 行政改革会議の中間報告について、それから福祉行政について、さらには商工行政について、そして環境行政についてということであります。これら4点の質問につきましては、すべて「市長の政治姿勢を問う」と、こういう表現にさせていただきました。何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 最初に、行政改革会議の中間報告に関連して質問をさせていただきます。 8月の中旬から集中4日間の討議を経まして、この9月3日に行政改革会議の中間報告という形の中で、政府で閣議了解と、こういう形を取ったわけです。その内容につきましては細かくは申し上げませんけれども、現行の22省庁を1府12省庁に統廃合すると、こういうものでございまして、例えば一番問題になっておりました大蔵省の解体、あるいは改編というものはそのままにしまして、外務省、法務省はそのままと、この3つの省はそのままにしておくと。 それから総務庁と自治省が統合して総務省に、さらには郵政省の一部と通産省が統合して産業省に、そして防衛庁が防衛省に、それから運輸省、国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁、建設省の一部が統合して国土開発省に、それから建設省の一部と農水省が統合して国土保全省に、さらには環境庁と厚生省の一部が統合して環境安全省に、そして厚生省の一部と労働省が統合して雇用福祉省に、そして文部省と科学技術庁が統合して文部科学技術省に、そして総理府、経済企画庁、国家公安委員会、宮内庁、防衛庁の一部、そして金融監督庁が統合して内閣府に、このようになったわけであります。 そこで、市長にお伺いをしたいのですが、この中間報告について市長はどのように考え、あるいはどのような感想を持っているか、お伺いをしたいと、このように思います。 次に、実はこの行政改革会議の会長は橋本総理自身でございまして、この改革案の実行度は非常に高いのではないかと私どもは見ております。それで、私どもの社会民主党の伊藤幹事長が、この中間報告がされたときに橋本総理に申し入れをしまして、これが法案になる過程の中で与党3党で十分慎重に議論をしていく時間をとってほしいと、こういうことを申し入れたわけでございます。それに対して橋本首相は、白紙からの議論については避けてもらいたいと、このような回答をいただいているわけであります。 先ほども申し上げましたけれども、いわゆる22省庁現在あるこれを、1府12省庁に統廃合した結果、極めて大きな問題も幾つか含んでいるのではないだろうかというふうに思います。例えば、建設省という言葉そのものがなくなった。あるいは農水省という「農」と「水」という言葉そのものがなくなっている。こういう状況の中で、一体今後の行政というのはどのように変化をしていくのか。あるいはまた、いろいろな各分野での末端行政の中での組織改編という問題も含んでくるのではないだろうか、このように思います。 昨年本市は行革診断という形で、確か記憶では約 800万円前後だったと思うんですが、かけて行革診断を行った。そしてその報告を見ますと、かなりの分野で組織改編の必要性を訴えておりましたが、それらと関連してどのように考えを持っているのかお伺いをしたいし、また全国市長会では今後どのような対応をされるのか、その点についてもお伺いをしたいと、このように思います。 2点目の福祉行政についてであります。 特に私は、公的介護保険制度と、それから現在行われているヘルパー事業についての関連でお伺いをしたいと思います。 この公的介護保険につきましては、さきの衆議院で通過をして、そして参議院では継続審議となっております。そして、早ければ秋にも参議院を通過して2000年にはスタートをすると、こういうことになっておるわけであります。いろんな問題が内包しておりまして、逐一そのことを申し上げることはこの場ではできませんけれども、大きな問題で言いますと、いわゆる今後介護制度が保険制度になるということが、一番大きな問題ではないかと。つまりヘルパー事業そのものも介護保険で見ていくと、こういうことになっていくことは必至だというふうに思っております。 それからまた、今、新ゴールドプランの進捗状況はどのようになっているか、私どもよくはわかりませんけれども、しかし少なくとも全国の自治体で2000年までに、この新ゴールドプランが達成ができない、つまり施設やマンパワーの準備が間に合わないということで、全国の自治体の約74%が新ゴールドプランの達成を、実はほとんど否定的にとらえているわけであります。そこで、これらの問題等を含めて、私は市長に問いたいのは、この介護保険制度が2000年にスタートをする、それ以前に約2年間のいわゆるウォーミングアップの期間があるのですが、どのような形でこれに組み込んでいくのかをお伺いをしたいと。そして、ヘルパーの量的、質的拡大をどのように図っていくのか、これについてもお伺いをしたいと、このように思っております。 さらに私は、介護保険制度の最大の柱と言われております介護認定審査会、これは地方自治体の裁量に基づいておりますけれども、一体この審査会をどのような方向でつくっていくのかについてもお尋ねをしたい、このように思っています。なぜならば、この介護認定審査会というのは、全国共通の調査表、つまり1つは社会的支援を必要とするもの、あるいはまた生活の部分介護を必要とするもの、中程度の介護を必要とするもの、重度の介護を必要とするもの、非常に重い介護を必要とするもの、そして最も重い介護を必要とするもの、この6つに分けまして、それをコンピューターで全国の自治体に発送しまして、その基準に合うものをピックアップして、そしてそれに基づいてこの認定審査会の審査基準がつくられると、このように法案の中でも言われております。したがって、この介護認定審査会が確かに地方自治体の、ある意味では裁量で組織をすることは許されてはおりますけれども、一体どのような体制で行くのかについてお伺いをしたいと、このように思っています。 それから、現在松本市はある意味では国の定められたいわゆる介護の中身、大まかに言いまして身体衛生、それから食事、動作、家事、この4分類に分け、25動作をいわゆる介護と決めておりますが、本市のヘルパー事業の中身を見ますとそれを超えるヘルプ業務を行っているわけであります。がしかし、介護保険がスタートすれば、それらのいわゆる国の基準を超えたヘルプ事業については、保険が適用されないという危険もあるわけであります。それらについてもどのようなアフターケア、フォローというものを考えているのかについてもお伺いをしたいと思います。 最後に、財政的には一般的に極めて厳しい運営にならざるを得ないだろう、このように言われております。もちろんこれは現国会でも審議中でありますから正確なことは言えませんけれども、いわゆる第1号被保険者と第2号被保険者に分けて、65歳以上と、それから第2が40歳から64歳までと、こういうふうに形で費用負担を料金として行うと、このように言われております。そして、発足当初の2000年には最低でも 9,000億円の財源を必要とする。そしてもっと豊富化し、さらにヘルプ事業の密度を高くすれば、4兆円を超えるのではないかとまで言われておるわけであります。そして最終的には、最も高齢者のピークになる2010年、平成22年ですけれども、10兆 5,000億円の財源が必要だと、こういうふうに言われています。 しかし、今のところ料金が、40歳から64歳までの人たちは平均して、試案でありますけれども1人 1,200円で夫婦で 2,400円から 2,500円、そして何年後かには 500円を上乗せしていくというような案まで出ておりますけれども、いずれにしてもまだ審議中でありますから、正確な数字とかあるいは明快な答弁というのは、私は求めませんけれども、その辺についても第2の国保になるのではないかという危険性について、どのようにお考えになっているのかもお伺いしたいと、このように思います。 3点目、商工業の関係についてであります。 先ほど秋山議員の質問の項目にもありましたが、安房トンネルが本年12月完成をされ、供用開始になる、このように言われているわけです。先ほど市長の答弁の中でも言われておりましたが、上高地が飛騨高山のものになってしまって、松本、信州のものではなくなってしまうのではないかという危惧もされておると、このように発言をされましたが、私も率直に言ってそういう、危惧と言いますか、指摘というのも当たるのではないだろうかというふうに思っております。 そこで、安房トンネル開通後の松本市の滞在型観光というものを真剣に考える必要があるのではないだろうか、このように思います。高山から上高地へ上がって、そして上高地から松本へおりてきて、そして松本で松本城を見たりあるいはいろんなところを見て、温泉地で一泊をして帰っていただく、あるいはどこかへまた行っていただくと、こういうことになればいいわけですが、高山から上高地へ行って、はい、さよならでまた飛騨の方へおりてしまうと、こういうことになると、市長が積極的に期成同盟会をつくって安房トンネル開通をどんどん推し進めてきたけれども、結果的に高山の人たち、あるいは飛騨の人たちを応援したと、こういう言い方は大変失礼かも知れませんけれども、そういうことになってしまうのではないかと。そのこと自体は私は否定はしませんけれども、しかし少なくとも松本で滞在型観光の受け皿を今から準備しておく必要があるし、あるいはもう既に遅いかもしれませんけれども、できることはやるべきではないだろうか、このように考えております。何か、それらの妙案なり市長の考え方があるならば、ここで話を聞きたいと、このように思っております。 次に、中小企業の融合化促進についてお伺いをしたいと思います。 これは、昭和63年に中小企業の融合化促進、つまり異種業種の融合化促進を図って、いわゆる地場産業の活性化フォローという法律でございまして、本市ではこの中小企業融合化促進法に基づいて、幾つかの事業というものを取り組んだ経過があるのかどうなのか、あればご紹介をいただきたい、このように思います。 これは、4社以上の異業種間が共同研究、共同開発、共同販売、そういうものに対して国が大きな助成をするという法律でございます。私どもは、昨年長崎県の佐世保市を訪れまして、その対策について視察をしてまいったところであります。ご承知のとおり佐世保市はSSK、佐世保重工業がもう10年以上前になりますが、経営不振に陥ったと。そして国家的な支援を受ける中で、佐世保重工業、SSKとの関連のあった中小の零細の企業が大変苦しくなったと。こういう形の中で、佐世保市では積極的にこの融合化促進の事業を取り組んできたところでございます。 そういう観点で、松本市は決して企業城下町ではありませんけれども、しかし極めて有利な中小企業活性化対策の法律だと、このように考えておりますので、その辺についてもお伺いをしたいとこのように思います。 4点目、環境行政についてで、特にダイオキシンの問題についてお伺いをいたします。 実は私は、昭和58年に初めてこの議会で質問したときに、農薬に含まれるダイオキシンの問題について触れました。そしてその中で、農薬に含まれるダイオキシンが既に日本では、ダイオキシンそのものの量だけで、日本の水田 300万haに約70tのダイオキシンがばらまかれていると、いつかこのダイオキシンは必ず社会的な問題になるという指摘をしておりました。 そして、特に市街化区域における空中散布、除草剤をやめてほしいと、こういうことで申し入れて質問したことがございますけれども、それは農薬に含まれるダイオキシンは慢性毒性系のものでありまして、私の今回問題にしているのはそういうものとは違う、いわゆる今最も問題になっている焼却炉から出るダイオキシンの問題でございます。 6月の定例議会は文字通りダイオキシン議会だと言ってもいいぐらい、ダイオキシンに関連する質問がそれぞれの議員から行われたわけでありますが、私はますます本格的に本腰を入れて、このダイオキシン対策をしなければならないというふうに思ってます。 そこで、松本市が新焼却プラントとして運転を計画しているわけですが、一方で一つの矛盾があるのではないかというふうに私は思っています。というのは、厚生省のダイオキシンを抑制する1つの方策として、焼却炉では常時 800℃以上で24時間運転をすればダイオキシンはかなり抑えられるんだと。その基準が大気中1立方メートル当たり1ナノグラムという基準であると、こういうふうに言われていると、でその運転をすればいいんだと。そうするとおのずから 150t炉が3つ松本市は新焼却プラントでありますから、日量どれだけのごみが必要になるのか、これをまずお聞きしたい、このように思います。 そして、運転計画はどのようにされるのか。1号炉、2号炉、3号炉とあるわけです。それらの問題についてもまずお聞きを申し上げたい。 それから、今一つ大きな問題になっておりますのが、民間で行われている焼却炉の問題です。民間といっても広いですが、公的に関与できる焼却炉について、つまり学校の焼却炉についてどのようにされるのかと。紙を燃やしただけでも実はダイオキシンが出ると言われております。つまり紙というのは、今の紙は昔の紙とは違いまして化学的なものが非常に含まれていると、こういうことで紙を燃やしただけでもダイオキシンが出るのだと言われております。それから最も学校で出るのは、子供さんたちが使う消しゴムの削ったかすですね、そういったものからダイオキシンが発生するのだというふうにも言われております。 したがって学校の焼却炉について、私自身としてはこれを即中止をして、定期回収で市の清掃センターが回収していく、こういうことをするべきではないだろうか、このように思っています。その辺の見解についてもお伺いをいたします。 それから、農家の皆さんが出すマルチについても、どのような対策を講じるのか。ご承知のとおりマルチは産業廃棄物の指定を受けますから、あの島内の焼却炉で焼却することはできない。したがって非常に困っているわけです。これらに対してもどのような対策を講じているのかお伺いをしたいと思います。 以上、申し上げまして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。 ◎市長(有賀正君) 〔登壇〕 田口哲男議員のご質問に対し、お答えをいたします。 最初に、国の行政改革会議の進め方等に対する私の政治姿勢と申しますか、考え方でございますが、橋本総理が火だるまになった気持ちで行政改革に当たるんだ、こういうことで進めてきているわけでございますが、これは申し上げるまでもなく国の緊急課題で、活力ある21世紀を創造するための大きな命題の中で、行政改革は不可欠のものである。こういうようにとられていると思うのでございます。これは、少子高齢化社会がなお一層進む中で、経済成長が低下することを懸念し、また先進国の中では最も財政状況が悪い、これをどのようにするか。そしてまた企業が国の中で、国内だけの競争力でなくて、今や世界的の中で競争力を維持しなければいけない、こういうことだと思うのでございます。 私自身も本市の行政改革は、むしろ国より先駆けてやらせていただき、今議員ご指摘のとおり、第1次行政改革から第2次の新行政改革を進めるに当たりまして、外部から診断をしてもらい、その答申に基づいて今成案をつくっているところでございまして、私自身も21世紀、そしてまた市政 100年を迎えるに当たりまして、本市の行政改革は不可欠のものであろう、そういう意味では、国の行政改革の時期と本市の行政改革の時期とが、軌を一にしているということは、市民やあるいは関係団体との理解も得られるところであろう、このように思うわけでございます。 22省庁が1府12省庁になり、しかもその名が残るところもあれば解体されるところもございますので、これについてはまだ国の推移を見なければなりませんが、一番危惧しているところは、今地方分権を進めている中で、むしろこれは単なる省庁が少なくなるということよりは、私は国の省がいかにしてスリムになって、そしてそのスリムになった分任を、すべてとは言いませんが地方公共団体、地方分権にふさわしい財政的な措置がどのようになるか、このことに大いに注目を払ってまいりたい。 単なる東京一極化というものでなくて、地方分権に見合うような地方の財政措置が当然とられてしかるべきであろう、このように思うわけでございまして、市長会におきましても、あるいは6団体が国にそのことを常に進めているところでございますし、またこれは先ほど以来申し上げておりますように、本市の行政改革の進めております、いわゆるスリムの足腰の強いというそのことに、一層また留意を払っていかなければならない、このように感じているところでございます。 そこで、橋本総理がみずから8月18日から21日、4日間にわたって集中審議をして、今議員ご指摘のような一応の成案というか中間のものが出されました。これは、11月に向けて最終報告がなされるということでございますので、これまた私どもといたしましては、単なるこれを受けるということでなくて、第 130回の平成9年5月21日でございましたが、そのころはまだ集中審議の前でございましたが、郵政省の3事業の民営化というものはいかがなものか。もちろんやるべきことはやらなければなりませんが、私ども今回の行政改革を見、あるいは予算の編成等を見ますと、東京の霞が関で物が考えられていて、我々地方に果たしてそのことが浸透しているか、地方のことを吸い上げているか。そういう中で北信越市長会等におきましては、むしろ積雪寒冷地帯でございますから、むしろこれから社会資本を充実しなければいけない。あるいはまた郵便も果たして今の値段で国がやっているから、郵政省がやっているから郵便が配られる、どんな1軒のうちでも郵便が配られるものが、果たしてそのようなことができるか、大変危機を感じまして、それに対する十分な配慮をするようにという、そんな意見書を5月21日の北信越の市長会で認めたところでございます。 そしてまた、地方自治確立対策協議会、これが市長会にはあるわけでございますが、平成9年8月4日、これは先ほど申し上げた集中審議をしている、そういうものを踏まえてでございますが、その折に、先ほど申し上げたように地方分権を十分なされるように、そしてまた地方の財源が確保されるように、そしてまた地方の独立した自治省とは言わなくても、地方自治の重要性を踏まえた独立した所管省庁を設置すべきであろう。そういう意見を集約して国に提出いたしましたし、またこれは緊急でございまして、協議会の三役会で出したというような経過がございますので、私どもといたしましては、去る8日のこの会の開会にも申し上げたわけでございますが、9月2日の長野県の市長会におきまして、私の方から、これは大変なことであるから地方自治確立対策の、いわゆる協議会に沿ったものでも結構だから、いずれにいたしましても、地方分権が十分意を尽くしてなれるように、財政確保されるように、そして先ほど申し上げましたように、独立した所管省庁をもって地方のそれぞれあり方をしっかりと見据える、そういうものを視野に入れた意見書をつくる、そういうことで緊急動議でございましたので、意見書を独自のものをつくりませんでしたが、三役に一任をして長野県市長会ではまとめ、北信越市長会へ出し、国へ上げていくと、こういうようなことをしているのが、今の状況でございます。 いずれにいたしましても、これは緊急課題ではございますが、余りにも泥縄的なこともあってはなりませんので、十分注意をして進めていくようにしてまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、福祉行政について、特に介護保険の財政運営について申し上げます。 3点についてそれぞれご質問があったわけでございますが、特に私どもでは介護保険の財政運営が、今私どもとすれば苦い経験があるわけでございますので、私はこの面について申し上げ、あとの詳細につきましては担当部長から申し上げるようにしたいと考えております。 そこで、新しい介護保険の財政運営でございますが、これは国保の厳しい経験から見て、ある意味では大変過酷かもしれませんが、財政のいわゆる天引きと申しますか、保険料の多くが年金あるいはまた給与から天引きして確保される、こういうような制度になっております。すなわち第1号保険者、これは65歳以上でございますが、約7割に相当するようでございますが、これも年金から天引きする。あるいはまた第2号保険者、先ほどご質問ございました40から64歳まででございますが、これも7割くらいと見ておりますが、これも給料から天引きするわけでございまして、今まで本市もそうでございますが、滞納というようなことが相当緩和されるのではないか。 それからもう1点は、財政安定化基金の設置、これは都道府県に基金を設置して、市町村の財政の赤字をカバーする、こんな施策も検討しているようでございまして、いわゆる先ほどから申し上げておりますように国保の今までの経験を生かし、若干厳しいかもしれませんが、国保自体が崩壊しては元も子もなくなる、そういう観点から法改定がなされている、こういうように受けとめております。 それから次に商工行政でございますが、先ほど午前中のご質問でも若干お答えをしたわけでございますが、たしか安房トンネルの開通というものは、半年交通が遮断されているものが365 日1年間通るということで、経済に及ぼす影響というものは大変多いわけでございます。 そしてまた、私どもとしてはこれをいかにして商工業あるいは観光に結びつけるか、このことが最大の課題だと思っております。1つには、私どもがあの飛騨へ行きますと、高山の皆さんやあの周辺の皆様方が、北陸の東京への玄関口が飛騨である、こういうことを言っております。それはすなわち松本へ泊まるということでなくて、安房トンネルを通って、そして松本インターから最も早く東京へ行けるんだと。東京を視野に入れているという面が往々にしてあるわけでございます。 一方、せんだっても会議で行ってまいりましたが、高山市では安房トンネルを目当てに旅館を3つ、4つ建てているということを高山の市長が申しておりました。それは安房トンネルを通って、長野県のあるいは長野県以外の人たちが、四六時中四季を問わず高山を訪れるであろう、こういう目当てのようでございますが、それに考えますと松本地方はどちらかというと、商売の方は、向こうでもそう言っておりましたが、松本の関係の皆さんの方が大きい企業があるから、商売への影響といいますか、販路は飛騨へ来るであろう。観光の販路はどちらかというと私らがもらうんじゃないか。こんなようなことを言っておりましたが、しかし松本が滞留型の観光をするには、やはり今後魅力ある観光の拠点を今以上に見つける必要があろう、このように思うのでございますが、ただ、今私も観光協会の会長をやらせていただいておりますが、数年前と大きな変わりといたしましては、長野県松本が大都市に比較的近いところに、我々としては立地をし、しかも自然に恵まれていたところがございます。 しかしながら高速交通網の発展、特に中央自動車道、長野自動車道等の発展から見ますと、あるいは新幹線もそうでございますが、選択の幅が全国中に広がりましたので、その中における長野県というのは大都会に近く、案外簡単に都会の方々がこの信州へ訪れたというのが、同じ時間でもっと東北から北陸まで行けるというような選択の幅を持ってきますので、新たな競争の時代に入っている、そのように考えておりますので、観光の皆さん方と、まさに知恵を絞って魅力ある観光地としての創造に、切に努めなければいけない。これは自然をより愛するとともに、特に飲食関係の皆様方も非常に意を尽くしておりますので、私どもといたしましてもそれに補助金を出すとか、コンクールをしてどこへ行ってもあるような料理でなくて、信州らしい松本らしい料理をつくろうじゃないか、そんなことも進めておりますし、またいろいろの催し等につきましても、新たに若い皆さん方も研究しておりますので、それと相呼応して、議員ご指摘のように滞在型観光振興の推進には、より一層意を尽くしてまいりたいと思いますので、またお知恵等ございましたらご指導をいただきたいと思います。 次に、商工行政について申し上げたいと思いますが、ご質問の融合化対策の取り組みの現況についてでございますが、これは議員もご指摘のとおり、異業種の中小企業が共同組合を設立して、新製品を開発する事業でございまして、県の認定を受け調査、分析あるいは研究開発、事業化等をしますと、限度として 1,943万 8,000円でございますが、これが3年間 100%国と県が補助金をくれるという、非常に魅力的な事業であるわけでございます。 長野県では3組合が認定を受けまして、うち松本市では1件ございます。全国では85件が今ありますから、比較的長野県は多い方だとも言えると思います。申請者といたしましては、エア・テクノ事業共同組合、こんなことで臨空工業団地の4社とその他1社による組織でございまして、開発製品が脱フロンの超低温冷却装置でございますとか、それらを開発しているわけでございまして、期間は平成7年から9年、3年間取り組んでくれておりますので、今後このようなものにつきましても鋭意努力をしてまいりたいと思います。 次に、ダイオキシンについて3点ご質問がございました。 1点につきましては、 150tの炉が3基あるがどういうふうに使っていくのか、こういうご質問だと思います。これはまだ、余りにも急激にダイオキシンの数値等が出まして、まだまだこれから進行するところでございますが、一般的には10万人で 100tの燃やす材料が日量出る、こういうことを言われております。したがいまして、これは大ざっぱでございましていろいろそのときによって違うわけでございますが、本市は20万でございますので 200tある。あるいはその近隣の皆様方とご一緒の面もございますので、それ以上確保されるわけでございますが、100 t以上でなければ燃えないということでございまして、端数はどうだということにもなりますが、これは職員ともいろいろ研究しているところでございますが、一たん端数のものはためて、そして 100t以上になるようにして、そして24時間 800℃以上というような工夫をしている。こういうようなことでございますので、鋭意ダイオキシンの発生が最小限に食いとめられるように、幸い本市の新しい炉はそれをクリアするように、6月市議会でも予算を盛っていただき、その数値に基づきまして今設計変更をしてやらせておりますので、万々日本でも有数な低位のダイオキシンの発生、全然皆無というわけにはいかないかもしれませんが、数値では最小限の新しいものができるであろう、そういうように期待をしているところでございます。 さて、学校関係でございますが、文部省から7月でございますが、適正処理の徹底についての通達が教育委員会へ来たというように聞いております。本市におきましては、8月12日に環境公害審議会へ、本市のダイオキシンについてどのようにするべきか、こういうことを諮問をいたしました。本年度中、来年の3月までにこの答申をいただきまして、全体といたしましては、全体ということは、先ほどご質問のございました農家のビニールであるとか、あるいはまた企業とか家庭にも実際それぞれ補助金を出してまでした小さい炉がございます。それらについては来年、環境公害審議会の答申を受けて、そしてそれまでには県や国の指導ももっと細かく親切に出てくると思いますので、私どもとしては幸い平成11年度から新炉ができますので、それに向けて本市のダイオキシン対策をきちっと進めてまいりたいと思います。 しかし、学校関係につきましては文部省の通達もございますし、子供たちの毎日日常生活をするところでございますので、今、環境公害審議会に諮問はしてございますが、審議会へも申し上げて本市の学校につきましては、準備がございますから三十数校に及びますので、また議会にもご相談するわけでございますが、3月までに来年の4月以降についてどうあるべきか、できたら来年の4月からは一切学校のものは、今現在の炉の方へいわゆる集荷するというようにして、学校で燃やしているものは3月をもってやめる。今やめてもいいじゃないかということにもなりますが、これは余りにもその三十何校と多いわけでございまして、配車その他の手順がございましてでき得ませんし、今までやっていたことだから、なるべくうまく燃やしていただいて、来年の4月以降きちっと学校についてはやる。 しかし、審議会でご審議をいただいておりますので、その旨審議会にも学校については先行させる、これはご異存はないと思いますので、本来できるならばあしたからでもやめるとここで言えばいいわけでございますが、準備期間を置かせていただきまして、3月まで集荷その他の自動車の配車等をして、本市におきましては、小・中学校公立のものについてはすべて学校での焼却を中止したい。そういう方向で準備をし、また担当委員会、議会でも方向について成案ができ次第ご審議をいただきたいと思いますが、今の段階ではそんなつもりでおりますので、ご承知おきをいただき、先ほどの農家のビニール等につきましては、先ほど申し上げたように審議会のすべての審議を経て、来年度中、したがって来年の今ころまでに本市のダイオキシン対策を、一応原案をつくり議会へ申し上げて、平成11年4月からは本市のダイオキシン対策を決めるということで、おかげさまに新炉もそういうことで、最低のダイオキシン発生で抑えると思いますので、それに合わせて進めていけば、全国でも有数のダイオキシン対策の優良市になるのではなかろうかと、あるいはなることを目指して進めてまいりたいと考えているところでございます。 以外につきましては、担当部長から答弁させます。 ○議長(百瀬常雄君) 萩原社会部長。 ◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕 介護保険にかかわります4点のご質問にお答えを申し上げます。 まず第1点は、ウォーミングアップと申しますか、平成12年スタートするに当たっての準備、施設、人的な面でいかんということかと思いますが、この点につきましては基本的には現在の老人保健福祉計画、これを目標どおり達成し、それによって平成12年からの介護保険のスタートに備えるといいますか、スタートさせていくということが基本的な考え方といいますか、国・県の指導でございまして、したがいまして現在私ども、物的、人的両面から平成11年までにこの計画どおり準備するように、鋭意努力をしているということでございます。これが第1点でございます。 それから、その中で特にヘルパーということでございますが、お話のように施設から在宅へというような大きな流れも出てきておりますので、このヘルパーの問題は極めて重要でございますが、この点につきましては、人数的な面はご承知のとおり、今本市の老人保健福祉計画では 176人というふうに定めておりますが、これが果たしてこれだけ要るかどうか、場合によってはこれよりも若干少ない人数でいいのかなというような気もしておりますが、これは極めて流動的でありますので、今後検討していきたいと思いますが、若干少な目でいいかなというふうに感じるのは、その滞在型から巡回型へとか、あるいは今、従来2回であったのが3回の訪問になっているとか等々ございますし、経費の面でもこの財政構造改革でかなり国からの支出が切り詰められるというようなことが出てきておりますので、そういう点も踏まえてのことでございますが、いずれにしても必要にして十分な数は確保しなければいけませんので、 176人という目標は定めてありますが、今後、果たしてどれだけ要るのか、もう一回再検討をしてみたいと思っております。 ただその際、ただいま申し上げました国の経費の削減というようなこともありまして、常勤から登録へと切りかえをするというようなことは、どうしても必要な手だてとして課題になってくるのではないかというふうに考えております。 それから3点目、介護認定の問題でございまして、これも現在お話のように法案がまだ継続審議中でございますので、何ともまだはっきりしない面が多いわけでございますが、しかし既にこれもご案内かと思いますが、昨年長野県下では木曽広域を対象にいたしまして、この認定業務のモデル事業を県が実施しております。本年はぜひ松本も名乗りを上げまして、このモデルの対象地域にしていただいて、この準備をしていきたいというふうに考えまして、県に今申請をしておるところでございますので、そういうことをする中で、実際の必要なその認定業務というものをはっきりさせていきたいというふうに考えております。 それから、保険へ移行するサービスの内容が、保険制度になった場合に、現在サービスされていてそれが抜け落ちてくるというようなものがないかということでございますが、私どもといたしましては、その経費の支弁が措置費から保険給付ということでございまして、サービスそのものは、これも基本的にではございますが、変わらないというふうに承知しております。ただ、一例といたしまして、介護に付随した相談業務は、現在のことでございますが、公的サービスの対象となっておりますが、いわゆる話し相手等は公的サービスの対象外ということで、公社の有償ヘルプ等で対応しておりますが、そういうようなことは若干あると思いますが、基本的には措置から保険へサービス業務そのものは移行するというふうに考えておりますので、今後またそういう中で、はみ出すものがないかどうかきちんとよく調べまして、サービスが低下するとか遺漏するとかいうことのないように、万全の措置をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 中村プラント本部長。 ◎焼却プラント対策本部長(中村康二君) 〔登壇〕 先ほど市長からダイオキシンについて説明がございましたが、若干補足をさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、新ガイドラインでは24時間の連続運転あるいは 800℃以上ということで定められておりますけれども、新炉につきましては燃焼室の出口温度を、低質ごみで 880℃ということで設計し、施工を今進めているところでございます。 それから、排ガス処理を適正に正常化するためには、大体1日当たりの必要量でございますが、1炉当たり 135t以上というふうに考えております。新炉のごみの関係でございますけれども、今平成8年度の1日当たりのごみ量でございますけれども、5町村を含めまして8年度で 184tでございます。それで、新炉の稼働時期平成11年でございますが、ごみ量でございますが、ごみの減量計画あるいは資源化を考慮しておおむね 260tと推定しております。それで、運転計画はということでございますが、先ほど市長も若干触れましたけれども、当面1炉、2炉の交互運転を考えております。ダイオキシン類の削減対策としてのごみ量は十分に確保されているというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 高橋農政部長。 ◎農政部長(高橋雅夫君) 〔登壇〕 ダイオキシン対策のうち、農業用廃プラスチックの処理の現状と今後の対応についてお答えをいたします。 処理の現状でございますが、農業用関係では施設の包装資材や施設の園芸等で、被覆資材等にいろんなプラスチック類が使われております。このこれらの廃プラスチック類につきましては、回収して専門業者に委託、または農家が独自に処理をしているのが現状でございます。 今後の対応でございますが、適正処理を一層進めるために、現在市それからJA、関係町村といろんな検討を行っているところでございます。 具体的には、収穫作業が終了したときに一斉回収を行うなど、農家の方々が協力しやすい体制を整備すると、そういうことで現在検討を加えているところでございます。 よろしくお願いします。 ○議長(百瀬常雄君) 33番 田口哲男君。 ◆33番(田口哲男君) 〔登壇〕 2回目の質問をさせていただきます。 最初に、行政改革会議に関連しての答弁でございますけれども、市長はいわゆるこれが中間報告であって、そして今後3党協議あるいはまたそれが法案になるかどうなのか、あるいは国会の審議にかかるかどうなのかについてはいまだ不透明と、確かにそのとおりであります。したがって私も具体的にこれはこうだ、こういうことは申し上げません。 ただ、1点だけ市長にお伺いしたいのは、私ども議会も郵政3事業については民営化することは相ならんと、こういう意見書を提出をしておりまして、先ほども市長の報告によれば5月21日に北信越市長会でそれを提出し、さらには現在も地方分権についての問題については、9月2日に県市長会で地方分権の一層の充実を図るというような目的で、意思統一がされたと、こう言われているわけです。で、私はそのことを非常に評価をいたします。それで、郵政3事業についていえば、郵便事業は国営にすると、簡易保険については民営化、今一番大きな問題になっておりますのは、郵便貯金については早期民営化と、こういうふうに同じ民営化でも幾つかのニュアンスが違うわけでありまして、郵便貯金については早期の民営化を必要としているんだと、こういうことでありまして、今後市長は、例えば郵政3事業についていえば、どのような見解を持ってどのような行動をされていくのか、決意のほどを伺いたいというふうに思います。 そもそもこの行政改革会議の、いわゆる1府12省庁に統合するというものは、その最大の理由に総合性、そして戦略性、機動性、透明性、効率性、簡素性というものを柱にして行ったわけでありますけれども、各マスコミの社説を、私、全部目を通して見たんですね。そうしたところがこの行政改革会議の中間報告に対しては、随分手厳しい内容で社説が書かれております。 特に、中間報告に対する社説の一番の柱は、大蔵省からなぜゆえ国税庁を分離しなかったのかと、こういうことでございます。このことにつきましては、市長の見解を求めるものではございませんけれども、いずれにしましても、私ども社会民主党としましては、橋本総理に白紙撤回とは言わないけれども、地方分権の推進を一層図る上で省庁のスリム化を図るべきであると。その場合、時間をとって3党間で十分に議論する保障を与えよと。また自民党の中にも、既に5割以上の方がこの中間報告に対しては反対だと、こういうことがアンケート調査で出ているというふうに言われているわけです。 私は、どういうことで自民党の中にも反対があるのかということについてはよくわかりませんけれども、一説には族議員の巻き返しだと、こういうようなことまで言われているわけです。これは、私はとんでもない話だというふうに思うんです。そういう意味で、総合性と戦略性を持つ、さらには機動性、透明性、効率性、簡素性を打ち出して、その上で地方分権をきっちりと土台を保障していく。こういうことが21世紀を迎える日本の行政的進路のあり方ではないかというふうに思うわけです。余り演説調になってもいけませんので、この辺でこの問題については控えさせていただきます。 それから福祉行政について、実は公的介護保険制度を、保障制度にするか保険制度にするかで随分論争があったわけです。私ども社会民主党としましては、3党協議の中で、保険制度にはするけれども、しかしその保険も極めて厳しい財政的環境に置かれるであろう。保険制度が財政的環境に置かれるならば、すなわち被保険者にとってみれば非常にまた厳しい局面に向かうだろうと、こういうことを指摘しました。それはちょうど自動車保険と一緒なんですね。自動車保険の保険の財政そのものが豊かであれば、査定基準というのはそんなに厳しくはありませんよね。今実際上、強制保険に車検のときには入りますね。しかし、では公的保険なんですが、強制保険ではほとんど意味をなさないということで、ほとんどの自動車持っている方は民間の任意保険に加入しているわけです。なぜかと。実は強制保険は非常に査定が厳しいんですね。だから、いざ事故を起こした場合でも、これはこういう原因だから出ません、これもこういう原因だから出ませんと幾つもの査定基準があって、結局、保険制度があるけれども、自動車の強制保険で言えば基準が余りにも厳しくて、保険の意味をなさないと。だから、ほとんどの場合、ほとんど10割と言っていいほど任意保険に加入している。つまり民間の保険に加入しているわけです。しかもそれが、今は無制限、無制限という形になっているわけです。 この公的介護保険も、実はそういう事態になるのではないかという危惧があるのですね。なぜあるかと言えば、それはそれを支える財政的基盤が非常に脆弱ではないか。先ほども私言いました。第2号被保険者は40歳から64歳まで、大体平均1人当たり 1,200円で、そして夫婦だとそこは月 2,500円になるのか、あるいは 3,000円になるのか、あるいは独身者だとどうなるのか、ここのところはまだ明確になっていませんけれども、それで財政を支えられるかといったら、ほとんど支えられない。したがって、国が財政的援助をするんだと。それは、基金制度を設けてやるんだと。国保も実は基金制度を設けているんですけれども、実際上今国保会計というのは非常に厳しい環境に行われている。そうすると最も重要なのは、先ほども言いましたが、査定ではないですけれども、介護認定審査会の存在が極めて大きなウエートを持つのではないだろうかというふうに、私は思います。 社会部長の答弁から想像するに、かなり相当の分野では私は、先ほども言いましたけれども、国の基準が示されて、これは介護保険として保険適用になるのかあるいはならないのか、一つの基準がモデルとして6段階に分かれて出ますね。しかし一方では、今現在社協に委託してヘルパー事業をやっていると。それは、国の事業で今の全体的な水準でいえば、松本市の場合非常に高いレベルでヘルパーの業務をやられているんですね。 特に、有賀市長が日本一の福祉都市を目指すんだという形で、最初の第一期に当選された後すぐに、あの社協の職員化を図ったわけですね。それでヘルパー事業というものが、特にヘルパーさんが職として安定しなければならないと、こういう形の中で有賀市長が真っ先に取り組んだと。そのことについては、我々は非常に評価をするものですけれども、しかしそういう体制が、この介護保険の不備な点から言えば崩れていくのである。いみじくも先ほど社会部長が言いました。176 名のヘルパー事業は必要かどうなのかということもあるだろうと。あるいは現在の社協の皆さんに、やっていることは業務量として耐えられない。したがってそれは登録制に移行するのではないだろうかと、こういうことも暗に示唆しているわけですから、そのことを私は申し上げているわけです。 それで、ちょっとくどいようですけれども、その介護についての具体的な中身について、ちょっと私は伺いたいんですけれども、例えば今現行4分類にされているわけですね。先ほども言いましたけれども、身体衛生、では身体衛生とは一体何なのか。洗顔、シャワー、入浴、歯の手入れ、髪のブラッシング、洗髪、ひげそり、排泄、これが身体衛生であります。 それから食事の世話、食事ということで、調理と食事の世話。 それから動作、動作に対する介護ですね。これは起床、就寝、衣服の脱着、歩行、起立、階段の昇降、外出、帰宅。 それから家事ということで、買い物、料理、掃除、食器洗い、衣服の洗濯、交換、暖房。 4分類25行動と、こういうふうになっているわけです。 ところが松本市のヘルプ事業を見ますと、実は、それよりもはるかに高いヘルプ事業をやっているわけです。例えば、きょうこういうニュースが来たけれども新聞記事を読みたいと言えば、ヘルパーさんが読んであげる。こういうことも実は、実際上やられているわけです。それから先ほどもありました相談業務、いろんな話をしたいんだと、1人ではこうだからと、でそれ話をしてやる。午前中に2時間、午後2時間で、1日2回のそういうヘルプ事業をやっているわけですが、そういうものが今後この介護保険の中でどのようになっていくのか、これが非常に心配なんです。 そこで私は、保険である以上各種のトラブルが発生すると思うんです。なぜトラブルが発生するかといえば、さっきも自動車保険のことを言いましたが、ほとんどがこんなに高い保険料を払っているにもかかわらず、こういう査定基準で全部カットされて、結局は保険料の7割ぐらいあるいは6割ぐらいしか保障してもらえなかったと、こういう事態が今自動車の交通事故をめぐっては幾らでもあるわけです。 それと同じように、介護保険のこの制度の中でも、そういうトラブルが実際上は幾つも出てくるのではないだろうか。ドイツでは今から2年前の1月から、約20年間かけてこの介護保険制度をスタートさせたと。その中で、今非常に財政的な危機と同時にヘルプ、つまり介護をめぐってのトラブルが非常に大きいということが言われておりまして、私もこれを、その文を読んでみました。ぜひこれは一読をお願いしたいんですが、私もまだまだそんなに深く理解しているわけではないんですが。そこで公的介護保険制度で最も主要なものを、つまり市民の側に立って味方してくれるのはどこかといいますと、介護認定審査会だというんですね。 この介護認定審査会が、文字通り市民の側に、つまり被保険者の側にきっちりとつけていく。そういう体制をつくらなければいけないだろうというふうに思うんです。その中で、まだ案なんですけれども、ぜひとも社会部長にそのお考え聞きたいんですが、私は各種のトラブルだとかいろんな権利救済のために、弁護士をやはりこの認定審査会に一、二人入れるべきだというふうに思っております。今からの、これは私の提案であります。 この秋の国会では 100%と言っていいほどこの介護保険制度が法案化されてスタートします。したがって2000年までにウォーミングアップ、トレーニング、そして動向調査が徹底的にやられるだろうと。松本市の場合は、それは新ゴールドプランの中で組み込んでいくと、こういう答弁がありましたからそれはそれでいいんですけれども、ぜひともそういう体制をつくっていただきたいし、私の提案といいますか、意見を組み入れていただきたい。このことを申し上げておきます。そのいかんについてお伺いをいたします。 商工業の問題についてお伺いをしましたところ、松本市ではフロンの回収で、一つは、前後しますけれども、やったんだと、こういうことがありました。私は、ぜひとも市の方で条例をつくっていただいて、やっていただけないだろうかと。確かに県の工業試験場あるいは県の行政指導等で、この中小企業融合化促進法は具体的に取り組まれているんですけれども、市でもやったらどうだろうかというふうに思うんです。 先ほどちょっとマルチの回収の問題が出ましたけれども、実はそういうことも農協と、それから工業に携わっている人が共同開発して、その処理を考えていく。そういうことを研究しようとすれば、佐世保市だったらまず研究事業費に 500万円つけていただけると、こういうことなんです。それは条例で制定しているわけですね。ですから、異業種間の中のことで言えば、私は積極的にこれを条例化して、国からも 2,000万円、3年間にわたって来るわけですから、ぜひとも取り組んでもらいたいというふうに思います。 若干報告させていただきますけれども、例えば自動入浴機械というのができたのですが、これが佐世保市で、実は4つの企業が共同で福祉団体と、それから工作メーカーと、それからいろいろなところが合体しまして、自動入浴装置というのをつくって、一躍マスコミに注目されたんですね。それは、先ほども言いましたが融合化促進法で国から資金をいただいて、そして市も条例で1件につき 500万円、そして販売まで全部合わせてトータル 1,500万円つけると、こういうことでやっているわけですから、ぜひともやはり取り組んでもらって、一考を要したらどうだろうかというふうに思います。 上高地の問題です。 私は、市長の言うとおりではないかなというふうに思うんです。私自身も、果たして松本を滞在型にするには一体どういう方策があるんだろうかということを考えると、ではどうかといってこの場でも言えないんですけれども、ただ1点、私はあの北海道池田町の丸谷町長さんが取り組んだことを一つの教訓として思っているのです。 こういうことを言うと、おまえまたほらを吹くのかというかもしれませんけれども、あるいはふろしきを広げるのかというふうに思われるかも知れませんけれども、実はあの北海道の池田町というのは十勝ワインをつくった発祥地の地です。十勝ワインは今全国、全世界でも注目されているワインなんですけれども、あの丸谷町長さんがちょうど有賀市長と全く同じなんです。というのは、農協の青年研究会、そして青年団運動をやってきた方なんです。後には参議院議員を2期務められるんですけれども、池田町の町長さんを5期やられた方なんです。 彼が町長を受けたときに、池田町は昭和32年ですかね、当時のお金で 2,800万円の借金が焦げついて国から財政再建団体に指定されている、とんでもないところだったんですね。がしかし、選挙に出て勝ってやったことは、とにかく池田町を財政再建団体から脱却するために売り出そうと、こういうことで町役場の職員で酒の一番強い職員を、実はドイツに約3年間留学してワインを勉強してこいと、こういうことでワインを勉強させて、試行錯誤を重ねて農協とタイアップして、あの十勝ワインをつくったんです。 それから、そのほかユニークさには事を欠かないんですけれども、都市計画なら都市計画で、池田町の目指すところというのを外国に、大体職員で3年ぐらい派遣して、徹底的にそれをさせているんです。ワインを売り出すときには、札幌市に池田町直営のレストランをつくりましたよね。それから東京都にもレストランつくりましたよね。それをまねしたのが神戸の六甲ワインなんですけれども。そういうふうに非常に民間感覚にすぐれて、商売上手と言うんですかね、そういう形でやってきたと。 私も思うんですけれども、これだけすばらしいこのアルプスだとか美ケ原だとか上高地だとか、こういう非常に観光資源が豊富なところですね、本当にやる気のある職員を2年なり3年なり、スイスなりオーストリアにあるいはドイツでもいいです。そういうところに派遣して、本当に観光とは何なのか。これからはやはりそういう自然と親しむとか、自然を生かしたそういうものに、やる気のある職員だったらそれぐらいはやってもいいのではないだろうか。市長ならばそういうことをやれって言えばできますから、そういうことをぜひともやって、ノウハウというか観光のプログラマーを育てていく。こういうことが非常に必要ではないだろうかと、こういうふうに思います。 私は、まことに粗末な発想しかできませんけれども、少なくとも松本市が沢渡周辺に土地を買って、観光案内所をつくって、そして呼び込みをやるというようなことも、立派なパンフレットをつくって松本市を売り出すと、あるいは手土産に何か持たしてやると。こんなぐらいのことは、私は大いにやってもいいのではないだろうかというふうに思うんですね。 駅前だけが観光案内所ではないんですよと。つまり現地主義で市長のいう現地主義、現場主義で、もう出先機関に観光案内所をつくって松本のよさを売り込むと、こういうことも私はやってもいいのではないかというふうに思うんですね。余りふろしきを広げて、おまえ破れたらどうするんだと言われても困るんですけれどもね、でも破れる心配はないのではないかというふうに思います。 話はあちこち飛びましてあれなんですけれども、そういう発想を私どもはやっぱり持つべきであるし、職員はそういうこれからの時代を生き抜く、これからの時代の戦略性というものを持つ職員を徹底的にやはり研修し、そして能力を引き伸ばしてやると、こういうことが非常に大事ではないのかというふうに思います。 環境行政について言いますと、学校の焼却炉については、来年の3月をもって市が回収をし、そして現行の焼却プラントで処理するということでありまして、これについては敬意を表します。 それから、農家のマルチの問題につきましても、とりあえず統一してどこかで集めて、そして新焼却プラントが運転される平成11年には一定の解決策を考えたいと、こういう積極的な答弁でありますので、了とさせていただきます。 なお、私がこの松本市議会の質問でこういうことを言っていいのかどうなのか、あるいは越権行為に当たるのかどうなのか、ちょっとわかりませんけれども、広域の問題について厚生省の基準は非常に厳しいんですね。市長の言われたとおり、松本の焼却プラントというものは非常に最新鋭であって、その意味では厚生省の基準以下で運転できると、こういうふうに思っておりますし、本当に私自身もプラントの特別委員会に属していますから、確信を持って言えると思うんですが、そうではない地域ですね。例えば穂高町であります穂高広域施設組合のごみが、年間1万 2,000tなんですね。それから塩尻市が1万 6,000tと。いわば松本広域で私がこの広域化というものを考えたんですけれども、そういうところは一体今後どうするんだろうかというふうに思うんですね。 確かに、松本はそういうところでいいですよと。しかし、ほかのところが現実的に非常に厳しいんだと、こういうことを考えたときに、やはり一定程度松本市で手を差し伸べるときには差し伸べてやったらどうだろうかというふうに思うんです。 これについて明確な答弁をするとまずいということであれば、答弁を何も求めないんですけれども、その辺の考え方についてお伺いをしまして、2回目の質問を終わりにします。 ○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。 ◎市長(有賀正君) 〔登壇〕 田口哲男議員の2回目のご質問に対して、お答えをいたします。 郵政3事業の民営化についてでございますが、これは先ほども申し上げましたし、また特に郵政3事業の民営化反対につきましては、たしか6月市議会で反対の趣旨の決議と申しますか意見書を当議会でもいただいていると思いますし、また北信越市長会でもその旨決議をして、全国市長会での審議をいたしました。 これも、マスコミの論法では、特定郵便局長が方々へ出向いて、それぞれ市町村の意見書をつくらせたとか陳情したとかということでございますが、いやしくも郵便局のだれが頼まれてやるとかやらないとかいうことでなくて、私はもちろん陳情はあったと思いますが、議員の立場、市長の立場で、市民のあるいは町民の置かれているそれを十分しんしゃくして、意見書を出したりしていることであって、その折に陳情をされたからやるとかやらないとかではなくて、私は、陳情をして十分それを吟味しての行動である、こういうように認識しております。 したがって、記事によると全国大多数の市町村の議会が、あるいは市が反対をしている、それを行政改革の名のもとに、果たしてやらなければ行政改革が進まないんだということはいかがなものか。決して私は行政改革反対のものではございませんし、スリムにしなければいけませんが、スリムにするということと、市民、各住民、特に辺地の住民、私どもも大都会から見れば松本も地方の立派な市であると、こういう認識あくまで地方ということがつくと思います。そういうことで、先ほど議員の言われましたことは、私自身としても大変その趣旨はそのとおりだと思いますし、実は私が郵政省の郵政審議会の特別部会地方委員会というのに、私が信越郵政局で私が推薦されて委員になりました。それで、何回か出て、最終はその意見を自民党の郵政部会で行って発言をしてくれというようなことで、全国で2人でございましたが、自民党本部へ行って、私の意見を申し上げた経過がございます。 自民党郵政部会というのは、どちらかというと郵政3事業民営化反対というところでございますので、それぞれ私のところへ来て、いい意見だったなんて言ってくれた国会の先生方もいらっしゃるわけでございますが、その審議会は一応一定の審議を終えて終えたわけでございますが、今後も、いろいろの経過の中で市長会はもとよりでございますし、個人的にもそのような経過を含めて努めてまいりたいと思いますし、議員も社会民主党ということで、与党のお立場でそれぞれ頑張っていただけばと思うところでございます。 次に、ご質問ではなかったかとは思いますが、観光関係についてのご提言がございました。大変ユニークな提言でございまして、すぐ酒の強い人を外国へ行って勉強というわけにいくかどうかは別問題として、十分研究してまいりたいと、こういうように思っております。 それから、広域関係は私は大変深刻な問題だと思います。 若干、冗談というか本気半分というような点もありますが、大町の市長が実は私に新プラントの話で、この間も市長会で深刻な話をしておりましたが、いや松本市長さん、松本では大変立派な新焼却炉があるが、幾ら金出してもいいので私の方も焼却してくれないかと、こういう話が大町市長から、正規に私と市長同士で行き会う場でありました。そのとき、いやそれは市長、いいかもしれないが、大糸線の会長を受けるようなわけに簡単に受けられないと、こういう話をして、これはまあ議員の指摘する松本広域外の北アルプス広域でございますが、その手前にまだ我々の仲間のあることを承知をしております。 しかし、現在私どもが島内の皆様方の大変ご理解をいただく中で、また貴重な税金で、代替とは言いませんが、周辺の整備もしながら今着々とつくらせていただく。その状況等を見ますと、困っているからいたずらに、それでは我々が受けていいかということも、またすぐはできませんし、もう1点は、 150tが3基ある。計算では 450tでございますが、これはご案内のように、ただいま 150tのものが2基でやっておりますが、二百何t出るわけでございまして、物理的にはそれは 300tで十分可能なわけでございます。しかし、修理、その他の場合が必ず周期的にございまして、その場合は2基で回していて1基は十分修理する。修理も1週間や10日でなくて、場合によっては1月ぐらいかかる場合もあります。 したがって、極端なことをいうと1基は常に予備として持っていると、それであと2基が十分稼働すると。ですから、フル運転するのは 300t分だと、こういうように解釈してもよろしいかと思いまして、フル運転 450tをもし仮に 400t来たとすれば、これはパンクしてしまうと。今現在 150t2基 300tのものでパンクはしませんが、大変現地の職員が苦労しておりますので、余裕を持って 150tを3基やらせていただいたと、こういう経過がございまして、いざたまにどこか、例えば塩尻が壊れたからしばらくというときには、それは水のないときに応援したというようなことはできるかと思いますが、常時ということになると 150t3基というものは、今の私どもプラスアルファ、そう大幅な余裕はないのではないか。こんなように思いますし、今私どもやらせていただいているのも、一にも二にも島内の皆様方のご理解があって建設している、そういうことを踏まえていることを申し上げたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 萩原社会部長。 ◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕 介護認定審査会への弁護士の加入ということについて、お答え申し上げます。 結論的に申し上げますと、研究をさせていただきたいということでございますが、若干付言をいたしますと、まだご承知のとおり法案が通っておりませんので、細かい説明も国・県からないわけでございますが、今までのところで承知している範囲では、この介護認定の審査会は保険、医療、福祉の分野の専門家というようなことで、多分その法律の専門家、弁護士というようなことは想定がされておらないのではないかというふうに承知しております。 さらに一つの行政処分でございますので、その認定というのが不服申し立てという制度には当然乗ってくるわけでございまして、認定に不服がある場合は、その行政不服申し立てをしていただくというようなふうに、多分制度上なっていくというふうに考えております。であるのでというわけではございませんが、弁護士がこの審査会そのものに入るということについては、若干どうかなという気はいたしますが、いずれにいたしましても、これからのことでございますので、ご提言に沿いまして研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 以上で、田口哲男君の質問は終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。                              午後2時29分休憩                            -----------                              午後2時54分再開 ○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 26番 藤沢詮子君。 ◆26番(藤沢詮子君) 〔登壇〕 質問の機会をいただきましたので、日本共産党を代表して質問をいたします。 私は、この間国の一連の法改正によって引き起こされた市民への影響に対する、市長の政治姿勢について質問をいたします。 ことしは、憲法そして地方自治法施行50周年の年であります。国民が主人公、住民が主人公の憲法と、地方自治法の精神が生かされる政治を心から望むものであります。しかし今、日本の政治は、残念ながら国民のための政治が行われてはおりません。橋本自民党政権は、国民に対して消費税増税、特別減税の打ち切り、患者負担大幅増となる医療保険の改悪など、9兆円もの負担増を押しつけてきた上に、さらに患者負担をふやすなどの医療改悪を計画しています。今月下旬に予定されている臨時国会には、財政構造改革のための法律案が提出されますが、その中身も、財政危機をつくり出してきた原因には本格的なメスを入れず、社会保障、教育、中小企業、農林漁業など、国民生活予算をばっさり切り捨てるなど、国民犠牲の改革案であります。 そして、来年度予算に対する厚生省の社会保障関連の概算要求は、お年寄りの人口増などに伴う医療関係費の自然増をほとんど認めない、健康づくりのための地域保険対策予算だけでも100 億円の削減、日々苦しい思いで病気と闘っている難病患者に、治療費の一部負担を導入等々、社会的弱者に対しても一切の聖域なしと、負担増を押しつけるものとなっています。 憲法第25条第2項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。憲法で義務づけられた国の責務を怠り、弱者、地方自治体いじめの橋本自民党政権への怒りを、ますます強くするものであります。ましてや汚職で有罪になった人を入閣させるなどもってのほかであります。政・官・財の癒着を断ち切る清潔な政治のための行政改革をと願う国民への、真っ向からの挑戦であります。私どもにも、市民の方から怒りの声が次々と寄せられております。橋本総理は火だるまになって行政改革を進めると言ったが、これでは国民が火だるまにされてしまうなどの声であります。 さて、地方自治体は現実の政治の中で、中央政府の悪政の制約を免れない宿命はありますが、国民に向けて吹きおろす政府の冷たい嵐から、住民を守る防波堤の役割は果たせるはずでありますし、それこそ戦前の教訓の上に、憲法5原則の一つとして位置づけられた地方自治の本旨であると思います。有賀市長には、この立場に立って、地方自治体としての第一の仕事である住民の安全、健康、福祉の保持のために、最善を尽くす政治姿勢を求めたいと思います。 そこで、先ほども触れましたが、この間の橋本内閣による一連の法改正によって引き起こされる市民の健康や福祉等への影響を、でき得る限り小さなものにするための市長としての頑張りと施策を、提言も含めて求めるものでございますので、よろしくご答弁ください。 それでは、9月1日から実施されました医療法改正によって有料になった、高齢者の皆さんの薬剤費負担の軽減について質問いたします。 この9月1日から医療保険が改正されました。健康保険の本人負担を1割から2割へと引き上げ、高齢者の医療費一部負担の変更、これは外来 1,020円を受診1回 500円、4回分 2,000円を限度ということです。また、入院1日 710円を 1,000円に、そして外来患者の薬代に新たに患者負担を導入する。また政府管掌健保の保険料率を 1,000分の82から 1,000分の85に変更するという、2兆円もの負担増を国民に求めるものであります。 社会保険事務所から、変更に当たってのお知らせということで、市民に届けられた資料によりますと、モデルケースで見た患者負担額では、健保加入者の例では外来は改正前 1,470円だったものが 3,880円で 2.6倍に、高齢者は 1,020円が 3,680円の 3.6倍、入院は1カ月 9,000円ほど高くつくとなっており、高齢者の負担がいかに重くなるかが、行政の資料によっても明らかとなっています。 福祉医療の受給者と6歳未満の乳幼児、そして市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者については、薬代は取らないということになっています。しかし、非課税世帯で薬代減免対象となる老齢福祉年金受給者というのは、明治44年4月1日以前の出生者、これは昭和36年4月1日の国民年金制度創設のときに、50歳を過ぎていて加入できなかった人を救済するということで給付をされることになった人たちでありますが、現在86歳以上の人で、一番若くても86歳ということであります。松本市はお聞きしますと約50人いるかいないかということであります。他の年金世帯は、非課税世帯であっても対象になりません。せめて市民税非課税世帯の高齢者の薬代を、市として見てあげたらどうでしょうか、お伺いをいたします。 次に、国民健康保険法改正に伴う保険税の対応について伺います。 初めに、保険税の賦課方法について。 松本市を初め市町村は、高い国保税を、低所得層の負担ができるだけ少なく済むように、算定方法に配慮をしてまいりました。収入にかかわりなく世帯や加入者数で計算される応益割合を低く抑えて、低所得層の救済を図ってきたものです。しかし、それでも高額な国保税は、払いたくても払えないという現象を生んでいます。階級別滞納状況を見ると、 2,610件の滞納のうち 2,086件、実に8割が、4人家族で見ると年収 200万円、月額十六、七万円で生活をしている世帯や、それ以下の世帯であり、生保の基準生活費すれすれの世帯に集中していることがわかります。この現状と市町村の努力を全く無視して、国は応益分を引き上げ、応益と応能の比を50対50にするよう押しつけてきています。一昨年の国民健康保険法改正によってもたらされたものであります。 さて、松本市の比率の現況はと見ますと、平成4年では応能85.1、応益14.9であったものが、平成7年度には応能75.9、応益24.1、そして昨年、ことしと2年連続引き上げで67対33と、応益分をふやしてきました。この2年間で、応益額均等割で見ますと52%、平等割、これは世帯割ということですが53%と、5割を超える引き上げがされています。この結果、1人当たりの均等割額は17市中2番、1世帯当たりの所得割は1番の高額となりました。駒ヶ根市、伊那市の2倍であります。市長、これ以上応益割の引き上げはできないとお思いになりませんか。現状に対するお考えもあわせてお伺いをいたします。 次に、短期保険証発行について伺います。 この10月から実施される、滞納者に対しての短期保険証発行についてお伺いをするわけですが、内容はご承知のとおり7億 5,000万円に及んだ保険税滞納の解決のためとし、通常は有効期間1年の保険証を、過去3年間納付がなく 100万円以上の滞納者には3カ月有効保険証を、それ以外の滞納者には6カ月有効保険証を交付するというものであります。また6カ月については、来年3月までに確実に納付ができる見通しができた人には、通年のものを渡すということであります。これは、そのほかの方については、滞納がゼロにならなければ通常のものに切りかえをしないということであります。 この件についての報告が、先日教育民生委員協議会でなされました。社会部長は説明の中で、滞納者との面談の機会を多くして、納税の促進を図るために行うと言われていますが、改めて市長にお伺いをいたします。短期保険証発行の目的は何なのか。滞納がふえている原因をどのように捉えているかというような点も関連してのご答弁を求めたいと思います。 次に、介護保険制度が導入された場合の対応についてでありますが、これは先ほど田口議員からも質問がされまして、できるだけ重複を避けた形での質問をさせていただきたいと思うわけですが、ことし1月から開催された第 140回通常国会衆議院本会議で可決されまして、参議院では継続審議になったという介護保険法案が、今度の臨時国会で審議がされるわけですが、公的介護の立ちおくれで、人間としての尊厳さえ守れていない現状から抜け出して、公的介護保障制度を確立するということは緊急の課題となっていますし、総理府の世論調査でも介護のための新制度創設には82.3%が賛成、いかに介護問題が深刻であるかを示しているところであります。 しかし、今回通されようとしている政府案というのは、保険あって介護なしと懸念される大きな問題点を持っています。日弁連のアンケートに対して、これは先ほど田口議員からも指摘がございましたが、全国の7割の自治体が、新ゴールドプランの達成期限である2000年3月までの達成は無理と答えているにもかかわらず、政府案というのは、在宅で介護を必要とする高齢者のうち、4割しか保険からの給付を希望しないとの前提で組まれております。これも、やはり先ほど田口議員が指摘をされました介護認定との関係もあるわけでございますが、新ゴールドプランの枠を一歩も出るものになっていないと指摘をされています。その上に、橋本内閣は、来年度の新ゴールドプラン関係予算を減らそうというのですから、保険あって介護なしとなる危険性をますます強めることになります。 それでは、松本市の場合はどうなるのか。私は、当市も間違いなく不安を抱えての出発になるだろうと推測をしています。保険対応事業のうち、待機者が多くていつも問題になっている特別養護老人ホームで見てみましょう。 現在の入所者が 436人、平成11、12年のベッド確保計画数というのは48床、これからつくられる三岳村、波田町それぞれ24床分がございます。平成12年の時点では 484床で、これは老人保健福祉計画の目標値 505床もクリアされません。現在、待機者は 153人います。これ以上ふえないとして算定しても、平成12年保険法実施の時点の待機者はまだ 105人もいることになります。この入所待機者というのは、行政で入所が必要だと判定した人たちでありますから、深刻な事態となります。松本市が実施した調査では30%の人が施設入所を望むという結果も出ているように、待機者はさらに拡大すると思われます。この事態を解消するとして、入所判定を厳しくするのではという懸念も生まれ、施設現場からは、このまま保険に移行していけば入所者の3割は退所してもらわなければならなくなるという声も上がっています。保険あって介護なしということが、現実の問題として浮かび上がってくるのです。 そこで、お伺いをいたします。保険あって介護なしとしないための、サービス供給体制をどうつくっていかれるのか、松本市老人保健福祉計画の見直しも踏まえて、これは先ほど社会部長の方から、この福祉計画については、基本的には全部実施をするということでスタートをさせたいという答弁がございましたが、今後の取り組み、それから福祉日本一を目指す市長のご決意について、お答えをいただきたいと思います。 次に、保育行政に入りますが、児童福祉法改正に伴う保育行政。 保育料徴収基準について、児童福祉法がことし6月改正され、来年4月から施行されることになりました。改正に当たっての焦点は、児童福祉法24条に規定されている、1つ、保育所入所についての市町村の責任、2つ、入所後の保育水準への保障、3つ目として費用についての公的負担など、公的責任がどうなるのかという点でしたが、保育関係者等の大きな運動もあり、入所と保育保障についての市町村の義務が位置づけられ、措置という言葉が実施に置きかえられましたが、国の負担金も今までと同様に支払われることになりました。 また、この改正では子どもの権利条約が批准された今日、福祉の主体である子供の権利が児童福祉法に明記されなければならないと、日本弁護士会が強く要請した、子供の権利保障の位置づけが不十分などの問題がありますが、入所についての保護者の選択権が保障されたことや、保育所に地域の子育て支援機能を持たせるなどの前進も図られました。そして、この法改正が正しく運用されるための全会派一致の附帯決議が採択されたことも、意義あることであります。 さて、改正の中で保育料の均一化を目指しての、保育料徴収基準の簡素化を図るという考えが示されています。厚生省は、現在10段階を7段階にすると言っていますが、該当階層だけで約8億円の値上げになるようであります。厚生省の資料によりますと、第5階層の3歳未満児は2万 5,000円、以上児が2万 2,000円であった保育料が、第5、第6階層の統合によって、未満児3万 1,000円、以上児2万 8,000円と、 6,000円も引き上げられる試算が出されています。そこで、松本市はこれまで、負担軽減を図る目的で徴収基準を細分化し、現在24階層と配慮した取り組みをしていますが、厚生省の指針どおりに均一、簡素化を図っていけば、該当階層を中心に父母負担の大幅増を招くことは必至です。保育料徴収基準の今後の対応について伺います。 次に、多子世帯保育料軽減について伺います。 法改正とは直接かかわりはありませんが、松本市は少子化への歯どめをかけるための子育て支援として、これまで多子世帯の保育料軽減措置を行ってきました。国の軽減徴収基準にあわせて、2人目は50%、3人目を90%軽減してきましたが、ことし4月からは国の基準に上乗せをし、2人目を60%、3人目は無料として在園3人目の保育料を無料にいたしました。大変歓迎すべき施策であります。 そこで、私はこの恩恵にあずかっている園児は何人いるのだろうとお聞きしましたところ、26人ということで正直驚きました。1保育園に1人いるかどうかということでありますから。でもこの人数は当たり前の結果であることもすぐに理解ができました。多子世帯といっても必ずしも子供がみんな在園しているわけではなく、3人そろって保育園に行っている家庭は、ごくわずかしかないんだなということに気がついたからであります。せっかくの積極的な取り組みなのに目的が生かされないのは、甚だ残念であります。3子目は2児の在園にかかわりなく無料とする、思い切った対象の拡大を図ったらいかがでしょうか。ご見解を伺います。 次に、環境行政に入ります。 ダイオキシン対策についてでありますが、先ほど田口議員から質問、またご答弁がございましたので、私なりきの立場で質問をさせていただきます。 猛毒物質ダイオキシンを法的規制の対象とする大気汚染防止法と、廃棄物処理法の政省令が改正されまして、12月1日から施行されます。欧米より10年おくれですが、野放しであったダイオキシンに初めての法規制がかかることになり、これは大変結構なことであると思います。しかし、既設炉は5年以内は87ナノグラムまでならよいと、猶予されることになりました。欧米に比べ最大 800倍の暫定基準適用に対しては、一刻も早く規制をと求める声が多く聞かれております。 ダイオキシンの毒性について少し触れさせていただきますが、ダイオキシンとは極めて毒性の強い有機塩素化合物で、燃焼や化学反応の過程でつくられる物質であることはご承知のことと思います。この急性毒性というのは、動物実験によると、青酸カリの数千倍から一万倍といわれているものであります。ことし2月、WHOの国際がん研究機関が、ダイオキシンは発がん作用があるという結論を出しました。環境庁は、動物実験において、低レベルでも妊娠率の低下を引き起こし、胎児と生殖機能に悪影響を与えるとしていますが、当然人への影響が心配をされます。 市の一般廃棄物処理施設から、94年度の測定で1万 2,000ナノグラムのダイオキシンが検出されていたことが明るみに出た所沢市を初め、産業廃棄物の焼却炉が密集している入間市など、埼玉県の4市町では、新生児死亡率が県平均より 1.4倍から 1.7倍高いという調査結果が環境保護団体から発表され、大きな衝撃を与えたところであります。ダイオキシンの発生源の90%が、ごみの焼却施設によると考えられていますが、大気汚染発生状況など実態調査と、発生を断つための緊急の対応が必要であります。 そこで松本市も、環境庁が行う規制対象外の小型焼却炉についての実態調査を始められましたが、大気、水、土壌、食物など、市内でのダイオキシン発生状況についての全面調査を開始して、早急に現況把握をすべきと考えます。 8月に、市長から環境公害審議会に、公共施設、家庭、事業所等の簡易焼却炉のあり方についての諮問が出されました。来年3月に答申ということでありますが、学校の施設については若干年内というように早められるという、先ほどご答弁がございましたけれども、燃焼温度が低くダイオキシン発生率が高いと指摘をされている簡易焼却炉へ、市が補助を続けるというのは道理に合わないことです。直ちにきっぱりやめるべきと考えます。また私どもは、公共施設での焼却も早急にやめる方向で取り組みを始めるべきと考えます。 学校については、来年の4月をめどに廃止をしていきたいというご答弁がございましたが、他の公共施設もございます。公共施設でございますが、発生を防ぐための取り組みは、行政みずからが率先して行うべきであると思うので、この質問をさせていただきました。 次に、合併処理浄化槽設置への助成について伺います。 合併処理浄化槽は、公共下水道の認可区域外の区域及び認可区域内にあって当分の間下水道の供用開始が見込めない区域において、し尿、生活排水を公共下水道にかわり処理する設備として、松本市でも平成元年から設置者及び設置専用住宅購入者に対して、補助制度をつくり設置整備を推進してまいりました。 さて、公共下水道工事費がコスト高となるということで、公共下水道の認可されない区域の市民の中には、公平に扱われない不満や疎外感を持っている方もかなりいらっしゃると聞いております。私は、公共下水道万能論の立場に立ってはおりません。下水道会計の将来を考えれば、当然コストを無視した進め方はできませんから、浄化槽設置等での対応は必要と考えております。しかし、不満や疎外感を無視しての推進はできません。むしろ設置に当たっては、公共下水道よりも有利とされるような、積極的な手だてを取っていくことが必要であると思います。 そこで、公共下水道と合併浄化槽の、市民の費用負担の状況について見てみました。合併浄化槽は、市の資料によるモデルケースの試算によると、設置工事費が5人槽で 102万円、7人槽で 123万円、10人槽が 178万円、これに宅内の配管工事、トイレ改修などの水洗化費用、これは市の資料による平均値ですが、66万円となってます。これを加えると5人槽が 168万円、10人槽では 244万円になります。なお、この浄化槽の大きさ、この人槽というのは建物の延べ床面積で決められますので、設置者が選択をすることはできません。また、既に設置済みの具体例を見てみますと、7人槽で設置費が 135万円、トレンチ工事費19万 5,000円で、合計 154万 5,000円。このうち市の補助金を引いた個人負担分は 108万 2,000円、10人槽ではトレンチ工事費を入れないで設置費だけで 180万円もかかります。このように、個人負担額は設置工事費が約 100万円かかり、さらに水洗化費用、これは公共下水道も同様でありますが、平均額66万円を足すと 160万円、 180万円という高額な費用がかかるわけであります。 それでは、条件を同じで比較の試算をしてみました。合併浄化槽10人槽になる延べ床面積260 ㎡、宅地面積 660㎡の場合、公共下水道は水洗化工事費平均66万円に受益者負担金、これは私どものいる岡田の調整区域への、1㎡ 490円ということで試算をしてみたんですが、32万3,400 円の合計で98万 3,400円となります。 それでは合併浄化槽はどうかと見ますと、これは10人槽に該当するわけですので、約 100万円の設置工事自己負担分に、水洗化費用66万円を足して 166万円となります。合併処理浄化槽は公共下水道の 1.7倍の費用がかかるという試算結果が出ました。その上、公共下水道での水洗化のための無利子の水洗便所築造資金融資も、合併での水洗化工事は対象になりません。また、維持管理費も10人槽で年間13万 5,000円かかる。これは市の試算資料を見たわけですが、となっていまして、一般家庭の平均的な下水道料金、年間3万 4,000円よりも負担増になるようであります。 こうした比較の結果からも、行政としての公平の立場に立った、思い切った合併処理浄化槽設置負担軽減のための設置費補助金の増額、維持管理費への補助、排水設備等工事費、公共下水道の水洗便所築造資金融資と同じものでありますが、このような融資斡旋及び利子補給制度への取り組みをすべきであると考えますが、ご答弁をいただきたいと思います。 以上申し上げて、1回目の質問を終わります。よろしくご答弁お願いします。 ○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。 ◎市長(有賀正君) 〔登壇〕 藤沢議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、医療保険制度の改正についてのご質問でございますが、これはご案内のように制度の安定的運営の確保というのが大前提かと思います。そしてまた世代間の負担の公平を図る、こんなこともその中には入り、高齢者も薬剤費の一部負担が創設されたわけでございます。市民税非課税世帯の高齢者の薬剤費の助成につきましては、今回の医療保険制度の改正は、いわゆる制度の危機的状況にかんがみ、医療費の抑制のため国会で成立したわけでございまして、反対もあるかもしれませんが、私どもとしては民主的ルールの中で国民的合意を得たものである、このように解釈をしております。したがいまして、市としてもその方向に従いまして、独自の助成はしないという方向を出しているところでございます。 また、地方税法の関係、とりわけ国民健康保険等々でございますが、ご質問にもございますように、応益割合につきましては、応能と応益割合は地方税法によって50対50となっているわけでございますが、国はいわゆる応益割合を、45%以上として指導をされているわけでございまして、本市では弱者に配慮するために、先ほど質問にもございましたが、それを33%にとどめているところでございます。 なお、応益割合を今後も引き上げるかどうかということでございますが、これにつきましては保険税の改正が必要な場合は、そのときの状況を踏まえ検討することにしております。 その際先ほども述べましたように、国の指導を念頭に置きながら進めてまいりたいと思いますので、またよろしくご指導やらご協力をお願いしたいと思います。 なお、短期保険証を今回創設をさせていただきました。今までは通常1年であったものを、6カ月あるいは3カ月にしたわけでございまして、ある意味におきましては過酷ではないか、こういうようなふうにとられるかもしれません。しかし、余りにも滞納額が多くなりまして、本市のいわゆる国保財政にも大変影響をしておりますし、同じような境遇の中で納めていただいている人もあるわけでございますので、いわゆる納税の促進は市民の負担の公平化、こういうことを念頭に置いてやむなくとった措置でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、介護保険制度導入についてでございますが、基本的には現行サービスは、介護保険に移行、したがって今議員も何回も言われましたが、保険あって介護なし、これは一つの例えかもしれませんが、私どもといたしましては、十分とは言わないかも知れませんが、保険あって介護なしという一方的な表現には当たらないではないか、このように考えているところでございます。特にサービスの供給体制につきましては、現行の老人保健福祉計画、これは平成11年度までの目標を達成し、12年度からは実施される介護保険制度に対処をすることが基本でございます。なお、12年度以降は新規に作成する介護保険事業計画、老人保険福祉計画において対応する考えでございます。 次に、児童福祉法改正に伴う保育行政についてでございまして、保育料徴収基準について、国の基本的な考え方は、昭和35年度には80%が所得税の非課税世帯でございました。しかし今、平成7年度の資料でございますが、75%が所得税課税世帯という実態を踏まえまして、従来の所得に応じた保育料から、保育コストに応じた保育料に改めてきているところでございます。しかしながら、家計への影響を配慮いたしまして、従来の10段階の徴収基準を7段階の徴収基準に、今議員ご指摘のように改めたわけでございまして、国は市町村へもこの趣旨に沿って保育料を決めるように指導をしているところでございます。本市といたしましては、国の指導に沿いまして、今後議会とも十分協議しながら新しい基準を定めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 なお、多子世帯保育料軽減につきましては、平成9年度から保育園に2人通園している家庭からは、2人目の軽減を50%のものを60%、10%かさ上げさせていただきました。また、3人同時に通園しているものにつきましては3人目の90%を 100%、ゼロということにいたしまして、2人目の関係で 1,576万円、3人目の関係で90万円、合計で 1,666万円の軽減を図っているところでございます。 なお、今後の対応につきましては、保育園に同時に3人通園している場合は、保育負担が過重になるので今のようにしたわけでございますが、小学校へ通った3人目の無料にするというようなことは大変な加算になるわけでございまして、しばらく研究をさせていただきたい、かように考えているところでございます。 次に、ダイオキシンについてのご質問についてお答えを申し上げます。 大気や水や土壌、食物の調査につきましては、現状12月1日から規定基準以上の廃棄物焼却施設からの排出されるダイオキシン類の測定が義務づけられているところ、ご案内のとおりでございます。大気中には都道府県がモニタリング、監視制度を実施しているわけでございまして、土壌、そして水、食物につきましては測定の義務がなされておりません。また環境庁では近々ダイオキシン類の測定のマニュアルを策定するというように、仄聞しているわけでございます。市町村の任意により実施している、いわゆるモニタリングも、このマニュアルに沿って測定をする、そのようになろうかと思います。 ご指摘のようにダイオキシン類には社会的に大変な影響がございますし、県におきましてもモニタリング及び国のマニュアル等の動向を勘案しつつ、本市といたしましても市民が安心できるような、そんな施策をとってまいりたいと思いますし、公共施設における焼却の早期の取りやめにつきましては、先ほど学校のことを申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げたように全国に先駆けてと言ってよろしいかと思いますが、環境公害審議会に諮問をしている最中でございます。 また、本市の新焼却施設も新しい基準になっておりますので、余りにも急激な厚生省のダイオキシンに対する基準でございますが、しかしダイオキシンが大変な猛毒であるということは十分承知しておりますので、私どものとっている処置、6月にも出して議会でもお認めいただきました処置等につきましては、決して全国には恥じない処置であろう、こういうように思いますし、そのことを胸に置いて今後も進めてまいりますが、とにかくせっかく権威ある環境公害審議会でご審議をいただきますので、余り早くして途中で何回も変えるということもどうかと思いますので、先ほど申し上げた小・中学校だけを、まず子供でございますからその環境だけを考慮し、ほかはいいということではございませんが、ここずっとやってきたことでございますから、しばらく全体を視野に入れて数値を見ながら、あるいはまた国・県の動向を見ながら、十分議会ともご相談する中で決めて、決して人後に落ちない、そういう施策を打ち立てるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 松下生活環境部長。 ◎生活環境部長(松下倫省君) 〔登壇〕 合併浄化槽に関する3つのご質問にお答え申し上げます。 1点は、設置事業の補助金の増額であります。この制度につきましては、合併浄化槽の購入あるいは設置についてその費用を補助すると、こういうことで過去行っておりまして、平成5年3月には補助金を増額しています。 ご存じのとおり、この認定については公共下水の認可区域あるいは区域外、2つに分けておりますが、区域外についてはとりわけ今おっしゃったように、何人槽かによって補助金額の内訳が違っております。現行の補助制度、これは国の補助金の交付要綱に基づきまして、補助基準額が決められているということでありまして、国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ補助をしているというものであります。したがいまして、国の基準額が上がれば本市としてもそれにあわせて補助金の増額をしてまいります。なお、国につきましては市長会を通じまして、補助基準額の増額についてさらに要望をしてまいりたいと思います。 次に、維持管理費用の補助でございますが、浄化槽の維持管理に関しましては、生活排水による河川の水質汚濁を防止、井戸水等地下水源を守る、そのための浄化槽法に基づきまして、必要な維持管理いわゆる保守点検とか清掃、これらを遵守しなければならないということで、これは使用者の責任、これが原則となっております。したがいまして、補助につきましては県内他市にもまだ例がありません。対応は残念ながら今のところ困難と思われます。 それから、最後に融資斡旋制度でありますが、実情はよく理解できます。他市の状況等を参考にいたしまして、今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(百瀬常雄君) 26番 藤沢詮子君。 ◆26番(藤沢詮子君) 〔登壇〕 それでは、ご答弁いただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。 今の市長のご答弁の中で大変残念なのは、私は国の法改正の中で市民に引き起こされるさまざまな痛みといいますか、それに対して地方自治体として市長が防波堤になれないのか、こういう立場でその政治姿勢を質問させていただいたわけでありますが、ほとんどについてが国の言うとおり、指導のとおりというご答弁でございました。これは大変残念に思います。 きのうは敬老の日でございましたが、これは多年にわたり社会のために頑張ってこられた高齢者の皆さんのご長寿を祝い、感謝を申し上げる日であります。老人福祉法にも、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、敬愛され、健全で安らかな生活を保障されるものとすると定めています。この敬老の日を前にして行われたお年寄りいじめの医療改悪に対して、高齢者の皆さんからは本当に強い怒りの声が上がっています。 私はきのう、岡田地区で開かれました敬老会に参加をさせていただきましたが、老人クラブの会長さん初め多くの高齢者の皆さんから、大変けしからん、これからが大変だというご意見たくさんいただきました。実は私、きょうこの本会議でこの問題を取り上げますということでお話ししましたら、頑張ってこいというふうに激励をされてまいりました。 さて、9月1日より始まった医療改悪で、今お年寄りの皆さんに何が起きてきているか、その例について二、三ご紹介をしておきたいと思います。 これは、医療機関が行ったアンケートでございますが、まだ法改正がされて間もないわけですので、本当にその一端になると思いますが。病院の窓口で随分 5,000円札、1万円札がふえ、会計の方が何かばかにお金が足りなくなるという、こういう状況が1つ生まれています。アンケートの中では、心配したように非常に支払うお金がふえた、こう言われている方が7割以上に上っております。ただし、いつのこともそうだけれども、いろいろ言ってもちっとも変わらない、まあ仕方がないのかな、こういうあきらめが大半であることも事実であります。政治不信といいますか、とても悲しいことだと思います。 この人たちがどういう自己防衛をとっているかということは、これは医者等からも直接お聞きしたわけでありますが、お医者さんに今まで飲んでいた薬、これを減らしてくれないか。また薬の飲み方は自分で工夫して小分けして飲むとか、通院回数を減らす、こういう方が2割に上っています。そしてこの皆さんの声の中に、「国は金のない者は病院へ行くなと言っているとしか思えない」「本当にぐあいの悪い者は仕事はできないし、身寄りのないものは一体どうすればいいのか」「体が大事だから薬をやめるわけにはいかない。夫の年金が頼りでぎりぎりの生活をしているのに、これ以上負担がふえると困ります」「老後の予定で組んでいたのに、全く予想外の事態で本当にどうしようかと悩んでいる」「今の世の中、社会は弱い私たちが何を言い何を叫んでもどうしようもない、長生きはしたくないものだ」「貧乏人は病院に安心してかかれない、せめて最後まで安心して暮らしたいと思うのに」これら、本当に胸がつぶれるような高齢者の皆さんの切実な声であります。 国民年金給付の老齢年金で暮らしを立てている高齢者は、ほとんどが非課税世帯であるはずです。その生活の実態はどうか。老齢基礎年金受給者の場合、年金支給額は最高年額が78万5,500 円、月にしますと6万 5,000円です。医療費のかからない生活保護を受けている70歳女性の基準生活費でさえ、1カ月平均額8万 8,780円、家賃補助3万 3,600円を入れますと12万2,380 円と、年額でいきますと 146万 8,000円となります。生活費を削って医者にかかるか、ぐあいが悪くても我慢して医者に行くのをやめるのか、どちらにしても悲しい選択をせまられるわけです。 高齢者にとって薬は命綱であります。高齢になると病気がちになりますし、抵抗力も回復力も低下してまいります。内科、眼科、リハビリと、異なった医療機関に通院する機会も多くなりますし、慢性疾患もふえ、薬を飲んで病気の進行を抑えている人も多くなると聞きます。薬の出し過ぎ、もらい過ぎとの批判の声も聞きますけれども、薬で命をつないでいる人たちにとって、薬剤費の負担増は死活問題となります。生活保護基準にも満たない暮らしの中で、命を削りながら生きていかなければならなくなる人たちが出るということであります。 医療改悪そのものは国のやったことですから、そのことで私は市長に文句を言ったり責めたりする気は毛頭ございません。ただ、国のやったことだからと、これは見て見ぬふりをせずに、国として救済する非課税世帯の老齢福祉年金受給者と、そう暮らしの程度がかわらない、年金が違うというだけで対象にならない皆さんのために、市長として温かい手を差し伸べるべきではないかと求めているわけであります。私は、ぜひこれらの立場で、今本当に大変な高齢者の皆さんがどういう状況に置かれているかということを、この実態を把握するようにしていただきたいと思うわけです。 病院によっては、受診率が2割もこの間下がったと言われています。みんな病院に行くのを我慢しているわけです。心配なのは、こうして病気を重くして、そして入院がふえるのではないか。医療費の中で一番その割合を占めるのは、やっぱり入院費であります。1人入院すると50万円1カ月にかかります。ですから、こういう面からいっても早いうちに医者にかかって早く治す、これが医療費をふやさないそういう手と言いますか、そういう方向であると思うんです。 私ども、随分前になりますけれども、沢内村に行ってまいりました。ここは、お年寄りの医療費無料でございましたが、本当にいつでも気軽に早く来て、そして早く手を打つ。こういうことの中で、全体の医療費を抑えてきたという、こういうお話を聞いてきたことがございます。 さて、救済措置の拡大も含めて、国に対しても私はきちんと市長が申し入れをしていただきたいと思うわけです。日本の医療保険財政は確かに赤字体制に陥っており、改革は必要であります。しかし、患者負担の増大というやり方では3年後にまた赤字になると、厚生省自身も認めているところであります。 こんなお年寄りをいじめるようなやり方をしなくても、世界一高いといわれる薬価を引き下げる方法があることを、私たち日本共産党は提案をしています。日本の国民医療費は約27兆円、そのうち薬剤費は約3割を占め8兆円に上ります。この要因となっているのが、世界一高い日本の薬価であります。大阪市保険協会の調査によると、同じ薬でも日本はドイツの 1.4倍、フランス、イギリスの 2.7倍も高いという実態が明らかになっています。これは新薬の価格が異常に高いためであります。新薬の全薬剤費に占める費用比率は、9年新薬でドイツの1割に対して日本は5割と飛び抜けて高くなっており、薬剤費を押し上げているのがわかります。 これをドイツ並みにすれば、3兆円の医療費を節減できると言われています。つまり、2兆円の国民負担は無用となるのであります。この薬価が高いことは、政府も認めざるを得ないのに、高い新薬を次々と厚生省が認可して医療機関に送り込み、その結果、保険財政の圧迫を招いています。この構造にしっかりメスを入れることこそ、保険財政を根本的に改革できる道であります。住民の命や健康を守る使命を持つ自治体の長として、国民だけに痛みを求める政府の医療政策の変換を求めていっていただきたい。 今回のこの改正は手始めで、まだまだ国民負担、これをふやす改悪を考えているのは、皆さん、市長もいろいろな報道でご承知のことと思います。この点について、ご見解をお伺いいたします。 次に、短期保険証の発行についてでありますが、滞納が多くなったから、また国保財政が大変、こういう幾つかのご答弁がございました。 でも私はここでやはりお聞きしたいのは、なぜ支払う意思のある人にまで保険証を差別して渡すのかということであります。分納計画の中で、来年3月までに滞納額全額の納付が確実と認められる世帯主には通常の保険証を渡すが、それ以外の、つまり3月までに完納できない世帯は、例え分納の方法について約束ができても通常の保険証を渡さないという、こういう方針をとっていられるわけですが、納税の機会を多くするためという趣旨からすれば、大変おかしいわけであります。納税方法について把握のできた人には、当然通常のものでいいはずであります。今ぎりぎりの生活の中で、分納をしていくのは大変です。生活実態に見合った支払い額でなければ、生活そのものを壊すことになります。負担能力にあわせた額では、当然3月までには完納はできない人が多く出るでしょう。お金のあるなしで差別をすることは、絶対に避けるべきであります。 これまで支払いができないで滞納している方の、その実態を2例ほどご紹介をしたいと思います。 Aさんと申しておきますが、居酒屋をされている女性です。子供さんと2人世帯であります。毎月の生活費20万円と借り入れ、これは営業資金ですが、返済8万円を生み出すために、知り合いの仕事を手伝い、昼間、早朝から夕方5時、夜は自営の居酒屋営業、これは夜7時から12時です。12時間労働をし、それでも足りない分借り入れをしてしのいできています。最近は、店の家賃がたまりまして、権利金で穴埋めをしています。平成7年12月に保険証が送られて来なかったようでありますが、交通事故で肋骨を打撲したり、風邪でぐあいが悪くても張り薬や売薬で我慢し、その年は病気にならないように緊張して過ごしたということであります。この方は、平成8年度まで未納、また現在も未納ということであります。 またBさん、これは鉄鋼業を営んでいた方であります。奥さんとご両親、子供さん1人ということですが、平成4年の4月からずっと未納になっております。これは、バブル崩壊後売り上げが半減し、人件費の支払いや返済などで月 200万円ないと支払いができない。これは経費だけでかかるということです。売り上げが 200万円から 220万円くらいに落ち込んでしまった。奥さんはパートに出て月五、六万円の給料をもらったり、ご両親の年金、農業収入などで少しはしのいできたが、平成7年についに返済ができなくなってきた。高い金利の借り入れも当初300 万円だったのが 1,300万円に膨れ上がり、ほかに住宅公庫、銀行、借り入れ総額 5,000万円にもなり、ついに住宅は競売にかけられ、ことし明け渡しとなりました。 国保税が5年にわたり支払いのできない状態で、平成8年父親が肝臓がんとわかり、入院に当たり市役所へ保険証をもらいに来ました。そこで、支払い予定を聞かれましたが、生活費にも事欠き、破産寸前の状態で支払いのめどなど全く立たず、窓口へ行って奥さんは泣きだしてしまったということであります。 私は今、2つの事例を紹介いたしました。払いたくても払えない、この事例であります。市長はこの現実をどう受けとめられるでしょうか。 さて、滞納の原因について触れたいと思いますが、これは滞納をなくすためにも必要でございますので、述べさせていただきますけれども、昨年の市が行った調査によると、52万円以上滞納の状況を見ると、事業不振、倒産等の3割、病気や生活困窮2割、借金等を入れれば7割が生活苦に関係するものであります。 このことを裏づける市の資料について触れさせていただきますけれども、これ先ほど1回目でも私申し上げましたが、課税額の階級別滞納状況、保険税が2万 3,400円以下、これは6割軽減、4割軽減、いわゆる低所得層でございますが、この階層で37%、保険税が10万円以下、これは試算をしますと、2人世帯で給与所得が 160万円くらいの世帯になるだろうと思います。ここで28.4%と、低階層で実に65%となり、標準世帯以下も合わせると8割、滞納者の圧倒的多数がぎりぎりの生活世帯ということであります。このことからは、所得に関係なく一定の額を支払わなければならない低所得層の、払いたくても払えないという現実が浮かび上がってまいりますし、滞納が負担能力以上のものを課するという、国保税そのものの持つ矛盾がつくり出した産物であるということも、はかり知れるわけであります。 この人たちに3月までに完納しなければ、保険証を区別するというのは、余りにも酷ではありませんか。短期保険証の発行の中止を求めますが、ご答弁をください。 次に、国保税についての賦課方法、応益、応能対応について伺います。 応益割を上げていくということは、高くて払えず滞納が集中している階層、低所得層の税負担をますます重くしていくということであります。滞納をなくす努力をしながら、滞納のふえる原因をつくっていくというのは、まことにおかしな話であります。国は低所得層の減免を拡大すると言いますけれども、50対50、国の方針、これにすればどうなるか。減免どころか大変な引き上げになります。応益割だけでも2倍以上になり、6割減免の人は減免額が7割に拡大されても、現状より 7,000円以上の引き上げになるはずであります。これは、私が試算したものですから多少の違いはあるかと思います。 それに、この減免基準というのは、生活保護の最低基準を下回ったものであります。国は応益、応能の比率を近づける平準化を、保険料軽減制度の拡充などと言っていますけれども、所得が低いほど負担が重くなる仕組みづくりと、高い所得階層の保険税の減税を、国のかわりに低所得層に肩がわりさせるものにほかありません。ましてや、軽減した分を公費で補てんするという保険基盤安定制度での国の負担分を、その都度削って自治体に押しつけてきているわけであります。 先ほど市長は、国の指導と言っていましたけれども、国が指導しても心ある自治体はそうやすやすと応益分の引き上げはできないわけです。17市の状況を見ても、飯田市と長野市の65対35が最高で、岡谷市の66対34を除けばあとの13市は、みんな松本市よりも応益分は低く、80対20が伊那市を初め3市あります。こんな道理に合わないことは実施をしないこと、そして市長会を通じて、現状に合わない国の方針の中止を求めていただきたいことを強く求めたいと思います。 さて、賦課方法等のあり方について述べてまいりましたが、所得税率も含め、国保税のこれ以上の引き上げはすべきでないということを強く求めたいと思います。松本市は8、9年と2年連続の値上げをして、1人当たりの市民負担は17市中3番目の高額となりました。市民の負担能力を超えるものになっており、もうこれ以上上がったら払っていかれない、引き下げてほしいという市民の皆さんの切実な声が上がっています。国保税が高いというのは、他の保険と比較をしても明らかですし、生活弱者にとっては耐えがたい負担となっています。 その実態というのは、母子3人世帯の給与収入 230万円、給与所得でいきますと 143万円という世帯を実際に調べてまいりました。所得割が8万 2,000円、応益割つまり平等均等割が約6万 8,000円です。この世帯は、住居費、家賃そのほかで約8万円支払いがございます。平均月収が、このボーナスの分も振り分けますと約18万円になりますが、残り10万円から毎月1万7,000 円の保険税を支払う。保険税は15万円ほどであります。残りの約8万円で暮らしを立てているということであります。 私は、生保を受けている人たちがもし保険税を支払うとしたら、どの程度になるかということを試算してみました。生保母子3人世帯、生保からの支給額は家賃補助も入れて、年間 262万円であります。これから試算をしますと、保険税は17万 3,920円となります。つまり最低生活基準で免税される階層の人たちから、17万円もの保険税を取っているという事実であります。 生活保護基準というのは、少なくても国が決めた、国民の健康で文化的な最低生活に必要な生活費の基準となっています。だから、最低生活を崩す税は取らない、この生活保護すれすれもしくはそれ以下の皆さんが、月2万円前後のお金を支払っていくということがいかに大変であるか、ぜひ市長は再度認識をいただき、市民の生活実感との関係で、もうこれ以上上げない、引き下げも含めて真剣に考える必要があると思います。そのためには、一般会計からの繰り出しがもちろん必要であります。 私は、繰り出しへの正当性を裏づける点について触れておきたいと思いますが、介護保険制度の給付対象となる療養型の病院への転院等、平成12年の先については見えない部分もございますが、現在特養、養護あわせて70人ほどが病院での入所待ち、いわゆる社会的入院をされています。1人1カ月50万円の医療費、年間4億 2,000万円となります。国保からの老人保険の繰り出し額は、1億円となります。この皆さんというのは、当然福祉対応をしなければならない人たちであります。一般会計からの繰り入れは、道理にかなうものと考えます。 一つの例として申し上げましたが、いずれにしても繰り入れをして市民負担をふやさないという市長の決意を、再度お伺いいたします。 次に、介護保険制度の問題について入ります。 先ほど保険あって介護なし、これはちょっと言い過ぎではないかというようなご指摘もございましたが、これは私が言っているのではなくて、こういう懸念がされているということをご紹介したまででございます。 今度の介護保険の創設にした8割の人たちは、今のままではとても不安だから何とかしたい、人間らしい介護を受けたい、介護をしてあげたいという切実な思いからの選択ではないでしょうか。先ほど田口議員の質問に対して、社会部長は、措置から保険にかわるだけ、サービスの低下はないだろう。こうおっしゃいましたけれども、介護保険の創設に期待をしている皆さんというのは、今よりもっといい介護を受けたいということで、この介護保険に賛成をした方たちであります。つまり、それだけに期待も大きいというわけです。だから、実施主体としての市町村は、何としても保険あって介護なしにさせないための努力が求められると思います。そのために、市長の決意と必要な介護の基盤整備をどうつくっていくのか、私はお聞きしたわけであります。 さて、市民の期待にこたえたサービス供給体制づくりのために、最大の努力を求めるものではありますが、このことを保障するためにも、市長として取り組まなねばならぬ課題があると思います。 その1つは、財源措置や制度など、不十分な政府案によって起きてくる弊害が何かを明らかにして、基盤整備に対する国の責任を橋本内閣と厚生省に求めていくことであります。福祉の先進国であるデンマークも、70年代には自治体の基盤整備は困難であったといいます。そこで国の補助を50%から75%に引き上げたことを契機にして、一気に進んだということであります。特に、施設整備費への国の補助の拡大、施設福祉への基盤整備を求めていくことは、保険あって介護なしとしないための必須条件であります。 さて、松塩筑木曽老人福祉施設組合の資料の中で、介護保険制度は当施設組合運営に極めて大きな影響を及ぼし、現行の措置費収入方式から保険料収入方式への転換により、大幅な減収が予想されるとの問題提起がされております。減収の予想額は1億 7,000万円に及ぶとあります。そして、施設生き残りの道は、在宅福祉と連動したものにしていくことであるとしています。これはどういうことかといいますと、つまり保険給付単価の低い入所者がいれば赤字になってしまう。赤字を出さないためには、この人たちには在宅に回ってもらうということであります。このことは先ほど田口議員が認定、この問題に触れましたが、国の認定どおりにすればこういうことになるということであります。現時点での施設組合の入所者 670人おりますけれども、これまでの措置費単価よりも給付額が確実に下回る方は 140人、2割にもなります。 1回目の質問でも入所判定が厳しくなると言いましたが、ベッド数の不足だけではなく財政面からも厳しい選択がされるということであります。措置から選択へと期待を持たせた介護保険政府案で、介護保険は政府案でこのままいけば、本人や介護者の選択どころか選択される立場になり、入所もできなくなるとの事態になりかねません。法案審議に当たり、地元国会議員への要請を初め厚生省、政府への善処を求める行動を起こすべきと考えますが、ご答弁をいただきたいと思います。 またもう1点、施設福祉にまさる在宅福祉の基盤整備を、責任を持ってつくるということでありますが、これは両者ともに充実させていくためには、もちろん国のお金を多くいただくということと同時に、かなりの市財政の投入が必要になると思います。私は、不要不急の市民生活に直接関係しない事業、これは先送りしても基盤整備を早急につくられるよう、求めておきたいと思います。 次に、児童福祉法改正に伴う保育行政についてですが、保育料徴収基準の対応について伺います。 改正の中で、保育料は児童の年齢等に応じて定める。年齢別均一保育料を基本としているわけです。つまり、保育サービスについての対価として、応益負担を中心とした保育料にしていくということであります。この方向は、これまでの受益者負担としての応益分と負担能力に応じた応能分を組み合わせた徴収基準を、応益を基準にしたものにしていくということですから、低年齢児を預かる低・中所得階層、このご家庭の負担増を招くという問題が起きるわけであります。 先ほど市長の方からも、負担についてはるるご答弁がございましたが、そこでこの改正ではこの矛盾と言いますか、問題点に対しての対応策として、家計に与える影響を考慮してという規定が設けられました。つまり、この家計に与える影響を考慮という面をどれだけ厚く見ていくかが、今後の保育料の水準を決めていくことになるだろうと思われます。 低所得層を初め、父母負担の増大を防ぐためには、このところを十分取り入れた保育料の徴収基準の組み立てが必要かと思います。改正に当たっての附帯決議の中でも、保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また低年齢児及び中間所得層に十分配慮するとともに、保育費用等に対する公的責任を後退させないことと明記をされています。今後、徴収基準の改正に当たられる場合は、この立場をしっかり踏まえて実施されることを、強く求めておきたいと思います。 第3子目の保育料の無料対象枠の拡大についてでありますが、私は、この間市が国の基準に上乗せして減免と言いますか、配慮をしてきたということは評価をしたいと思っています。 市長は、いわゆる在園児が3人いなくても、3人目の子が、保育料はこれから研究をしたいということでございましたが、無料化の目的というのは、少子化への歯どめをかけるということだというふうに、私は伺ってまいりました。この目的を真剣に果たしていこうということであれば、今の対応ではまことに不十分ではないでしょうか。在園3人にするということは、多児出産、つまり双子を産むか1年おきに産んでいなければなりません。通常は、上の子が2、3歳になって落ちついてからもう1人ということになるはずではないでしょうか。現状に合った対応が必要であります。 少子化問題というのは、社会、経済両面から解決を迫られている深刻な課題であります。高齢化問題というのは、実は少子化問題でもあるということで、今では高齢化、少子化問題を一体のものとして扱うようになってきています。高齢者を支える若い世代を多くつくり出していくということは、高齢化社会に対応できる基盤を人的、経済的に確立していくというものでありますから、高齢化対策としても、安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくということは避けられない課題であります。 今回、初めて改正法に「共働き家庭の一般化」という表現が登場いたしますが、これは女性の労働力を必要とする時代背景があることを裏づけていますし、共働き家庭を社会的標準モデルとして、制度づくりを考えていく方向が打ち出されたということでしょうか。仕事と育児の両立を制度面でも経済面でも支え、仕事をしながらも子供を産み育てることができるための、最も効果的な対象として、保育サービスの充実が求められていると思います。確かに、お聞きしましたら1億円近くかかるのではないか、こういうお話がございました。松本市の将来にもかかわることであります。何とか実現の方向で考えていただきたい。 私は、そのための財源措置として、現在多額の市債、市費を投入されている同和対策事業を終結して、これに充てることを提案いたします。私たち市議団は、松本市がこれまで行ってきた不公正逆差別につながる同和対策はやめるように求めてきたところでありますが、ことし3月をもって特別立法の期限が切れたことから、国は一部事業を除き同和対策をやめました。松本市としても当然この立場で見直しをすべきであります。時代に沿った市民のための行財政改革からも、このことを提案するものであります。対象児拡大への前向きな取り組みを求めておきます。 さて、法改正では、保育所は主として利用される地域の住民に対して、保育に関する情報の提供を行い、保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならないとあります。子育て問題の深刻化を背景にした、地域の子育て支援であります。保育園は、働く親に対する保育サービスと、地域に対する保育サービスの両方が、法的に位置づけられたということであります。核家族化の中で、子育てに自信が持てなくなったり、不安になっているお母さんたちが、気軽に相談できる場所が身近にできるということは結構なことでありますので、松本市としての前向きな取り組みを望むものであります。 なお、取り組みに当たってはもちろん保育現場の現状を踏まえ、通常保育に支障のないような体制づくりが必要であることも申し添えて、この件についてのご見解を伺っておきたいと思います。 環境行政に入ります。 ダイオキシン対策についてでございますが、公共施設の焼却炉について、学校関係は先ほども申しましたが、来年4月からやめる方向で考えていきたいということでした。特に、子供たちの身の回りから、これはこのダイオキシンの危険性というのは、早急に取り除いていく必要があると思います。私は、学校関係者との調整がつけば、来年の4月を待たずにも、早急にこのことは実施をしていくべきであると考えます。 それから、そのほかの公共施設の焼却炉についてでございますが、先ほども市長申されましたが、環境公害審議会で諮問をされていると。これは家庭、事業所等の現在ある焼却炉については市民合意の問題等、研究を重ねていくことも必要でありますから、これは環境公害審議会でやはり検討をしていただきたいと思うのですが、公共施設の焼却炉のあり方、これは検討していただくのは結構ですが、基本的には行政の責任において対応すべき問題であると思います。危険が伴うものへの対応については、早急に手を打つことを求めておきたいと思います。 さて、環境庁は日本のダイオキシン発生量を、年間 5.2から 5.3tとして計算していますけれども、産業廃棄物、この焼却炉の分は入れてありませんし、実数はもっと高いと予想されています。これまでの調査によっても、大気中濃度、食物からの摂取量、母乳中の濃度など、諸外国よりも格段の高レベルの汚染がされているということが、指摘をされているところであります。そんなとき、私たちの身の回りはどうなっているのだろうと、市民の皆さんが心配されるのは当然のことでありまして、市の一般廃棄物の新焼却施設、これは新基準以内の対応を図るなど、一定の前進が図られているところであります。 事業用、家庭用、公共施設の焼却炉についてはご承知のとおり実態調査がされ、これから排出量等の推計ができるかどうか、ちょっと別としましても、一定の取り組みが開始をされました。しかし、もう一つ、産廃の中間処理施設の焼却炉については、特別の手だてがされておりません。 松本市内には、現在5カ所の中間焼却処理施設があります。廃プラや建設廃材の焼却が行われています。先日、私たち市議団で現地調査をいたしました。業者の方もかなり神経を使われていて、施設整備を前向きに取り組んでいるところもありますが、やはり汚染の心配を深くいたしました。産廃処理は、県の管轄ではありますが、市内の施設は市民の健康と安全に直接影響があるわけでありますので、排出量など実態調査、基準以上のものは12月1日測定義務づけということで図られるようですけれども、それ以下のものについても、これはぜひ実態調査を実施するよう県に申し入れていただきたい、こう申し上げておきたいと思います。 合併浄化槽の問題でありますが、建設費については国の基準額が上がれば、それにあわせて上げていきたいということでありました。私は、いずれにしてもこれから、認可区域外で合併浄化槽をつくっていただくように、市は進めていくわけですから、国の基準が上がるのを待たずに、やはり何らかの対応を考えるべきではないかと思うんです。 公共下水道の場合、どのくらいの市費が使われているかということで、ちょっと下水道課に伺いましたら、いわゆる市費です。国からの補助とかそういうものを除いたものでありますが、約11億 7,000万円が投入をされています。 それでは合併浄化槽の場合はどうか。先ほどご説明がございました。助成金のうち3分の1ずつを国、県、市がそれぞれ負担をすることになっています。例えば10人槽で見ると助成金は82万 4,000円ですから、市の負担額は27万 4,600円となりますが、そのうち約8割が特別交付税措置がされているはずであります。実質的には市の負担額は、1戸当たり6万円程度であろうと思います。自己負担分での公平については1回目で述べましたが、単純な比較はできないかもしれませんが、税負担の面でも明らかに格差があるわけですので、助成の拡大を図るべきであります。 私は、先ほど思い切った助成拡大をと求めましたが、ご答弁は余り思い切ったものになっておりません。行政の公平、環境整備の促進の面からも、このことに対しては本当に思い切った措置をしていただきたいと思います。 特に、水洗化築造資金のこの融資制度というのは、市がその気になればすぐにできることであります。先ほど他市の状況を見てと言っておりましたが、私は、せめてこのくらいは直ちにやる。これをどう取り組まれるか、このことについてはもう一度答弁を求めます。 以上、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。 ◎市長(有賀正君) 〔登壇〕 藤沢議員の2回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、老人保健法等々について国の法改定の防波堤云々ということでございます。もちろん言うべきことは言ってまいる所存でございますが、一方薬価、医療費が先ほどもご指摘がございましたように年々高騰し、27兆円という数字でございます。薬価がそのうち8兆円で、これが多い、少ないは、私も研究してございませんが、ただ新薬の開発には大変膨大な資金がかかるというようなことを仄聞し、またその新薬が日本の医療の前進にもつながっているという、そんなことを思うわけでございまして、ともどもそのことについては、今後も私どもも注意深く見守ってまいりたいと思うわけでございます。 ただ、先ほど以来お答えをしているところでございますが、大変お気の毒な点もあるわけでございますが、本市の国民健康保険の滞納額が7億 5,000万円という膨大なものになっておりまして、それがもろもろの、他市と比較して私どもの保険の単価引き上げというようなことにもなっており、それにはまた、もちろん先ほど議員ご指摘の例もあるかもしれません。しかしまた、納税の市民負担の公平化ということになりますと、私どもといたしましては、心を鬼にしてとまでは言うことは表現がいかがと思いますが、しっかり自分たちもそのことを踏まえながら、先ほどの短期保険の関係に踏み切らせていただいたということでございます。 特にまた、一般会計から繰り入れたらどうかということでございますが、これにつきましても、自治省ではそれを行うべきではないということを、平成9年4月21日付の自治省財政局の内簡というか、そんなところにも明記されておるわけでございまして、いろいろご審議いただいている中で、もちろん私どもとしては、一般財源をむやみにむだ遣いをしている箇所というのは、きょうそれぞれ議会の皆様方のご指摘を踏まえて、今も9年度予算を執行させていただいておりますし、また間もなく10年度予算を編成するわけでございますが、最小の経費で最大の効果が上がるべく、それぞれの部署また議員の皆様方のご指摘、市民の皆様方のご要望の中で、切り詰める方から切り詰めているわけでございますので、どうかその辺をご理解を賜りたいと思うのでございます。 また、保育関係についてのことでございますが、地域の子育て支援推進をどうするかというご質問でございますが、今回の法改正によりまして、地域への相談事業等の実施が明文化されたわけでございまして、ご案内のとおりでございます。またそういうようなことから、地域への子育て支援は、保育園での子育ての支援とともに重要と考えておりますので、本市といたしましても、法改正の趣旨を十分踏まえて今後の方法について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(百瀬常雄君) 松下生活環境部長。 ◎生活環境部長(松下倫省君) 〔登壇〕 合併浄化槽のうち、融資斡旋制度、これだけはというようなお話でございます。 この制度、融資といいますか、補助制度は昭和47年から行われてきていまして、現在まで3,450 戸補助をしてまいりまして、今後見込みは 900戸程度が予想されるということであります。 他市の状況、もちろんありますが、ご指摘のとおり実情よく理解できますので、できるだけ速やかに検討をしてまいりたいと思います。 よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(百瀬常雄君) 26番 藤沢詮子君。 ◆26番(藤沢詮子君) 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきましたので、3回目の質問に入らせていただきます。 合併浄化槽の問題でありますが、築造資金といいますか、水洗化の融資についてはできるだけ速やかにということでありますので、ぜひその線でやっていただきたいと思います。 それから、児童福祉法改正に伴う地域の子育て支援でありますけれども、これも先ほども申しましたが、地域や保育現場との調整をしっかり図って、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。 国保税の問題でありますが、先ほど市長は短期保険証の問題等に触れまして、心を鬼にとおっしゃいましたが、私はぜひその心を仏にかえていただきたいと思います。滞納をなくす正道は、負担能力に応じて払っていける保険税にしていくということではないでしょうか。 議会開会日、収入役が徴収率について触れられ、松本市は現年度分は県下17市平均の95.7%より低く、過年度分は17市平均よりも 3.4ポイントも低いと報告をされました。収入役が強調された過年度分19%の平均よりも 3.4ポイント低い市というのは、松本市を入れて7市でありますが、特徴的なことがあります。それは、現年度分についても言えることですが、1人当たりの国保税がみんな高額であるという事実です。 例えば、1人当たりの保険税が一番高い諏訪市、これは現年度分収納率は17市中最下位です。過年度分も下から3番目。2番目に高い岡谷市、現年度分が徴収率下から3番目、過年度分は下から2番目です。そして3番目に高い松本市、現年度分は下から8番目、過年度分は7番目。私は、この率からいきますと、まだ松本市はいい方ではないかと思うんですけれども。4番目は上田市、現年度分は下から6番目、過年度分はこれはかなりいい線をいっています。 つまり国保税の高い市は、いずれも収納率が低くなっているという事実です。国保税が高くなれば収納率が落ちる。これは松本市だけが手を抜いてきたということではないことを物語っています。どの自治体も共通の悩みであります。 さて、もう1点触れておきたいのは、市民税の収納率との比較であります。 市民税は負担能力に応じて徴収します。低所得の人からは徴収をいたしません。しかし、国保税は市民税が非課税でも、生保以下でも、人がいるというだけで徴収します。収納率に違いが出ても当然の結果であります。私は、市長初め理事者の皆さんには、このことはきちんと認識しておいていただきたいと思います。 短期保険証の発行については、色は変えてありませんが、有効期間がちゃんと明記をされています。医療機関の方にお聞きしましたところ、大体いつまで有効期限があるかということを確認をするそうであります。私は、本当にもし子供さんがぐあい悪くなって、その保険証を持って病院に行かなければいけない。こういう場面に、子供が自分のうちの保険証はほかのうちのものと違う、こんな悲しい思いを子供たちにさせていいものでしょうか。短期保険証の中止、これは再度このことを強く求めておきたいと思います。 さて、医療法や介護保険法に関連した問題でありますけれども、9月15日号「敬老の日に思う」という市長の「市長の目」というこれ、読まさせていただきました。 「老人福祉法の精神に基づき、老人を敬愛し長寿を祝う日として敬老の日が生まれました。 広く市民の皆さんと安心して老いること、健康でいられることなどを考えていきたいと思います。このことは私の主張する日本一の福祉都市を目指すための、重要な目標です。今人生80年となり、すべての市民の皆さんの福祉と健康を守り、毎日が新鮮、毎日が幸せという社会をつくるために、みんなして力を合わせたいものです」。 とても感動する文章であります。私は市長が心底この立場に立つのであれば、本当に市民生活、また福祉日本一を目指すのであれば、市長の思いと逆行するような国の方針に対しては、きちんと物を申していくべきである。 介護保険法は、自治体の持ち出しもできる限り少なくしていくという、財政運営の面からも責任を持って対処すべきことであります。国の悪政、こうとしか言いようがないと思うんですが、どんなにか市民を苦しめているということを、私は今までお話ししてまいりました。 市民の皆さんというのは、こんなときだからこそ地方自治体が、自分たちの立場に立った政治を行ってくれることを望んでいるはずであります。国の政治ときっぱり対決する日本共産党が与党の自治体が、今次々と誕生していることからも、住民がこのことを望んでいることが証明されます。 さて私たち日本共産党市議団も、限られた財源の中でも切実な市民要望を実らすためには、どのような市財政の運営が必要であるか、今後しっかり研究していきたいと思っております。 きょうは、そのことを具体的に同和問題については触れましたが、提案できませんが、またこの次の機会に、このこともあわせて質問をさせていただきます。 以上で、すべての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(百瀬常雄君) 以上で、藤沢詮子君の質問は終結いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明17日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(百瀬常雄君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                              午後4時38分散会...