平成 ８年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成８年松本市議会６月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年６月１８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第３号）平成８年６月１８日 午前１０時開議第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 赤羽正弘君 ２番 大久保真一君 ３番 黒田輝彦君 ５番 小岩井洋子君 ６番 平林軍次君 ７番 下沢順一郎君 ８番 小林繁男君 ９番 増田博志君１０番 高山芳美君 １１番 三村英俊君１２番 神田視郷君 １３番 上條洋幹君１４番 渡辺 聰君 １５番 武井福夫君１６番 倉橋芳和君 １７番 早川史郎君１８番 塩原 浩君 １９番 酒井正志君２０番 塩原英久君 ２１番 田辺哲雄君２２番 中田善雄君 ２３番 池田国昭君２４番 田口悦久君 ２５番 秋山泰則君２６番 藤沢詮子君 ２７番 黒田昭治君２８番 堀内 信君 ２９番 田口敏子君３０番 柳沢貞雄君 ３１番 松田 弘君３２番 高山政彦君 ３３番 田口哲男君３４番 太田二三君 ３５番 小林恒雄君３６番 窪田 稔君 ３７番 小原 仁君３８番 高野拓雄君 ３９番 百瀬常雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 有賀 正君 助役 松村好雄君収入役 新井計夫君 企画部長 小松章夫君総務部長 上條 炳君 財政部長 坪田明男君生活環境部長 松下倫省君 社会部長 萩原寿郎君農政部長 宮澤正士君 商工部長 輿 武男君建設部長 広川高義君 都市開発部長 西澤一徳君下水道部長 中野友榮君 水道局長 高橋秀次君教育委員長 小松龍男君 教育長 守屋立秋君教育次長 水下慶子君 教育次長 太田陽啓君（学校教育担当） （社会教育担当）焼却プラント 中村康二君 中央西整備 清水英治君対策本部長 本部長企画室 坂井 勉君 企画室 大澤一男君空港対策・
企画調整幹企画調整幹女性室長 有馬恭子君 行政管理課長 原田憲一君財政課長 伊藤 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 新村禎敏 事務局次長
福田雅文次長補佐兼 服部正一 庶務係長
柳澤良子調査係長議事係長 渡辺 明 主査 福嶋良晶主任 宮川雅行 主任 寺沢和男主任 守屋千秋 主任 寺岡稔高
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分開議
○議長（窪田稔君） 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（窪田稔君） 日程第１昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 最初に、昨日の田口敏子君の議事進行に関する発言に対しての理事者の答弁を求めます。 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 田口敏子議員の議事進行に対する見解についてお答えを申し上げます。 私がお答えしておりますように、委託した調査につきましては終了しておりますが、周辺の地権者との折衝が最終段階を迎えているところでございます。この確認をとり、かつまた、その皆様方は個人、法人等でございまして、財産等の問題もございます。プライバシーの点もございますので、委員会の場において申し上げていきたいと思います。その場において十分ご審議をいただきたく存じます。 なお、申し添えたいと思いますが、かねて私が申し上げておりますように、私自身も若干ではございますが議会を経験してきておりますので、本会議の重要性については十分認識をしております。田口議員におかれましては監査委員をおやりになり、ベテラン中のベテランでございますので、この辺はご理解いただけるかと思いますが、議会、委員会におきまして十分よろしくお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 田口敏子君の議事進行に関する発言につきましては、ただいまの市長の答弁でご了承を願います。 現在残っている通告者は、２番大久保真一君、16番倉橋芳和君、７番下沢順一郎君、21番田辺哲雄君、以上４名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、２番大久保真一君。
◆２番（大久保真一君） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、明政会を代表いたしまして、さきに通告いたしました内容について質問させていただきます。 質問に先立ちまして、有賀市長には、さきの市長選でご当選をされましてまことにおめでとうございます。長年の公益に尽くされ藍綬褒章も受章されました。先日は、
アメリカ姉妹都市のソルトレーク市より、名誉市民として推戴をされました。心よりお祝いを申し上げます。 それでは、一部に私見を交えながら質問に移らせていただきます。 早いもので、昨年４月伝統ある松本市議会議員として初めて当選をさせていただきました。この１年、新鮮な感動と戸惑い、そして市の行事など数多く体験させていただきました。今回が初めての市政一般に対する質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず最初に、市長のこれからの市政運営についてお伺いをいたします。 １期目の実績の評価を受けられ、見事２期目の当選をされました。先行き不透明な政治情勢下の中での市行政財政運営、まことにご苦労さまでございます。市長１期目の市政は、前市政からの継続事業の遂行と民間感覚を取り入れながら市民本位の市政実現のために思い切った改革を進めることであり、一定の成果と評価が得られたと思います。また、２期目の市政は、ご自身でも言っておられるように、福祉日本一を目指して、高齢者福祉の充実、交通渋滞の解消、中心市街地の活性化、農業や商業の振興、美術館の建設、行政改革などの重点課題に積極的に取り組むとあります。有賀市政というか、第６次基本計画のスタートの年でもあります。選挙戦でも言われた10の公約、また基本計画では、５編25章50節の中にさまざまな施策を盛り、その実現に向けて取り組みがなされているところでございます。市長ご自身のお考えと決意をお聞かせください。 次に、中核都市像、30万都市づくりについてお伺いいたします。 松本市は、あと10年余りで市制施行 100周年を迎えます。長い歴史の上に、明治40年５月１日、市制施行をされました。城下町として発展をし、その後商店街を中心に商業都市として発展をしてまいりました。昭和29年には周辺13カ村と合併をし、北内田とも合併をし、また昭和49年には本郷村とも合併をし、現在の市域を形成し発展しているところでございます。県内２番目の人口を擁し、松本平、安曇野など周辺市町村の核となっています。 最近、周辺市町村への人口流出、市内の地価が高いということもあると思いますが、特に市街地、中心商店街の活力が失われつつあると思います。大型店などの郊外進出によりドーナツ化が目に見えております。周辺市町村の人口の推移を見たときに、本市への人口増加が少ないことがよくわかります。ちなみに申し上げれば、松本市の20年前の人口は、これは昭和50年ですが、18万 5,595人であります。平成７年度には10.7％伸びまして20万 5,524人です。隣の塩尻市では４万 7,421人が６万 481人と27.5％ふえ、山形村では43.1％、波田町では45.7％、三郷村では41.3％、穂高町では40.6％と、大幅に人口が増加しております。豊科町では18.1％と今申し上げたところよりは少ないですが、松本市よりは高い伸び率を示しております。また反対に、明科町、筑北では人口が減少しております。 以上、数字を挙げましたが、この数字で見る限り、松本市の人口増加が周辺市町村と同一的にふえなかったことがよくわかります。ふえなかった理由については、線引き、地価の問題など、いろいろな問題があったことであると認識しておるところであります。現在進行中の
中央西地区区画整理事業、北松本立体交差事業が進展している中で、市街地の活性化、また周辺部、中山間地の産業振興などを願っているところであります。中南信の中核都市として30万都市づくりを目指すとありますが、私が先ほど数字を挙げましたが、自然増、定住化策、これは後で申し上げますが、30万都市づくり、人口30万にはなかなか大変だと思います。 そこでお尋ねをいたしますが、２市２町６村で構成されている
松本周辺地域研究会は、今日までどのような研究活動をし、どのような方向づけをしようとされているのか、経過と見通しについてご所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、出生率増加対策、少子化対策、そして定住化対策についてお伺いいたします。30万都市づくりにはこのことも必要な対策であると思いますので、質問をいたします。 アフリカなど発展途上国では爆発的に人口が増加しているのに対しまして、先進国では子供の数が減っていることが問題になっております。日本でもその例に漏れずに、１人の女性が一生のうちに産む子供の数が 1.5人を割り、史上最低になったとの報道がなされております。出生率の減少は、女性の社会進出を強めていることや、結婚しても自分たちの生活を大切にし、豊かな生活を楽しみ続けたいという夫婦が増加していることが挙げられています。また、安心して子供を育てる社会環境や自然環境ではないので出産しないという親もあるということなどが言われております。 先般、新聞報道によりますと、これは総理府の発表ですが、15歳以下の人口が 2,000万人を割ったとの報道がありました。少子化による人口減少がまた一段と進んだとのことであり、このことは松本市内の小・中学校、保育園などにも影響をして、児童・生徒の減少が続いているわけですが、この実態と将来の見通しについてお伺いいたします。 また、少子化に対する施策は大変難しく、個人の問題でもあります。行政として立ち入ることができないところもありますが、活力ある松本市をつくるには、何といっても将来の松本を背負ってくれる子供の数が多くなくてはならないと思いますので、何かこれに対するお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。 若い人たちの定住化策についてお聞きしたいと思います。新婚家庭や小さな子供、義務教育までの子供がいる家庭の市内への定住化促進は、子供の人口増加に一役買っていただく上でも、一つの方法として重要な課題だと思います。市内、市街地への定住化を図り、小学校、中学校あるいは保育園などの施設が有効に利用されたり、市内での生活での消費拡大にと経済効果も考え、活性化に大いに役立つものと思います。市街地、中心商店街などの民家の家屋の上の空間を公営住宅に買い上げて、住宅として供給することを考えてはいかがか。また、松本駅周辺の市有地に市営住宅の建設はできないかどうか。そして、市街化区域内の宅地開発の現状はどのようになっているかをお伺いいたします。松本市の持ち家率、県下の平均などもお答えをいただきたいと思います。 次に、美術館建設についてお伺いいたしますが、市長公約の重点課題に美術館建設がありますが、昨日三村議員からの質問に用地、コレクションなどの話がされ、ただいま議事進行の中にも一定の答えがされました。私は美術館の全体像についてお伺いしようと思います。市民の注目の的でございますので、用地もそうでございますけれども、美術館全体像についての話をなるべく早く市民の皆さんにお示しをいただきたいと、そのように思いますので、答弁がございましたらお願いをいたします。 次に、いじめ、不登校など教育問題についてお伺いをいたします。松本市内の学校について、まずその実態についてお尋ねをいたします。 いじめから不登校にという構図が多いと思います。そこでまず、いじめについて申し上げてみたいと思います。いじめが社会問題となっていることはご存じのとおりでございます。同じいじめといっても、本人は相手をいじめているつもりのない場合もあります。いじめの時間帯は休み時間が多いと思いますが、先日このことについての報道がありました。そこで、この問題を大きく４つに分けて、その実態があるのかないのかをお聞きしたいと思います。 これは慶応大学の小此木教授の分析ですが、まず１つに、いじめる人が正義の味方となり、例えば規則を守らない人は懲らしめてやると。いけないことをしているから、みんなでお仕置きをしてやろう。自分たちが正義の味方となって相手を悪者と決めつけていじめる。これはいじめではなく体罰であり、生徒同士、先生による生徒に対するいじめ、このタイプが多いそうであります。 ２つ目として、いじめを楽しむタイプ。みんなの中で恥をかかせ笑い物にしたり、必要以上に厳しいルールを課したりして困るのを見て優越感に浸る、こんなタイプの人がいると、その場は弱い者いじめを楽しむような雰囲気になり、いじめが集団化していく。 ３つ目に、ひそかないじめ。相手を無視したり、困っているのに助けてやらない消極的ないじめであり、いじめられている本人は持って行き場のないような思いにさせられる。本人にしてみれば何でいじめられているのかわからない、孤立した、宙に浮いたような存在になってしまう。 ４つ目に、特定の人との間に起こるいじめ。例えばＡという人とＢという人の間だけに起こるいじめ。こんなことに大別されると思います。また、先生方の中にもこんな問題で悩んでいる人も多いと聞いております。学校を取り巻くこんな問題について状況をお知らせいただきたいと思います。 さて、長野県は４月１日より教師の研修の場として塩尻市片丘に
県総合教育センター、生涯学習センターをオープンさせました。これは松本市宮田の教育センターと長野市稲里の
産業教育センターを統合し、加えて生涯学習センターを設けたものでありますが、教育関係者の研修の場としてつくられたものですが、特にいじめ、不登校など教育現場の抱えている問題について、研修などの内容、方法をお聞かせください。 お知らせいただくことによって、父母、市民の皆さんの理解も深まることと思います。いじめの問題は広い視野から論議をする必要があると思います。いじめられた側といじめた側だけで問題が解決した、あるいは時のたつのを待つなど、事実が表に出にくいところもありますが、それではこの問題は繰り返し起こります。明るい学校生活を送るためにも、全国的に見て本市の状況はどうか、またいじめ 110番の実態についてもお伺いいたします。その内容についてもお聞かせください。 また、先般の文部省の実態調査によりますと、いじめをどんな理由があっても許されないと考える担任は90％、児童・生徒の成長にとって必要な場合もあるとする担任もいるとされていますが、このことに対する教育長のご見解を賜りたいと思います。 次に、サッカー場の建設の概要について、
松本平広域公園総合球技場の建設、いわゆる県のサッカー場と少年たちの
サッカー場建設についてお伺いいたします。 県は先ごろ、松本空港を取り巻く松本広域公園内の北西に位置するところに総合球技場を建設すると発表いたしました。公式試合もできるサッカー場を建設するそうですが、その概要についてお伺いいたします。 ご存じのとおり、Ｊリーグに代表されるサッカー熱も、少年サッカー、中学生、高校生、大学生、社会人、そしてプロリーグと、段階的に活発化し、層も厚くなりました。野球と同様に国民的スポーツとして定着しつつあると思います。10代、20代の若者を中心にサッカー熱は上昇の一途をたどり、松本市でも働きながら休日にはサッカーの対抗試合を楽しむチームが幾つかあります。松本市、中信地区、県内の状況をいいますと、松本市
サッカースポーツ少年団連合会に所属するチームが17チーム、 900人弱。これは小学生のチームですが、中学生のチームは17チーム、そのほかに学校での部活のチーム、高校生はご存じのとおりです。社会人チームについては、中信リーグに63チーム、そのうち松本市内のチームは34チーム、県全体では 177チームあるそうです。また、Ｊリーグが４年前より発足していますが、その関連商法も３年前のデータによりますと 700億円、今ではもっと大きな金額になっておると思います。 このたびの県の発表については、
サッカー関係者だけでなく、広く市民の皆様が期待をしていると思います。まことにありがたいことであります。プロの試合や国際競技が開催されれば、県民、市民の心を豊かにすることはもちろん、経済、文化の面にも大きく効果を期待できるものと思います。 そこで､この施設についてですが､どんな規模なのか、建設の時期、交通の問題、
駐車場－－駐車場については、やまびこドームあるいはその周辺で開催されるイベントなどの対策も含めて、その概要についてお伺いをいたします。 さらに私は、自分の思いを込めて、それは私自身がサッカーに少しかかわっていたことと、県でつくるサッカー場については使用上の制約があると思いますので、先ほど申し上げた地域のこの松本市のサッカー人口を考え、次のような質問をいたします。 市内にはサッカーチームも多く、多くの人たちがサッカーにかかわっていることは先ほど申し上げました。現在、少年サッカー、中学生、高校生の練習試合は、市内の小・中・高校のグラウンドを借りてやっております。雨が降れば中止ということになり、ご存じのとおり、イギリスで発足したラグビー、サッカー、ゴルフなどは、基本的に雨天決行であります。土のグラウンドでは中止を余儀なくされてしまいます。そこで芝生のグラウンドが必要であります。またもう一つ、こちらの方が大事な、重要な話でありますが、安全面から必要であります。ひざ、かかとのけが、足の障害など、土のグラウンドは論外であります。芝生のグラウンドでもけがはありますが、足に負担のかかるサッカーには、その衝撃がやわらかい芝生のグラウンドが必要であります。必要というよりは当たり前ということになります。また、技術面からもその必要が言われております。キーパー技術の向上、スライディング、タックル、
ボールコントロール、持久力など技術面でその必要性が言われております。土のグラウンドではできないことも数多くあるのでございます。サッカー熱の高まりを見せていることからも、市長にぜひ現実を見ていただき、芝生のグラウンドを市内に数面つくっていただきたいと思い、そのお考えをお聞きいたします。 次に、
スケートセンターの利用状況についてお伺いいたします。 松本市は、本郷村と合併以来、
浅間温泉国際スケートセンターとして、その運営に力を入れてまいりました。記録製造リンクとも言われ、その整備に携わる人のご苦労は大変なものがあると思います。近年になって近隣にもスケートリンクが整備され、長野自動車道を使えば時間的にも早く行けるということで、そちらへの利用がされていると聞いております。
浅間温泉国際スケートセンターは、地理的にも山間地であり、時間もかかり、その利用は小学生を中心に利用をされていると思いますが、その利用状況について、どんな人たちが利用をしているのか、どんな傾向なのか、大会などもあわせてその実態をお伺いいたします。 次に、柔剣道場について、市内の中学校での柔剣道場の使用、授業での実態についてお伺いいたします。 文部省は、従来より学校教育の円滑な実施並びにスポーツの振興に資するため、水泳プール及び武道場などの学校体育施設について整備を促進し、中でも武道場は平成元年に改訂された学習指導要領に即し、学校や地域の実態に応じた武道教育指導を円滑に、効果的に行う上で必要な施設であると言っております。武道教育は日本古来の文化であり、人間教育を高める上で必要であります。現在８校での柔剣道場が完成しており、本年度清水中学校で完成すれば残り４校となりますが、残り４校の建設計画をお伺いいたします。また、既に完成している学校での授業内容についてもお伺いいたします。 次に、
マレットゴルフ場の件についてお伺いをいたします。 マレットゴルフは現在、若い人も含め熟年夫婦、お年寄りの生きがい、楽しみながら健康維持に体力、気力の増進のスポーツとして多くの愛好者が市内にいるのが現状だと思います。今後、この施設が増設される方向にあるのか、まずお伺いをいたします。そして、今後の運営管理についてはどのような方針でいくのか、有料でのところ、無料でのところもありますが、将来の利用向上、高齢化社会を迎える中でその生きがい対策としてとらえ、無料化の方向で検討をしていただきたいと思い、その考えをお聞かせください。ゲートボール場についても同様にお考えをいただきたいと思います。 次に、農政問題について。特に、食糧、主食である米の問題について市長のお考えをお伺いいたします。 食糧の自給率向上については、議会の中で関係議員からも市長のお考えを聞いておりますが、私からもお伺いしたいと思います。政府は昨年12月26日の閣議で、2005年、平成17年度ですが、これを目標年次とする農産物の需要と生産の長期見通しを決定いたしました。
ウルグアイ・ラウンド農業合意によって農産物が総自由化されたもとで、農業者が将来の農業経営に意欲を持てるような農業生産の将来方向を示そうとするものです。また、減り続ける自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本として、可能な限り我が国の農業生産の維持、拡大を図ることをねらいとしております。長期見通しでは、
ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、農家に将来展望を示す食糧自給率低下に歯どめをかけることを基本に設定しております。目標年次の日本の総人口を１億 2,935万人として、１人１日当たりの供給熱量を 2,600キロカロリーで維持すると計算し、その供給熱量自給率を46％、穀物自給率も29％を辛うじて維持することになっております。この見通しは品種改良や大幅なコストダウンなどの政策努力が前提で、これを怠れば自給率は40％強に低下するものと予測されます。
ニュースレーダーの岡本氏の弁を借りての質問ですが、松本市の水田については、本年約３分の１の減反をしております。現在、高齢化が進んでおりますし、担い手、いわゆる農業後継者不足もあり、その基盤が将来心配されるところでございます。環境問題や単収の伸びの低下、世界的人口の増加、穀物相場の高騰などが言われておりますし、輸入自由化圧力の中で苦境に立たされている農家が再び意欲を持って生産に取り組めるか、新しい農業技術、コスト低減、安全で安定した供給、消費者ニーズにどう対応するのか、農業を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあると思います。 米については、これ以上の減反は稲作農家にとっては経営の分岐点になろうかと思います。日本にとって米は自給できる穀物の一つであります。全国の市議会でも、食糧自給率の向上、安全な食糧の安定的供給を国の基本的役割とする、また、農林水産業の公益的機能を位置づけるなど、法に盛り込むようにと提示しております。国の農政とも絡みますが、市の農政から見て、この問題をどう考えるか、市長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、米の自由販売についてお伺いをいたします。 これまでの国の農政は、補助金を中心に権限と財源を握って政策を進めてまいりましたが、昨年の新食糧法は、国の関与を少なくし、米の流通、生産を緩和し、農家の自主性を重んじ、自助努力、知恵などが発揮できるようにと、また国の農政にかかわる限界を示すものと考えますが、米の販売が自由化されたことに伴い、産地間での競争が激化されるものと思います。地場での消費、大消費地へのＰＲ、売り込み、生産者と消費者との対話、交流、卸売業者との関係、直売指導、ジャストインタイムでの消費者ニーズに対する対応、これからの米の販売、消費に対する問題は数多くあると思います。行政での、特に農政部での考え方、どういう方向に向かうのか、その変化と予測について農政部長にお伺いをいたします。 さて、本年度の当初予算で農政部関係は16億 9,637万円でスタートしております。農業振興策についてお伺いいたします。 食糧の自給率向上については先ほど申し上げましたが、先細りの感がいたします現状の農業情勢、輸入拡大による低価格農産物の入荷、農業従事者の減少、高齢化、担い手不足など、日本の農政が抱えている問題は本市でも同様であります。長野県は先ごろ、21世紀に向けた新長野県農村女性プランを策定し、「農村女性一人一人が輝くために」をタイトルに、農村女性の地位向上に基本的方向を示しております。その中に、女性認定農業者を５年後に 150人、女性の農業者年金加入者を 280人、家族経営協定締結農家を 595戸とする内容が報道されました。女性農業者対策として積極的に取り組みを見せ、さらに現行の認定農業者制度、新興塾、集落営農組織の育成、新規就農者確保、農業を継続したい、維持したい、また新しく農業をやりたい人のために技術、農地、資金の面で、これまで以上に松本市としての支援策を打ち出してほしいと思います。以上について、今後の方針などをお伺いいたします。 次に、米の備蓄、これは減反緩和の一助になるのではないかと思い、申し上げますが、災害防災対策の一つとして、松本市独自の備蓄策、あるいは県の防災計画にもありますが、県内４カ所に県防災センターの設置をするとあります。こんな計画を考えてみますと、カントリーエレベーターの設置とあわせて考えれば、米の備蓄、災害にも一役立つと思います。消費者にはうまい米を届ける一石二鳥にも考えられると思います。もう一つは、中山間地の農林業振興ですが、先般、中山間地の農林業活性化に関する基本整備計画が策定されました。政府が特定の農山村法を昨年９月28日に施行しましたが、その計画に沿っての策定であります。向こう10年間ぐらいを見越しての実施の見通しと成果に期待をするところでございます。 私は、この計画に地域の人はもちろんのこと、市民参加の農林業振興、山林植樹、山林のオーナー制とでも言いましょうか、こんなことを積極的に進め、松本市の50％を超える山林のうち、荒廃山地の新生、カラマツ林の手入れ、更新、荒廃農地の賃貸などに取り組みを見せてほしいと思います。自然に親しみながら山林を緑多い山に市民とともに進めていけば、地域の活性化を促す上でも役立つと思うのですが、いかがでしょうか。 農業経営の法人化について農政部長のお考えをお伺いいたします。本市においての農業法人については、現状はいかがでしょうか。また、認定農業者、個人・法人の進みぐあいはどうでしょうか。農業経営改善支援センターの内容についてもお伺いをいたします。 次に、交通安全対策、渋滞対策について質問いたします。 松本城の城下町として発展してまいりました本市は、城下町特有の道路が狭い、一方通行箇所が多いなど、車社会にはまことに不向きな都市として、担当する部署には大変ご苦労も多いと思います。しかし、この問題は、車社会の現状では避けて通れないことであり、交通安全対策とあわせて渋滞対策に取り組まなければならないと思います。朝夕のラッシュ時間帯には市内の中心部、その周辺、遠くは市外まで渋滞箇所があるのが現状です。 渋滞箇所についてお伺いいたします。現状の渋滞箇所を正確に把握しておられると思います。その現状と今後の対策についてお話をいただきたいと思います。 北松本立体交差の事業が完成し、国道19号との交差点、白板交差点ですが、開通後の見通しはどうでしょうか。県道、国道それぞれの関係機関との連絡調整、内・外環状線整備など早急に実現しなければならない市民要望の強い渋滞対策、スムーズな交通体系の整備についてお考えをお伺いいたします。 交通安全対策については、私の住む河西部地域についてですが、圃場整備が完成し、田んぼの中に道路が整備されました。見通しがよくなったことで車がスピードアップしたような気がしております。そんなことが原因かどうかわかりませんが、見通しのよい田んぼの中の交差点での衝突事故がふえております。そういう実態を把握されておられるでしょうか。長野自動車道の側道の事故についてもそうですが、地区の人が巻き添え事故に遭っている場合もあります。各所の事情も把握されていると思います。本年度、交通安全対策課が設けられました。必要なところには信号機はもちろんのこと、停止標識、危険を喚起する標識を多く設置することを申し上げておきたいと思います。この農道の交通安全対策の基本的考え方をお伺いしたいと思います。 最後に、道路整備についてですが、県道新田松本線、島立地籍についてお伺いをいたします。 長野自動車道が開通し、その東側が県道として利用されています。この部分は長野自動車道建設時には工事用道路として使用し、その後は県道として利用がされています。当時、市の担当者の説明では、長野自動車道開通後は埋蔵文化財の調査を済ませ、速やかに道路整備をし、歩道も設置し、植栽をして、高低差のないような整備をしますと説明されました。この説明は14年ほど前になりますが、1982年９月６日、15日にかけて説明がされております。 先日の５月23日、この部分の整備計画が示されましたが、中部縦貫自動車道のルートの絡みもあって、そこの整備がまた少しおくれるものと予想されますが、このところの埋蔵文化財の調査と発掘に対する状況などについてお伺いをいたします。中部縦貫自動車道ルート以外については、早急に整備を着手するよう関係機関への要望をし、その経過と現状についてお伺いをいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 大久保議員のご質問に対し、お答えをいたします。 最初に、２期目に向けての公約実現に対してでございますが、それぞれ申し上げておりますように、新しい松本の創造に向けて、力強く、そしてまた生き生きと市政運営を図り、後年松本の歴史に新しい１ページをつくりたい、そんなつもりでご案内を申し上げておりますように、10の公約をもって進めてきたところでございます。 １つは、松本の宝でございます美しい自然、恵まれた環境を21世紀に引き継ぎたい。 ２番目には、29地区の福祉ひろばの整備を進め、日本一の福祉健康都市を目指したい。 ３番目には、道路整備５箇年計画の実現や高速ネットワークの確立によるスムーズな交通網や新しい交通システムの形成を図りたい。 そしてまた４つ目には、市制 100年を目指しまして、「花と緑と環境の祭典」を開催し、あわせてアルプス公園の拡張整備、松本城本丸の土塀の復元や、あるいはまた 100周年を迎えるにふさわしいそれぞれの都市整備をしてまいりたい。 ５つ目には、市民の長年の願望でございます、今も話題になっております美術館やスポーツの施設を整備するなど、芸術・文化・スポーツの拡充を図ってまいりたい。 ６つ目には、人と物を大切にする教育の実践、優しく、たくましく、心豊かな子供を育てたい。 ７つ目には、市街地の空洞化を防ぎ、活力のある産業の振興を進め、農業、工業、商業、観光のバランスのとれた発展を目指してまいりたい。 ８つ目には、地方分権の受け皿として、大きな地域の強力な連帯と結集が要請されておりますことから、信頼され愛される中南信の中核都市を目指してまいりたい。 ９つには、松本の誇り得る花いっぱい運動、そしてまた、スズキメソードの才能教育、あるいはサイトウ・キネン・フェスティバルを中心とした世界に向けての文化の発信の拠点にしたい。 10は、行政は最大のサービス産業であることを念頭に入れて、民間感覚の市政運営を目指す。 こんなことを今までも申し上げておりますが公約に掲げ、議会を初め市民の皆様方がご参加いただいた第６次基本計画の理念と一致する、そんな政策の中で、これは第６次基本計画を忠実に進めてまいる所存でございます。したがいまして、今後とも議会を初めとする市民の皆様方にそれぞれ適切なご指導をいただく中で、まさに昨日も申し上げてきているわけでございますが、対話と創造、そして毎日が新鮮、毎日が幸せな松本をつくるべく努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、中核都市像のいわゆる30万都市構想でございます。今もお話ございましたように、線引きの第１次の失敗等もございましてか、たしか松本以外の周辺の市町村が、松本より人口の伸び率が多いことは十分承知をしているところでございますが、しかし、減っている地区も今ございましたように、明科、筑北あるいは大町等々を見ますと、我々も今まで努力していただいたおかげにきょうがあるんだ、そういうことも認識をする中で、より一層県下の２番目の都市として、とりわけ中南信の中心的都市として信頼される行政を進める。それはいわゆる機能集積をいたしまして、暮らしやすさ、働きやすさ、いわゆるレベルの高い、先ほど申し上げておりますが、芸術・文化を享受できる、そしてまた余暇を求めたり、みんなが住んでみたい、あるいは住んでいてよかった、あるいは休日には松本へ行くんだ、そんな都市像を目指すわけでございます。 そこで、都市規模を30万人程度にするということは、単なる目標でなくて、たまたまこれは事前に国の方針がそうなるだろうと想定されていたわけでございますが、平成６年、地方自治法の改正によりまして、いわゆる政令指定都市並みの権限が委譲される中核市制度の要件が、30万人以上の都市として国が定めているわけでございまして、できるだけ30万都市にしてみたい。することによって、それは住民の皆さん方により一層サービスが行き届くだろう、このように感じ、努力をしているところでございますが、一方、私も４年間、市政を担当させていただきまして、松本広域というものをより進める。そして信頼を得る。それは一方では合併とか、そのようなことをしなくても、地方の自治を守りながら、そしてまた、広域行政を進めることによって地方の住民の恩恵がこうむられる、こういうようなことがそれぞれの自治体の関係者の皆様方に浸透するがために、早合点な合併だ何だというようなことが、むしろ遠のくと言えば大変恐縮でございますが、このままでも結構いいじゃないかというような懸念も生まれているではないか。それをまた国も察知いたしまして、いわゆる広域行政をさらに広域連合というような制度の中で、単なる合併でなくて、複合的なそれぞれ自治を認めながら、さりとて地方分権ということになりますと、少ない小さな市町村では、あるいは特に市町村より町村では、受け入れがたい。しかし、合併だというと、それはいろいろの弊害がある。したがって、地方の自治を認めながら、しかも分権が行き渡るような、そんなことを自治省も今、真剣に考えている、こういうように私は受けとめております。 30万都市構想ということを決して後退させるというつもりは毛頭ございませんが、同時に、30万都市をやらなきゃいけない、やらなきゃいけないということで、松本へ行けば30万都市とまた言われるじゃないかなんて言われる、そんなことよりは、いかにして周辺の住民の皆様方が幸福な、幸せな、日常生活を送れるかということを考えるときに、もとより30万都市というものは、松本の利便ばかりで考えているわけではなく、そのことによって周辺が発達する、そういうことを念頭に置くならば、広域連合という国の方針もそのことを指しているのではないかな。今、非常な地方分権とその地方の自治というものとのいわゆる綱引きがあるではないかとも受けとめられる時期だと思います。 しかし、私どもは第６次基本計画にもうたってございますので、今のことを見きわめながらも、中南信都市の基幹都市としてのいわゆる30万都市づくりへの目標を持ちながら、今の精神をどうやって進めていくかというところに、今の動きがあるのではないかと思うのでございます。 次に、出生率のいわゆる少子化関係のご質問でございますが、特にこれは大きな社会問題になっていること、議員もご指摘のとおりでございます。原因についてはいろいろあろうかと思います。未婚の方あるいは晩婚の方、あるいはそのために子供が少ない等々あるわけでございますが、本市といたしましても少子化対策は重要な問題として取り組んでいるところでございます。そしてまた、少子化対策は結婚や出産にかかわる、いわゆる人間の生き方といった、人間の尊厳にかかわる問題でございますので、議員ご指摘のように、行政がいたずらに介入できないこともございます。しかし、若い人たちがいるかいないかということは、その都市、その国の活力にもかかわる問題でございますので、いろいろの施策の中で十分真剣に考えていきたいと思っているところでございます。今後とも一層のご指導をいただき、取り組んでまいるわけでございますが、具体的な施策につきましては、これは完璧というわけではございませんが、部長に答弁をさせます。 次に、中心市街地の空洞化防止について申し上げるわけでございますが、かねて私は、この中央西地区の再開発と並行いたしまして、その中央西地区にできたら何百かの住宅をつくれないものか、こういうことを研究するように指示をしてまいりました。幸い特定優良賃貸借のいわゆる補助制度が国でできまして、これらを活用することによりまして、中央西地区で商店街をつくるとともにその中に居住する、そんなことを今、考えているところでございます。できたら最低でも 300戸ぐらいができないものか。我々行政もそれに取り組んだり、そしてまた、民間の方にもつくっていただいたりいたしまして、やはり町もあったり、そしてまた、いっときは商売をしながら、夜は郊外へ住んでというような風習もいっとき流れてまいりまして、そのような生活をなさっている方々もいらっしゃるわけでございますが、そういうような方々も再びこの商店街で住んでいただいたり、また我々が優良の住宅をつくることによって、地域からもその中心街へ住めるような、そういう環境をつくっていくこと、それが大事であろうと思っているところでございます。街なみの環境整備等も兼ね合わせながら、特に中町、上土、緑町、縄手等も住環境の整備をこの際、もう一度真剣に国の施策とも照らし合わせながら考えてまいりたいと思っております。 次に、美術館の具体的なことを一口で言えないかということでございますが、これにつきましては、美術館の性格、機能、規模、あるいはまたそこにおさめる資料等が大事な要素と思うわけでございますが、これは基本的には、構想策定に当たっては基本構想策定委員会の提言書を基本といたしまして、議会、そして市民の皆様方のご意見を聞く中で、十分慎重に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、県営サッカー場の建設について申し上げますが、これにつきましては、この場でも、あるいはいろいろの民間団体からも
サッカー場建設についての要望がございました。とりわけ県営サッカー場が、かつて松本にありましたのがつぶれてしまいましたり、あるいはまた、空港拡張等の整備がございまして、強い要望がございました。水面下でいろいろ県ともお願いやら折衝をしてまいったわけでございますが、幸い議員ご指摘のとおり、平成８年度、県もその方向が出てまいりまして、大変喜んでいるところでございます。設置場所といたしましては、ご案内のように松本平広域公園内ということでございますし、収容人員は、今までも報道されておりますが、２万人であり、屋根つきの個席である、こういうように聞き及んでいるところでございます。フィールドにつきましては、天然芝あるいはまた人工芝等かみ合わせるのではないかと思うわけでございます。照明でございますが、照明は、屋根のところにつけるということで、高くすることは飛行場に隣接しているものですからできない。屋根から下へ照らす、そういう工法だと言われております。 工期は、平成８年度から11年度まででございまして、今まで知らされているのは81億円ぐらいかかると言われておりますが、これはいろいろの工法の中ではもっとこれが１割以上伸びるのではないかということを、このごろ聞かされているところでございます。 さて、少年サッカーの中で天然芝をということでございますが、これは今、ご指摘のとおり、現状は、あるいはサッカーそのものがそのような性格であることは十分承知をしておりますが、ご案内のように、天然の芝となりますと管理上、大変困難なことでございまして、本県では大変それがおくれている面がございますが、全国レベルの中では天然の芝が多く使われ、そのことがまた、競技のレベルにも大変支障を来しているということでございますので、他県の状況等十分勉強しながら、今後の対応を考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。 なお、駐車場に関してこの際申し上げたいと思いますが、実は、あの周辺の駐車場については、やまびこドーム周辺が 507台、そしてまた、旧運動公園周辺が 752台、空港南側が 464台、これで 1,723台でございますか。それから、サッカー場予定地が約 4,000台。また空港専門では 200台、合計ただいま 5,500台ございます。したがって、サッカー場予定地の 4,000台というのが、一番これはどうなるかということになりますが、現段階におきましては、サッカー場の駐車場というのがどうなるかということは具体的に示されておりません。しかし、これは当然、駐車場なくしてサッカー場の運営もあり得ないわけでございますので、今後十分県へもお願いを申し上げていきたい、かように思いますし、このこととは違いますが、松本空港の最も利便とするところは－－飛行場で、話はご質問とは違いますが、駐車場が無料で借りられるということが特徴でございます。したがって、これらの特徴を生かすためにも、いわゆるこの広域公園の中での駐車場、これをサッカー場あるいはまた飛行場含めて、十分県へもお願いをしてまいりたい、かように考えております。 次に、
スケートセンターの利用状況でございますが、これはたしかにご指摘のとおり、浅間の国際
スケートセンターにつきましても、非常に記録が出て立派な
スケートセンターである、こういう定評はございますし、また、そのためにもことしは、冷凍機を議会のご理解をいただく中で新設と申しますか、買いかえまして、その性能もよくいたしました。しかし近年、岡谷等もございますが、ほかにもスケートの施設ができたということで、専門に記録ということになると浅間においでになるわけでございますが、一般の皆さん方が浅間の
スケートセンターへおいでになるというのが少なくなってきている、こういうことでございますので、ぜひともこのことがないように、歯どめをするために氷上フェスティバルなどの開催をしてＰＲに努めているところでございます。 また、長野の冬季オリンピック開催を契機に、再度魅力が出るような、やはりオリンピックとなれば技術、特にスピードでございますので、浅間のリンクのすばらしさというものを認識していただく、そんな絶好の機会と思いますので、それに努力をしてまいりたいと思いますし、近くは本年度もイベント等を開催いたしまして、各種大会の受け入れ等をいたしまして、また広告やマスコミの皆様方にもお願いをしながら、利用の向上に努めてまいりたいと思いますが、利用についての細部の数字等につきましては部長から答弁を申し上げます。 次に、
マレットゴルフ場の無料化についてでございますが、ご案内のように現在、
マレットゴルフ場は６カ所ございます。そのうち市が経営しているものが４カ所でございまして、なお、４カ所のうち２カ所が有料ということになっております。無料というところと有料があるものですから、どうしても無料の方が人気があることはもちろんでございますし、利用者の方にも同じ市が経営していて、無料にならないものか、あるいはまた、松本ばかりでなくて、ほかの町村でも
マレットゴルフ場がございまして、比較的無料のところが多い。むしろ有料のところは聞かないというようなこともございまして、要望があることは承知をしております。しかし、２カ所については、ことしの２月、条例で出したところでございまして、条例で出してすぐ変えてもどうかと思いますが、しかし、この２カ所の生い立ちがそれぞれ違います。これは条例でご審議をいただいたわけでございますが、浅間と申しますか、美須々と、そして中山でございますが、生い立ちが違うものですから、ことしの１年の経過、あるいはまた利用の皆さん方の意向等を十分聞き、条例を出したから決してこれはそのままいかなけりゃいけないというものではなく、私の手法で、いけなければもちろんご相談して、修正をしなきゃいけないとも考えますので、十分またご指導をいただきたい、かように思っているところでございます。 なお、ゲートボール場につきましては、実は有料は西南公園のところが有料でございまして、あとは個人個人でやっていますか、民間でやっているものですから、無料で自主的に管理をされているものが多いわけでございまして、これらにつきましても、西南公園をつくったいきさつ等がございますので、それぞれのいきさつを考えながらまた少し研究をさせていただきたい、かように思うところでございます。 次に、食糧の自給率向上についてでございますが、これについては今までも大勢の皆様方からご指摘がございましたし、私自身もこのことについては思いを寄せているところでございます。申し上げるまでもなく、農業政策の基本は国のかかわるところが多く、特に食糧自給ということになりますと、今もお話ございました１億 2,900何万人という大きな数字の中での国の施策でございますので、思いと現実とがなかなかかみ合わない。そしてまた、特に現在、大きな産業の中での農業、これをどういうふうに位置づけるかということでございますが、近視眼的に見て今、ドルが余っているから自給率はどうでもいいということでは決してありませんし、日本だけが、世界で動いております食糧の大半を日本で輸入するということは、これはそう許されるべきことではない。21世紀は爆発的に人口もふえ、そしてまた、それと反比例して食糧不足が数字の上でも指摘する。そういうことを見るにつけましても、大変懸念をしているところでございます。 そんなことで、そのことに思いを寄せながらそれぞれの会合、私どもといたしましては、市長会を通しましても、その政府の施策等に改善を要求するところでございますが、しかし、これは一つ農業だけでなくて、大きな輸出産業とのかかわり合いもありますので、すぐこれをというわけではございませんが、しかし、私はかねても申し上げましたが、少なくとも松本がそのときに食糧としての、農業としての基地を保存してまいりたい。そのために今議会でも、小さな予算かもしれませんが、ぶどうの里リフレッシュ事業とか、野菜・花卉の施設化推進事業とかを入れながら、付加価値の高い農業、産地としての特徴、そういうものに努めてまいる所存でございますので、今後、我々自治体の持つべき農業施策、そしてまた、大きくは国の農業施策、国の改善を待つわけでございますが、そのかじ取りの方向を変えるということはなかなか、今ここですぐというわけにはまいらぬと思いますが、辛抱強く我々としてはそのことを訴え続けながら、自治体としての農業のあり方を、これはルネッサンス事業もそのことでございますが、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 なお、市独自の米の備蓄の取り組みと生産調整の緩和についてでございますが、いわゆる新食糧法による生産調整は、米の需給と価格の安定を図ることを目的としているわけでございます。ご案内のとおりでございます。したがいまして、市独自の生産調整の緩和を行った場合は、生産調整各種助成金や自主流通米奨励金が交付対象外となるなど、農家にとって不利益な関係にあり、したがいまして、米の備蓄による生産調整面積の緩和は困難でございます。ただいま私が申し上げましたように、大きく農政にかかわる問題でございまして、それと相反して我が市がやるということになりますと大変困難でございますので、そのことはそのこととして、国の施策の改善を待つ農政運動をし、本市のは大変小さいことかもしれませんが、そのことで忍耐強く、いわゆる産地とそして農家の自主性、そしてまた付加価値農業、そんなものに意を尽くしていきたい、そんなつもりでございます。 次に、交通渋滞対策でございますが、この渋滞対策につきましては、松本市の道路網は、ご案内のように国道19号、そして 158号、 254号あるいはまた 143号、 147号等を軸に県道あるいは国道が幹となっているわけでございます。そこで、特に国道19号あるいはＪＲとの交差点が非常に渋滞を来しているわけでございまして、この改善をするには19号の立体交差等をしなければならない。そんなことで、19号の多車線化ということに思いを寄せているわけでございまして、これにもまた、今までも進め、今、最後の調整をしているところでございますが、あわせて松本独自の道路整備５箇年計画等を踏まえまして、ことしは４年目でございます。したがって、道路整備５箇年計画を計画どおりと若干のローリングをしながら、来年度、平成９年度には第２次５箇年計画の策定にかからなきゃいけない、このように考えているところでございます。 第１次５箇年計画は初めての取り組みでございまして、国・県のご指導をいただく中で進めてまいりましたが、この場でもご質問やら、お答えをしておるわけでございますが、１回目としては、全国に先駆けてでございますが、まあまあこの５箇年計画の取り組みというものは、市民の皆様方にも目標を定めて申し上げたり、議会の皆様方からのご指導の中で、まあまあの成果ではなかったかと思っております。したがいまして、第２次５箇年計画を取り組むに当たりましては、なお一層皆様方のご意見を聞き、市政としての方向づけをして進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、北松本等の立体交差あるいはまた信大等、いろいろ渋滞対策を進めているところでございますが、これについても今後、粘り強く使うべき予算は十分使ってまいりたい、このように思っておりますし、ご心配をいただいております二子橋の関係につきましても、これまた二子橋－－下二子橋というんですか、二子橋下の開通と相まちまして、この着手にも入れる予定でございますので、10年度の第２次５箇年計画と総合的な渋滞対策についてこれから進めてまいりますし、また北松本立体交差については11年度とか、道路改良をしましても、ご案内のように自動車がふえるというか、その方が多くなっておりますので、なかなか解消がはかどらない面がございまして、大変ゆらゆらする面もございますが、しかし、場所場所には完全に改良が進んでいる、そういう自負を持ちながらも、しかし、まだ渋滞対策は緒についたところでございますし、また抜本的には松本の城下町という特殊事情もございますので、ある意味においては、開智小学校のときのお話ではございますが、単なる自動車だけに頼るということでなくて、ある意味においては、駐車場を置き、入っていただくというような習慣というようなものも欧米、特に欧州なんかの例を見ますと、21世紀は市民の定着型になるのではないかとも、希望的にも考えているところでございます。 細部計画等々につきましては、担当部長からお答えをさせます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 小松企画部長。
◎企画部長（小松章夫君） 〔登壇〕 ２つの点にお答えいたします。１つは、30万都市建設に関連をいたしまして、松本周辺発展研究会の内容はどうか。もう一つは少子化対策でございます。 まず、２市２町６村で構成されております松本周辺発展研究会、現在やっておるわけでございますが、これの研究会のきっかけとなりましたのが、平成５年12月に、松本市30万都市建設懇話会というのをつくりまして提言をいただいたわけでございますが、その提言の中で、松本地域全体の協力発展方策について研究していく場として、発展協議会を設置することというのが提言でございまして、これによりまして、平成６年12月に、当時は松本市に境界を隣接しております２市２町４村の担当部長、課長、係長で、24名でございますが、構成する発展研究会を発足させたわけでございます。その後、平成７年７月になりまして、境界は隣接しておりませんが、外側といいますか、離れております２村の方々もぜひ一緒に加わりたいというお申し出もありまして、現在は２市２町６村で研究会を開催しているわけでございます。 内容は、道路網の整備や高齢者福祉、地域づくりの進め方等の共通する行政課題、この地域の発展の方向、地方分権の受け皿づくり等を研究をしているわけでございまして、現在までに５回開催いたしました。ことしの６月27日に第６回目を現在、計画しているわけでございまして、松本市では第６次基本計画でございますし、また周辺市町村でも基本計画の改定等しているわけでございますので、それらについてそれぞれ発表し合い、話題提供するというような予定－－その他の議題も用意してございます。 それから、次は少子化対策でございますが、私ども行政としてできますことは、若いお父さん、お母さん方が子供を安心して産み、育てられる環境づくりであるという趣旨によりまして進めているわけでございますが、国でも厚生省が中心になりまして、平成６年にエンゼルプランというのを作成してございます。この施策にのっとって取り組んでいるわけでございます。 庁内のを少し集めてみましたが、一つは保育でございますが、産休明け保育の問題。これは２カ月の子供さんから預かっているわけでございまして、県下では松本のほか１市、２市の先駆的な取り組みでございますし、また延長保育でございますが、これは朝７時半から、夕方は７時まで保育しているわけでございます。また、時間単位で子供を預けることができますファミリーサポート事業、これも全国の中では７市だけでございまして、そのうちの１市が松本市でございまして、昨年７月からやっております。また、保護者の事情で宿泊を伴わざるを得ないというときには、最長７日まで子供さんを預かるという子育て支援ショートステイ事業でございますが、これはことしの６月から始めておりまして、これも県下は２市だけの取り組みのうちの１市だというようなことでございます。 また、現在では、この本会議に審議をお願いしております乳幼児医療特別給付事業の所得制限の撤廃等につきましても、この子育て支援事業に該当するんじゃないかと思っております。 少子化の原因を検討いたしますために、昨年11月から、一般の青年市民の方々によります研究ワーキンググループというのを設置しておりますし、またさらには、庁内では少子化の対策検討委員会等も設置しておりまして、この秋、提言をまとめていただけるという予定になっておりますので、それによりまして関係課で施策として反映していきたいと思っております。 さらに、もう一つ申し上げますと、新しい事業といたしまして、ことし初めての試みといたしまして、若い男女の出会いの場をつくるというような意味で、「ふれ愛フェスティバル」をこの秋に初めて計画しているというようなこともございます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 大久保議員からの、いわゆるいじめの問題につきまして、お尋ねの何点かについてお答えをいたします。 何をもっていじめとするか、その見定めにも難しい点はございますが、いじめと認められるものが、平成７年度、昨年度ですが、小学校で12件、中学校で17件報告されております。小学校では、仲間外しが多く、冷やかしとかからかい、腕力によるいじめなどがこれに続いております。中学校では、冷やかし、からかいが最も多く、仲間外しあるいは仲間による無視などがこれに続いております。休み時間が多いということについて、ちょっと詳しい資料を今手元に持ちませんけれども、子供同士が一番触れ合うのは休み時間でありますので、多いのは当然であろうかと思っているわけであります。いじめが即不登校につながる場合もないとは言えませんが、不登校の原因はむしろ学業不振とか担任との人間関係など、いじめ以外のものが多いという報告もございます。 次に、子供の成長にとっていじめも必要なプロセスの一つかどうかという点につきましては、人はだれしも経験しながら成長するわけでございますので、幼児期、幼少期、いわゆる子供のけんかを繰り返す中で、何が相手を傷つけるのか、傷つけられることがどんなに切ないことなのか、だから人と争っても決しても越えてはいけない一線があるのだということを学ぶ、または学ばせる、就学以前のそういう導きは私は大切なものであろうと思っております。 次に、教員の研修の問題であります。これは先ほど話がありましたように、塩尻にできました
県総合教育センターを中心に行われるものでございますが、採用されたときに行われる初任者研修、これももう何年か続いておりますが、そのほかにことしは県が研修元年と名づけまして、その教育センターを使って５年目研修、教員になって５年目の人たちの研修、あるいは10年目の研修、節目節目に義務づけられたそれらの研修がございます。そのほかにまだ、希望によりまして、例えばカウンセリングの研修とか、生徒指導の研修等々、学校現場で直面する不登校とか、直面する悩みに直結したコースもたくさん設けられております。 次に、いじめや不登校、相談窓口、相談体制につきましては、学校教育課の指導室や教育相談室あるいは社会教育課の青少年相談で、電話や面接による相談をいたしております。このほか、今の教育センターでも行っておりますし、市内には教育事務所もあり、児童相談所もあり、法務局、警察のヤングテレホンコーナーというようなのもございます。それぞれに専門の相談窓口がございます。また、こうした相談のご利用を願うべく私どももさまざまな方法でＰＲに努めているところでございます。いじめ 110番という銘は打っておりませんが、今のような機関を全部ひっくるめて、すべていじめ 110番と考えているわけであります。 最後に、いじめはふえているのか、減っているのかと、これにつきましては、小・中合わせたいじめの発生件数が、５年度が25件であり、６年度が26件、昨年が29件、こういうことでございますので、学校におきましても、家庭におきましても、まだまだこの問題はいささかも手の抜けない、目の離せない課題であると考えまして、取り組みを強めているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、柔剣道場の利用、活用についてお答えを申し上げます。 おかげをもちまして、順次中学校の柔剣道場も整備が進んでまいりましたが、その活用につきましては、大きく２つの柱がございます。１つは、当然のことながら、子供たちによる利用でございます。これは新学習指導要領に基づきまして、１校当たり年間80時間から 130時間、本来の柔剣道場として武道にかかわる教育の場としての活用であります。さらには学年の集会、特別教育活動の場としての活用などがあります。また、こうした授業以外でも剣道部とか卓球部など、部活動の場としての利用などがございます。 もう一つの柱は、広く地域あるいは市民の皆様に開放しての活用でございまして、それぞれの地区、地域の柔道、剣道、卓球等のクラブや同好者にご利用いただく方向をさらに強めまして、学校施設であり、地域のための施設でもある、そういう柔剣道場を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、柔剣道場の今後の建設計画については、次長の方から答弁を申し上げます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田陽啓君） 〔登壇〕
スケートセンターの利用状況でございます。
浅間温泉国際スケートセンターと言っておりますが、毎年12月１日から２月11日まで開場いたしておりまして、７年度では約１万 7,000人の皆様にご利用をいただいております。これは前年比で約 3,500人の減ということになっております。利用者の一番多いのは小学生でございます。次いで中学生、成人というような順番でご�Wざいます。ご参考までに、７年度、小学生を対象としたスケート教室への参加者だけでも�X5,500 人というようなことでございました。 市街地からの距離の問題、それから交通の便のよい近隣に新しいリンクができましたような影響、さらにスキーに押されまして、スケート人口が全体に減少傾向にあると、そういうようなことの中で、
スケートセンターの経営は、率直に申しましてかなり厳しい時期に入っているというのが実態でございます。ただ、先ほども市長が申しましたように、いわゆる記録製造リンクとしての人気が依然としてございまして、各種大会に大いに利用されているという側面もございます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 水下教育次長。
◎教育次長（水下慶子君） 〔登壇〕 中学校におきます柔剣道場の今後の建設計画についてお答えを申し上げます。 この柔剣道場につきましては、議員もおっしゃいましたように平成元年度の学習指導要領の改訂に伴いまして、我が国固有の文化であります剣道、柔道などを中学校に取り入れることにより、武道学習の充実を図るため整備を進めているものでございまして、本市では平成４年度から毎年２校ずつ建設が進められてまいりまして、現在までに８校の整備が進んでおります。本年度は清水中学校への整備を予定しておりまして、近く体育館とあわせまして起工式が行われる予定になっております。 そこで、今後の建設計画でございますが、残る未整備の開成中学校、女鳥羽中学校、旭町中学校、菅野中学校の４校につきましては、実施計画の中で検討し、建設年次などを決めながら計画的に整備を図ってまいりたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 宮澤農政部長。
◎農政部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 農政問題についてお答えをいたします。 最初に、米の自由販売とその予測について申し上げます。 まず、計画外流通米の実態についてでありますが、平成７年度産で計画外流通米として長野食糧事務所松本支所へ届け出ました松本市関係を申し上げますと、該当農家は10戸であり、届け出数量はうるち米４万 5,000㎏、もち米 8,000㎏、合計５万 3,000㎏という状況でございます。 なお、該当農家につきましては、届け出数量がまちまちであり、縁故米と思われる農家も含まれるものと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、小売店舗の登録状況についてでありますが、松本地方事務所へ届け出されました本市関係を申し上げますと、業者数は 185業者、店舗数は 264店舗となっており、その内訳は、米穀店70、コンビニ53、スーパー36、酒屋35、スタンド17、農協17、デパート１、その他35という状況であります。 なお、旧食糧管理法施行下では、登録業者が81業者、店舗数が 166店舗という状況でありましたので、業者数で 2.3倍、店舗数で 1.6倍という状況であります。 そこで、今後の予測についてでありますが、新食糧法により米の流通諸規制が緩和されましたので、計画外流通米につきましては今後増加が予想されますし、また小売店間での安値競争も激化されることが予想されます。しかしながら、私ども農政の立場から申し上げますと、政府が策定した米穀の需給及び価格安定のための基本計画に即した生産調整で、流通の総量調整を行うこととしておりますので、このことにより大幅な価格変動のないよう願っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、農林業振興について３点申し上げます。 １点目の女性農業者の育成策についてでありますが、女性を取り巻く環境が大きく変化する中で、農村女性の社会参加は増加し、農業や農村の担い手としてますます重要な役割を果たしております。本市の取り組みといたしましては、長野県農村女性プランや、松本市女性プランパートⅡとの整合を図り、松本農村女性プランを平成７年３月策定し、農村女性の地位向上と社会参加への条件整備の推進に鋭意取り組んでいるところであります。また、松本新興塾の２期生には女性が、22名中５名の方が受講をいただいておりますし、花き研修センターにつきましては、８名中６名の方が研修を受けております。 なお、今まで農村女性問題は松本市生活改善協議会を中心に推進してまいりましたが、組織の強化を図るためにこれを発展的に解消し、今年度より松本農村女性協議会としてスタートし、総合的な活動を進めることとしております。 また、農業者年金基金法の一部改正により、この４月１日から、夫とともに農業に従事し、農業経営に参加している女性も農業者年金に加入できる道が開かれましたので、農協など関係機関と協力し、加入推進に努めてまいりたいと思います。 なお、女性認定農業者や家族経営協定につきましても、農業委員会と連携を密にし、女性農業者の育成に一層努力をしてまいりたいと思います。 ２点目の荒廃農地を含めた山林の活用策についてでありますが、現在、東山部の山つきの地域を中心に原野化した荒廃農地がふえておりますが、立地条件などで今後、農地として活用することは大変困難な状況であります。そこで、市民参加による山林づくりにつきましては、荒廃農地の賃貸借も含め今後、農林業関係者の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。 ３点目の農業経営法人化の状況についてでありますが、本市には農業生産法人が17経営体ございます。このうち現在までに認定農業者として認定した法人は８法人となっております。なお、農業経営改善支援センターの活動状況につきましては、現在、認定農業者制度のＰＲや、経営改善計画及び資金利用計画の作成指導のほか、認定農業者を対象とした研修会や経営指導など、幅広い活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（窪田稔君） 広川建設部長。
◎建設部長（広川高義君） 〔登壇〕 安全対策と県道新田松本線の整備計画の２点のご質問にお答えいたします。 １点目の圃場整備内や長野道側道部の交差点の安全対策の対応についてでございますが、平成７年の６月に県警が発表いたしました市町村別の交通事故と安全度において、松本市の交通事故危険率が県内で一番高いという結果が公表されております。また、松本警察署によりますと、交通事故の分析結果で、郊外の見通しのよい交差点において大きな事故が集中しており、また特に、河西部の圃場内道路や、長野道側道部で大きな事故が多発しているなど、危険な交差点が44カ所あることが確認されました。 そこで、議員ご質問の安全対策への対応でございますが、交通事故抑止対策として「広報まつもと」７月15日号へ啓発記事を掲載するとともに、松本警察署、また松本交通安全協会と協力いたしまして、松本臨空工業団地内の企業を訪問いたしまして交通事故防止対策を呼びかけるとともに、公安委員会へも交通違反の取り締まりと交通事故多発交差点への規制標識の設置について強く要望してまいりました。 市の対応といたしましては、平成７年９月に補正予算を計上いたしまして、県内の他市に先駆けまして、道路管理者としてできます制動を促す路面表示、警告板等、最大限の安全対策に着手いたしまして、特に交通事故の多発している河西部の危険な44カ所の安全対策を３年計画で実施する計画を立て、平成７年度は20カ所の事故多発交差点に対策を講じ、効果を上げていると関係者から聞いております。今後も河西部地域における圃場内道路や長野道側道部の交通事故多発交差点の安全対策につきましては、公安委員会、道路管理者が連携を図りながら、残された交差点について引き続き安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ２点目の県道新田松本線長野道側道部の暫定断面区間の整備計画についてでございますが、議員も申されたとおり、長野道沿いの県道新田松本線は、島立地区の圃場整備事業で、県道つけかえ計画にあわせて幅抜きをしていただき、長野道建設当時は工事用道路として利用されたものでございます。その後、昭和62年５月にその使命も終わりましたが、地元関係者の皆様方にご理解をいただき、現状のままで利用してきた全長約 1,500メーターの県道でございます。 今後でございますが、県に地元関係者、また市も完成断面を要望してきたわけでございますが、県では平成７年度に完成断面にするために調査に入りましたが、当道路には全線にわたって埋蔵文化財があり、調査工事には相当の事業費が必要であるため、工法等を検討してまいりましたが、今年度事業化される中部縦貫自動車道と長野道とのジャンクションとかなり関連がありますので、中部縦貫自動車道のルート確定後の整備となると聞いております。市といたしましては、建設当時、地元の皆様と約束もございますので、中部縦貫自動車道のルート確定後、できるだけ早く整備にかかれるよう県へ強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） ２番大久保真一君。
◆２番（大久保真一君） 〔登壇〕 ２回目の質問に入りますが、１回目の答弁で懇切丁寧にご答弁いただきましたので、なるべくスピードを上げて、３回やる予定でございますので、時間が残り少ないわけでございますので、スピードを上げていきたいと思いますし、ご答弁もスピードを上げていただきたいと思います。 市長２期目の市政は、10の公約の推進、第６次基本計画に沿って計画の具体化を進めることであります。また、市政の継続性を考慮し、１期４年の実績と民間感覚を取り入れた行政改革を進めていただきたいと思います。財政運営については、大型事業が集中するところから、市債に依存するところでございますが、健全財政を維持しての運営に努力をしてほしいと思います。 私は、今回の質問を市長公約の中から、次世代を担う子供の健やかな育成、若い人の力が発揮できるような教育、文化、スポーツ、農業の振興などの施策の実施を求めて質問を構成したつもりであります。30万都市、中核都市についてお尋ねをしました。一定のお答えをいただきました。いずれにしても、線引きの問題があったにせよ、人口の増加が少ないわけでございまして、このことについては若い人たちの力をかりる必要性を強く感じております。どこの都市でも同様の問題でありましょうが、活性化対策がそれぞれ行われております。私は次のような施策を申し上げて、そのお答えをいただきたいと思いますが、先般私ども明政会では、東京の台東区役所をお訪ねして定住化促進事業を視察してまいりました。２つほど例を申し上げます。 台東区新婚家庭家賃補助制度、これは台東区に定住を希望する新婚家庭に対し、家賃の一部を補助することにより、人口減少の著しい若年層の定住化を促進することを目的とする。もう１つは、台東区ファミリー世帯住みかえ家賃補助制度、このファミリー世帯というのは、義務教育終了前の子供を扶養して、この児童と同居している、また民間の賃貸住宅に居住しているなど、一定の要件を満たす世帯を対象に、住みかえ前と住みかえ後の家賃の差額を補助する制度でございます。松本市でもこのような制度を取り入れて若い人たちの定住化を促進するような施策も考えていただきたいと思います。 美術館については、昨日の三村議員の質問で一定の方向がなされましたし、先ほど市長の答弁もありますので、島立からも陳情がなされているということも一つ頭の隅に置いていただきたいと、かように思います。提言書も出ておりますので、これに沿った建設計画を進めていただきたいと思います。 いじめの問題については、教育長からいろいろとご答弁をいただきました。いじめの最初の発見が地域の人であったり、親や兄弟であったりすることも多いと思います。そんなことから、子供の発するシグナルの発見方法として、こんなことをマニュアル化して、地域に発信してはいかがかと。「松本市いじめ対策マニュアル本」とでもいうものを策定して地域の人たちに配布し、この問題を広いところから監視していくことが大切であると思います。こんなことができるのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。 校内暴力については今回取り上げませんでしたが、同様なことが言えると思いますので、このことも申し上げておきます。 それから、いじめに対する専任指導員を置くこともできないのか、これもちょっとお伺いをしたいと思います。
サッカー場建設については、概要をお聞きいたしました。サッカーファンのみならず県民、市民のために大きな大会や定期的な大会の招致、開催を希望いたします。そこで、一つ気になることがありますので、このことを要望していただきたいと思うわけでございますが、例えばＪリーグがこの会場を使って試合をやる、大会をやるというときに、いわゆるＪリーグのメイングラウンドはそれでいいといたしましても、サブグラウンドがなければＪリーグがそこへ来ないというようなことも聞いておりますので、サブグラウンドについては２つ要るそうでございます。ＡとＢというチームが来ますので、Ａチームで使うサブグラウンド、Ｂチームで使うサブグラウンド、そんなような練習グラウンドが必要だそうでございます。 今回、私が一番言いたかったことは、将来にわたってこの松本が少年サッカーあるいはサッカーの中心地として、また発信地としての位置づけをできるものと思い、その少年たちのころからのサッカーグラウンドを要求したものでございます。私の手元にスポーツを核とした地域活性化に関する調査、スポーツ・フロンティアシティー21と題する国土庁大都市圏整備局計画課社会活動班がまとめた調査結果のポイントがありますので、それを言いますと、スポーツを核とした地域活性化の中に、新しい時代の地域づくりに大きな可能性があり、スポーツ姉妹都市の形成、都市間交流などを挙げ、高い社会的効果として、知名度、イメージアップの高まりを93.8％の自治体が、地域に対する意識の高揚を93.2％、スポーツを介した国内交流の促進を69.1％の自治体で効果があったとしております。入り込み客による宿泊、購買、スポーツ施設の整備や公共投資による経済波及及び効果、これも５割を超える自治体で効果がありとしております。活性化に人気のあるスポーツとしてマラソンが挙げられますが、活性化に可能性のあるスポーツとしてサッカー、武道、活性化に取り組みたいスポーツとしてサッカーを１位に挙げている自治体が多いと記されております。 要点を申し上げましたが、少年たちの
サッカー場建設に努力をいただきたいと思います。また、何よりも安全面からその整備が必要と考えますが、スポーツ医学に詳しい整形外科医の先生も言っておられますが、成長盛りの少年が足の故障でサッカーを断念した数多い事例を、クッションとして芝生のサッカー場が必要な理由。 以上申し上げ、再度そのお考えをお聞きしたいと思います。スポーツの振興と次世代を担う子供の健やかな育成は、市長の公約であります。 次に、柔剣道場についてでありますが、建設計画はお聞きいたしました。現行の教育課程、授業内容では非常に柔道、剣道それぞれの授業が大変難しいと思いますが、現在、市内には柔道有段者が 350人ぐらい、そのうち３段以上が40名から50名ぐらい、剣道有段者も同様に市内に多く指導者がおります。県教育委員会に学校長よりの要請で協力者派遣事業があります。また、教員認定講習制度、これは毎年、学校の先生を対象に３日間の剣道講習を受けることにより有段者となり、生徒の指導に当たれる制度であります。本年は８月27日から３日間ですが、三郷村体育館で予定をされております。現実に中学校教諭で剣道７段の先生もおられますが、他のスポーツの指導をしているのが実態であります。教育長あるいは学校長の理解と協力が必要であると思います。このような現実を踏まえて今後、日本古来の武道教育を授業に取り入れることと、市内には多くの指導者がおりますので、この人たちにお願いをして、地域指導者招へい事業の拡大、せっかくの武道場である柔剣道場を、その本来の目的である武道教育に生かし、中学生の心身の鍛練に役立てていただくためにも、地域指導者招へい事業などの拡大を考えておられるのかどうかお伺いをいたします。
マレットゴルフ場、ゲートボール場の管理と無料化については市長答弁がされました。そのような方向で進めていただきたいと思いますし、各地区での協会の設立が行われております。愛好者の意見も聞きながら、その方向を打ち出してほしいと思います。
浅間温泉国際スケートセンターは、昨年のシーズン前に２億円を超える巨額な費用を使って改修されましたし、オリンピックが開催されることが決定し、ウィンタースポーツ熱が高まる中で、スポーツの交流拠点として整備をされました。平成７年度の利用状況はお伺いいたしま�Wしたけれども、平成４年度からの利用者数は、平成４年度が２万 9,342人、５年度が２万�X7,048 人、平成６年度が２万 779人、平成７年度が１万 7,263人と、年々減少しておるわけでございます。先ほども答弁されましたけれども、利用向上を積極的に行い、その人気を取り戻す工夫を考えていただきたいと思います。 使用期間の延長、これは12月１日から２月11日だそうでございますけれども、この延長も考えながら、また部分的無料化の方向も視野に入れて、その考え方を聞きたいと思います。 次に、農政問題でございますが、答弁をいただきました。なかなか難しい問題でございますので、農政問題は１回の答弁として、２回目は時間もありませんので、このぐらいにさせておいていただきたいと思います。 ただ、新しい農業者のいわゆる就農状況をちょっと申し上げますし、その人たちの支援策についてはお伺いしたいと思います。長野県全体で新しい農業に新規就農者の数を申し上げますと、平成７年度の調査ですが、学校を出て農業に従事した人が60人、Ｕターン、これは一時どこかへ勤めをしてから就農した人が81人、農家以外から農業に従事した人が13人、このうち松筑管内には３人いるそうです。県の農業会議所の新規就農ガイド事業に相談のあった件数は90件あったそうですが、このうち就農した人は４人だそうであります。こういった人たちの受け皿を考えていただきたいと思います。その取り組みをお尋ねいたします。以上で、農業問題はそれぐらいでございます。 それから、交通安全対策については、新設の課が設けられ、市内の危険箇所の総点検などをしていただき、その方向で交通安全対策の推進に努力をしていただきたいと思います。 渋滞対策については、市長公約の重点課題でありますし、先ほど19号の多車線化、いわゆる整備についての発言もありましたので、早い段階での都市計画決定を先行させていただいて、事業進展をお願いしたいと思います。 それから、第１次道路整備５箇年計画も進行しておりますが、早急な渋滞解消には至っておりませんので、莫大な費用と年月を要する整備計画は大事なことでありますけれども、早急な渋滞解消には右折レーン、そんなことを取り入れながら整備をされたいと考えますので、その方向をお聞きいたします。 中部縦貫道、新田松本線の整備計画については、その方向でなるべく、ルート発表が近いということは理解をしますけれども、ルートのところ以外の箇所が多いわけでございますので、ルート以外については、なるべく関係機関との調整をしながら、発掘費用の捻出に莫大なお金がかかるそうでございますので、その方向をぜひとも早く決めていただいて、14年間経過しておりますので、整備計画、ルート発表後に速やかにお願いをしたいと思います。 以上で、要望を含め２回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 大久保議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、中核都市における、特に、新しい新入居者等、台東区の例を挙げてのご質問でございました。それぞれ市によって取り組みが違いますし、市の規模や環境によって違うわけでございますが、本市における婚姻届は、平成７年度が 2,600件ございました。人口がふえるには新しく住む人、その受け入れ体制が必要だと思いますし、それぞれ町村によって施策があるかもしれません。そこで、本市のような、特に良好な住環境の整備によって皆さん方から来ていただく、あるいは住んでいただく、このようなことが必要でございます。おかげさまで住みよい都市というイメージも定着してまいり、また松本へ転勤をするといえば、隣の日銀のそれぞれ支店長さんなんかにもお聞きするわけでございますが、よい場所に転勤されたというような、そんな祝福を受ける、こんなありがたいことも聞くわけでございますが、それだけに甘んずることではなく、新たな基盤整備をしながら定住化対策を進めてまいりたいと思いますので、より一層土地区画整理事業を初め、これらについては非常に率としては松本は多い方でございますので、農村における区画整理事業が進められるということは、供給する量が多くなりますから、勢い宅地の値上がりと申しますか、むしろ値下がりまではいかぬかもしれませんが、そのところで、今までが松本は宅地が高い、そんなイメージを払拭するようなことには大いに努まっているのではないか、そんなことで今後も進めてまいり、とりわけ先ほども申し上げておるわけでございますが、できるだけ安い価格で住めるような住宅政策、こういうものも図りながら、一層人口の拡大と申しますか、増加を図ってまいりたいと思います。 また、スポーツ振興についての先ほどのサッカー場でございますが、県は、本年度はいわゆる環境事業団に基本計画をお願いする段階でございまして、現段階では基本的な方向づけだというように言われております。先ほど言われたように、サブグラウンド２カ所等々につきましては、設計等具体的な段階であわせて要望してまいりたいと思いますので、ご承知おきをいただきたいと思いますが、実現については、努力はしますが、またよろしくお願いいたします。 交通渋滞、特に右折レーンに関してでございますが、たしか右折が非常に渋滞関係では支障を来していると思いますが、全線改良には大変なお金がかかるわけでございまして、即これができるかということになりますと、大変疑問とするところでございますが、先ほども申し上げましたように、第２次道路整備５箇年計画が平成10年から始まりますから、その前に今の段階、今から来年あたりが準備にかかるわけでございますので、ただいまの提案等を踏まえて、右折禁止等の交通規制にも検討を加えられるような、また公安委員会と協議をして進めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（窪田稔君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 ２回目のご質問、２点ございましたので、お答えをいたします。 １つは、いじめ問題にかかわる問題でありますが、まず、いじめ専任の指導員を置いてはどうかというご提言でございます。現実に、いじめの防止、解消、不登校児の指導、カウンセリング、学校復帰などには、マンツーマンのきめ細かな、血の通った対応が必要でございますし、またそれが何よりも効果的でございます。この意味で、ご提言をまことにありがたい励ましと受けとめて、今後とも県に対しまして教員の加配を働きかけてまいりたいと思います。 次に、家庭向けのマニュアルを配布したらどうか。マニュアル配布を通じていじめの早期発見、早期解決を図るようにというご提言でございます。これもかねがね検討してきた経過もございますので、実現に向けて取り組みができるよう努めてまいりたいと思います。 もう一つは、柔剣道場の活用と、いわゆる地域指導者招へい事業の組み合わせについてのお尋ねでございます。地域指導者招へい事業は、一口で申しますと、学校の先生にはなかなかできないような授業を、ひとつ地域の皆さんにやっていただこうというユニークなものでございまして、ことしで６年目。昨年７年度の場合ですと、１年間に小・中学校を合わせまして、何と延べ 619人の皆さんに学校においでいただき、手まりづくりとか、しめ縄づくりとか、そばづくり、蚕の育て方とか、繭玉づくりとかを教えていただいたり、体育で申しますと、スキー、水泳、ジャズダンス、あるいは琴の演奏など、さまざまなご指導をお願いいたしました。 そこで、柔道、剣道といった分野につきましても、ご提言のように地域のすぐれた人材、大変有段者の高い方がおいでということでございますので、指導者をお願いする試み。既に７年度でも明善中学校で、あるいは今年度は高綱中学校でというように取り入れているところでございますが、単に実技の向上のためだけでなく、学校と地域との好ましい提携、交流という見地からも、さらに充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 宮澤農政部長。
◎農政部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 新規就農者に対する支援策についてお答えをいたします。 新規就農者は、おのおのの条件によって違いますので一概には言えませんが、資金面では県の就農支援資金制度、無利子の制度がございます。これを活用していただくほか、過日、ＪＡ出資による農業生産法人が設立され、新規就農希望者を一たん雇い入れて、一定期間経験を積んだ後に自立させるという計画もありますので、これらを活用しながら、また具体的なご要望をお聞きする中で、就農しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（窪田稔君） ２番大久保真一君。
◆２番（大久保真一君） 〔登壇〕 残り時間が少なくなりましたので、要望だけ述べて質問のすべてを終了したいと思います。 市長、今定例会の提案説明にもありましたが、今回の質問は主に公約の中から拾い上げてみました。中核都市建設、30万都市づくり、これには産業の振興、企業誘致など、ほかにも大事な施策はありますが、出生率増加対策、少子化対策、定住化対策などを挙げ、質問をいたしました。一定の方向でのお考えをお聞きいたしました。人口の増加が松本市での活性化を促す上でも重要な課題であります。その施策の推進を要望いたします。 いじめ、不登校の問題は永遠のテーマでもありましょうが、その対策については市民とともに学びながら、開かれた思想のもとに進めていかなければならないと感じておる次第でございます。 農業問題については、私の周りにある身近な問題から取り上げてみましたが、なかなか難しい問題であります。新食糧法施行後の方向がまだ見えないのが現状であり、農業者も様子を見ているのが現状かと思います。農業を食糧生産の大企業としてとらえ、将来展望の中での食糧確保、自給率向上などに努力をしていただきたいと思います。日本の農業が抱えている問題は、本市でも同様であり、さらなる農政展開をともどもに考えていきたいと思います。積極的施策の確立を要望いたします。 渋滞対策については、道路整備５箇年計画の中で進展されるものでありますが、市民感覚での渋滞感との間に若干のずれを感じますが、膨大な費用を要する道路行政でありますが、小型車の流れをよくすることによって、少しでも渋滞緩和を図る施策として、朝夕の時間帯で通行方向が変わるミニ立体交差とでもいいましょうか、そんな費用の安い方法を考えながら、そんなことを創作していただいて渋滞対策に取り組みを見せてほしいと思います。 サッカー場の建設については、本当に３回目でちょっとしつこいかもしれませんけれども、市民に夢のある大会の開催を要望いたします。少年たちの
サッカー場建設については、今すぐにでも欲しい施設でございますので、国土庁の社会活動班でまとめた話をもう一度いたします。 従来の都市計画は、工場誘致などの産業振興を中心にしたものであったが、日本経済の現状を考えると、こうした方法及び手法には、新たな地域づくりに対する課題に十分対応ができない面があります。一方、スポーツを核とした新たな地域活性化の中には、該当地域の活性化にとどまらず、スポーツを通じた地域コミュニティー、ボランティア組織、あるいはスポーツ関連施設が防災機能を持つなど、地域を改造し直す可能性を持つものであると考えます。こうしたことから、新しい時代に向けた土地利用計画、地域計画において、安定成長時代に入った日本経済情勢下の新しい施策として、スポーツに特色を持つ都市、スポーツ・フロンティアシティーは、新しい考え方として必要かつ重要であると思います。 地域の住民が見る、する機会の充実に、私は少年サッカーのグラウンド建設を取り上げました。将来の松本の主人公たちが、住んでよかった松本、住みたい松本市、健やかに育つためにスポーツ、そしてサイトウ・キネン・フェスティバル、美術館建設など、文化の振興に夢のある松本市。市長言う、毎日が新鮮、毎日が幸せ、そんな都市建設を夢見ながら、質問の一切を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） 以上で、大久保真一君の質問は終結いたします。 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後 ０時１３分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 １時１４分再開
○議長（窪田稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 16番倉橋芳和君。
◆１６番（倉橋芳和君） 〔登壇〕 質問の機会をいただきましたので、日本共産党を代表して、市長の政治姿勢及び国政とのかかわり、また市政の重要課題について質問をいたします。 ２日目の後半ともなりますと重複も多くなりますし、昨日の田口質問、また小林、三村両議員の質問、あるいはきょうの大久保質問にもあります幾つかの点については、少しニュアンスを変えたり、また角度を変えて質問を申し上げたいと思います。 質問に入る前に、さきの市長選挙において勝利をかち取られた市長におかれましては、改めて健康には十分留意され、市民の願いとする市政を推進し、21世紀へ向かって松本市の発展のために全力を挙げてご奮闘いただきますように要望を申し上げ、質問に入りたいと思います。 今回は、有賀市政２期目の最初の定例の議会でもありますし、選挙戦の中で触れられた幾つかの問題についても、改めて市長の見解、決意もお伺いいたします。 まず、市長の政治姿勢について最初に質問いたします。 今、政治に最も問われていることは何か。私は、それは政治がだれのために行われているのか、本当に国民の願いに沿って政治が進められているのか、ここのところにあると思います。その最も典型的と言って差し支えないと思うのが、国政における住専問題、沖縄問題だと考えます。住専問題については、与党によって血税投入を含む予算が無修正で強行され、関連処理法案も、きょうの国会での採決のようであります。この半年間の国民世論と運動で母体行による追加負担の必要性や、その具体化の責任を政府に認めさせるところまではきています。私たち日本共産党は、母体行主義、つまり子会社の不良債権処理については親会社が主体的責任を持って解決する、こういう立場を主張してまいりました。また、銀行系列のノンバンクの支援など、金融業界でも、他の業界においても、これまで当然のルールとして守られてきたことであります。 今、新聞の世論調査では、血税投入に反対の声は、１月の74％から現在は90％以上に拡大していると言われています。今、国民世論が、国会審議を通じて政府の処理策に納得するどころか、反対を一層強める中で、あすの会期末を迎えようとしております。しかし、与党の税金投入主義も、あるいは新進党の法的処理も理論的には完全に破綻をしております。大詰めを迎えている母体行の追加負担の論議でも、協力ではなくて、住専をつくった第一の当事者としての負担を政府の責任として求めるかどうか、ここまできております。国民には税金負担させながら、母体行にはルール破りを許す、こんなことを絶対にさせてはならない。住専法案などの悪法はきっぱりと廃案にする、これが私ども最初からの主張であり、税金投入への道を絶つために当然とるべき道であると思います。 市長は、２月議会において、高野議員の質問に対して、母体行の責任をあわせ十分国民の理解の上に立っての措置が望まれますし、国会における十分な論議を期待したい、このように答弁されておりますが、今私が紹介したとおり、国民の反対の声は一層大きくなっており、市長の２月議会における答弁には、市長みずからの認識について不明確な部分があり、玉虫色の答弁であったと感じております。今後なお、重要なことでありますので、 6,850億円の税金投入についてお認めになるのかならないのか、改めて市長のお考えをお伺いします。 次に、沖縄事件以来、国民の米軍基地に対する意識、日米安全保障に対する考えにも大きな変化が出てきております。地位協定の見直しについてはもちろんでありますし、とりわけ沖縄の米軍基地縮小を求める大きな世論は、日本にとって米軍基地は要らない、とても日本の防衛のために存在するとは考えにくい、こういう見方が急速に広がっております。しかし政府は、さきの日米首脳会談での日米安保共同宣言で、安保条約の範囲を極東から全アジア・太平洋地域に拡大し、我が国の自衛隊に対しても、有事の際の海外における日米共同の軍事行動に道を開きました。 しかもこれまでは、自衛隊の海外派兵の問題は、国連のＰＫＯへの協力が憲法上どこまで許されるか、こういう角度から問題とされてきましたが、今度は協力の相手は国連ではありません。アメリカの軍事行動そのものであるという点で、大変な違いです。さらには、軍用地の強制使用問題や、普天間基地の撤去を求める声に対して、一部返還の合意を先行させながら基地機能は維持し、しかも嘉手納基地とともに岩国基地も移設の対象として、しかも膨大な国民の税金を投入して、最新鋭基地の新設という条件つきであったという点も極めて重大であります。基地の移設というのは、まさに21世紀に向けた基地の固定化、永久化であります。米軍基地の完全撤去を実現させたあのフィリピンとは大きな違いであります。 今、このような対米軍事協力の拡大強化に道を開く、この日米安保共同宣言の具体化に反対し、米軍基地の撤去を求め、移転に反対する世論と運動は大きく広がって、基地、沖縄問題に関する意見書、決議は全国で 1,099議会に及んでおります。また、平成７年11月２日、松本市議会も米軍による暴行事件に抗議し、日米安保条約に基づく地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で採択し、抗議の意志を強く示したところであります。 私は、沖縄県で大田知事が県民の願いにこたえて、基地の強制使用に対し毅然として代理署名を拒否し頑張っている。そして多数の市町村長が明確な意思を表明されているこの姿は、アメリカの軍事戦略に無批判につき従っていく橋本総理の姿勢、一国の総理の姿勢とは極めて対照的だと感じております。市長としてこの際、日米安保共同宣言での日米防衛協力の見直しに伴う有事における集団的自衛権の行使など、これまでの憲法解釈を踏み越える危険な道に一歩踏み出すことや、一連の基地沖縄問題をどのように受けとめておられるか。また、沖縄の大田知事や多くの県民の意思に賛同されるお考えをお持ちかどうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 もう１つ触れておきたい問題として、この長野県でも最近、特にふえていると言われている米軍機による超低空飛行訓練の問題は、住民の暮らしと平和を脅かす危険この上ない身近な問題であります。ブルールートと呼ばれるそうですが、日本アルプスの山岳地帯を我が物顔に飛び回って、谷から谷へ尾根をかすめて、時には登山者の目の下を飛び去るのも確認されています。５月24日には、デルタ型２機による編隊が美麻村でも確認されています。また、運輸省の資料によりますと、1994年 891回、1995年 926回と、この２年間に米軍機が民間空港を利用した回数も報告されております。 1991年12月30日には松本空港にも１回、離着陸の記録があるようであります。９時着・９時離陸となっており、理由については記録にないとしております。詳しいことはわかりませんが、民間空港を抱える松本市として、空港の建設経過からしても大変気になるところであります。そこで、この松本空港に米軍機が着陸したという事実経過について、また機種についてはどういう機種であったのか、着陸の理由について、松本市として確認しておられるかどうか、まずお伺いいたします。 次に、松本市の国保行政について市長に伺います。 今議会に松本市は、国保条例の一部改定に関する議案が提案されております。そして既に、４月22日の松本市国保審議会にも諮問し、５月２日の教育民生委員協議会にも了承を得たとして提案されているものですが、その中心となるものは、現行の24対76の応能・応益割合を国の趣旨に従って当面、26対74�｢�｢％でありますが�｢�｢このように見直しを行うとすることと、所得割の税率の 7.3％を 7.5％に引き上げるとするものであります。この見直しの理由としては、提案説明でも言われておりますが、不況による保険税収入の落ち込み、老人保健拠出金の増などの支出の増大による赤字収支を、国保基金の全額を取り崩してもなお解消できないためとしておりますが、私は松本市の基金の全額取り崩しという決断には、その努力を理解するところでありますが、残る財源について、所得割の税率アップと国の言いなりに応能・応益割の見直しによって対応しようとするのは、自治体としての福祉と健康を守る上での責任の後退であり、到底認めがたいところであります。 既に昨年の６月議会でも私はこの問題で指摘をさせていただきましたが、国が保険料の負担率を引き下げて、法が定めている国民の健康を守る責任を放棄して地方自治体に押しつけながら、さらに応能・応益割合についても50対50に近づけるように指導を強めてきておりますし、応益割が35％に満たない自治体へのペナルティーの問題など、国保行政がますます国保加入者にとって高負担と重圧感を増していることは否定しがたい現実の姿であると思います。 このことは、ここ数年の国保財政の状況からもうかがえるのではないかと思います。基金の全額取り崩しは県下17市では初めてのようですし、あとは国保税の引き上げしかない。また、昨日の答弁の中でも、来年以降については見通しがつかない、このような理解をしております。これではまさに非常事態と言わざるを得ませんし、国保行政を進める上でもう少し政策的な手だてが必要ではないかと考えるわけです。 松本市は、県下17市でも現在、税額で７番目、また滞納率でも７番目と、いずれも高い方であります。私どもはこれまでも国保行政の基本的な問題点をたびたび指摘させていただきましたが、その第１は、そもそも国保財政自体がもともと財政基盤が弱い上に、社会保険等と比較しても 1.8倍というように加入者の税の負担が大きい。したがって、このようなもともと不安定な国保財政に対して、もう一度国の負担率を引き上げるよう国に強く働きかける必要があること。第２として、地方自治法の第２条にも明記されている住民の安全、健康、福祉を守る地方自治体の責任として、加入者の負担が過大とならないよう一般会計からの計画的な繰り入れを行う、このことでありました。 このことは、以前私も他の類似都市が松本市の財政規模にしておよそ８億円から10億円の繰入れによって、加入者負担を抑える努力をしている事例も紹介したことがございます。そしてきょうは、今回もう１つの角度から私がお尋ねしたいことは、税の引き上げをしないで改善の方策は全くないのかという点であります。きのうの本会議でも特別養護老人ホームの入所待ちの皆さんがふえているが、一向に減らない現状について論議されましたが、長野市と比較しても人口比でははるかに上回っている。松塩筑木曽老人福祉施設組合の中でも、加盟市町村の中では最も深刻な状況にあると私は思っております。 私は、このことは、一方国保財政の面からも大変大きな問題を含んでいると思うわけであります。お聞きしたところ、入所判定委員会で入所が認められながら、待機している皆さんの４割から６割がおおむね病院など医療機関に入院を余儀なくされている。このように伺っております。これは長野県下どこもほぼ同じようであります。社会的入院患者とも言われておりますが、本来施設での措置が必要と判定されながら、それができないために病院に、とにかく施設が足りないために起きているこの状況は、国保財政と連動して財政負担を一層大きくしているわけであります。 大ざっぱな計算ですが、今ここに最低必要なベッド数が確保されていれば、措置費での対応ができますから、国保財政での負担の４分の１で済むことになります。つまりベッド数50人の特別養護老人ホームがもう１つあることで、これも大ざっぱな数字ではありますが、およそ２億から３億円の国保財政からの拠出金が少なくなる。つまり社会的入院を余儀なくされている皆さんの全員とはいかなくても、その一部が措置によって解消されるならば、恒常的な国保財政の赤字体質から抜け出すことができる。私が先ほどもう１つの角度からと申し上げましたのは、このことであります。 本市は県下でも最も待機者の数も多いし、20万都市としては市内に施設もベッド数も不足している。今年度８番目の施設として特養老やまびこの里が市内に建設中でありまして、これは大変喜ばしいことでありますけれども、松塩筑木曽老人福祉施設組合の計画によると、次の予定は松本地域には平成11年となっております。本市の現状からすると、このペースではとても対応し切れないことは明らかではないでしょうか。 そこで市長にお伺いいたします。国保財政の行き詰まりを打開するためにも、特別養護老人ホームを市独自で建設するか、平成11年の計画を早めるための働きかけを行っていく考えはありませんか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、今の質問とも大変関連が深いわけでありますが、法的介護保険制度について、昨日も何人かの質問等がございましたけれども、今回、国会での法案の提出は見送られるようでありますけれども、この際、小林議員の質問で触れられなかった点も含めて、もう一度市長の見解をお聞きしておきたいと思います。 ひとり暮らしや高齢者の世帯が急速にふえ、深刻な家族介護の問題の解決に公的な介護保障制度、この実現は大変切実でありますが、私たち日本共産党は昨年12月に、立ちおくれた日本の公的介護の水準を抜本的に充実させるために、保険制度を採用するに当たっての５つの基本的条件を提起して、国民の願いにこたえる公的介護保障の確立のために、幅広い国民的な討論を呼びかけております。 まずその１は、保険あって介護なしという状態をなくす。その２として、措置制度と保険を組み合わせていく。３つ目は、保険料は定率制。労働者の場合は企業負担の導入。４つ目として、医療と介護は切り離さない。そして５つとして、いかなる形でも消費税増税とは結びつけない。この５点であります。 老健審の最終報告も、１つとして、保険者をだれにするのか。２つ、介護手当を支給するのか。３つ、事業主負担はどうするかなど、重要な点は両論併記としながら、十分な議論より法案の提出を急ぐ厚生省の意向を強く反映したものとなっており、その後、５月14日に出された厚生省試案では、介護サービスの対象は65歳から40歳以上に、これは広げたわけでありますが、施設サービスは後回しとなり、1999年から、在宅サービスから始める。施設サービスは2001年から開始するとしております。介護サービスの具体策はまだ示されておりません。また、介護費用については、利用者が１割負担、残りを国、自治体と保険料で折半。被保険者は１種と２種に分けて、１種は65歳以上、２種は40歳から64歳までで、医療保険と同じで、被用者保険は事業主、国保は国庫負担を行うとしております。 しかし、きのうも指摘されたように、運営主体は市町村、介護サービスの水準は新ゴールドプラン程度に抑え、国民負担だけは鮮明で、国の責任が不透明など、厚生省構想に異議をとなえる地方議会の意見書は 171に上っておりますし、全国市長会等の検討、また決議の内容も極めて厳しい内容になっている。これはきのう、市長が答弁されたとおりであります。 最終試案でも、赤字補てんなどの財政支援を行うとして、都道府県に介護保険者連合会を置くとつけ加えましたが、もともと厚生省が介護保険を既存の社会保障制度の組みかえとして考えていること。医療等への財政支出をどれだけ減らせるかなど、財政の論理を優先させていることなど、不安は募るばかりであります。65歳以上の高齢者からも保険料を求めることや、保険料が払えないとペナルティーという不安、在宅サービスから段階的にという、将来負担がどこまで拡大するのかという不安など、拙速な導入への危機感が高まっているのが現状であると考えますし、第２の国保となる危険性から運営主体となる市町村の反発は強く、きのうの市長の答弁でも、国保の二の舞に注意しながら慎重に論議する必要について述べられたところであります。政府は、今回は見送りとなっても次の国会には提出したいとの考えのようであります。 そこで、この介護保険制度について、私どもが考えている問題点を今、指摘させていただきましたが、市長は、きのうの答弁に補足して市長としてのお考え、また松本市としての、どのような方針で臨んでおられるか、その点についてもう一度お聞きをしたいと思います。 次に、教育行政に関連して、開智小学校の改築に伴う駐車場問題についてでありますが、きのう田口議員の質問でも答弁がございましたので、この場所が我が国の初等教育の原点とも言える重要文化財旧開智学校を背負っていることを考えながら、今後の方針について一つだけ質問をいたします。 学校の新築、改築などに当たっては、どこの地域でも同様ではないかと思いますが、学校というものが公民館、図書館などとともに、地域の教育・文化を考えるよりどころとして、また私もそうであったように、かけがえのない生涯忘れられない学びやとして、よりよい教育環境を子供たちに残してやりたい、こう考えるのは当然であります。その地域に住む住民の皆さんの熱い思いを十分反映して建設に取り組むことが極めて重要であると思います。こういう点で、全面改築が決まって以降、修景コンペから実施設計までの期間が、実施設計発注までの期間が２カ月余り、いかにも短いこと。駐車場整備計画がこれまで事前に知らされていなかったことなど、不十分な手続について指摘をされてもいたし方がないと考えます。また、この場所が重文旧開智学校、司祭館、中央図書館を含む歴史・教育・文化ゾーンとして松本城とともに景観形成重点地域としても、なお議論が残されているのではないか、このように考えます。 そこで質問ですが、昨日の市長及び教育長の答弁の中で、私は正直に言いまして、やや不安を感じました。市長の当初見落としていたというのも、これはうかつと言わざるを得ませんし、そして教育長の駐車場について十分に論議をしてもらい、努力しながらご理解願いたいという答弁も疑問が残るものであります。そこで私は、市長のきのうの答弁の中の最後に、今後は教育委員会にすべてを任せたい、このようにもおっしゃっておられましたが、その方針についてここで再度確認させてもらった上で、この駐車場設置について、ＰＴＡや町会など地域や関係者の要望、意見等、十分取り入れたものにするよう検討委員会などの設置をして、そこでこの見直しも含めて論議をしていくお考えはないか、教育長にお伺いいたします。 次に、順序がちょっと逆ではありますが、空港対策に関連して、高さ制限にかかわる今井地区の土地利用計画について質問いたします。このことは同僚三村議員からも質問がありましたが、私はこれまでの経過をもう一度振り返って確認をしたいと思います。 これは松本空港が拡張ジェット化のための運輸省の変更許可がおりる前のことでありますが、平成２年、同地区において航空法49条の、水平表面の制限に該当する土地約 100haの存在が急浮上をして、同年９月、県により地区関係者に説明会が行われ、空港対策の新たな課題として取り組みが始まったわけでありますが、そして私も、平成３年６月議会に質問した経過もございますが、平成４年８月、既にご案内のとおり、松村助役を会長に地区研究会が設置されたわけです。 問題が浮上して以来６年が今日、経過しております。平成５年には県の研究会も設置され、研究会の提言により、低層戸建てを中心とする住宅団地を芽出し事業としての土地利用計画の検討に入ったわけでありますが、基本調査も終わり、地区も了承の上で建設に向けての検討が現在進められているところですが、昨年４月に、地区空港対策委員会並びに開発委員会の総会に提示されたプログラム、つまり平成７年事業手法、事業主体の検討、そして平成８年概略事業計画策定、平成９年実施設計、平成10年事業開始という日程が県から提示をされております。障害となる土地が問題となって６年が経過をして、この間、同じ障害となっていた鉄塔は移設され、その上地元補償事業なども完了しております。100haに及ぶ地上権が制限を受けながら、その対策が具体化しない。一体、少しは動いているのかという声をしばしば耳にします。 現在は、県と市及び県住宅供給公社によって建設検討会が持たれて、作業が進められているときのうも答弁があったところでありますけれども、私はこの事業を促進させるためには、市長が先頭に立って働きかけを行うなど、県と市の責任者レベルでの積極的な姿勢がもっと反映されるべきであると考えます。松本空港は就航以来、順調な利用状況から今、運用時間の延長など新たな対応への期待が高まっております。この問題は、拡張ジェット化そのものの持つ懸案事項でありますし、つまりジェット化すること以前の宿題とも言えると思います。今、平成７年度に予定されていた事業手法、事業主体についての検討もまだおくれているようであります。 そこで今後、そのことを含めて事業計画の概要について法的な対応、実施設計の見通しについて、今回はぜひ市長にお伺いしたいと思います。 次に、福祉行政に関連して２つの質問を行いたいと思います。 その１つは、松本駅のエレベーター、エスカレーターの設置についてでありますが、このことにつきましては、昨年12月議会に出されました請願でも全会一致で採択されておりますし、また、さきの市長選挙の際も、この早期設置を求める会の公開質問状の回答の中で、いずれの候補者もこの実現について積極的な回答が寄せられていると伺っております。日本一の福祉健康都市を目指すことを公約の一つとして掲げられた有賀市政にとっても、お年寄り、障害者に優しいまちづくり、これを進める上で重要なポイントではないかと考えます。 そこで、５月24日には、私たちも構成の一員となっております明るい民主市政をつくる市民の会で申し入れを行いましたが、このとき市長から、現在企画調整会議で検討が始まっている、今後はここを窓口に進めていく、このような説明でありました。ところが、１週間前の５月17日の求める会の代表の皆さんとの懇談会の段階では、まだ観光温泉課の担当者とＪＲとの協議の段階でありました。そこで、この実現のためにこれまで松本市は、いつから、どのような取り組みを行ってきたのか。松本駅並びにＪＲ東日本とはどこまで交渉が進んでいるのか、まずお伺いいたします。 次に、障害者、乳幼児医療にかかわる窓口での医療費の無料化の実現についてであります。 昨年12月より、国保外来の皆さんに限ってですが、障害者の医療費が窓口での無料化が実現をしました。対象となる皆さんにとっては大変喜ばしいことであります。これが引き続いて社会保険加入者や国立病院へもすべて拡大されることが切実な願いだと思います。長野県はこの７月から、３歳未満の乳幼児を対象として、これまでの所得制限を撤廃し医療費の無料化が実現しますが、しかし、残念ながら立てかえ払いでの実施であります。手続が大変面倒なこの立てかえ払い制度をなくして、窓口での無料化を実現するよい機会でないかと考えますが、現在、全国では26都道府県でこの窓口での無料化が実施されております。愛媛県など昨年から実現したところもございます。長野県でも早く実施してほしい、こういった切実な願いが多くの皆さんから上がっていることは、今回の６月にも市民の皆さんの陳情・請願等に反映されているとおりであります。 長野県は、この医療費の無料化については、ペナルティーなどの理由で実施に踏み切る考えはまだないようであります。しかし、実施している都道府県でも若干のペナルティーは承知して当然行っているわけですし、市独自による実施もできるわけであります。この窓口での無料化を松本市として実施する計画はありませんか。また、長野県に対して早期に実現するように働きかける考えはありませんか、お伺いをいたします。 次に、農業行政について質問をいたします。先ほど大久保議員も質問されましたが、私はややニュアンスを変えて質問をしたいと思います。 ２月議会において高野議員が、今日の農業危機を打開するための基本的な問題点について質問する中で、これまで外圧・内圧によって、つまりアメリカと財界の言いなりになって、いわゆる三悪農政を推進してきた政府と、この中心となってきた政党の責任を厳しく指摘をしました。そして、米と食糧の国内自給率の向上を国の基本政策に掲げる、このことなしに今日の米と農業の危機、環境破壊の危機、国民の食糧確保の危機を回避する道はない。そして同時に、当面の具体的な農業を守るための幾つかの提言をして市長の見解を求めてきたところでありますが、そこで私は、松本市の農業の現状と問題点について、また長野県内の実態にも少し触れながらお伺いいたします。 まず、米問題について、最初に申し上げておきたいことの一つは、米を輸入しながら減反せよ、こういう矛盾であります。ミニマムアクセス米導入に伴う転作強化はしない。こういう閣議における了解を破ったことは絶対に許せることではありません。10万 7,000haの減反上乗せは、米を輸入するためではないなどと幾ら弁解しても通じる話ではありません。転作の強化は、米の輸入拡大のための露払いであることは、農家の皆さんが口には出さなくても一番感じていることではないかと思います。 平成10年まで向こう３年間、この10万 7,000haを含む78万 7,000ha、この面積は変わらないとしておりますが、ミニマムアクセス米については年々確実にふやさなければならない約束になっております。また、減反は手上げ方式で、米はつくるも売るのも自由であったはずの新食糧法でしたが、その中身は転作強化のために地域ぐるみの参加や補助事業の優先採択等、農家にとっては以前にも増して強制感が強まっております。形としては減反を業務づけてはいないものの、ガイドラインということで目標面積が提示され、達成できないと価格の維持が困難であるという理由から、とも補償を含む、実質的には全員参加が求められているわけです。 こういう中で長野県内では、この春の作付に向けて農家の怒りと反発もさまざまな形であらわれております。大北地方や佐久地方では集落ぐるみで自主減反を決定して、提示された目標面積を返上したり、国が閣議決定を守らないことへの抗議として、減反面積除外申請の意見書を集団で提出するなどの抗議も行われています。また一方では、条件の不利な地域を中心に、採算の見通しも立たず、耕作放棄も相次いでいると聞きます。私は政府の政策を受けて、これを推進する自治体としても、その推進の窓口となる農協など農業団体にしても、本当に弱った、どうにかならないものか、こういう気持ちが本音ではないかと思うわけですが、本市においても担当職員の皆さんの悩みや苦労も理解をするところであります。 そこで最初に、10万 7,000ha、この水田の減反上乗せに伴う本市の取り組みについて、その現状と問題点について、そして来年度さらに輸入米がふやされる中で、３年間このまま安定化を図れるのかどうか、その見通しについてお伺いします。 もう１つは、ただいまも紹介しましたが、県内に生産調整のできない地域が自治体の数でどのぐらいになるのかお伺いします。 次に、農業行政に関連してもう１点お伺いいたします。認定農業者制度の新設に伴って、新たな後継者育成の柱としてこの制度が導入されて２年目を迎えておりますが、この状況についてお伺いします。 最近、県内のある町で、農家への地方事務所による新農政の説明会が行われました。その席で幹部職員の口から、この町は認定農家が少ない、これではこの町に農業は要らないということだ、せっかく事後対策費を取ったのに、それが要らないのなら今後、農業には予算は出さない、国は面倒を見ないと発言をして、参加者から批判をされると、これは農協や農業委員会で話す裏話なのでと、青くなって言いわけしたそうです。 また、認定農家になった農家の中でも、認定はされたが融資が受けられない、このような事態も起きていると聞きます。収入不足、担保不足が原因のようですが、新農政の目玉とも言えるこの事業ですが、認定されても融資条件がまだ厳しいという話も耳にするところであります。松本市では認定農業者が99人、そのうち５人の方が融資を希望されていると伺っておりますが、意外と少ない感じもいたします。そこで、この認定農業者に対する融資の現状と、今私が紹介したような例はないか。また、昨年６月議会に私も提言させていただきました、松本市として農家だれもが気軽に活用できる低利の融資制度の新設など、独自の事業を進めるお考えはないか、その点についてもお伺いをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 倉橋議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、住専問題関係でございますが、２月の定例会で高野議員の質問に、国民の合意が得られるよう最善の処置を求めていくとお答えをしてきているところでございます。ご案内のように現在、国では１次損失を賄うために住専の母体行を中心とした追加措置の具体的な検討に入り、国民の負担軽減になるよう取り組んでいるところでございますが、今、報道されております国会におきましては、政府与党の無修正によって、それぞれ原案どおり可決される見通しと報道をされ、その方向であるわけでございます。 しかしながら、今議員も言われましたように、また私どもも望んでおりますように、原案を出した政府与党のいわゆるメンツというか、そういうものは保ちつつも、内容においてその方向がなされているということは、国民の声が野党党首、あるいはまた陰に陽にそれぞれ国会の議員の皆さん方の脳裏にきちっと刻まれてのことだと思います。政治の不信を払拭するためにももっとわかりやすい処置でそのようなことがなされることが、私は個人的には必要かと思いますが、結果的には何か、その 6,850億円ができるだけ税金で処置されないような方向で善処される、そんなようなことを聞くわけでございますが、私の気持ちといたしましては、２月、高野議員に申し上げたとおりでございますし、いろいろの会議においてもそのようなことを申し上げてきたわけでございます。それはもちろん、国会に反映したということではございませんが、今ご指摘もございましたように国民世論の声が無修正とか、あるいは修正する・しないという、そういう現象以外として、現実の形の中ではそのような方向にいくであろう、あるいはいくことを期待をしているところでございます。 次に、日米安保共同宣言と、あるいは沖縄問題についてのご質問でございますが、特に日米の安保共同宣言につきましては、日米防衛協力のための指針の見直しについて、いわゆる国家間における安全保障条約の問題であり、その内容もこれから検討されていくものでありますので、現段階では特に意見を述べることを差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、現在、とりわけ平和憲法を尊重しながら、国会等の場で十分論議が尽くされ、真に平和に役立つ、そんな安保であってほしい、そういうように期待をするところでございます。 また、沖縄問題につきましては、基地があのようにあるということは十分承知しておりますし、沖縄の県民に立てばやり切れない、そういうことだろう。そのことには私自身も心情的には理解ができるわけでございます。しかしまた、安保の共同宣言という中での沖縄の問題、これは我々国民として、沖縄の基地に対する、沖縄県民に対する理解、心情、こういうものを十分持たなければいけないと思うと同時に、整理・統合・縮小にはできるだけ政府も努力をしていただきたい、かように考えるところでございます。端的に申すならば、沖縄県民の意向が一日も早く反映されることを願うこと切でございます。 また、松本空港へ米軍機の着陸等につきましては、私自身その事実関係については承知していないところでございます。 次に、国保行政について申し上げたいと思います。これは昨日以来から質問等でお答えもしておるわけでございますが、今、議員ご指摘もございますが、入所を待っている方々は今、６月１日現在でございますが、本市におきましては 120名でございまして、その内訳は、約でございますが、病院や老人保健福祉施設に約６割、ショートステイに２割、そして在宅に２割でございます。今もご質問ございましたが、平成８年度に松本市でやまびこの里に50床、50人分が建設をされます。あと塩尻に９年度に 100人、あるいは10年度に木曽方面に50人、あるいは11年度に松本方面に50人、このような計画ではございますが、今お話しのように11年をできるだけ早くつくらないか、こういうことでございますが、ご案内のように、これは約47％が松本の持ち分でございます。したがって、今井へつくるやまびこの里も、50床といいましても47％の私ども持ち分ですし、塩尻の 100も、あるいは木曽でもそういうことでございます。もちろん松本へつくりたいという、あるいは松本だけでどうだという気持ちはございましても、この組合の性質上、それぞれの地域に分散して、地域の円満な福祉行政の推進をするということが必要でございますので、若干遠くへ入所するということにはなりますが、それはそれぞれのご家庭でご無理をいただく中で、このような計画を維持しながら、今後も建設に協力したり、また私どもも理解をいただきたいと思います。 なお、松本市単独でやったらどうかということでございますが、たびたび申し上げておりますように、これも行政の一環でやっているわけでございますが、このようなものがすべて行政がということでなくて、民間の力も貸していただきながら進めていきたいということでございますし、私どもの手元へも、あるいは社会部もそうでございますが、民間でもいろいろ照会があって、今後このようなことにやりたいがどうだ、あるいは助成金が出るものか、こんなような要請もございます。したがって、福祉総体的にはやはり行政と民間とがいつも申し上げておるわけでございますが、車の両輪で進めることでございますので、私どもといたしましては、そのような民間の活力といいますか、ご協力も検討し、期待していきたいところでございます。 次に、国保税の関係でございますが、これも今までお答えをしてきておりますが、ご案内のように、国民健康保険は相互扶助が原則でございまして、これによって成り立っているわけでございます。したがって、一般会計から国保財政への繰り入れというものは、４項目のルールがございまして、これはすべて本市は 100％繰り入れているわけでございます。 質問の赤字補てんの繰り入れにつきましては、自治省は行うべきではない、こういう指導もいただいておりますし、またできることはやっておりますので、あとはいわゆる先ほど申し上げました相互扶助という創立の原点で我々は進めてまいりたいと思いますので、事務、その他につきましては、最善の努力をしながらもご理解をいただきたい、このように考えておるところでございます。 次に、介護保険制度についてのご質問でございますが、高齢化の進展等に伴いまして、高齢者介護が大きな社会問題となっているところでございまして、これを踏まえて仕組みあるいは支援等が大変重要な課題でございます。全国市長会でも昨日来申し上げておりますように、６月５日の全国市長会におきまして、介護保険制度には慎重な論議を深めて行うようにという特別決議をしているところでございますし、またそれぞれの市町村も強くそれを望んでおり、国会もいよいよ終幕になって、今国会への提出を政府はあきらめたということでございますので、なお一層次の国会への準備もあろうかと思いますので、その間、全国市長会を通し、あるいはまた、出身国会議員にも個人的にも働きかけ、あるいは全国市長会ばかりでなく、県の市長会もございますので、私どもが昨日来申し上げておりますように、国保の二の舞にならない、制度をつくるときにしっかりと確立するように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 次に、今井地区の空港建設に伴う水平表面、高さ制限 100haの問題につきましては、ただいまご説明、ご質問ございましたように、助役が会長になり、研究会を平成４年につくらせていただきました。正味４年間の経過の中で、県も一定の方向づけを出してきているところでございます。これについては、もちろん空港建設のお約束でございますので、重要案件としてとらえており、それをしないから云々ということではございませんが、昨日申し上げておりますように、今後、空港の今、あのような盛況な中で、より一層利用をお願いする、そのようなときには、このお約束も十分果たさなければ今井地区へ入っていけない、こういうことも十分認識をしておりますので、そのことを通し、内容的には農振除外でございますとか、開発行為とか、制度上のいろいろのクリアする点がございますが、そのクリアを経ながら県にもより一層積極的に働きかけてまいりたいと思います。 次に、松本駅のエレベーター関係でございますが、市はどのようにやったかということでございますが、私自身といたしまして、ＪＲ東日本、特に長野支社長へは、定期的な会議をするように、前にもここでも申し上げましたが、進めておりまして、平成７年２月22日に私が長野へ行き、また６月には松本へ来ていただき、それぞれこの問題も踏まえて話をしているところでございますが、いわゆる事務局ベースでも、そのほか部長を先頭に３回ほどＪＲ東日本と話をしているところでございます。 なお、この関係につきましては、建設当時ではまあまあ楽に�｢�｢楽にというわけではありませんが、今よりは楽に設置ができるわけでございますが、ごらんいただくようなああいう構造でございますので、設置には大変技術的に、あるいは経費的にも困難である、そういうことを聞かされております。そしてまた、その場合は、地元分担をどのくらい持てるか持てないかというような具体的な話も、俎上で幾らかかるから幾らということではございませんが、そんなこともニュアンスとして聞かれておるわけでございます。 したがいまして、それらを含めまして、より実現方ができますようにこれからも話を進めていきたいと思いますが、そんな二の舞を踏まないように、この場所で申し上げたかとは思いますが、北松本の新しい駅舎につきましては、建設当初からこのようなことのないようエレベーター、エスカレーター等々、いずれにせよ、弱者に優しい駅舎建設に向けて今、設計をしていることを申し添えたいと思います。 なお、エレベーターに関する陳情につきましては、それぞれ平成７年９月に協立病院の古畑俊彦さんを含めての陳情、あるいはまた、平成７年12月には倉科哲寛さんの早期設置を求める会の請願、あるいはまた、本年２月にも同じ趣旨の同じ会長さんの請願、また同じ趣旨の同じ会長さんの請願が５月にも出されていることを申し添えたいと思います。したがいまして、市が調整役となりまして、市民要望の重さを十分酌み取りまして、それぞれ関係のところに今後も努力をしてまいりたいと思いますし、また、庁内の連絡調整につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 次に、福祉医療の窓口無料化についてでございますが、市としては、福祉医療全般につきまして窓口無料化が望ましい、こういうように考えておりますので、地元県議懇にも懇談会として提案し、県に要望をしているところでございます。しかし、この件につきましては、県レベルでは統一的な取り扱いが必要と考えるが、国の負担金減額措置等の理由によりまして、比較的というか、本件につきましては消極的のように受けとめているところでございます。したがって、今、倉橋議員、市独自ではどうだということでございますが、市独自では性質上、性質上と申し上げるということは、松本市でやっても、松本市の人が豊科へ行ってということになると、豊科もやらなければなかなか混乱するというようなこともございます。いろいろほかにも理由があるわけでございますが、そんなこともございまして、市独自の無料化は困難である、このように考えておりますので、引き続き県で、全県的な対応として行っていただくよう努力をしてまいりたいと思います。 次に、米の減反関係についてのご質問でございますが、平成７年、８年につきましては、ご案内のように豊作ということで、大幅に減反が上乗せされました。そしてまた、農家や農業団体が特にこの問題について理解を得、現段階におきましては、ガイドラインが達成されてきているところでございます。 なお、新食糧法では毎年需給状況により、国の基本計画を見直すことにされており、作況状況によって需給バランス等を勘案する中でこれが見直される、こういうように言われております。県内の達成状況でございますが、これにつきましては、各市町村におきまして、農家から提出された実施計画書に基づき、生産調整面積の現地確認を行っている段階であり、県内の状況につきましては公表されておりませんので、私の方では知る由がございません。ご承知おきをいただきます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 ご質問の開智小学校の駐車場でございますが、関係者と十分に話し合いの場を持つようにというお話、私どもも全く同様のことを考えているところでございます。早い機会に話し合いの場を持たなかったことが今日の状況を招いた一因でもございますので、お互いが冷静に、客観的に、常識的に、理想は理想、理論は理論といたしまして、現実にこれだけの車社会の中で、あの学校周辺の環境をどう整理し、どう守っていくか、この視点でよく話し合って、よりよい方向を求めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 宮澤農政部長。
◎農政部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 認定農業者制度についてお答えをいたします。 まず、認定農業者の現状と今後の見通しについてでありますが、昨年度の目標は32経営体でありましたが、議員申されましたように、99経営体を認定することができました。本年度の認定目標は94経営体としておりますが、農業委員会や農業団体と連携をとりながら、目標達成のため努めてまいりたいと考えております。 次に、農業経営基盤強化資金の活用状況についてでありますが、平成７年度の状況を申し上げますと、認定農業者99経営体のうち、スーパーＬ資金の資金利用計画の認定者は15経営体であります。そのうち５経営体が融資を受けました。 なお、担保不足等による融資の受けられなった事例は、本市にはありませんでした。 次に、独自の融資制度についてでありますが、小規模農家を対象にした市独自の融資制度につきましては、現在、都市近郊軟弱野菜産地確立対策利子補給制度がありますが、利用者が少ないため、新たな独自策として、特産のブドウ棚の新設・張りかえに対する補助、野菜、花卉のパイプハウスなどの施設建設に対する補助の創設を計画し、今議会にお願いをしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（窪田稔君） 16番倉橋芳和君。
◆１６番（倉橋芳和君） 〔登壇〕 それぞれお答えをいただきましたので、２回目の質問に入りたいと思います。 国政にかかわる問題に関連して、市長答弁の中で、特に自分の意見としては差し控えたいと。しかし、真に役立つ安保であってほしい、このような期待を申されましたが、今日、アメリカの軍事戦略が、あのベトナム戦争の例に見るように、今でもアメリカの国防省は、アメリカのベトナム侵略戦争は正義の戦いだったという言い方をしておりますし、その延長線上で今回の極東戦略が組まれていることはご承知のとおりであります。また、ついきのうの新聞でしたが、横須賀のインディペンデンスが、これまでは年間４分の３はペルシャ湾にいたらしいですが、ペルシャ湾へは行かないと。日本周辺で 365日活動するという方針転換をしたようでありますが、北朝鮮に有事ということを想定しての戦争計画、これがアメリカの国防省の防衛計画の柱であります。これに日本の自衛隊が共同作戦として参加していく。こういうところへ大きく踏み込んだのが今回の日米の安保共同宣言の本質だというふうに思います。 そういう意味で、国民に真に役立つ安保となるのかならないのか、これは少し次元の違う議論であろうと思います。私は、本当に日本が平和になるために安保条約が必要かどうか、米軍基地が必要かどうか、これは沖縄を見れば一目瞭然ですし、日本自体が今、沖縄に縮図を見る思いで、我々自身の気持ちとして受けとめるべき問題だというふうに思うわけであります。 それから、市長の答弁の中で、国政の問題に関しては、よく出る言葉ですが、私見は差し控えたい、あるいは既に法は決められている、また、国会の推移を注意深く見つめながら、こういうふうによく言われますけれども、だから、こういう答えになるがやむを得ないということは、これは単なる受け皿づくりであって、みずからの見解は含まれていない。また、そういうふうに述べられない、それが市長の立場なのか私はよくわかりませんが、今そういうことを述べられない、こういう政治姿勢には疑問を感じるところであります。 国政が住民にとって悪い方に行けば行くほど、地方自治体が頑張って市民の声、不安、国民の願いをはっきりと代弁する、それが本来の姿だと私は考えます。沖縄、住専、農業、米、これらの問題は最もわかりやすい典型ではないか。また、承知していないと先ほど言いましたけれども、米軍機の着陸の事実について、これは記録に事実があるわけであります。ですから、その事実の確認作業、これは管理者は知事でありますから。しかし、空港の所在地、松本市の市長としてもその責任があるんではないか。こういう意味で私は、この事実について詳細な調査とその調査に基づく結果について、議会へ報告を求めておきたいと思います。 それから、安保共同宣言に基づく日米防衛協力のガイドラインの見直し、この中に重要な検討事項の一つに、民間空港の利用、自衛隊、対米支援が含まれておりますので、あえてここでお聞きしたわけでありますし、またさらに、具体的に言えば、米軍の指示に基づいて、民間の航空機は、直ちに離発着の停止も求めることができる。ここまで及んでいるのがこの日米防衛協力のガイドラインの中身であります。このことを十分に認識する中で、松本市民を初め県民や、多くの利用される皆さんが、安全で安心して利用できる、こういう空の玄関として、平和な空港としていつまでも守ってほしい、このことを管理者並びに市長に期待しながら、もしも今後、このような心配が生じた場合には直ちに適切な対応で、このようなことが二度と繰り返されることのないよう求めておきたいと思います。 次に、国保行政の問題では、今、市長が掲げられている日本一の健康福祉都市、これを目指すためには多くの問題の克服が必要でありますが、市内に特養老をふやすこと、それから20万都市松本にふさわしい数にベッド数をふやすことは、その大きなポイントの一つではないかと私は考えます。この問題のほかに医療、福祉、保健の各分野にわたって、それぞれの分野で福祉ひろばと高齢者の生きがいや、またデイケア・デイサービスの充実、家庭介護の充実、救急医療の体制は、それから保健婦さんがまだまだ少ないと言われている中で、松本市の市民の健康増進事業など、市民の皆さんの願いは山積しております。 しかし、福祉行政のバロメーターと言われる、それがこの社会的入院を含む入所待ちのお年寄りの皆さんの問題、そして松本市は一向にこれが解消されない。ふえる傾向にもある。こういうふうに私は思うわけであります。また、今、城山に拠点としての老健施設の計画も進んでおりますが、老健施設は老健としての限界がある。また、病院のたらい回しという問題も、これまでその悩みの大きな一つとして指摘をされてきた問題であります。３カ月が限界で、３カ月ごとに行ったり来たり。こういうことは決してそれでいいという状態ではありません。また、それに伴い医療費は絶えずかかっておりますが、施設が本来、老人保健福祉計画に基づいてきちんと保障されれば、これは国の措置費での財政的な裏づけもあるわけですし、当然先ほど言ったような国保財政への連動する問題も解消されていく、私はこういうふうに思うわけであります。 それで私は、ここのところを重視した政策的な対応が今、重要だと思うんですが、この特養を一つつくろうとすれば、どれだけの営みが必要か。それは今の答弁の中でご承知のとおりであります。これは広域行政がどうこうという問題ではなくて、20万松本市の市民にとって、いわゆる居住権の中に、本当に市民が願いとする施設ができるかできないか。向こう４年間は少なくともつくる見込みがまだない、こういう問題であります。 この問題は、社会部全体として検討を加え、何とかしようと考えれば、例えば福祉計画課と国保医療課だけで結論が出せるのか。あるいは社会部以外ではどうか。こう考えてみますと、医療と施設への対応の問題。またすべてが連動している財政についての分析。また、国保税を引き上げずに済む方法について。市民負担をできるだけ軽減するためのぎりぎりの努力、これらが十分に行われたかどうか、私は疑問がまだまだ残るわけであります。 そこで私がもう１つ感じていること、これは今、松本市の社会部全体の仕組みが縦割になっている。そのために市民の皆さんも相談しようとする窓口があちこちで大変わかりにくい。一つの用事で２カ所も３カ所も回ることもある。これと同様に、今必要な政策の検討や、またそのための関係各部各課の皆さんの英知を集めて検討する、政策化する、こういう体制がとりにくいのではないか。このことを私は感じているわけです。 そこで、１つだけ紹介したいと思うんですが、東京都中野区、これは私が見て回った中では、福祉行政が全国でもトップクラス、本当に整理され、進んでいる自治体の一つというふうに感じておりますが、ここではその特徴の第１は、縦割の行政機構を取り払って地域ぐるみの福祉を育てることに徹していること。第２には、15の地域福祉センターを中心に、地域福祉活動、福祉相談、福祉ニーズの把握について、すべて１つの窓口で行っていること。第３は、本庁では最小限の事務にとどめて、ケースワーカーや保健婦さんなど職員の皆さんの仕事や能力をできるだけ現場の援助や相談、福祉ニーズの把握に振り向けていること。第４には、住民参加型による地域ネットワークがより細かに徹底していることなどであります。ですから、縦割による仕事の壁がない。病気になったりすれば、情報がすぐ早く、そして素早く対応できる、これらの地域ぐるみの福祉が非常に前進していることを強く感じてまいりました。 そこで、機構の問題はさておきまして、福祉行政すべてを申し上げていても、時間が幾らあっても足りませんので、二度目の質問ですが、松本市の福祉行政を進める上で、社会部が今、それぞれのエリアで、個々の体制で事務事業が進められていますが、当面、医療と保健と福祉について共通して取り組むことの必要な取り組み、重要な検討が一体的に取り組めるための総合システムを確立できないか。福祉行政は全体を一つのプロジェクトとして、一体のものとして取り組む体制について、これが検討できないかどうか、そのことをお伺いいたします。 介護保険制度については、厚生省が断念をするようですし、この介護保険制度の問題点、この指摘を今回はさせてもらいましたけれども、本当に必要とされる、まただれもが安心して受けられる、そのための介護保障制度とは、施設でも、病院でも、在宅でも、よい医療と介護が受けられるように国が公的責任で内容の充実を保障することだと思います。市町村が運営主体となることについての不安も、また財政措置の中身がまだ見えてこない、本当に安心して介護サービスが受けられるのか。高齢者、低所得者の負担の問題。施設サービスについての強い要望が先送りされていること等々問題点は多く、まさにこのままでは、保険あって介護なしとなる危険性が極めて大きいと言わざるを得ないと思います。そして、今こそ国に対して、老人保健福祉計画に対するその財源の保障を強く求めていくべきときだと思います。 開智小の駐車場問題については、私は、住民の皆さんの声も聞きながら検討する機関の設置を求めたわけでありますが、できるだけ話し合い、よりよい方向をもって努力してまいりたい、こういう答弁にとどまっております。私は、駐車場の是非について、あるいは車の流れについても、地域の皆さんやＰＴＡの皆さんの声を聞きながら、十分に論議するテーブルをまずつくって、そしてまた、重文開智を多くの人に見てもらう上でも、周辺はその環境にふさわしい修景を確保する。こういう角度からの慎重な検討を求めて質問したわけでありますが、今、教育委員会としての再検討の方向あるいは内容の見直しの方向が明確に打ち出されないということは、非常に問題点を先送りするというふうにも思います。しかし、時間はまだある、こういう側面もございますが、私は、ぜひ特にＰＴＡの皆さんや、あるいは地元の住民の皆さんの熱い願いにこたえる、そのための教育委員会の窓口、そして教育委員会の対応を強く求めておきたいと思います。そして、もし先ほどの私が求めた組織についての検討の余地があるのかないのか。今はそこまでいってないとするならば、これまでの修景コンペ等の内容が本当に十分論議されて反映されているということに、大変疑問を持たざるを得ません。 昨日の市長の答弁も、教育長の答弁も、その辺についてややあいまいにしたままの状況というふうに言わざるを得ませんので、どうかこの点を今後明確にしながら、本当にあの周辺にふさわしい、こういう修景を確保しながらの、この問題の論議を慎重に進めていっていただきたい、このことだけ繰り返し申し上げまして、意見としておきたいと思います。 空港対策については、ひとつ周辺の土地利用計画を、また団地計画を最優先すべき課題として、なお一層取り組みを強めていただきますように、早期に解決するように求めておきたいと思います。 さらに、空港周辺の新しい対応についても市長の答弁にございましたけれども、やはり周辺住民の皆さんの気持ちを酌んだ今後の飛行場、空港対策をぜひ推進を図っていただきますように求めておきたいと思います。 エレベーター、エスカレーターの設置に関してですが、いろいろ市長、努力されてきていることも、その片鱗をお伺いしましたけれども、また北松本に立体化にあわせて設置される、このことについても大変喜ばしいと思いますけれども、松本駅において一日も早い実現、これはより多くの皆さんが利用される松本駅であるから、市民の皆さんを初め周辺市町村の幅広い多くの皆さんの熱い願いであります。そこで、この皆さんの関心の高さ、短期間の署名などに寄せられた多くの経過を考えるならば、また障害者やお年寄りなどの願いがいかに強いものかということを考えるならば、一日も早い実現に向けて、今、松本市がどのような役割を担うか、どのような取り組みを行うか、この具体化であると思います。 そこで私は、松本市がリーダーシップを発揮して、これはＪＲの回答待ちにならないように積極的な取り組みを行っていただくことがより重要だというふうに思います。そこで私も提言として申し上げたいことは、だれもが使えるものとして利用しやすい場所への設置、もう一つは、エレベーターかエスカレーターかは検討の中で利用者の声をよく聞いて決定をしていく。また３つ目としては、松本市、ＪＲ、そして市民の代表などによる幅広い検討を行っていく、このことが必要不可欠の問題だ、このような点かと思われます。 そこで、２回目の質問ですが、松本駅を訪れるすべての皆さんが利用しやすいものとするために今、松本市、ＪＲ、障害者など市民代表によって構成する、エレベーター・エスカレーター設置検討委員会、こういった組織をつくって検討を進めるお考えがあるかないかお伺いをいたします。 次に、福祉医療の問題でございますが、市がやりたいというご意見、立場はお伺いをいたしました。そして、県が消極的である、またその一定の理由等にも答弁は触れられておりますけれども、私は、この福祉医療の問題というのは、やっぱり地方自治体がいろんな苦労や障害を乗り越えて開拓していかないと拡大できない問題だ、このように思うわけであります。この７月からの３歳未満の乳幼児医療費の所得制限撤廃の問題も、これまで本当に県民が熱く求めてきたその結果、ようやく県がこたえてくれた、こういう内容だというふうに理解をしております。そこで、この３歳未満の乳幼児。対象者はこれまでの所得制限の対象者 695名、これが平成７年度の実績でありますが、これが大幅に拡大されて 6,186名になるようであります。非常に影響の大きな、そして抵抗力のつかない乳幼児を抱えて、一たん医者や病院の窓口で医療費を支払って、改めて市役所に申請して、３カ月後に初めて口座に振り込まれる、こういう複雑な手続をしなくても受給資格証を保険証と一緒に病院などの窓口に提示するだけで、会計の支払いは必要がないわけですから、窓口無料化をすれば余計な手間が省けますし、それで困る人はだれもいないわけであります。 先ほどペナルティーについても触れましたが、政府は国民健康保険への国庫補助金を何とこの５年間で 1,338億円削っております。厚生省は補助金の計算の際に、患者の一部負担金の軽減などのような措置を講じれば医療費は膨らむ。そのような措置は講じられなかったものとして医療費を計算して補助額を出すとしているものであります。自治体独自の助成制度にこのような制裁措置を加えることそのものが、全く問題でありますし、医療費助成がなくなれば医者にかかる頻度も少なくなり、医療費も減る、こういう厚生省の認識に大きな問題があるわけであります。こういう認識の厚生省に対して、地方自治体がこの制裁を恐れて福祉医療に取り組まないとすれば大変であります。 昨年12月から松本市も、障害者の窓口での無料化を一部実施するようになったわけでありますから、また主要都市を含む過半数の都道府県が実施しているこの制度。長野県でも実現するよう、そして障害者や子育てに苦労している皆さんに、一日も早く温かい福祉医療が実現するよう強く求めて、また松本市もその実現に向けて、県に対して、先ほど言われたとおり積極的に働きかけをしていただくよう要望しておきたいと思います。 次に、２回目の最後の質問として、農業行政については、私は本来、農家支援については、所得保障を軸とする、これが建前だというふうに思いますけれども、先ほどの農政部長の答弁で、松本市の独自の制度については、やはり補助事業が軸であるようです。それから、一定の所得保障につながるものは民間にゆだねる、こういう点についてもちょっと不満であります。ガイドラインの達成、それから需給バランスによって今後、変動はあり得る、こういう米についての見通しでありますけれども、そもそもことし10万 7,000ha、この上乗せ減反を決めたのも国が約束を破った結果であります。ですから、３年固定するといいながら、全く国の農政というのは信頼できない。こういう中で、松本市が、これはこれで受け皿としてやらざるを得ない。それも理解できますが、今の農業政策を市が独自にやらない限り、国は何もやってくれないというのが今日の日本の農業の実態だというふうに思います。 それで、若干県内の実態について触れたいと思いますが、1995年の農業センサス、これを見ますと、５年前に比べて農家戸数で１万 3,220戸。農家比率で25％から21％。果樹がややふえた程度で、そのほかは総じて減少しているのが実態であります。特に畜産に至っては、酪農が763 戸、 35.35％。肉用牛が 906戸、31.9％。養豚が 411戸、56.1％。ブロイラー16戸、29.6％という減少ですから驚きます。ＪＡ松本ハイランド農協の管内でも、現在は肉牛 120戸、養豚は８戸だそうであります。たった５年間でこれだけの減少であります。 それから、話はちょっと飛躍しますが、つい先ごろイギリスで狂牛病が発生して世界じゅうを驚かせたわけでありますが、草食動物に動物性の飼料を粉末にして与えた。これが原因だそうであります。それも病気のものですね。農業にこのように工業的な手法を取り入れて、効率主義だけを求めてきたイギリスの畜産がこういう結果をつくったということ、これは大変大きな衝撃でありますし、日本でも羊のスクレイピー病というのは発生しております。今、我が国の畜産等も大規模な単一経営に移行している中で、輸入配合飼料に頼る畜産経営が、かつての多角的な複合型の経営と違って危険性がない、こうは言い切れない問題だというふうに感じております。 一方では、農業の問題では、アメリカの穀物相場の高騰、これも今、畜産経営を初めとして一層厳しい困難をきわめる状況をつくっております。また、米以外の野菜や果物などのあらゆる農産物の総自由化、そして自給率が軒並み低下している。こういう日本農業を見ますと、まさに日本農業存亡の危機と言っても過言ではないと思うわけです。 新食糧法について、よく論議はされますけれども、本当にこの新食糧法で自由を手に入れたのは一体だれか。私は、あえて申し上げたいのは、言うまでもなく巨大な食品関連企業だけであります。米の販売も全国に販売網を持っている企業が圧倒的に売り上げを伸ばすのは目に見えております。ついこの間から販売が自由化されたわけでありますが。また、ミニマムアクセス米の入札に、１万トンの買いに入ったと言われる農協・全農の販売も大変残念に思うわけであります。今、21世紀に食糧と環境問題が最大の課題として指摘されているわけですが、我が国が水田や優良農地があるのにつくらない。主要な食糧の自給率の向上策を全く講ずることなく、市場原理に任せて、あるいは財界の求めるままに、そしてアメリカの食糧戦略に追随していく。とてもこういう農政を容認するわけにはいきません。 ＷＴＯ協定の受け皿としてつくられた食糧法も、本当に日本の農業と食糧を守ると言い切れる、そういうふうに断言できる人が一体どれだけいるでしょうか。私は、あえて言うならば、ＷＴＯ協定がわずかに活用できる部分、それは今日、日本においてはセーフガート、緊急輸入制限措置の拡大ぐらいだと思っております。これは国内農産物に重大な影響を及ぼす危険があると認めたとき、その品目についての輸入禁止の措置を一方的に通告できる制度で、これまでＥＣや－－今はＥＵといいますが－－ＥＣや、アメリカ、カナダ、これらの主要農業国は、この制度を目いっぱい発動することによって、自国の農業を過去40年来守ってきたわけであります。日本は残念ながら、過去にこの発動は一度もありません。７月には豚肉に対してこのセーフガートが発動されるようでありますが、大いにこのような制度を活用するよう今後、国に求めていくことも大変重要なことだというふうに思います。ぜひそういうような姿勢で国の農政の転換に向けて松本市も取り組んでいただくよう、この場で求めておきたいと思います。 以上、福祉とエレベーター、エスカレーターの２点について質問をして、２回目の質問としたいと思います。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 倉橋議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 ＪＲに対する松本駅へのエレベーターの設置でございますが、今ご見解として、向こうの回答を待つのでなくて、こちらから積極的に働きかけろ、そのようなことではございますが、当然お願いというか、要請はしていくわけでございますが、先ほど申し上げましたように、大変多額な経費がかかるわけでございますし、また株式会社になり－－なったから別段どうということではございませんが、しかし、私どもが資金のすべてを持つからこうだということでなく、できるだけ大きなお金がかかっても、ＪＲのただいまの駅の構造の中で、できるだけＪＲの予算でやっていただきたいというのが本心でございます。こちらの方で全額もつから、ここはどうだああだというならば、せっかくじゃありませんが、そちら様の施設へ、そちら様の資金でやってくれということでございますから、もちろん気持ちはあっても、こちらの頼む限界があるということでございます。 私のことでございますから、若干強くは申し上げてはおりますが、事情をお酌み取りをいただくとともに、市の調整関係でございますが、今、企画部がこれを受け持っております。したがって、今の段階では検討委員会ということでなく、検討の余地というのは、向こうは大体わかっているわけでございますから、こちらがお願いし、向こうの回答ということで、中身とすればそんなに難しいどうのこうのということではない。中身が難しくなけりゃやれということにもなるかもしれませんが、ただ、事情が余りにもわかり過ぎているものですから、倉橋議員も事情はわかってのご質問だと思いますが、そんなことで、どうかよろしくどうぞお願いをいたします。 あと、福祉関係につきましては、社会部長から答弁させます。
○議長（窪田稔君） 萩原社会部長。
◎社会部長（萩原寿郎君） 〔登壇〕 重要な課題についての部全体で取り組むシステムづくりいかんとのご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 先ほど来、国保の財政と特養建設についてご意見といいますか、ご提言をちょうだいしておるわけでございますが、これらの重要課題については当然、社会部の中でもそれぞれ幾つかの課に、場合によってはすべての課にというようなことがあるわけでございますが、関連するわけでございますので、常に部全体としての取り組みの必要性ということは痛感をしておりますし、ご指摘のとおりだというふうに思っております。 それで、必要に応じてはプロジェクトチーム等の手だてを講じていくということでございますが、一例といたしまして、まだまだもちろん不十分な点はございますが、例えばケースワーカー等、高齢者福祉課のケースワーカー、それから社会福祉課のケースワーカーがあるわけですが、それと保健婦との連携というようなことが一つの例として大変重要なことでございますが、これにつきましては昨年来、対象者の把握をコンピューターで庁内のネットワーク化をいたしまして、それぞれがばらばらに掌握じゃなくて、一本化して掌握すると。必要に応じて必要なところが必要な手だてをとるというようなことを、常に連携をとりながら対処をしていくと。そういうようなことも、地味と言えば地味かもしれませんが、基本的な事項として取り組みをしておるというような一例もございます。 いずれにいたしましても、ご指摘のことは大変重要だというふうに認識をしておりますので、先ほどの中野区の例などもお聞きしましたが、これらもぜひ勉強をさせていただきたいというふうに思っておりますが、全体としての取り組みについては、その必要性は痛感をしておりますので、ご指摘の線に沿って今後は取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 16番倉橋芳和君。
◆１６番（倉橋芳和君） 〔登壇〕 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 私はきょう、特別養護老人ホームが足りないということに少しこだわりながら、福祉行政全般について質問申し上げましたが、今回、松本市の大きな問題の一つとして、やはり施設が足りない。また措置制度が十分生かせていない。その分が国保財政を圧迫している。その結果、市民の国保税の引き上げにつながっている。それと同時に、応能・応益割の見直しは、国の指導に対する対応である、こういう意味で、やはり国の弱者に冷たい国保行政の押しつけに屈伏するものである。松本市の国保行政の後退である。そういう点については、性格づけをしておきながら、また、特に市民負担を軽減させるためのぎりぎりの努力が、国保行政全体の中でどれだけやられたか、こういう点についていろいろと指摘をさせていただきました。とりわけ今回の税の引き上げ、また応能・応益割の見直し等については認めがたい、こういう立場からの指摘をしておきたいと思います。 また、先ほど国保に関して相互扶助という言葉が出てまいりました。私は、戦後の社会保障制度の中で今日、国保法がなぜできて、そして国民の願い、それから国保財政の健全化を図るために国は何をしなければならないか、こういう国の公的責任を明確にした、こういう法律の建前、立場に立って考えますと、このことは、相互扶助という言葉で処理されるのはいささか疑問があります。私は、今日の国保制度、国が負担率を引き下げて、さらに今、また地方自治体へその財源を押しつけて、それでも足りなければ、あとは国保税を引き上げろ、こういう政策が今、進められている中で、税金の面からこれをまた分析すればおもしろいと思うんですが、松本市で国保加入者の世帯で所得税と国保税とどちらが今、高いか。私は国保税の方が負担が重くなっている家庭の方が多いのではないか。230万円を標準としましても、今回の試算でも１カ月分の収入をはるかに超える国保税の負担額になります。これを決してお互いに助け合う制度だからしょうがない、こういう言葉で済ませられる問題ではない。この本質について厳しく指摘を申し上げておきたいと思います。 それから、介護保険法が見送りになった背景についても、厚生省の介護保険の考え方と、本当に必要な介護保障制度の開きがいかに大きいか、その証明でありますし、もしも松本市に運営主体が決まった場合、松本市の機構改革も含めた体制の見直しが当然出てこようかと思います。きょうはその前段の論議としてとどめておきたいと思いますが、おおむねこの中身で次の国会で提出する、こういう姿勢を橋本総理は崩しておりませんし、私たちはこういう姿勢の政治が続く限り、政治はよくならない。介護保障制度も本当に願うものはできない。こういうはかない思いを抱かざるを得ません。 さらに、私は質問を終える最後に当たって、今回は国政とのかかわりで大きな問題も幾つかお聞きをしましたが、米軍機の問題は、沖縄や安保、日米防衛協力の問題が決して遠いところの問題ではないことの証明として、改めて心しておくべき重大な問題として提起しておきたいと思います。 住専問題では、銀行母体行の責任を国民の犠牲によって処理しようとする、だれの目から見てもおかしい政治を進める与党と新進党など、税金投入容認勢力に対し、日本共産党は最後まできっぱりと廃案を主張して闘ってきました。今は自治体だけでなく、不況にあえぐ中小企業や、農業や、また国民生活そのものが国の悪政の犠牲となっているときに、今度は消費税率引き上げがさらに国民いじめに拍車をかけようとしております。この税率の競い合いが、国民の審判を今こそ問うべき総選挙を先へ先へと限りなく押しやっております。今こそこういう国の政治を変えるために、地方自治体も大いに国に対して物を言い、イエスか、ノーかをはっきりとした姿勢で進むべきときであるというふうに思います。そして市民の生活を守るため、市長もよく言われておりますが、日本一の福祉健康都市を目指して、住民が主人公の市民本位の市政を力強く推進をしていただくよう強く要望して、私のすべての質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） 以上で、倉橋芳和君の質問は終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後 ３時０３分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 ３時３４分再開
○副議長（高山政彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ７番下沢順一郎君。
◆７番（下沢順一郎君） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、一部私見を交えながら既に通告してあります諸問題について質問をいたします。 さて、多くの支持者に支えられ、伝統ある松本市議会に初めて籍を置かせていただき、はや１年が過ぎました。今後も市民の負託にこたえられますように、さらに一層精進してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 また、有賀市長におかれましては、さきの市長選挙に際し、見事再選を果たされ、また春の褒章には藍綬褒章を受章され、さらにソルトレークシティーの名誉市民に推戴されるというおめでたいことが続いておりますが、今後も健康に留意をされ、さらに一層松本市政に対し精力的に取り組まれるようご祈念申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。 まず初めに、首都機能移転についてお伺いいたします。 ６月６日の市民タイムスによると、松本商工会議所の本郷文男専務理事が会長を務め、松本市、塩尻市、大町市を初めとする13団体で構成している松本大北地域への首都機能移転に関する研究会は、土地の確保が難しいため首都機能誘致を断念するという記事が出ていました。私は、こんな歴史的な重大事を政治に携わる者が何の議論もせず判断を下してよいのだろうかと思い、本日質問させていただくものです。 平成２年11月７日、国会等の移転に関する決議が衆参両院において決議されて以来、多くの地域が移転誘致の名乗りを上げています。平成８年６月12日の日経新聞によりますと、名乗りを上げた主な地域は北の方から、北海道新千歳空港周辺、宮城県南部仙台周辺、福島県阿武隈地域、栃木県那須地域、茨城県中央部、静岡県浜名湖周辺、岐阜県東濃地域、三重県鈴鹿山麓地域、愛知県三遠地域の各地域が手を上げているわけです。では、我が松本大北地域は本当に今回の決定でよいのか考えてみたいと思います。 そこで１回目の質問では、松本遷都検討の歴史を振り返ってみます。歴史的に見ますと、松本は、日本書紀に出てくるように、天武天皇の時代、松本遷都が検討され、白鳳13年、西暦684 年ごろに束間温湯、今の美ケ原温泉に行宮造営が決まりましたが、２年後の白鳳15年に天武天皇が崩御され取りやめになったという経緯があるようです。また、昭和39年には芝浦工大において、新首都移転計画の想定都市として松本市が取り上げられ、模型を使って大学の学園祭において研究発表されています。最近では、皆様ご存じのとおり、長野士郎岡山県知事、岸昌元大阪府知事らが、新首都には松本が最適であると発言されています。また、５月24日の市民タイムズ、古川寿一さんの「聞いたり見たり」によりますと、岩手大学工学部の調査では、松本を最適の地としているとのこと。このように歴史をひもといてみただけでも、かなり多く�Wの方々によって松本が首都の地にふさわしいのではないかと検討されてきたことがわかりま�_す。 そこで私は、歴史的に見ても、水清くして風光るこの松本へ首都機能を移転させる話について、今回の発表を検討し直すべきだと思います。そこで市長にお聞きいたします。 第１に、市長は、９月、12月の議会答弁では、でき得ればとの方向だったと私は思いますが、この件について、市長として今までどのようにかかわってきたのかお聞きいたします。 第２に、松本市はこの研究会に対し、どのような形で参加し、またどのように検討してきたのかお聞きいたします。 第３に、このままでは一定の方向で進んでいくと思われますが、先達者たちの松本への評価も考えた中で、今回の研究会の意向をどのように受けとめるのかをまずお尋ねいたします。 次に、青少年保護育成条例の制定についてお尋ねいたします。 これからの社会を支える青少年が活力にあふれ、複雑で多様な社会問題に積極的に取り組み、みずから挑戦をして道を開いていくようになってもらいたいと私は思っています。しかし最近、マスコミに青少年が絡む犯罪の記事が目につくようになりました。例えば、次のような例がありました。 ことしの２月21日付の中日新聞では、「覚醒剤高校生と女子の乱用が急増勉強の疲れが取れるなどの安易な動機から乱用が増加しているのが特徴」。また４月21日には、「大阪枚方市で小５暴走族ミニバイク盗んで乗車信号無視は快感」。５月29日には、「35歳の整体士、少女48名のみだらなビデオを撮影逮捕される小学生の出演料は８万円中高生は五、六万円友達を紹介すると１万 5,000円払っていた模様」など、非常にショッキングな記事があり、また他の記事を見ていても、覚醒剤や風俗産業に青少年が関与しているケースが目立ちます。 平成７年の青少年白書によると、とりわけ青少年の健全な育成に有害であると認められるもの、例えば性的感情を著しく刺激するような出版物、ビデオ、パソコンソフト、放送番組など、またゲームセンター、カラオケボックスなどは、しばしば非行の誘因ともなっており、少年非行防止対策上憂慮すべき問題であるとしています。 ここで特に私が今回問題としたいのは、青少年の非行、性犯罪の温床として急速に社会問題化しているテレクラや、ツーショットダイヤル用プリペイドカード、雑誌、ビデオ等の有害自動販売機の設置場所規制、そして24時間営業店などでも、特に雑誌コーナーで売れ筋に当たる中央に、しかも表紙を消費者にわかるように置いてある、性的感情を著しく刺激するような雑誌の設置方法等の規制をする時期に来ているのではないかということです。 青少年にとって、彼らを取り巻く社会環境は、人格形成の発展途上において強い影響を及ぼしていることは、白書の指摘するところであります。また、警察白書によると、平成６年に福祉犯、これは少女に売春をさせたり、少年にシンナー等を密売するなど、少年の福祉を害する犯罪者を言うとのことです。この福祉犯の被害者となった少年は１万 4,809名で、高校生が全体の33.3％を占めて最も多く、男女別では女子が全体の65.5％を占めているとしています。 普通の子供は関係がないだろうと思われるかもしれませんので、おもしろい統計をご披露いたします。平成６年８月18日付の産経新聞です。日本ＰＴＡ全国協議会の調査によると、女子中学生の４人に１人、27％が風俗産業のテレホンクラブやツーショットダイヤルに電話をかけたことがあるとしている一方で、電話をかけたことがないと思うと信じている母親が95％近くに上るなど、子供の生活実態と親の認識がかなり乖離していることがわかります。そのほかに飲酒経験は62％、喫煙経験は19％、万引きは16％、シンナー、トルエンなどの有害薬物は３％、ブルセラショップ利用経験は 0.7％があると答えています。この調査は全国から60の中学校を抽出し、中学２、３年生とその母親を対象に約 2,400人から有効回答を得たものだということです。昨年、テレクラで男と知り合った神奈川の女子中学生が殺人事件に巻き込まれたといった事件も、皆さんの記憶に新しいかと思います。 以上の状況をあわせ考えるに当たり、事態の深刻さをかんがみ、松本市も有害自動販売機の規制、テレクラ営業の規制等、また立り入り調査権、違反業者に対する営業停止などの行政処分や罰則を含めた青少年保護育成条例の制定をする時期に来ていると思われますが、どのように考えられるのかお尋ねいたします。 次に、旧開智学校の入場者増加対策についてお尋ねいたします。 ５月１日付の「広報まつもと」の「市長の目」の中で、有賀市長は、「松本の文化の芽、すくすくと」と題して、次のように書かれています。「桜が何百年も前の日本人の心をとらえ、また現代の日本人も桜の花の下での喜びを味わうように時代が移り変わっても、そのときそのときに愛された命を、私たちは今の時代によみがえらせ、次の時代にバトンを渡したいと思うのです。多くの皆様方に見て、触れて、味わっていただき、歴史の深さを共有すること。それが松本の文化をより高いものに導くことでしょう。」－－私もこの意見には大賛成です。ただし、これには市民の理解と協力が必要であることは言うまでもないことです。 さて、重要文化財旧開智学校の周辺、特に松本城北側の文化的空間のあり方について検討が必要なのではないかという問題があります。旧開智学校の観覧状況は、平成５年度、観覧者総数16万 7,427人、平成６年度観覧者総数15万 7,676人、平成７年度観覧者総数13万 5,570人となっています。私が問題にしたいと思うのは、松本城の観覧者が年間約 100万人あり、日本民俗資料館の観覧者が年間約90万人あるにもかかわらず、約 300ｍ離れた旧開智学校にはなぜ15万人しか訪れないのかということなのです。 このように言いますと、現代は車社会だから駐車場をつくるべきだとすぐになってしまいそうですが、ここで利用者のための課題と、
都市景観形成上の課題に分けて考えてみたいと思います。まず第１回目の質問では、利用者のための課題を考えてみます。 先日、旧開智学校に家族で行ってみました。校舎の中ばかりでなく庭もきれいに整備されており、また資料もわかりやすく展示されており、やはり名所の一つだなと思いました。ただ残念なのは、展示されている資料について、テープのように何か説明してくれるものがあるとありがたいなと思ったことと、もう一回見に来たとき、何か展示品が変わっているのかなと感じたことです。これは観光客も感ずるかもしれません。理事者の皆さんも既にお気づきでしょう。問題は、一度訪れてくれた来館者に対し、もう一度来館していただくようにするには、このままの内容だけでよいのかということです。特別展示をするとか、昔の授業風景を再現してビデオで流すとか、来館者も参加できるいろは勉強会を開くとか、やはり何か展示についても工夫をしていく必要があるでしょう。それとともに、松本城、民俗資料館との共通チケットも考えられないでしょうか。300ｍ離れたところに100万人訪れているわけですから、例えば松本城、民俗資料館の共通チケットで 500円いただいているわけですから、そこに旧開智学校を含めて600 円とするとか、販売方法、販売金額も含めて共通チケットを考えていくことも必要ではないでしょうか。 そこで理事者にお聞きいたします。旧開智学校の展示内容についてどのようにお考えか。また、共通チケットの導入を検討する気はないかをまずお尋ねいたします。 次に、松本トンネル利用促進についてお尋ねいたします。 1994年12月に、接続道路を含め総額 210億円をかけてトンネルが開通して以来、多くの議員がこの件に関して一般質問をしております。それらの質問の共通していることは、通行量が予�W定した数より大幅に少ないということです。１日の平均交通量は 1,200台余りで、目標の�X2,700 台の計画の45％であり、大型車に至っては計画の１割にしか満たない 120台とのことです。このままではだれのためのトンネルなのかと言われかねません。そこで私は、解決方法として短期的な側面と長期的な側面の２つに分けて考えてみました。 第１回目の質問として、まず短期的な側面について考えてみます。先日、トラック協会の関係者にお話を聞く機会がありました。関係者は次のように言っていました。佐久の方から三才山トンネルを通ると、まず大型の通行料として 800円支払う。その後、松本トンネルを利用すると 450円支払うことになるから、合計すると 1,250円ということになる。話を聞けば、三才山トンネルの方は既に償却が終わっているという。三才山トンネルの分だけでも高いと思っているのに、ただなら別だが、松本トンネルまで利用する気は起きないよ。－－以上のことが実は真実で、特にトラックの利用者が少ない本当の理由ではないでしょうか。とすると、トンネルの利用向上のための短期的な解決策は、通行料金の思い切った引き下げがぜひ必要だということになりはしないでしょうか。 そこでお聞きいたします。松本トンネルの利用率向上のため、料金体系の見直しをする意思がないかどうか。また、その理由もあわせてお聞きいたします。 次に、アルプス公園拡張整備計画についてお尋ねいたします。 松本市制 100周年記念行事「花と緑と環境の祭典」を整備拡張したアルプス公園で行うという計画があると、市長が議会答弁されていますし、松本市第６次基本計画にもそのようなことが載っています。計画では、現在ある公園を37.3ヘクタールふやして66.6ヘクタールという巨大な市民の憩いの公園が、平成19年をめどにつくられようとしているわけです。このアルプス公園拡張整備計画は、既にバブル経済期の平成２年度には基本計画が策定されており、その段階では観覧車等を含む都市型レジャーランド機能を配備した計画になっています。現在では、それらの計画を見直し、新たに基本計画を策定し直すと聞いています。平成２年の段階と現在では経済状況も大きく様変わりをし、また松本市民のニーズも変化していると思われます。それは余暇利用の考え方が変わったこととともに、自然のまま、あるいは自然に近い状態で動植物のための生息場所を都市の中でも共生させていこうとするビオトープのような考え方が広まり、巨大な遊園地的なものよりも自然に親しむような、あるいは自然を生かした、また自然と調和した中で遊べるといった形態のものが望まれるように変化してきているからではないでしょうか。 現在のアルプス公園も既に松本市民のみならず、近隣の町村からも訪れ、家族みんなが楽しめる都市公園となっています。市民の憩いの公園を今の倍以上にしたいという今回の計画について、第６次基本計画策定百人委員会でも自然重視の意見が出されていますが、今後基本計画の見直しを図る上で、どのような点に注意されて検討をし直すのかお尋ねいたします。 また、今回のアルプス公園の拡張整備計画の見直しだけでなく、その周辺、特にアルプス公園の南側の入り口として城山公園を位置づけ、芥子坊主公園についてもアルプス公園に隣接する北側の入り口として位置づけることにより、城山から芥子坊主までの一帯を松本市の総合的な公園としてとらえ、基本計画を見直すことがさらに大きな発想のもとで、かつ市民のためのすばらしい雄大な公園づくりをすることになりはしないでしょうか。 そこで、基本計画を見直すに際し、このような見方ができないかどうか、市長にお考えをお尋ねいたします。 次に、松本ソフト開発センターについてお尋ねいたします。 通産省では、1994年５月に、今後の高度情報化社会への展望を示し、関係省庁と推進しつつある各分野ごとの具体的な政策プログラムを取りまとめた高度情報化プログラムを発表しています。その中ではマルチメディアがすべての情報のデジタル化と、大衆への浸透といった新たな情報化の進展に大きな役割を果たし、世界じゅうの産業、家庭、社会における高度情報化を促進するとの展望が述べられています。また、1995年度のマルチメディア白書の中の将来展望と課題の中では、人材育成の重要性をうたっており、もし10年後の社会でのマルチメディア産業の成長を予測するならば、直ちにマルチメディアソフト製作者の育成事業に取り組まねば間に合わないとしています。 これに対して産業界の反応はどうかというと、財団法人マルチメディアソフト振興協会が平成４年に行った調査によれば、約半数の企業がマルチメディアソフト市場活性化のポイントとして、マルチメディアソフト製作者の育成を指摘し、その約７割の企業がこの育成について外部の支援を望むという結果が出ています。 さて、松本においては、今後の情報化社会の指導的役割を担っていくであろうと期待されているソフト開発センターがあります。センターはもともとソフトウェア産業の健全な育成及び発展を図るとともに、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献することを目的としているわけですから、今後はマルチメディアコンテンツ製作者の育成と技術のレベルアップにも力を注いでいく必要があるのです。 そこで、平成８年度の事業計画を見てみますと、補助事業としてですが、国の指針を先取りし、新規事業としてマルチメディアコンテンツ製作者の育成について16回の講習を予定されているではありませんか。しかも理事長である松村助役の発案とのこと。非常にすばらしいことです。そこで、今回始められる新規事業についての計画、内容についてお尋ねします。また、技術レベルアップにはやはり経験も必要でしょう。しかも仕事を通してレベルアップさせるのが早道だと思います。そうした場合、センター自体にもある程度の経済行為が必要と思われますが、このような考えを検討できないかどうかお尋ねいたします。また、今後のソフト開発センターのあるべき姿についてどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（高山政彦君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 下沢議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、首都機能移転に対するご質問でございますが、これにつきましては、当本会議におきまして、昨年６月赤羽議員から、そしてまた12月は増田議員からご質問をいただきまして、その折には、ロマンのある話題であるが、物理的に困難だろう、このような答弁をさせていただきました。しかし、平成７年12月13日、９つの選定基準を含めた国会等移転調査報告書が首相に提出され、それを受けて12月15日に松本商工会議所から、新首都誘致に関する要望書が提出されました。議会からも２度ほど貴重なご意見をいただきましたし、また国の動向やら、経済団体のご要請もございます。そしてただいまご発言ございましたように天武天皇から始まりまして歴史的な経緯、あるいはまた、戦後にも具体的に長野岡山県知事とか、あるいは岸元大阪府知事、そしてまた岩手大学の調査等、これも承知をしているところでございます。 そんなことで、これは第三者機関で研究をしていただかなければ、ただここで私ども理事者の答えとしては余りにも早計だろう、そんなことで、松本地域、広域だけでは、９つの答申の中で 9,000haというような膨大な面積でございましたので、大北地区まで呼びかけ、研究会を発足したわけでございます。研究会の会長には松本商工会議所の本郷専務さんが就任し、副会長には松本市の企画部長が就任し、それぞれ松本もかかわりを持って研究をしていただきました。研究は、書類等を含め現地調査も含めての研究の結果をいただいたわけでございます。 そこで、私どもといたしましても、それぞれ市独自でも、あるいは私個人的にもいろいろの意見を聴取したわけでございますが、最低でも 2,000ha、全部とすれば 9,000haということになります。これは膨大な面積でございまして、ロマンとしては非常に私どもも貴重なロマンでございますが、 2,000haをネットをかけるとするならば、少なくとも第三者のところ、優良農地から含めまして第三者のうちまでのネットをかけなくちゃいけないというような膨大なことになります。 いろいろ調査をしてみますと、現実を見た中では、国有地なり、公用地なりが最低３分の２ぐらいなければどうも現実性を帯びてまいらない。政治でもございますから、ロマンを求めることは大事でございます。21世紀に我々の子孫にロマンを与えること、これはもちろん大事でございますが、しかし、いつまでも私どもとしてロマンだけではいかがかということでございまして、この研究はまだまだ続けるといたしましても、現実的に今回、それじゃ手を挙げてどうか、こういうことになりますと、現実性について若干無理な点があろう、こういうようなご答申をいただきましたし、私もそれについては同感でございましたので、とりあえず国の動向を見ながら研究会の答申につきましては私も了としたわけでございます。 議会の場でいろいろご論議をいただく、それはまた貴重な材料といたしますが、９つのそれぞれ今回の国会移転調査報告の基準を勘案いたしますと、それが非常によい点ももちろんございますし、また先ほど以来お話ございますように、知事の現職であるとか、あるいはまた大学機関であるとかいうところで名指しで指定をいただいた、そういう経過を見ますと、我々も大変誇りに思いますし、また温かくは感ずるわけでございますが、また不的確な面もございまして、この首都機能すべての移転については、とりあえず報告を了とし、また細部の国の機関ということになりまして、十分有力な機関があったら、しっかりと手を上げていくべきだろう、こんなところに今、私自身としては考えているところでございます。 次に、青少年の保護育成条例でございますが、これにつきましては、ご指摘もございましたとおり、長野県は全国でただ一つ条例がない県でございます。県内の市町村で条例のあるところは長野市のみでございます。先ほどのいろいろの生徒・児童のそれぞれの数字が示されましたが、これはすべて全国の数字だと承知をしております。したがって、この法律があるから、その場所が全く皆無であるとか、あるいは少ない、こういうようなことは見当たらないんじゃないか。場合によっては東京や大都市を見るまでもなく、地方都市でも大変有害なもの等が、法律があっても出回っているのが実情でございます。したがいまして、松本市の私どもの考え方では、環境問題は基本的には市民の意識、良識の問題である、こういうように考え、まさにモラルの樹立が大事であろう、このように考えますし、これらについては、いわゆる県の場合もそうでございましたが、私自身もその場で県の条例制定というようなときに関与してまいりましたが、法規制ではなかなかなじみにくい。法があるから、それでは長野県が多いとか少ないとか、あるいは法があるからあのところは少ない、こういうことではないと思うわけでございますし、市民、業界、地域全体が自助努力というものが必要だろう、こういうように思います。下沢議員も非常に新進気鋭でございますので、むしろ法というよりは若いところで、モラルの方でぜひともご活躍をいただいたらということを、特にお願いをするところでございます。 次に、松本トンネルについてのお答えでございますが、実は、先ほど共通券のお話がございました。これについては、実は松本トンネルのできる段階におきまして、これは市長はやる気があるかどうかということでございますが、ご案内のように、県道路公社でございますので、私どもは要請したり、陳情する立場にあるわけでございます。したがって、私も非公式ではございますが、このことができないかということで開通以前から接触してまいりましたが、どうもそのことが実現でき得ませんで、平成７年６月には地元松本選出の山本県議がこの質問をいたしましたが、これも思わしい回答が得られなく、土木部長の考え方では、むしろその共通券というよりは、国道 147号バイパスの建設促進、あるいは案内方式などで利用の増進を図ってまいり、料金等については変える考え方がない、こんな答弁でございました。 そんなようなことで、道路公社では平成７年度に国道19号から松本トンネルの案内標示を14基設置をした、こういうように報告を受け、若干でございますが利用台数もふえているということでございます。ただ、今、私どもが願うことは、１つには、当面は 147号バイパスを松本トンネルの先線、特に平瀬の焼却場の横でございますが、この早期完成をいたしまして、これにはまず奈良井川の約 100ｍ余でございますが、長大橋をかけて、そして奈良井川の沿川から環状高家線の方を通し、木曽谷へ入る、こういう19号でございますか、このルートが一番早道ではないかと考えております。 最終的には、このルートと、もう１つは、梓川へもう１つかけまして長野道へつなげるのが最終でございます。しかし、しょせんこの松本トンネルに入って、今、私自身もその沿線におるわけでございますが、国体道路沿線を通る車は、高速道へ乗らないで名古屋なり関西へ行くということでございますので、この梓川を通って松本インターなり豊科インターから高速に乗るかというのはちょっと考えられないのではないか。当初この三才山トンネルにつきましては、つくるとき、これほど乗らなくて、むしろ和田峠から中央道へ入るだろうというのが、すべてこちらの方へ来て、少しの有料区間を通って、あとは普通の道路を毎日のことでございますから、高い高速道料金よりというのが若干今、松本の国体道路の交通の激しさになっている、こういうように思っておりますので、今お話ございました三才山トンネルを共通券にしてできるだけ安くということは、私も考えたところでございますが、県道路公社ではどうもそれに乗ってこない、こんな面もございますし、一方、仮に私どもただにしても、19号に入っても今の段階では時間的には変わりないので、国体道路へ来てしまうのではないか。したがって、さっき申し上げた早道は、 147号バイパスを早期にこしらえることだろうと思っておりますので、この辺に力を入れてまいりたいと思います。 次に、アルプス公園の拡張整備でございますが、この面積は29.3haを66.6haに拡張するということでございますが、これは実は、城山公園の都市公園には、昭和54年にいわゆる公園に都市計画決定されておりますし、アルプス公園につきましては、昭和47年に計画決定をされております。これは、民間の33haを含めてなっているものでございまして、島内から、あの地主は、公園計画にしておるから、早く何とか公園整備をしろと、こういう要望が強く出されておりまして、この第６次でレジャー的なものをやるから拡張するというものではございません。私自身としては、66haがもはや公園計画に入っているわけでございます。したがって、今回の都市型レジャーランドといういっときの計画がございましたが、第６次基本計画ではむしろ自然に優しい、自然と共生するという基本精神の中で、まだ具体的には進めておりませんが、百人委員会、その他の皆様方のご意見の中で、花と緑と環境、まさに自然に優しい公園というか、そのお祭りをしたらどうか。 したがって、この内容といたしましては、私としては今、下沢議員言われるようなことがお祭りの内容の基本であろう、こういうように考えておりますが、小さくして基本計画を変更するということではございません。松本が今までやっております、その中で公園計画が都市計画決定しているものが具体的にその中に入るということでございまして、子供から、いわゆる高齢者までの各世代が親しめる施設、あるいは周辺の自然環境から形成される調和のある施設でございますとか、あるいはまた、自然の特性を最大限生かした施設、あるいはまた展望、あるいは観察、冒険等が自然の中でできる、こういうようなものが今後の具体的な中で織りまぜてくればよろしいのではないか。そのためには、外国というか、ヨーロッパへ行っても、アメリカへ行ってもそうでございますが、非常に公園とか、そういうものが雄大に、自然の中に、リスが走るとか、あるいはチョウが、鳥がという、そういうことが66haくらいあれば、また自然を余り壊さないようにする中でできるではないか。そういうことで、29.3haだけではむしろ今、限界がございますので、今までの都市計画決定で公園緑地にしてあるものをその中に、視野に入れてございますし、また城山から芥子坊主の今の提言につきましては、当然その視野に入れての計画がなされればいいじゃないか。 こういうように、まだ第６次に入れただけでございまして、私自身も余り勉強してございませんが、今のご発言の中ではそんな提言も大変貴重な提言である、そういうように受けとめているところでございます。したがいまして、今後これを進めるにつきましては、幅広い市民や、あるいは観光客の皆さん方、第三者機関を入れて、いわゆる市制 100周年の行事ということに位置づけてございますので、 100周年の行事にふさわしい、そしてまた21世紀にまさに通用できる、そんな良好な施設ができることが望ましいのではないかと考えているところでございますので、今後一層のご指導をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田陽啓君） 〔登壇〕 重文開智学校の入館者対策ということでございます。旧開智の観覧者でございますが、先ほどお話のとおり、平成２年当時、ピーク時には年間約25万人でございました。昨７年度は約13万 5,000人ということでございます。したがって、この６年間でほぼ10万人ほど減っているという状況でございます。ただ、この年間13万 5,000人という観覧者が、果たして少ないのか多いのか、この判断は大変難しいところでございます。ご存じのとおり、長野県内には実にたくさんの博物館とか美術館がございます。その中で観覧者の多いベスト３を申し上げてみますと、これは７年度の実績でございますが、１位が市立松本博物館79万人でございます。２位が東山魁夷館を含む信濃美術館25万人でございます。３位が重文旧開智学校の13万 5,000人ということでございます。したがいまして、文化財としての、また教育博物館としての旧開智学校の魅力とか人気とか、したがって、数というものはもっと評価をしていただいてもよいのではないかというような気がいたします。 そこで、現状の13万 5,000人を少なくともかつての20万人台に少しでも近づけたい。その方法として、松本城との共通チケットの問題、そして事業の見直しの問題。ただいまこの２点のご提案をいただいたわけでございます。 まず、松本城と旧開智の共通チケットでございますが、これについては、かつて何回か検討した経過がございます。結論は無理ということでございます。理由は、チケット�｢�｢特に共通チケットというものは、もともと一個一個ばら売りにしていたものを、まとめてセットで売る。セット売りにするというものでございますので、こちらの都合は非常によくても、相手方の買う方のニーズとは必ずしも一致をしない。押し売りになりかねない、そういうおそれが多分にあるものでございます。特に、松本城と旧開智学校は距離的に見ましても、共通チケットで結ぶことはちょっと困難だということで、今日までこれは無理だということできているというものでございます。わずか 300ｍというお話もございましたけれども、その 300ｍが人の流れとか、人の移動を10万という単位で確実に隔てているというのが実は現実でございます。 そういう現実の中ではございますが、何とかその 300ｍをクリアする努力をこれからもやっていきたいというふうに考えております。 次に、もっと事業の充実を図れというご指摘につきましては、旧開智は国の重要文化財でございますとともに、正規の博物館施設でございます。したがいまして、本来の仕事として郷土資料、教育資料の収集、整理、調査、研究、展示、それは当然でございますし、特別展、企画展などもこれまで開催をしてきております。さらに最近、非常に成果の出てまいりましたのは、修学旅行の子供たちの誘致といいますか、修学旅行を呼ぶ。そういう子供たちとの交流というようなことも進めております。 そんなようなことで、いろいろな努力を地道ではございますが重ねまして、何としても県下博物館、美術館の中で、第３位という今現在の観覧者は確保していきたいということで努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 松村助役。
◎助役（松村好雄君） 〔登壇〕 お答えします。 松本ソフト開発センターは、中小ソフトウェア産業の育成に各種事業を積極的に行っております。昨年12月の定例会において武井福夫議員にもお答えいたしましたが、現在やっている主な事業としましては、１つとして、大手企業と中小企業の仲介を通して、受発注の機会の拡大を図る需要の開拓事業。２番目として、情報関連ライブラリーやネットワークの構築など、情報の収集や提供事業。３番目として、センター内の研究室、談話室、交流サロンなどの施設サービス提供事業などでありますけれども、現在一番重要なことは、ただいま下沢議員がご指摘くださいましたようにマルチメディアに対しての人材育成事業ではないかと存じます。 そこで本年度、新たに県の補助を受けて開設する地域産業技術交流の移転事業がクローズアップされたわけでございます。この事業はもちろん県下で初めてのものでございまして、10数回のシリーズとしてソフト業界が最も熱望する先端技術を中心とした企画でございます。 その内容は、大きく２つに分かれていますが、１つは、地元の中小企業のある程度技術を持ったソフト開発担当者－－約20社を考えていますけれども－－で研究会を組織する。そこでは最新のマルチメディア処理用ソフトの技術修得。マルチメディアの蓄積技術とサーバーソフトの連携処理技術。３番目としましては、マルチメディアの情報提供技術、あるいはイントラネット構築技術等であります。もう１つは講演会でありまして、地元にあって、ソフトウェアの開発に腕を奮っておられる約70名の技術者を対象にしまして、より先進的な開発に当たっておられます大手ソフトウェア企業の専門家を招いて、現在の動向を中心に講演をいただくとともに、その他技術紹介、実演、体験等を計画しております。 この事業の実施に当たっては、信州大学の工学部、長野県情報技術試験場あるいは地元のソフト企業等の協力を得て、マルチメディア情報の処理技術や製作技術等を研究して、ソフト業界のより高度化を図ろうとするものでありますので、さらにご指導のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、ソフト開発センターの経済行為の必要性でございますけれども、当センターは、設立に際しまして中小企業事業団の高度化資金融資を受けておりまして、認可された財団法人であるために、営利を目的とした経済行為には一定の制限を受けております。現在、研究開発室、あるいは駐車場など、施設のサービス提供事業には受益者負担ということで実費をいただいて効果を上げております。さらに、平成７年度からは開拓事業の一環としまして、平成８年４月１日の稼働でありますが、公共施設案内予約システムの運用業務を既に受託しております。現在、平成７年、平成８年合わせて約 1,700万円でございますけれども、これを実現するまでには幾つかのクリアしなくてはならない関門がありましたけれども、県や国のご指導を受けながら、寄附行為にある需要の開拓事業として位置づけてやっております。今後もこれらの受託を広げてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、公益法人の性格を逸脱しない範囲内での経済行為ということでお考えいただければありがたいと思います。 ３番目に、あるべき姿でございますけれども、当センターは地域のソフトウェア産業の健全な育成、発展を図るために、平成２年10月に設立されまして６年目を迎えております。この間、寄附行為に定められておりますようにソフトウェア産業振興のための人材育成事業、ソフトウェア研究開発支援のための施設サービス提供事業、あるいはソフトウェア産業の振興のための情報収集提供事業等、あるいは需要の開拓事業等を行ってきましたけれども、この理念は今後もこれらを基本に事業推進を図ってまいりたいと考えております。 しかし、３年前にあれほど大きなニュースとなって発足させたパソコン通信のてまりネットの機能やシステムが、今や古いものとなってしまって、より開かれたインターネット全盛というようなぐあいでございまして、ソフト産業の技術開発の足の速さに、今のままでは追いついていきません。そこで本年度は商工課にソフトセンター担当の職員を配置し、新たにセンター内にマルチメディアの専門家を１人、コーディネーターとして採用して、体制を整えて見直しの機運を盛り上げております。３年たったら、その機器はもう既に古いと言われるこの業界にあって、設備の更新は非常に苦しいわけでありますが、リースなどを考えながら計画的に整合を図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、高機能なパソコンの出現によって、情報技術や情報機器の革新はかつてない速さで進んでおります。マルチメディア社会の実現は必至の状況でありますので、地域情報化の核でありますこのセンターを、今回松本市が取り組んでおります松本地域情報化推進計画の中に位置づける中で、より地域情報化社会への対応策を考えてまいりたい。そして、松本平の情報発信基地を目指して頑張っていきたいと思いますので、ご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○副議長（高山政彦君） ７番下沢順一郎君。
◆７番（下沢順一郎君） 〔登壇〕 それぞれ理事者の丁寧なご答弁をいただきました。一部要望を交え２回目の質問に移らせていただきます。 まず、首都機能移転問題についてでございます。１回目では歴史的な側面から見てみましたが、答弁いただいた内容が納得できませんので、もう少し大きなところ、日本全体から考えてみたいと思います。 新たに３つの国土軸を整備し、経済優先の国土構造から生活と自然の豊かさが両立する国土への転換を目指すとする次期全国総合開発計画の中間案がことしの秋にもまとまる運びです。これまでは国土軸というと新幹線や高速道路で結ばれ、拠点ごとに国際空港と大型港湾が配置されるイメージがありました。しかし、昨年12月にまとまった次期全総の基本的考え方では、現在の国土構造を経済面での欧米へのキャッチアップという20世紀の歴史的発展段階を反映したものと定義し、21世紀にふさわしい国土づくりを進めるためには、東京を起点に大阪から福岡に至る第１次国土軸にさまざまな機能が集中する１極１軸構造から脱皮する必要があることを指摘しています。また、４月10日付の信濃毎日新聞によると、次期全総の柱に、全国の主な河川の上流、下流地域を一つの圏域としてとらえ、地域間交流を促進する流域圏構想を打ち出す検討に入ったとのことです。 そこで私が思うに、新しい首都が仮に第１国土軸上への建設が決まれば、１極１軸構造からの脱却という次期全総の目標とつじつまが合わなくなるということが１点。しかも、松本周辺は西日本国土軸、太平洋国土軸、日本海国土軸のちょうど真ん中あたりに位置するというのが２点目。信濃川、天竜川、木曽川と、大きな河川を持つ長野県。特に、それらの河川の多くの源流を持つ松本大北地域は、流域圏構想の中でも中心的な役割を果たすであろうというのが３点目で、以上の３点を見ても、松本市周辺に首都機能を持ってこられる大きな理由になるはずです。 また、昨年12月13日に発表された国会等移転調査会報告による９つの条件の中で、今回の断念の理由として、土地の円滑な確保が困難という１項目を判断理由としていますが、それは初めからわかっていたことではないでしょうか。また、他の候補地のどこを取っても９つのすべての条件をクリアしているところはないと思うのです。かえって、この調査会報告の中で私がすばらしいなと思ったのは、新首都に求められる基本的基準の項目に、開かれた新首都は成熟した民主主義社会における国民の参加という観点から、日本列島上の位置に配慮すること。そして、緑の中の小都市群を描き、第１段階の約 2,000ha必要な国会都市を中心に、小都市群が豊かな自然的環境の中に展開し、20世紀の都市とは全く異なる、人と自然とが近接している新しい都市をつくるという観点を持って、21世紀の日本の都市のあり方を示そうとしている点です。したがって、私は、結果はどうであれ、このような壮大な実験に最後まで参加していくことが物理的、歴史的に恵まれた都市の責任であり、宿命だと思うのです。 また、新聞報道によると、研究会は流動的な要素を含む首都機能移転をめぐる国や他地域の動向を注視しながら、有力な出先機関の移転の動向にも対応するとあります。手を上げていなければ、有力な出先機関の移転など検討にも入らないのではないかと思うのは私だけでしょうか。 そこで市長にお尋ねいたします。私は、１回目の答弁ではどうも納得できませんが、現時点では慎重に対応すべきとの内容だったと思いますが、これは一体どういうことを意味するのか、また課題は一体何だったのか、具体的にご説明をお願いいたします。 次に、青少年保護育成条例制定についてお尋ねいたします。 理事者は、法律の問題ではなく個人の倫理観あるいはモラルの問題を挙げていますが、では、なぜオウム真理教のような事件が起きたのでしょうか。私は、あの事件こそ現代の日本において倫理観あるいは道徳観、または規律の欠如といったものの典型でないかと思うのであります。今の日本はどこかおかしいぞと思われている方々は少なくないはずです。このように共通の倫理観がない時代において、個人の良心に訴えるという考え方は余りにも人がよ過ぎるとしか言いようがありません。 さて、青少年保護育成条例に盛り込む形で、テレホンクラブに対する規制が全国では広がりを見せています。読売新聞社の調べでは、都道府県レベルでテレクラ営業を規制する条例を制定したのは、ことしの３月30日の段階で11の自治体に上り、約20の自治体も既に準備を進めているということです。条例の所管については３月議会で条例が成立した９県のうち、宮城、埼玉、富山、福井、愛媛の５県は、この条例の先行した岐阜県と同様に知事部局が所管。石川、茨城両県は県公安委員会の所管。徳島、大分の両県は県と警察本部が条例を共管しているといいます。 テレクラは、昭和60年に新風営法が施行されて以来の新商売で、これまでは行政機関への届け出の必要もなく、法的にはいわば野放し状態なのです。このため年々ふえ続け、警視庁によると、平成６年末で全国に約 1,900店舗あり、テレクラが絡んだ被害も立件されただけで３年前の約３倍に当たる 1,000人を超え、そのうち中高生が３分の２を占めているのです。また、佐賀県が規制の動きに敏感なのは、隣県で規制がかかると業者の流入が心配のためであると読売新聞に出ていました。そして、条例化第１号となった岐阜県では、テレクラ業者はほぼ姿を消しているとのことです。 では、長野県はというと、先ほど市長から答弁があったとおり、全国で唯一県の青少年保護条例すらありません。淫行処罰規定がないのも東京都と長野県だけです。果たして佐賀県の担当者が心配していた隣県からの業者の流入の心配はないのでしょうか。県内でも長野市だけに�Wは業者への立ち入り調査権も含めた青少年保護育成条例が昭和53年３月に制定され、以来�X4,500 件の有害図書を指定し、条例制定当時17台あった雑誌の自動販売機がすべて撤去されたと、平成４年３月の長野市議会で答弁されています。 そこで、松本の現状はどうなのかと思い、調べてみました。松本警察署の調べによると、昨年度の松本警察署管内におけるツーショットダイヤル用プリペイドカード、雑誌、ビデオ等の有害自動販売機の設置状況は、無人レンタルビデオが32台、ツーショットダイヤル用が18台、有害自動販売機が11台、テレホンクラブ用が２台となっています。また、ツーショットダイヤル用プリペイドカード自動販売機の県内の設置状況は、北信22台、東信９台、南信19台、中信25台となっています。読売新聞社の調べによると、それらの電話の多くが松本の本部らしきところで中継されているとのことなのです。松本に設置台数がふえているのもうなずけるわけです。 このように中信地域は県下でも青少年に有害な自動販売機の設置が多いわけですから、環境の浄化が急務なのではないでしょうか。県の対応を待つことも相乗効果をねらう点では必要かもしれませんが、松本市はこうであるといった態度がやはり中信の盟主として重要だと思います。したがって、青少年の健全育成を願うのなら早急に条例の制定を検討すべきです。 そこで、理事者に対し有害自動販売機が松本にふえつつある現状について、一体どのように認識しているのかお尋ねいたします。 次に、旧開智学校の入場者増加対策についてお尋ねいたします。 先ほどのご答弁では、昨日の水下教育次長の答弁が納得できません。今回の開智小学校北側駐車場の問題の発端は、旧開智学校の入場者の減だったと昨日たしか言っていたはずです。これに対しお答えください。 また、来館者が何度でも来られる、または口コミで来館者がふえるような展示内容をぜひ考えていただきたいのと、共通チケット導入については、ぜひ再検討すべき課題だと思いますので、これを強く要望しておきます。 さて、今度は都市景観上では問題がないのかという点について考えてみたいと思います。この問題はきのう、田口敏子議員が景観形成について質問されましたが、私は多少角度を変えて質問をさせていただきます。 旅行者がその場所を訪れてよかったなと思うとき、その場所の環境や景観が大きな役割を果たすのではないでしょうか。松本市の第６次基本計画にも都市景観の創出の中で、松本城から北側、現在の開智小学校の正門の前までの通りは、松本城周辺地区まちづくり事業、歴史と文化のみち整備事業、仮称松本城周辺地区景観形成協定、開智周辺地区まちづくり協定と環境整備事業といった、たくさんのプロジェクトが重点地区景観形成プロジェクト総括図に載っています。 そこで、大変不思議なのは、旧開智学校、司祭館、そして松本市重要文化財指定である高橋家住宅までの文化施設が集中している地域が、なぜこのプロジェクトの中に入っていないのかという問題です。少なくとも松本城からこの地域までは、ほかにも松本神社があり、市立図書館があるという松本を代表する史跡・文化の集積地であり、文化の薫り高い松本らしさを観光客に対してもアピールできる最高の地域でもあります。 しかるに、景観形成についてもっと重視してもよい地域で、教育委員会でもこの地域は史跡文化ゾーンとしてとらえているようです。都市景観の創出の説明の中でも、次のように載っています。 明治、大正期の文化をしのばせる重要文化財旧開智学校、県宝旧制松本高等学校など、国宝松本城を中心にした歴史的・文化的資産……省略しまして……
都市景観形成モデル都市の指定以来、
都市景観形成基本計画・重点地区景観形成計画などを策定し、官民一体となって個性ある街並み形成に努めています－－とあります。また、きのうの田口議員の質問に際し、このプロジェクトは、松本城を中心とした重きのあるものと答弁されていました。 そこでお尋ねいたします。重点地区
都市景観形成プロジェクト指定の基準は何か。また、松本城を中心にした重きのあるものというプロジェクトの中に、なぜ旧開智学校周辺地域が指定されないのかお答えください。 次に、松本トンネル利用促進についてお尋ねいたします。 松本トンネル利用促進については、収支のバランスが大切で、それは利用者あっての話ですから、安ければ当然多くの利用者がふえ、償却も早くなると思いますので、松本トンネルの料金体系についてはぜひ見直しをしていただきたいことと、さらに県へ強く働きかけていくことを要望しておきます。 次に、長期的な側面について考えてみます。理事者は、松本トンネルの利用促進対策として、国道 147号へのバイパスを整備することだと議会でも答弁されています。当然、このバイパスの整備こそがかぎを握るわけですが、松本広域から見た場合、さらに必要と思われる道路があると思われます。それは松本と上信越自動車道とを結ぶ高速道路です。長野県の広域道路マスタープラン地域高規格道路表によると、松本を中心として見た場合、南から長野に向けては現在、供用中の長野自動車道があり、北へは地域高規格道路である松本糸魚川連絡道路の整備計画があり、西へは高規格幹線道路である中部縦貫自動車道の建設促進が叫ばれています。ところが、東へは三才山トンネルを抜けていく道しかありません。そこで、今後の東信地方の高速道路状況を見てみますと、現在進行中の上信越自動車道のほかに上信越自動車道の佐久市から、第２東海自動車道の清水市を結ぶ中部横断自動車道が計画されています。また、上田市から群馬県に抜ける地域高規格道路が候補路線として示されています。 私たちは、松本市の総合的な交通体系を考えたとき、特に松本空港を含めて考えたとき、２時間以内で行ける場所が最近、非常に広がっていることに気がつくはずです。空路においてはそれが顕著ですが、道路網においても中部縦貫自動車道が開通すればさらにそれが北陸圏域まで広がるわけです。しかも、北陸３県－－富山、福井、石川方面 300万人の方々にとっても、東京方面に向かう早道になるわけです。この状況は、松本が東海、甲信越、北陸を視野に入れた中部地方の交通の十字路となって、将来発展する下地ができつつあることにほかなりません。 第６次基本計画の中でも、松本地域と東信を結ぶ広域連絡道路の推進をするための位置づけの研究を唱えています。松本の将来をにらみ、早急に高速道の研究を始めるべき時期であると思われますが、この件についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、アルプス公園拡張整備計画についてお尋ねいたします。 アルプス公園の利用者は、春から秋にかけての晴れた土、日に集中する傾向があります。ことしもゴールデンウィーク前の土、日から利用者がふえ、公園の駐車場だけでは足りず、入り口から四、五百ｍは道路上に数珠つなぎのように駐車しているありさまです。私も近くに住んでいるものですから、家の進入口にはロープを張らないと、車が家の敷地内に入ってしまい、自分の車が身動きできなくなるくらいになってしまいます。 現在でさえこのような状況であるのに、倍の広さになった場合はどうなるのであろうかと今から心配になります。しかも平成10年には新規オープンする福祉拠点には 100台とめられる駐車場スペースを用意するとのことですが、公園駐車場の対策をしっかりとらないと、この駐車場も公園の利用者に使用されることになってしまうのではないでしょうか。基本計画見直しの際に、駐車場についてはどのように配慮、計画していくのかお尋ねいたします。 また、公園の拡張、そして新しい福祉拠点の整備の折、避けて通れないのが道路問題であろうと思われます。まず、今後の通年の利用状況をかんがみるとき、バス路線でもある兎川沿いの市道1010号線については拡幅整備していく必要があると考えます。現在のところ、公園と福祉施設を利用できる路線は、アルプス公園線のバスが通る市道1010号線と、朝鮮人学校を回って蟻ケ崎台を抜ける市道1038号線の２本であります。ただし、蟻ケ崎台を通る市道1038号線と1046号線を結ぶ接続路線については、今後の解決を待たなければならない未整備箇所があることを指摘しておきます。したがって、現在の状況では、市道1010号線の利用頻度はさらに上がることが予想されます。 ところが、現在の道路では、路線バスと自家用車とのすれ違いにも危険な狭隘な箇所があり、公園が倍の広さとなり、今後の利用頻度の増加が予想される状況においては、道路拡幅等の整備が必要と思われますが、どのような対策をお考えかお尋ねいたします。 次に、冬場対策ですが、特に新しい福祉拠点の利用者のことをあわせ考えるとき、アルプス公園につながる市道 163号線、1010号線、1038号線などの動線上の、とりわけ坂道における凍結または雪への対策はどのように考えていくのか、お尋ねいたします。 次に、松本ソフト開発センターについて要望いたします。 松本ソフト開発センターにつきましては、21世紀に向けて松本のマルチメディア社会の指導的役割を果たさなければならない情報センターだと思います。そこで、松本のみならず中信地域全体も視野に入れ、機器の整備とシステムの構築をし、経営基盤を強化するとともに、今後の情報化社会におけるセンターの位置づけをしっかりと決め、アルプスハイランド事業の目玉としての役割を十分に発揮されるよう強く要望しておきます。 関連して、情報基盤の整備についてお尋ねいたします。 松本市も最近、インターネットのホームページに市の紹介を載せたとお聞きしたので、早速信州オンラインというホームページを見てみました。他の市町村の情報と比べ、更新のない、つまりデータが新しくならない情報が中心であり、イベント情報については、期待していた親切な情報提供とは違うものでした。そもそもインターネットのメリットは、情報のリアルタイム性であり、マルチメディアに対応していることであり、双方向性にあるわけです。松本市が国際観光都市を目指し、また産業の発展を願うならば、もっと松本市をアピールし、松本市に対する意見も幅広く聞く必要があると思われます。今やインターネットの利用者は、ＮＨＫの調べでは全世界で 8,000万人と言われています。 そこで私は、より多くの人を松本に引きつけるためにも、松本市が直接インターネットに接続することを提案します。つまり、現在のように、松本市のホームページを業者に依頼してつくるのではなく、みずからがホームページを作成する環境と力を持つことが必要なのです。 そこでお尋ねいたします。市長は、世界に向けての情報発信都市を目指すと、この６月議会の初日に述べられていましたが、松本市の21世紀に向かってのインターネットを利用した情報化計画について、どのように考えているのか。松本市が独自にホームページをつくるという環境整備について考えがあるのか。また、それらを行うための人材育成をどのように図っていくつもりか、３点お尋ねいたします。 以上で、２回目の質問を終わります。
○副議長（高山政彦君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 下沢議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 首都機能移転につきましては、先ほど申し上げましたように、前回、前々回それぞれ赤羽議員、増田議員、そして下沢議員と、それぞれ新しい斬新的な見地からのご質問でございました。そしてまたその立地条件も、ただいまお話ございましたように、流域構想からいいましても、立地条件がよろしい、こんなことのご指摘がございました。まさにそのとおりだと思います。今のフレッシュな、そしてまたロマンに満ちたそのようなこと、我々としても、若干年はとりましても持ち続けなければいけない、こんなことを自分としても自覚しながらお聞きしたところでございます。今後の政治運営等に十分、私自身も参考にしてまいりたい、かように思うところでございます。 次に、松本トンネルにつきましては、長野自動車道、そしてまた中部縦貫自動車道、松本糸魚川連絡道路等、松本のいわゆる地理的有利性をもって、この土地が未来に大きなウエートを持っている大変な場所である、こういうことを認識をし、そしてまた思いを持って市政に取り組んでいるところでございます。 そして、そのことは当然、東信地域へもより一層進めなければいけない。実は、前にも申し上げた経過がございますが、上田の市長が、上田トンネルを通して、できるだけ松本空港や、あるいは松本から上田駅を通して、新たな新幹線を利用してくれとか、その利用ばかりじゃいけませんが、あるいはまた佐久市が基本計画をつくるときに、松本空港を目指して、松本へ向けての高速道等を高規格道路等の基本計画をつくりたい、こういうような要望がございました。したがいまして、私どもといたしましてもそれ以前に第６次基本計画の中に、関東への接続となる東信地域への高規格道路の重要性を位置づけているわけでございます。したがいまして、中部縦貫自動車道の整備を初めとする視点から、東信地域へも十分、今後の道路整備の中で位置づけるよう関係省庁に働きかけてまいりたい、かように思いますし、先ほど来申し上げておりますように、当然ながら中部縦貫道の早期建設と、そしてまた、松本糸魚川連絡道路等、松本市長としてその会長の任を仰せつかっておりますので、関係市町村と手を携えて、その実現を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。 また、インターネットあるいはマルチメディア等でございますが、先ほど助役から答弁がございましたとおり、松本市の地域情報化基本計画の策定準備を進める中で、松本市の地域情報化基本計画は、松本地域情報化推進委員会の意見・提言、あるいはまた庁内に松本地域情報化推進研究会の調査・研究結果、あるいは市民ニーズの把握、これらを踏まえまして、まさに21世紀の本市の行くべき、あるいはまたこれなくして発展がない、こういうように考えてもよろしいかと思いますので、なお一層その発展に向けて松本地域情報化基本計画を位置づけ、今後進めてまいりたいと思います。研究成果あるいは調査結果等の中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 下沢議員から青少年保護に関連をいたしまして、いわゆる有害自動販売機の現状をどう考えるかというご質問をいただきました。お金を入れますと子供によくない雑誌やビデオテープが出てきて、子供の手に渡ってしまう。そういう自動販売機が私どもの調査でも現在、市内11カ所に12台設置されているという状況でございます。 それでは、青少年保護条例を制定している長野市内にはそうした自動販売機がないかと申しますと、実はやはり設置されているわけでございまして、そこにこの種の問題の難しさがあると思うのでございます。そのような雑誌やビデオをつくる大人たち、自動販売機を設置して売る大人たち、その人に土地を貸している大人たち、さらにそれを利用する多くの大人たち、この大人のモラル、社会のモラル、条例や規則では対応できないモラルの問題こそが問題であると思います。先ほど市長からも答弁がありました。 いわゆる特効薬のない現実の中で、青少年補導委員協議会、子ども会育成会など関係団体の皆さんとともに、こうした自動販売機の設置防止、特にこうした販売機のために土地を貸さない運動をさらに強力に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○副議長（高山政彦君） 西澤都市開発部長。
◎都市開発部長（西澤一徳君） 〔登壇〕 ２点につきましてお答えを申し上げます。 まず、開智学校に関連いたしまして、重点地区景観形成プロジェクトの指定基準は何かとのご質問でございます。これは重点地区の景観形成を実現するために取り組む事業を指定するに当たりまして基準を設けております。１つ目の基準でございますが、前例のないような新しい事業で、他の事業の模範となるものを指定しております。具体的に申し上げますと、千歳橋の整備事業やお城下町まちづくり事業などでございます。２つ目の基準でございますが、景観形成を進める上での大型事業を指定しております。具体的には、中央西の土地区画整理事業であり、宮渕新橋上金井線の事業、さらには女鳥羽川改修事業などであります。この２つの基準に基づいて指定したものでございます。 そこで、旧開智学校周辺が指定されなかった理由でございますが、計画が策定されました平成元年度時点で、旧開智学校は既に復元整備済みでございました。また開智公園はおおむね造成済み、このような条件が整っておりまして、一帯が既に教育・文化ゾーンとして位置づけられており、一定の整備が完了したために重点地区の指定にはしなかったものでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、アルプス公園の駐車場計画についてでございます。現状を申し上げますと、現在、アルプス公園には駐車場が３カ所ございまして、 251台の駐車が可能でございます。利用者は、議員ご指摘のとおり、市民はもとより近隣市町村からの利用者も多く、年間35万人を超えるものでございます。また、施設配置は南側からの利用形態になっているために、催し物等がある場合は混乱が生ずることもございます。そこで、今後の駐車場計画でございますが、アルプス公園は総合公園といたしまして広域的な利用が見込まれますことから、各方面からのスムーズな誘導が必要となりまして、このために進入路は現在の南口のほかに、北口や、東口を検討してまいります。また、駐車台数につきましても、今後見直しを進めます施設配置計画との整合を図りながら、必要かつ十分な駐車場を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 広川建設部長。
◎建設部長（広川高義君） 〔登壇〕 アルプス公園拡張と福祉施設整備に関連いたしまして、市道関係２点のご質問にお答えいたします。 １点目の城山放光寺からアルプス公園と、城山病院入り口手前までの市道1010号線の拡幅整備についてでございますが、アルプス公園と福祉施設への進入路といたしましては、議員先ほ�Wど申されましたこまくさ道路側からの蟻ケ崎地籍からの市道1038号線と、放光寺からの市道�_1010号線の２路線がございます。アルプス公園の拡張及び福祉施設の整備により、議員ご指摘のとおり、両市道の交通量の増加が考えられるわけでございます。そこで、ご質問の放光寺側からの市道1010号線の拡幅整備につきましては、アルプス公園拡幅整備計画及び福祉施設の計画と整合を図りながら、道路全体の改修計画を考慮する中で、当面退避所設置等の整備で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ２点目のこまくさ道路側からの市道1038号線、放光寺側からの市道1010号線、その２つの市道が合流した先のアルプス公園の進入路となる市道1635号線の冬期間の対策でございますが、現在、除雪路線の基準として、山間部、急傾斜地のバス路線、隣接市町村との接続路線、市街地のビルの日陰や急坂路で実施をしております。ちなみに、平成７年度の除雪路線は 207路線、延長 315.2㎞を積雪５㎝以上に達した場合、午前７時をめどに実施する第１除雪、その後行う第２除雪により実施をしております。また、融雪対策は積雪５㎝未満で、凍結のおそれのある急坂路、日陰道などに融雪剤を散布しております。 そこで、ご質問の市道についてでございますが、第１次除雪対象路線となっておりますので、今後も引き続き除雪・融雪剤散布で対応してまいります。また、状況を見ながら、必要な箇所については凍結遅延舗装も考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上です。
○副議長（高山政彦君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田陽啓君） 〔登壇〕 ご質問の趣旨がよく聞き取れないまま答弁に立つようで大変申しわけございません。もし間違っておりましたら、どうかお許しいただきたいと思いますが、昨日の水下次長の答弁と、本日の私の答弁の間にどうも矛盾があるというご指摘かと思います。その中身はどうも、開智の駐車場に関連して、駐車場が必要かどうかというようなことについての矛盾ということでございましょうか。 それで私、先刻、旧開智の入館者について、ピーク時の25万人から13万人に落ちましたというお話を申し上げましたが、特に、その理由については申し上げてないと思います。改めて申し上げますと、私は入館者がだんだん減ってきたという理由には、大きく３つあるというふうに前から考えております。１つは、基本的に、観光指向というものが変わってきたということがございます。これは全国的なことでございまして、観光ニーズの変化というものがはっきりとあって、国内観光から海外観光へとか、それから都市中心、名所・施設観光から自然の中に行くというような、そういうふうに非常に大きく観光ニーズが変わったということが業界でも言われているということを聞いております。そういう中で、都市施設へのお客さんが減ったということは一つあるだろうと思っております。 それからもう１つは、高速道時代に入りまして、高速道時代に入ったために、今言ったようなこともあるわけでございますが、もう１つ具体的には、車が大型化をしたと。背が高くなったり、大型化をしたということがございます。松本市に私、１年間博物館におったものですから、バスの運転手さんとよく接触をしたんですけれども、車が大型化してまいりまして、城下町のような、例えば松本市のような市街地にはなるべく運転手さんは入って来たくない。心理的に、道が狭い、曲がりにくいとか、いろいろございまして、そういうことがあると。これは実際、そういうことがあるんだろうと思います。 それで、旧開智につきましても、旧来はあそこのところへバスが入ってきていたんですね。実際、少し大きなバスでも入ってきて、とまっておりました。通常の観光バスといいますか、ルートバスといいますか、さわやか何とかというようなのがコースとして来ていたんです。しかし、それが来なくなった。あるいは大きなバスも開智のあそこには来なくなった。例えば修学旅行ですと、15台ぐらいはあります、開智へでも。その15台は大体開智駐車場といいますか、お宮のお濠のところにおろして、それから開智の方へ参りまして、開智の学校の周りがちょっと広くなっているものですから、そこへとまるとかですね。 いずれにいたしましても、そういうようなことで、旧開智のあたりのところはやっぱり入りにくいということは事実だろうと思います。そういうようなことが２つ目です。 それからもう１つは、やはり基本的に駐車場が不足しているということはあるだろうと思います。特に、大きくなっていますから、やはり安心してとまるところが欲しいという運転手さんの心理があるだろうというふうに思います。 今、私が申し上げましたことは、これは単に旧開智に限らずですね、市内の箱物を持っている施設観光といいますか、施設で人を集めているところには共通のことだと思います。大体13％くらい前年比で落ちています。これはお城も、博物館もみんなそうです。それから、松本市内へ観光客の入り込みもそのぐらい落ちていると思います。 そういう中でございますので、どういうふうに対応していくかということは、これは私どもの教育委員会だけの考えることではございませんが、やはり観光も一つの産業だと。市民活力の一つの産業だという考え方からすれば、少し努力をしてでも観光客の入り込む数を確保したいということはあると思います。 それからもう１つの考え方は、これはなかなかご賛同いただけないかもしれませんけれども、来るお客様の数にはこだわらないと。それよりも来るお客様を十分満足させるような観光の質を上げていくと。そういう観光に切りかえていくというやり方もあろうかと思いますが、そのいずれをとるにいたしましても、今の車社会ですから、車が来るときにはその車をとめる場所というのは、ところどころ、特に施設の付近には必要だろうということは、やはり現実に考えていかなきゃいけないと思います。 そういうことから、例えば旧開智の周辺にも駐車場が欲しい、駐車場が必要だというようなことは、前から－－これはもう何年も前からだと思います。役所の中で話題にも出ておりましたし、会議にも出てきたという経過があったというふうに思っております。したがって、先ほどは駐車場のことには触れませんでしたけれども、そういうことでございますので、私と水下次長の答弁の間には、特に矛盾はないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（高山政彦君） ７番下沢順一郎君。
◆７番（下沢順一郎君） 〔登壇〕 ただいま水下教育次長と相違がないというようなご発言があったわけですけれども、たしか私の記憶では昨日、水下教育次長の方から経過報告がございまして、その中で、平成５年度庁内会議の中で、駐車場があった方がいいだろうということで、もともとこの話は出たというふうにたしか答弁していたと思いますので、そこら辺のところ、しっかりとご確認いただきたいと思います。もう一度ご答弁をいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 それからあと、３回目に当たりますので要望を申し上げます。 首都機能移転でございますが、新しい首都を建設するということは、日本の歴史の中において、約 400年続いた江戸時代、東京時代から松本時代を実現させようという壮大な夢ではありますが、日本の将来を考え、進むべき道を明らかにして、子孫に継承できる豊かな資産を創造しようという歴史的な一大事業でもあります。そして、その機会にめぐり合っている私たちは、日本の将来を創造するのであります。そして、こんな政治家冥利に尽きる話題は明治以来なかったのではないでしょうか。私は、政治生命をかけるぐらいの意気込みで積極的にこの問題に取り組むことこそが、有賀市長がよく言われる歴史の評価にたえ得る政治を実践することではないかと思います。「先人木を植え、後人涼を楽しむ」が座右の銘と伺っております。歴代の松本の政治家の方々に恥じないよう、今こそ英断を期待いたします。 青少年保護育成条例についてですが、日本の次代を担う青少年たちの健全なる成長は、国民共通の願いです。そして、風俗的な営業の性格が強く、かつ広域的に影響を及ぼすものについては、単に青少年の健全育成のみを論ずるのではなく、国民すべてがより良好な社会環境を青少年のために創出するという観点から、施策の積極的な展開を図ることが必要なのです。青少年の行く末がバラ色であるように我々親たちが真剣に考えなければならない時期に来ていると思われます。したがって、青少年保護育成条例の制定についてもっと真剣に考え、積極的に進めるべきだと強く要望いたします。 旧開智学校周辺地区に関しましては、文化的な側面をもっと大切にとらえ、行政もぜひ魅力ある都市景観を形成するように考えなければならないし、また行政と住民とが一体となって景観形成に努力することにより、またそのような努力を積み重ねることによって、旧開智学校周辺の町並みに魅力を与え、ひいては旧開智学校への来館者の増加につながるものと考えます。したがって、都市景観プロジェクトに旧開智学校周辺地区を含め、松本の観光と文化の共存できる都市景観をつくり出していただくように要望いたします。 松本東信高速道路につきましては、12月の上田市議会での上田市長の答弁の中にも、松本圏への交流に対して積極的に行動したい旨がありますし、我が有賀市長も２月17日付の信濃毎日新聞の討論の中で、上田市長は、上田トンネルをあけたいという。松本からは上田経由の北陸新幹線で東京へ行く方が早くなるが、東信からも松本空港へ来てもらえる。東信の新幹線であっても積極的に使いたいと述べています。また、市長が先ほどご答弁されましたとおり、佐久市の基本計画にも、松本空港と上信越自動車道とを結ぶ高速道路の実現がうたわれ、知事にも既に佐久市では陳情を出しているとのことです。したがって、松本もおくれをとらないよう今後の有賀市長の積極的な取り組みを要望いたします。 アルプス公園につきましては、将来にわたって市民の憩いの公園となるため、城山から芥子坊主までの一体の中で総合的にとらえていくことが、よりよい公園づくりのために必要ではないかと思われます。市長も先ほど肯定的にとらえておりますので了といたしますが、計画に際してはどうぞ木を見ずに森を見てください。そして松本市を大きくとらえていただきたいと思います。21世紀にふさわしい公園づくりをするわけですから、周辺一帯の防災、また動線等も含め十分に基本計画を検討され、後世に恥じない公園づくりに励んでいただくように要望いたします。 情報基盤の整備につきましては、地理的に不利な松本が今後、国際都市として世界とつき合っていくには、ボーダーレスである情報を活用することが重要なことから、その情報基盤の整備が急務となっています。したがって、行政も、企業も、家庭もさまざまな人が恩恵を受けられるような整備計画をしっかり立て、そのための人材育成を特にお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○副議長（高山政彦君） 水下教育次長。
◎教育次長（水下慶子君） 〔登壇〕 昨日の私の駐車場の問題に対しまして、その経過説明の中でのことがちょっと今、話題となっておりますが、私の経過説明の中では、重文開智の入館者の減によりまして、そこを何とかしなくてはいけないということで、議会等からも指摘等があり、そのため、庁内の関係部課で重文開智の駐車場につきまして一定の検討をした経過があるということを、きのうは申し上げてあります。私もこうして考えてみますと、今の太田次長と私の言いました答弁との違いがあるということをおっしゃられているようでございますが、どちらも駐車場の必要性については感じておりまして、その対策を今まで考えてきたということではないかと思います。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 以上で、７番下沢順一郎君の質問は終結いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明19日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高山政彦君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後 ５時１９分散会...