平成 ８年 ２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年松本市議会２月
定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年２月２７日 （火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 （第４号） 平成８年２月２７日 午後１時開議 第 １
委員長審査報告（議案第１号から第６０号まで及び報告第１号、第２号） 第 ２ 閉会中の継続審査に付することについて 請願第 ５号 新
学習指導要領の見直しについて（継続審査中のもの） 第 ３ 議第 ２号 地方分権の実現に関する意見書（案） 議第 ３号 高速増殖炉「もんじゅ」の安全性確保に関する意見書（案） 第 ４ 議第 ４号
違法銃器根絶に関する決議（案）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 赤羽正弘 君 ２番 大久保真一 君 ３番 黒田輝彦 君 ５番 小岩井洋子 君 ６番 平林軍次 君 ７番 下沢順一郎 君 ８番 小林繁男 君 ９番 増田博志 君 １０番 高山芳美 君 １１番 三村英俊 君 １２番 神田視郷 君 １３番 上條洋幹 君 １４番 渡辺 聰 君 １５番 武井福夫 君 １６番 倉橋芳和 君 １７番 早川史郎 君 １８番 塩原 浩 君 １９番 酒井正志 君 ２０番 塩原英久 君 ２１番 田辺哲雄 君 ２２番 中田善雄 君 ２３番 池田国昭 君 ２４番 田口悦久 君 ２５番 秋山泰則 君 ２６番 藤沢詮子 君 ２７番 黒田昭治 君 ２８番 堀内 信 君 ２９番 田口敏子 君 ３０番 柳沢貞雄 君 ３２番 松田 弘 君 ３３番 高山政彦 君 ３４番 田口哲男 君 ３５番 太田二三 君 ３６番 小林恒雄 君 ３７番 窪田 稔 君 ３８番 高野拓雄 君 ３９番 百瀬常雄 君欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀 正 君 助役 松村好雄 君 収入役 新井計夫 君 企画部長 林 丘弘 君 総務部長 小松章夫 君 財政部長 坪田明男 君
生活環境部長 松下倫省 君 社会部長 清水良一 君 農政部長 宮澤正士 君 商工部長 小山安雄 君 建設部長 広川高義 君
都市開発部長 降旗哲生 君 下水道部長 中野友榮 君 水道局長 高橋秀次 君 教育委員長 小松龍男 君 教育長 守屋立秋 君 教育次長 西澤一徳 君 教育次長 田村瑞穂 君 （
学校教育担当） （
社会教育担当）
焼却プラント 望月 猛 君 市長公室長 前田 譲 君 対策本部長
用地対策室長 塩原 汎 君 企画室 原 勝利 君 空港対策・ 企画調整幹 企画室 大澤一男 君 女性室長 水下慶子 君 企画調整幹
行政管理課長 原田憲一 君 財政課長 島村昌代 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新村禎敏 事務局次長 百瀬博之 次長補佐兼 松原一雄 次長補佐兼 服部正一 庶務係長 調査係長 議事係長 渡辺 明 主査 田中章隆 主任 宮川雅行 主任 寺沢和男 主任 守屋千秋 主任 寺岡稔高
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時０６分開議
○議長（窪田稔君） 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 本日までに陳情書が１件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは記載の常任委員会に回付しておきました。 次に、
中央西整備本部長 萩原寿郎君は、再開発事業にかかわる要務のため東京へ出張しており、本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知願います。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
委員長審査報告
○議長（窪田稔君） 日程第１ 議案第１号から第60号まで及び報告第１号、第２号の以上62件を一括議題として委員長の報告を求めます。 最初に、
経済環境委員長 上條洋幹君。
◆
経済環境委員長（上條洋幹君） 〔登壇〕
経済環境委員会の報告を申し上げます。 委員会は去る21日及び22日に開催し、付託されました条例、予算等25件につきまして、慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、条例等について申し上げます。 まず、議案第２号 松本市
三城飲料水供給施設条例でありますが、これは
入山辺三城地区に整備を進めてきた
飲料水供給施設を本年４月１日から供用開始することに伴い、その設置・管理等について必要な事項を規定するものであり、可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号 松本市霊園条例の一部を改正する条例でありますが、委員会では種々論議がありましたので、要約して申し上げます。 これは、中山霊園に整備を進めてきた
マレットゴルフ場について、このほど残りの９ホールが完成し18ホールとなったことから、１コース１人１回 500円とする料金などを規定しようとするものであります。 そこで管理面について質疑がありましたが、既に同条例に規定されている
多目的運動広場及び
ゲートボール場の利用に当たっては、事前に市民生活課または中山出張所に申請していただいて料金を徴収しているが、地元要望を受けた施設でもあり、地元中山の皆さんについては減免扱いとしている。今回の
マレットゴルフ場については、当初管理小屋を現場に設置して管理員を常駐させることも検討したが、行政改革の折から現状のとおりの管理とすることとしている。しかし、利用状況に応じては再検討する必要性も出てくるのではないかとの答弁がなされたことから、以下委員から次のような意見が出されました。 まず、
マレットゴルフについては、昼間に限らず、早朝や、休日に誘い合って直接現場に行く人がおり、無断で使用されてしまうケースが多くあるのではないか。現状の管理体制のままではそうした利用のチェックもできず、正直に申請して使用料を払った人との間に不公平が生じてしまうことになるのではないか。現場から離れた出張所が管理するわけにもいかないと思うし、さらに勤務時間外や休日にも対応できないのではないかとし、条例に規定する以上はきちんとした管理体制をしき、不公平の生じないようにしなければならず、そうした体制ができないのであれば無料とすべきであり、本条例案には反対との意見がありました。 さらに、各委員からは、現場に霊園の管理事務所があり、そこに職員がいるとすれば、少なくともその勤務時間内では現場での受け付け、管理をすべきであり、時間外や休日についても何らかの処置を講ずる必要があるとの意見。 また、無料化という点については、地元の人は減免として、他の市民からは徴収するという扱いをすべき施設であるのか、むしろ無料として市民に開放すべき施設ではないかとする意見。 また、８年度における使用料収入の見込額が、
多目的運動広場、
ゲートボール場、そして
マレットゴルフ場と合わせても33万円ということであり、とても維持管理費を賄っていけるものではなく、そうした状況であるならば無料とした方が市民に喜ばれるのではないかとする意見が出されました。 こうした意見に対し、逐次理事者からは答弁がなされましたが、最終的には次のような説明がなされました。 あくまでも前日までの申請を原則とすること。
マレットゴルフ場の使用に当たっては、許可申請並びに料金の納入が必要であることを看板等に明記していくこと。 霊園の管理事務所においても、勤務時間内は申請を受け付けるとともに、現場の管理にも当たること。その勤務時間外については、委託ということではないが、減免扱いとしている地元の協力を仰いで管理していきたいこと。また無料化という点については、既に
多目的運動広場、
ゲートボール場の料金が同条例に規定されており、２施設との整合を図る意味からも有料としたいことなどの点が説明され、不公平が生じない管理体制をしいていきたいとの方針が説明されたわけであります。 以上、まとめて申し上げましたが、本条例案についてはきちんとした管理運営がなされるのか疑問との立場から反対の表明がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決したわけであります。 なお、委員会としても、運営に当たって問題の生じないよう、特に留意されるよう要望をいたしました。 また、無料化の検討を求める意見が多く出されていたわけでありますが、地元要望などを受けて設けられている市内の
類似公共施設について、統一した扱いを総合的に検討されたいとの意見が出されておりますので、申し添えておきます。 次に、議案第５号 松本市松本駅前広場条例の一部を改正する条例でありますが、可決すべきものと決しました。 なお、改正の内容は、駅前広場の
自家用車整理場の出入り口を手動ゲートから自動ゲートに切りかえ、開場時間を24時間とするものでありますが、午後９時から午前７時までの夜間は、警備会社の警備員が現場に常駐すること、また今回の措置により約 850万円の増収が見込まれるとの説明がなされております。 次に、議案第13号
松本市営市街地駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 これは、
中央西土地区画整理事業の施行に伴い取り壊しされる中央駐車場に関する規定を削除するものでありますが、施行が３月１日と目前に迫っていることから、現在回数券や定期駐車を利用している人たちへの対応はどうするのかただしたところ、回数券については
大手駐車場でも利用できることとしており、駐車場内にもその旨掲示をして周知徹底を図っている、また、定期駐車は20台分あるが、その利用者に
大手駐車場に移っていただくように既に話し合いをしているとの説明がありましたので、取り壊しによって利用者に混乱を招くことのないよう対応を要望し、本条例案について可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号の
平瀬保養所条例、議案第11号の
農村広場条例及び議案第12号の
農業振興地域整備促進等協議会設置条例、以上３件の一部改正、並びに議案第59号 平成８年度
農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について、議案第60号 農作物共済、蚕繭共済、果樹共済及び
園芸施設共済の無事戻しの実施についての以上５件でありますが、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、平成７年度補正予算について申し上げます。 まず、議案第22号 平成７年度松本市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会に付託されました関係予算については可決すべきものと決しました。 以下、審査の内容について申し上げますと、まず去る12月15日から実施された
統一指定ごみ袋制度でありますが、実施後の状況についてただしたところ、１月31日までのごみ量は、前年同期に比べて４％減少しているが、特に家庭系ごみについては14％の減少となっており、効果が出ているとしています。 さらに、市民から「袋の記名欄が下にあり過ぎる」との声があることから、今後製造する袋については、記名欄を上部に変更することとしており、また袋の大きさについて「小さい袋がほしい」という要望が具体的に上がってきているので、今後検討を加えていきたいとの説明がなされております。 委員からは、確かに行政の扱うごみの量は減っているかもしれないが、ごみを河川や町中で燃やすということ、また不法投棄ということがふえているのではないかとして、その分析をきちんとしていく必要があるとの意見がありましたが、理事者からは、４カ月くらい経過した年度末に集計をし、一定の分析を加えていきたいとの説明がなされております。 なお、この
統一指定ごみ袋制度に反対との立場から、同事業費については認められないとの意見が出されております。 また、不法投棄の問題については、防止対策はもちろんのこと、その処理にも積極的に対応してほしいとの意見が出されております。 次に、
ごみ減量対策事業費に関連して、事業系ごみについては、年々量がふえており、分別も徹底されていないなど問題点が多い。
統一指定ごみ袋制度が実施されたことで、この問題が特に注目されているところでもあり、対策について直ちに抜本的な見直しをし、実効性のある取り組みをされたいとの意見がありました。 次に、
農業経営基盤強化資金利子補給補助金の更正減は、同資金の利用者が少なかったことによるものとのことから、
借り入れ手続が煩雑なことがその要因の一つではないかとして、手続の簡素化を検討されたいとの意見がありました。 次に、
美ケ原温泉センター管理運営費委託料更正減でありますが、これは光熱水費の減額に加えて、委託先の
開発公社職員が年度中途に退職し、直ちにその補充ができなかったことによる人件費の減額とのことから、年度当初に契約した人員体制とならなければ、予定した事業に支障を来すことも考えられるとの指摘がなされ、また補充できなかった期間でも通常の運営ができたとすれば、逆に人員体制を見直す余地もあるとも考えられるとして、検討方を求める意見が出されております。 その他、
雇用対策事業費に関連して、心身障害者の雇用の促進に一層努められたいとの意見などがありました。 次に、議案第24号の霊園、第27号の
農業集落排水事業、第28号の
農業共済事業、第29号の
市街地駐車場事業、第30号の新
松本臨空産業団地建設事業、第31号の
本郷観光施設事業、そして第32号の
公設地方卸売市場、以上７つの
特別会計補正予算でありますが、第24号、第32号について、使用料への
消費税転嫁について一部反対意見はありましたが、いずれも事業の確定に伴う補正がその主たる内容でありますので、それぞれ可決すべきものと決しました。 なお、
本郷観光施設事業特別会計では、当初稼働率を38％と見込んでいたところが、本年度末では約30％の見込みとなったとの説明がなされたことから、特に利用率の向上に向け、周辺各施設との連携を図るとともに、宣伝活動にも積極的に取り組まれるよう要望する意見が出されております。 次に、平成８年度の当初予算について申し上げますが、各会計予算につきましては、さきの当初
予算説明会でなされました質疑等を参考に審査を行いましたので、以下申し上げます。 まず、議案第37号 平成８年度松本市
一般会計予算中、当委員会に付託されました関係予算につきましては、
部落解放同盟松本市
協議会企業部への補助金は認めがたいとして一部反対意見がありましたが、可決すべきものと決しました。 以下、審査の主要な点について申し上げます。 まず、
西部環境衛生施設組合の負担金が新年度予算にも計上されていることから、同組合の解散に向けた
取り組み状況について質疑がありました。 理事者からは、組合の理事者会、さらに組合議会の議員協議会において解散するという方向が決定されたため、本年度中の解散に向け管理者の梓川村長も鋭意取り組みをしているとのことでありますが、解散の手続が新年度にずれ込むことも想定されることから、構成６市町村とも新年度予算に負担金を計上しているものであるとの説明がなされております。 次に、
合併処理浄化槽設置補助金に関連して、平成12年の全市水洗化を目指している中で、
合併処理浄化槽により取り組むことが位置づけられている地域については、行政から説明会を持つなど、補助金制度の周知を図る中で、水洗化の促進ができるよう取り組みを求める意見がありました。 その他、松本駅へのエレベーター、
エスカレーター設置に向けた関連予算の計上がなされているのか質疑がされましたが、その設置の方法や可能性、また構造上の問題点などについては、ＪＲ東日本の
専門担当部署が調査することとなっているため、関係予算の計上はされていないとのことでありますが、委員からは、市民が早期設置を求めているという点では、ＪＲが行うとされる調査の結果が非常に重要になるので、ＪＲとも十分に連携をとり、その実現方に鋭意取り組まれたいとの意見が出されております。 次に、議案第44号 平成８年度松本市
市街地駐車場事業特別会計予算について申し上げます。 委員会では、当初
予算説明会で適正な予算計上額であるのか質疑のなされました
大手駐車場管理運営委託料について、特にその管理体制や委託料の積算内容等について詳細の説明を求めて審査いたしました結果、一部使用料への
消費税転嫁について反対意見はありましたが、本予算については可決すべきものと決しました。 なお、機械化を含めた管理体制の合理化を検討されたいとの意見が出されております。 次に、議案第46号 平成８年度松本市
本郷観光施設事業特別会計予算でありますが、使用料への
消費税転嫁について一部反対意見がありましたが、可決すべきものと決しました。 なお、新年度から導入する送迎バスでありますが、地元業界との話し合いの結果、当面は松本駅、市役所、そして本郷支所の３カ所への送迎としたいとの説明がなされたことから、利用率の向上には地元客を開拓することが最も近道であり、町会公民館などへの送迎ができるよう地元業界との調整に努められたいとの意見。また、バスの運行に当たって、事故のないよう特に留意されたいとの意見が出されております。このほか、テレビの使用料収入を計上していることから、その無料化を検討すべきとの意見、49万円の広告料では少な過ぎるとの意見などが出されております。 次に、議案第39号の霊園、議案第42号の
農業集落排水事業、議案第43号の
農業共済事業、議案第45号の新
松本臨空産業団地建設事業及び議案第47号の
公設地方卸売市場、以上の５
特別会計予算につきましては、第39号、第47号に使用料への
消費税転嫁について一部反対意見がありましたが、いずれも可決すべきものと決しました。 なお、
農業集落排水事業では
公共下水道への接続について見解をただしたところ、補助金の返還や起債の繰り上げ償還といった問題があり難しいが、近いうちに周辺にも
公共下水道の本管が埋設される見通しであり、具体的に検討する時期に来ているのではないかとの説明が、また
農業共済事業では、将来的な広域合併問題について質疑がありましたが、既に事務レベルでは広域合併に向けた提案がなされ、合併推進に向けて研究していくこととなっているとの説明がなされております。 以上で、当委員会の報告を終わりますが、当委員会の所管部においては、
美ケ原温泉センター、
大手駐車場、
レイクサイド美鈴など、経営状態の好ましくない各施設を抱えておりますので、十分その経営内容等を精査し、鋭意取り組まれるよう、特に委員会として要望いたしておきましたので、最後に申し添えます。 何とぞご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（窪田稔君） 次に、
建設委員長 松田 弘君。
◆
建設委員長（松田弘君） 〔登壇〕
建設委員会の報告を申し上げます。 委員会は去る21日、22日の両日開催し、付託されました条例、予算等14件につきまして慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告を申し上げます。 初めに、条例について申し上げます。 まず、議案第14号 松本市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 これは、建築基準法の規定を受けまして、地区計画の内容に強制力を持たせるために条例化をするもので、今回は
芳川小屋地区、寿百瀬地区の２
地区整備計画区域について、
住居系用途地域の変更に伴う条例改正と、新たに松原・
寿台地区地区整備計画区域について条例化するものであります。 なお、これによりまして
地区計画決定数が10カ所、面積が 109.2haになるもので、建築物に一定の制限を加えることで利便の増進とともに、ゆとりある市街地の形成と居住環境の向上を図ろうとするものでありますので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 松本市
都市公園事業の一部を改正する条例についてでありますが、これは平成７年度中に整備した都市公園の新設に伴い、芳川公園、三才公園など10カ所を追加し、名称等を定めようとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 この公園に関連し、全市的な問題として、公衆便所の便器や洗面所の破壊、鏡の盗難などが続出していると聞くが、公園内のトイレはどうかとの質問があり、公園内においても同じような状況で、非常に苦慮しているのが実情である。行政、管理をしている町会、団体、業者が一体となり、また新年度から発足する
緑化推進委員の協力をいただき対応したいとのことでありました。 委員からは、つくればつくるほどこの問題がついて回り、非常に難題ではあるが、本市は観光都市である、これまでの管理方法に見直すところがあれば見直す一方、若者を中心としたモラルの向上策にも取り組まれたいとの要望がありました。 また、臨空の広域公園のトイレも同様のことが言えるが、行政界を超えそれぞれが管理しているが、県とそれぞれの市が一体的になって、トイレを初め周辺の環境整備に有効な手だてを検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第16号 松本市
地域下水道条例の一部を廃止する条例について申し上げます。 これは、昭和45年４月設置された
西南工場団地地域下水道の処理区域を
公共下水道の処理区域とすることに伴い、本条例を廃止するものでありますので異議なく、可決すべきものと決しました。 理事者からは、対象となる事業所は30施設で、切りかえはそれまで各事業所において
合併浄化槽等で処理後、排水渠に放流したものを、各事業所がそれぞれ
公共下水道へ接続する形となること。また附則で条例施行は平成８年４月１日とし、経過措置として本
地域下水道に係る平成８年３月分までの使用料の徴収等については、
出納閉鎖期間の５月末までに行うとの説明がなされました。 委員からは
公共下水道に切りかえた場合、それまでの
地域下水道に比べ負担が大きくなることについて、それぞれの事業所に対し説明を十分に行った上、理解を求めておくよう要望する意見が出されております。 続いて、予算について申し上げます。 まず、平成７年度補正予算について申し上げます。 議案第22号 平成７年度松本市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会に付託されました関係予算、議案第33号 平成７年度松本市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）、議案第34号 平成７年度松本市下水道事業
特別会計補正予算（第３号）及び議案第36号 平成７年度松本市水道事業会計補正予算（第１号）の以上４件につきましては、それぞれ事務事業の精算等、決算見通しに基づく補正がその主要な内容であり、使用料収入への消費税の転嫁に関し一部反対意見はありましたが、いずれも原案を可決すべきものと決しました。 審査の中で水道事業会計補正予算に関連し、今回多額な補正減をしている松塩水道用水南西ルート新設事業及び山形村分水施設新設工事についての今後の見通しでありますが、まず南西ルートは７年度から３カ年で進めることになっており、水管橋の河川占用の手続に時間を要したため繰り越しをしたが、目標の平成９年度には完成させたい。また山形村の分水施設については、村の道路整備のかかわりで減額したが、山形村との協議では、８月をめどにそれまでに道路を終わらせ、施設の工事を完了させたいとの考え方が示されました。 なお、（仮称）下二子橋の完成とそれを取り巻く道路網と、県が進めている二子橋のかかわりについては、（仮称）下二子橋の東側部分の新設分については、多少時間のずれは出てくるが、現道などアクセス道路の活用により、県の進めている二子橋に支障の出ることはないと考えているとのことでありますので申し添えます。 次に、平成８年度当初予算について申し上げます。 各会計予算につきましては、さきの
予算説明会においてなされた質疑等を参考に、慎重に審査を行いましたので、以下順を追って申し上げます。 まず、議案第37号 平成８年度松本市
一般会計予算中、当委員会に付託されました関係予算につきましては、住宅新築資金等運営理事会への補助金に対し、現在行革等で少しでもむだを省く財政運営が求められている中で、本補助金は認めることはできないとの一部反対意見がありましたが、委員会は原案どおり可決すべきものと決しました。 そこで主な経過についてご報告申し上げます。 まず、道路関係予算全般についてでありますが、骨格予算であることを承知しているが、なお生活関連道路予算が全体としてカット分が大きいと認識している。６月補正への期待は大きいがどうかとの質問があり、理事者からは、当初は義務的なもの、継続事業を計上するという編成がされ、緊縮予算の中ではできる限りの取り組みをしていただいた。６月には新規政策的予算が中心に編成されると考えられる。予算のバランスもあるが、より積極的な取り組みをしていきたいとのことでありました。 今後予想される補正予算では、市民生活に直結した生活関連道路には、特に重視した要求をされたいとの意見がありました。 次に、土木総務費中、未登記道路の整備状況でありますが、平成５年末に調査をした１万3,600 筆のうち約 300筆については登記ができなかったが、それまでは計画的に処理をしてきた。それ以降については改良工事等を進める中で、出てきたものに対して処理してまいりたいと思うので、ご協力等をいただきたいとのことでありました。 また、市道管理費中、電気料は橋梁、地下道などの照明にかかわるものですが、駅前広場に通ずるしらかば通りのすずらん灯について、駅前はついているが、大通りはつかない。暴走族騒動の時に、暗いと危険という理由で市が補助金を出してつけたが、騒ぎのおさまりと並行して灯も消えたのが現実だと思う。しかし、駅前のメインストリートでもあるし、行政が一部負担を検討し、商店街と町会と一緒になって明るいまちづくりに努められたいと要望する意見がありました。 交通安全施設等整備事業費では、福祉道路整備について、年々増額が図られ了としながらも、さきに一般質問もあったところであるが、福祉道路の主たるものは側溝にふたがけをするというのが主たる作業か、それは地元の要望に沿うものかとの質問があり、過去２カ年の調査では側溝整備が最も多く、次いで安全施設、オーバーレイ、点字ブロックということであり、地元要望に沿ってだれにでも優しい道路整備を進めているとのことでありました。 次に、都市計画費では市街地開発事業に関連し、六九の再開発が相当年月がたっている。懸案事業であるが現況はどのようになっているのかとの指摘があり、この市街地再開発事業については平成２年に保留地の処分、キーテナントの問題が一定の方向が見えてきたと時を同じくしてバブルの崩壊に見舞われた。しかし本事業は国庫補助事業としての取り組みをしているので、何としても前進させたいとのことでありました。一生懸命取り組んでいることは認めながらも、さらなる対応を求める要望がありました。 次に、北松本立体交差事業に関連して、その先線、今町の交差点から松本城まで、地元へはいつごろ入るのか。お城周辺地域はほとんどが移転という状況になり、代替地とか、早くから地元協力を求めていくことが先決との指摘があり、立体交差事業を鋭意進める一方、先線の地元対応も時期を失しないよう取り組みたい。また、この都市計画道路拡張には濠の復元という大問題が控えているが、教育委員会と協議する中で計画的に進め、市制百年を目標に促進を図りたいとのことでありました。 委員からは，松本市のシンボルの問題であるので、政治的な対応を含め、全力を挙げて濠の復元を完成し、世界遺産を目指す意気込みで取り組まれたいとの要望がありました。 なお、建設部、都市開発部共通の問題であるが、ケヤキなど大樹が市道上または公園内に大きくはみ出し、安全対策上心配な箇所を見受けられるので、事故発生前に手だてを講じられたい旨の要望がありましたので、申し添えます。 次に、
公共下水道費の下水道事業特別会計繰出金について、前年度対比約６億 7,000万円の減の理由についてただしたところ、平成３年度から７年度までの国の第７次下水道整備５カ年計画において、下水道の普及促進のため新設された「普及特別対策事業」及び「緊急下水道特定事業」が終了されたことにより、前年度予算対比約７億 9,000万円の減となっており、８年度からの第８次下水道整備５カ年計画における２事業経費については延長されることになってはいるが、予算の詳細については今後建設省告示別表で示されるため、当初予算では計上できなかったことによるもので、使用料に関するところへの影響はないとの説明がなされました。 次に、その他の新年度予算、議案第48号 住宅新築資金等貸付事業
特別会計予算、第49号 下水道事業
特別会計予算及び第51号 水道事業会計予算については、料金への
消費税転嫁について、消費税アップが予定されていることもあり、殊さら了とできない旨の一部反対意見がありましたが、いずれも可決すべきものと決しました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、住宅新築資金の貸付事業というものは、国の流れとの関係ではどういう性質のもので、いわゆる来年の期限切れにはどういう扱いになるのかとの質問があり、今のところ詳細なことは知らされていないとのことでありましたが、法の再延長はしない方針と言われているので、いかにスムーズに通常の一般行政に移せるか検討、準備されたい旨の要望がありました。 次に、下水道会計について申し上げます。 まず、平成10年をめどに現在事務レベルで模索中の公営企業への移行についての関連で、
予算説明会で下水道部を水道局の場所へ移したいとの説明であったが、それはどの程度進んでいるのかとの質問があり、理事者からは、企業会計の一本化という大きなねらいのもと、下水道部には移行準備のために職員配置がされ、いろいろな面から内部的な検討をしている最中であり、汚水の処理単価、上水の処理単価、資産、それぞれ違うものであり、また将来的な財政計画、組織、職員の労働条件、料金体制等々、さまざまな検討課題について検討中である。その中の庁舎狭隘対策の検討から出てきた問題であるが、具体的な内容についてはこれから検討するものであるとの説明がなされました。 委員からは、全市水洗化を平成12年を目標に進めている現状の中での企業化は容易なことではないとし、それぞれの検討課題について中身をしっかり精査し、内容を詰めて議会にも相談されたいとの要望がなされました。 また、公営企業へ移行すれば、一般会計からの繰り入れに制約を受け、補助金という扱いに変わると理解しているが、従来より確認している使用料への算入率は、資本費の70％以内に抑えるというルールは引き継がれるものかをただしたところ、理事者からは、企業会計へ移行したとしても、算入率は70％に抑えるよう取り組む考えが述べられ、確認事項の継続が再確認されております。 委員会は、公営企業化によるしわ寄せが使用料アップという形で市民に来ることのないよう強く要望いたしました。 次に、本会議でも論議のあった水洗便所等築造資金融資斡旋事業については、１年間で新規に水洗化される約 3,500件のうち、本制度の利用は約 1,000件と高い率で利用されているとの説明がなされ、周辺農村部への普及拡大に伴い宅内工事費も相当増加していることから、融資限度額の引き上げと、早期の実施を重ねて要望いたしました。 次に、今年度末で普及率81.5％、延長約 800㎞に及ぶ管路の維持管理が今後重要と思われるが、その対応はどうかとの質問に対しては、現在は嘱託を含め４名の体制で維持管理業務を行っているが、８年度からは２名を増員し、６名体制で行うとの説明がなされました。 次に、年々増加している脱水ケーキ処分についての今後の方針について見解を求めたところ、将来焼却処理することになっても、焼却灰の処分が必要である。また現在の埋立地ではあと５年ぐらいが限界であり、その業者が岐阜県の御岳町へ将来15年から20年可能の埋め立て第２次造成を進行中である。そこへ県内の他市町村のほか、全国で 500カ所が頼っている状況であるが、にわかに反対の声が上がり、現在凍結状態となっている。これらの状況の中、今後の対応を研究すべく、県が中心となり研究会が発足したところである。これらを踏まえて、できれば８年度中にはその方向性を出したい考えであるとのことでありました。 また、東山部の雨水対策について抜本的な解決がされていないとして、あがたの森から松本駅に向かっての雨水渠、建設省河川再生事業での河道の２層化、水循環の再生下水道モデル事業の取り組み、あるいは水門の自動化等々、下水道部、建設部、農政部等連携を密にしながら、抜本的な解決に向けた努力を求める要望が出されております。 なお、組合立の鉢盛中学校の改築に伴い、本市の
公共下水道への接続が可能かどうかとの事務的打診が来ている。この区域については行政区域外となるため、自治法上議決が必要となるが、正式に依頼が来た段階で相談したいとのこと。また似たケースとして、塩尻市と本市の行政界が入り組んでいる部分について、双方最も効率的に事業を進めるべく現在調査中、研究中であるので、これについても同様に具体的になり次第、議会に相談したいとの補足説明がなされましたことを申し添えます。 次に、水道事業会計について、平成８年度の予算規模は88億 1,715万円で、伸び率は15.1％となっておりまして、新年度特に阪神・淡路大震災などを受け、災害対策の新たな取り組みとして、城山配水池などの流入管の改良を実施し、緊急時の飲料水の確保対策を図ろうとするものが特徴的な事業であります。 審査の中で、石綿セメント管の取りかえについては、下水道事業などと並行して解消が図られているが、いつ終了するかとの質問があり、石綿セメント管の取りかえについては平成７年度末で23.4㎞残存するが、８年度で 8.1㎞を進め計画的に取り組みたい。なお石綿セメント管は衝撃に弱いので、管路の耐震上からも早急な布設がえが望まれているが、目標の12年前に完了するよう努力してまいりたいとのことでありました。 次に、水道局が抱えている企業債で、公営企業金融公庫などの政府資金の繰り上げ償還とか借りかえ債は可能かどうかでありますが、先日の一般質問でそれぞれお尋ねがあり、内部的には検討しているが、財政当局で答弁申し上げたとおりとのことでありました。 委員からは、いろいろな面から模索、研究をしてほしい旨の要望がありました。 なお、下水道の公営企業の移行につきましては、本会計でも論議がありましたが、下水道会計で取りまとめて申し上げましたので省略をいたします。 最後に、市道関係議案について申し上げます。 議案第55号 市道の認定について、第56号 市道の変更について、第57号 市道の廃止についての以上３件でありますが、これらは公共性、利用度の高い生活道路で、市道認定基準に当てはまるもの等５路線1,163.5mの認定、また路線の再編成に伴う４路線の変更、１路線の廃止を行うもので、一部現地視察を含め審査した結果、いずれも妥当なものであると認め、それぞれ異議なく可決すべきものと決しました。 何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げ、
建設委員会の報告といたします。
○議長（窪田稔君） 次に、教育民生委員長 塩原 浩君。
◆教育民生委員長（塩原浩君） 〔登壇〕 教育民生委員会の報告を申し上げます。 委員会は、去る21、22日の２日間にわたって開催し、当委員会に付託されました議案について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 最初に、条例関係の議案６件についてであります。 まず、議案第３号 鈴木鎮一記念館条例について申し上げます。 この記念館は、本市の名誉市民であり、才能教育の創始者であります鈴木鎮一氏の住居を保存するとともに、その関係資料を展示公開し、広く文化の向上に資するため、本年４月１日から開館するものとされております。 そして、条例では記念館の名称や事業内容並びに休館日、観覧時間等、施設の設置、管理に必要な事項を定めるほか、施設の管理を社団法人才能教育研究会へ委託し、入館料は無料とするものとされております。 そこで委員からは、記念館の開館時間が４月１日から10月末までの期間は午前９時から午後５時まで、11月１日から３月末までの期間は午前10時から午後３時までとされている点について、冬場の時間を短くした理由は何か。また市の文化施設については教育文化振興財団へ管理委託するのが通例であるが、今回才能教育研究会へ委託するのはなぜか。この２点について質疑があり、理事者からは、まず開館時間については、この記念館の性格から、夏場には才能教育研究会の夏期大学等が開催され、かなりの観覧者を見込めるが、冬場については当面足が遠のくだろうとの見通しにより、経費の節減も考慮し、こうした時間設定としたものである。 委託先については、鈴木先生の業績は海外での活動も含めて非常に幅広いものがあり、来館者への親切な対応を行うためには、その内容を熟知している才能教育研究会へ委託することが最も望ましいと考えたものである。以上のような説明がありました。 これに対し委員からは、管理委託は教育文化振興財団に行い、鈴木メソードの関係者から協力を得れば十分対応は可能だと思うという意見。さらに開館時間に関しては、できる限り多くの観覧者を迎え、鈴木先生の業績への理解を広げることが大事である。松本城や旧開智学校への観光客が足を伸ばす場合も念頭に置けば、開館時間の統一が必要であり、１年を通して午前９時から午後５時という時間が適当ではないのか。 また、１億 3,500万円余の市費を投じた施設であり、広く一般に公開するという趣旨を持つ以上、市民感情を考慮しても、冬場の開館時間の短縮は問題ではないかなどの意見が相次いで出されました。 これらの意見を受け、理事者からは、当面の間はこの方法で実施した上で、見直しをすべきところは見直していきたいとの答弁もなされたわけでありますが、委員からは、むしろ積極的にＰＲを行う初年度に多くの皆さんが集まるものと思う。利用者の立場に立てば、スタート時点のあり方こそが大事であり、当初はあくまで１年を通して９時から５時として出発すべきであるとの意見が大勢を占めるに至りましたので、この点に関し委員会としては理事者に再考を求めたところであります。 そして、その後理事者において再検討を行った結果、まず開館時間の問題については委員からの意見を十分理解したので、委員会の意向と４月の開館後の観覧者の状況を踏まえて、新年度11月までの間に所要の措置をとることとしたい。 管理委託先については、来館者の利便性も考え、当初提案どおり才能教育研究会への委託としていきたい。 改めて以上のような答弁がなされました。委員会は今後、記念館の宣伝、広報の際などにはその旨を市民や利用者に十分周知し、円滑な運営をしてもらうよう要望し、本件については原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号 松本市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例でありますが、これは田川デイサービスセンター並びに島立デイサービスセンターの新設に伴い、その名称及び位置を定めるとともに、施設の管理を財団法人松本市福祉公社へ委託しようとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号 松本市地区福祉広場条例の一部を改正する条例でありますが、これはただいま申し上げました２カ所の新設デイサービスセンターへ併設する田川地区と島立地区の福祉広場についてその名称及び位置を定め、財団法人松本市福祉公社へ管理を委託するものであり、本件についても原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、委員からは、デイサービスセンターと福祉ひろばについて、それぞれの事業目的や内容の違いについては十分市民の理解を得た上で、両施設の有効活用を図るよう要望がありました。 次に、議案第９号 松本市保育所条例の一部を改正する条例は、内田保育園の移転改築に伴い、位置の変更を行うものであり、議案第10号の松本市児童館条例の一部を改正する条例については、９号議案の内田保育園との複合施設として新設する内田児童館の名称及び位置を定めるものであり、それぞれ原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 松本市体育施設の設置管理等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは芳川体育館の移転改築及び三稲運動広場の用途廃止に伴う所要の改正、並びに美鈴湖庭球場について、美鈴湖もりの国との一体管理を図るため、松本森林組合に管理を委託しようとするもの等であり、可決すべきものと決しました。 続いて、一般会計、特別会計の各補正予算について申し上げます。 議案第22号 平成７年度松本市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会に付託されました社会部及び教育委員会関係予算、議案第25号 平成７年度松本市国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）、議案第26号 平成７年度松本市老人保健
特別会計補正予算（第２号）及び議案第35号 平成７年度松本市松本城
特別会計補正予算（第２号）の以上４件につきましては、それぞれ事務事業経費の精算に伴う所要の補正がその主な内容であり、いずれも原案を可決すべきものと決しました。 これらの審査の過程では、まず
一般会計補正予算中、４款衛生費の成人病予防対策費の更生減にかかわり、成人病の早期発見の重要性を改めて指摘し、受診率の向上と検診の実施内容の高度化への取り組みが要望されました。 また、第２条繰越明許費では、３カ所の福祉ひろば建設費の繰り越しについて、建設地決定の地元調整に時間を要するという事情は一定の理解をするが、昨年度も２カ所のひろば建設費が繰り越された経過も踏まえ、あくまで年度内執行という原則に立った取り組みが前提であり、年度をまたがることは極力避けるべきとの指摘があり、理事者の一層の努力を要望いたしました。 次に、松本城特別会計では、７年度の入場者数が、当初予定より約13％減少する見込みであるとの説明がされ、その原因の分析を求めたところ、景気の低迷に加えて、阪神・淡路大震災や、県北部の水害の影響によるところも大きいのではないかとの答弁がありました。 委員からはこれに関連し、観光関係者などの間からは、大型バス、自家用車による松本城へのアクセスルートの整備を求める声を多く聞いているとして、これらの認識の上に立って、特に夏場等ピーク時の渋滞対策を検討するよう要望がされました。 次に、８年度当初予算について申し上げます。 最初に、議案第37号 平成８年度
一般会計予算中、当委員会に付託されました関係予算でありますが、同和調査員の人件費及び同和教育推進関係予算の計上には同意できないとの一部反対意見がありましたが、委員会は原案を可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程での主な論議について順を追って申し上げてまいります。 まず、３款民生費では、福祉道路整備調査費について、ソフト、ハード両面にわたる庁内での連絡体制に十分留意の上、障害者や高齢者など利用者のニーズを最大限満たせるようきめ細かな取り組みが要望されました。 次に、ひとり暮らし老人等を対象にした訪問給食サービス事業については、先進地の状況を参考にし、温かい食事をそのまま提供できるよう保温に配慮した配送方法についても研究を求める意見がありました。 次に、地区福祉ひろばの管理運営事業費に関しては、各地区での推進協議会の取り組みを踏まえ、利用者にとって魅力あるひろばとなるよう今後のさらなる対応が要望されました。 そして、福祉ひろばの性格はお互いに助け合う「共助のひろば」とされているが、29地区の中でも地区によっては地域性や小学校の通学単位が分かれることなどから、必ずしも住民や生活単位が同一性を持たない場合もあり、なかなか共助の精神が育ちにくいケースがあることを指摘し、これらの実情を踏まえた今後の対応を要望する意見。また施設ができてから模索するというよりは、地区住民の交流、ボランティアの育成など地域福祉のネットワークづくりを優先的に進め、それらの地域の体制を練り上げた上で、その要望に応じたひろばを建設していく方が効果的ではないかとの意見が出されました。 このほか、健康な高齢者の憩いの場も必要ではあるが、ショートステイや特別養護老人ホームの待機者が多くおられる現状を考慮すれば、それらの切実な要望にこたえる方策に対し、力を注ぐべきであるとの意見がありました。 次に、敬老祝い金給付事業については、市民の声を聞いても別の事業に振りかえるなど、そろそろ見直しを検討してもよい時期ではないかと理事者の見解を求めたところ、見直しの必要性は感じて議論をしてきているが、他市の例では、一たん祝金の廃止を決めたものの、世論に押され再び元に戻すことになったケースもあり、引き続き課題として研究してまいりたいとの答弁がされております。 このほか、民生費関係では、老人デイサービスセンターの建設地の選定に当たっては、地元との調整を十分図られたいこと。また寝たきり老人等移動入浴事業や、老人心身障害者への日常生活用具の給付貸与事業について、それぞれ利用者の満足度の向上に一層努めるよう要望がありました。 次に、10款 教育費について申し上げます。 まず、通学区審議会委員の人件費に関連し、通学区の見直しが課題として提起されてから既に久しく、早期に市民の目に見える形で一定の結果を出すことを求めたいが、見通しはどうかと質疑がありました。 理事者からは、平成５年度から７年度まで11人の委員による慎重な審議が続けられてきている。今後については、平成８年度の早い時期に審議会から提言をいただきたいと考えているとの実情が説明されました。 次に、不登校児童・生徒に対する対策事業費では、教育相談室での中間教室の開設、相談員の学校や家庭への派遣など、各種対策予算が計上されているところでありますが、委員からはこの不登校の問題に関し、市民から実際に相談を受けた経験からすれば、問題解決のためには、教育現場の先生と１人１人の子供たちの間に良好な信頼関係を保つことが重要である点を指摘し、この面での教育委員会としての取り組みの強化を求める要望がありました。 次に、市内出身の高校生を対象とした育英資金については、公立高校が月額 7,000円、私立高校が１万円という奨学金ではありますが、特に私立高校分について、授業料等学費の状況に対応する配慮が要望されました。 このほか、学校教育関係では、新規事業である「花を育てる心」育成事業について、将来につながるような効果的な事業実施を求める要望、市内の専修学校や各種学校の運営に対する統一的な助成制度の必要性を提起する意見などがありました。 次に、社会教育関係では、芸術文化振興補助金に関連し、各地域には例えば太鼓連などの伝統的な活動があり、道具の買いかえなど活動継続のためには経費もかさむようであるが、公的な補助を検討することはできないかと質疑がされました。 理事者からは、芸術文化活動は基本的には自主的な運営が原則であり、公的な美術展、書道展など公共性の高いものに対し補助を行ってきている。指摘のあった地域的な活動については数が多く、内容も多種多様であり、補助ということになるとどこで線を引くのか、その基準の設定が非常に難しく、今後研究が必要であるとの答弁でありました。 次に、成人式関係費については、実行委員会方式など新しい工夫のもとに実施されているが、会場に入らないままでいる状態があったり、あるいは会場内が騒がしいなど、必ずしも式典の運営がスムーズとは言いがたいと思うが、新年度に向けての考え方はどうか質疑があり、参加者の意向を取り入れるという実行委員会方式の利点は生かしながら、今年度の反省点も踏まえて、今後も改善に向け検討していきたいとの答弁がありました。 このほか、埋蔵文化保護事業に関し、貴重な文化財産の保存、活用には一層意を用いられたいとする要望や、７年度から取り組んでいる演劇推進事業費の調査委託料については、有益な結果が得られるよう引き続き努力されたいとの要望が出されました。 次に、各
特別会計予算でありますが、議案第40号 平成８年度松本市国民健康保険
特別会計予算、議案第41号 平成８年度松本市老人保健
特別会計予算及び議案第50号 平成８年度松本市松本城
特別会計予算の以上３件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決しました。 このうち、老人保健
特別会計予算に関連し、老人医療費が年々膨らんでいる現況やその将来見通し、さらには現在話題に上りつつある介護保険制度の問題等を含めた議論がありましたが、委員からは老人医療費の増大への対応策として、高齢者の健康づくりや、疾病を予防する対策の一層の強化、そして他方ではいわゆる社会的入院が多く見られる現状から、在宅介護サービス並びに入所施設の一層の充実に向けた対応が改めて提言されました。 最後に、継続審査中の請願第５号 新
学習指導要領の見直しについては、国の動向等を見きわめ、引き続き議論を深める必要があるとして議長に継続審査としたい旨申し出た次第であります。 以上をもって、当委員会の報告といたします。 何とぞご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（窪田稔君） 次に、
焼却プラント対策特別委員長 小林恒雄君。
◆
焼却プラント対策特別委員長（小林恒雄君） 〔登壇〕
焼却プラント対策特別委員会の報告を申し上げます。 委員会は去る23日に開催し、付託されました議案３件につきまして慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第22号 平成７年度松本市
一般会計補正予算（第５号）中、
焼却プラント対策本部関係予算でありますが、委員会はこれを異議なく可決すべきものと決しました。 なお、今回の補正措置は、国の景気浮揚策として８年度分の国庫補助が７年度に一部前倒しされ、４億 5,000万円余追加されたことに伴うものでありますが、この前倒し措置により、新
焼却プラントの竣工時期も早まることになるのかとただしたところ、事業が部分的には早目に進むようになるが、
焼却プラントの建設工程の関係から、平成10年10月という完成時期自体が早まることにはならないとのことであります。 次に、議案第37号 平成８年度松本市
一般会計予算中、
焼却プラント対策本部関係予算についてでありますが、本件についても異議なく可決すべきものと決しました。 なお、新
焼却プラント建設事業は、本市始まって以来の大型事業であり、かねてから地元産業の活性化につなげられるよう要望してきたところでありますが、今後も地元企業の育成については、十分な配慮をされるよう特に理事者に要望いたした次第であります。 次に、議案第54号 市有財産の取得について、（新
焼却プラント建設関連事業用地）であります。 新
焼却プラント建設関連事業用地として島内7563番１ほか33筆、１万2,151.11㎡を松本市土地開発公社から11億 9,611万 6,088円で取得しようとするものでありますので、異議なく可決すべきものと決しました。 なお、土地開発公社においては、既に取得予定面積の95.2％について契約が完了されているとのことであります。 以上で、当委員会の報告といたします。 何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（窪田稔君） 次に、市街地区画整理事業特別委員長 百瀬常雄君。
◆市街地区画整理事業特別委員長（百瀬常雄君） 〔登壇〕 市街地区画整理事業特別委員会の報告を申し上げます。 委員会は付託されました議案第22号 平成７年度松本市
一般会計補正予算（第５号）及び第37号 平成８年度松本市
一般会計予算のそれぞれ中央西整備本部関係予算について審査を行うため、去る23日に開催し、慎重審査の結果、これら２件はいずれも
中央西土地区画整理事業の推進に要する経費と認め、それぞれ原案を可決すべきものと決しました。 以下、審査の過程でなされた意見、要望等について申し上げます。 最初に、本事業への地元の協力状況及び事業を進める上で権利者の高齢化や、後継者難が妨げになってはいないか、以上の点を確認したところ、伊勢町などは町を挙げての協力体制が整っており、長野オリンピックまでにできるだけの事業進展をという意気込みで組織的に取り組んでいる状況が説明され、また確かに高齢化による影響もなしとはしないが、しかし最も問題となるのは現下の経済情勢によるテナントの確保である。実際に現在建築されている皆さんもテナントの確保を前提としての着工としており、今後の経済情勢いかんにかかっている。 加えて、後継者難も厳しい状況にあるが、事業進展への気運が次第に高まってきているので、その気運を大事にし、引き続き醸成に努めてまいりたい。 以上のような現状と今後の取り組みが説明されました。 また、事業地区内の建築促進及び合理的な建築の一環からは、複数の権利者が共同して建築物を構築する場合、その設計料の２分の１、限度額 150万円をもって助成する、建築物共同化事業補助金が有利であるとして、同補助金の利用促進に向けた積極的な取り組みを要望しました。 なお、区画整理事業はおおむね計画どおりに進捗しており、今後８年度、９年度がピークとなるので、財源確保について積極的に国に働きかけるとともに、13、14地区再開発ビルの具体化により、さらに事業への弾みをつけてまいりたいとの決意が述べられております。 委員会はこれらについて、理事者の積極的な対応を重ねて要望し、当事業の推進方を求めた次第であります。 以上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、当委員会の報告といたします。
○議長（窪田稔君） 次に、総務委員長 塩原英久君。
◆総務委員長（塩原英久君） 〔登壇〕 総務委員会の報告を申し上げます。 委員会は去る21日、22日の両日開催し、付託されました条例、予算等14件につきまして、慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告いたします。 最初に、議案第１号 松本市社会文化会館条例について申し上げます。 本件は、松本社会文化会館を松本地域広域行政事務組合から委譲されることに伴う条例の制定であります。 審査の過程で、有効活用を中心に各委員から次のような質疑、要望がありました。 １点として、今後の活用のためには、従来の使用料を踏襲するのではなく、むしろこの際は引き下げて、利用の促進を図るべきではないか。この点については複数の委員から意見が述べられております。 ２点といたしまして、同会館の将来的な位置づけと整備方針はどう考えているのか。 ３点といたしましては、狭隘な駐車場が利用率にも影響しており、その確保策として野球場の駐車場利用などを含めた庁内調整が必要である。 ４点といたしましては、各種催事で必要とされる物資の搬入、搬出を考慮して、開館時間の延長を考慮されたい。 以上、４点であります。 そこで、特に前段２点に対し理事者からは、有効活用については年々利用者が減少している点を十分踏まえて、本年４月１日稼働予定の公共施設予約・案内システムの活用や、パンフレット等による積極的なＰＲが説明され、また使用料は市民会館など他の公共施設とのバランスも必要であるが、移管後の利用状況を見ながら検討してまいりたい。そして将来的な方針として旧本郷支所、本郷消防署を含めた後利用について、地元の意向を踏まえて新年度以降研究してまいりたい。 以上のような説明がありました。 委員からは、社会文化会館は場所的な面、使い勝手の面等、いろいろな面からその存在価値が薄れてしまっているのが実情であり、使用料などにおいてメリットがないとますますその存在価値は薄れてしまうとして、特に使用料については今後の検討課題として十分研究されたいとの要望がありました。 理事者からは、管理運営を含め、とりあえずは今までの内容で踏襲をさせていただくが、できるだけ早期に、社会文化会館自体の存続までも含めた抜本的なあり方について検討してまいりたい、このような答弁があり、委員会は将来的な位置づけを含めた有効活用について重ねて検討を要望し、本件については原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、使用料への
消費税転嫁に対し、一部反対意見がありましたことを申し上げておきます。 次に、議案第18号 松本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号 松本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第20号 松本市職員の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例及び議案第21号 松本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、以上給与関係条例４件については、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会（通称ＮＡＯＣ）への職員派遣に伴う寒冷地手当及び退職手当に関する改正、本市独自の給与改定として、県に準じた持ち家居住者の住居手当の改定と、前回改定から３年を経過している特殊勤務手当について、基準改定率 4.1％をもっての改定、及び給与体系の整備として、準則に基づく規定の整備と、本条例の整備に伴う関係条例の廃止等、数点の改正でありますので、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、予算案について申し上げます。 市長選を控えた平成８年度予算は、基本計画の実現と健全財政を柱とした通年骨格予算として編成され、義務的経費のほか、継続事業中心の計上となっており、新たな政策的経費などは今後の補正にゆだねられております。そこで委員会では、こうした基本方針と、さきの説明会での論議を踏まえて、慎重に審査を行いましたので、以下具体的に申し上げてまいります。 当総務委員会では、議案第22号 平成７年度松本市
一般会計補正予算（第５号）、議案第23号 平成７年度松本市公共用地取得事業
特別会計補正予算（第１号）、議案第37号 平成８年度松本市
一般会計予算、及び議案第38号 平成８年度松本市公共用地取得事業
特別会計予算、以上４件のうち、当委員会付託関係につきまして審査を行った結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決したことを申し上げ、以下、補正、当初を含めた質疑、意見、要望等を申し上げたいと思います。 最初に、歳入に関してでありますが、まず市税の徴収率向上の面から、現状50.8％である振替納税の促進を要望する意見があり、そのためには納税協力会への補助金について、振替納税に係る部分の引き上げを検討したらどうかとの意見がありました。 理事者からは、同補助金は完納奨励金及び振替納税奨励金の二本立ての内容としているが、振替納税の奨励割合に応じて交付している部分を徐々に厚くしており、今後とも引き続き協力会を通じての促進に努めてまいりたい、このような説明がありました。 また、現在全国的な問題となっております、住専処理による納税面への影響はないかとの懸念には、昨年12月末までの徴収率は前年並みに推移をしているが、本年に入り住専問題及び官官接待への不満から数件の苦情がある。出納閉鎖までにどのくらいの影響が生ずるか予測はしがたいが、納税者の皆さんには法に基づく課税であることを理解願うなど、徴収率の維持、向上について、さらに努力を傾注してまいりたいとの決意が述べられております。 次に、使用料及び手数料関係で、２月補正で約 1,000万円、あるいは 300万円など、大幅に減額補正をしているものがあることを指摘し、この減額理由をただしたところ、理事者からは当初予算では前年度及び当年度上半期の実績をもとに見積もりをしているため、予算見積もりの段階ではどの程度の収入が見込めるのか正確にはつかみにくい。また年度中途でも実績が少ないため、２月補正で対処せざるを得ないとの実情が説明されましたが、委員からは、結果として極端な補正額とならないよう、当初見積もり時からできるだけその把握に努めるなど、予算見積もりに当たっての留意が要望されました。 そのほか歳入では、低金利の経済情勢を踏まえ、効率的な基金運用を要望する意見と、年々減収傾向にある入湯税の増収策の検討が要望されました。 続いて、歳出関係であります。 最初に、当初予算では義務的経費を除く経常的経費の一律15％カットの編成がされているわけでありますが、支所・出張所など、最も市民に身近な、かつもともと需用費などの少ない部分での一律カットは厳し過ぎはしないかとの意見があり、理事者からは、執行上は厳しい面もあるが、財政上はさらに厳しいので事務改善により全庁挙げて努力をしていく。このような決意が述べられました。 次に、事務事業のＯＡ化を導入した部署では、市民サービスに支障を来さない範囲で職員を減らしていくことが必要ではないかとの意見には、確かにＯＡ化をすれば今までよりも時間短縮が図られたり、正確に処理ができるなど幾つかのメリットがあり、その分だけ職員が浮く計算になる。一例として市民カードが多くの市民の皆さんに普及し、機械による証明交付が定着すれば職員の減少にもつながっていくが、しかし実際はＯＡ化することによって生ずる事務もあるし、また窓口事務などＯＡ化にそぐわない事務も当然必要である。したがって思うほどの減にはつながらないが、しかしふえることの抑制にはなると思う。以上のような答弁があり、委員からは、市民サービスの多様化から難しい面もあると思うが、できるところから努力をしていくことも必要であるとして、理事者のせっかくの取り組みを要望しました。 次に、選挙費では、以前本会議でも質問がありましたが、投票率向上の一環としてＢＧＭを流したり、花を飾るなどの雰囲気づくりが重ねて要望され、あわせて現状の問題点として、投票所によっては靴を履きかえる必要があり、体の不自由な人には不便であることから、投票所の土足化を検討する要望がありました。 理事者からは、47投票所のうち、27投票所では既に土足化としており、今後もできるところから対応してまいりたいが、町内公民館など畳の部屋を使用せざるを得ないところもあるため、すべては困難との実情が説明され、しかし体の不自由な人にはスロープの設置などにより、支障を来さないよう対応していることが述べられました。 また、投票率向上には選挙管理委員を初め、職員が一丸となって、各種会合でのお願いや、常時啓発など、最善の努力を傾注していることが説明されております。 次に、防災及び消防関係で３点の意見、要望がありました。 １つとして、災害時におけるスムーズな避難行動を可能にするためにも、避難所だけではなく、避難所周辺への案内板設置を配慮されたいとの要望が。２つとして、有事の際は協力して事に当たられるよう、消防団と防火部連合会との連携を強める意見。３つとして、防火水槽の整備について、特に昭和20年代から民地を借用して設置してある防火水槽の中には、漏水など老朽化の著しいものも見受けられることを指摘し、特に民地を借りている点を踏まえ、そうしたところの優先的整備を要望いたしました。 歳出ではそのほか、庁舎管理関係で、仕事を効率よく進めるためには、職場環境の整備が重要であるとして、現状不都合を来している部分があるとすれば、その改善など理事者の対応を要望し、また市史販売に関し、既に注文をしている人への勧誘も見受けられるとして、多くの市民の皆さんに購入いただけるよう、さらなる取り組みを要望しました。 なお現時点での予約率は82％とのことであります。 また、暴力追放には市民挙げての取り組みが必要であるが、そのためには常日ごろの啓蒙・啓発が重要であるとの観点から、暴力追放市民協議会と一体となった積極的な活動を要望しました。 最後に、当初予算の計上にはありませんが、国際交流事業に関連して次の２点の要望がありました。 １つには、ジャパンウイークについて、その参加基準の明確化を求める点。また、もう１点は、新年度においては廊坊市の市民訪問団を受け入れる予定とのことから、骨格予算とはいえ、既に予定されているものについては、当初予算から明確にしていくべきではないか。 以上、予算計上のあり方について２点の要望がありました。 以上が予算案に係わる主要な内容でありますが、補正、当初とも歳入の使用料及び手数料について、消費税関係で一部反対意見のあったことを申し上げておきます。 次に、議案第52号 工事請負契約の締結について（史跡松本城太鼓門枡形復元工事）については、異議なく可決すべきものと決しました。 なお、本件入札は、木造建築の実績ある建築Ａ級業者10社による指名競争入札の結果に基づく契約であるとの説明を受け、文化財的なものの復元、あるいは補修工事には、現代建築ではできない伝統技術、いわゆる職人わざが必要である。したがって今後の契約手続に当たっては、ただ単に木造建築の実績がある資格業者ということだけではなく、伝統的な技術面にも配慮をした手続が必要であるとしてその旨要望いたしました。 なお、当工事の落札業者は、馬場屋敷の保存整備工事を手がけており、その面においては熟達しているとのことであります。 次に、議案第53号 松本市
公共下水道根幹的施設（宮渕浄化センター）の建設工事委託に関する協定の締結についての議決更正について申し上げます。 本件は、昨年９月定例会で議決された宮渕浄化センターの建設工事委託に関し、入札差金等により委託金額を 1,700万円減額して、２億 900万円に更正しようとするものでありますので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第58号 辺地に係る総合整備計画の変更について申し上げます。 これは、先ほどの
経済環境委員長の報告にもありましたが、三城地区への
飲料水供給施設の設置に当たり、平成６年３月に策定した総合整備計画について、積雪・寒冷地のため冬期間の施工が困難なことから、事業期間を１年延長する内容に変更しようとするものでありますので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、報告第１号 松本地域広域行政事務組合規約の変更について及び報告第２号 松本地域広域行政事務組合の財産処分についての以上２件は、冒頭申し上げました社会文化会館の委譲に伴う先決処分報告でありますので、それぞれ承認すべきものと決しました。 最後に、審査の過程で当委員会の総意により、意見書及び決議を提出することとなりましたので、後刻提案の際にはよろしくお願いいたします。 以上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務委員会の報告といたします。
○議長（窪田稔君） 以上をもって委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し質疑のある方の発言を求めます。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（窪田稔君） ないようでありますので、質疑は終結いたします。 次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。 意見はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（窪田稔君） ないようでありますので、これより採決いたします。 最初に、議案第４号 松本市霊園条例の一部を改正する条例について起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案について委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（窪田稔君） 起立多数であります。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 平成７年度松本市
一般会計補正予算（第５号）について起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案について委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（窪田稔君） 起立多数であります。 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号 平成８年度松本市
一般会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案について委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）