平成 ３年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３年
松本市議会１２月
定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３年１２月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成３年１２月１０日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） １番 三村英俊君 ２番 酒井正志君 ３番 倉橋芳和君 ５番 神田視郷君 ６番 早川史郎君 ７番 塩原浩君 ８番 上條洋幹君 ９番 高山芳美君 １０番 渡辺聰君 １１番 塩原英久君 １２番 武井福夫君 １３番 池田国昭君 １４番 中田善雄君 １５番 藤沢詮子君 １６番 堀内信君 １７番 秋山泰則君 １９番 黒田昭治君 ２０番 田口悦久君 ２１番 竹村常雄君 ２２番 高山政彦君 ２３番 田口敏子君 ２４番 松田弘君 ２５番 柳沢貞雄君 ２６番 藤森晋君 ２７番 太田二三君 ２８番 中沼浜司君 ２９番
小笠原栄一君 ３０番 亀井正君 ３１番 小林恒雄君 ３２番 窪田稔君 ３３番 木下文武君 ３４番 船津由嗣君 ３５番 小原仁君 ３６番 高野拓雄君 ３７番 百瀬常雄君 ３８番 矢崎徳納君欠席議員（１名） １８番 田辺哲雄君欠 員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 和合正治君 助役 大友博幸君 収入役 小平靖彦君 総務部長 深沢豊君
企画財政部長 横内幸生君
生活環境部長 小松章夫君 社会部長 南原利尋君 農政部長 小口忠彦君 商工部長 飯村政春君 建設部長 宮沢正士君
都市開発部長 小松二郎君
下水道部長 萩原博君 水道局長 徳武幸直君 教育委員長 深沢擴君 教育長 松村好雄君 教育次長 大池光君 消防長 百瀬文雄君
イベント推進 林丘弘君 本部長 空港対策 丸山平八君 流通団地 赤羽進君 本部長
関連本部長 市街地開発 古田悦郎君
行政管理課長 田中正文君
対策本部長 企画課長 萩原寿郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 降旗哲生 事務局次長 新村禎敏 庶務係長 松原一雄 調査係長 犬飼信雄 議事係長 萩原俊次 主査 宮下輝元 主事 渡辺明 主事 守屋千秋 主事 沢田昌宏
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０７分開議
○議長（
小笠原栄一君） 現在までの出席議員は35名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（
小笠原栄一君） 日程第１ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 現在残っている通告者は、１番 三村英俊君、13番 池田国昭君、24番 松田 弘君、16番 堀内 信君、20番 田口悦久君、以上５名であります。 報告申し上げた順序によって、発言を許します。 最初に、１番 三村英俊君。
◆１番（三村英俊君） 〔登壇〕 質問に入る前に一言発言をさせていただきます。 先日、市会議員の大先輩である
赤羽駿郎議員がご逝去されました。赤羽さんの死は松本市また議会の大きな損失ではないかと思います。私も新風会に入って、赤羽議員のご指導をいただく中で人格を尊敬してきましたが、突然の死は本当に悲しいものがあります。ここに謹んで哀悼の意を表します。 さて、12月の定例会に質問の機会をいただきましたので、新風会を代表しまして、市政一般について質問をさせていただきます。初めてでございますので、不十分な質問になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず最初に、来春行われる
松本市長選の５選出馬について市長にお伺いいたします。 和合市長は、過去深沢松美前市長の後を受けて、市民の輿望を担って立候補し、第１回目は対立候補がなく無投票で当選しました。あと３回の選挙には激戦を交えながら、市民の信任を得て当選を果してきました。過去16年間４期にわたり、松本市の市長として行政の明るさと緻密な感覚で、松本市発展のために敏腕をふるって、今日の本市の基礎をつくってきたわけであります。国体開催を初めとする体育施設、
社会文化会館、
音文ホール等の文化施設、小・中学校の教育施設の拡充、産業の発展のための工業団地の造成、また農業では農業の
近代化施設、
構造改善事業や
農業基盤整備事業を手がけてきました。最近では、中小都市では例がないといわれる照明つきの市営野球場、総合体育館、格調高き図書館、これからできあがる
県的文化会館と、他市には例をみない松本市が誇りをもてる立派な施設が多くでき、豊かで住みよいまちづくりに積極的に取り組んできた実績は、多くの市民が認めるところであり、私も市長に敬意と感謝の意を表す次第でございます。 さて、来春３月市長の改選期を迎え、和合市長は５選出馬について９月の本会議での質問には意思表示はなく、明くる10月７日に
報道関係者に出馬表明がなされ、また10月25日の臨時本会議に議会に対して出馬表明がなされてきたわけでございます。その発言の中で市長は、市民世論に耳を傾け多くの人々の意見を聞いて、引き続き伝統ある市政を担い、私を捨てて市民にこたえることが公人である私の責務であると述べられました。そして、今後の重要課題として郷土の各種産業の発展、
高齢者福祉の充実、豊かな生きがいの確立、行政の広域化、高速交通網の確立と施策をあげました。一時引退のうわさもありましたが、５選への意思表明には和合市長も松本を愛し、あすを開く情熱がひしひしと力強く感じられました。松本市も市制施行以来 100年と21世紀を前に重要課題がたくさんあります。松本市がかかわる重要施策の目玉は何か、市長にお伺いいたします。 本年度の
財政見通しでありますが、来年度の予算は市長選があるため、骨格予算の編成と聞いております。来年度の
財政見通しと広域行政の進め方と30万
都市づくりにつきましては、きのうの船津議員の質問と私の質問、知ろうとする趣旨がまったく同じでありますが、市長答弁で２、３回答がない点もありますので、大方の問題は省略しまして質問させていただきます。重複する点もあると思いますが、ご了承のほどをお願いいたします。 今日減速経済の中で、税収不足が心配されるわけでありますが、本市も今まで大事業を行いながら健全財政を堅持してきました。しかしこれからイベント、
空港関連道路の整備、焼却炉の
改築等大型事業が続く中、来年度の財政処置と起債をしなければならないと思いますが、その点についてお伺いいたします。 広域行政の推進と30万
都市づくり構想についてですが、本市は基本計画の中で、30万都市を目標にしております。歴史的にみた本市は明治40年に市制が施行されました。その後大飛躍をしたのは昭和29年の13カ村の大合併であります。人口８万 7,000人から14万人代となり、松本市の
都市づくりの基礎ができたのであります。その後内田と本郷の合併がありましたが、今日の20万都市になるまでには、30数年の歳月を経ており、目標とするこのたびの30万都市実現には長い年月を必要とすると思います。過去の13カ村の合併も、戦後間もなく近村合併による大松本市建設構想をもち、昭和23年ごろに合併の申し出がなされ、
筒井直久市長、
松岡文七郎市長の２代にわたる努力の結果であります。今、本市は中信地区の中核都市として広域市町村のリーダーシップをとりながら、積極的に広域行政を推進しております。近年地方の時代と言われながら、政治も経済も東京一極集中が強く、地方への権限の委譲が行政権限も予算的にも実現されていないのが現実ではないかと思います。
県庁所在地並みの30万都市が必要となりますが、それには社会増だけでは望みはなく
近隣市町村の合併が優先的であり、どうしても必要とされるわけであります。しかし合併となると他市町村との考え方もあり、仲人も必要になるかと思いますが、今日まで進めている広域行政の上で、どのように合併を進めていくかは今後の問題であります。 次に、庁舎改築問題について質問いたします。 現在の庁舎は、昭和34年５月に建設し、その後手狭になって昭和44年に東庁舎を建設しております。市の機構が拡大し、外部で事務をとっている部局が現在多くなりつつあります。本庁舎は既に30年以上もたっており老朽化が進んでいます。また狭隘のため、すし詰めの庁舎であり、
市民サービスにも問題があり、庁舎内にも改築の話が伺えるわけであります。最近市民の中からも
近隣市町村との合併問題、30万
都市建設目標を踏まえる中で、交通の便のよい広々とした郊外への移転論が出てきております。また一方では、いやそうではない、現在のところでなければ困るというような問題も出て、
国宝松本城は松本のシンボルであり、松本城を中心とした観光客誘致や周辺商店街の地盤沈下を防ぐためにも市役所は現地へとの改築論が出ております。どういう結論になろうともまず市制施行 100年が近づく中で、その時期を目標に庁舎建設に向けて構想を打ち出す時期ではないかと思います。庁舎は駐車場を含めて、もっとゆったりとした市民が親しめる、また職員が働きやすい庁舎にすべきではないかと思います。今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、農業の振興と
担い手対策について質問いたします。 我が国の農業は、今危機的状態であり、前途は暗くこのままずるずると壊滅の方向をたどるのではないかと心配をするものであります。米の
自由化圧力と、年々増大する輸入食糧による我が国の農産物の価格低迷、農業者の老齢化、
担い手不足で国も松本も生産額は昭和60年より次第に減少してきております。専業農家は日本中で15％、松本市でも９％、平成２年の
新規学卒者は、就農は 1,800人となり過去５年間で６割の減少、全国で 3,200町村ある中で一人もいない市町村も数多くなってきております。松本市も平成２年度は一人もいないという寂しくなるような次第でございます。また農業の
高齢化社会はますます進み、農業を主とする人の半数は60歳を越えており、その減少が
遊休荒廃農地を生み、耕作放棄地は全国で15万ha、全農地の３％、本市も
遊休荒廃農地は昭和60年が 330haが平成２年には 390haで、全耕地面積 5,126haのうち13％あります。年平均12haの増加といわれており、今若者に農業は嫌われる理由には３Ｋと言われております。低収入、不安定、労働がきつい、休みがない、将来性がないと、いろいろ原因がありますが、このままでは深刻化する後継者難と老齢化はますます進むものと思われます。私はすべての農業の基本は農業の担い手確保から始まると思います。担い手なくして農地、農業を守れと幾ら叫んでもやる人がいなくては手の施しようもありません。このまま農業を衰退させるわけにはいかないと思います。これには農業者である親が、また教育者が、農業団体が、行政が何とか考えなければならない問題であると思います。農業の地盤である農地の保全、美しい緑ときれいな水のある環境、農村景観の保持と農村地帯には大切なことではありますが、お題目ばかり並べてもどうしようもありません。全国的にこうした傾向が続いている中、国が地方行政が積極的な対応をしなければ、21世紀への農業の夢はなくなってしまいます。本市も後継者の育成事業、農地の
流動化対策等力を入れてきたようでありますが、どうしようもない状態ではないかと思われます。何とか魅力ある農業の活性化のためにも、どうして担い手を育てるか、その対策は増加する遊休農地、荒廃農地はどうすべきかお伺いいたします。 次に、農村環境の保全についてお伺いいたします。 最近、全市的にごみ増大、家庭雑排水による水の汚染等により、生活環境が悪化する中、農村地区に土地を求めて資材や廃車置き場や
産業廃棄物置き場等が大型車が出入りできる
主要道路端にできてきておりますが、これらの置き場が農村地域の環境、景観を損ねており改善が必要ではないかと思います。こうしたところは周囲を高塀で囲んで、中を見えないようにするとか、一定の場所へまとめて何とか対応をしなければなりません。平成５年４月から信州博、松本城 400年まつりが開催されますが、松本はきれいなよいまちだと印象づけるためにも、パトロールをして環境美化と周辺の景観を損なわないよう、指導体制ができているかお伺いいたします。 また現在農村部を流れる河川も護岸改良、河川整備が行われて親水公園ができたり、
ゲートボール場が多くでき、また子供たちの遊び場等、市民の楽しくくつろげる場所として多く利用されております。また奈良井川、鎖川等の河川も改修工事が始まっておりますが、まだ改良されていないところは、雑木が繁ったり、格好のごみ捨て場となっております。堤防道路として交通量が多くなる中、不心得者も多くなっておりますので、雑木等を切り払い川をもっときれいにするよう県等に働きかけをお願いする次第でございます。 次に、
土地利用計画についてでありますが、本市は平成15年度を目標に、10カ年の
土地利用計画を３カ年で策定する方針が固まり、審議会をつくる条例案が提出されております。それによりますと
国土利用計画法に基づき、本市の土地利用の基本的な考え方、利用目的に応じた区分の規模と策定がされると思います。前段申し上げたように農業の
担い手不足、老齢化等により農業の前途が心配される中、農業地域の中にも住宅団地をつくれとか、
産業用地等への転換の要望が非常に多く出ております。また企業も市街化区域内では土地価格が高いため、調整区域へと土地を求めており、優良、甲種農地にまで進出してきて大きな問題となっております。こうした農振地域の中で優良農地を確保しながら、本市では初めてだといわれる
土地利用計画の策定に転換要望をどのようにして受け入れていくか、お伺いいたします。 また
土地利用計画で区分された利用目的の内容に基づき、
都市計画法の中で農村地域では、非常に関心の強い、線引きの見直しをどのように組み入れていくか。また都市開発の進め方にどのような手順で進めていくのかお伺いいたします。 次に、
松本空港周辺整備と農業振興についてお伺いいたします。 松本空港の
ジェット化も、８月下旬運輸省の
施設変更許可を得て、平成６年７月の開港へ向けてスタートが切られました。土地買収も公園緑地、空港本体も進み、ようやく工事も着手され、来年１月10日に起工式も行われるよう決定され、いよいよ本格的に本体工事、道路工事、公園づくり等大々的に始まるわけで、大阪便３往復、福岡便１往復が当面計画されており、空港完成の暁には
計画どおりに就航されることを期待するものであります。空港周辺の環境整備は、地元の要望を十分汲んで県と市が一体となって、４地区のそれぞれの対応に積極的に取り組んできております。道路、水路の整備につきましては、各地区から多くの要望が出ております。この７日に
冬季オリンピック関連道路の
整備促進規制同盟会が、冬季五輪の協議の会場となる白馬村と、中信地区を結ぶ基幹道路の
整備ルート案が決定され、これら事業の促進はこれから図られることと思います。松本空港は
オリンピックの選手、観客の輸送に使用されるわけでありますが、その前に
信州博覧会、松本城 400年まつりがありますが、その関連道路が
アクセス道路であり、会場への進入道路と松本城へ通ずる道路改良が計画されております。既に、イベントもあと 600日を割りました。基本道路となる計画道路の土地の買収と整備計画の進捗状況をお伺いします。 また地元要望の強い生活道路の市道、農道につきましても、これから始まろうとしておりますが、
地元要望道路はご存じのとおり圃場整備のされていない昔のままの道路であり、車一台通るのがやっとという道がたくさんあり、圃場整備のできない果樹園地帯であり、空港周辺の
生活条件整備や地域の活性化のために何本もの道路整備の要望が出されておりますが、
計画どおりに建設が進められることと、また買収単価につきましても、
アクセス道路との開きがありますので、十分な対応をお願いいたします。 次に、
空港影響圏４地区の
特環下水道事業には、平成８年度完成を目標に幹線等を中心に工事が進行しております。最近農村にも下水道をと
市街化調整区域内や、また各市町村にも単独で、
下水道計画が
建設省サイドで行われるようになり、衛生的で快適な文化生活ができるようになることは、非常に喜ばしいことであり、本市も他市に先駆けて全市的な下水道を計画されており、その整備は公共下水道、
特環下水道、
農村集落排水事業、
合併浄化槽などで積極的に進めることとのことで早い対応を願うものであります。そこで一部地域においては、各家庭が点在しているために、下水道の敷設が難しいというところもあり、また離れた家屋には
合併浄化槽などで整備するということですが、
市街化調整区域ではこうした家屋がたくさんありますので何とか地区の要望をかなえるよう、その対応をお伺いいたします。 空港建設の地元対応で、まだ地元と話が煮詰まっていない問題で高さ制限があります。航空法では松本空港を
ジェット化する場合、半径３km以内に、高さが45ｍを越える障害物を設置、または留置してはならないと規定されております。この高さ制限にかかわるところが松本地籍で60ha、塩尻地籍で40haあるわけですが、航空法の例外規定で、航空機は東側を飛ばすので問題はないと言われておりますが、地表面でかかる地域や周辺がこれからの住宅や農業施設に問題が出たり、開発が阻害されないよう、地元との調整等、市長から県へ要望するようお願いいたします。 空港周辺の農業振興でありますが、市長は５選目の重要施策として、
県営松本空港整備と周辺の農業振興を上げられております。周辺の農業振興につきましては、大友助役を会長としまして、空港問題、
地域農業振興研究会において振興策が立てられ、既に
補助事業等が対象に推進されておりますが、周辺地域は松本でも重要な
農業振興地帯であり、松本のウクライナとまで言われております。厳しい農業環境の中で果して生き残れるか心配であります。しかし経営的な安定を図るために、
自立経営農家を育てる中で、県・国の補助対象にならない事業にも例えば
ぶどうハウス、野菜、果樹の
ガラスハウスとか、朝日村で行っている野菜の
育苗センターの苗の
助成措置等とか、国民に安定的に食糧の供給をするため、足腰の強い農業基盤ができるよう、地元の要望事項に誠意をもってこたえることを、お願いいたす次第でございます。 以上をもって、私の第一回の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小笠原栄一君） 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 三村議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、５選出馬に向けての政策課題でございます。 私は、かねがね政策なりあるいは施策というものは、常に２つの要素を踏まえて考えなければならないと思っております。その１つは申し上げるまでもなく市民が何を求めているか、何を必要としているかという市民のニーズでございます。もう一つはそのときどきの政治的、あるいは社会的、あるいは経済的状況がどう動いているかという点でございます。その意味で、今最も考えなければならないもの、ご質問にありましたように、今後の景気の見通し、強いては財政の見通しでございます。日本の経済が好況から不況に転じつつあること、このために国の来年度の予算の組み立てがかなり厳しく、また建設国債などを増発をいたしましても、昨日も船津議員にお答えしておりますように、なおかつ、約２兆 2,000億円の歳入不足が見込まれております。したがって私はやはり平成４年度以降、市政の最大の課題は必ずや地方にも波及をしてくるという不況と財政難の中で、いかにして松本の産業の活力を守るか、市民の暮らしを守るか、また福祉を守るか、この１点にかかってくると思うわけでございます。 また県内の動向に注目いたしましても、1998年の
長野冬季五輪の開催でございます。これは、私どもも大いに支援をしてまいった大事業でございますけれども、しかしこれによる県レベルの投資の北信への片寄り、いわゆる北高南低の恐れが決してないわけではございません。そういう意味におきまして、市民、住民の感情を十分に踏まえまして、信州博にいたしましても、松本空港あるいは
松本トンネルを初めとする
土木建設事業にいたしましても、音楽、スポーツなどの
文化的イベントにいたしましても、少なくてもその質において南北のバランスのとれた政策、施策の展開が必要であろうと思うわけでございます。私は以上のような基本的な認識の上にたちまして、改めて市民の皆さんが市政に求めるのは何か、またそれをどのような優先順位をつけて、今後の施策を組み立てていくか、それを考えなければならないと思っておるわけでございます。 そこで、５期目を目指す中でその政策の中心になるものは何かと申し上げますと、私は大きく４本の柱を考えております。端的な言葉で申し上げますと、活力、福祉、文化、広域でございます。私は松本の活力を守りますということでございますけれども、そのためにはやはり
長野自動車道の全通、中部縦貫道の実現、空港整備の達成、
五輪関係道路の建設、信州博、
国宝松本城 400年まつりの成功、こういったものから都市の再開発、
リゾート開発あるいは工業団地の造成、農業振興と
アグロポリス事業の推進に至るまで、多々あるプログラムの実現でございます。 次に、市民の福祉を守る、あるいは伸ばすということでございますけれども、これは冒頭にも触れましたように、不況の到来の中でお年寄りを初めとして、子供も婦人もそういう方々を中心とした、また全市民の幸せを確保するという仕事でございます。とりわけ年々高齢化が上昇する中で、お年寄りの健康と日常生活を支えていく
体制づくり、単に施設をつくればよいという発想から一歩進んで、お年寄りをもつ家庭と地域と行政が、最も効果的な日常のネットワークをつくる方向を含めまして、新たな方式を確立してみたいとこのように考えております｡ 次に、文化の問題でございますけれども、松本の文化を守り伸ばすという仕事でございますが、これには市立美術館の建設あるいは
松本国際音楽祭というような話題もございますけれども、最も大切な方向は生涯学習時代の流れの中で、市民自身が文化の創造に参加をする、あるいは芸術の制作の主役となる、そういう環境と
条件づくりをすることが大切だというふうに考えております。 次に、広域の課題でございますけれども、これも既にご指摘されておりますように、今日幾つもの広域行政の仕事をしております。特に、最近ではご案内のとおり松本から白馬までの道路の問題あるいはアグロポリスのように、大北地区まで含めた中身等々が、今日１市１町１村だけでできない大きな問題が、ますます出てくるわけでございますので、いわゆる都市連合といいますか合併も含めまして、松本平というものはもう大きな流れの中では、ひとつの流れとなって進んでおる、そういう時代のニーズといたしまして、私は今後ますます強く求められる方向であるというふうに考えております。既に消防におきましてもあるいは生活環境の分野におきましても、教育や施設の分野におきましても、実質的な広域体制というものが組みつつあるわけでございますので、これをベースにさらに一歩も二歩も踏み込んだ努力をしてまいりたい、いずれにいたしましても、一定の条件の中で、また一定の市民のニーズを踏まえながら、現実的に前進をしていきたい、私は一環して市政の責任をもってきた立場で、そんな政策を考えているわけでございます。 次に、来年度の
財政見通しにつきましては、既に昨日船津議員にも申し上げておりますように非常に厳しい中での予算編成でございますし、そこでご指摘のとおり景気減速に伴う、地方財政への影響が懸念をされておるわけでございますけれども、特に、明年度の予算編成はいろいろな点で申しておりますように、従来に増して厳しい、そういうものが予測をされるわけでございます。このような状況の中で限られた財源を最も効果的に使うためには、事務、事業の一層の重点化が必要になってくるわけでございます。そこで明年は、市長の改選期に当たりますことから、従来どおり通年骨格予算で編成をする方針でありますけれども、当初予算の編成に当たりましては、健全財政の一層の推進に努める。そして計画的な施策の推進に努める。また施策の選択と重点化の推進に努める。経常経費については一層節減に努める。これらを基本姿勢といたしまして、目下編成作業に取りかかっておるわけでございます。そういう意味におきまして、ご指摘の点を十分踏まえながら、遺憾のないそういう予算を編成してみたいというふうに考えております。 広域行政と30万都市の建設、これも昨日船津議員にお答えを申したとおりでございまして、また、ただいま私の立候補に際しましての考え方について、説明申したわけでございますので、その点についてはご理解を賜りたいと思いますけれども。やはり何と言いましても、
近隣市町村との理解と協力、これなくして合併というものはできないわけでございますので、昨日も申しておりますように、広域行政を一層取り進めていく中で、そうかと言って広域行政だけで解決ができない問題も当然出てくることは、予測がされるわけでございますので、そういうような問題を現実の問題といたしまして、十分に話し合った中で、そして結果的に合併以外に地域の発展、住民福祉の向上そういうものにつながらないというふうに判断するなら、合併に前進ができるというふうに思っておるわけでございます。今後このような問題は大所高所にたちまして、十分理解と協力を得られるような努力を一層するつもりでございます。 次に、庁舎の問題でございまして、庁舎の問題につきましては、ご案内のとおり現在のこの庁舎は、本庁舎は34年、そして東庁舎は44年、そういう中でまだ耐用年数は相当あるわけでございますけれども、ご案内のとおり市庁舎の問題というものは非常に市民にとりましても、重大関心事の問題でございます。そこで第５次の基本計画の中で、ごらんいただければわかりますように、新庁舎の建設の検討というものが位置づけされております。そこで、今後この新庁舎建設の検討に向かって慎重に研究をし、あるいは検討を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいわけでございます。 次に、農政関係の問題で、農業の振興に関連した担い手の育成の問題でございます。農家数の減少、高齢化加えて担い手の減少、こういうような後継者の問題が非常に大事な問題でございまして、今日まで育成対策といたしましても、組織づくりあるいは仲間づくりというようなことから始まりまして、同時にお互いの資質、能力の向上のためのフォーラムも開催をいたしましたり、研修の場をつくったり、そして青年同士の交流の場を提供してまいったわけでございますけれども、特に配偶者の確保対策にあわせまして、努力をしてまいったわけでございますけれども、しかしなかなか難しい課題が幾つも幾つもあるわけでございますけれど、これらの点につきましては、今日まで農業改良普及所、あるいは農業委員会、あるいは関係農業団体の支援、協力を得ながら努めてまいっておりますので、これらの点についても、今後一層努力をするつもりでございますけれども、具体的な問題等につきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと思います。 次に、
遊休荒廃農地対策でございまして、残念ながら松本も年々このようなのがふえてきております。とりわけほとんどが東山部地域でございまして、それなりきに非常に難しさもございます。しかしこれらの点につきましても、農業振興地域の整備に関する法律やあるいは
都市計画法によりまして、土地利用目的というものが明確にされておる地域でございますので、したがってこれらの点につきましても、一層関係団体とともに努力をするつもりでございますし、取り組んでおる現状については、部長からまたお答えを申し上げます。 次に、農村地域の環境保全の問題で、自動車の廃棄、捨て場になっておるという点でございまして、私ども非常に頭を悩ましている問題でございますけれど、この対応についてあるいは指導体制はどうなっているかというご質問でございますので、これは担当部長からまたお答えを申し上げます。 次に、
都市計画法上の線引きの見直しに関連をいたしまして、
土地利用計画の策定に当たって、どうだとこういうご質問でございますけれども、ご案内のとおり本市の
土地利用計画の策定の基本方針というものは、総合計画の中に掲げておる地域に対しまして、中核都市にふさわしいあるいは30万都市を目指しながら、長期的にあるいは広域的視点にたっての、公共の福祉を優先をさせるという中から、地域の自然的あるいは社会的、経済的あるいは文化的条件を配慮しながら、健康で文化的な生活環境の確保と、そして市勢の均衡ある発展を図るということを目標にしておるわけでございまして、また転換要望に対する受け止め方につきましても、農業地域における無秩序な開発というものは、土地利用上大きな問題があるわけでございますので、これは当然避けなければならないわけでございますが、しかし近年の農業労働力の減少と高齢化、後継者不足による農業を取り巻く諸情勢、あるいは本市の均衡ある発展を考える場合に、農業との調和を十分配慮しながら開発を行いまして、共存共栄ができるそういうものにしていきたいと、このように考えておるわけでございます。なお、詳細につきましては、また担当の部長からそれぞれお答えを申し上げます。 次に、空港整備に関連をいたしまして周辺の農業振興と道路整備でございます。ご指摘のとおり全く同感でございまして、空港の
アクセス道路の現状あるいは見通し、そして地元要望の強い生活道いわゆる市道、農道の整備でございまして、これらの点につきましては、担当部長から今日までの進捗状況と今後の見通し等についてお答えをさせます。 次に、
特環下水道の関係でございまして、
特環下水道の建設計画は、今現状はどうか。また現在の認可区域外となっている集落の取り組みは、どういうふうに考えて対応していくつもりかどうか、こういうご質問でございますが、これも担当部長から申し上げたいと思います。 次に、空港周辺の中で高さ制限と地元の調整の問題でございまして、高さ制限と地元の調整につきましては、私も今日まで努力してまいった関係もございますので、お答えを申し上げたいわけでございますが、ご案内のとおり県営松本空港の南西部、いわゆる今井地域に関連するわけでございますけれども、一部の地域につきまして、空港の中心よりだんだんと標高が高くなっていく関係で、航空法で定めております水平表面から突出をしている物件があるほかに、地形自体が松本市地籍で約60ha、塩尻で40haというのはそのとおりでございますが、あるわけでございまして、そこでこの県の取り扱いの方針でございますけれども、航空法によりますと、飛行場の
施設変更許可の告示後には、水平表面の上に出る高さの物件の設置については制限をされるわけでございます。しかしこれらの地域につきましては、地形自体が水平表面から突出をしておるために、物件制限の特例といたしまして、水平表面から突出をしている物件の設置する場合であっても、地形または既存の建物との関係から、航空機の飛行の安全を特に害しない限り支障がないというふうに県が示しておるわけでございます。また
施設変更許可告示の際、現存する物件につきましては、運輸省との協議の中でそのまま留置することが認められております。さらに、この区域は既に生活の場として利用されておる現状でございますので、県では日常生活や経済活動に支障にならないよう､できるだけ配慮をしてまいりたいというふうに言われております。 そこで、今後の対応でございますけれども、いずれにいたしましても、土地利用の高さの制限が生じております、この関係地域の皆さんが納得いくような対応策を県にお願いすることはもちろんでございますけれども、地元市長といたしましても、関係地域が地盤沈下にならないよう地元の自治体としての役割の限界はございますけれども、県ともども懸命に取り組んでまいりたい、このように自分は考えております。 周辺農業の振興問題につきまして、これも地元から幾つもの課題が出されましたけれども、幸い本年度等につきましては、地元と県・市それぞれが話し合いがつきまして、今回12月議会に関係の予算を計上しております。そこで、今後の問題でございますけれども、今後につきましても、地元の要望を踏まえながら、国あるいは県に向かって一層努力をするつもりでございますけれども、詳しい経過等につきましては、担当部長からお答えをさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
小笠原栄一君） 小口農政部長。
◎農政部長（小口忠彦君） 〔登壇〕 市長答弁に３点について補足をさせていただきたいと思います。 まず、担い手の育成についてでございますが、３つを柱にいたしまして進めてまいりたい、このように考えてます。 そのまず第１点でございますが、まず農業生産の担い手の明確化を図りつつ、これへの流動化によります農地の集積や農作業受委託を積極的に推進し、
自立経営農家の育成と、その経営の安定に努めてまいりたいと思います。 それから２点目といたしまして、中核的担い手農家を中心に、小規模農家は幅広く包含した生産組織の育成に努めてまいります。 ３点目といたしまして、集落の範囲を基本といたしまして、いわゆる集落営農組織を普及所、農業委員会そして関係農業団体の支援をいただきながら、育成に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、行政そして農業団体が一体となって市民の皆さんにも理解と協力を得ながら、地域ぐるみで担い手の育成を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、
遊休荒廃農地の対策でございますが、議員ご指摘のとおり平成２年度のセンサスによりますと本市における
遊休荒廃農地は 390haでございまして、地域的に見ますと東山部にその３分の２が集中しております。ご質問の趣旨はこうした農地を活用できないかということでございますが、本市といたしましては、圃場整備や農道整備等の生産基盤の整備を強力に推進して、営農条件の改善に努めるとともに、農用地利用増進事業に取り組み、農地の流動化を推進し、農地の有効利用を図っておるところでございます。また
遊休荒廃農地の集中いたします東山部地区におきましては、特に東山部地区農業振興連絡会を組織いたしまして、
遊休荒廃農地の解消と地域の活性化を主目的に、積極的な活動を展開しておるところでございます。今後ともこうした事業の充実と推進に一層の努力を重ねて、農地の有効利用に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、空港周辺の農業振興について、市長答弁を補足させていただきます。 誠意をもって取り組まれたいということでございますが、議員ご指摘のとおり、空港周辺の農業振興につきましては、本年３月、農業振興研究会が策定いたしました振興計画に基づきまして、関係地区等からの要望事業を取りまとめいたしまして、４月の下旬地元対策委員会それから関係農協ともども事業の実現を図るため、県に対し、強く要請してきたところでございます。その後市といたしましては、今日まで県並びに地元あるいは農協と度重なる協議を行ってきました。その結果、当初７月の時点でございますが、県の提出されました案と地元要望には相当の開きが生じておりまして、しかしその後相互の理解と努力によりまして、11月の下旬に結論をみることになりました。そこで計画されている事業の実施と今後の取り組みでございますが、当面先ほど市長から申し上げましたように、平成３年度事業につきましては、県、市それぞれ12月定例議会へ関係予算の補正をお願い申し上げているところでございます。また平成４年度以降に計画されている事業につきましては、現在地元で推進が図られております圃場整備事業を除きまして、平成７年度までの間で対応することとしており、あわせまして県、市におきまして、毎年度ヒアリングを実施するなど補助事業としての適正化を図りながら、誠意をもって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
小笠原栄一君） 小松
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小松章夫君） 〔登壇〕 農村地域の環境保全につきましてお答えいたします。 ご指摘のとおり、廃自動車の野積みそれから資材置き場等が、だんだん郊外に進出している傾向がありまして、景観上好ましい状態ではないという具合いに考えます。６月の定例市議会でもご指摘をいただいておるところでございます。県でもこれらのことにかんがみまして、長野県沿道景観形成推進要綱というのが62年にできました。それから同時に、廃自動車対策懇談会設置要綱というものもつくりまして、具体的な施策をこの懇談会で協議されておりますが、その結果、ことし７月に県下一斉に野積み廃自動車の実態を、県と観光協会それから市で調査を行いました。その結果を現在県で取りまとめ中でございまして、懇談会で協議し、県に対して提言をするということになっております。現在まだこの提言はされておりませんが、提言までにはもうしばらく時間がかかると思われます。しかしこれらの場所は、やはりなくてはならない場所でもございますけれども、現状は雑然と野積みされているところが多いわけでございますので、議員ご指摘のように平成５年の信州博に向けまして、できるだけ整理整頓をし、景観上見苦しくならないよう県とも協議をいたしながら、協力を業者の方々に求めてまいりたいというふうに思います。 それから、奈良井川、鎖川への不法投棄防止の件でございますが、これはご指摘のとおり、奈良井川、鎖川等に樹木が大変繁茂しておる場所が多くありまして、不法投棄されやすい場所となっております。市では市民から通報がありましたり、またパトロールをして発見をする都度、市が処理をしてきております。また、春、秋には関係者、奈良井川の改良事務所、松本建設事務所、保健所、警察署、衛生協議会等で、この不法投棄防止の啓発をかねまして、市内の主な河川、これは奈良井川、鎖川のほかにも女鳥羽川、田川等を含めまして、河川のパトロールを行いまして、発見された場所は、後日市でごみの処理を行っております。河川の管理は奈良井川改良事務所、また松建等となっておりますので、この樹木や草の伐採などを今後も強くお願いするとともに、不法投棄されにくい環境整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小笠原栄一君） 横内
企画財政部長。
◎
企画財政部長（横内幸生君） 〔登壇〕
土地利用計画の策定に関連をいたしまして、この地元の転換要望を、どのように計画に反映をしていくかという点につきまして、市長の補足を申し上げたいと思います。 各地域からいろいろの転換要望が出されておるわけでございますが、これにつきましては、この
土地利用計画策定の作業の中で、各分野における基礎調査を綿密に行うということになっております。したがいましてその基礎調査の中で、各種の土地利用の需要見通しを十分に把握をいたしまして、その結果を計画に反映させていきたいと、社会経済情勢の変化に弾力的に対応をしていきたいと、こういうように考えております。具体的な手段といたしましては、調査のほかにアンケート調査を行ったり、あるいは議会へご相談を申し上げ、あるいは審議会それから関係諸団体との協議、ご相談を申し上げまして、この計画づくりに反映をさせていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小笠原栄一君） 小松
都市開発部長。
◎
都市開発部長（小松二郎君） 〔登壇〕
都市計画法の線引き見直しに関連いたしまして、２点目のご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおりに、線引きの目的はスプロールの弊害を取り除き、健全で秩序ある都市の発展を効率的に進めるために設けた制度でございます。そこで概ね５年ごとに見直しの実施をすることになっております。ご質問の件でございますけれども、この５年ごとに都市計画の基礎調査を実施をいたしております。この調査から分析いたしました人口それから産業の将来見通し、こういうものに基づきまして、都市の発展動向または市街地整備の進捗状況等を勘案しながら、適正な市街化区域の規模の設定をいたしまして、必要な面積を市街化区域に編入するということになっております。そこで、市街化に編入する際でございますけれども、
都市計画法の上位法でございます
国土利用計画法によって、市土利用の方針が定められるわけでございますが、その
土地利用計画に基づいて、都市の発展動向または土地利用の動向をにらみ合わせながら、必要な用途に見合った面積、これを計画的に確保していくということになっておるものでございます。そこで、現在第３回の線引き見直しにつきまして、関係機関等の指導をいただきながら作業を行ってまいっております。これらの中では、線引き見直しの基本的方針とかそれから規模設定の考え方、また今後の進め方等についてでございますが、今議会でご協議いただくことにしておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
小笠原栄一君） 宮沢建設部長。
◎建設部長（宮沢正士君） 〔登壇〕 空港周辺の道路整備についてお答えをいたします。 １点目の空港アクセス道の現状と見通しでありますが、空港整備に当たっての
アクセス道路の整備は県、市が調整を図り、整備に取り組んでおります。また
信州博覧会にはこの道路を使用することとしております。路線としましては、北から主要地方道松本環状高家線から分岐をし、空港へ、東からは県道松本空港塩尻北インター線から空港へ、南からは広域農道のアルプスグリーン道路から分岐をし、空港へのルートであります。既に用地買収に取りかかっており、本年度は工事にも着手をしてまいります。いずれのルートにつきましても、今後積極的に進め、イベントには間に合わせるべく進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、一部県関係の路線につきまして、地元合意のおくれている路線もありますが、この部分につきましては、県に積極的な取り組みをお願いするとともに、本市といたしましても、関係者にご協力をお願いをし、引き続き努力していく考えでありますので、よろしくお願いをいたします。 ２点目の生活道路の整備でありますが、生活道につきましては、関係地区から多くのご要望をいただいております。市道、農道をあわせ99路線、その延長は約３万 3,500ｍとなっております。そこで整備に当たっては、年次計画をたて進めることとし、最終目標年次を平成８年度とし、地元の調整を図り、条件が整った路線から着手しております。平成３年度までの着手は30路線となっております。ただ道路整備は関係者のご協力がなければ進まないわけでありますので、
計画どおり進まない面もありますが、今後も積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
小笠原栄一君） 萩原
下水道部長。
◎
下水道部長（萩原博君） 〔登壇〕 特環公共下水道につきまして、ご質問にお答えいたします。 空港関係４地区につきましては、平成元年度に既に認可となっておりました地域を含めまして、 450haを西南処理区ということで認可をいただきまして、現在鋭意事業の推進に努めているところでございます。全体の整備目標は議員言われましたように、平成８年度としております。そこでお尋ねの家屋が連檐していない地域あるいは家屋が点在している地域の対応についてでございますが、現在国の基準でいきますと、建設費等の関係から認可区域には入っていないわけでございます。したがいましてこれらの地域につきましては、今後の事業の進捗等いろいろの状況を見ながら、これらの地域の整備につきましては、国にも働きかけをいたしまして今後努力をしていきたいというふうに考えております。そのようなことから当面といたしましては、認可区域外でございますので、小型合併処理浄化槽等の対応も考えなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうにも考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小笠原栄一君） 三村英俊君。
◆１番（三村英俊君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、意見を交えて第２回目の質問をさせていただきます。 市長の５選目の政策の目玉目標でございますが、市長からいろいろ政策的なご意見を賜りまして感謝申し上げます。市長はその目標として市民の意見を取り入れながら、重要施策を４本の柱に絞ってお答えになりました。それは活力と福祉、文化、広域の目標が言われたわけでございます。市長は大松本市建設のために目標に向けて、今後一層の努力をお願いいたします。 次に、広域行政と松本市の30万都市構想ですが、今松本市が中心となって広域行政を進めておりますが、できれば広域的な観点から道路行政、広域的な施設、土地利用、観光問題等社会的、経済的な基盤を整備していく中で、合併の機運も盛り上がりをみせると思います。既に経済団体の農協では、農業を取り巻く厳しさと弱体化する農業の生産力を高め、農業地位の向上を図り、地域農業の基礎を築くために各地域において大合併が行われており、松本平農協も、近く波田農協、山形農協との合併が行われる運びとなり、農協の合併はやがては行政にも及ぼされると思います。最近の近隣の市町村の中にも合併の話を私はちらほら聞いております。長野県下でも既に諏訪湖周辺も大諏訪市建設の話が進められており、長野市は
オリンピック後の45万都市を目指しているようでございます。本市はこれから自信をもって、これらの広域行政の取り組みの中で、21世紀へ向けて堂々と大松本市建設の夢を持ち、行動を起こすときではないかと思います。そこで昨日合併について調査費を計上したり、研究委員会をつくりたいと市長の答弁がございました。私はそこで庁舎内に組織を設置する考え方はあるか、また設置する場合どのような時期を目標に考えているか、お聞きいたします。 次に、庁舎改築についてでございますが、松本城は松本の観光の目玉であり、松本城なくして松本はない非常に大切な国宝であります。このお城を末永く日本の宝として売り出すためには、東側の外堀を生かし、庁舎の跡地に一大公園を築き、松本城の景観としてのイメージアップと周辺の再開発を含め、素晴らしき都市景観を備える位置づけが必要と思います。もし庁舎移転するともなれば、市役所と長くかかわりをもって生活している近所の人々との話し合いが必要であります。非常に難しい問題でございますが、事はそこから始まらなければならないと思います。また庁舎の手狭なことは第１回に申し上げましたが、このたびの信州博、松本城400 年まつりのため、職員の事務室、会議室等の増設が提案されております。市役所の駐車場は、本庁舎南西側と東庁舎南北側を含めて非常に狭く、市役所に行っても駐車場が狭くて困るとの苦情が多くあります。東庁舎の北側への増設は、市民から一層苦情がでるものと心配されます。そこで駐車場対策はこのままでよいのか、またプレハブで増設する建物は一時的なものか、恒久的なものか、２点についてお伺いいたします。 農業の問題につきましても、それぞれご答弁がございましたが、農業の衰退、弱体化が進む中で、農業の振興、担い手の育成、農地の保全は非常に厳しいものがあります。今日本の食糧の基幹である米は、ガット・新ラウンドの農業交渉で、本年度決着を目指しているようでありますが、包括関税化には14カ国が反対しておると報じられております。日本も韓国も農協、農民団体の米の自由化阻止の運動は日増しに大きくなっております。日本への食糧輸入自由化の圧力は昭和30年代より後半のバナナの自由化から始まり、柑橘、牛乳、卵、牛肉等が入り込み酪農、養蚕が敗退し、ミカン農家がつぶされ、そのほか多量の農畜産物の輸入により、農業離れを来たし、最後のとりでである米までも今つぶされようとしております。日本の自給率は30％を割り、カロリー計算でも50％を切っており、先進国では最低の自給率となっております。日米の貿易摩擦、不均衡の中で、米の自由化の圧力はますます強くなり、一部には50万ｔの輸入論もありますが、過剰対策、減反で苦しんでいる中、10万haの減反をさせられることになりますと、もし市場開放をしたら農家の精神的ショックは大きく、後継者の農政不信は決定的となり、食糧生産を担う人はいなくなり、日本農業は倒壊の道をたどるでしょう。米の自由化阻止と自給の確立はどうしても守らなければならない問題です。 また来年度の減反緩和も１年だけでなく継続性が必要ですし、ポスト後期対策も農水省はまだ検討が進んでいないようですが、松本市は前進的に将来的にみた水田対策の中で、前向きにご検討をお願いする次第でございます。今、国も日本も経済、社会の基盤としての農業、農村の位置づけ、土地利用型農業の生産体制の確立、農業の環境保全の確立、担い手の育成、食糧の流通、消費者対策等検討に入っているようですが、これ以上の農業の流出を防ぐには、もっと担い手の支援体制をとるべきだと思います。政府も農業団体も最近言いだしているように、担い手育成に農業の所得税やその他の税の免税処置、機械、園芸施設には大幅な助成をするとか、生産組織、グループ化の育成、会社組織の検討と農業の暗いイメージをなくすために、先ほど市長の言われたように、市の行政の中にも十分取り入れた対応が必要ではないかと思います。そして、労働時間の短縮、高所得の実現を図り、農業に魅力を持たせ、農村の環境の保全と、21世紀への農業のあり方は非常に重要であり、この対策が今行われなければならないと思います。 農業の担い手を育てるには、非常に難しくなっておりますが、ひとつの例として本市に当てはまるかわかりませんが、大分県でありますが脱サラなどで新しく農業を志す人に、農地を無料で貸し出し、就農資金の融資や補助技術対象などを県が行って、相当の成績を上げ定着をしている人が何人もあると新聞に報道されておりました。またそれによると、新規参入者は地元の農業後継者たちの勇気づけとなり、ともに農業、農村の活性化の刺激剤になっているようでございます。またこれらの
担い手対策として農業生産法人の設立により、農業後継者は世襲だけでなく、これからの農業を企業的なセンスのある経営者が要求されて、その対応もしているようでございます。 また人材確保には一律的な考え方でなく、水稲、果樹、蔬菜等営農的に区分された地域に応じた対策が必要で、地域や人づくりが重要ではないかと思われます。またこれからの農業生産法人もできてくると思いますが、また育てていかなければなりません。農業生産法人は農家が出資し、土地を出したり、借りたり、そして集積し、労働力も自分たちや他からも求め、前進的かつ効率的な経営をし、休日もとり、給料制となり、近代的な経営もできると思います。行政も担い手の育成にはあらゆる手段を尽くして、新しい農村、農業の確立を目指して、大胆に施策を講ずるようお願いいたします。 次に、台風19号対策について、昨日酒井議員の質問で回答がございましたが、私も果樹地帯の出身でございますので、一言要望を申し上げたいと思います。 去る９月27日から28日にかけて襲った台風19号はリンゴ、ブドウ、ナシ等の果樹、野菜を中心に甚大な被害を与え、その被害は果樹農家にとって大きな痛手であり、残ったリンゴも枝ずれ等で下位等級が多く、自然の災害の威力をまざまざと感じたわけであります。青森県は再興するまでに10年はかかると言われて、同情の念を抱くものであります。本市も20％から40％の被害と言われ、農協からも陳情書が出されており、果樹農家に再生産ができるよう補助対策、融資等の助成措置と万全の対策を重ねてお願いいたします。 昨日の質問の中で、また共済金の支払いも通常２月でありますが、今回は12月に支払われるということで、ご努力に感謝を申し上げます。また本市の共済加入率が16％と非常に低いわけでありますが、最近地球の温暖化によりまして、気象の激変があり、春の凍霜害、また今まで少なかった台風等が、これからまた多くなると気象庁では言っております。ことしは直接影響のあった台風が３つも来ております。科学的なデータをそろえた上で、その対応が迫られるものと考えるので、よろしくお願いいたします。 次に、本市でもごみの対策とか、環境保全にも力を入れておられることを承知しておりますが、農村地域に田畑が多く、山林、河川もあり、環境上からいっても澄んだ空気、きれいな水等市民の心を豊かにする場所であります。私は町や村をきれいにするには、市民が一体となって、自分たちのまちは自分たちの手できれいにする運動が必要ではないかと思います。また自分のごみは自分で処理し、他の地区や道路、河川へは絶対に捨てない心が大切だと思います。私も町会の衛生部長として、ごみステーションに出るごみの区分や道路の空き缶の処理、また衛生協議会で、河川のごみの収拾等を行っておりますが、河川に捨てるごみは大体よその人が道路端のごみステーションにまで置いていくものがありまして、たまたま証拠品を置いていきますので、電話をかけ取りに来させることもあり、人間にはこういう横着な者もおりますが、これはしつけが悪いのか、もっと自分たち自身が考え、市当局もこういった教育思想を反映していただくようお願いいたします。本市でもごみ減量推進市民会議ができ、行動計画もきのうの質問で立案されているようでありますので、自分のごみは自分の手で始末する運動を展開し私たち衛生部長や役員を余り使わないように、ごみの減量ができるよう指導をお願いいたします。ごみは捨てない、捨てさせない運動がぜひ必要かと思われます。 次に、
土地利用計画法、
都市計画法の取り組み方についてもお答えいただきましたが、松本市も大部分が圃場整備が終わり、農業の基盤ができました。圃場整備された農地も８年たてば転用が可能になります。道路が整備され交通がよくなる中で、農業を永続的に行う地帯と開発する地帯とを明確に区分されないと農業も行き詰まって、この阻害されます。区画整理された農業地帯の中へ、無差別に資材置き場や企業が進出することは、各地域で既に混乱を招いております。
土地利用計画を策定する中で、秩序ある開発が絶対に必要だと思います。また、広域行政を進めておりますが、これからは
土地利用計画も松本市だけでなく、
近隣市町村との広域的な連携のもとに行うべきだと思います。この中信地区も空から見れば、素晴らしい景観を備えております。先ほど申したように、全地区で基盤整備ができ、立派な道路と集団化された作物別地帯集落等に区分され、見るからに壮観であります。理事者も一度空からゆっくりと中信平を見聞して、広域的な夢のある21世紀に向けて、
土地利用計画の策定をするよう提言をいたします。
都市計画法の見直しでは昭和59年に 846haと大幅に市街化区域が拡大され、その中に緑農住区のミニ区画整理事業を取り入れて、市の計画、指導により農協が地権者の組合をつくり、積極的な取り組みをされて、緑農・緑住方式は無計画な宅地化や乱開発を防ぐ上からも大切であり、住宅地帯にも緑地が保全され空間ができ景観上からもまことに結構なことであります。市街化区域内にも、こうした計画的に区画整理事業を行えば道路機能もよくなり、理想的な都市開発ができるわけであります。こうした事業を積極的に進めるべきだと私は思います｡ 空港周辺整備と農業振興につきましても、それぞれ質問の要項にご回答をいただきました。松本空港が平成６年７月完成する計画に対し、周辺整備の計画におおむね平成７年で終了するようになっております。既に公民館建設、下水道と環境整備の事業につきましては進んできておりますが､道路水路等の整備はこれからが本番でございますので､県と市が
アクセス道路はもとより地元要望の産業､生活道路と積極的な対応をお願いいたします。 なお、塩尻地籍の道路の改良舗装でございますが、まだ未舗装分10路線、１万 8,000ｍ残っております。これは中信平右岸土地改良区が事業主体となって、県営圃場整備事業を行ったところでありますが、塩尻市では洗馬地区の利用者、受益者が少ないということで、後回しになっております。空港関連で県を交えての行政間での取り組みをよろしくお願いいたします。このほか下水道問題、高さ制限、農業振興等これから進める事業の中で、難問等も数多くありますが、県や市当局が地元空港対策委員会と十分話をし、空港周辺が快適な生活ができるように整備され、地域の発展が阻害されないように要望事項の完全実施をお願いするものであります。 これで２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小笠原栄一君） 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 三村議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 第１点は
近隣市町村との合併を推進するために、庁内組織を設置する考えがあるかどうか、また設置する場合にはどのような時期を考えているかと、こういう質問でございますけれども、現在合併に関する事務というものは企画財政部が担当をしております。なお、今後の情勢の進展に応じて、庁内の研究組織あるいは専任組織等の設置については、昨日も船津議員にお答えしておりますように、調査研究をするための予算を新年度計上をいたしまして、その上でそれぞれの進展に応じて、専任組織というものを設置をしていきたいと、このように現在は考えております。 次に、庁舎の関連におきまして、将来庁舎を移転する場合の跡地については、松本城の環境にふさわしい緑地公園をつくるべきだという提言につきましては、貴重なご意見として承っておきます。それから、今回この庁舎の増築に関連をいたしまして、駐車場がある部分つぶれるわけでございますけれども、この駐車場対策はどうか、また増築する庁舎はどのような位置づけで考えておるかどうかと、こういう質問でございますが、これは担当部長からお答えをさせます。 次に、米の輸入自由化阻止の問題でございまして、今日ガット・ウルグアイラウンドの農業交渉は、いよいよ最終局面を迎えつつあるのではないかというふうに、私ども新聞等で判断をしておるわけでございますけれども、しかし何と言いましても、日本では米の輸入自由化問題というものが最大の焦点でございますので、しかもこのことにつきましては、私も再三議会におきまして、表明をいたしておりますように、輸入自由化絶対反対の立場にたっておるわけでございまして、今日も変わりはございませんので、ご理解を賜りたいわけでございます。しかし、新聞等を見ます限り、今日政府の要人等がいろいろ発言をしておりまして、関税化というようないろいろの問題が出ておりますけれども、しかし今三村議員が言われておりますようにこの問題だけは日本人として、少なくても全体食料の自給率が30％を割るような現状の中で、せめて主食の米だけは何としても確保することが絶対に必要でございますし、とりわけ国土の保全の問題あるいは環境保全、そういうような問題を考えるときに、ぜひとも私はこの輸入自由化については反対をする立場を貫いていくつもりでございます。 次に、農業振興等の施策の問題、あるいは後継者、あるいは担い手の対策の問題を関連した人材確保の問題等々に大変貴重なご意見を承りましたので、これらを踏まえまして、今後の農業施策についても一層反映できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（
小笠原栄一君） 深沢総務部長。
◎総務部長（深沢豊君） 〔登壇〕 庁舎の増築に関連いたしまして、２点についてお答え申し上げたいと思いますが、１点は増築予定の庁舎は一時的なものか、恒久的なものかということでございますけれども、今回お願いをいたしております庁舎の増築は、議員言われておりますように、
イベント推進本部の事務室の確保と庁舎の事務室、会議室、非常に狭隘でございますので、この解消のために増築をお願いしているものでございます。したがいましてイベントが終了いたしましても、これをつぶしてしまうとこういうものでもございませんので、したがいまして建物も、きちんとした建物で建築をお願いしておりますし、使用のできる限りは使用してまいりたいと、こういうことでございますので、お願いを申し上げたいと思います。 それから、庁舎の北側に建築をする関係で現在の駐車場が車10台分が狭くなります。84台でございますから74台になってしまうわけでございますが、この対策といたしまして、本庁舎の北側に車庫棟がございますが、その北側が今駐輪場でちょっと未整備でございます。したがいましてここをきちんと整備をいたしまして、11台のスペースを確保してまいりたい、こんなことで考えております。なおまた、大変駐車場について市民の皆様方にもご不便をかけておりますが、駐車場の拡大につきましては、継続をいたしましてその拡大に努めておるところでございますけれども、なお一層この庁舎の周辺の方々にもご協力をいただきながら、可能な限り駐車場用地の確保に今後努めてまいりたいと、かように考えておりますので、どうかよろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小笠原栄一君） １番 三村英俊君。
◆１番（三村英俊君） 〔登壇〕 それぞれ２回目の質問に対してご回答をいただきましたので、３回目の質問をさせていただきますが、要望事項でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、
近隣市町村の合併による30万
都市づくりは、庁舎建設の問題との関連は非常にかかわりのある問題であります。そして重要課題であると思われますが、このことにつきましては、早い時期にプロジェクトチームを編成いたしまして研究すべきだと思います。 農業の
担い手対策と遊休農地対策ですが、行政が腰を据えた対策を立てるべきであり、もはや国の対策ばかり待っているときではなく、本市は地域の対応を積極的に進めるべきであると思います。土地利用策定または
都市計画法ですが、それぞれ地域の意見、要望を聞く中で、十分そしゃくして策定するよう要望いたします。 空港周辺の整備と農業振興にも、力強いまた温かいご理解をいただく中で、空港完成までにその基本となるものの貫徹を目指して取り組むようお願いいたします。 最後に、来春の市長選に和合市長は５選を目指してスタートしました。市民のために過去16年間頑張ってきまして、これからも大型プロジェクトの完成を目指し、21世紀を向けて市民の福祉、教育、文化、生活向上のためにまた広域行政のリーダーシップとしての役割を果たせるよう、健康に十分留意されまして、必勝に向けて頑張ってください。 以上をもちまして、私の一般質問を全部終了いたしました。どうも皆さんありがとうございました。
○議長（
小笠原栄一君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時０５分再開
○副議長（中沼浜司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 池田国昭君。
◆１３番（池田国昭君） 〔登壇〕 質問の機会を得ましたので、日本共産党を代表して、通告に従い市長に質問をいたします。 来春３月は、市民の暮らしと松本市の発展を左右する市長選挙を迎えます。既に和合市長はさきの臨時議会の席で出馬の意思を表明されました。市長におかれましては、どうか健康には十分留意をされ、存分な戦いをされますようご検討をお祈りいたします。 私は、この市長の臨時会の開会のあいさつにも関連して質問をいたします。 市長は、臨時会で取り組むべき課題を５つ挙げ、その第一に国の今年度予算の補正の動きに関連して、今後の深刻な見通しの中で市民生活をどう守るかこれを上げましたが、今松本市政と市民にとって一番求められているのは何でしょうか。私は一言で言って、自民党政治の下請けをやめ平和、暮らし、福祉、緑と環境を守る松本市政、つまり国の悪政から市民の暮らしを守るとりでとしての地方自治体をよみがえらせる、このことに尽きると思います。そして市民こそ市政の主人公、この政治を市長が先頭に立って行うこと、これがこれからの松本市長に求められている最大の政治姿勢である、このように確信をするものです。また市民もそのことを一番望んでいることです。市民に最も身近なはずの市政が、遠く冷たい存在に変わってきたという声を少なからず聞きます。福祉の和合と言われていた時期もあったが、今や和合さんは福祉から離れてしまった、市民が実感を込めて感想を述べています。これが今の松本市政の特徴とも言っていい最も重要な問題点です。市民の暮らし､福祉を最優先にする市政を本気でつくり上げることが重要だと思うわけです。 先日も高齢者住宅の募集がありました。３分の２の方、９人の方が抽選に漏れてしまいました。ひとり暮らしでしかも現在の家から立ち退きを迫られているお年寄りがわずか月額５万円の生活費では行くところがない、これが現実です。家賃が高いだけでなく、民間のアパートではひとり暮らしには年齢制限をしているところも少なくありません。抽選に漏れて途方に暮れるお年寄りの姿を市長は一度ごらんになったらいかがかと思います。抽選だから仕方がない、そうでしょうか。希望者が全員入れるように低家賃の高齢者住宅の整備、充実が必要であることを、我が党は緊急の課題であると考えています。寝たきりのお年寄りを抱える家族の現実も大変なものがあります。預けられる老人福祉施設を十分つくってほしい、これも入所希望者が順番待ちというのが現実です。順番がきたということは、１人のお年寄りの方の命が消えたということです。これがお年寄りに対する松本市政の実際の姿です。自宅で介護する場合には慰労金を現実に見合った額にもっと引き上げてほしい、これが家族の切実な声です。せめて月額１万円に引き上げることが必要なんです。なぜ県下の例えば伊那市などで実現しているのに、松本市にできないことはありません。 高い水道料は何とかならないか、日本共産党は６月の議会で、この水問題が解決を求められている最重要、緊急課題として地下水の保全と水道料金の引き下げの抜本的提案を行いました。この問題は２回目に具体的に求めたいと思いますが、市長は水道料はこのまま高値で放置するのですか、この問題はこれからの松本市の産業の発展とも関連して、すぐに解決が求められることです。 環境問題でも、ごみの問題、ゴルフ場での農薬の問題などを取り上げましたが、これも市政の重要な課題です。保育行政では保育料の値下げ、保育内容の充実など。教育問題では学童保育の充実などいずれもしかりです。繰り返しますが、こうした課題を実行することがこれからの松本市に強く求められていることです。市民から先ほどのような遠くなった、市民要望から離れてしまったという感想が出るのは、今の市政の中に市民要望を、市民の暮らし、福祉を最優先するという立場が欠けている問題点があるからです。 その根本に、自民党政府が80年代を通じて強行してきた臨調行革路線の押しつけがある。臨調行革の10年が医療、福祉や暮らしの切実な市民要求の実現を阻んできた元凶であります。1982年に導入された老人保健法は、無料だった医療費を有料にしただけでなく、点滴もまともに受けられない、お年寄りへの世界に例のない差別医療を持ち込みました。1985年には国民健康保険会計に対する、国庫補助が大幅に引き下げられ、高い国保税をこの松本市でももたらしました。80年代半ばになると政府は自治体と住民に攻撃を加えるようになり、まずやったのが国庫負担金、補助金のカットと地方行革の押しつけです。福祉や教育、暮らしの予算を削ってきたわけです。当初１年という約束だったにもかかわらずそれをやぶり、そしてさらに下げたまま固定化し、今日に至っています。 松本市のカット分は、60年度から昨年度までの６年間で一般会計、特別会計あわせて54億円を越えます。続いての地方行革の押しつけは職員定数を減らすないしはふやさないという形で松本市でも進められ、職員の方には長時間労働、市民には結果として住民サービスの低下これを招きました。福祉の事業は毎年ふやされています。しかし職員の配置が行われない、これでは職員がたまったものではありません。私は以前、福祉事務所の援護係の係長が空席になっていることを取り上げたことがありましたが、これもこれらのあらわれと無関係ではないでしょう。日本共産党は、ホームヘルパーの増員とともに、保健婦さんの増員配置を一貫して主張してきました。高齢者対策には絶対に欠かせない問題これが正規職員、人の配置の問題です。市長はなぜ必要なところにすぐ人を配置しないのですか。必要なくなった分野は廃止して、その人員を充てる、これが市長のこの間の一貫した答弁ですが、不必要な分野が残っているはずがないのは、職員の方々の毎日の苦労がそれを示しています。過労死のことが重要な問題になっていますが、心配をするのは私だけでしょうか。国庫補助の引き下げに伴う地方負担分の補てんは行った、この政府の解決策なるものも、要は地方交付税の中から本来地方自治体の固有の財源の中から後年度負担をするというもので、この間地方は結局は財源を削られ、行政規模の縮小を迫られたではないですか。これが臨調行革路線の松本市にもたらした端的な姿の一部です｡ 市長は市民の暮らしを守る、福祉を充実させる上での根本問題である、重要な解決点でもある、この臨調行革、地方行革路線、これにどのような態度をとってきたのか、国の悪政に対する市長の政治姿勢の根本が問われている問題です。消費税は高齢者対策のためではなく、軍事費の確保のためであったことは、その後の国会で今まで以上にお年寄りの負担をふやす老人保健法の改悪が実施をされた、そのことに明らかです。この消費税に対して市長はついぞ市長として、市民の代表として明確な反対な態度はとれませんでした。そして松本市は水道料金、各種使用料にこの消費税を転嫁し、アルプスドリームコースター、子供の夢、子供たちのお小遣いにまで消費税を転嫁、公共料金の値上げを行いました。こうして市長の責任で転嫁した消費税による市民の負担増は、元年度で年間約１億 8,000万円、政府の悪政をそのまま市民に押しつけた、これも市長の政治姿勢にかかわる重要な問題です。我が党が将来必ずやこの消費税率の引き上げが行われる、このように指摘した消費税の税率のアップの話が、長野県出身の羽田大蔵大臣の口から出ました。市長は今度はどんな態度をとるつもりですか。この消費税の税率アップは断じて許してはならないものです。 湾岸戦争には 135億ドル、戦費として負担をする、国内のアメリカ軍の基地には思いやり予算として年間 4,771億円、駐留するアメリカ兵、１人当たり 1,032万円、年間。このお金は出せても雲仙の人たちにはお金を出さない、出ししぶる、アメリカの言うことは聞けても国民の生活はほったらかし、怒りの声が出るのは当然の話です。この戦費負担問題に対しても、市長は私たち日本共産党の質問に対し、とうとう反対の態度をとれませんでした。日米安保条約のもと国民生活を犠牲にして、アメリカの言いなりの政治を行う、この自民党政治のやり方は国民にとって許しがたいものになっていますが、なぜ反対の態度がとれなかったのですか。地方自治体のため込み問題も、大きな問題として私たちは指摘をいたしました。必要な事業のために目的の基金を設けることは当然です。しかし松本市の基金総額は元年度で83億円、市民一人当たり４万円、松本市の年間一般会計、特別会計をあわせた総予算の約１割にも及びました。10年前の55年と比べて当時は21億円でしたから、約４倍の額となりました。特に財政調整基金と減債基金を見ると、10年前は７億 6,000万円でしたから、それが２年度で約53億円になりました。その後我が党の指摘もあって取り崩しがされましたが、基金は切実な市民の要求実現にこそ使うべきものです。 さて、こうして自民党政治と４期目の市長の政治姿勢をスケッチ的に見てくると、国の悪政から市民の生活を守る、この基本問題では市長の姿勢に確固としたものが伺えない、このように思うわけです。３期目のときは、市長は売上税に反対の態度をとったことがあったではありませんか。米の自由化の問題で、市長は明確に自由化反対、この態度をとられているではありませんか。どうして先ほど指摘したような問題では反対の態度を貫けないのか。４割代の得票で８割の議席を占めることができるようにする、要は国民の支持は少なくても、国会で自民党が多数の議席を確保し、独裁政治をやろうというのが小選挙区制の導入のねらいでしたが、この議会制民主主義の根幹にかかわる、この重大な問題に対して、反対すべきだこのように求めた我が党の質問に対しても、市長の姿勢、答弁は全くあいまいなものでした。日本共産党は前回の市長選挙で自民党の推薦を受けることは、悪政に対して市民の立場を守る立場の放棄と後退につながる、このように指摘をしました。この指摘の正しさははっきりしたのではないでしょうか。市長は市民の暮らしを守ると言ってますが、自民党政治の下請けをやめる、この態度をしっかり確立せずしては守れないのではないでしょうか。私が聞きたいのはこの点です。 そこで市長にお聞きします。日本共産党は自民党の下請けをやめ、平和、暮らし、福祉を最優先する松本市政、政府の悪政から市民の暮らしを守るとりでにしてこそ、市民本位の市政が確立できる、この点を明確にしていますが、市長は自民党政治の下請けをやめる、そしてこの自民党の悪政から市民を守る、この決意があるかどうかについて、あるのか、ないのか、はっきりと答弁を求めたいと思います。 次に、このことに関連して、もう一つ緊急な具体的な問題は既に新聞報道でも明らかなように、政府は来年度予算編成に当たり、92年度の地方財政対策をめぐって大蔵省が地方交付税率の引き下げ、地方への交付金の減額を制度化しようとしています。これは既に今議会でも取り上げられております。大蔵省が理由としているのは、国の公債費残高が 168兆円に対して、地方が68兆円と地方の借金の方が国より少ないことから地方財政は余裕があるとして、国と地方との財政調整を行うというものです。これはとんでもない話です。そもそも数字にはまず特別会計の起債残が入っていません。松本市はこういうことを言われて従えるでしょうか。この国の方が地方より借金が多いという結果は、国が軍事費そして大企業優遇の大型プロジェクト、そしてＯＤＡ、これについて聖域としてふやしつつ、そのための国債を発行し続けてきた。この臨調行革路線の10年間の結果にほかなりません。要はつくり出された結果を理由にして、地方は余裕があるとし、いよいよ地方自治体の固有の財源である交付税にまで手をつけるという地方改革が新たな段階に入った策謀のあらわれです。こんなことを許したら市民生活は、そして松本市の発展はどうしようもなくなってしまいます。今回の交付税の引き下げの動きは、文字どおり市民の暮らし、福祉を守る立場から、また地方自治を守る立場から地方の首長が何としても食いとめなければならない課題です。 そこで市長にお伺いします。昨日答弁がありましたが、改めてどうするのか、どのように具体的に対処するのかお聞きします。 次に、第２番目に申し上げるのはＰＫＯ法案の問題です。 昨日、木下議員がＰＫＯ問題について市長の所見をただしました。私は直接戦争の経験を持たない戦後生まれの世代です。昨日の木下議員の発言をお聞きして、今言わなければという決意にあふれたお話と訴えに私は強い感銘を受けました。そういう意味では、この問題を市長にただすにふさわしい人が、ほかにたくさんいることを率直に感ずるものです。党を創立して70年目を迎える、私たち日本共産党の歴史は一貫して侵略戦争に反対し、そのために天皇制政府の暗黒時代には命と体を犠牲にしての戦いの歴史でした。戦争の直接の被害者ではなく、戦争に反対をしたがために、国内で犠牲になった私たちの先輩がおります。もちろんこうした犠牲者が日本共産党員だけではなかったことは言うまでもありません。私はこんな政党があったのか、このことに率直に驚くと同時に、この日本共産党の歴史に感銘し、今の日本共産党員としての私があります。他の政党が戦前のその歴史ゆえ戦後名前を変えなければならなかったのに日本共産党だけは、今も日本共産党としてその名前に誇りをもって語っている。このことは私事ではありますが私自身も喜びと誇りを感じます。自分がそういう時代に生きたならば、この日本共産党の先輩のように生きていかなければならない、私が日本共産党に入党して以来、常に自分に言い聞かせてきたことです。私は直接戦争の体験をもちませんが、多くの戦争体験者戦争反対者の命をかけた戦いの体験をお聞きし、それを引き継ぐことはできるし、また引き継がなければならない、このように思います。そして今や語ることすらできない 310万人を越える日本人と 2,000万以上のアジア人を犠牲にしてつくられた、世界に誇れる日本国憲法、私はこの平和憲法のもとで育った世代です。この平和憲法は何としても守らなければならない、この憲法の歴史と重みを強く教えられてきた世代です。私は皆さんとともに、この日本国憲法の前文をもう一度確認をさせていただきたいと思います。ちょっと前文を読み上げます。 日本国憲法、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」 憲法第９条、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。日本の交戦権は、これを認めない。」 私は先輩の方々の経験と教えにたって、平和を守ることの大切さをかみしめ、平和のため、お国のためという美名のもとに若者の命を奪う、この戦争は断じて繰り返さない、その決意を固めながら発言を続けたいと思います。 昨日、勤労者福祉センターで不戦の集いがありました。私がよくこの壇上でご紹介をする方ですが、長野県原爆被災者の会会長の前座良明さんがこの集会でお話をされました。ことしは長野県で６人の被爆者の方がお亡くなりになったそうです。いずれもがんでした。そして、この前田さんは自分も大腸がんに冒されて手術をされた。その身を押して出てこられ、今話さなければならないことは山ほどある。このように前置きをした上で、以下自民党政府はいまだに被爆者援護法をつくらない、被爆者援護法は死んだ人に誤ることであり、もう２度と被爆者をつくらないということの証だと。ところがこれをほったらかしにしてつくったのが憲法違反の自衛隊だと。東洋平和のためといってやったのが日本の侵略戦争だと。平和は祈るだけではやってこない、戦いとるものだ。そして最後にＰＫＯ法案に被災者の会で反対の決議をあげた、このように報告を結びました。 時間の関係で要点だけの紹介となりましたが、このことを報告申し上げ、質問に入りたいと思います。私がお聞きしたいのは、現在国会で焦点となっているＰＫＯ法案についてです。国連平和維持活動協力法案です。市長はこのＰＫＯ法案に対して反対するのか、それとも賛成なのか、これについてずばりお聞きをしたいと思います。松本市の非核平和都市宣言には「戦争のない明るい住みよい郷土を願い、ここに平和都市宣言をする。」このようにうたわれています。また市長は出馬表明の中で、冒頭に日本国憲法の精神すなわち平和と自由と民主主義を尊重し、まさに世界全体が大きくその方向を目指している中で、改めてこの原則に立ち、具体的に市民生活を守り、伸ばし、郷土を充実、発展させていく、このように述べました。日米安保条約のもとでついに日本の軍隊が海外に出る、武装した自衛隊を、武装部隊であり、武力行使をする国連平和維持軍、これに参加をさせる、戦後初めての自衛隊の海外派兵という大問題が今度のＰＫＯ法案です。 この法案の重大な問題点はまず第１に、国際紛争の武力による解決を禁じた、憲法の平和原則に明らかに矛盾します。 第２に、国連の国連平和維持活動について定めた文書でも、責任を果たすのを妨げようとする強制的手段による試みへの抵抗と記されていることから明らかなように、武器の使用が自己防衛に限れないことは明白です。法案は重大な矛盾をもっている。それは特別委員会の審議の過程で、この国連のＰＫＦ関連文書の提出を政府が拒む、このことにはっきりとあらわれています。 ３番目は、自民党の小沢調査会の答申原案が、ＰＫＯの次は国連軍や他国籍軍参加を検討しているように、日米軍事同盟をアジア太平洋地域全体に、さらには地球規模にまで拡大していく、この危険な突破口となる。要約すれば以上の３つがこの法案の重大な問題点です。 昨年の段階では、政府すら自衛隊の参加は憲法９条ゆえ国連平和維持軍への参加は困難、法制局長官がはっきりと答弁をしていた。その点からも憲法違反であることを認めていたものです。今度はこれを 180度翻した。しかるにこれをテレビでごらんになったとおりです。議会制民主主義のルールを全く踏みにじって強行採決で通した。この点でも憲法違反です。自民党という政党は、こういう憲法違反を平気で行う政党です。これに協力をした公明党の責任も重大です。国連の活動であっても海外での軍事活動に自衛隊が参加することは、断じて憲法上許されないことです。 昨日市長も紹介をいたしました、この日本の動きに対してアジア各国からの強い懸念の声があがっています。韓国、南朝鮮の東和日報は次のように報じています。「第２次世界大戦後初めて自衛隊の海外派兵を法制化するＰＫＯ協力法案が、与党自民党とその協力勢力による強行採決という形で強行された。」さらに、今月３日には南朝鮮外務省が協力法案の衆院通過に憂慮表明をする声明を発表しました。紹介すると、「将来、武力行使の可能性がある自衛隊の海外派兵に対し、過去に武力行使を経験した我々の憂慮を勘案し、慎重に処理することを要望してきた。本日ＰＫＯ協力法案が衆議院を通過したことについて、そうした憂慮を改めて表明する。」というものです。フィリピンの上院で反対の意見書をあげる提案のことは市長が触れたとおりです。今日の国際情勢の中で、ワルシャワ条約機構が解体をし、ヨーロッパ及びアジアにおける外国軍事基地の撤去が進み、ソ連脅威論の事実上の崩壊、アメリカ、ソ連の核兵器削減計画の提案と新しい平和をつくれる事態が進展しています。平和の可能性の事態が進展しています。これらの事実は、冷戦時代の産物である膨大な核兵器が無用なものであることを示しさらに軍事ブロックの解消や外国軍事基地の撤去が、新しい世界平和の秩序のために、必要不可欠なものであることをますます明らかにしています。国連の名による自衛隊の海外派兵は国際貢献どころか、この世界の平和の流れに逆行し、日米軍事同盟の体制を地球規模に拡大する方向の最も危険な一歩をなすものです。 私たち日本共産党は、この松本市の議会で平和の問題について、そのときどきの焦点になっている問題をその都度取り上げて、市長の政治姿勢をただしてきました。松本市の非核平和都市宣言に対して、自民党がパンフレットを出して、日本の平和にとって非核平和都市宣言は有害です。こう攻撃をしたときも、この問題を取り上げて松本市の市長ならばこれに反論をして実行ある平和行政をさらに進めるべきであるという主張をしました。宣言塔の設置そして懸垂幕の掲示を直ちに行うことも主張し、実現もさせてきました。核兵器廃絶に向け原爆パネル展を提案し、広島、長崎デーにふさわしい企画、取り組みを求めてきたところです。我が党の提案で、ことし初めて市内の中学生が広島の地を訪れましたが、非核平和都市宣言をしている松本市ならば、もっと早く実現をしなければならない課題でした。今回は日本にとって最重要な問題、ＰＫＯ法案の問題を取り上げます。松本市の平和行政を本物にしていく上で、根本が問われているこの問題、自衛隊を海外に派兵するこの法律案は断じて許せない法律案です。これからの松本市を代表する市長ならば、きっぱりと反対の態度をとり、この法案の廃案、そして息の根をとめる、その先頭に立つべき当然の問題と考えますが、和合市長の態度表明を求めたいと思います。 市長の平和に対する理念は、昨日の木下議員への答弁でわかりました。これに照らせば当然ＰＫＯ法案は認められないということになると思うが、ＰＫＯ法案に反対をするのか、それともしないのか、この点をお聞きします。 第３番目に、同和行政についてです。 市長が、出馬表明で触れていない、触れられない、このようにも言ってもいいでしょう｡松本市の同和行政の問題は､民主主義と地方自治に関する根本問題です。今回市長にお聞きするのは､部落解放基本法についての９月議会における市長の重大発言についてです。 法律に基づく特別措置としての同和行政は1969年に同和対策事業特別措置法として制定をされ、その後この継続法として地域改善対策特別措置法、続いて地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、俗称地対財特法このように名前を変えながら実施されてきて、ことしで23年目を迎え、いよいよ来年３月で終了をします。同和行政は部落問題が解決された状況を実現する上で、重要な役割を担うにしろ、すべての分野の課題での解決をできるものではなく、部落問題解決の条件を整えるものです。また同和行政は一般行政を補完する目的から実施されている行政上の過渡的、特例的な措置であり、部落住民が特別措置に頼らず自立して生活できる状態を実現するための補完行政です。ゆえに同和対策事業も事業の進捗に伴い、打ち切りが必然化する性格をもっています。実際、地対財特法が時限立法として制定されたのも、政府側の答弁で地域改善対策は、永続的に講ぜられる性格のものでなく、迅速な事業の実施によってできる限り早期に目的の達成が図られ、一般対策へ移行されるべき性格のものであるという意見具申を得て、新規のしかも時限立法としたこのことは明確です。今焦点となっているのは、この法が切れた後法期限後の同和行政をどうするのかというこの問題です｡ 市長は９月議会で、部落解放基本法の制定を求める議員の質問に対して、同和問題を解決するためには、総合的、抜本的な部落解放基本法が必要であるという考え方で今後努力をしていくという答弁をしました。市長が本会議の席で、この部落解放基本法の制定に向け努力をする、このように言うのは初めての発言です。これは重大な発言です。松本市の部落解放基本法に対する基本的な態度は、さきの松本市の同和対策審議会での、理事者の答弁が従来のものでした。すなわちこの間の取り組みはあるが、地対協の中間意見、具申がすなわち国の判断が出されてから判断をしたい。一言で言って国の動向を見て判断するというものでした。市長の議会、本会議での答弁も当然この域をこの間出てはいませんでした。これは７月の時点の、この同和対策審議会は７月の時点の話です。地対協は現在まで協議を行い、いまだ結論を出していないはずです。会長談話が７月に出ましたが、何ら基本法に関しては触れたものではありません。その地対協が間もなく意見具申を出す、このように聞いております。さらにこの間、11月の運動団体と政府総務庁との交渉でも、残事業があるからといって法制化につながるものではない、このようにし、基本法や単純延長論を明確に否定する見解を出しています。であるのに、なぜ突然９月になって部落解放基本法なのか、国は新しい方向をいまだ出していない中でのこの発言は、今までと市長が方針を変えた、一歩踏み込んだ答弁、このように判断するものです。最終法として確認をして取り組んできた今までの経過とも異なる中身です。 部落解放同盟が中心となって制定を求めている、この部落解放基本法は、この間松本市で部落解放同盟が行ってきた無法な確認糾弾行為、利権行為、これを容認して、また松本市が行ってきた不公正乱脈あるときは違法な同和行政をこれから半永久的に続けられることを法的に裏付けを与える、そういうものです。基本法という性格から部落差別は永久になくならない、こういう立場のものであり、初めから差別解消に対する敗北宣言をしているものに等しいものです。差別がなくなったら困る人たちが中心になってつくっているのだから無理もない、このようにずばり言う方もあります。本質はそういうことをねらったものです。こういう行政をこれからも続ける、法的根拠を与えるのが、この部落解放基本法です。不公正な同和行政の是正は松本市の場合、市民生活を守るという課題にも直結する問題です。 松本市の同和行政の不公正な実態については、我が党だけが一貫してこの問題を取り上げてその是正を強く求めてまいりました。部落解放同盟に二重、三重に団体補助金を出す、昭和45年からの合計で、４億 5,000万円をその額は超えます。解放会館が昭和49年に建てられましたが 4,660万円かけてつくられ、現在まで無償で部落解放同盟に貸し与え、独占物といってもいい状態です。物資販売センターの給食センターへの独占搬入を認め、既存の業者を追い出す、元年度の資料によっても、この物資総額の約40％を認め、年間約４億円の売り上げを上げています。保障をしていますと言ってもいいです。各保育園への材料納入を加えれば、あわせて年間約10億円とも言われるこの私企業に対して、経営指導料として、この間15年間で約 1,000万円、利子補給としてこの間14年間で約 2,000万円お金を出しています。年商10億円の企業といえば松本市にも数は少ない、ここに至れり尽くせりの過度の優遇策が行われている。臨海学校の問題や解放子供会の問題も、すべてその事実を挙げてその是正を私たちは求めてまいりました。住宅新築資金運営理事会への補助金そして委託金、委託料、この合計も１億 9,000万円をこの間の合計で超えます。そして今私が数字を挙げたこの金額を総合計すると、７億円を超える金額です。そしてこの行政が部落解放同盟の暴力行為を伴って行われた。これも歴然とした松本市の市役所の中で行われた事実です。ほかにも挙げればきりがありません。これが東日本の中で一番と言われる、不公正な同和行政の実態のほんのスケッチです。 市長は助役時代、そして市長代理の時代も含めて、この23年間のほとんどをその最高責任者として同和行政に携わってきた人です。この不公正な支出は直ちに見直し、市民の切実な要求実現に回すべきものです。松本市の同和行政の是正は市民の暮らしにも大いに関係する。このように冒頭に言ったのはこういう意味です。この間一度市長選挙がありました。私たちは松本市政始まって以来の最大の汚点が和合市長下の同和行政であることを市民の前に具体的な事例で明らかにし、同和調査員への条例に違反した報酬の支払いをやめること、そして同和調査員を廃止すること、法外な部落解放同盟への団体補助金は直ちに見直すこと、給食センターへの物資の搬入は公正な入札で行うこと等を求めてきました。市民からの確かな反応があり、そうした同和行政の是正を求める声は、選挙の結果にもはっきりと出ました。これも市長は十分ご承知のことです。選挙後の初議会で、他の同僚議員からも正すべきは正すよう求められた経過もあります。 この23年に及ぶ法律に基づく同和行政の中で、我が党と真に部落差別をなくすために進めている運動団体などの戦いがあって、地対法から地域改善財特法に変わるとき、地対協が意見具申を発表し、政府はこれを受け地域改善対策にかかわる大綱を作成して、続いて総務庁が啓発推進指針という文書を発表しました。現在の法律が施行されるに当たって発表されたこれらの文書は新たな差別意識を生み出し、部落問題の解決を妨げている要因として、行政の主体性の欠如、要は運動団体の圧力に屈してはならない。２つ目に、個人給付事業の安易な適用や関係者を過度に優遇することは自立に役立たない。３つ目に、行き過ぎた確認糾弾行為がある。そして最後４つ目に、えせ同和行為の横行、利権を受けるようなことではいけないんだ、このように指摘をし、その是正を行政と運動団体に厳しく求めました。この指摘は日本共産党が主張してきたことを、ほぼ内容を同じくするものでした。そして重大なのはこの指摘のほとんどすべてが、是正の対象として松本市の同和行政に当てはまるということです。松本市の同和行政で今一番求められているのは、この意見具申を初めとした文書で指摘をされていることを、真剣に受けとめ、正すべきは正すということに尽きます。これをやらなかったら差別はなくならないということです。ところが一向にこれを正そうとしないのが、この４年間の中でも新たな不公正を拡大してきた和合市長の政治姿勢です。保育園の牛乳の搬入に、昨年またしても物資販売センターを割り込ませて、今まで納入をしていた業者を締め出すこういうことを行い、私はこの問題を本会議で取り上げました。こういう行政をこれからも続けることができる、繰り返しになりますが、このことに法的根拠を与えるのが部落解放基本法です。 そこで市長にお聞きをします。国の意向が出ていない時期であったのに、市長は今までとは方針を変え、突然部落解放基本法制定を求める、この質問に対してそれでいく、こういう一歩踏み込んだ答弁をした理由は何なのか。わかりやすく説明をしてほしいと思います。そして私は市長が政治姿勢を変えたと、このように判断をしますがそれでいいかどうか。今まで61年の議会後もこれは市長が、この発言をした後に説明を……発言をしたときも、それからその後でもこういうふうに言ったという理由にしていることですが、61年の議会でこれを求める趣旨の請願が採択をされたと、しかし市長はこの議会の後、ことしの９月までの間、そういうことは一言も言っていなかったわけです。明快な答弁を求めます。そしてこの市長の答弁は市民と民主勢力が大いに注目をしている中身です。そのことをぜひ踏まえながら、明確な答弁を求めて、私の第一回目の質問を終わります。
○副議長（中沼浜司君） 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 池田議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、私の政治姿勢について、特に自民党とのかかわり等についてのご質問でございますけれども、これにつきましては、私はぜひ２つの点でご理解をいただきたいと思うわけでございます。 まず、第１点は、私はもともとどのような政党、団体とも特定のかかわりをもったことがないわけでございまして、私の政治的立場は一貫してご指摘されておりますように、日本国憲法のもつ精神、そして平和と民主主義、基本的人権の自由そしてそういう中での地方自治の拡大これを根底に置いているわけでございます。そしてこの立場でご理解をいただける、またご支援をいただけるならば、私はそのより広範な力をお借りをいたしまして、応援をしていただいて、憲法の精神に沿ったその市政を築いてまいりたいというふうに考えております。したがいましてその意味におきましては、私は自分の方からこちらには応援をお願いする、こちらには応援をお願いをしないというような僣越なことではなくて、私の立場にご賛同、ご支援をいただけるなら、私は小異を超えて大同につくと申しますか、できるだけ広く大きな皆様のお力をお借りをして、少しでも市政を理想に近づけたい、そういうふうに思っておるわけでございます｡ 次に、もう一点でございますけれども、これもぜひマクロ的な立場でご理解をいただきたいわけでございますけれども、国、県、市町村というように行政の末端で仕事を進めてますと、私たちの立場というものは、何よりも現実的でなければならないという一面があるわけでございます。もちろん理想も高く掲げないわけではございませんけれども、しかし日々の事務を進めあるいは事業を進めていく中では、ベストよりベター、最善より次善という選択も多々あるわけでございまして、ただ理想を掲げて政府なり自民党なりと対立することが、必ずしも住民市民のための市政につながらないことも多いわけでございます。もちろん私は明らかに不合理な点、どこを見ても納得のできない点につきましては、全国市長会を通じまして遠慮なく指摘もし、また注文をつけているわけでございますけれども、常に対決をし、対立をしていくことだけが、現実を変える力となるわけではなくて、やはり私は大きな意味で与えられた条件の中で、是は是、非は非として現実的に市勢を伸ばし、市民の幸せを守っていくことが大切であるというふうに考えておりますので、その点どうぞよろしくご理解をいただきたいわけでございます。 次に、明年度の国の財政状況につきましては、既に多くの議員にもお答えをしておりますように、非常に今厳しい状態の中で、６兆円を超す歳入不足に対しまして、ご指摘のように幾つもの対応の中で、差し引き２兆 2,000億円ぐらいが足りないところまで、いわゆる建設国債等の発行等によったりいろいろしておるわけでございますけれども、その２兆 2,000億円の中で、１兆円を地方交付税から減額をしていきたい、こういうふうに大蔵省当局は言っておるわけでございますけれども、これも昨日もお答えを申しておりますように、交付税というものは国からもらうものではなくて、国と地方の事務分担等に応じまして、税源配分されておる地方自治体固有の財源であるわけでございます。でございますので、断じてこれを認めるわけには私たちはいきませんし、また全国市長会においても、そのように決意をしておるわけでございますので、市会終了後できるだけ上京いたしまして、全国市長会の中に入ってこの財源は守っていくつもりでございます。 次に、ＰＫＯの件でございますけれども、これも昨日木下議員の質問にお答えしておりますように、私は一般論としては国連に加盟をしておる一員といたしましては、国連の平和維持ということについては、人道的な救援活動等を含めまして、やはり協力をしていくべきだというふうに考えておりますが、しかし自衛隊の派遣については、私は先ほども言っておりますように戦争を放棄した憲法、武力行使を禁じておる憲法、そういう中で自衛隊の派遣というものについては私はやはり疑義があるわけでございます。もちろんこのことについては、現在国会審議の中で、賛否両論があるわけでございますけれども、しかし私たちはあのような二度と戦争をすべきではない、そういう中で自衛隊派遣以外にもきのうも申しておりますように、選挙の監視だとか、あるいは警察行政事務の指導の問題だとか、医療の問題だとか、
被災民の援助の問題だとか、あるいは紛争地の復旧の問題だとかという、幾つものそういう自衛隊以外の仕事があるわけでございますし、こういう面でぜひひとつ協力してほしい、こういうふうに思っておるわけでございます。とりわけかっての戦争に大変犠牲になられた中国、韓国、朝鮮あるいは東南アジアを含めて、対日警戒論あるいは懸念というものが上がっておるわけでございまして、そんな意味でぜひひとつ十分に審議をされまして、できることなら自衛隊派遣はやめてもらいたい、こんなふうにも自分では思っておりますけれども、今国会の審議中でございますので、十分それを見守っておるのが現状でございます。 次に、同和問題でございますが、もう既にご案内のとおり同和問題というものは、人類不変の原理である人間の自由と平等に関する問題でございますし、とりわけ憲法で保障されておる基本的人権にかかわる極めて重要な社会問題でございまして、そのために昭和40年に同和対策審議会の答申が出されまして、ことしで26年目を迎えたわけでございますけれども、この間特別立法といたしまして、３つの法案が出ております。昭和44年に同和対策事業特別措置法、昭和57年には地域改善対策特別措置法そして62年には地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律が、それぞれ制定をされたわけでございまして、以来本市といたしましては、同和対策を市政の重点施策として積極的に取り組んでまいりました。特に現状でございますけれども、ハードの面とソフトの面に分かれるわけでございますが、ハードの面でも国が62年の事業量調査の中でも、道路、公園というような残事業について33件報告をしておりますが、おかげさまで本年度中には大体これも終了できる。しかし地元合意を得られなかったそういう事業もあるわけでございまして、これらを国に報告はしておりますけれども、しかし問題点はまだまだ差別事象が依然として出ておるわけでございまして、そういう啓蒙、啓発事業についてもやはり残されておると思うわけでございます。 そこで、この部落解放の基本法の問題でございますが、国では地域改善対策特別事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、この法律をもって最終法といたしまして、執行する平成４年度以降の方策につきまして、現在地域改善対策協議会へ一般対策への移行ということで審議を求めておるわけでございますけれども、平成３年６月中に、当初は中間報告が出されるというふうに言われておりましたけれども、具体的な取りまとめにいかずに、なお時間を要するとして７月24日でございますか、同協議会の会長談話が発表されましたけれども、承りますと今月には、最終報告が出されるというふうにも言われておりますので、その点も期待をしておるわけでございますが、そこでこの最近における法期限後の取り組みでございまして、ことしの７月の12日の日に、全日本同和対策協議会これは全国の同和地区を抱えておる45の都道府県それに政令都市等で構成をし、全国市長会、知事会、町村会でございますか、そういう中で、同和対策法的措置要望全国大会が開催をされまして、総合的な施策を推進する根拠となる法的措置が必要である、こういうふうに決議をされたわけでございまして、そしてこのことが、やはり各省庁あるいは国会議員に陳情を行われましたけれども、私ども全国市長会におきましても、11月13日に同様に全国市長会が足並みをそろえまして、同様な陳情を行いました。 そこで、このご質問の、私の９月の定例議会に申し上げました部落解放基本法の意味でございますけれども、若干言葉足らずでございましたが、これは総務庁の諮問機関でございます地域改善対策協議会の集約結論を踏まえるとともに、私はやはり総合的で、しかも抜本的な部落解放のための基本的な法律の制定に向かって、努力をしていくつもりで申し上げたわけでございまして、この点言葉足らずの点については申しわけないと思っておりますが、今申しておりますように、地域改善対策協議会の集約結論を踏まえると同時に、全国市長会等でも足並みをそろえて陳情しております。総合的にしてかつ抜本的な部落解放のための基本的な法律の制定と、こういうふうに申したかったわけでございますけれども、でございますので、別段９月に至って特別変わったわけではなくて、従来の姿勢等については、いささかの変更もないことをぜひご理解を賜りたいと思います。
○副議長（中沼浜司君） 13番 池田国昭君。
◆１３番（池田国昭君） 〔登壇〕 市長が答弁に立たれたものですから、２回目の質問をいたします。 私の質問は、２回目でほかのことをつけ加えて質問をすることは、今回は何一つございません｡ まず第１番目のテーマ、自民党の悪政に対してこれと戦う意思ありや、なしやと、これが私の質問です。私は市長の答弁を解説するつもりはありませんが、私がお聞きしたのは応援問題ではないんです。２つ目にですね、市長はぜひこれをよくご理解をしていただきたい。私が言うのは失礼な言い方かもしれませんが、私は反自民の立場に立て、自民党反対という立場に立てということを言っているわけではないんです。自民党の悪政と先ほど私が述べた、この間行われてきた自民党の悪政と対決する決意があるか、ないか。だから残念ながら市長はこの私の質問に答えていないな。もう１回この質問をしたいと思います。 ２番目の質問と関連をさせますけれども、２番目の問題、ＰＫＯ問題ではないんです、私が質問をしたのは。ＰＫＯ法案に対する市長の姿勢を反対なのか、賛成なのか、私は質問をしたつもりです。ＰＫＯ活動に関する理念の問題は先ほど私が言ったとおりです。市長の見解は十分に私もお伺いをいたしました、昨日。市長は自衛隊の派遣については疑義がある。できることならやめてほしい、これは今までも市長が言っていたことと変わりないんじゃないかと。市長が当然昨日お聞きした、市長の戦争体験から見ても、それからこの間市民の前に明らかにした市長の平和に対する基本姿勢から見ても私は当然だと思うんです。問われているのは、今この問題、この理念にかかわって具体的に出されてきているＰＫＯ法案に対して、市長はどういう態度をとるのか。そして第１番目の問題と関連させるならば、こういう悪政をやろうとしている。市長、松本市には自衛隊の基地がございます。隊員の中には市民の方がいらっしゃいます。朝日新聞の投書で私は自衛隊員の妻だが、もしこの法案が通過をして私の夫が自衛隊員として海外に派兵されるようなことがあったら、私は断固としてこれを食いとめたい。それができないならば自衛隊をやめさせる、こういう奥さんの投書が朝日新聞に寄せられています。市長はこの松本市にも在住する、松本市民である自衛隊員のことを考えて、こういう人たちを憲法違反でしかもその命を危うくするような海外派兵をさせる、これに反対する態度をきっぱりとすることこそ、市民の暮らしや命を守る市長と言えるのではないでしょうか。私が聞いてるのは、この問題に対して市長がどういう態度をとるのか、これだけです。私は細かい質問をしたつもりは何一つありません。この問題もそのまま第１番目の質問が２番目の質問になります。 ３番目、同和行政についてです。 私は、１回目の質問でこの同和対策事業、最終法が始まるに当たる62年度に残事業調査ということをやりましたが、それがどの程度終わったのかということを質問の通告に上げておりました。住民の合意が得られないものを除いてすべてやったと、これがその実態だと思います。これは質問をしなかったんですが、ちょっとこのことだけ最初に触れておきます。それで私が第１回目に質問した中身との関連です。それならば、市長がそういうふうに言葉足らずであったというならば、９月に答弁をした……繰り返します。「部落解放基本法制定に向けて努力をする。」この答弁は撤回をするということでいいのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。もう一歩踏み込んで質問をすれば、撤回をする、そういうことでいいんですね、私はそういう質問をしたいと思います。 次に、第１回目の質問で触れておいた松本市の高い水道料金の問題について。 前々回の６月の定例議会で、日本共産党が先ほども紹介したとおり、この松本市の高い水道料金の問題を、地下水保全の問題とともにとらえて、水問題の解決という立場で抜本的な提案を行いました。また今議会にはこの水の汚染の問題、水質の問題をめぐっての請願が出されております。私たちが提起をしたこの水問題に関する提起は当然こういう中身も含めて、抜本的な地下水の保全対策を含めた水問題に対して、市長が今取り組むべきだと思うがどうかということを求めたわけです。その提案の中身は繰り返しませんが、要は地下水は市民共通、共有の財産である。この間の松本市の水道行政の経過から見ても、高い水道料を市民が飲ませられている一方で、共有、共通の財産である地下水が大企業には無料でというか、ただで使われている。だから今松本市が抱えているこの問題を企業にもその社会的な責任を果してもらう、そういう意味で協力金を企業からいただき、これを地下水保全対策や水道料値下げに充てる、これが私たちの提案です。 前回京都府の長岡京市の問題について、倉橋議員がその長岡京市での取り組みの実際を報告いたしました。今回は私は神奈川県の秦野市の例をご紹介し、この提案をさらに肉づけをしたいと思います。神奈川県の秦野市は、60カ所の自己水源とこれでは足りなくて、県企業からの受水、県の企業局から秦野市では企業庁と言ってますけれども、受水をしています。その比率は、自己水源が72％、そして県企業庁からの受水は残りの28％です。このうち自己水源の中で地下水と湧水は63％です。秦野市はこの水道行政を進めていく中で、やはり地下水は資源である。こういう考え方から地下水の汚染という問題もあったり、地下水が汲み上げられて水道局の自己水源の地下水低下がある中で、保全のための対策を具体化させてきました。 こういう声があったそうです。それで地下水保全対策を進めたわけですけれども、地下水保全対策事業に要する経費を、水道利用の市民だけが負担するのは不公平だと、こういう立場から水道局の事業として地下水利用者から企業から、協力金をもらって、水道会計の中にその協力金を入れて、歳入で受けて歳出の中で地下水保全対策を行っております。もう少し具体的に言いますと、これが昭和50年４月１日から、秦野市地下水の保全及び利用の適正化に関する要綱を制定して、１日平均20立方メートルを超える汲み上げ企業から立方メートル当たりお金をもらうと。このお金の決め方がですね、京都の長岡京市の場合は１円から３円でした。立方メートル当たりの単価は。昭和50年４月の時点で立方メートル当たり５円で出発をして、今現在は１立方メートル当たり17円の徴収をしております。これはなぜこうなってきているかというと、先ほどの考え方の中で、水道料の値上げにスライドさせて、この地下水利用協力金の値段も上げてきたと、５円、 7.5円、10円、15円、それを経て62年の４月から17円になっています。これを先ほど言った要綱に沿って申し上げますと、水道水の平均供給単価の３分の１に相当する額を乗じて得た額を限度として、関係者協議の上、協力金を定めると。こういうふうに要綱の第３条の中でうたわれています。高い水道料をそのまま放置するのがいいのかどうか、この問題はもし地下水が出なくなったら、また地下水が出ない地域には工場も進出しない、できなくなる。こういうことになると松本市の産業発展の上でも、松本市の
都市づくりという点からみても重大な問題になるんだと、だから今ここで手をつけなければいけないと思うがどうかということを倉橋議員が求めたわけです。 このことを私は、具体的な例としてご紹介をしながら、改めて来年度以降２年間の水道料の値上げは行わない、こういう態度を決めておられるようです。これ以上高い水道料になっては困る、これが市民の声です。しかしこの高値のまま安定をさせられても困る。そういう意味からこういう全国の水問題を解決する立場で、取り組んでいる先進例の経験に学びながら、松本市でもこの問題、前回の
生活環境部長の答弁では、そういう地下水の水位の低下はないだとかそういう点からみてすぐ取り組む考えはございませんとこのように言ったわけですが、問題があるから取り組む、そういうものではなくこれから水問題を松本市の暮らしや福祉、産業発展の上から見て、重大問題としてとらえて取り組むつもりがあるかどうか、そのことをお聞きして２回目の質問を終わりにいたします。
○副議長（中沼浜司君） 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 池田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 市長の政治姿勢として自民党政治に対決してこそ、市民の生活が守れると、こういう結論でございますけれども、私は先ほど申しておりますように、戦後ある一時を除いて常に国政選挙の中で、自民党がご承知のように今日まで政府を続けてきたわけでございまして、その中で確かにいい面、悪い面というものもあることも事実でございまして、そのことは常に新聞等のあの世論調査を見て、政党支持なりあるいは内閣支持なりという形で出てくるわけでございますけれども、しかしいいことはいい、悪いことは悪い、そういう中で単に自民党だからどうだというふうに結びつけることについては、先ほど申しておりますように、住民、市民のためにそれがいいか悪いかという点になるわけでございます。でございますので、私は常にいいことについては、当然政府をもって進めておるわけでございますので、やはり市民、住民のためにできるだけひとつ、いい点については理解をし、いけない点については率直に全国市長会等の中からでも注文をつけていく、そういうふうに自分で考えておるわけでございますので、この点もぜひひとつ自民か反自民かと言われましても、今申したような状態でございますので、ご理解をいただきたいわけでございます。 次に、水道用水の問題でございまして、今秦野市の例を承りました。秦野市といえば非常に地下水が少ないところでございまして、飲料水というよりも、一般工業用水についても苦労されているということを聞いておったわけでございますけれども、しかしそういう中で、地下水利用について料金を協力金でございますか、直接徴収をするということについては知りませんでしたので、ひとつこの点についてはもう一度十分調査をして、その上で実態を見ながら対応をしてみたい。と同時におかげさまで松本市も地下水の量については、そう地下水も低下をしておらないというふうに承知をしておりますけれども、しかし財源というような問題が、別の面から見るとあるいは検討の余地があるなというような気もいたしますので、秦野市の実態を調査させていただきます。 ＰＫＯにつきましては、先ほど申しておりますように、自衛隊派遣にかかわる問題については、私は賛成しかねるという立場でございます。
○副議長（中沼浜司君） 13番 池田国昭君。
◆１３番（池田国昭君） 〔登壇〕 最初に答弁漏れがある。それは同和行政の問題です。９月の答弁を撤回するのかどうかと、これはぜひ答えてください。 ２つ目です。間もなく同対審の答申が出ると、そういう中で私は例年の例にかかわらず、関係なく、直ちに松本市の同和対策審議会を開催する、このことを強く求めますが、これについての市長の見解を、同和行政の２つ目で求めたいと思います。 次に、第１番目の自民党の悪政との問題ですが、これはもう私は質問を繰り返しません。市長が答弁をしたとおりと、このように理解をいたします。 ＰＫＯ法案について、自衛隊を海外に派兵するようなことはあってはならない。こういうふうに言いました。それならばＰＫＯ法案に反対するということでいいのかどうか、私はそのように理解をしますが、それでいいのかどうか。この松本市で文字どおり自衛隊の海外派兵を許さない、そういう市長の意思を明らかにすることは、党派を越えて最重要な課題だと私は思います。私は市長にお願いをするわけではありません。私は市長が２回の答弁の経過から、このＰＫＯ法案には反対する、こういうふうに受け取りますが、それでいいのかどうか。 以上をもって、質問のすべてを終わります。
○副議長（中沼浜司君） 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 最初に、部落解放基本法についてでございますけれども、撤回というよりも、９月の時点の説明に舌足らずの点があったので、先ほど申したように、訂正をいたしますと、こういうふうに申し上げたわけでございます。 （「撤回をするということですか」と池田国昭君呼ぶ） 修正をするということです。舌足らずの点があったので、先ほど申したとおりに修正をいたします。 それから、ＰＫＯ関係でございますけれども、ＰＫＯの中でもいろいろ列記されておりますけれども、その中で自衛隊の参加の部分については賛成しかねると、こういうふうに申したわけでございます。 （「同対審」と池田国昭君呼ぶ）
○副議長（中沼浜司君） 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 どうも失礼いたしました。同和対策審議会の開催についてでございますけれども、会長と相談してみたいと思っております。
○副議長（中沼浜司君） 速記録等整理のため暫時休憩いたします。 午後２時３５分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時０４分再開
○副議長（中沼浜司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番 松田 弘君。
◆２４番（松田弘君） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、新政会を代表し、既にご通告申し上げた順に従い、多少私見を交えながら質問をいたします。 なお、一部担当委員会に関する部分がありますが、お許しを願います。 質問に入る前に､同僚､赤羽議員のご逝去に対し､心からのご冥福をお祈りいたします。 最初に、観光行政についてお伺いいたします。 当松本地域は自然に恵まれ、中部山岳及び八ケ岳中信公園の二大国立・国定公園があり、山岳、高原、温泉、湖沼等の自然と松本城を中心とした歴史文化遺産など、多くの観光レクリエーション資源があります。この松本市への年間観光客は、50年度、約 412万人、60年度は約441 万人、平成２年度には約 531万人と年々増加しており、当地域としては有力な基幹産業となっております。 平成４年度、
長野自動車道の全線開通、平成９年度には関越自動車道上越線の開通、平成６年度の松本空港の
ジェット化と増便、新空路の開設、北陸新幹線の開通、加えて10年後には安房トンネルの供用開始と長野県内の高速交通網時代は本格化いたしますし、週休２日制など余暇利用の到来によって観光需要はますます伸びるものと予想されます。 このような背景の中で松本・日本アルプス国際観光モデル地区、国営アルプスあずみの公園国際コンベンションシティ、アルプスハイランド、松本国際文化都市形成事業、ふるさと市町村圏、商業地域振興総合整備事業、地域
イベント推進事業等々の事業指定を受けており、また1998年冬季五輪､1993年の
信州博覧会、
国宝松本城 400年まつりも決定されております｡ 松本市としても、自然、産業、生活、文化のすべてを取り組んでの観光施策として、女鳥羽川草紙、松本路地裏ウォッチング、外国人向け５カ国語パンフ、松本城の歴史、日本アルプスエリア、松本ってどんなまちＱ＆Ａ等々の発行、全国小京都会議への加盟、ＪＲ企画「冬の松本・安曇野の旅」の実施、ウェルネスうつくしの建設、旧司祭館の移転・復元、神戸、京都を初めとしての誘客キャンペーン、姉妹都市とのスポーツ交流、観光物産展、国宝４城城郭展、ワールドカップスケート大会を初めとするスポーツ大会、各種学会の大会、研究会、講演、講習会等を開催されてきました。また、美ケ原自然保護センターの建設並びに駐車場売店の改築旧制高校記念館の建設、国際的音楽祭、サイトウ・キネン・フェスティバル・イン松本、国際山岳連盟総会等々が計画、実施されていることは、大変喜ばしく、関係者のご努力に感謝と敬意を表する次第であります。 そこで、広域観光についてお伺いをいたします。 これからの観光は、今までの１泊２日の旅でなく、１週間から10日間と大型化し、また、ソルトレーク市、カトマンズ市との姉妹都市交流するなど、国際化が進んでおります。日本のへそである松本は、前長野士郎岡山県知事、前岸大阪府知事が提起された松本遷都論はご存じのとおりであります｡海岸は避け､高地で乾燥し品位の高い土地柄の地域がよい。具体的には､地理的に日本の中位に位置する信州松本周辺が最適と言われております。 また、松下幸之助さんも、当地域は今後我が国のみならず、世界の人々の憩いの場、交流の場、教育の場としての役割を果たしていくことになると言われました。 松本市は、鉄道、高速自動車道、空港に恵まれ、東京、大阪、名古屋の３大都市と結ばれ、将来なお一層の条件整備が図られ、情報発信の基地になる地域であります。これからの観光は住民の日常生活圏を行政の場とした対応でなく、より広い範囲の広域経済圏構想こそ今後の広域観光かと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、59年12月定例会において東山部観光開発についてお伺いする中で、東山一帯は、奈良飛鳥地区、京都歴史の道に匹敵する文化遺産が数多くあります。私は、それらを結んでの信州の都・松本の里コースを設定することを提言いたしましたが、当時の商工部長は「庁内教育委員会、都市開発等々の関連もございますので、今後の研究事項とさせていただきたい。」と答弁されておりましたが、昨年来、松本地域広域行政事務組合で、広域観光ルートの設定方針が出され、最近に至り、仮称東山広域観光ルートについて地元説明会が開かれたと新聞記事で承知をいたしたわけですが、昭和50年代前半に東山一帯遊歩道ルートが計画されておりました。まさにその当時の計画と符合しており、今回ようやく計画、実現されたと思うのですが、その計画案についてお伺いをいたします。 また、国道19号からの
アクセス道路について、南側県道南原広丘停車場線から県道寺村南松本線、県道町村白川村井停車場線から県道宮村六道停車場線、小池平田線から県道兎川寺鎌田線、また、県道美ケ原公園線、五千石街道等がありますが、いずれも狭隘な道路で、自家用車ならともかく大型観光バスとなれば大変です。また、南部に何本かの松本都市計画幹線道路計画がありますが、いずれも都市計画決定いたしておりません。したがって、具体的にどのようなアクセスを考えておられるのかお伺いいたします。 コンベンション推進事業についてお伺いいたします。 さきにオープンした音楽文化ホールに加え、今年度、プロ野球を招聘した市営野球場、国際卓球大会、バレーボール大会を開催した市営総合体育館が竣工し、明春、県立文化会館がオープン。数年後には広域公園内の諸施設が加わり、名実ともに音楽とスポーツ都市宣言をしたにふさわしい施設が充実いたします。 先日の新聞記事によれば、世界的な音楽指揮者、小沢征爾氏が率いるサイトウ・キネン・オーケストラが、21世紀に向けての国際文化都市形成の熟している山岳都市松本に白羽の矢を立てられ、松本市に本拠を置き、明年９月にフェスティバル・イン松本として正式開催が決定され、以後、毎年定期的に国際音楽祭を続け、その様子を映画として撮影され、テレビ、ビデオを通して、松本から世界に向けて発信するというすばらしいニュースを知りました。 また、本会議提案説明でお伺いいたしましたが、改めてその内容と受け入れ体制についてお伺いいたします。 もう１つのすばらしいニュースがありました。去る11月29日、日本山岳協会が正副会長会を開き、1992年、国際山岳連盟総会を松本で開くことが決定したと報じられました。これも1986年に国際アルピニストシンポが音楽文化ホールで開かれた実績と、日本の岳都であることから決定したものと見られ、心から歓迎したいと思います。その内容と地元負担額はどのくらいになるのか、合わせてお伺いをいたします。 続いて、地方交付税交付金の圧縮についてお伺いいたします。 昨日、船津議員を初め同僚議員からもお伺いいたしましたが、大蔵省は今年度の予算編成で地方交付税を初めて 5,000億円減額され、景気の急速な減退を反映し、今年度、補正予算での税収不足が２兆 8,000億円程度に達し、来年度の税収不足が２兆 2,000億円余りと予想されており、一方、地方交付税交付金は17兆 4,000億円前後と試算をしております。そのため大蔵省は、地方公共団体における余剰が全国自治体合計で元年度から３年度までに３年連続で２ないし３兆円に達しておるとしており、国と地方の公債比率も国の22.8％に対し､地方は8.2％にとどまるとの判断をして、来年度の地方交付金を16兆 6,000億円程度とし､１兆円規模での大幅圧縮する方針を固めたと一部新聞で伝えられております。 地方交付税交付金は、地方財政に大きな比率を占めており、これを圧縮することは社会資本の整備、高齢者健康福祉推進10カ年戦略、地域振興等々、松本市に課せられた多くの施策を推進するために活力の低下や財政状態の悪化を招くことになり、また、地方財源である地方交付税の安定確保を図るため地方公共団体にかかわる我々としては、到底容認することはできません。したがって、市長の所見をお伺いするとともに、市長として中央への働きかけについてどのように考えておられるかお伺いをいたします。 本市の下水道事業は、昭和25年11月、市街地を中心にして北部処理区の事業認可を受けて以来逐次拡大され、平成２年度末で宮渕処理区においては認可区域 2,176.9haのうち 1,642.3haが整備され、両島処理区においては認可区域 1,456.3haのうち 890.7haが整備され、
特環下水道も認可区域 450haのうち72haが整備完了いたしております。 行政人口に対する下水道普及率は、類似施設を含め65.5％となっております。加えて63年４月、国からのアクアトピア親水都市の指定を受けており、過日の都市計画審議会に提案されております認可区域の拡大も早期に進めていただき、全市下水道の整備促進が１日も早いことを期待するものであります。 その中で下水道汚泥についてでありますが、本市は標準活性汚泥法により下水処理されておりますので、平成２年度実績で宮渕処理区で 7,104ｔ、両島処理区で 953ｔ、合計で 8,057ｔの汚泥が処理場から出ており、62、63年度コンポスト堆肥化実験が行われた経過もありますがその後の汚泥処理状況についてお伺いをいたします。 市街地の雨水対策についてお伺いいたします。 近年、とみに市街地の発展により住宅造成が進み、加えて周辺の圃場整備を初め土地利用形態の変化、道路、水路、側溝の改良、雨水、遊水の役目を保っていた田畑も少なくなり、一たん大雨が降れば瞬時にして市街地は溢水することは、委員会、予算説明会、本会議等で再三にわたり申し上げてまいりました。自来、建設部、農政部、都市開発部、下水道部においてそれぞれの部分的応急処理をしていただき、特に寿、芳川、穴田都市下水路工事、このたび北部について治水緑地事業多目的遊水地としての陸上競技練習場の設置等に取り組まれてこられた努力は多とするところであります。しかしながら、東山部に対しては抜本的解決がなされておらないのが現況であります。この間これらの対策について建設部に対しては五千石街道からの湯川へのカット、雨水渠による国体道路下横断による女鳥羽川へのカット、あがたの森から駅前までの側溝による対応策、農政部に対しては里山辺地区圃場整備の中での雨水貯留池、薄川へのポンプアップ、農業用水取水口水門の自動化、水害の排水路等々提案をさせていただきました。大友助役も積極的な対応を約束されましたが、いまだにその計画案さえ示されておらないのが実情であります。市長もこの件については、十分承知しておられると思いますので、どのように対応されるのかお伺いをいたします。 次に、ＭＲＳＡ感染症についてお伺いいたします。 エイズが発見されてから今年で10年、ＷＨＯの発表によれば、エイズビールス感染者数は800 万人で、そのうち発病したり死亡した患者は80万人以上に上り、日本国内でも厚生省発表では感染者は 1,852人、患者数は 405人、死亡者は 200人を超したと言われ、今後10年間に世界での感染者は 4,000万人にも及ぶと言われております。正しい知識の普及と徹底的な予防措置が図られることを願う１人であります。 最近の新聞記事で、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）感染症と言われる病気について承知いたしました。過日の松塩筑木曽老人福祉施設組合議会の補正予算で、ＭＲＳＡ保菌検査費が計上されました。信州大学の対策委員の先生は、病院が独自の対策を立て、保健所を初め行政も取り組みを強めてほしいと言われております。松本市としてどのように対応されたのか、今後の対応を含めお伺いをいたします。 信州博並びに
国宝松本城 400年まつりに対する取り組み姿勢についてお伺いをいたします｡
信州博覧会並びに
国宝松本城 400年まつりについて、私は全協等でかねがね松本市としての取り組みが遅いのではないかと指摘をしてまいりました。53年国体開催に当たっては、開催期間が６日間という短期ではありましたが、６年前からスタートし、２年前、51年には国体準備事務局、組織も大幅に強化され、さらに１年前にはなお一層の人員強化が図られてまいりました。しかしながら、今回のイベントでは開催３年前の平成２年、
イベント推進室が設立され、本年度において推進本部として積極的に取り組まれておられたことは多とするところであります｡ しかしながら、今回のイベントは開催期間も72日と長期間であり、入場予定者も70万人を見込んでおります。今回の議会で庁舎の増築について提案されておりますが、このイベントを何としても立派に成功させなければなりません。しかしながら、開催期日まで２年を切っております。したがって、組織を助役直結の組織に改正し、人員についても大幅にふやし、充実する必要があると思うが、市長の見解をお伺いをいたします。 電子計算機による処理業務についてお伺いをいたします。 松本市の電算機導入は、昭和39年１月導入計画要綱を定め調査研究を進め、昭和42年１月の市税計算業務の委託に始まり、利用範囲の拡大に伴い、昭和45年９月、電子計算機が導入されました。その後、広範囲にわたり高度利用に努め、合わせて
市民サービスの向上と事務事業の簡素、効率化を図り、加えてオンラインシステムの開発に務めてこられたことに対し敬意を表します。 そこで、電子計算機にて処理されている業務の現況についてお伺いいたします。合わせて今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。 最後に糸魚川静岡構造線活断層、牛伏寺断層についてお伺いをいたします。 都市計画道路外環状線出川浅間 356号線を建設するために、弘法山北側並柳地籍において1990年、平成２年の夏、通商産業局工業技術院地質調査所が地震発生の場とメカニズムに関する研究の中で急きょトレンチ調査が行われたが、この調査結果についてお伺いし、第１回目の質問を終わります。
○副議長（中沼浜司君） 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 松田議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、広域観光に関連をいたしまして基本的な考え方についてでございますが、ご指摘のように今日週休２日制が定着をし、また労働時間も 2,000時間を切るというような、そういう対応の中で、逐次観光という面が、また見直されているわけでございまして、そこでこの先年国際観光モデル地域の指定に関連をいたしまして、松本・アルプス地域と飛騨・高山、そして能登・金沢と、こういう日本アルプスを取り巻くところに３カ所指定をされたわけでございまして、そのとき私も東京で金沢の市長と高山の市長と会談をいたしまして、世界の中でもこの、あるいは日本の中でも、日本アルプスというこの絶対な自然、資源というものは、３市、３地区以外にないわけでございますので、どうかひとつこれから従来の１泊２日というよりも２泊３日、３泊４日という形で逐次観光の時間がふえてくるわけでございますので、この３地区のどこへ行っても、どうかひとつ松本へ来れば隣の高山へ、高山へ行けば金沢へ、金沢へ行けば松本へ、あるいは逆のコースもありますけれども、そういうふうにして３地区が連帯をとってやることこそ世界に対する観光の、日本の誇れるルートになるのではないかということで協定をいたしまして、そしてその線に沿って進めてきておるわけでございまして、とりわけこれからも高速交通網の整備に関連をいたしまして、飛行場にしろ高速道にいたしましても、あるいは新幹線にいたしましても、非常にスピードが早まるわけでございますので、できるだけひとつそれぞれの地域により多く滞在をしてもらえるような滞留型の観光地というものをみんなでつくらない限り、１点だけではとてももうどうもならんという話をして現在進めておるわけでございますけれども、幸い長野県でもことし長野県の観光グランドデザイン会議を発足させまして、いわゆる長野県らしさ、地域らしさの創出による魅力アップを策定をいたしまして、松本市を含む日本アルプス観光連盟としても参画をしておるわけでございまして、ご指摘のようにこれからの観光というものは、新しい産業になるわけでございますので、今後一層努力をしていくつもりでございます。 なお、細かい点等の質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。 次に、観光行政で新聞に出ておりますサイトウ・キネン・オーケストラに関連いたしまして若干私も小沢征爾先生とも誓ってまいりましたので申し上げますけれども、おかげさまで来年の９月５日から15日までサイトウ・キネン・オーケストラによるところのサイトウ・キネンフェスティバル・イン松本といいますか、国際音楽祭を松本でということになりまして、全く私どもの想像のつかないような事業でございまして、何はともあれ小沢先生でなければできないわけでございますので、ぜひひとつ定着をし、そして定着するように地元としても協力を申し上げていきたい、このように考えておるわけでございまして、どういう方がどういうふうにおみえになるかわかりませんけれども、新聞で言われておりますように、ソプラノのマドンナと言われておりますアメリカの女性が来るわけでございまして、そんなことでこれからいよいよどの程度の人が来て、 200人といい 300人というふうに言われておりますけれども、具体的にどういうところにどういうふうに出てくるのか全く私たちもわかりませんので、近く小沢さんも松本へみえるようでありますので、十分またお伺いをしながら、県ともどもひとつ成功させていきたい。新聞等で見る限り単年度、５億から７億ぐらいかかるだろうと、こんなふうにも言われておるわけですが、この財源対策といたしましても財団法人をつくるというふうに小沢さんは漏らしておりますので、そういうふうになるだろうと思いますけれども、ぜひひとつそういう面で、私どもが協力できるかどうかわかりませんけれども、県ともども可能な限り協力をして、そしてそれが将来のザルツブルクのようになるには20年、30年、あるいは50年かかるかわかりませんけれども、そういう長い年月をかけても世界の音楽都市松本というものをつくっていくように一層努力をしていくつもりでございます。 オペラにいたしましても、オーケストラにいたしましても、特にこの松本市の音楽文化ホールをつくった屋内音楽関係も当然出てくるわけでございますので、またいろいろ詳細を承りながら、私どもといたしましても努力をするつもりでございますので、また、いろいろ出てまいりますれば当然また議会とも相談する点も出てくると私は思いますが、今の段階では全く雲をつかむような話でございますが、いずれわかり次第またご相談を申していきたい、こんなふうに考えております。 次に、地方交付税の減額問題でございまして、先ほど来それぞれの議員さんの質問にお答えをしておりますように、固有の財源である地方交付税をそう簡単に１兆円減らすと言われても、とても我々としては話にならない話でございますが、できるだけ議会が済みましたら全国市長会の方でも早く上京してほしいというふうにも言われておりますので、全国市長会の仲間と一緒に大蔵省や、あるいは自民党の政調会だろうと思いますけれども、十分対応して地方財政に悪影響を来さないように、最善の努力を払っていくつもりでございます。 次に、下水道汚泥の処理の問題でございまして、これもご指摘のようになかなか金のかかる話でございまして、しかし、このことも県がいよいよ産業廃棄物であるところの下水道の汚泥についてだんだんと他府県での処理が困難になる、そういう状況も考えられますので、十分この点については長野県全体の下水道普及に関連する問題でございますので、県ともども十分対応しながら努力をするつもりでございますけれども、現状、あるいは対応については、担当部長からお答えを申し上げます。 次に、市街地の雨水対策、特に東山部の関係でございまして、ご指摘のとおりでございますが、今日私ども市政の中でもこの東山部から市街地にかけるこの雨水対策というものが市政の重点課題というふうに私ども受けとめておるわけでございまして、現在この市街地に入ってくるこの雨水をどのような形でやるかということについて、従来、関係の部課がそれぞれ独自で対応しておったわけでございますけれども、これではなかなか地元の皆さん方の要望にこたえきれませんので、全部これは１本にいたしまして、総合的な雨水対策を講ずることにいたしまして、その所管を下水道部に置いておるわけでございますけれども、今全体の見直し作業を進めておる最中でございますので、いずれ固まり次第また議会の方にも報告を申し上げていきたい、こんなふうに考えております。 エイズ関係のことについては、担当部長からお答えをいたします。 それから、
国宝松本城等のイベントの取り組み姿勢でございまして、ご指摘のように新年度はいよいよ
信州博覧会にいたしましても
国宝松本城 400年まつりにいたしましても、開会の前年に当たる年になるわけでございまして、言い換えれば来年度は１年後に博覧会等が行われるわけでございますので、そこで本年の４月から従来の
イベント推進室を推進本部に格上げをいたしまして、その準備に積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、平成４年度は議員がご指摘されておるように開催の前年度でございますので、準備の山場を迎える年というふうに位置づけをしております。 そこで、推進本部に必要な職員の配置の問題でございますけれども、当然体制の強化を図らなきゃなりませんので、成功させるために全庁的な取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、特に中身等についても幾つもの専門部会ができるわけでございますけれども、その関係が11部会でございますので、そういう連絡会議を設けまして、ご指摘のようにまた助役を長としたそういう中で、遺憾のないように積極的に取り組んでいくつもりでございますので、ご理解をいただきたいわけでございます。 電子計算機の処理業務等については、担当部長からお答えをいたします。 もし、答弁漏れがございましたら、また２回目にお答え申し上げます。
○副議長（中沼浜司君） 飯村商工部長。
◎商工部長（飯村政春君） 〔登壇〕 私から３点についてご答弁を申し上げたいと思います。 １点は、広域観光についてでございますけれども、議員ご指摘のとおりでございますし、今、市長から克明にるるご答弁されたわけでございまして、特にマイカー時代、高速交通網時代を迎えておるわけでございまして、非常に観光も広域化して遠くへ観光すると、こういうような事態であるわけでございまして、観光施策の中では、やはり重要な問題ではないかと、こんなようなことでございまして、前々から積極的に取り組んでおるわけでございます。 １つのルートで例として申し上げるわけでございますけれども、松本－高山－金沢ルートということで市長申し上げた国際観光ルートというようなことでやっておるわけでございますし特に日本アルプス観光ルートと申しまして、上高地から黒部、栂池等々つなげた観光ルートを考えてやっておるというわけでございますし、そしてご案内の仮称東山山麓広域観光ルート、これはこれから組み立てて整備をしてまいりたいということで考えておりますし、もう１つは信州・犀川周辺地域ルートということで、松本から長野善光寺まで結んだルートを設定をして取り組んでおるわけでございますし、もう１つは定観バスでございますけれども、安曇野、さらに上高地、美ケ原高原というようなことで、広域的な定期観光バスも走らしていただいて活用していただいているというようなことであるわけでございます。いずれにいたしましても、松本市は通過観光地にならないように、ぜひ今後も積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 次に、仮称東山観光ルートの現状のお尋ねであるわけでございますけれども、このルートにつきましてはご案内のとおりでございまして、塩尻から松本、四賀村にまたがる区域の歴史的観光的な資源をつなげまして、全長で約50㎞と言われてますけれども、これを広域観光ルートとして売り出してまいりたいと、こんなようなことで現在取り組んでおるわけでございます。策定に当たりまして、現段階では２市１村それぞれ地区説明会を実施をしておりまして、本市においては７地区の説明会を終了し、関係の皆さん方の理解を得てまいっておるところでございます。 今後は、全地域に七十数カ所ぐらいの資源がありはしないかということでございまして、それらの方策等、個々の協議を重ねてまいっておるところでございます。１月中にはルート全体の組織、協議会という場合になると思いますけれども、発足をさせまして、大型看板、そしてパンフレット、ポスターの作成、さらには全国的にも親しまれるルートの名称を決めてまいりたいと、こんなようなことで取り組んでおります。 具体的なＰＲにつきましては、受け入れの整った施設から平成４年度から実施をしてまいりたいと、こんなようなことで進めておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います｡ 次に、コンベンションの推進に関係をいたしまして、国際山岳連盟の総会と理事会の内容と地元負担についてということでご質問があったわけでございますけれども、この総会と理事会は毎年世界各地で開催されておるわけでございまして、実は1990年の秋にオランダ・カラクラーデというところで開催された総会において、初めて日本で開催するということが承認されたわけでございます。たまたま1986年の夏でございましたが、松本で国際アルピニストシンポジウムというのが開催をされまして、そこで松本宣言がなされたわけでございますけど、この総会を松本開催を働きかける決議を松本宣言でなされたわけでございます。以来、松本宣言に基づきまして誘致運動を展開をしてまいったわけでございますけれども、全国で数都市の候補が上がったわけでございますけれども、その中から去る11月29日に松本に決定をされたという次第でございます。 その内容でございますけれども、この連盟の本部は実はスイスにあるわけでございまして、加盟は49カ国と69団体というぐあいに聞いておるわけでございますが、総会は年１回、理事会は年２回ということでやっておるようでございますけれども、今度の松本での総会は来年の10月ごろということで３日間というぐあいに聞いておりますけれども、理事会、総会、エキスカーションというようなぐあいに区分をしてやっておるようでございますけれども、参加者が内外から約 200人ということのようでございまして、会議は英語、フランス語、ドイツ語、日本語という４カ国の同時通訳で行われるということでございまして、世界に向かってのアピールには非常にいい総会になりはしないかと、こんなようなぐあいに考えておるわけでございます。 地元負担につきましては、今、日本山岳協会で検討しているところであるわけでございまして、県にもひとつお願いをしてまいりたいと、こんなようなことで考えております。市もしたがって応分の負担をしていかなきゃならないじゃないかと、こんなことを考えておりますので、今後、議会とご相談をしながらひとつ進めてまいりたいので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 宮沢建設部長。
◎建設部長（宮沢正士君） 〔登壇〕 仮称東山広域観光に関連をしまして、国道19号からの
アクセス道路についてお答えを申し上げます。 ルートとしましては、議員先ほど申されたルートのほかに次のルートが考えられます。南から国道20号塩尻バイパス、また、主要地方道松本塩尻線、松本市に入りまして高宮の派出所から都市計画街路出川浅間線、白板の交差点から入ります北松本を通りました主要地方道松本和田線、また、
松本トンネル、北側では主要地方道豊科インター堀金線等でありますが、今後ルートの設定に当たっては地元と十分協議の上、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 ＭＲＳＡ感染症の対応につきましてお答え申し上げます。 ＭＲＳＡ感染症ということでございますが、これは余り聞きなれない病気であるわけでございますが、議員が言われましたように、この病気はメチシリン耐性黄色ブドウ球菌といいまして、この抗生物質の乱用が原因とされております病気でございまして、現在この有効な治療薬がないということで問題になっている病気でございます。この病気の菌自体は弱毒のために健康な人の体に入っても発病にはつながらないわけでございますが、外科的な手術をしたとか、あるいは蓐瘡－－床ずれを持つ寝たきりの老人と、弱者につきましては感染がしやすいというふうに言われておりまして、感染をいたしますと発熱、あるいは食欲不振といったことが伴いまして衰弱をしていく病気であるわけでございます。 そこで、本市におきますこのＭＲＳＡ感染症の数につきましては明らかではございませんが、この問題につきましては、この予防対策につきまして厚生省では県を通じまして各医療機関に対しまして、この医療施設における院内感染の防止についてということで予防の対策通知が出されております。また、県の衛生部、あるいは保健所等でもこの対応を研究をいたしておりまして、本市でも先ごろ開催をいたしました高齢者サービス調整チームの中で医師、あるいは保健所、あるいは施設長等からなります小委員会をつくって対応、研究をするということになっております。 したがいまして、市といたしましてはこれらの状況を踏まえまして保健所や、あるいは医師会等のご指導をいただき患者や家族、さらにはこの在宅ケアにかかわります看護職、ヘルパー、それから機能訓練士等につきまして、感染症に対する正しい知識の普及と啓蒙を図って、そして在宅サービス等の低下につながらないように、そういう対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（中沼浜司君） 萩原
下水道部長。
◎
下水道部長（萩原博君） 〔登壇〕 建設行政に関連いたしまして下水道汚泥処理の現状についてお答えを申し上げます。 下水道汚泥の処理状況の現状でございますけれども、現在、岐阜県の多治見市の汚泥処理業者と委託契約を結びまして陸上埋め立て処分をしているわけでございます。 平成２年度の実績でございますけれども、議員言われますとおり、宮渕、両島両浄化センターから排出されます汚泥量は 8,057ｔ、これは平成２年度でございまして、１日平均、10ｔ車で２台の搬出を行っている状況でございます。また、これらにかかわる埋め立て処分の費用につきましては約 9,900万円、こんなような状況になっております。 そこで、今後のこの下水道の普及に伴いまして汚泥量も増加をしてくるわけでございます。そこで、今後の見通しでございますけれども、市長も先ほど申し上げたように全国的に見ましても産業廃棄物であります下水道汚泥につきましては、他県での処理は今後ますます困難な状況になってくるのではないかと、こういうふうに考えられるわけでございます。そこで、今後将来を展望する中で、松本市独自の処理処分ということも検討していかなければならない時期に来ていると、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（中沼浜司君） 深沢総務部長。
◎総務部長（深沢豊君） 〔登壇〕 電子計算機の利用の現状と今後の取り組みはどうかというご質問にお答え申し上げたいと思いますが、本市の電子計算機の導入は、議員おっしゃられましたように昭和45年に県内トップを切って導入をいたしまして、今日までシステム開発をしながら可能な限り電算化を図ってまいっておるところでございます。特に住民記録関係、そして市税関係を初めまして、現在54業務にわたりまして電算処理をいたしているのが現状でございます。 次に、今後の計画はどうかということでございますが、１つには、これまで電算処理をしてまいっております税、あるいは年金等につきまして、オンライン処理によるところの第２次のシステム開発、そしてまた、生活保護法の事務だとか、農家台帳、それから市道等の占用料など、新たな電算処理の計画を現在進めておるところでございますし、もう１つ、大きな取り組みといたしましては、今の財務会計を全庁オンライン化による電算化を図る計画で、現在関係部局で調査、研究班を設けまして会計事務の電算化に向けて今研究を進めておるところでございます。今後一層、電子計算機の活用を図りまして、おっしゃられるような事務、事業の簡素効率化と
市民サービスの向上に一層努力をしてまいる考えでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 横内
企画財政部長。
◎
企画財政部長（横内幸生君） 〔登壇〕 牛伏寺断層、糸魚川静岡構造線、活断層系に属する断層でございますが、その通産省の調査結果というお尋ねでございます。お答えを申し上げます。 初めに、糸魚川静岡構造線活断層、いわゆるフォッサマグナというものが何かということでございますが、我が国最大の断層でございまして、場所は糸魚川市から静岡に至る長さおよそ250 ㎞、幅が約50㎞の帯状の断層でございます。これがまだ現在活動しているというものでございまして、そこでこの調査につきましては、昨年の７月に通産省の地質調査所の研究グループが行いました。場所は牛伏寺断層、今の申し上げております糸魚川静岡構造線の活断層に属する一部でございまして、牛伏寺断層というのがあるわけでございますが、その場所は弘法山の北側でございまして、長さ15ｍ、幅５ｍ、深さ３ｍの発掘調査が行われました。その調査結果でございますが、約2700年前の地層堆積以後３回の地震があったことが確認されているということと、それからこの３回の地震のうち最も新しいものは西暦 841年と、松本地方に起こったマグニチュード 6.5の地震だと言われておりまして、今からおよそ1150年ほど前でございます｡ そこで、この牛伏寺断層の平均的な活動周期がおよそ1000年と言われておりまして、周期的には現時点がぼつぼつこの時期に当たると、要注意というように言われておるわけでございます。そういう調査結果が一応、通産省の研究グループから出たということが新聞にも報道されておるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 24番 松田 弘君。
◆２４番（松田弘君） 〔登壇〕 理事者からそれぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 広域観光についてご答弁をいただきましたが、私は今や高速化、国際化、情報化時代となって伝達手段も発展してまいりました。日常生活圏も大きく広がってきております。即合併論議でなくして、現在の自治体の枠組みを維持することを前提にして、広域市町村圏域内にある政策課題や地域振興活性化の拠点づくりについて連携することはもとよりであります。これからの広域観光は地域中央集権連合だけでなく１歩進めて、圏域を超え、圏域と圏域、都府県の枠を広げたある大きさの単位、先ほど申し上げました広域経済圏構想の中で魅力あるルートを形成し、通年観光の確立を図る必要があると思うのであります。日本のへそ、松本市を中心にして、以下東西南北に分けての交通網整備についてお伺いをしてまいりたいと思います。 その最初に、中部縦貫自動車道についてお伺いいたします。 長野、岐阜両県民の願いであった安房トンネルは、平湯側、中ノ湯側、それぞれ本坑に着手冬季五輪開催前完成を期待している１人であります。完成すれば北陸、中部、関東をつなぐ大動脈として地域の期待も大きいわけです。工事事務所では、トンネル本体の完成は間に合うが長野県側の取りつけ道路が不安であるとし、維持、管理する長野県側の全面協力を求めていると仄聞いたしております。出口部分の取りつけ道路は決定したのか、お伺いをいたします。 また、安房トンネルは、設計速度80㎞の高規格道路であり、中ノ湯から島々までの道路はどのようにするのか。島々から松本間は12月３日基本計画区間に決定したが、ルートはどのように決定したのかお伺いをいたします。 次に、年間 170万人が訪れる上高地への観光客輸送について。沢渡から上高地間が飽和状態にあり、観光の通年化で将来は約 2,500万人と想定されております。大阪市の森本組と東京都の日本輸送エンジニアリングは、沢渡から霞沢岳直下をトンネル軌道で抜け、上高地まで 9.3㎞をケーブルで結び、観光客を運ぶ構想が浮上しております。 一方、旅行作家である宮脇俊三氏は、沢渡から国道 158号の旧道と、県道上高地公園線に沿って、上高地バス停まで13.6㎞を８駅で結ぶ、梓川沿線山岳鉄道構想が発表されました。両案とも今後の通年観光に伴う車の渋滞や排気ガス公害から、自然環境を守るため車を締め出す構想であります。安房トンネルとその効果を一層高めるため、両提言に対する促進姿勢について市長の考えをお伺いをいたします。 当地域から国道 147、 148号線で、日本海側、糸魚川を通る北陸自動車道を結ぶ、豊科－糸魚川高速自動車道建設構想は、その後どのようになっているのかお伺いします。 また、大町市内を通る国道 148号線のダブルウェイ構想、また新潟県側の国道事業計画による中南信と日本海を結ぶ新たな「塩の道」道路構想。白馬村内の五輪道路ルートはほぼ固まったと仄聞いたしておりますが、松本－白馬高規格五輪道路計画についてもお伺いをいたします。 なお、吉村県知事は五輪道路とは宿舎と会場間のみであり、その他は五輪関連道路ではないと言っておられるようですが、市長と知事との間ではどのように理解されているのかお伺いをいたします。 国営アルプスあずみの公園は、大町・松川地区と堀金・穂高地区の二眼レフとして決定いたしました。関連道路はどうするのか、塩尻鍋割穂高線とどう整合させるのかお伺いいたします。また、日本アルプスサラダ街道、安曇広域農道との関連についてもお伺いをいたします。 松本市を初め、２市５町７村で計画している犀川流域広域事業である、犀川ふるさと味街道計画についてもお伺いをいたします。 松本空港と白馬を結ぶ冬季五輪関連道路整備を具体化させる中で、塩尻、波田町、山形村、朝日村、楢川村の５市町村が波田から今井の一部を経て、松本平西南を貫く、筑摩野幹線道路構想が浮上してきました。同幹線道路は一般国道並の規格を持ち、豊かな自然と広大な地域に恵まれた一帯の開発と、地域交流に大きな役割を果たすと同時に、国道19号線のバイパス的効果もあり、以下申し上げる国道 361号線を経て、三遠南信自動車道とも関連性が期待されるので、松本市長としてどのように協力し対応されるのか。また、国道19号線を東西に横断する幻の国道 361号線、日義村から伊那市へ通ずる権兵衛峠トンネル計画の促進についても、どう協力するかお伺いいたします。 昭和47年、愛知、静岡、長野３県知事会議で決定した飯田市と静岡三ケ日町を全長 170㎞で結ぶ三遠南信自動車道の建設が進んでおり、この自動車道は中部縦貫自動車道と連携して三ケ日、飯田、松本、福井という日本全体から見て大きな役割を持ち、海と山をつなぐ重要な路線で、国土庁は明年度に地域整備計画を策定すると聞き及んでおります。 一方、静岡県清水市から山梨県双葉町を経由し、長野県佐久市まで 150㎞を結ぶ中部横断自動車道も、先日国幹審で整備路線に昇格、いよいよ事業化にスタートし、将来、関越自動車道上越線と結び、新潟県上越市と静岡県清水市を結び、中部日本横断自動車道と位置づけ、建設促進を図ろうとするものであります。中部縦貫自動車道の延長と中部横断自動車と交わるところは佐久市になるわけであります。松本市と佐久市を結ぶ国道 254号線、とりわけ三才山トンネルが狭隘であることはご存じのとおりであります。そこでお伺いいたします。 この国道 254号線を高規格道路として４車線化し、中部縦貫自動車道、関越自動車道上越線を１本化し、福井、松本、東京を結ぶ、中部日本縦貫自動車道と位置づけて促進することが必要と考えるが、市長のご所見をお伺いいたします。 今まで幾つかの道路計画についてお伺いをいたしてまいりましたが、建設省は昨年最寄りの都市や新幹線駅、高速道インターなどと連絡する
アクセス道路を重点に整備する地域高規格幹線道路整備事業に乗り出すことに決定いたしました。これらの指定を受ければ、建設省の事業として組み込まれるわけであります。市長は中信地区のリーダーとして、先ほど申し上げました三遠南信自動車道、リニア、西宮線、国道 361、19、 254、筑摩野幹線、中部縦貫自動車道、豊科－糸井川高速道等々を関連づけて、建設省の指定を受け促進すべきと考えるが、市長のご所見をお伺いいたします。 一方、ＪＲ関係については、県議懇を通じ種々陳情、要望をいたしておりますが、中央東線西線、篠ノ井線、大糸線の複線化、ダイヤ改正、スピードアップ等の輸送サービスの改善はどのように進展されているかお伺いをいたします。 特に大糸線、松本－南小谷間は電化されておりますが、上越新幹線北越北線が六日町から犀潟まで平成８年に開業し、時速 160㎞のスーパー特急が走ることが決定いたしております。北陸新幹線糸魚川駅も平成９年に開設されるわけですが、南小谷、糸魚川間30㎞について、その完全電化の見通しについてお伺いをいたします。 東山広域観光ルートについてでありますが、旅というものは、驚き、発見、感激の３つだと言われており、そのルートについては先ほど申し上げたとおり、多くの観光資源が点在しております。単に点と点とを結んで紹介するのみでなく、関東通商産業局の美観遊創街モデルについては、昨年の定例会で紹介いたしましたが、新しい出会い、触れ合い、完成の喜び、好奇心の満足を与える信州の伝統工芸、竹細工、藤づる、手まり、押し絵雛、草木染め、木工等々の体験をする場を配置することは、いかがなものでしょうか。 また、観光農業としてリンゴオーナー制度、試食即売をかねた果物祭り等々は行われておりますが、農地転用許可基準の一部改正に伴い体験学習施設、観光物産プラザ、果樹園、生け垣見本園、スポーツ・レクリエーション施設、花卉・花木の圃場等の施設をつくり、都市部の住民と農村部の住民との相互間の交流、観光客の皆さんと市民との交流を図るための農村公園を市街地の隣接地にできないものでしょうか。また、園内で市民園芸普及のため、園芸講座、講習を行い、仙台市が実施している地域緑化推進委員の育成を図り、地域の街路樹、花木の手入れを行えば一石二鳥であろうと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 東山一帯の史跡文化財の整備についてでありますが、この地域には弘法山古墳地域、千鹿頭山・千鹿頭池地域があります。松本市には都市基幹公園として北部に城山・アルプス公園、市街地には中央公園があり、西には松本空港周辺広域緑地として整備されるわけですが、東部にはございません。市民の散策、青少年の健全育成、高齢者の健康増進の場として環境保全を図りながら、両地域をそれぞれ公園化して整備できないものかお伺いをいたします。 また、松本城を取り巻く出城跡が埴原城跡、林大城跡、桐原城跡、稲倉城跡等々がありますけれど、城の復元は無理でも石垣ぐらいの復元はできないものでしょうか、お伺いをいたします｡ 東山広域観光ルートへのアクセスについては、それぞれご答弁をいただきましたので、具体的に二、三についてお伺いをいたします。 最初に、並柳埋橋の並柳交差点から神田を経て、浅間に至る都市計画街路外環状線 356出川浅間線の工事促進状況についてお伺いをいたします。 都市開発部の説明によれば、当面は薄川の左岸までと伺っております。左岸でストップすると山辺・美ケ原温泉に行くのには、筑摩橋まで下り、右岸を上るかあがたの森の前に出るしかありません。市街地の交通渋滞を増すのみで何らのメリットがありません。なぜ薄川へ橋をかけて右岸までわたすことができないものでしょうか､お伺いをいたします。 やまびこ道路についてでありますが、いまだ未改良場所が３カ所あり非常に危険であり、その後の経過並びに見通しについてお伺いいたします。 また、四賀村へのルート、国道 143号線は刈谷原峠越えで冬期間は大変危険であります。国道 254稲倉地籍より白張林道の下をトンネルで四賀村七嵐に抜き、さらに県道会田西条停車場線を抜本的に改良し筑北に結び、加えて国道昇格を進めている主要地方道更埴明科線に結べば、同地域の皆さんは大変便利になり、生活圏も大きく拡大されると思うが、ご所見をお伺いをいたします。 世界に非常に高い評価を得ているオーケストラが、毎年この松本で開かれ、その練習風景が子供たちや学生に公開していただけるということ、質の高い芸術音楽がこの松本で触れるということは、松本はもとより長野県にとって非常にすばらしい効果があると期待すると同時に、県民、松本市民の協力と支援を望むものであります。 また、国際山岳連盟の総会も世界の登山家の交流の場として、大変意義深いものであります。加えて去る６日、日本山岳協会の斎藤会長から98年冬季五輪種目として、スポーツクライミングを加えたいとの考えが伝えられたと報じられております。中南信の県民にとって大きな喜びであり、その実現に期待する１人であります。 このように世界に羽ばたく大きなイベントが開催されるわけですが、受け皿づくり、グレードアップを図る必要があるかと思います。このたび県下一を誇る都市型ホテル・ブエナビスタが誕生いたしましたが、国際コンベンションシティとして宿泊施設が充実できているのか。特に市内旅行会社によれば、ビジネス型ホテルが年中満杯と聞いているが、それらの対応はどうかお伺いをいたします。 地方交付税交付金の確保についてでございますが、市長の熱意ある答弁をいただきましたが、昨日、船津議員からも発言されておりますとおり、市長は交付税の確保について議会としての取り組む部分があるとするならば、積極的に働きかけるべきと考えるので、意見書の提出を含め十分検討されるよう要望いたしておきます。 下水道汚泥について、ただいまお伺いするところによれば、岐阜県多治見市の汚泥処理業者に委託して１日10ｔ車で２台で埋め立て処分をしており、年間埋め立て処理費は約１億円支払っている現況であります。全市下水道化されますと、汚泥の発生量も年々増加し、埋め立て処理地の確保はもとより、産廃処理場もいずれ環境保全上問題になる日も間近いと思われます。下水道汚泥のリサイクル処理については、いろいろの処理方法があり、全国的に焼却化、堆肥化が一般的であり、これらについても問題があるやに伺っております。全国の有効利用率は21％しかないと言われております。 東京都大田区にある東京都下水道局の南部スラッジプラントでは、焼却灰から高品質のれんがをつくり歩道用に使用されております。アスファルトと違い雨水が地面にしみ通るため、雨水による家屋浸水の危険も減り、地盤沈下防止にも役立つとともに、花壇や垣根にも利用でき、まちの美化も一段とアップするものと思います。 名古屋市下水道局では、今まで脱水ケーキを焼却し、一部15％は肥料や透水性ブロックの原材料として利用され、残りは埋め立て処理をされておりましたが、建設省との共同研究により、汚泥による消石灰を混ぜ焼き灰にして、下水道管敷設後の埋め戻し工事に残土と灰を 100対５に混ぜ再利用されており、環境保護の普及効果も大きいと言われております。 岐阜県高山市の下水道センターでは、今まで埋め立て処分をしてまいりましたけれども、埋め立て処分場の不足から脱水ケーキにおがくずを混入して圧縮し、墨をつくることに試験的に成功、量産化の研究をしていると新聞報道されております。各地でそれぞれの処理方法を行い、また、研究するなど模索しているのが現況であります。したがって、汚泥のリサイクルシステムを真剣に検討する時期に来ていると考えます。 越谷、草加市など、４市２町で構成する県東部清掃組合では、ごみの焼却灰を高熱で固形化し、溶融スラグ化をいたしております。私は、下水道汚泥についても、この溶融処理により減量化を図りながら、資源化する方法を提案したいと思います。この方法によれば、脱水ケーキ10ｔが焼却後では１ｔになり、溶融後は 0.6ｔになります。容積も脱水ケーキ10立方メートルが焼却後では1.25立方メートル、溶融後は 0.3立方メートルと大きく減量化できると聞いております。 加えて、このスラッジは公害的な問題もなく、水に対しても溶解することなく、吸水率も２ないし３％と低く、脱水ケーキ、焼却灰に比較して安定度も高く、その溶融スラッジを下水道配管工事後の埋め戻し剤、路盤剤、インターロッキングブロック等々の建築材として有効活用を図ったらいかがでしょう。ご見解をお伺いいたします。 市街地の雨水対策について、それぞれご答弁いただきましたけれども、21世紀を目指しての雨水対策について、改めて次の提案をさせていただきたいと思います。 東大阪市では、下水道整備がほぼ完了しており、新しい市街地の進展に伴い集中豪雨については雨水流出量が増大し浸水被害が発生しております。既存下水道管から雨水を取り込み、八戸ノ里駅前広場地下に一時貯留方式を採用し、雨水貯留池 8,000立方メートルを、また市道下 650ｍに貯留管 6,200立方メートルを埋設しており威力を発揮しております。そこで、小学校のグラウンド、多目的広場、公共駐車場を掘り下げ、地下に大雨出水時には隣接する準用河川、水路の雨水を取り込み、一時貯留させ、時差放流して下流の水源を軽減させるオフサイド雨水貯留槽も一方法であります。 大阪市では、都市計画街路の地下約22ｍに、内径10ｍ、延長約２㎞のトンネルを掘り、調整池として14万を貯留、時差放流をいたしております。建設部についてもご所見をお伺いいたします。 市街地の合流地区内の雨水流入は、ますます増加する現況の中で、愛媛県松山市では雨水時合流水の処理施設としてイギリスで開発されたスワール分水槽（渦流式貯留濃縮槽）を建設、水中の汚濁物質が渦巻きの中央部に集まる現象を利用して処理する方法で、沈澱物の浮遊物質だけでなく水面浮上物質等の固形物除去にもすぐれております。また、貯留効果も大きく、加えて動力を必要としない省エネルギータイプでございます。当松本においても大雨出水時に河川放流していた汚物を除去し、環境改善がなお一層図られ一石二鳥であります。 さきに申し上げた貯留池、調整池方式を併用すれば、なお一層の効果が図られると思いますので、ご所見をお伺いいたします。 次に、普通河川の補助制度は今までなかったようですが、下水道事業としての雨水渠の施工については、補助制度があるやに伺っておりますが、その制度について積極的な取り組みについてはどうかお伺いいたします。 また、市街地並びに周辺の公共施設、業務用、一般住宅における駐車場に対し、深さ数㎝の雨水一時貯留池を義務づけ時差放流をする。加えて地下浸透枡を併設すれば、地下水保全にもつながり、これまた一石二鳥と考えますがご所見をお伺いいたします。 ＭＲＳＡ感染症についてでありますが、ＭＲＳＡは単なる黄色ブドウ球菌ではないということです。先ほど答弁がございましたとおりの病気でございます。 飯田市立病院と特別養護老人ホーム飯田荘では、入所に当たり両者で確認事項を定めて、治療と福祉がともに行われるよう対策を試みていると伺っております。松本市においても信州大学、医師会などと緊密な連携のもと、慎重かつ早急な対策を立てられるよう要望をいたしておきます。 イベントの取り組み姿勢については、このイベントを立派に成功させるために、なお一層の組織強化と人員の充実を重ねて要望いたしておきます。 電子計算機による処理業務は、答弁にありましたとおり、22課54業務に及び、電子計算業務は今や市役所業務、事務事業の中枢になっており、一時たりとも停止することはできません。62年12月定例会で、電算機保護の立場から予備電源の有無と対策についてお伺いいたしたことがございます。当時の総務部長は、予備電源については検討中であり、万一の場合は一部手処理を行っており、内容によりましては不能の状態になるものも残されております。また、停電時には20分で非常用照明がつくようになっており、エレベーターは約５分くらいで救出できると答弁されております。加えて、ＣＶＣＦ（無停電電源装置）の設置の意思については、将来庁舎の増改築が行われる場合は、電算室の設計について検討しなければならないと答弁されておりますが、私が心配したことが発生しました。本年４月17日、14時ごろ庁内瞬時の停電があり、ホストコンピューターを初め端末機まで、すべてのオンラインが復旧するまで約40分間にわたり停止いたしました。また、６月27日午後３時ごろ、庁舎内の冷房需要で電力容量のオーバーにより停電し、ホストコンピューターの機能回復に約１時間かかり、端末機も不能になり、ワープロで作成中の文書が消える等、業務に支障が出るなど混乱がありました。加えて、エレベーターに市民や職員８人が約10分間閉じ込められるという事態が発生したと伺っております。また、平成２年度にも同種の事故が２回ほどあったと仄聞いたしております。電源一次側の停電だけでなく、電圧変動、周波数の変動、波形の歪み等々、表に出ない事故も数多くあるものと思われます。また、オンライン業務の増加により、ますますペーパーレス化が図られると思いますので、電算機本体に最低でもＣＶＣＦ（無停電電源装置）の設置が必要と考えられるので、今後の対応についてお伺いいたします。 なお、庁内の非常灯並びに排煙設備、消火栓、エレベーター等の非常用電源についてでありますが、西庁舎、東庁舎と、それぞれ建設年度が相違しておるので、一律な対応を求めておるわけではございません。せめてエレベーターと非常用の照明装置に対するエンジン発電機（自家発）の設置の考え方についてお伺いをいたします。 牛伏寺断層の調査結果について、本年２月、地震予知連絡会の会報に発表されるとともに、10月26日から28日に名古屋市で開かれました地震学会秋期大会で発表されました。ただいまご答弁がありましたとおりでございます。同断層の最近活動と見られる大地震は、文献上1150年前の信濃国府の 841年の地震の可能性があり、平均活動周期は約1000年以内に１回と推定され、国内内陸部では最も要注意断層の１つだと言われ、将来の活動について注意しておかなければならないと報告されております。60年９月定例会で防災体制についてただした中で、常に実効性ある防災計画の見直しを行うと答弁され、平成２年度、立派な松本地域防災計画が全面的に見直され敬意を表する次第であります。 なお、松本地域の最近の地震は1979年、昭和54年３月２日、北緯39度09分、東経 138度０分、1985年、昭和60年７月２日から３日間、東山の追倉沢、1991年、本年の６月29日から30日にかけての北緯36度11.4分、東経 138度10.7分、牛伏寺断層の延長線にある諏訪地区でも10月29日、北緯35度51.5分、東経 138度10.7分で発生、また松代付近、御岳山周辺、乗鞍岳周辺でも毎月数回発生している現況であります。これらを踏まえて今後の対応についてお伺いをいたし、２回目の質問を終わります。
○副議長（中沼浜司君） 和合市長。
◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 松田議員の２回目の質問にお答えいたします。 非常に盛りだくさんでございますので、それぞれの部長からお答えいたしますけれども、私から中部縦貫自動車道の関連についてさきに申し上げたいわけでございます。 中部縦貫自動車道も、おかげさまで安房トンネルの見通しがつきましたので、福井県におきましても、岐阜県におきましても、それぞれ新年度から事業が開始になるわけでございます。この中部縦貫自動車道の長野県側についてでございますけれども、これもおかげさまで松本から波田までの５㎞、いわゆる平地部分だけが基本計画に入ったわけでございまして、これから調査をいたしまして整備計画に入るわけでございますが、問題は波田から中ノ湯間でございまして、あの狭隘なところに今の道路はもちろん使うわけにはいきませんので、新しい道路をつくるわけでございまして、そのためにいろいろな角度から調査に入っております。非常に難工事が予想されております。 そんなことで、建設省としても不可能ではないというふうに言っておりますので、いずれルートが出てくると思いますけれども、なお岐阜県側も平湯峠を超えて丹生川村に至るあのトンネルというか山のところだけは外されておりますけれども、丹生川村から高山の北を通って清見村に入るルートが、これも基本計画に入っております。それから、福井県と岐阜県のトンネルに今手をつけておりますけれども、そういうふうにしておかげさまで安房トンネルの見通しがついたことによって、それぞれが一斉に手がつくような状態でございますので、大体順調にいくんではないかなという期待感を持っておりますけれども、一番の難所は何と言いましても、中ノ湯、波田だというふうに言われております。しかし、建設省も懸命に調査をしておりますので、いずれどこを通るかわかりませんけれども、トンネルの連続になろうかなということを思うわけでございまして、そんなことで期待をしております。 私どもも先般、国会議員の議員連盟の際にも会長である前の衆議院議長の福田先生が勇退されましたけれども、やはり５県を結ぶ頭としては福田先生がいないということで、福田先生でございますが、石川県の副会長は森さんでございます。森さんもああいう要職につき、岐阜県の副会長の渡辺栄一先生、これはいいんですが、富山県の副会長が綿貫先生が幹事長というようなことで、それぞれ要職にみんなついたものですから後はどうするかという問題がありますけれども、ついたことによってより促進されるという一面もありますけれども、できるだけ建設省といたしましてもこの５県にかかる問題であるので、重点的にというふうに言っておりますので期待をしておりますが、この線はおかげさまでそういうように進みますけれども、今言われております松本－糸魚川間の道路の問題がございます。 実はこの期成同盟会は59年につくりまして、第４次の四全総に組み入れるべく期成同盟会をつくって運動しましたけれども、残念ながら外されてしまったわけでございますが、そのときに東京で私……、亡くなりましたけれども、新潟県知事の君さんと会いまして、ぜひひとつ糸魚川までの間について新潟県としても全面的にひとつ協力してほしいという話をしたわけでございますけれども、当時、新潟県としては関越自動車道、北陸新幹線というような、非常に大きな事業がぶら下がっておりまして、力を分散するわけにいかないということでありましたけれども、残念ながら入らなかったと。 そこで、この高規格自動車道路というものは簡単にできるものでないということは、ぜひ理解願いたいのは、全国総合開発計画に入らなければだめなんです。でございますので、今のある四全総の中に入っておるものについては、１万 4,000㎞構想の中に入っておりますけれども、四全総で外れたものについては、新しく五全総に向かって運動しなきゃならないわけでございます。62年に四全総ができておりますので、ことし４年目、来年は５年目でございますが、10年間を見ておりますので、平成４年、５年当たりから五全総に向けて組み入れる運動を強力に進めなければ、これもなかなかできかねるわけでございますが、ただ、やっぱり建設省といたしましては、これも非常に小谷から向こうへかけての、だれが行ってもわかりますけれども、難工事の連続でございます。 しかし、やらなければならないということはだれでもわかっておるわけでございますので、また、これから五全総に向けて－－豊科からだと思いますけれども、高規格道路なるようにしていくつもりで運動をしております。でございますので、また当然それぞれに関係市町村議会含めて運動体を設置をしたい、こんなふうに考えております。 それから、道路のことで申し上げますけれども、三才山トンネルの４車線化でございますが、これはそう簡単にはいきません。と申しますことは、 254のあのトンネルは県の地方道路公社がつくったものでございます。ですから、これは建設省ではありません。県の道路公社といたしましても、
松本トンネルはおかげさまで県の道路公社でございますけれども、県の道路公社は三才山が１番で、２番目はご承知の鹿教湯から上田へ抜ける平井寺トンネルが、あれが道路公社でございます。でございますので、その公社でやる場合にはそろばんが立たなきゃどうにもなりません。どのくらいの通行量があって、どのくらいの金が上がって、何年で償還するか、それが起債として借りられるチェックの原点でございますので、いずれはそういう時期も来るだろうと思いますけれども、そういうものであったということをぜひご理解いただいて、とりわけ稲倉トンネルというふうなことも言われましたけれども、これも松本市ができるわけでございませんし、恐らく公社になると思いますが、これもどのくらいの交通量があるかということの計算からはじき出されて起債の枠が決まるわけでございますので、運動としてはユニークでございますけれども、なかなかトンネルというものは、そう簡単にできるものでもございませんし、
松本トンネルも予想以上に難航というか水が出ておりますけれども、あのトンネル自体でも 185億という、恐らく 200億ぐらいになるだろうと私たち思っておりますけれども、そういうふうにあれもそろばん上は成り立つトンネルでございますので、どういうふうになりますかわかりませんけれども、そういうように非常にトンネルはかかると。 安房に至っては 4.3㎞、前後１㎞ずつやって 6.3㎞が 600億でございます。でございますので、あの中ノ湯から波田まで出る間の連続トンネルというものは何千億であるか、ちょっと私見当つきませんけれども、相当な金のかかる道路でございます。そんなことは別といたしましても決まったことでございますので、私どもが懸命に促進方について運動を興してまいりますけれども、そこでその沢渡から上高地へ出る上高地鉄道でございますか、新聞等で拝見した以外何も知りませんけれど、新聞で見る限り沢渡から霞沢の下を一直線に通って 9.3㎞、 360億ですか、到底私たちはそれでできるものだとは思っておりません。あの火山地帯をですね、安房でさえもあれだけかけたのに、あの下をぶち抜くということは相当な難工事だろうと。しかし金さえかければできると思いますけれど、これはあくまで新聞等でございまして、ましてや地元の安曇村は何にも言っておりませんので、いずれ安曇村からはそういうことについていいか悪いか、とりわけ国立公園内の話でございますので、上高地へ入れたところがどういうふうになるかというようなことから、やっぱりいろいろ難しさがあると思いますけれども、しかしユニークな話だなということだけは言えると思います。 そのようにいたしまして、これからの道路計画というものは、なかなか金のかかる話でございまして、特に高規格については全国総合開発計画の中に組み入れていかない限り、地方の幹線でまさか長野県がやるわけにいきませんので、大変な問題でございますけれども、しかし、いずれそういう時期も来るだろうということを私どもも考えておりますが、要は当面決まったものについては全力を挙げてやるということと同時に98年の
オリンピックに向けて過日、ルートの案が発表されましたけれども、これとてもいいことはわかっておっても、それを市町村でかかる分は当面市町村道として手をつけるわけでございますので、これを県道だ何だとなりますと、そんなことをやっているうちに済んでしまう－－でございますので、この間も申しておりますように、関係する市町村はそれぞれ市町村道として取り組んでほしい。そして、その財源等についても懸命に私ども建設省や県とやりますけれども、そうでもしなければなかなか実現ができない問題でございますので、懸命にその辺の話を全力を挙げて取り組んでみたいと、こんなふうに考えております。 なお、いろいろ筑摩野幹線道路を初め、いろいろ私は聞きましたけれども、まだまだ話の段階だけであって、具体的に何も出ておりませんが、当然これらは将来県道みたいな話でございますので、当然、県の指導等も得なきゃできませんが、そういう中で可能な問題から、しかも急ぐ問題から手をつけて完成をしていきたい、こんなふうに思っております。特に、とりわけまた広域観光等の関連をいたしまして、幾つもの提言がございましたけれども、これらを踏まえてまた対応するつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、私の答弁以外はまたそれぞれ部長から申し上げますので、よろしくお願いします。
○副議長（中沼浜司君） 小松
都市開発部長。
◎
都市開発部長（小松二郎君） 〔登壇〕 東山観光ルート及び国道19号からのアクセスの道路に関連いたします質問にお答えをいたします。 最初に、弘法山古墳、千鹿頭山等、環境保全を図りながら公園化する考えがあるかということでございます。弘法山古墳周辺及びこの千鹿頭山、それから千鹿頭池の周辺のこの地域におきましては、本市を取り巻く緑地として非常に重要な地域というふうに考えております。そこで、現在緑のマスタープランの見直しを進めておるわけでございますが、この中でも対象地域として考えていく方針でございます。そこで、弘法山古墳の周辺地域を史跡公園といいますかそういったことで整備するという考え方もございまして、このことにつきましては今後、教育委員会の方と調整を図りながら検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、この千鹿頭の池の周辺でございますが、緑地の確保としてはどうしても私権に制限を加えるというような状況も生じかねないというようなことがございます。周辺地域の皆様と今後お話し合いする中でご理解いただければということで研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、国道19号からのアクセスの関係でございますが、出川浅間線で薄川の方面へ向かっての、現在、左岸で現在までの計画がとまっているわけでございます。そこでご指摘のとおり、薄川への架橋というのは東部方面の交通体系上では非常に大変メリットがあると。相互通行に使えるというふうに考えておりますので、実施に当たりましては右岸まで延長をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、やまびこ道路の未改良箇所３カ所の件でございます。 これにつきましても３カ所、清水地籍に２カ所、筑摩地籍に１カ所と、未解決のところがあったわけでございます。そのうち筑摩地籍の１カ所につきましては解決をいたしました。残りの２カ所につきましても、大変時間かかっておりますけれども、今後も引き続き解決に向けまして誠意を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 大池教育次長。
◎教育次長（大池光君） 〔登壇〕 ご質問の東山広域観光ルートのうち松本城出城跡史跡の整備についてご説明いたします。 林大城、小城、それから埴原城、桐原城、中入城、これらはまた小笠原氏に関係する重要な中世山城ということで、県の指定史跡となっております。現在、中世山城については築造方法、あるいは構造等について不明な部分があるわけでございます。今後、発掘調査等によりまして解明することが必要となります。史跡の復元につきましては、今後の調査を踏まえ、県教育委員会とも十分協議をして検討をしていきたいと考えております。 なお、教育委員会では、これらの山城の重要性を認識いたしまして、標識、あるいは説明板等の設置については計画的に実施をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 宮沢建設部長。
◎建設部長（宮沢正士君） 〔登壇〕 広域観光に関連をしまして道路整備について市長答弁に補足をさせていただきます。 最初に、国道 148号線ダブルウェイ構想であります。これは先ほど質問の中に塩の道と言われましたけれども、これが大町、糸魚川のことかと思います。この道路につきましては、現在県が進めております松本・大町地域交通網調査計画の中で反映されるものと考えております｡ 次に、国営アルプスあずみの公園に関連をした道路整備でありますが、これもまた松本・大町地域交通網調査計画の中で反映されると考えております。 次に、地域高規格幹線道路計画についてであります。 建設省では、地域の活性化促進を図るため、平成４年度から地域高規格幹線道路計画を策定のため検討を進めているところであります。今後、それらの動向を見ながら対応をしてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、市街地の雨水対策についてお答えをいたします。 ご質問の一時貯留対策の考えでありますが、洪水による災害の未然防止を図るための基本的な施策といたしましては、河川断面を広げ、流下能力を高める河川改修をしているところであります。総合的な見地から市街地等で河道整備のみでは、流下能力が不足する河川につきましては、調整池や遊水池等による洪水調節が必要と考えております。 ご承知のとおり、１級河川大門沢にかかりましては、流下能力が不足をするという立場の中で検討を重ねてまいったわけですが、おかげさまで治水事業の一環として取り組むことができました。今後も雨水対策については、雨水渠計画と整合しながら、洪水調整施設等についても検討をし取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、駐車場等、宅地内等の処理対策でありますが、宅地造成等の開発行為における雨水対策についても開発行為の際、規模、地形等を配慮しながら、その開発者に地下浸透等の指導をしている実態でございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 飯村商工部長。
◎商工部長（飯村政春君） 〔登壇〕 ５点につきましてお答えをいたしたいと思います。 アルプス安曇野味街道の内容についてでございますけれども、これは先ほど申し上げました信州犀川周辺地域観光ルートと、こういうことであるわけでございます。実はこれにつきましては、
長野自動車道が全線開通が間近になってまいりまして、国道19号線の通行量が減少するということを予測をいたしまして、松本、安曇野、善光寺平を結ぶ犀川流域、並びに周辺の関係14市町村、関係団体によりまして、広域観光ルートの設定をし、村おこし、滞留観光、そして地域の活性化をしようということでございまして、平成元年に発足をいたしました団体でございます。 構成は松本市から長野までの犀川周辺の地域の２市４町７村の地方自治団体と、それに関係する商工会議所商工会、農業共同組合、森林組合、観光協会等が団体として加盟をしておるわけでございまして、事業の内容につきましては、信州大学の先生にご指導をいただいて進めておるわけでございますが、愛称につきましては「信州犀川多夢タムランド」、多い夢というぐあいに書くわけですが、多夢タムランドということで、これは公募で決められたわけでございますし、キャッチフレーズが「ぐるっと犀川、夢街道」と、こんなようなことのキャッチフレーズをつけてやっておるわけでございまして、具体的には学習活動をいたしましたり、パンフレットの作成、そして食文化の懇談会、さらには味づくりのシンポジウム、食文化コンテスト、郷土食の掘り起こし等々を積極的にやっておりまして、事務局がちょうど信州新町で担当してやっておるというのが実情でございます。 次に、上高地、沢渡間のトンネルでございますか－－等、新輸送システム構想に対する考え方であるわけでございますけれども、この構想は市といたしまして直接は聞いておらなくて、報道等で見せていただいたわけでございますけれども、自然保護と安房トンネル関連後の観光客の増加を見越しての考え方だというぐあいに思っておるわけでございます。具体的にはまだ構想を聞いておらないわけでございますので、しかし、場所がまた国立公園の地域内であるということであるわけでございますので、また、関係者の意見を聞きながら、ひとつ実現すればすばらしい構想ではないか、プロジェクトではないかと、こんなぐあいに思うわけでございますので、関係者の意見を聞いてまたひとつ対応してまいりたいと、こんなようなぐあいに思っております。 次に、東山観光ルートの伝統工芸を生かした体験の場の確保ということでございますけれどご承知のとおりルートの中には林業センターや陶芸の場所、民芸館等々があるわけでございますので、ひとつこれからルートを策定する中では、ひとつ新たな創出も含めて対処してまいり たいと、こんなようなぐあに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ＪＲ線の進展状況と大糸線の電化の問題のご質問であるわけでございますけれども、ＪＲの複線化、スピード化の問題につきましては、県知事を会長といたします中央線輸送強化期成同盟会に参加をしておるわけでございまして、一緒に機会あるごとに国及びＪＲ関係等に働きかけをしてまいっておるところでございます。特に複線化の問題については、中央東線につきましては普門寺－岡谷間というような場合がまだ複線化されておらないわけでございますけれども、聞くところによりますと県とＪＲ東日本が岡谷市街地を分断している中央東線を高架とする連続立体交差化事業の着工に向けて、去る８月、基本協定の調印がされたという動きがあるわけでございます。中央西線につきましては、まだ複線化されていないところは原野－宮ノ越間、そして奈良井－贄川間があるわけでございますけれども、何か地形的に非常に難しいということを聞いておりますし、篠ノ井線もご案内のとおり、松本－田沢間 8.3㎞でございますし、これは何か49年に大臣の認可がされたということを聞いておりますが、その後見通しがちょっと立たないということのようでございますし、西条－篠ノ井間が29.5㎞、これも昭和49年から54年にかけて調査をされて現在に至っていると、こんなような状況であるわけでございます。 しかしながら、ご承知のとおり、経営が国鉄からＪＲに移管されてから、特に経営の採算性が重視されまして、新規投資はより慎重に対処されているというのがＪＲの実情でございますのでご理解をいただきたいと思います。 スピード化につきましては、既に中央東線の場合は特急が36本実現をし、その中で４本が２時間30分台になっておるわけでございますので、これもＪＲといたしましては２時間台に近づけるように複線化と絡めていろいろ研究し、車両改良等も考えて取り組んでおるようでございますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。 大糸線の全線電化についてでございますけれども、このことにつきましては大糸線の沿線の関係市町村の悲願でございまして、大町市長が会長でございます大糸線輸送強化期成同盟会が中心になりまして進めてまいっておるわけでございますが、利用客の減少、採算性、技術的な問題等で実現がされず今日に至っているのが実情でございます。 そこで、同期成同盟会では98年の冬季
オリンピックを契機に実現を目指そうというようなことで、事業着手のきっかけとなる電化事業の方策、そして事業費の算出、そして効果等について調査を、平成３年から４年の両年度にわたりましてコンサルタントに委託をいたしまして、その結果をＪＲに示しながら早期実現を強く働きかけると、こんなようなことで取り組んでおるわけでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 次に、コンベンション事業に伴う宿泊施設の充足の問題であるわけでございますけれども、現在、宿泊容量は市内には約１万 2,800人くらいの収容能力があるのではないかというぐあいに見ておりまして、特に市内の容量は 3,000ちょっとぐらいではないかと、こんなようなぐあいに見ておるわけでございます。最近は市内に大型の都市型ホテルがオープンしたわけでございますし、また新たに１、２のホテルの建設がされるということも聞いておるわけでございます。ご指摘のとおり、ビジネス系のホテルは稼働率もよいことを聞いておりますし、シーズン中には満杯だというようなことを随分聞いておるわけでございますが、コンベンションを進めていく中では当面は既存施設をフル活用をいたしまして、不足するものはやはり広域的に考えざるを得ないではないかと、こんなようなぐあいに考えておるわけでございます。 また、大会の性格によりまして、宿泊の対応の仕方も考えていかなければならないのではないかと、こんなぐあいに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、事業の進展に伴いまして関係業界とも相談をしながら対処してまいりたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 小口農政部長。
◎農政部長（小口忠彦君） 〔登壇〕 観光行政に関連いたしまして東山観光ルート沿いに農村公園を設置してはどうか、また、こういった施設を利用して地域緑化推進委員の育成を図ってはどうかという、こういうご質問でございますが、お答えをいたします。 最近の自由時間の増大や
高齢化社会の到来の中で、農地を多面的に利用して農業体験を促進し、農業に対する理解を深めていただくことは重要な課題となってきております。特に今回、広域観光ルートの開発が検討されております東山部地域におきましては、
遊休荒廃農地の増大が数年来の問題となっておりまして、東山部地区農業振興連絡会を組織いたしまして、地域農業の活性化に取り組んでいる最中でございます。 ご提言いただきました農村公園の設置につきましては、都市住民と農村の皆さんの交流の場として、また、地域活性化対策の有効な手段と位置づけまして、東山部地区農業振興連絡会で研究をしてまいりたいと考えていますし、また、緑を守る地域緑化推進委員の設置につきましても､人材の発掘や育成等も含め中身を十分に研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございますが、よろしくお願いします。
○副議長（中沼浜司君） 萩原
下水道部長。
◎
下水道部長（萩原博君） 〔登壇〕 下水道の関係で３点についてお答えを申し上げます。 最初に、汚泥の溶融化、減量化、あるいは資源化等につきまして東京、名古屋、高山市等の例を挙げられましてご提言をいただきました。先ほども申し上げましたように、下水道汚泥につきましては、市独自で処理処分をするように検討していかなければならないと、こういう時期に来ていることは申し上げたわけでございますが、ご提言の趣旨を踏まえまして今後焼却だとか、あるいは溶融化につきましても先進地等の調査をし、あるいは研究もさせていただきまして、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、雨水対策でございますけれども、その関連でスワール分水槽の考えはどうかということでございます。ご案内のとおり、本市の一部につきましては合流区域になっておりまして、大雨で出水時になりますと直接河川へ放流をしていくというシステムになっているわけでございます。 そこで、松山市の例で言われたわけでございますけれども、松山市の場合には相当大きな施設でございまして、しかも処理場の中に分水槽を建設をしているわけでございます。したがいまして、このような施設について今後この構造だとか、あるいは本市の適合性だとか設置場所等問題もあるわけでございます。十分調査、研究をさせていただきたいというふうに思います。 それから次に、下水道事業としての雨水渠の補助制度についてのことでございます。公共下水道につきましては、ご案内のように、汚水渠と雨水渠があるわけでございます。雨水渠の事業につきましても、汚水と同じように幹線につきましては公共下水道事業としての補助対象の対象となっております。補助率につきましては、汚水の公共下水道事業と同様でございまして、現状では10分の５の国庫補助率となっております。 本市におきましては、今まで汚水渠の整備を重点として進めてきたわけでございます。雨水対策も重要、かつ緊急な課題であるというふうに認識をしているわけでございます。そこで今後の雨水渠の整備についてでございますが、現在、雨水の排除計画の見直しにつきましては、先ほど市長も説明をされていたわけでございますけれども、雨水排除計画の見直しを行いまして、公共下水道の雨水渠としての認可変更をするための取り組みを現在しているわけでございます。今後はその計画が固まった段階で、その計画に基づきまして積極的に事業の取り組みに努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 なお、雨水渠の取り組みにつきましては、区画整理事業等に関係いたしまして急を要する箇所につきましては、平成３年度にも予算措置を講じておりますし、さらに平成４年度につきましても急を要する箇所については対応してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 深沢総務部長。
◎総務部長（深沢豊君） 〔登壇〕 ２点につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、１点は電子計算機にＣＶＣＦ（無停電電源装置）でございますが、設置の必要があると考えるが方針はどうかと、こういうことでございますが、停電のために電子計算機が停止いたしましたのは、議員言われておりますように昨年度２回、本年度もやはり２回ございまして、この間復旧までにはやはり40分から１時間を要しておるわけでございます。市民の皆さん方には迷惑のかからないように手作業で対応をいたしましてまいったわけでございます。 ご指摘のこの無停電電源装置でございますけれども、その設置の必要性と重要性につきましては、十分承知をしておるわけでございますけれども、前回ご質問いただきました62年度ごろは、非常に機械が大きくて、設置場所がなくて今日まで設置ができなんでまいったわけでございますが、大変技術革新が進みまして、今日では非常に小さくなってコンパクトになってまいっておりますので、新年度設置の方向でこれについては進めてまいりたいというように考えておりますので、お願いを申し上げる次第でございます。 それから、２点目の庁舎の非常灯、あるいはエレベーター等の非常用電源、自家発電機の設置を考えてはどうかということでございますけれども、東庁舎につきましては、非常用の電源はバッテリーを備えてございますけれども、この本庁につきましては大変古い建物でございますのでその電源がございません。このために停電のときの対応といたしましては、正面玄関のところの大きい階段につきましては、これはやはりバッテリーを内蔵いたしました照明等も設置してございます。約30分ほど照明ができるようになっておりますし、北側の階段につきましては、その装置がございませんので、懐中電灯を用いて対応しているようなわけでございます。 停電のときに一番心配されますのが、そのエレベーターでございますけれども、停電をいたしますと途中で停止してしまいますので、この際は保守管理を委託しております業者に連絡をいたしまして救出をしているようなわけでございますが、そこでご指摘のエレベーターでございますけれども、明年度は大変古くなりましたので新しい機種に更新を今する計画でございます。この新しい機種にいたしますと、停電になりましてもエレベーターが自動的に最寄りの階の出口まで自動的に動くように今なっておるわけでございます。したがいまして、電源装置の設置につきましては、将来的には検討をしてまいりますけれども、今すぐその発電機がいるというような状況にはございませんので、その点ご理解をちょうだいしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 横内
企画財政部長。
◎
企画財政部長（横内幸生君） 〔登壇〕 フォッサマグナによる防災対策につきましてお答えを申し上げます。 まず、県の対応でございますが、県では今回のようなケースにつきまして国に対し内陸性地震の発生メカニズム、それから予知技術の向上などについて調査、研究をしてほしいと、そういうことをかねてから要望をしているというように承っております。 それから、市の対応でございますが、これは総合防災訓練、あるいは市民の日常における防災意識の啓蒙、啓発、そういう点につきまして重点的に充実をしていくということになろうかと思います。特にこの地震ということに相なりますので、その情報伝達、例えば同報無線の導入、あるいは避難誘導というようなところに重点を置かなければならないと考えております。 ただ、今回のようなケースにつきましては、非常に取り方によれば大きな問題がございますので、啓蒙、啓発等につきましては、いたずらに不安や動揺を与えないように慎重に対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（中沼浜司君） 24番 松田 弘君。
◆２４番（松田弘君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。３回目は少しく要望を申し上げておきたいと思います。 観光行政でございますけれども、三重県では県挙げて広域観光ルート、「遊ロード」を活用いたしておりまして、平成６年度に伊勢市で開催されます世界祝祭博につなげるために伊勢神宮をスタートして、「海の道・サンシャインロード」、あるいは「昔町発見・メリーロード」「自然と歴史のグリーンロード」、「忍びの道・ミステリアロード」、「斉王の道」、「いで湯と味と昔町コース」の６つの広域観光ルートを１本化してＰＲ、誘客事業を進めております。 先ほどもお話申し上げた三遠南信自動車道の建設が進む中で、広域的な経済圏の形成、各拠点の活性化に向けて中部経済連合会がさきに策定しました三遠南信トライアングル構想に基づき、昨日でございますか、飯田、浜松、豊橋商工会議所がなお一層の情報交換交流を深めるために、三遠南信地域経済圏懇談会が開催されたと聞いております。また、過日の新聞によれば12月５日、自治省では隣接する自治体同士が機能分担に協力しながら、広域的に住民の一体感を高めるために、まちづくり総合事業として松本地域アルプスふれあいプラザに指定されたとありました。一方、平成元年にも松本周辺地域活性化構想について、中部経済連合会で提言されております。それらを踏まえながらなお一層の広域行政を進められるように要望いたしておきます。 福井から北関東、そして静岡から新潟を結ぶ幾つかの道路網について申し上げてまいりましたけれども、21世紀を展望する上で絶対に欠くことのできない広域基幹道路整備でございます。道路がよくならなければ、絶対経済発展はないと思います。なお一層の積極的な取り組みを強く要望をいたしておきます。 市の指定の史跡であります松本城主の戸田家の廟園がございますが、ここには多くの観光客が訪れておりまして、東山観光コースの中にぜひ入れていただきたいと思いますし、加えて同廟園は最近とみに荒廃をいたしておりまして、浮浪者のたまり場ともなっております。その整備を要望をいたしておきます。 都市計画街路外環状線 356出川浅間線につきましては、前向きの答弁をいただきありがとうございました。なお、その先線を含め、早期完成を目指して一層のご努力を要望いたしておきます。 やまびこ道路につきましても、１カ所見通しがついたとのことで、この努力についても感謝を申し上げておきます。残った清水地区の２カ所につきましては、33回国体開催以来、関連道路として着工してから約15年、余りにも年数は長過ぎはしないでしょうか。土地収用法の適用も含め早期解決を強く要望いたしておきます。 東山観光地は狭隘な道路沿いに点在しておりまして、路上駐車になる可能性が高く交通支障が心配ですから、適切な駐車場の確保と道路標識案内板の整備と、体験場並びに農村公園構想について、野溝の木工館、県の土木木工センター、民芸館、りんご園、ぶどう園、また廃屋、農業生産条件の悪い農地等の受け皿づくりについて早急に進められるよう、これまた要望いたしておきます。 稲倉より四賀村へのトンネル構想につきましては、四賀村村民からも大きく期待されているところでございまして、重ねてこれらの促進についても要望いたしておきます。 下水道汚泥処理について前向きの答弁をいただき、ありがとうございました。なお積極的な取り組みを要望いたしておきます。 加えて、建設省が所管している公共下水道、特定環境保全公共下水道に対して、厚生省の所管である合併処理浄化槽事業、農水省所管の農業集落排水事業といった、いわゆる下水道類似施設をそれぞれ担当いたしておりますが、それらをなお一層効率的に実施するため、下水道事業計画の一本化を図ったら今までの縄張りを超えて、総合調整を図れば予算のむだ遣いもなく、下水道事業を要望する市民は窓口が１本化され便利になると思うが、ご所見がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 スワール分水槽についてのお答えをいただきましたが、やはり雨水渠によります雨水排水事業、並びにスワール分水槽について、ぜひ新年度において実現できるよう強く要望いたしております。 ＣＶＣＦについては前向きの答弁をいただきましたので、新年度の設置について期待をいたしております。 なお、入力端子にエンジン発電機を接続することにより、長時間停電の対策も可能でございますので、重ねて前向きな検討を要望いたしておきます。 防災対策については、いついかなる災害が発生しても対応に遺漏なきを期していただくことはもとよりでございますが、私の持論である同報無線の導入について重点的に検討してまいりたいと、前向きな答弁をいただきましたので、早期に導入できますように要望をいたし、私の質問を終わらせていただきます。 ご静聴ありがとうございました。
○副議長（中沼浜司君） 萩原
下水道部長。
◎
下水道部長（萩原博君） 〔登壇〕 ３回目のご質問にお答えいたします。 下水道の事業それぞれ行っているわけでございますけれども、１本化についてのご意見でございます。 ご案内のように、現在公共下水道事業、あるいは特定環境保全公共下水道事業は建設省、それから合併処理浄化槽は厚生省、農業集落排水事業は農水省というふうに、所管がそれぞれ異なっているわけでございます。そこで最近、下水道及び下水道類似施設の事業計画を一元化すると、こういうことで建設省が中心になりまして関係機関で協議を始めると、こういうようなことが言われておりますし、先日の新聞等でも報道がされておりました。これは、実は都道府県が市町村と協議をして、どの地域をどのような手法で整備をするかと、こういうことを検討し建設スケジュールを明示をしながら、その市町村のそれぞれの事業が円滑に進むようにと、こういうようなことで一元化を図るというような内容のようでございます。内容の細かいことはまだはっきりわかっておりませんけれども、建設省としては取り組んでいきたいと、こういうことでございます。 したがいまして、今後地方自治体で事業を進めていく上でも効果的であろうというふうに判断をいたしますので、国・県に向かいまして、そのような形で整合が図れるように努力をしていきたいというふうに考えております。なお、本市におきましては、関係部局とそれぞれ連絡、調整を図りながら総合的に整備が図れるように努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明11日午前10時より再開の上、一般質問から続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中沼浜司君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後５時１５分散会...