長野市議会 > 2021-06-25 >
06月25日-05号

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  1. 長野市議会 2021-06-25
    06月25日-05号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 3年  6月 定例会令和3年6月25日(金曜日) 出席議員(39名)   第1番   小林史子議員   第2番   小泉一真議員   第3番   倉野立人議員   第4番   堀内伸悟議員   第5番   西脇かおる議員   第6番   箱山正一議員   第7番   グレート無茶議員   第8番   加藤英夫議員   第9番   青木敏明議員  第10番   桜井 篤議員  第11番   和田一成議員  第12番   黒沢清一議員  第13番   滝沢真一議員  第14番   竹内 茂議員  第15番   東方みゆき議員  第16番   鎌倉希旭議員  第17番   鈴木洋一議員  第18番   勝山秀夫議員  第19番   松井英雄議員  第20番   金沢敦志議員  第21番   手塚秀樹議員  第22番   北澤哲也議員  第23番   市川和彦議員  第24番   若林 祥議員  第25番   松田光平議員  第26番   野々村博美議員  第27番   阿部孝二議員  第28番   佐藤久美子議員  第29番   松木茂盛議員  第30番   塩入 学議員  第31番   布目裕喜雄議員  第32番   小林秀子議員  第33番   近藤満里議員  第34番   西沢利一議員  第35番   小泉栄正議員  第36番   宮崎治夫議員  第37番   寺沢さゆり議員  第38番   小林義直議員  第39番   三井経光議員 欠席議員(なし) 説明のため会議に出席した理事者  市長         加藤久雄  副市長        樋口 博  教育長        丸山陽一  上下水道事業管理者  上平敏久  監査委員       西島 勉  総務部長       池田 彰  企画政策部長     西澤雅樹  財政部長       清水啓太  地域・市民生活部長  宮岡 靖  保健福祉部長     中澤和彦  こども未来部長    日台和子  環境部長       伊熊勝彦  商工観光部長     下平 嗣  文化スポーツ振興部長 小林祐二  農林部長       櫻井伸一  建設部長       小林正明  都市整備部長     岩片弘充  会計局長       西山昭雄  保健所長       小林良清  危機管理防災監    村上 巧  上下水道局長     町田 剛  消防局長       佐伯英則  教育次長       樋口圭一  教育次長       勝野 学 職務のため会議に出席した議会事務局職員  事務局長       宮尾正彦  総務議事調査課長   和田康晴  事務局主幹兼総務議事調査課長補佐             塚田勝彦  総務議事調査課長補佐 奥野和義  総務議事調査課長補佐 坂口夏江  係長         山田奈緒子  係長         内山健二  主事         菅野航平  主事         馬場悠生子  係長         一之瀬 貴  係長         竹 直樹  主査         土屋秀彰  主事         前島諒人        議事日程 1 委員長報告 1 委員長報告に対する質疑、討論、採決        議事日程追加 1 議案第85号上程、理事者説明 1 報告第17号から報告第23号まで理事者報告 1 議案質疑(議案第85号) 1 委員会付託 1 委員長報告 1 委員長報告に対する質疑、討論、採決 1 議案第86号上程、理事者説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決 1 議会第2号から議会第4号までそれぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、(委員会付託省略)、討論、採決   午前10時 開議 ○議長(小泉栄正) おはようございます。 ただいまのところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、議案第71号から議案第84号まで及び請願第2号から請願第9号まで、以上22件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、経済文教委員会委員長手塚秀樹議員     (経済文教委員会委員長 手塚秀樹議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長手塚秀樹議員) 21番、手塚秀樹でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 経済文教委員会に付託されました3件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、商工観光部の所管事項について申し上げます。 現在、新型コロナウイルス感染症対策経済支援事業として、9月から販売を開始する推し店プラチナチケットをはじめ、商工団体等集客促進支援事業など、重層的な支援策の実施が予定されています。 引き続き、国の補助金を有効活用し、県の支援事業も注視しながら、落ち込んだ市内経済の活性化や消費喚起を促すとともに、事業者の皆さんにとって集客促進や売上回復につながる効果的で切れ目のない経済支援策を実施していくよう要望いたしました。 次に、文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。 オリンピックパラリンピック関連事業であるデンマーク競泳チームの合宿受入れが7月11日からアクアウイングを会場に実施予定となっており、オリンピックパラリンピックのプレイブックにのっとった新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、県、長野市保健所及び関係機関と連携し受入れの準備を進めているとのことです。 市民が安心して合宿を受け入れられるよう、新型コロナウイルス感染症対策について一層連携を密にし、受入れ関係者や市民が合宿受入れによって新型コロナウイルス感染症に感染することのないよう万全を期するとともに、事業実施に当たっては感染対策を徹底することについて、十分周知するよう要望いたしました。 次に、農林部の所管事項について申し上げます。 収入保険の加入促進についてであります。 収入保険は全ての農産物を対象に、自然災害や病害虫、鳥獣害などあらゆるリスクに対応する保険制度でありますが、保険に加入するためには、青色申告をしていることが要件となっています。 近年のように自然災害が多発する中にあっては、農業者が収入保険に加入することで、農業経営のあらゆるリスクに備えることができることから、農業者の収入保険加入を促すため、青色申告への移行について、引き続き積極的な支援をするとともに、収入保険の掛金に対する支援制度について検討するよう要望いたしました。 次に、教育委員会の所管事項について申し上げます。 学校現場における生理の貧困問題についてであります。 現在、長野市内の市立小・中学校においては、生理用品が必要と申出のあった児童・生徒に対し、保健室で養護教諭が直接手渡しており、その際、様子を確認する中で、必要に応じ相談に乗ったり、支援につなげたりしているところです。 気軽に相談できる場所があるということを児童・生徒へ周知をするとともに、子供たちのSOSをいち早く捉え、手を差し伸べることができるような取組を進めるよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第8号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、「教育データの標準化が進むことによって、児童・生徒が転校した場合にも個人の学びの蓄積が移行し活用できる。」、「情報端末の利活用により教育現場の負担軽減につながる。」との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、「GIGAスクール構想が始まったばかりで、子供たちにとってどうかという評価はこれからであり、デジタルトランスフォーメーションについて国に要望する段階ではない。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 最後に、請願第9号安全・安心な東京オリンピック競技大会開催を望む決議を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、紹介議員の小泉一真議員から委員外議員の発言申出があったため、これを許可し、委員外議員から趣旨等の説明及び質疑を行いました。 不採択とすべきものとして、「長野市はオリンピックパラリンピックムーブメント推進事業として様々な事業を予定しており、あえて決議をする必要がないのではないか。」、「この請願内容は、慎重に検討、評価された上でなど条件があり、様々な受け取り方ができるような決議となっていることから、かえって混乱と対立を招くおそれがあるのではないか。過去の五輪開催都市として、感染終息への流れと開催に向けての努力を見守るべきではないか。」、「長野オリンピックパラリンピックは長野市だけでなく、関係町村の協力で開催できたものであることから、長野市議会単独ではなく、関係町村と調整を行うべきではないか。また、長野市独自でオリンピックパラリンピックムーブメントの醸成をいろいろな形で行っており、長野市民の思いを込めた応援の方法としては、こういった形によるものが今は妥当ではないか。」、「まん延防止等重点措置が発令された場合には無観客もあり得るといったあいまいな基準の下では、不安を拭えない市民もいると思う。そういう市民の受け止めを考えると、全ての市民の気持ちに合致する議会決議にはなり得ないのではないか。」、「現実的には安心・安全の大会になっていない。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、建設企業委員会委員長北澤哲也議員     (建設企業委員会委員長 北澤哲也議員 登壇) ◆建設企業委員会委員長北澤哲也議員) 22番、北澤哲也でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 建設企業委員会に付託されました議案につきましては、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、建設部の所管事項について申し上げます。 長沼地区の災害公営住宅の検討と住宅再建支援についてであります。 市からは、長沼地区の住宅再建支援の方向性について、集合住宅の規模となる災害公営住宅整備の必要性は低いが、既存の制度では自力再建ができない被災者に対し、住宅再建支援は必要と考えているとの説明がありました。 委員会では、仮設住宅の入居期限が迫る中で、様々な事情により住宅再建の見通しが立てられない被災者の要望に応えるべきであり、戸建ての災害公営住宅を整備すべきではないかとの意見や、浸水の可能性が排除しきれない区域に災害公営住宅を整備することについては、安全確保についても慎重な判断が求められるのではないかとの意見などが出されました。 市においては、地元住民の要望を踏まえ、安全面、維持管理面などを総合的に考慮し、住宅再建支援の方向性を早急に提示するよう要望いたしました。 次に、都市整備部の所管事項について2点申し上げます。 1点目は、川中島古戦場史跡公園再整備についてであります。 この公園再整備は、古戦場としての雰囲気づくり、観光誘客につながる案内施設の充実、市立博物館の利用促進などにより、更なる活性化を目指すものであります。 古戦場の雰囲気を醸し出すために、旗印など合戦をイメージする意匠ののぼり旗を設置し、戦国時代の陣地をイメージした広場の整備を進めるほか、博物館では川中島の合戦を信仰という面から浮き彫りにする企画展を行うとのことであります。 ついては、関係部局とも連携を図り、博物館への誘導につなげ、多くの観光客をお迎えできるような広場や案内施設の整備となるよう要望いたしました。 2点目は、都市計画道路の見直しについてであります。 都市計画道路においては、長期にわたる未整備都市計画道路の存在が土地利用に影響を及ぼしていること、近年の人口減少・低成長社会などの社会情勢の変化、また、道路や交通を取り巻く社会環境が大きく変化していることを背景として、見直しが求められているとのことであります。 市では、見直しに当たって、評価指標、評価手順を整理し、整備の必要性が低くなった路線を中心に廃止候補路線の抽出を行っていくとのことでありますが、市民にとっても分かりやすい見直しとなるよう要望いたしました。また、廃止候補路線の選定だけでなく、新たな需要に応えるための新規計画の必要性について、中長期的な視点に立って検討するよう併せて要望いたしました。 最後に、上下水道局の所管事項について2点申し上げます。 1点目は、下水熱ポテンシャルマップについてであります。 下水熱ポテンシャルマップは、下水熱がどの箇所にどの程度あるか分かるよう地図上に表示し、下水熱利用希望者が基礎情報を簡便に把握できるようにするものであり、市では令和3年8月末を目途に、下水熱ポテンシャルマップの作成、公表を目指しております。 下水熱の利用促進には、下水熱利用希望者との需給マッチングが必要不可欠であることから、特に常時熱源を消費する病院など、採算性が見込める事業者に対して市から働きかけるなど、利用促進を図るよう要望いたしました。また、SDGsの観点からも公共施設の新規開設に当たっては、下水熱の利用促進を図るために、庁内において十分な連携、調整を行うよう併せて要望いたしました。 2点目は、水道事業の広域化についてであります。 本格的な人口減少社会を迎え、市町村等の県内の水道事業者においては水需要の減少に伴う経営環境の悪化への対応、老朽化する施設の更新、専門人材の確保・育成、頻発する大規模災害に強い体制づくりなどが共通の課題となっております。 これら共通の課題を踏まえ、持続可能な水道事業経営の確立に向けて、広域化の推進や将来の水道の在り方などを検討する場として、県、77市町村及び3企業団が参加する長野県水道事業広域連携推進協議会が令和2年10月に設立され、検討が進められているところです。 水道事業の広域化により、管理施設数が減少し、整備事業費や維持管理費が削減されるなど、維持管理の効率化が期待されておりますが、水道事業の安心・安全をどのように確保していくか、災害リスクをどのように回避するかなど、十分な議論が必要であることから、慎重な検討を要望いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長勝山秀夫議員     (総務委員会委員長 勝山秀夫議員 登壇) ◆総務委員会委員長勝山秀夫議員) 18番、勝山秀夫でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託された議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 総務委員会に付託されました6件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において議論され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、総務部の所管事項について2点申し上げます。 1点目は、公共施設マネジメントの推進についてであります。 昨年度策定した個別施設計画を中心に、今後の公共施設マネジメントの進め方について説明がありました。機能移転の検討が必要な施設については、現在の利用者が活動を継続できるよう合意形成を図りながら公共施設マネジメントを進める必要があります。公共施設には、地域住民の利用が主なもの、広域的な利用が想定されるものなどそれぞれ特徴があることから、全ての施設を一律に進めていくのではなく、それぞれの施設や地域の特性に応じて説明や協議を行い、合意形成を図るよう要望いたしました。 また、施設所管課のみでなく、庁内関係課が連携、協力して既存施設の新たな活用方法を検討し、利活用を図るよう併せて要望いたしました。 2点目は、防災アプリ、長野市防災ナビについてであります。 長野市防災ナビは、スマートフォン等で防災行政無線の放送内容などの防災に関する情報を確認することができるアプリで、本年4月1日から運用が開始されたところです。 防災行政無線が聞き取りにくい場合、あるいは聞こえない場合においても、その放送内容を文字や音声で確認することができ、災害時の情報伝達手段として大変有用であることから、より多くの方にアプリを利用していただけるよう、更なる周知に努めることを要望いたしました。 次に、財政部の所管事項について申し上げます。 本年4月1日に施行した長野市公契約等基本条例についてであります。 本条例に規定する市の責務のうち、適切な履行期間の確保、計画的な公契約の発注に関する市の取組について説明がありました。工事の施工時期の平準化のためのゼロ市債の活用、適正な工期の確保のための早期の繰越手続の実施、フレックス工期契約制度の導入など、順次取り組んでいくとのことです。 これらの取組が受注者の労働環境の向上や働き方改革の推進に結びつくこと、さらには、庁内業務の効率化、働き方改革にもつながることが期待されますので、本条例が適切に運用されるよう全庁を挙げて取り組むことを要望いたしました。 次に、地域・市民生活部の所管事項について申し上げます。 住民自治協議会の業務の負担軽減についてであります。 一昨年、住民自治協議会に行ったアンケート調査の結果により、役員や事務局職員の担い手不足が共通の課題のうちの一つとして浮き彫りになりましたが、定年延長の影響による更なる担い手不足が懸念されるところです。また、「補助金に関する提出書類の作成が煩雑で負担である」などの声もあり、事務手続の複雑さについても改善が求められています。 ついては、住民自治協議会の活動が持続可能なものとなるよう、引き続き住民自治協議会の業務の負担軽減のための業務の見直し等に取り組むことを要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第2号柳町働く女性の家の講座存続に関する請願及び請願第3号「南部働く女性の家」で実施されている講座等の継続と、市民活動の場を確保するよう努力を求める請願について申し上げます。 両請願の審査に当たっては、一括審査とし、請願第2号については参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 両請願については、請願者の願意を酌み、いずれの請願についても全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 なお、請願第2号及び請願第3号は、ともに市に対して対応を求めておりますので、それらを市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したこと、また、現在実施されている講座の継続のため、近隣の施設の利活用について庁内で連携を図るなど、最大限努力するよう要望したことを併せて御報告申し上げます。 続きまして、請願第4号地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の提出を求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、福祉環境委員会委員長若林祥議員     (福祉環境委員会委員長 若林 祥議員 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(若林祥議員) 24番、若林祥でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 福祉環境委員会に付託されました6件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、保健福祉部の所管事項について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業についてであります。 65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種に続き、今後は64歳以下の基礎疾患のある方を対象とした接種券の発送を行い、その後、対象年代を引下げながら順次接種券を発送する予定とのことであります。集団接種と合わせ、100を超える医療機関の協力の下、個別接種を行うとのことですが、個別接種を担う個々の医療機関に対し、今後国からの財政的な支援を注視しつつ、市としても十分なサポートを行い、ワクチン接種がスムーズに行われるよう要望いたしました。 次に、こども未来部の所管事項について申し上げます。 児童館、児童センター施設整備についてであります。 長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運用の基準に関する条例において、専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないとされておりますが、依然、一部の施設において面積基準を満たせていない状況にあります。 関係機関との調整や既存施設を利活用するなど、様々に手を尽くしているところではありますが、解消に至っていないことから、エアコン等の設備の充実と併せ、計画的に施設整備を進めるよう要望いたしました。 次に、環境部の所管事項について申し上げます。 バイオマス産業都市構想についてであります。 木質バイオマス利用促進プロジェクトにおいて、製材おが粉を利用した木質ペレットの製造を構想に位置づけておりますが、資源の循環を生むには、製造だけでなく、消費を喚起させていくことが必要であります。事業において製造された製品のよさを打ち出し、どのように消費を喚起していくか、十分に研究を行い、検証することを要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第5号補足給付の見直しの中止・凍結を求める意見書提出についての請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、「補足給付の対象者は市民税非課税世帯の低所得者であり、食費の負担が困難になったり、補足給付の対象そのものから除外されることで、その利用を続けることができなくなる深刻な事態が生じるおそれがある。」、「利用者だけでなく、その家族にも大きな問題となる。施設入所や短期入所の利用ができなくなることで、在宅介護をする家族への負担が増えることは明らかで、家族が仕事を続けられなくなったり、虐待につながる可能性もある。」との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、「在宅の介護保険利用者デイサービス利用者には負担軽減が全くなく、全額自己負担である。そういった利用者との公平性を確保するためにも、この見直しはやむを得ない。」、「少子高齢化により、今後、介護保険利用者の増加が見込まれる中、この制度を維持していくためには、ある程度所得や資産に応じた負担が必要であると考える。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第6号沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 次に、請願第7号トリチウムなどの放射性核種を含むALPS処理水海洋放出方針決定の撤回を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、「ALPS処理水には、トリチウムだけでなくほかにも12もの放射性核種が含まれており、これを薄めたところで人体に影響はないという明確な根拠はない。人体的な被害に関して、明確な根拠を示された上での判断が必要である。」、「地元の漁業関係者の理解を得ずに無理に進めていくのは風評被害にもつながり、消費者も安心できない。」との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、「ALPS処理水の安全性については、第三者機関のIAEA国際原子力機関が評価しており、モニタリングを拡充、強化し進めていくなど対策が取られている。」、「政府は2年後を目標にALPS処理水の海洋放出方針を決定したところであり、これから関係者に向けての対応は十分可能である。ALPS処理水の安全性、風評被害問題等、理解を得られるよう説明をしていくことが重要であり、現時点で本請願を採択し、意見書を提出する状況にない。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 ただいま行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後3時まで休憩いたします。   午前10時29分 休憩   午後3時 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまから、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、経済文教委員会所管の議案第78号長野市樽池運動公園広場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議案第79号長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上2件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第8号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための請願、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第9号安全・安心な東京オリンピック競技大会開催を望む決議を求める請願、以上1件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。 2番小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇) ◆2番(小泉一真議員) 2番の小泉一真でございます。 委員長報告に質問させていただきます。 長野オリンピックパラリンピックは長野市だけでなく、関係町村の協力で開催できたものであることから、長野市議会単独ではなく、関係町村と調整を行うべきではないかとの委員発言を引用されております。 関係町村とは具体的に何を指すものか。発言委員から明示された上での説明があったのでしょうか。関係町村と調整とは何をどのように調整するべきであるかについて、発言委員から具体的な提案があったんでしょうか。 平成25年3月25日に本議会は第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議を決議しております。このとき、決議に際しては東京オリンピック招致委員会との調整があったものと承知しておりますが、--東京は町村ではないですけれども、ほかに本市以外の自治体、またはその関連機関との調整がなされた事実があったのでしょうか、伺います。 続けて、この委員は、長野市独自でオリンピックパラリンピックムーブメントの醸成をいろいろな形で行っており、長野市民の思いを込めた応援の方法としては、こういった形によるものが今は妥当ではないかと発言しておられます。 さきの件も、今の件も双方とも東京オリンピックに関連する事案であるにもかかわらず、長野市議会の決議は長野市議会単独ではなく、関係町村と調整を行うべきと言い、オリンピックパラリンピックムーブメントの醸成を長野市独自で行うことは妥当であると言っております。 なぜ、議会と市行政において判断基準がそれぞれ異なるのか、片方は調整が必要、片方は長野市独自で行うことで妥当としています。この点について明確な説明があったのかについてお伺いします。 最後に、全ての市民の気持ちに合致する議会決議にはなり得ないのではないかとの委員発言があったということですが、全ての市民の気持ちに合致した議会決議の前例と、それが全市民の気持ちに合致しているとの根拠があればお示しいただきたいと思います。 また、委員会条例と会議規則は議会決議が全ての市民の気持ちに合致することを前提としているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小泉栄正) 経済文教委員長手塚秀樹議員     (経済文教委員会委員長 手塚秀樹議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長手塚秀樹議員) 最初に、関係町村とは具体的に何を指すものか、発言委員から明示された上での説明があったかという問いに対してでありますが、ほかの開催地の皆さんとの発言がありました。 関係町村との調整とは、何をどのように調整すべきであるのか、発言委員から具体的な提案があったかとの問いについてでありますが、具体的な提案はなかったものと認識しております。 平成25年の決議の際、本市以外の自治体、又はその関連機関との調整がなされたかとの問いでありますが、委員会においてこの問いに関する発言はございませんでした。 なぜ、議会と市行政で判断基準が異なるかについて明確な説明はあったのかとの問いについてでありますが、議会と市行政との判断基準が異なる点についての発言はございませんでした。 全ての市民の気持ちに合致した議会決議の前例と、それが全市民の気持ちに合致しているとの根拠を示せとの問いでありますが、委員会においてこの問いに関する発言はございませんでした。 委員会条例と会議規則に、議会決議が全ての市民の気持ちに合致することを前提としなければならないと定めているのかとの問いでありますが、そのような定めはないものと承知をしています。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇) ◆2番(小泉一真議員) 再質問させていただきます。 最後の件でございますが、全ての市民の気持ちに合致する議会決議にはなり得ないという発言について、そういったことを会議規則も、委員会条例も前提としてはいないということでございました。であるにもかかわらず、なぜこの一文を委員長報告として抜き出したのかについてその理由を伺います。 また、今後、議会が決議するときは全ての市民の気持ちに合致するということを前提とするということを前例とすることが、その意図ではないということについて確認をさせてください。 ○議長(小泉栄正) 経済文教委員長手塚秀樹議員     (経済文教委員会委員長 手塚秀樹議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長手塚秀樹議員) 再質問の1つ目の問いに関してでありますが、これは発言議員の思いであるというふうに理解をしておりました。 そして、合致するということを今後前提とするのかという2つ目の問いでありますが、これは委員長報告に関する質疑以外ということで、ここでのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
    ○議長(小泉栄正) 以上で質疑を終結いたします。 続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 討論を行います。 委員長報告に反対、2番小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇) ◆2番(小泉一真議員) 2番の小泉一真であります。 請願第9号安全・安心な東京オリンピック競技大会開催を望む決議を求める請願。 委員長報告に反対し、この請願は通していただきたいという立場から討論をするものでございます。 そもそも私とオリンピックのつながりというものを、この際お話しさせていただくことをお許しいただきたいのですが、私は当時、長野県の職員でありました。長野県の保健所にいたんです。裾花川河畔にあります。私は、長野オリンピック組織委員会に派遣されまして、医事衛生コマンドセンターに勤務しておりました。ドーピングコントロールでありますとか医療救護、そういったことを担当していたわけであります。 オリンピックの思い出は美しいものばかりであると言いたいところですが、事業、事務でも失敗しましたし、いろいろ皆様にも助けていただきましたが、市民にとって忘れ得ぬ誇りと請願団体がおっしゃっているとおりかと存じております。 さて、委員会審議におきましては、この安全・安心な東京オリンピック競技大会開催を望むとする市民の民意を入れることはできないとする結論に、私は驚愕いたしました。 委員会審議において委員外議員としても説明させていただきましたが、直近6月19日、20日に行われた全国世論調査、共同通信によるものの結果を見ますれば、東京オリンピックパラリンピックをどうするべきか、開催という答えが67.5%、中止すべきが30.8%であります。前回の5月の調査ではそれぞれ開催すべきが37.8%、中止すべきが59.7%でした。僅か1か月で開催するべきだとする世論が躍進しております。この勢いで恐らく今後も世論は開催に傾き続けていくでしょう。 しかし、その一方で経済文教委員会で御懸念が示されましたのは、東京オリンピックパラリンピック関連による新型コロナウイルスの感染再拡大に不安を感じているという、同じく共同通信の世論調査。この答えた人の割合が86.7%いるではないかということで、その御懸念はもっともなことではありますが、しかし、オリンピックでの新型コロナの拡大を、86.7%の方が心配しているから中止すべきだというのが世論ではありません。開催してくださいというのが世論です。今や世論は開催するか、中止するかではなく、いかに開催し、安全を確保するかに移っているのであります。 その意味で安全・安心な東京オリンピックを開催してくださいという請願団体の望みは、正に時宜を得た、タイムリーな意見ではないでしょうか。 委員長報告について、先ほど質問させていただきましたが、この不採択とすべきだとする意見の数々も私、読んでいて腑に落ちるものは一つもございません。先ほども委員長報告への質疑で、委員長が明らかにしてくださったとおり、関係町村との調整と言いっ放しで、具体的に何が必要なのかという建設的な意見が出てきておりません。 また、長野市議会は関係町村との調整が必要だけれども、長野市は独自の応援をやっている、それが妥当じゃないかという、何でこんな二重基準が許されるのかという意見も引用されております。 さらに、荒唐無稽というのをお許しいただきたいと思いますが、全ての市民の気持ちに合致する議会決議はあり得ないのではないか。これはそのとおりでしょう。今まで長野市議会は決議をしてきました。しかし、全ての市民の気持ちに合致する議会決議というものは今まであり得なかったということを私は自信を持って申し上げることができます。 このような高いハードルというよりは、むしろ荒唐無稽な無理難題を押し付けてまで不採択としようとする議論については、私は同意することができません。もちろん請願団体の方も同じ思いでございます。 さらに、かえって混乱と対立を招くおそれがあるという意見もあったようでございますが、これはいったい何を根拠にして言っておられるのかと、全く関係ないことではないでしょうか。いやいや、混乱と対立を招いているのはどちらの側なんでしょう。 6月23日オリンピックデーの日、加藤市長は勇気を持ってオリンピック開催を支援するとおっしゃっていただいております。長野市だけではなく、山ノ内町、白馬村、軽井沢町、野沢温泉村、こういった長野オリンピックの開催都市、開催市町村の方々が東京オリンピックを支援すると、勇気を持って発言したばかりであります。 ここで長野市議会が、安全・安心な東京オリンピックを望むという請願、これを不採択としたなら、混乱と対立を招く側はどちらにあるのか、きちんと考えて委員会で議論をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。 さて、オリンピックにつきましては、世論は開催に傾いている、いかに安全に開催するかが問題なのだと述べさせていただきました。皆様もそれは御存じのはずです。であるのに、なぜこの世論に即した請願が委員会では採択されなかったのか。奇妙ではないでしょうか。 その答えの一つは政治的な背景ということであろうと思います。もちろん委員会では表立った議論は行われませんでしたが、例えば6月1日、某新聞によりますと、オリンピックの7月初旬の東京都議選で開催に突き進む政権や小池百合子東京都知事への批判票を取り込む狙いで某政党がオリンピック断念を明示したという記事が載っております。中止を打ち出さなければ五輪反対の票がほかの党に流れる。そういった政治的判断でオリンピックへの賛意に同意できかねる政党があるとすれば、民意に背く政党本位、政略本位の議論ではないでしょうか。 また、この記事では、オリンピックで政権に逆風が吹いている、追及しない手はない、都議選後には衆議院選が控えているという発言も引用されています。 しかし、皆さん、風向きは変わっているんですよ。世論調査では今や60%以上の方がどう開催すべきかに関心が移っています。開催を否定し続けていいことがあるんでしょうか。よく考えていただきたいと思います。 ここで皆様にパラリンピックの4つの要素を紹介したいと思います。勇気、強い意志、インスピレーション、公平です。勇気と強い意志、これを私は強調させていただきたいと思います。 私は、請願団体の方々にもこの請願出していいんですねと、何回か念を押させていただきました。新型コロナウイルスの収束がまだまだいつになるか分からない、こういった状況でオリンピックの開催、安全・安心なんて言う枕言葉をつけても、それをやってくれというのは批判を浴びかねないことですよと、私はそのリスクを指摘せざるを得ませんでした。 しかし、それでもいい、オリンピックは人類の宝なんだから、長野市の宝なんだから、その方々は迷いがありませんでした。勇気と強い意志を持っている市民に、我々議会が応えるべきではないでしょうか。 平成25年3月25日、長野市議会は第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議を決議しています。抜粋して読み上げます。 オリンピックの財産を後世に伝え、子供たちに夢と希望を与えるため、オリンピックムーブメントの推進を図っていくことがオリンピック開催都市としての責務である。長野市議会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京開催を心から望み、また全面的に協力する。 この決議と矛盾する不採択が行われるようなことがあってはならない。私は強調させていただきます。 ○議長(小泉栄正) 次に、委員長報告に賛成、27番阿部孝二議員     (27番 阿部孝二議員 登壇) ◆27番(阿部孝二議員) 27番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。 請願第9号安全・安心な東京オリンピック競技大会開催を望む決議を求める請願を、経済文教委員会委員長報告で不採択としたことに賛成の立場から討論をします。 請願者及び委員外議員は、請願趣旨及び請願項目で、新型コロナウイルス感染症による影響が慎重に討論・評価された上で、オリンピック並びにパラリンピック東京大会が安全・安心を確保した大会として開催されることを望む旨、決議されたいと述べています。 何をもって安全・安心とするのかという私の質問に対し、紹介議員の小泉一真議員はその判断は主催者が行うべきと答弁されました。また、共同通信の全国世論調査の資料で、開催を望む世論が高くなっているとの説明がありました。 しかし、この感染状況の下で観客を入れた五輪の開催を強行している主催者に、安心・安全の判断ができるのでしょうか。 専門家分科会の尾身会長は国会答弁で、今の状況でやるというのは通常はない。オリンピックの競技場の中での感染拡大が抑えられたとしても、国内での流れが増え、感染リスクは高くなるのが普通と述べています。 また、オリンピックは他のイベントと違い、一日最大34万人の移動になるとし、東京都医師会も実施するのであれば無観客が望ましいと提言し、これ以上の医療逼迫は医療崩壊につながると警鐘を鳴らしています。 政府・オリンピック委員会は、開催に当たって収容人数を一会場50%以下、1万人以下としていましたが、児童・生徒及びオリンピック委員会関係者は制限人数に入らないとしています。東京都の小・中学校の児童・生徒を中心に最大80万人から90万人を動員し、不参加者は欠席扱いにするなどとしたことに対し、保護者から反対の運動が起こり、不参加を表明する自治体が広がっています。 長野市でもパラリンピック大会を観戦予定だった小・中学校の6校のうち4校が中止、別の2校も見送る方向で調整中と報道されています。 外国関係者だけでも約8万人の入国、国内の一般客は1万人に制限しても300万人から400万人になります。大会には1万人の医療従事者と、けがなどの対応病院30か所が必要とされています。 世界の感染者は1億8,700万人を超え、死者は386万人になり、ワクチンの接種も一部の国が進んでいるだけで、1年前に延期したときより日本も世界も深刻になっています。 医療崩壊も深刻で、大阪では救急車に感染者を運び、病院が見つからずに十数時間救急車で待機したという報道もされました。 長野市の感染者もすぐ病院で治療を受けられずに調整中という形で報告されている現状もあります。 さらに、専門家からは新型コロナ変異株、デルタ株、そしてデルタプラスの感染力は1.5倍、又は2倍ともいわれ、年代に関係なく拡大すると言われています。既に入国したウガンダの競技関係者2人から陽性者が出て、今日の報道によれば、感染力の強いデルタ株ということです。 オリンピックパラリンピック世界大会は、世界200か国が参加する平和の祭典です。コロナの中で格差と貧困が世界に広がり、オリンピックパラリンピック代表選考、十分な練習ができない環境、国によっては種目で棄権を発表したところもあります。これでは公正公平なフェアなオリンピックパラリンピックにはならず、五輪憲章にも反しています。 共同通信の世論調査でも不安を抱いている方が80%を超えており、既に安心とは言えません。命より大切なオリンピックパラリンピックはありません。今、最も大切なことは、オリンピックパラリンピックを強行するのではなく、世界が力を合わせ、コロナ感染拡大を収束させることが求められています。 以上で討論を終わります。 ○議長(小泉栄正) 次に、同じく委員長報告に賛成、7番グレート無茶議員     (7番 グレート無茶議員 登壇) ◆7番(グレート無茶議員) 7番、グレート無茶でございます。 経済文教委員会の安全・安心な東京オリンピック競技大会開催を望む決議を求める請願、不採択の委員長報告に賛成の立場から申し上げます。 経済文教委員会の中で各委員からは委員長報告のとおり様々な角度からの意見がございました。 これまで本市議会では平成25年3月25日に第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議を行い、大会支援の意思を表明するとともに、市においても東京2020大会の支援及びオリンピックムーブメントを推進するために、東京2020大会組織委員会への市職員派遣をはじめ、デンマーク競泳代表チームなどの事前合宿の受入れや、開催に伴いコミュニティーライブサイトなど東京オリンピックパラリンピックを支援する関連事業の準備を進め、予算を承認するなど、市議会としても開催支援の立場で取り組んできたものであります。 また、この6月市議会では、加藤市長が「長野オリンピックパラリンピックの開催都市として、東京2020大会の開催に向けて努力されている皆様を応援するとともに、大会が大成功を収めることを願っております」とオリンピックパラリンピック開催都市として、開催を支援する姿勢を表明しております。 本請願は委員長報告のとおり、慎重に検討、評価された上でなど条件があり、様々な受け取り方ができるような決議となっており、かえって混乱と対立を招くおそれがあるとともに、安全・安心な大会にするために東京都、JOC、東京2020組織委員会などでは既にそれぞれの立場で鋭意開催に向け、様々な取組を行ってきております。過去の五輪開催都市としては感染収束への流れと、開催に向けての努力を見守るべきものと考えます。 また、長野市はオリンピック開催都市ではありますが、オリンピックは長野市のものだけではなく、県や関係市町村の連携・協力があってこそ開催できたものでもあります。殊さら、今、長野市議会が独自の決議を行う必要があるかなど、様々な意見を広く勘案したものであります。 オリンピックが安全・安心に開催されることを支援する立場であることは変わりませんが、市議会としては様々な状況を勘案した委員長報告に賛成するものであります。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、建設企業委員会所管の議案第83号市道路線の認定、変更及び廃止について、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第72号長野市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、議案第73号長野市市税条例の一部を改正する条例、議案第74号長野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、議案第81号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、議案第82号財産の取得について、請願第2号柳町働く女性の家の講座存続に関する請願、請願第4号地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の提出を求める請願、以上7件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第3号「南部働く女性の家」で実施されている講座等の継続と、市民活動の場を確保するよう努力を求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に賛成、3番倉野立人議員     (3番 倉野立人議員 登壇) ◆3番(倉野立人議員) 3番、倉野立人であります。 総務委員会で審議された請願第3号「南部働く女性の家」で実施されている講座等の継続と、市民活動の場を確保するよう努力を求める請願を採択すべきものとした総務委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 今議会においては、本請願と併せて、請願第2号柳町働く女性の家の講座存続に関する請願が同趣旨の請願として上程され、いずれも全会一致をもって採択すべきものとされました。 今回上程された2本の請願は、本市が進める長野市公共施設等総合管理計画、とりわけ長野市公共施設個別施設計画の在り方に大きな一石を投じることとなりました。 本市においては、「将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいく」を錦の御旗に掲げ、2035年までに施設の床面積を2割削減することを大命題として、市民説明を始めましたが、その説明姿勢などをめぐり、市民の方々から思わぬ反発を受け、それが高じて今回の2本の請願提出に至った感があります。 本会議でも述べたとおり、本市は将来に向けた持続可能な市政運営に向け、健康寿命の延伸を掲げ、所管を越えた取組を進めるとともに、加藤市長も機会を捉えて、市民に向けて健康寿命の延伸をと力強く情報発信しておられます。 しかし、その一方で、その健康寿命延伸に向けた大切な活動の場である公共施設の削減を拙速に進めることは、行政矛盾にほかならないところであり、市民の反発はその矛盾に満ちた市の姿勢に不信を抱いたことにほかならないものでありました。 私の立場においても、本市が飽くまで将来世代に付けを回さないようにしんしゃくした上で策定した、公共施設を適切にマネジメントするべき計画が、その説明のいかんによって、将来世代のためには今を生きる市民が犠牲になっても仕方がないこととの誤解のもととなり、それがそのまま市の施策に対する不信と反発に変わってしまうことは残念にほかならない思いでありました。 その上で、今議会での本会議での議論や委員会審査を通じ、市がこれまでの一方的とも取られかねない説明姿勢を改め、今後は市民の方々の声に十分に耳を傾け、対話型のスタイルなどを通じて、市と市民が胸襟を開き、将来に向けた持続的な市政運営を共々に考える環境を整える考えを示したことは大きな前進と申せます。 その上で、施設の削減、見直しありきの進め方を改め、例えば今回見直し対象となった働く女性の家においては、現在行われている講座等は全てにわたり何らかの形で継続することを担保した上で、今後の対応を検討する結論を導き出したことは、同施設の利用者さんをはじめ多くの市民に安心材料を与えることとなり、当初の見直しありきの方針がよりよい方向にシフトしたこととして、重ねて評価されるところであります。 さらに、委員会審査の中で、これまで硬直的であった本市の縦割り意識を改め、市域内にあまたある公共施設について、所管にこだわることなく、部局横断的に柔軟に対応することで、限りある施設の有効活用を図ることも議論され、これは今後の公共施設マネジメントに光明を差すことにもつながりました。 これまでも述べているように、市民はただ単にわがままを言っているのではありません。自分なりに、いたずらに医者にかからず、元気で長生きできるよう強い自覚を持って生涯学習に臨んでおられ、そしてそれはすなわち本市が掲げる健康寿命延伸に大きく寄与するものであり、このことへの評価なくして公共施設の適切なマネジメントはなし得ないということであります。 今回の2本の請願は、単にある施設での講座の継続を求めるものだけにとどまらず、その通底には今後の公共施設等総合管理計画、そのものの命運をも占う、初めの一歩となりました。 市民はしかるべき理由をもって公共施設を活用しているところであることから、市はかかる市民の思いに心を砕いた上で、将来世代に向けた持続可能な行財政運営に向け、地道な説明責任を果たしていかなければならないことを再認識すべきであります。 本請願並びに請願第2号の議論を通じて、本市の公共施設のマネジメント方針が市民の意を酌んだ適切なものにシフトし、今後は今を生きる方々の活動ぶりを尊重し、その活躍の場を維持した上で、将来に向けた前向きな意見交換が進むことを期待して、私からの賛成討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、福祉環境委員会所管の議案第75号長野市保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第80号千曲衛生施設組合規約の変更について、議案第84号工事請負契約の締結について、以上4件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第77号長野市放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第5号補足給付の見直しの中止・凍結を求める意見書提出についての請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、26番野々村博美議員     (26番 野々村博美議員 登壇) ◆26番(野々村博美議員) 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。 請願第5号補足給付の見直しの中止・凍結を求める意見書提出についての請願を不採択とした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 これから訴えることは、実際に介護老人保健施設で働いている従事者の方が文章として訴えられた内容です。是非お聞きください。 介護が必要な方が受けられる介護施設サービスに介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の三つがあります。それぞれの施設の費用は介護保険制度でサービス費が決まっていて、利用者の収入により、その1割から3割が自己負担となっています。 2005年10月から居住費と食費が保険給付の対象外とされ、全額自己負担になりました。その際、急激な負担増で施設利用が困難になる低所得者、市町村民税が非課税の方などですが、負担軽減策として補足給付という居住費、食費を補助する制度ができました。 しかし、2015年から補足給付の要件に資産要件--預貯金が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下が設けられました。そして、今年8月からは資産要件が年金収入に応じて預貯金650万円以下から500万円以下へと引き下げられることになりました。 例えば、年金収入が年間78万円、月額とすれば6万円から7万円、700万円の預貯金があるAさんが特別養護老人ホームのユニット型個室に入所したとします。現行では1か月に掛かる費用は施設サービス費の自己負担約2万7,500円、食費約1万2,000円、居住費約2万5,000円で、合計約6万4,500円です。ところが改定後は補足給付の対象外となり、施設サービス費の自己負担約2万7,500円、食費約4万2,000円、居住費約6万円で、合計13万円、負担額が今の倍になり、年間では78万円もの負担増となります。預貯金を切り崩してしまったら、今後のAさんの生活がどうなってしまうのでしょうか。 今の年金と同じ額が実際現行の自己負担の額になっているわけですが、それが倍になって、年金の倍の利用料を払わなければいけないことになり、結局預貯金を取り崩すことになるわけです。 今回の補足給付の改悪は資産要件だけではありません。現在の第3段階の人が年金収入で二つに分けられ、1日の食費負担額が650円から倍以上の1,360円に引き上げられる人も出てきます。 また、自宅介護の人が利用する短期入所、ショートステイですが、その補足給付も1日の食事負担額が段階に応じて210円から650円の引上げとなっています。 改定のたびに低所得者の負担軽減策としての補足給付の役割が縮小され、負担が重くて施設利用が困難になる事例が増えることが懸念されます。 社会保障制度は大企業と富裕層が応分の負担をして、収入が少ない層の負担を軽減する仕組みです。誰もが必要なときに必要な介護サービスが受けられる介護保険制度が求められます。これが現場で働く人の声でした。 意見陳述をした請願人がこれは大変なことになるというケアマネジャーの発言を紹介されていました。保険あって介護なしといわれて久しくなりますが、ますます低年金で暮らす高齢者とそれを支える家族の負担は重くなり、利用ができない人たちが増え、人間らしい暮らしが奪われようとしています。 地方自治体の議員として、地域住民の代弁者として、この切実な市民の声を政府に届けるべきではないでしょうか。 是非とも良識ある議員の皆さんの賛同を心からお願いをし、私の反対討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 次に、同じく委員長報告に反対、3番倉野立人議員     (3番 倉野立人議員 登壇) ◆3番(倉野立人議員) 3番、倉野立人であります。 福祉環境委員会で審議された請願第5号補足給付の見直しの中止・凍結を求める意見書提出についての請願を不採択すべきものとした福祉環境委員長報告に反対の立場で討論を行います。 今、地域社会における家族への介護が非常に厳しい状況に追い込まれつつあります。私の周辺でもなけなしの生活費をやりくりして家族を介護する世帯、そもそもは本当は手元において介護してあげたいけれども、様々な事情で施設のお世話にならなければならない、やむを得ない状況におかれた世帯の方々から悲痛な声が寄せられています。 この負担増については、介護制度の持続性を維持するためにはやむを得ないとの意見が出されましたが、また同時に今回の負担増のあしき特徴として、この負担増によって制度の維持に貢献する度合いは極めて小さいにもかかわらず、利用者に対する負担の影響が極めて大きいという何ともいびつな結果であるということを申し上げたいところであります。 今回示された補足給付の見直し案は、入所者については年金月額10万円以上の人に対し、1か月の負担が2万2,000円増えるというもの。また、ショートステイ利用者についても年金収入額に応じてですが、食費が多い人で1日1,000円以上増額する案であります。 この額はグラフなどに示すと、何となく僅かに見えますけれども、実際の生活者、最低限の年金等で何とかやりくりしている人たちにとっては、あまりにも過酷な仕打ちと申せます。 さらに、資産保有者を補足給付の対象から外す預貯金等の資産要件も、その基準額が一気に約2分の1近くに引き下げられ、このことで補足給付そのものが受けられなくなる世帯が多数出ることが懸念されます。 さらに、高額介護サービス費の上限額についても、2年前に引き続き引上げが行われることとなり、最大ですと3倍を超える負担となることが示され、これも懸念されています。 さらに問題なのが、これら重大な負担増につながる案が国会審議などを経ない政令でなし崩し的に決められているところであり、いわば取れるところから取れと言わんばかりの制度改正には、怒りを通り越して嘆きの声、今回の補足給付の見直しは、言わば介護崩壊の始まりだとの悲痛な声すら聞こえてくるところであります。 このことについては、国の財源にも限りがあり、負担増はやむを得ないとの意見がありますが、よく考えてみれば、国における国家財源の考え方が旧態依然としたままにいながら、将来に向けた持続性だけを声高に述べて、庶民から搾取すること自体が時代錯誤と言えるのではないでしょうか。 少子高齢化が進む時代を迎える以上、今までのような財政構造のままに、庶民からの搾取に腐心するのではなく、税制の見直し等で余力のある部分からの税収を図り、国全体としての体力を蓄えた上で、それを福祉政策に振り向けるべきではないか。 現下の国民の窮状を度外視しての、当事者から負担増を求めることは、言わば足を引きずりながら、それでも前へと歩まなければならない人の足に、更におもりをつける行為にほかならないと言えるのではないでしょうか。 さらに、在宅介護の世帯との公平性を述べる向きもあります。 しかし、この今、在宅介護で介護されている世帯も言わば施設介護予備軍であります。今回の補足給付見直しを中止することは、いずれ施設介護に移行せざるを得ない在宅介護の世帯をも守ることにつながることから、介護全体を守るという点において、やはり見直しは中止すべきと言えると考えます。 さて、委員会審査の中で、参考人に対し、既に政令として公布された見直しについて、今さら何で請願を出すのかとの質問が出されました。このことに対し、参考人は毅然とした姿勢で、「確かにこの案件について、見直しの中止は間に合わないかもしれません。けれども、現在の負担増の方針を許したままでは、将来に向けても当事者負担が増えるばかりの言わばなし崩し的な暴走を許すことになりかねません。私たちは今だけではなく、将来に向けた介護社会を守るためにあえて立ち上がったのです。」と言葉に力を込めて述べられ、正にほほを打たれた思いがいたしました。 私たち地方議会においても、かかる現場の切実な声を代弁し、国に届ける責務があると思います。既に決まったこと、財源確保のためにはやむを得ないというような迎合主義に陥らず、今こそ私たちはどのようにしたら介護に悩む世帯を少しでも楽にしてあげられるか、そのためにできることは最大限行っていこうという、当事者目線に立って行動すべきと強く訴え、私からの討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 次に、同じく委員長報告に反対、1番小林史子議員     (1番 小林史子議員 登壇) ◆1番(小林史子議員) 1番、小林史子です。 請願第5号を不採択とするものとした福祉環境委員会の委員長報告に反対の立場から意見を述べます。 今回請願者から提出された補足給付の見直しの中止・凍結を求める団体署名に寄せられたコメントには、現場からの切実な声が多く寄せられています。 前回の補足給付見直しでも入居費用が増えることで退去せざるを得なかった方が一定程度いたこと。ここ数年、利用料の算定に係るほぼ全ての項目において自己負担が増加しており、低所得者のみならず、高所得者でも経済的な理由で入所を断念せざるを得ない状況があること。非課税世帯でそもそも年金額が少ない世帯では、補足給付があることで入所やショートステイの利用ができていた方がたくさんいらっしゃったが、この見直しが行われると施設の申込みすらできずに、在宅介護を余儀なくされ、共倒れや虐待等が増える懸念があること。困っている方、低所得の方が安心して暮らせるよう制度を整備するのが行政の役目であるはずだが、今回の補足給付の見直しはそれと逆行する内容であるなど、補足給付の見直しが低所得の介護保険サービス利用者に及ぼす影響は深刻です。 今回の改正の際の国の文書には、見直し後は利用者にとって過度な負担になっていないか検証を行うことが必要であるとありますが、いつどうやって検証するのか、具体的に示されていません。 補足給付の見直しにより、施設への入所や短期入所の費用が続けられなくなったり、利用を控えざるを得なくなる人やその家族はいったいどうしたらよいのでしょうか。 しかも、このコロナ禍で困窮世帯が増えている現状において、補足給付の見直しを行うべきではありません。 この請願を長野市議会として採択し、国に対し意見書を提出すべきと考えます。議員各位にもう一度是非考えていただくことをお願いして、私の反対討論を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第6号沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に賛成、3番倉野立人議員     (3番 倉野立人議員 登壇) ◆3番(倉野立人議員) 3番、倉野立人であります。 福祉環境委員会で審議された請願第6号沖縄戦戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないことを求める請願を採択すべきものとした福祉環境委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 この請願は、沖縄県辺野古エリアに建設が予定されているアメリカ軍新基地について、不測の状況により土砂が足りなくなったために、ついては県南部エリアの土砂を利用することになったが、このエリアはさきの第二次大戦で多くの住民が犠牲となり、いまだに多くの遺骨が眠っていることから、ここから遺骨の現存している可能性のある土砂をよりによってアメリカ軍基地の土台に使おうという行為は、死者への冒涜にほかならず、遺族を含め関係者は反対であるというものです。 沖縄のアメリカ軍普天間基地への移設計画をめぐり、建設予定地の埋立てにさきの大戦末期に起きた沖縄戦の犠牲者の遺骨が眠る本島南部の土砂を使用して検討していることを報じたニュースを耳にした瞬間、私は身体が震えるほどの怒りを禁じ得ませんでした。 各位も御存じのとおり、さきの第二次世界大戦末期には沖縄本島において、沖縄県在住の民間人をも巻き込み、苛烈に戦禍を極めた沖縄戦が起きてしまいました。 戦況が悪化の一途をたどり、敗戦色濃厚になった大戦末期の1945年6月23日、それでも我が損害軽微なりの大本営発表を流布し戦いを続けようとする大日本帝国軍に対し、米国と中心とする連合国軍は言わばとどめを刺すべく50万人を超える兵士と多くの火力をもって、沖縄県慶良間諸島への上陸作戦を皮切りに、沖縄本島への進軍を敢行、その後、3か月にわたる日本軍との苛烈極まる地上戦を展開したのでした。 資料によると、沖縄戦での死者は約20万人に及び、そのうち約12万人が沖縄県民とされ、当時の県民の約25%がこの沖縄戦で貴い命を奪われたことになるとのことです。 沖縄戦における苛烈極まる戦況は、鉄の暴風と呼ばれる米軍の激しい砲爆撃のほか、住民同士が手を掛け合った集団自決、また本来住民を守るべき立場の日本軍による住民の迫害や食糧の強奪など、筆舌に耐え難いものであったことが伝えられており、大戦を知らない世代である今を生きる私たちも沖縄戦に関する様々な資料を通じ、戦争の恐ろしさとむなしさを知らされるところであります。 あれから76年の歳月が流れ、私たちは当たり前のように平和を享受しつつ、日常社会を送っているところですが、その礎には図らずも戦渦に巻き込まれ貴い命を奪われることとなってしまった先人、とりわけ沖縄戦においては、言わば軍の退却のあおりを受ける形で軍人とともに南部に撤退を余儀なくされ、県南部の糸満市摩文仁を最後の激戦地として犠牲を強いられることとなった沖縄県民の方々の存在を忘れてはならないと強く自覚するところです。 そのような曲げようのない歴史的事実があり、例年にわたり沖縄全戦没者追悼式を挙行している国が、その同じ口で辺野古新基地建設に沖縄戦激戦地の土を使うなどといったことは、彼らは本当に戦没者の御霊に心を寄せているのかと疑いたくなるような暴挙と言ってもいいのではないかと思えるほどのことであります。愚かな提案であると言わざるを得ません。 この国の提案に対し、今も戦没者の遺骨収集を行っているボランティア団体代表の具志堅隆松さんが防衛省や厚生労働省の担当者に対し、戦争で犠牲になった人の遺骨が眠る地域の土砂を埋立てに使わないように求めたことが報じられました。具志堅さんは、戦没者の遺骨が失われようとしている、本島南部の土砂を埋立てに使おうと考えたことは大きな過ちですと訴えておられました。 沖縄県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センターによると、沖縄戦の戦没者の遺骨は、今もおよそ2,800人分が見つかっていないということであり、また去年3月までに収集された59人の遺骨のうち、38人は激戦地であった県南部の糸満市で見つかっているとのことです。 この許されざる土砂移出計画に対し、地元糸満市をはじめ県内外の自治体からも反対の声が請願という形で国に対して出されており、本議会においても同様の請願が提出されたことは非常に機を得たものと高く評価するところであります。 本請願は同じ日本国民として、二度とあのような戦禍を次代の者に経験させるようなことになってはならないことを通底に置きつつ、その上で戦没者並びに遺族を冒涜するような計画に断固反対するとの大きな意義を有していることから、私の立場においても賛同し、全国の自治体からこの暴挙を許してはならないとの声を国に届ける力となることを大きく期待をして、賛成討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第7号トリチウムなど放射性核種を含むALPS処理水海洋放出方針決定の撤回を求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、1番小林史子議員     (1番 小林史子議員 登壇) ◆1番(小林史子議員) 1番、小林史子です。 請願第7号を不採択とするものとした福祉環境委員会の委員長報告に反対の立場から意見を述べます。 請願にあるように東電は2015年にタンクにためられた多核種除去設備ALPS処理水、汚染水について、関係者の理解なしには処分をしないと約束しています。海洋放出については、地元で多くの反対意見があり、全国漁業組合連合会も反対の立場です。政府には十分な説明をし、関係者の理解を得てから方針を決める責務があります。そして、海洋放出に代わる代替案の検討を行うべきです。 また、東電は放射性物質濃度が法令基準以下になるまで希釈すると説明していますが、安全を強調されても、これまでの東電の危機管理と情報開示には問題が多く、説得力に欠けると言わざるを得ません。 2018年にもALPSでの処理を経た処理水内にはトリチウム以外の核種は検出できないほど微量であると主張していたにもかかわらず、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131など、トリチウム以外の放射性核種が検出限界値を超えて発見されました。 どんな放射性物質がどのぐらい残るのか、人体への影響はどのくらいか、環境への影響はどうか。薄めれば大丈夫ではなく、きちんとデータを示して説明する必要があります。 この請願を採択し、国にトリチウムなどの放射性核種を含むALPS処理水海洋放出方針決定の撤回を求めるべきと考えます。 議員各位にもう一度考えていただくことをお願いし、私の反対討論を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第71号令和3年度長野市一般会計補正予算、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第85号及び報告第17号から報告第23号まで、以上8件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第85号令和3年度長野市一般会計補正予算について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長     (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 本日、追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 議案第85号令和3年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は歳入歳出それぞれ4,828万円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ1,571億9,325万5,000円とするものでございます。 以下、その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。 民生関係におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら、総合支援資金の追加貸付けを受けられない、一定の要件を満たす生活困窮世帯に支給する自立支援金4,828万円を追加するものでございます。 この歳出に要します財源といたしましては、全額、国庫支出金をもって充当するものでございます。 以上、追加議案につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 次に、報告第17号から報告第23号まで、以上7件、理事者から説明を求めます。 樋口副市長     (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 報告案件につきまして御説明申し上げます。 報告第17号から報告第23号までの7件は、いずれも事故に係る損害賠償で、報告第17号は、昨年2月、市内鶴賀で発生しました交通事故に係る損害賠償額について、報告第18号は、昨年12月、市内居町で発生した交通事故に係る損害賠償額について、報告第19号は、本年4月、市内芹田で発生した物損事故に係る損害賠償額について、報告第20号は、本年5月、同じく市内芹田で発生した物損事故に係る損害賠償額について、報告第21号は、本年5月、市内更北で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第22号は、本年5月、市内朝陽で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第23号は、本年5月、市内鶴賀で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額につきまして、市長専決処分指定の件第4の規定によりまして、それぞれ専決処分いたしたものでございます。 以上で報告案件の説明を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上、報告のとおりであります。 次に、議案第85号令和3年度長野市一般会計補正予算について、これより質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 以上で議案の質疑を終結いたします。 本件につきましては、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、福祉環境委員会に付託いたします。 委員会審査のため、暫時休憩いたします。   午後4時17分 休憩   午後4時45分 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 福祉環境委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。 福祉環境委員会委員長若林祥議員     (福祉環境委員会委員長 若林 祥議員 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(若林祥議員) 24番、若林祥でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 福祉環境委員会に付託されました議案につきましては、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 ただいま行いました委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、暫時休憩いたします。   午後4時47分 休憩   午後5時10分 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまから委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 福祉環境委員会所管の議案第85号令和3年度長野市一般会計補正予算について、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第86号長野市松代財産区管理委員の選任について、本件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第86号長野市松代財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第86号長野市松代財産区管理委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは松代財産区管理委員の竹内弘隆氏が本年3月31日をもって一身上の都合により辞任されましたので、その後任といたしまして、長野市松代町豊栄5294番地、清水正美氏を選任するものであります。 清水氏は地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市松代財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市松代財産区管理会条例第4条第1項の規定によりまして、提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議長の手元に議会第2号から議会第4号までの意見書案3件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、総務委員会委員長勝山秀夫議員から提出の議会第2号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務委員会委員長勝山秀夫議員     (総務委員会委員長 勝山秀夫議員 登壇) ◆総務委員会委員長勝山秀夫議員) 18番、勝山秀夫でございます。 私から、議会第2号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配付されております案文の朗読により代えさせていただきます。 地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、新しい生活様式への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要もこれまで以上に高まりつつあります。 しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、近年多発している大規模災害、また、デジタル・ガバメント化への対応も迫られています。 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる骨太方針2018に基づき、2021年度の地方財政計画までは、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、2022年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されています。 よって国においては、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、下記の事項の実現を求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 1 社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 2 とりわけ新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置を図ること。 3 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。 4 デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また地域の人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。 5 まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。 6 2020年4月から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、更なる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。 7 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 8 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 9 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。 また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方6団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 10 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。また、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、福祉環境委員会委員長若林祥議員から提出の議会第3号沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないよう求める意見書(案)を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 福祉環境委員会委員長若林祥議員     (福祉環境委員会委員長 若林 祥議員 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(若林祥議員) 24番、若林祥でございます。 私から、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないよう求める意見書(案)の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配付されております案文の朗読により代えさせていただきます。 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地などの埋立てに使用しないよう求める意見書(案) 沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの貴い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある平和の礎には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されている。 糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の沖縄戦跡国定公園として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた沖縄県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。 さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは人道上許されない。 よって長野市議会は、下記の事項が速やかに実現されることを強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 記 1 悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと。 2 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、経済文教委員会委員長手塚秀樹議員から提出の議会第4号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書(案)を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 経済文教委員会委員長手塚秀樹議員     (経済文教委員会委員長 手塚秀樹議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長手塚秀樹議員) 21番、手塚秀樹でございます。 私から、議会第4号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書(案)の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配付されております案文の朗読により代えさせていただきます。 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書(案) 現在、教育の現場では、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すGIGAスクール構想の一環で、児童・生徒に一人一台の情報端末の貸与及び校内の高速ネットワーク整備が進められております。 また、これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協働的な学びの充実や、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も進められようとしています。 GIGAスクール構想に対しては、ICTを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。 一方で、すべての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要です。 さらに、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である読解力の低下が危惧されます。そこで、各自治体において、Society5.0時代を生きる子供たちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にICTを浸透させ、更なる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の実現に向けて取り組んでいくべきです。 よって、国におかれては、かかる状況を御賢察いただき、下記の措置を迅速に講じられるよう強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 1 情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育DXに対応する教職員研修の在り方について検討を進めること。 2 システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育DXに関する学校教育予算の充実・確保とその在り方について検討を進めること。 3 様々な会社の情報端末とデジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。 4 よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な学ぶスキルを身に付ける上で、紙面の活用と対面学習の併用を検討すること。 宛先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る6月10日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶に堪えません。 また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 令和3年度がスタートして3か月が過ぎようとしております。令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風災害からの復興の加速に主軸を置いた予算であり、理事者各位におかれては、厳しい財政状況の中、本年度の事業を着実に進めておりますことに感謝申し上げます。 本定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症に関し、多くの議員が一般質問で取り上げました。 新型コロナウイルス感染症拡大は、市民生活、地域経済のみならず、市議会にも影響を及ぼしております。 4月20日に本市で開催する予定でありました北信越市議会議長会定期総会は、会場開催を見送り、書面開催といたしました。また、5月15日に開催する予定でありました市民と議会の意見交換会は、昨年度に引き続き中止とせざるを得ませんでした。 新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息に向け、ワクチン接種を更に加速させるよう、ワクチン接種体制の強化を望むものであります。 5月26日、全国市議会議長会の第97回定期総会が書面開催により開催されました。 総会には、北信越市議会議長会などの地方部会から27件の議案が提出され、また、会長提出決議として、多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議など、5件の決議案が諮られ、いずれも了承されたところであります。 中でも、地方行財政の充実につきましては、地方税・地方交付税など一般財源総額の確保に関するルールが令和3年度で期限切れとなることを踏まえ、地方財政の在り方を明確にするよう要望するとともに、コロナ禍の長期化によって地域経済の低迷が続き、地方財政の大幅な財源不足が懸念されるため、地方自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の充実を求めたものであります。 本定例会においては、地方財政の充実・強化を求める意見書を国宛て提出することといたしましたが、全国市議会議長会の要望につきましても、副会長の立場で、国に対し一般財源総額の充実確保が図られるよう求めてまいります。 さて、加藤市長におかれましては、長野市の次なる発展は新しい市長にしっかりと託してまいりたいとして、今期限りでの引退を表明されました。 平成25年11月の市長就任以来、喫緊の課題に対しましてはスピード感を持って対応され、また中長期的な課題に対しましては、未来の姿を思い描きながら取り組まれ、前進し続けてきましたことは、高く評価するものであります。 任期満了まで4か月余りとなりますが、本定例会で議員が問題提起いたしました課題の解決に向けても道筋をつけられるよう期待申し上げます。 結びに、いよいよ暑さに向かう折から、議員並びに理事者各位の御健勝をお祈り申し上げますとともに、一層の御精進を賜りますよう切望申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 令和3年6月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る6月10日に開会して以来、本日まで16日間にわたりまして、令和3年度長野市一般会計補正予算をはじめ、提出いたしました議案について、熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。 本会議や委員会を通じまして、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見、御提案につきましては、十分に尊重・検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと思います。 今定例会では、公共施設の統廃合や整備に関する御質問を多く頂きました。答弁でも申し上げましたとおり、公共施設マネジメントは、単に施設の廃止や統合を進めるための取組だけではなく、持続可能な公共施設サービスを提供していくための総合的な取組であります。 その取組を進めるに当たりまして、市民の皆様と共に考え、施設ごとの縦割りではなく、所管部局を横断して進める必要があります。柔軟な発想でアイデアを出し合いながら、限られた行政資源を最大限活用して、全庁を挙げて公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルスワクチンに関する御質問や御提案も数多く頂きました。 65歳以上の市民の接種は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、また看護協会や大学の皆様、また市内の168の医療機関の御協力をいただきながら進めておりまして、目標の7月末までには希望する方の接種がおおむね終了する見込みであります。 64歳以下の市民につきましても、高齢者施設等の従事者や保育士、教員などに対する接種を既に開始しておりまして、基礎疾患のある方の接種券も今週から発送を始めておるところでございます。 また、一般の方の接種券の発送は、予約が殺到することを避けるため、今後、年齢の区分に応じて順次発送することとしておりまして、間もなく接種を希望する12歳以上の全ての市民が接種を受けられるようになってまいります。 これらの状況を踏まえ、先日、第6回目となります医療関係者との懇談会を開催し、64歳以下の市民に対する接種の円滑な実施につきまして意見交換を行ったところであります。出席した皆様から、早期接種に向け、引き続いての御協力をいただけるとのお返事を頂きました。 今後、ワクチンが幅広く世代に普及することによりまして、新型コロナウイルス感染症終息に向けた希望の扉がいよいよ開かれるものと期待しているところでございます。引き続き、関係の皆様の御協力の下、オールながので取り組んでまいりたいと思います。 また、一昨日の6月23日には、国際オリンピック委員会の創設を記念するオリンピックデーでありました。この日に合わせて東京2020オリンピックパラリンピックの開催を支援するメッセージを長野冬季オリンピックパラリンピック競技会場地であります山ノ内町、白馬村、軽井沢町、野沢温泉村の4町村の首長と共同で発信をいたしました。東京2020オリンピックパラリンピックが安全・安心に開催され、聖火が日本だけでなく、世界中の人々の心に平和や希望の象徴としてともることを心より願っております。 さて、今定例会では、次期市長選への対応につきまして御質問を頂きましたので、現在の任期をもって私の市長としての使命を全うしたいとの表明をさせていただきました。 議長をはじめ、議員の皆様には、これまでの取組を評価いただき、また激励をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 残りの任期は5か月を切りましたけれども、これまでの取組を一層進めてまいりたいと考えております。 中でも、令和元年東日本台風災害につきましては、私の任期のある間に発災から2年を迎えます。これまで災害復興計画に基づき、関係機関の皆様の御協力をいただきながら、庁内横断的に被災施設等への復旧を進めるとともに、被災者の生活再建や産業基盤の再生に取り組んできたことによりまして、復旧・復興はおおむね順調に進んできているものと考えております。 一方で、いまだに仮設住宅にお住まいの世帯もいらっしゃいますので、入居期限までに安定した住居で新しい生活が始められるよう、引き続き支援をしてまいりたいと思います。 また、もう一つの試練であります新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種が進んできておりますので、昨年からの長期にわたる停滞の影響を受ける市民生活や地域経済の正常化につきましても、ワクチン接種と並行しながら、道筋をつけてまいりたいと考えております。 特に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んでおります地域経済の回復を図るため、推し店プラチナチケット第2弾など経済対策を、感染状況を見極めながら進めてまいります。 さらに、コロナ禍において深刻化する格差の拡大、貧困、いじめ、虐待、自殺などの社会的課題の解決に向けた取組も引き続き進めてまいります。 この二つの大きな試練を乗り越えた先に新しい長野市があり、そのリーダーとなる新しい市長に思い残すことなくたすきを渡せるよう、全力で走り続けてまいりますので、議員の皆様、そして市民の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。 終わりに、日に日に暑さが増してくるわけであります。議員の皆様には御自愛をいただき、ますます御健勝で、市政の発展のため御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、御礼の挨拶といたします。 ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) これをもちまして、令和3年6月長野市議会定例会を閉会いたします。   午後5時45分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 令和3年8月24日      議長           小泉栄正      副議長          西沢利一      署名議員         松井英雄      署名議員         金沢敦志...