長野市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-04号

  • "���������"(/)
ツイート シェア
  1. 長野市議会 2021-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 3年  6月 定例会令和3年6月18日(金曜日) 出席議員(39名)   第1番   小林史子議員   第2番   小泉一真議員   第3番   倉野立人議員   第4番   堀内伸悟議員   第5番   西脇かおる議員   第6番   箱山正一議員   第7番   グレート無茶議員   第8番   加藤英夫議員   第9番   青木敏明議員  第10番   桜井 篤議員  第11番   和田一成議員  第12番   黒沢清一議員  第13番   滝沢真一議員  第14番   竹内 茂議員  第15番   東方みゆき議員  第16番   鎌倉希旭議員  第17番   鈴木洋一議員  第18番   勝山秀夫議員  第19番   松井英雄議員  第20番   金沢敦志議員  第21番   手塚秀樹議員  第22番   北澤哲也議員  第23番   市川和彦議員  第24番   若林 祥議員  第25番   松田光平議員  第26番   野々村博美議員  第27番   阿部孝二議員  第28番   佐藤久美子議員  第29番   松木茂盛議員  第30番   塩入 学議員  第31番   布目裕喜雄議員  第32番   小林秀子議員  第33番   近藤満里議員  第34番   西沢利一議員  第35番   小泉栄正議員  第36番   宮崎治夫議員  第37番   寺沢さゆり議員  第38番   小林義直議員  第39番   三井経光議員 欠席議員(なし) 説明のため会議に出席した理事者  市長         加藤久雄  副市長        樋口 博  教育長        丸山陽一  上下水道事業管理者  上平敏久  監査委員       西島 勉  総務部長       池田 彰  企画政策部長     西澤雅樹  財政部長       清水啓太  地域・市民生活部長  宮岡 靖  保健福祉部長     中澤和彦  こども未来部長    日台和子  環境部長       伊熊勝彦  商工観光部長     下平 嗣  文化スポーツ振興部長 小林祐二  農林部長       櫻井伸一  建設部長       小林正明  都市整備部長     岩片弘充  会計局長       西山昭雄  保健所長       小林良清  危機管理防災監    村上 巧  上下水道局長     町田 剛  消防局長       佐伯英則  教育次長       樋口圭一  教育次長       勝野 学 職務のため会議に出席した議会事務局職員  事務局長       宮尾正彦  総務議事調査課長   和田康晴  事務局主幹総務議事調査課長補佐             塚田勝彦  総務議事調査課長補佐 奥野和義  総務議事調査課長補佐 坂口夏江  係長         山田奈緒子  係長         内山健二  主事         菅野航平  主事         馬場悠生子  係長         一之瀬 貴  係長         竹 直樹  主査         土屋秀彰  主事         前島諒人        議事日程 1 一般質問(個人) 1 請願書及び陳情書提出の報告、委員会付託 1 議案質疑、委員会付託   午前10時 開議 ○議長(小泉栄正) おはようございます。 ただいまのところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 24番若林祥議員     (24番 若林 祥議員 登壇) ◆24番(若林祥議員) おはようございます。 24番、新友会、若林祥です。 一般質問最終日となり重複する質問もございますが、よろしくお願いいたします。 初めに、長野市公契約等基本条例の施行に伴う市の施策について伺います。 本年4月1日に長野市公契約等基本条例が県内の市町村の先陣を切って制定、施行されました。 この条例は、これまで10年以上の長きにわたり市民や関係団体、事業者の皆様をはじめとして、市議会においても度々議論されてきた事項であり、労働環境の維持、向上に軸足を置きつつも、事業者の裁量や独自性にも配慮した本市独自の内容となっていると思います。 その一方で、建設業界は技能労働者の高齢化に伴う大量離職や若手入職者の不足が続いています。 本市においても、令和元年東日本台風災害からの復旧、復興を通して建設業の重要性が再認識されたにもかかわらず、深刻な人手不足が解消されず、新型コロナウイルス感染症の影響による民間需要の減退への懸念もあり、このままでは今後見込まれる公共インフラ老朽化対策による需要増や頻発する異常気象への備えもままならないのではないでしょうか。 このような現状に対して、国では公共工事の品質確保の促進に関する法律--品確法をはじめとする、いわゆる担い手三法を改正し、働き方改革の推進を柱とする取組を進めてはおりますが、いまだ十分な成果を上げているとは言い難く、国や地方公共団体における、より一層の努力が求められるところです。 このたび、本市が制定した公契約等基本条例には、賃金その他の労働環境の向上や地域における労働者等の確保、育成など契約上の受注者である事業者の責務と並び、市としての責務も明確に規定されております。 市の責務のうち、適切な履行期間や計画的な公契約の発注などについては、担い手三法など国が求める方針とも合致し、現在事業者が直面している課題の解決、そして制定した条例の実効性を担保する意味からも早急に取り組む必要があるものと考えております。 ついては、この条例の制定に伴う市の施策、特に施工時期の平準化や工期の適正化の実現に向けた、今後の取組について伺います。     (24番 若林 祥議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 建設業界では、労働者の高齢化、若手人材の確保、育成が差し迫った課題となっているということにつきましては、我々も十分認識しているところでございます。こうした課題にも対応していくために、これまでも最低制限価格の引上げをはじめとしました様々な入札・契約制度の見直しを行い、さらには、今回、公契約等基本条例を新たに制定したところでございます。 本条例では、労働環境の向上などを理念といたしまして、事業者からの労働環境報告書の提出制度、労働者からの申出制度など五つの仕組みを構築したところでございます。あわせて、議員より御質問いただきました市の責務でございます計画的な公契約の発注、適正な履行期間の確保につきましては、今後その実効性をより高めるために業界団体からの要望なども踏まえつつ、以下3点について特に取り組んでいきたいと考えてございます。 まず、計画的な公契約の発注に関しましては、年度当初の4月から6月に実施している工事件数が比較的少ない傾向にあるということから、翌年度の支出を約束します債務負担行為、いわゆるゼロ市債というものの活用を大幅に拡大していきたいと考えてございます。 前年度の12月補正予算にて、このゼロ市債を設定いたしますことによりまして、翌年の4月を待たずして前倒しして契約できますので、この活用を大幅に拡大して、工事の閑散期といわれております4月から6月の工事量の確保に努め、施工時期の平準化を図ってまいります。 2点目としまして、適正な履行期間の確保につきましては、年度内の完了が難しいほとんどの工事につきまして、従来は年度末の3月補正予算において、繰越手続を行ってまいりましたが、このうち前倒し可能なものにつきましては、9月又は12月補正予算において速やかに繰越手続を実施いたしまして、適正な工期の確保に努めてまいります。 3点目としまして、フレックス工期契約制度の導入に向けて準備を進めてまいります。この制度は、柔軟な工期設定を通じて、人材や資材の調整を行いやすくし、円滑でゆとりのある工事の施行が可能となるものでございます。 これらの取組につきましては、今年度より実施できるものから順次対応していきたいと考えてございます。 以上、申し上げました公契約条例の制定に伴う取組は、地域の守り手でございます建設業の担い手の労働環境の向上や働き方改革に結びつきまして、さらには市民への良好な公共サービスの提供にもつながっていくものと期待しているところでございます。 ○議長(小泉栄正) 若林祥議員 ◆24番(若林祥議員) ありがとうございました。建設業は定期的に受注が望めるわけでもなく、いつ受注できるか分からない中で、技術者の雇用も継続しなければならず、大変効率の悪い業界です。せめて、発注の平準化や手持ちの技術者をより有効に活用できるフレックス工期の導入促進を望むところであります。 次に、新たな過疎計画策定について伺います。 新過疎対策法が制定され、本市は対象から外れることとなり、激変緩和支援措置として6年間で直近5か年のうち過疎債発行額の大きい3か年度の平均を基準額とし、最大500%の範囲内で事業債の弾力的運用が可能とされました。 そのため、長野市過疎地域持続的発展計画を作成し、対処することとなりますが、期限が限られた大変貴重な財源であり、盛り込む事業については、該当地区住民自治協議会パブリックコメントでの意見を参考に決定していくとされています。 希望案件が多い中、現時点での事業選定に向けた基本的な考えについて伺います。 ○議長(小泉栄正) 宮岡地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 宮岡 靖 登壇) ◎地域・市民生活部長(宮岡靖) 今国会で新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎新法が制定され、4月1日に施行されましたが、旧法において、市町村合併の特例により過疎地域とみなされていた戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条地区につきましては、財政力指数による財政要件で該当せず、過疎地域から外れました。 しかし、激変緩和のため6年間の経過措置が設けられており、この適用を受けるためには、今回策定している市町村過疎地域持続的発展計画に事業の記載が必要であると定められております。 したがいまして、6年間の経過措置期間中に予想される過疎債を活用した事業につきましては、漏れなく幅広く記載できるよう関係部局において事業の洗い出しを行っており、今後各部局での調整を行う予定でございます。 さらに、該当地区に対し、本計画策定についての説明を行うとともに、広報での周知やパブリックコメントなどにより、広く市民から御意見をお聞きしていく予定としております。 なお、経過措置期間中の過疎債の活用につきましては、計画に記載されている事業の中から、緊急性や重要性を考慮しながら、また公共施設にあっては、公共施設マネジメント推進の方向性に沿って、関係部局と調整の上、選定し、年度ごとに事業費を算定してまいる予定としております。 ○議長(小泉栄正) 若林祥議員 ◆24番(若林祥議員) 大変使い勝手がよかった交付金と思います。激変緩和措置後の影響が大変大きいと思いますので、要望が多い中、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次に、医療MaaS導入について伺います。 長野市では中山間地域における路線バスの利用者の減少に伴う不採算路線の廃止、縮小が進み、これに対応するため6地区で乗合タクシーが運行されており、その状況を確認するため、2月に視察を実施しました。 視察先の住民自治協議会関係者からは、大変有効に利用されている状況報告がありましたが、そこで感じたことは、今後、更に地域住民の高齢化が進めば、病院等への自力通院の困難な方が増えるのではないかということです。また、将来的な医師不足も懸念されるところです。 こうした課題に対応するため、伊那市では医師が乗車しない移動診察車でオンライン診療を行うモバイルクリニック実証実験が実施され、その結果を踏まえ、本年4月1日より運用が開始されました。 本市においても、将来に備え、同様のシステムの導入を検討する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 医療MaaSとは、直訳しますと医療領域におけるサービスとしての移動ということかと思いますが、具体的には今、議員の方から伊那市の紹介がございましたが、専用車両にオンライン診療用の機器を搭載して、患者宅まで訪問し、車両の中から病院の医師にオンラインでつなぎ、診療や服薬指導等を行う取組のことでございます。 本市の医療提供体制の現状につきましては、公的病院が市街地にバランスよく配置されており、また人口10万人当たりの医師数や看護師数も県平均を上回っております。一方、中山間地域におきましては、本市が国保診療所を設置、運営しておりまして、通院が困難な患者には必要に応じて診療所の医師や看護師が訪問診療を行っております。 しかしながら、人口減少、高齢化が著しい中山間地域におきましては、診療所の医師、医療従事者の確保に苦慮しておりまして、市民病院や医師会からの派遣等により、必要な医療提供体制の確保を図っている状況でございます。 今後、中山間地域を中心に人口減少、高齢化がより一層進み、議員御指摘のとおり将来的には通院が困難な高齢者が増加することや必要な医療従事者の確保が更に厳しくなることが予想されます。 医療MaaSの取組は、こうした地域医療を取り巻く諸課題を解決するため、デジタル技術を活用して、誰もが必要なときに適切な医療サービスを安心して受けられることにもつながることから、将来的には有効な手段の一つであると認識しております。 本市といたしましては、引き続き地域医療提供体制の維持に最大限努めてまいりますが、移動診療車を活用してオンライン診療服薬指導等を行うモバイルクリニック事業につきましても調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 若林祥議員 ◆24番(若林祥議員) オンライン診療の恒久化が進み、モバイルクリニックへの抵抗感もなくなると思いますので、将来に向けた検討を是非お願いしたいと思います。 次に、公共施設の長寿命化の推進について伺います。 昨年度、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画が策定されたのに併せ、3月議会での質問でオリンピック施設に絞った中で、個別施設計画について質問させていただきましたが、改めて個別計画に関わる公共施設全般について質問させていただきます。 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画では、小規模等の施設を除く901施設について、機能の方向性が示されるとともに、令和3年度から10年間にわたる建物への対策が示されました。 このうち、建物としての機能の方向性を継続とし、建物への対策としては長寿命化としていく施設が268施設、床面積にして118万平方メートルとなっており、長寿命化していく施設の床面積は個別施設計画対象施設の全床面積の約70%を占めています。これら施設は20年スパンで中規模改修、大規模改修等を実施し、原則80年間を目標使用年数として長寿命化していくと示されていますが、今後、長寿命化改修工事量の増加が見込まれる中、これら改修工事を適時適正に実施していくことが公共施設マネジメント推進の鍵になると思われます。 そして、今年度は個別施設計画スタートの年、長寿命化元年と言えるのではないでしょうか。4月には建設部建築課内に公共施設長寿命化推進室が設置されましたが、これにより長寿命化改修を適時適正に実施するための体制や具体的な取組について、まず伺います。 また、施設を長寿命化し、長きにわたって使える施設とするためには、建築後の経年による内外装や建築設備等物理的劣化への対応のみならず、社会や環境の変化に立ち遅れている機能や性能への対応、いわゆる社会的劣化への対応も必要ではないでしょうか。例えば、より使いやすさを追求するバリアフリー化などは、バリアフリー法の改正により、公立の小・中学校が移動等の円滑化が特に必要な特別指定建築物に追加されるなど、その積極的な推進が求められています。 また、省エネルギー化についても建築物省エネ法の改正により、省エネ基準適合義務建築物が拡大されたことや地球温暖化対策や2050ゼロカーボン実現に向けた取組が求められています。 こうした社会的劣化への対応についての取組を伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 初めに、長寿命化改修を適時適正に実施するための体制や具体的取組についてお答えいたします。 長寿命化改修工事は、今ある公共施設を長く大切に使い続けることで利用者の安全を確保するとともに、建物の改修や更新に要するコストを低減させるもので、大変重要な取組であると認識しております。公共施設長寿命化推進室は、この長寿命化改修工事を進めていくための課題の検討や工事の推進主体といった役割を担っております。 まず、推進室の体制といたしましては、建設部建築課に室長以下4名の建築、電気設備、機械設備の各技術職員を配置するとともに、総務部公有財産活用局公共施設マネジメント推進課の2名の技術職員を推進室の兼務とし、計6名の体制で公共施設の長寿命化を推し進めております。 建築課内に公共施設長寿命化推進室を設置したことで、同課の技術職員の人材を生かして、数多くの改修事業が直接的に遂行できること、また公共施設マネジメント推進課の職員が推進室を兼務することで、両課の連携が一層強化されると考えております。 また、具体的な取組ですが4点あり、1点目としては増加する長寿命化改修工事への対応でございます。対象施設数268を改修スパン20年で案分した場合、年間13施設の長寿命化工事を実施することとなります。推進室が建築課内に設置された体制を生かし、改修工事の調査、設計、工事の施工監督に当たっては、建築課全技術職員で対応してまいります。 2点目としては、推進室は数多くの改修工事を適時適正に実施するため、概算費用の取りまとめと工事等の年次計画の調整、業務の進捗管理を行うとともに、数多くの改修工事を効率的に実施するため、学校施設については改修仕様の標準化や標準図を作成するなど、設計監督業務を支援してまいります。 3点目としては、推進室はオリンピック施設など大規模施設の長寿命化改修工事の実施について、施設の特性や改修内容を踏まえた工期短縮やコスト削減等に対応した工事等の発注方法を検討、企画するとともに、同施設の改修設計や改修工事の監督を担ってまいります。 4点目としては、改修工事は施工段階で部材の劣化などが発見される場合もあり、工事を監督する技術職員の現場対応力が求められ、また施設を使いながらの改修も多く、施設利用者等の安全確保も重要です。 こうしたことから、改修工事の品質確保はもとより、新たに発見された劣化等の課題に対して、適時適正な長寿命化に取り組んでまいります。 次に、長寿命化改修における社会的劣化に対する取組についてお答えいたします。 施設の目標使用年数80年までの折り返し点となる40年目に行う大規模改修工事では、構造部材の劣化の改善や、屋根や内外装の改修、建築設備の更新など建築物の経年による物理的劣化の改修に加え、バリアフリー化省エネルギー化等、建設当時備わっていなかった性能を現在の社会的要求水準まで高める、近づけるための社会的劣化対策に取り組みたいと考えております。例として、バリアフリー改修では、内装工事に併せて、各部の段差解消等、移動しやすい通路、利用しやすい諸室への改修のほか、トイレの洋式化、車椅子使用者トイレの設置などを進めたいと考えております。 中でも小・中学校バリアフリー化は、児童・生徒の移動が複数の棟にわたること、また敷地に高低差があり、短期的な解決が難しい学校もありますが、長寿命化改修の機会を活用し、計画的、段階的にバリアフリーに取り組んでまいります。 また、省エネルギー改修では、屋根や内外装の工事に併せて、屋根や壁、窓などの断熱化のほか、建築設備の更新に併せて、照明のLED化、電気・機械設備機器の高効率化などにより、省エネルギー化、脱炭素化にも取り組んでまいります。 議員御質問のとおり、今年度は公共施設長寿命化元年、スタートの年でございます。財政面の課題もございますが、公共施設の長寿命化サイクルを軌道に乗せ、実現化することで、将来世代に負担を先送りすることなく、よりよい資産を次世代に引き継げるよう、組織一丸となって取り組んでまいります。 ○議長(小泉栄正) 若林祥議員 ◆24番(若林祥議員) ありがとうございます。 この問題は大変時間とコスト、そして労力が掛かる問題だと思います。また、建物によっては市民のコンセンサスを得ることが大変難しいこともあるかと思いますが、本当に慎重な対応をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 教育委員会は今夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年度見合わせた市立小・中学校での水泳授業について、更衣室を中心に感染症対策を徹底した上で、再開する方針を打ち出しました。これにより、夏の風物詩であったプールサイドでの子供たちの歓声が戻ってくることとなりました。 そこで、以前質問させていただいた学校プールの在り方と民間施設を活用した水泳授業について、改めてお聞きします。 このことについては、学校プールの再配置を進める先進自治体での取組を行政視察で学ばせていただいたことを踏まえ、既に長野市公共施設総合管理計画でも市民プールの再配置計画が実施されていることから、各校横並びで設置され、年間2か月弱しか使用しないライフサイクルコストの高い学校プールについて、思い切って民間施設を活用するなど、設置基準を踏まえ、検討する時期に来たのではと質問させていただいた件であります。 これに関連して、市では長野市版の新しい水泳学習の構想の下、山王小学校をモデル校に2019年度からサンマリーンながの及び民間屋内プールでの水泳授業を実施し、児童、保護者、教職員へのアンケート等も踏まえた検証を行い、その後も実践研究を進めてきていることと承知しております。 モデル校である山王小学校での検証結果を伺うとともに、公共施設マネジメント指針の観点から、小・中学校に設置されたプールの在り方を含め、長野市版の新しい水泳学習の今後の展開、展望をどのように考えているのか伺います。 ○議長(小泉栄正) 勝野教育次長     (教育次長 勝野 学 登壇)
    ◎教育次長(勝野学) 学校のプールの在り方と民間施設を活用した水泳授業につきましては、公共施設マネジメント指針を踏まえ、個々の学校プール施設における老朽化等の施設面での課題、専門的な質の高い指導への期待、プール管理業務に関わる教職員の働き方改革などの様々な視点から、長野市版新しい水泳学習カリキュラムを策定いたしました。このカリキュラムを検証するために、令和元年度から山王小学校をモデル校とした検証を開始したところです。 実践した山王小学校の児童を対象にしたアンケートでは、将来に役に立つ学習ができたが94%、泳ぐ力を高めることができたが88%と肯定的な回答となりました。また、インストラクターがコツを丁寧に教えてくれた、学校のプールでは学べなかった波や流れの中で浮くことや泳ぐことが身に付き、自分の命を守る方法が分かったなどの感想が寄せられました。 このような児童の姿から、質の高い指導を実感した教職員も多く、教職員にとっても指導法を学ぶよい機会となっております。 さらに、保護者へのアンケートからは、99%の保護者が屋内プール施設は天候に左右されず、熱中症や紫外線による健康被害への心配もなく、安全に学べると肯定的な回答をいただいております。 一方、プール施設までの移動時間、体調不良等で入水できない児童への配慮など検討すべき課題も見えてきております。 昨年度はコロナ禍により水泳授業を実施いたしませんでしたが、本年度は新たに真島小、長沼小をモデル校として加え、今後の展開を見据えて検証を進めてまいります。 今後の展望につきましては、一律に各校のプール施設を整備するのではなく、中長期的な視点から施設の更新時期や状態、校外の屋内プール施設の受入体制や移動時間などをモデル校の取組を通して検討してまいります。 そして、長野市版新しい水泳学習構想の下、校外の屋内プール施設に移行可能な学校を選定し、条件が整った学校から順次移行してまいりたいと考えております。 なお、校外の屋内プール施設での水泳学習を新たに実施する学校においては、教職員や保護者への丁寧な説明を行い、御理解を得ながら実施に向けた計画の策定を進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 若林祥議員 ◆24番(若林祥議員) 市の財政状況、今後の展開も含めまして考えると、やはり横並び、どこも同じ施設があるというのはやはり考えなきゃいけない時期に来ているということで、先進地の視察もさせていただいたわけでございます。 今お聞きすると新しい方針については、おおむね受け入れられる方向だと思いますので、是非慎重には検討していただきたいんですけれども、方向を定めて進めていただければと思います。 次の質問に入ります。 次に、ヤングケアラーについてお聞きします。 NHKで5月13日に放送されたクローズアップ現代「ヤングケアラーの訴え、大人が今すべきこと」を映像として見ることにより、この問題の重さを知りました。家庭内のことでもあり、必然的に家族のケアをせざるを得ない子供たちが多数いる実態とともに、自らSOSを発信できない子供たちが孤独化を深め、行政も子供たち本人の問題として介入できない悪循環が続いています。 国もようやく支援を目指すとして、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが報告書を取りまとめ、幼い兄弟をケアする子供のいる家庭に対し、家事や子育てを支援する制度を整備する方針を固め、来年度からの実施に向けて動き始めました。 この件について、昨年の12月議会で近藤満里議員が触れられ、その中で18歳以下のヤングケアラーについて、市はどのように実態を把握しているのか質問されました。これに対するこども未来部長による理事者側の回答では、長野市要保護児童対策協議会登録家庭の場合は実態を把握できる場合があるが、その他の家庭については把握できておらず(中略)要保護児童対策協議会では登録家庭の実態把握に努めるほか、国が本年度中に全国調査を実施するので、国からの通知や動向を注視しながら対応を検討するとの回答でした。 それでは、登録家庭以外の子供たちはどうなるのでしょうか。国が4月に公表した調査の内容では、17人に1人の中学生が世話をしている家族がいるとしており、相談窓口の必要性、実態調査の実施、関係者の研修実施を求めており、2022年から24年度を集中取組期間として認知度5割を目指すとしています。 これにより、本市としても早急な対応が求められると思いますが、子供たちを預かる立場としての教育委員会としての見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 勝野教育次長     (教育次長 勝野 学 登壇) ◎教育次長(勝野学) ヤングケアラーは一般的に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供と言われており、学校に行けない、友達と遊ぶ時間がない、自分がしたいと思っているクラブ活動ができない、宿題などの勉強に割く時間がつくれないなど、本来守られるべき子供自身の権利が侵害されている可能性があると受け止めております。 また、ヤングケアラーは潜在化しやすく、子供自身が気付いていなかったり、不満や不安を言い出せなかったりしている状況があり、周囲の大人も気付かず、必要な支援につながっていない可能性があるとの課題が指摘されております。 市教育委員会では、2か月ごとの長期欠席児童・生徒調査や問題行動不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、児童・生徒を支援する担当指導主事の派遣などにより、様々な視点から実態を把握し、家庭に関わる問題がある場合には、スクールソーシャルワーカーを派遣し、関係機関へつなげてきております。 また、学校において欠席や遅刻、早退の多い児童・生徒だけでなく、日常の学校での生活や学習面において気掛かりな児童・生徒の様子を敏感に察知し、早期支援につなげるために、専門家であるスクールソーシャルワーカーを交えたスクリーニング会議の開催を推奨しております。 この気掛かりな児童・生徒の中にヤングケアラーに関わっている可能性もあることを視野に入れて対応することが大事であると考えております。 そこで、市教育委員会では5月の校長会、教頭会において、表面化しにくいヤングケアラーについての指示、伝達を行いました。そこでは各校において職員の認知度を高め、支援に関わる校内研修を重ね、スクリーニング会議の充実など、日常的に児童・生徒と接している教職員の力量向上を図り、ヤングケアラーを含めた支援を必要としている児童・生徒にいち早く気付き、対応していくよう、指示、助言したところです。 学校では、校長室や保健室などに相談窓口を設置し、市教育センターにも相談窓口を設けております。どちらの窓口においても、ヤングケアラーに関わる問題を含め、学校や家庭に関わる悩み全般について相談することができます。 次に、実態調査の実施についてですが、報道によると県ではこども若者局と健康福祉部の担当課による合同検討チームを設け、実態調査等の必要性について検討する予定であるため、その動向を注視してまいります。 また、去る5月には本市の保健福祉部とこども未来部、教育委員会の関係部局でヤングケアラーに係る関係部局打合せ会議を行い、情報共有を図るとともに、国や県の動向を注視していくことを確認いたしました。 引き続き関係部局との連携を密にし、適切な対話へとつながるよう努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 若林祥議員 ◆24番(若林祥議員) ありがとうございました。 本当に映像の力というのは大きいと思いました。本当にNHKの番組をたまたま見まして、やはり聞くと見るとでは大分違うんですよね。本当に映像として改めて大変な問題だと認識したわけです。 それで、やはり見極めるルートというのは複数あった方がいいと思いますので、いろんなルートを使って子供たちの状況を見極めて、昔は近所の人等も含めていろんなそういうルートがあったと思うんですが、今はなかなかそういう機会に恵まれない状況になっていますので、学校としてもいろんなソースでルートを使って、見極めしていただければと思いますがよろしくお願いします。 その他、加藤市長、引退を表明されましたが、この議会でも出ておりますが、私はこども未来部を創部されたのが大変ヒットだったと思っております。 それから、もう一つ、これも賛否ありますけれども、桜スクエアを造っていただいたことが大変ヒットだと思っております。本当に子供たちが喜ぶ状況、そして芝を踏みしめたときの感触を思うときによかったなと思っております。 これで質問終わります。 ○議長(小泉栄正) 18番勝山秀夫議員     (18番 勝山秀夫議員 登壇) ◆18番(勝山秀夫議員) 18番、公明党長野市議員団、勝山秀夫でございます。 公明党青年委員会は本年3月から5月に青年政策アンケート、ボイス・アクションを行いました。このボイス・アクションは、全国の青年を対象にインターネット特設サイトや街頭で五つの青年政策の中から実現してもらいたい政策を選んでいただき、そのアンケート結果、皆さんからいただいた声を取りまとめ、政府に青年政策提言を行うという取組です。 今日はボイス・アクションがデザインされたマスクをつけて、青年の声を政治に届けるとの思いで質問をさせていただきます。 この取組は2016年、2019年にも行い、幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用、Wi-Fi環境の整備、携帯電話の料金の引下げなど、多くの若者の声を実現してきました。 今回は、奨学金返済肩代わり全国展開、結婚、妊娠・出産、子育て丸ごとサポート、ネットの誹謗中傷は根絶させるなど、実現してもらいたい政策に投票をいただきました。長野県内でも長野駅周辺をはじめ、16か所において街頭アンケートを行い、2,000に迫る声をいただきました。 今回の一般質問では、ボイス・アクションの項目にもなっている奨学金の返還支援について伺います。 まず、奨学金の現状を説明します。 日本学生支援機構の返還が必要な貸与型奨学金の利用者は全国で約129万人、学生の2.7人に1人が利用しています。大学生1人当たりの平均貸与額は、無利子型が241万円、有利子型が343万円です。年間の奨学金返済額は全国で約8,429億円、1人当たり1年で平均20万円返済していることになります。また、全体の約7%の人は返還が滞り、延滞債権額は約5,400億円に上ります。 若者の皆さんと懇談すると奨学金の返済の負担が重いとの声をよくお聞きします。20年間毎月2万円以上払っている人もいると伺います。 公明党は親の経済状況に左右されることなく、教育を受ける権利は守らなければならないとの思いから、小・中学校の教科書無償化に始まり、幼児教育・保育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、給付型奨学金を訴え、三つの無償化を確立させてきました。しかし、給付型奨学金への道はまだ開いたばかりで、対象者はまだ100万人。大学を卒業して社会人になったが、奨学金の返済が重くのしかかり不安を抱えている若者、希望のライフスタイルの実現に困難を感じている若者は少なくありません。 次に、奨学金の返還支援によって得られる効果と支援制度の現状を説明します。 まず、効果は次のようなものが考えられます。 給料が低い若いうちから可処分所得が増加する、地域での経済活動に寄与する、車や家電など耐久消費財の購入が早まる、税収の増加が期待できる、少子化対策の貢献が期待できる、返還滞納リスクが軽減されるなどが挙げられ、地方創生、経済対策、少子化対策、若者支援に大きく貢献すると考えられます。 次に、制度の現状を説明します。 大きく言うと、公的な国と地方自治体の連携型タイプ、それと民間企業型タイプの二つがあります。 国と自治体の連携型は、内閣府、まち・ひと・しごと創生本部で進めている奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進です。これに関しては、昨年3月、公明党として国会で取り上げ、対象者の拡大、対象要件の緩和・簡素化など制度の改善を要望させていただきました。 そして、その要望が実現し、昨年6月から、基礎自治体において今まで必要とされていた市町村や地元産業界の基金の設置が不要、特別交付税措置の対象経費の範囲を10分の5から10分の10に拡充、広報経費を対象に追加、対象者を大学生等に高校生等を追加、これらの国の支援の要件の緩和や対象の拡充により、奨学金返還支援を行っている市町村は平成31年度355市町村から令和3年3月時点423市町村まで拡大しました。 奨学金返還支援を行っている伊那市の例を紹介します。伊那市では、令和元年から支援をスタート。年度中に返還した奨学金の3分の2以上、上限12万円、最大5年間で60万円の補助を行います。令和元年度は30人、令和2年度も30人の方が利用しました。 都道府県の実施状況でありますが、32府県、7割近くで奨学金返還支援が行われています。ちなみに長野県はまだ実施されていません。 次に、民間企業型でありますが、支援の金額、条件などは企業それぞれですが、奨学金返還支援をした場合、給与として損金算入できる、奨学金代理返還支援を行っている企業は日本学生支援機構のホームページに掲載され、企業イメージのアップにつながる、今年4月から従業員を介さず、企業から直接日本学生支援機構に入金が可能になり、住民税や社会保険料の負担も増加しないなど、企業と本人、両方メリットがあります。しかし、この制度を知らない企業が多く、実施している企業は少ないのが現状です。 昨今のコロナ禍のため、経済が不安定な中、貸与型奨学金を受ける中間所得層の負担と不安の軽減のため、奨学金返還支援の充実が必要と考えます。 ここで伺います。この奨学金返還支援について、教育的観点からどのように捉えているのか、教育委員会に御所見を伺います。 人口減少対策、若者のUIJターン、人材確保の観点から奨学金返還支援は有効と考えます。また、奨学金の返済なので、本人は社会人になっていますが、大学進学等の経済的な負担軽減の観点から、子育て支援、少子化対策にも奨学金返還支援は有効と考えますが、御所見を伺います。 また、民間企業型の奨学金返還支援ですが、市内企業に対し、人材確保、企業価値の向上などメリット等を説明し、奨学金返還支援の導入の促進をしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。     (18番 勝山秀夫議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 樋口教育次長     (教育次長 樋口圭一 登壇) ◎教育次長(樋口圭一) 私からは奨学金返還支援について、教育的観点からどのように捉えているのかについてお答えいたします。 奨学金制度は教育基本法の規定により、経済的理由によって修学が困難な者に対して経済的支援を行うものであり、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とする日本国憲法の精神にのっとった重要な教育政策であると考えております。 議員御指摘のとおり、卒業後の返還を負担に感じている若者が多く、さらに社会人となったもののコロナ禍等により収入が減り、返済が滞る方も増加しているとお聞きしております。 そのため、奨学金返還支援制度が創設、充実されることは卒業後の経済的な不安が緩和され、将来の見通しがつくことで、進学を望む若者たちの背中を押すことにつながるものと考えております。 ○議長(小泉栄正) 西澤企画政策部長     (企画政策部長 西澤雅樹 登壇) ◎企画政策部長(西澤雅樹) 私からは人口減少対策、若者のUIJターン、また経済的な負担軽減の観点からお答えいたします。 奨学金の返還支援は、学生にとりましてはUターン就職の選択肢が広がること、企業にとりましては必要な人材の確保につながること、また社会人にとりましては若い年齢から結婚や子育てを見据えたライフデザインを描きやすくなることなどが期待できます。 一方、既に返還支援を実施している自治体の状況を見ますと、地元就職の決定後に制度を知り、申し込んだ事例や、支援の終了後に転出してしまう事例など、必ずしもUターン就職や定住に結びついていないといった課題も見受けられ、支援が有効な手段であるか不明確な面もございます。 また、地域の担い手確保を目的として、対象事業者への就職や保育士などの職種、理工系や薬学部学生に限定し、支援をしているケースもございました。補助金額や補助期間など支援の内容や実施の手法についても各自治体でばらつきがある状況でありまして、制度設計の際には財政的な負担も大きいことから、支援の目的について慎重に検討していく必要があると考えています。 この奨学金返還支援制度につきましては、昨年12月市議会定例会で公明党代表質問においても御提案を頂き、その後先進都市の実施状況などの調査を進めてきたところであります。今後、移住・定住やUターン就職のインセンティブになり得るのかどうかについて、学生への意向調査を実施するなど、引き続き調査研究を進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 下平商工観光部長     (商工観光部長 下平 嗣 登壇) ◎商工観光部長(下平嗣) 私から、民間企業型の奨学金返還支援についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり本年4月より企業から日本学生支援機構に奨学金返還額を直接送金できる制度が創設されまして、企業にとっては代理返還額が損金算入できるほか、当該従業員にとっても給与に上乗せされる場合に比べ、所得税の対象とならないなどのメリットがあります。 一方で、返還支援を受けた従業員が、仕事が合わない、人間関係がうまくいかないなどとなっても辞めにくいですとか、奨学金を受けていない他の従業員からすると不公平感を感じるといった課題、また返還完了後に会社を離職するリスクもあるなどの指摘もあるとお聞きしております。 いずれにいたしましても、奨学金返還者と企業側の人材確保のニーズが合致すれば大変有効な制度であると感じておりますので、奨学金返還支援制度について、本市で運用しております就職情報サイトおしごとながのを通じて、市内企業への情報提供を図ってまいります。 また、おしごとながのでは、こうした奨学金返還支援制度など、独自の福利厚生について学生にPRできるよう記載する項目とそれらを検索できる機能も設けておりますので、併せて企業に案内をしてまいります。 ○議長(小泉栄正) 勝山秀夫議員 ◆18番(勝山秀夫議員) 公的な支援ですが、地方自治体が手を挙げなくては支援につながりません。また、民間企業型の返還支援につきましては、菅総理大臣も若者の奨学金返済の負担の軽減や人手不足の人材確保に有効な取組、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介し、こうした取組というものを広げていきたいと発言しています。 県都長野市がリーダーシップを取って、奨学金返還支援、若者支援を進めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 奨学金返還支援、若者支援につきましてお答えします。 私は今後更に進行が見込まれます少子高齢化及び人口減少を克服し、将来世代に活力ある地域社会を引き継いでいくためには、課題となっております人口の社会減を早期に改善する必要があると考えており、若者の定着や若い世代を呼び込む取組を積極的に進めているところであります。 平成29年度からはカムバックtoながのを合い言葉に、Uターン促進キャンペーンやナガノのシゴト博の開催など、ふるさと回帰の促進、長野地域の企業・職の魅力向上を目指した施策を部局横断的に実施をしております。 奨学金返還の支援制度につきましては、議員御指摘のとおり、地方創生の取組の一つとして国も力を入れているところでございます。実施体制を連携中枢都市圏としているところもある状況でございます。 長野市といたしましては、各部長が答弁したとおり、実施に当たりましては諸課題もあることから、既に実施しております自治体の状況を見極めつつ、財源の確保を含め、長野地域連携中枢都市圏の構成市町村とも連携を取りながら、地域の特性に沿ったインセンティブが発揮できる制度について、調査研究を進めてまいりたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 勝山秀夫議員 ◆18番(勝山秀夫議員) ボイス・アクションのテーマは若者のための新たな当たり前をつくることであります。 是非、前向きな検討をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) 37番寺沢さゆり議員     (37番 寺沢さゆり議員 登壇) ◆37番(寺沢さゆり議員) 37番、新友会、寺沢さゆりでございます。 新型コロナウイルス対策に保健所をはじめ、多くの職員の方々、各関係機関の方々に御尽力いただいていることに感謝を申し上げ、質問に入ります。 コロナが怖くて家から出られない家庭が想像以上に多くあります。昨年の非常事態宣言以降、1年以上たって、地域子育て支援センターやこども広場などにやっと出られましたという方々が来られています。小さい子供を抱えて、コロナの感染が怖く家から出られずにストレスを抱えている家庭に出向く支援や、オンラインを使用した支援が必要とされています。 こども広場などではSNSを使って手遊びなどの動画配信を行っていました。また、保健センターではマタニティー支援のための動画を配信するなど、いろいろなニーズに合わせて対応していただいていると承知していますが、松本市では1歳児の健康教室にZoomなどビデオ会議システムを活用し、双方向で会話や相談ができる方法を実施しています。 また、本市の保護者からは、オンラインこども広場をやってほしいといった声や、オンラインでコミュニケーションを取ることでストレスが緩和されたとの声が聞こえてきます。また、予約制での地域子育て支援センターやこども広場になかなか来られない方々に対して、オンラインと対面による両方でコミュニケーションの取れる支援が必要とされていると感じます。 誰にも頼ることができず、孤独な子育てをしている人たちを今後どう支援していくのか、通信環境の整備や人の配置なども含めお伺いします。     (37番 寺沢さゆり議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 日台こども未来部長     (こども未来部長 日台和子 登壇) ◎こども未来部長(日台和子) 孤独な子育てを防ぐには、御指摘のとおり育児に対する不安や悩みを一人で抱え込まずに、誰かに相談できることが大変重要であり、子育て支援課やこども相談室、保健センター、地域子育て支援センター、こども広場などで相談に応じています。 このうち、こども相談室ではゼロ歳から18歳までの子供と親等からの相談を随時受け付けておりますが、その内容は育児の困難さなど御自身でかなり悩んだ状態の中で、他者に容易に相談することができない内容も多く、年間400件を超える相談があります。 特に、電話による相談は育児の合間に匿名で自分を明かさずに本音で話ができ、不安等の感情を出しながら相談できることもあり、令和2年度には392件、全体の約9割が電話相談でございました。コロナ禍にあっては、対面での相談に代わるZoomなどのオンラインでのコミュニケーションが一般的に定着しつつあり、インターネットを利用した相談ツールの活用など、相談者のニーズに応じた多様な相談機会の提供について、環境整備も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 是非とも積極的な対応をお願いしたいと思います。 虐待、貧困など様々な困難を抱えている子供たちがいます。 全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数が2019年度では19万3,780件と過去最高を記録しています。長野市においても要保護児童対策協議会で虐待として取り扱った件数は、令和元年に比べ令和2年は1.4倍に増えています。長野市の児童虐待の現状をお伺いします。 また、困難を抱えている子供たちの見守り等も行っていると伺っていますが、現状や支援の状況と課題について伺います。 民間でも、子供を虐待から守る会やこどもカフェ、こども食堂などで独自に様々な見守り、支援をしています。 民間と行政が連携していくには個人情報の壁があり、なかなか難しいところもあるかと思いますが、限りある人材や地域資源、また情報を効率的、効果的に使って、一人でも多くの子どもたちが救われるのであれば、訪問、見守り、支援などで共に連携をしていく必要があると考えます。 本当に大変な家庭では、子供が外に出ること、助けを求めることができにくいと感じています。 子育て支援課が子ども家庭総合支援拠点として位置づけられましたが、民間との連携のお考えについて御所見を伺います。 昨年、全国に緊急事態宣言が発令され、学校が休校になった頃の子供たちの様子を、子供の声を聞くチャイルドライン支援センターの報告では、「子供も大人もストレスが極限状態になっていく様子が感じ取られた。また、家族間の問題も多くなり、深刻さが増している状態が感じられ、ふだんからつらい立場にいる子供が追い詰められている状態や、子供が困窮している様子もうかがえる」とあります。 また、近年における子供の自殺は2019年が339人、2020年は479人と急増しています。大人が混乱し、困った状況にあると子供たちは大人に気遣って我慢をする傾向があるといわれています。不登校やひきこもりの子供たちを含めた子供たちの居場所、安心して過ごせる場所の提供を、市はどのようにお考えでしょうか。 民間団体と連携して、訪問、見守り、居場所の確保など虐待、貧困、不登校、ひきこもり等に対しての子ども総合支援事業の創設が必要と考えます。市の考えを併せて伺います。 ○議長(小泉栄正) 日台こども未来部長     (こども未来部長 日台和子 登壇) ◎こども未来部長(日台和子) 私から、民間との連携についてお答えいたします。 初めに、本市の児童虐待の状況ですが、長野市要保護児童対策協議会で扱った令和2年度の家庭児童相談件数は全体で3,316件で、前年度に比べ75件の減ですが、そのうち虐待に関する相談件数は1,584件で、昨年度に比べ271件の増となっております。 また、同協議会で取り扱った個別ケース検討会議の件数は、令和2年度全体で502件で、そのうち虐待に関するものが351件、令和元年度に比べて1.4倍に増えております。 次に、困難を抱える子供や家庭への支援の状況についてでございますが、未就園、未就学児童につきましては、保健師と本市ケースワーカーが自宅訪問を行うなど、保護者の育児状況や児童の養育状況等の確認を行っております。 また、園児や小・中学校の児童にあっては、保育所や学校の先生などに日頃の生活状況等の見守りをお願いしております。 なお、本市では困難を抱える子供たちの見守り等について、関係機関と多面的に行ってはいますが、顕在化していない場合など困難を抱える子供を全て把握することは現実的には難しい面があると認識しております。 そこで、御提案の、地域で独自に子供たちを見守っているこども食堂等やNPO団体、民生児童委員などの協力は欠かせないと考えており、子ども家庭総合支援拠点である子育て支援課と関係機関や関係団体との情報共有、連携を一層図っていく仕組みを強化してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 私から、困難を抱える子供の支援について、初めに不登校やひきこもりの子供たちを含めた子供たちの居場所、安心して過ごせる場所の提供についてお答えいたします。 学校や家庭以外の子供たちの居場所、いわゆる第三の居場所につきましては、悩み事の相談や学習支援、体験活動といった点、不登校やひきこもりの子供たちを含めた全ての子供たちの成長を支える場の一つとして、また地域の特性に応じた取組として必要性が高まっていると考えております。 現在、NPO法人や市民グループなどによりますこども食堂が市内各地で開催されており、食事の提供のほかに学習支援や交流などが実施され、子供の居場所の一つとなっております。 市といたしましては、市有施設を開催場所として利用される際の連絡調整のほか、子育て団体と連携して開催するイベントにおきまして、こども食堂に関する周知、情報提供を行うなど、側面的な支援を行っている状況であります。 今後、ますます第三の居場所の必要性が高まっていくと考えられますことから、まずは長野県や長野県みらい基金との連携の下、日本財団が行っております第三の居場所づくりを支援する補助金の獲得を後押しすることで、子育て支援活動を行う団体を支援してまいりたいと考えております。 次に、民間団体との連携による訪問、見守り、居場所の確保など虐待、貧困、不登校、ひきこもり等に対応する子ども総合支援事業の創設についてお答えいたします。 議員御提案の子ども総合支援事業は、多様な子供に一元的に対応できる仕組みとお聞きしております。 子供たちの居場所づくりに際しましては、分け隔てなく全ての子供を広くオープンに受け入れる多様な子供たちの居場所とすることが、議員御提案の考えに通ずるものと考えております。 このような条件を満たす市民活動団体に対しましては、さきに申し上げた日本財団からの補助金獲得支援に加えまして、活動が継続的にできるよう市としての支援が必要だと考えております。 今後、民間資金の活用を視野に入れまして、活動拠点の維持経費を市が支援する仕組みを模索するなど、虐待、貧困、ひきこもり等の理由にかかわらず、子供の居場所を継続的に確保できるよう前向きに検討し、民間団体との連携により、子供の総合支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) ありがとうございました。大変市長の熱い思いをお聞かせいただきありがとうございます。 民間団体としては資金の確保が大変難しい、そして日本財団、子供みらい基金でやっていらっしゃるのは常設の場所ということが、ハードルが高いというふうにいわれております。 ですので、その辺も含めしっかりと検討していただき、より多くの皆さんを支援できる、そして子供たちがよりよい生活ができるように是非とも御支援いただきたいと思います。 それでは、不登校支援についてお伺いします。 2016年12月には教育機会確保法が成立し、不登校を問題行動と判断してはならないと学習指導要領にも記されています。多様な学びの保障も明記されています。不登校をしていることに対してのネガティブな考え方をする方がまだまだ多く、そういった周りから掛けられる言葉に、不登校の子供やその家族が苦しんでいる様子が見受けられます。 文部科学省が設置した不登校生徒に関する追跡調査研究会によると、中学校で不登校だった人が卒業後に高校などに進学した割合は85%に上るという報告もあります。どこで学ぶかではなく、何をどのように学ぶかが大事で、令和元年10月25日の文部科学省通知では、教育支援センターやフリースクールで学んでいる子供たちも出席扱いできるようになりましたが、校長判断ということで、それぞれの学校による違いがあるとお聞きしています。 統一した判断基準が必要だと思慮しますが、お考えを伺います。 不登校の原因は、いじめや、5人に1人いると言われている生まれつきとても敏感な感覚や感受性を持ち、人一倍疲れやすかったり過剰に刺激を受けやすいHSCの子供たち、家庭環境など、本当に様々です。 傷つき弱っている心を支え支援する存在や場所、そして子供と同じように悩み、誰かの支援や居場所が欲しいという親御さんからの訴えもあります。特に不登校の子供たちが行ける公的な居場所や支援体制を必要としています。学校に来ないからといって、その後のフォローがなく、見捨てられたと感じている子供もいます。 本市でも不登校の子供へのオンライン支援がモデル的に行われたとお聞きしていますが、長野市として今後どのように不登校の子供やその親の支援をされていくのかお伺いします。 ○議長(小泉栄正) 勝野教育次長     (教育次長 勝野 学 登壇) ◎教育次長(勝野学) 不登校の児童・生徒にとって、社会的自立に向けて多様な教育機会が確保されることはとても大事なことであります。公的な教育支援センターやフリースクール等の民間施設を利用している場合、一定の要件を満たすことで、学校長の判断により出席扱いとすることができます。 そこで、学校長には、出席扱いの基準は国からの「不登校児童生徒への支援の在り方」にある「民間施設についてのガイドライン」にのっとって判断するよう指導しております。しかし、出席扱いの判断が難しい場合もございます。 市教育委員会では、このガイドラインにのっとり民間施設と学校が相互に必要な情報を交換し、十分な連携・協力関係が保つことができるよう努めてまいります。 次に、今後の不登校の子供や保護者の支援について、議員御指摘のとおり不登校の要因につきましては様々であり、個に合わせた支援が必要なため、支援の幅を広げていく必要があると考えております。 まず、児童・生徒のオンライン支援につきましては、これまで校内の別室登校をしている子供や、ICT環境の整っている家庭の子供とのつながりを大事にしようと、モデル的に従来のツールを使って支援してきたケースがございます。 本年8月末までには1人1台の端末配備が完了になることから、通信環境の整備とともに、個の状況に応じて、オンライン支援を進めてまいりたいと考えております。 保護者の皆様に対しては、1人で抱え込まないように相談できる場所や機会の情報を周知するとともに、学校を支援する担当指導主事が間に入って、民間施設や学校とのパイプ役を務めながら、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、必要に応じてスクールソーシャルワーカーを各校へ派遣し、保護者への支援にも努めております。 今後も必要とする全ての保護者への支援が図れるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 是非とも積極的な支援、そして一人一人の個に合わせた支援をしていただきたいんですが、教育長におかれましては、全ての市立小・中学校に行かれたとお伺いしました。 是非とも不登校や困難を抱えている子供たちの支援をしている民間団体ですとか、あと親の会などに積極的に懇談をしに行っていただきたいというふうに思っておりますが、御意見をお伺いします。 ○議長(小泉栄正) 丸山教育長     (教育長 丸山陽一 登壇) ◎教育長(丸山陽一) フリースクールなど民間の施設、団体、またそれから保護者の皆さん、学校、それから教育委員会、関係者と連携や情報共有をするための懇談会、これにつきましては、定期的に行うように計画をしているところでありまして、既に本年度につきましては、第1回目を7月に予定をしているところでございます。 また、市教育委員会の担当者が、フリースクールなど民間の施設の現場を見学させていただくようなことも考えているところでございます。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 教育長が行っていただけるというふうに受け止めましたので、是非とも教育長、懇談を積極的に直接やっていただけるようにお願いします。 第三期しなのきプランがスタートしました。プランでは、全ての子どもたちの自学自習の資質能力の伸長を支援するための取組を推進するとしています。予測困難な状況下でも学びを自ら進め、社会を切り拓いていくことができる能力とありますが、学びを自ら進めるためには、なぜ学ぶのかという目的と、どのように学ぶのかということが、子供たちに十分に理解され、学習が進められていく必要があると考えます。 子供たちに自学自習の資質能力を育むために、これからの学校教育で望まれる子供の学びについて、教育長の所見を伺います。 2学期を目途に、多様な子供たちに最適化された創造性を育む教育を実現するGIGAスクール構想が本格始動します。今までは、社会に出ると与えられた仕事を言われたとおりにこなす力が求められていましたが、今後は自ら考え、自ら学ぶ力を持った人材がこれまで以上に必要とされています。 これからのオンラインを使った教育は、信頼できる知識・情報を必要に応じて自ら見つけ出し、学び取っていく力が必要だと言われています。ICT環境の整備をすることで、個別最適な学びと協同的な学びが実現できるとされています。 子供たちがやらされている勉強から、目的を持って自ら学んでいけるように、教師は教える存在から、子供の学びを支援する存在であり、子供たち同士で教え合い、課題を解決していくためのコーディネート役となることが求められています。 しなのきプラン実現には教師の創意工夫がこれまで以上に必要と考えますが、教師に対する研修など、今後の取組についてお伺いします。 また、乳幼児期の親との愛着形成が基礎となり、自己肯定感、自己有用感がついていくと考えています。自分で選んで決めていく力や五感を使って探求する力をはじめとする、学びの基礎となる力は幼稚園、保育園時代に遊び等を通してつけていくと考えますが、連続した学びへとつなげるために、幼保小の連携をどのようにされているのか伺います。 また、ICTを活用していくに当たり、各家庭での教育力によって格差が出るのではという懸念が出されています。また、インターネットを適切に使いこなす力をつけるインターネットリテラシー教育を子供に対してだけでなく、学校、家庭も含め、更に進めていかなければならないと感じていますが、お考えを伺います。 ○議長(小泉栄正) 丸山教育長     (教育長 丸山陽一 登壇) ◎教育長(丸山陽一) 私から、子供たちに自学自習の資質能力を育むために、これからの学校教育で望まれる子供の学びについてお答えをいたします。 第三期しなのきプランは、これまでの取組を総括することに加え、令和元年東日本台風災害新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の出来事に遭遇する中で、改めて学校教育の役割を問い直し、子供たちが生きる未来社会を見据えて策定したものでございます。 本プランの中核に位置づけました自学自習の資質能力とは、予測困難とされる未来社会を生きる子供たちが、学ぶ意義や必要性を感じながら学びを深めていく経験を重ねる中で育まれていくものと捉えております。 そこで、今後の学校教育におきましては、子供たちが自ら解決すべき課題を見いだし、主体的に考え、多様な他者と協働しながら、新たな価値を生み出していく学びが求められるものと考えております。 そのためには、従来の講義型の一斉指導ではなく、議員御指摘のとおり子供たちが学ぶ目的を理解し、学び方を学ぶことが大変重要であり、子供たちが自らの生活経験や体験的な活動の中から問いや願いを持ち、実社会との関りを実感しながら学べるようにする、伴走者としての教師の指導や支援が一層求められるものと考えております。 また、一人一人の子供たちが自らの学習状況や興味、関心等に応じた多様な内容を自分に合った方法で学べるようにすることや、友達や教師とのつながりを感じながら、安心して学べるようにすることなど、学習環境を整えることも肝要であります。 第三期しなのきプランでは、教職員の力量向上、GIGAスクール構想によるICT環境の整備をはじめとしまして、自学自習の資質能力の育成に必要な教育環境の充実を図るとともに、保護者や地域の皆様に広く本プランの趣旨を御理解いただきながら、社会全体でこれからの未来の社会を担う子供たちに、明るく新たな明日を切り拓く力を育むことができるよう努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 勝野教育次長     (教育次長 勝野 学 登壇) ◎教育次長(勝野学) 私からは教員研修についてお答えいたします。 教員研修につきましては、昨年度から指導主事が各校に出向き、タブレットや学習支援ソフトを活用しながら、子供が自ら問いを持ち、自ら学びを進めるプロセスを大切にする授業づくりを指導してきているところです。 また、教育センターでは教員がコーディネート役となる授業を目指し、教員自ら自分の授業を振り返り、創意工夫や改善の視点を見いだす演習研修に力を入れております。 次に、幼保小の連携につきましては、本市では市内の幼稚園、保育所及び認定こども園と市立小学校が長野市幼保小連携会議を定期的に開催し、互いの授業を参観する中で、子供の育ちを共有しております。 また、園では生活面や精神面などの自立に向けたカリキュラム、小学校では園での遊びや生活を踏まえて教科の枠や時間割などに弾力的に設定した学習カリキュラムを作成し、両者でこのカリキュラムを共有しているところです。 市教育委員会といたしましては、連携会議の実践や成果を関係教員に情報提供するとともに、小学校1年から始まるGIGAスクール構想の中で連続した学びにつながるよう、幼保小連携の充実を図ってまいります。 次に、インターネットリテラシー教育についてお答えします。 学校での端末配備が進み、正しい使い方を十分に指導していくことが重要になることは、議員と同じ思いであります。各校では情報活用の実践力や情報社会に参画する態度などについて指導するとともに、しなのきプランの理念にもあるように、子供たちが自ら課題に気づき、自発的に端末の適切な使い方やルールづくりを考えていけるように促してまいります。 また、将来的な家庭への端末の持ち帰りを想定し、保護者や地域の皆様にネットの危険性など情報リテラシーについて学ぶ機会を設け、御理解、御協力が得られるよう努めてまいります。 市教育委員会では、引き続き指導主事やICT支援員等を派遣し、学校や家庭へのネットリテラシー教育の指導、支援、啓発に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 試行が始まっていくというふうにお伺いしております。本格スタートのときにはしっかりとスムーズにスタートが切れるように、是非とも頑張っていただきたいというふうに思っておりますし、大変期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 市役所の障害者雇用率についてお伺いします。 トライアル雇用まではうまくいくケースが多いのですが、今ある仕事に当てはめ効率化を求めている限り、なかなか障害者の雇用率は上がっていかないと考えます。今あるものに当てはめようとするのではなく、今ある既存の仕事を変えて、仕事をつくり出すことにより付加価値を生むことも大いに大切だと考えます。 デジタル化が進む中で、人が価値を生む世の中へと変わっていってほしいという願いを込めてお考えを伺います。 また、農福連携が農業公社を中心に取り組まれていると伺っております。障害者に農業の技術を教え、農家が求める人材となるように育成し、障害者もいずれは一般就労を目指したいと考えています。障害者の就労を福祉という範疇にとどまらず、就労という観点からの支援も必要と考えます。お考えを伺います。 ○議長(小泉栄正) 池田総務部長     (総務部長 池田 彰 登壇) ◎総務部長(池田彰) 私から、障害者雇用のうち、新たな仕事の創出により付加価値を生み出すことにつきましてお答えをいたします。 本市職員の障害者雇用率が法定雇用率を下回る中、障害者の雇用を拡大するためには、議員御指摘のとおり既存の仕事の枠組みの中だけではなく、新たな検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございまして、障害者の技能、特性が生かせる仕事を新たに生み出していくことが、私どもも重要であるというふうに認識しております。 本市でもこれまで障害者の雇用の枠を広げるため、庁舎管理や清掃業務、メール便の配送等、庶務事務などを中心として軽作業を工夫しながら、勤務形態を工夫し、執務環境の整備を進め、採用に向けて取り組んでまいりましたが、なかなか雇用の確保にまでは至っておりません。 今後、テレワークを活用することで、これまで障害の特性により通勤や職場での勤務ができなかった場合でも、自宅やサテライトオフィスでの勤務が可能になることで、これまでの身体障害者の方を中心とした雇用から、知的障害の方、あるいは精神障害をお持ちの方にも雇用の幅を更に広げられるのではないかという期待を持っているところでございます。 また、テレワークを推進する中で、各所属におきましても業務の整理、切り出しを行いますので、障害者が担うことができる新たな仕事を生み出すとともに、更に障害者の方に関わっていただく中で、様々な仕事に関わる機会を増やし、これまでとは違った発想による、人と人が関わる新しい形の中で付加価値を見いだせるような取組も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 私からは障害者の就労支援についてお答えいたします。 令和5年度までを計画期間といたします第6期長野市障害福祉計画では、施設から一般就労への移行者数を令和元年度実績の65人から83人に増やすことを目標に掲げております。 現在、障害者総合支援法に基づきます障害福祉サービスの中で、就労の観点から支援に取り組んでおりまして、例えば就労を希望していながら就労が困難な方に対しては関係機関と連携し、就労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練のほか、求職活動に関する支援などを行っております。 また、一般就労に移行した方については、就労に伴い生じる様々な生活の課題に対する相談、指導、助言などの、就職後の定着支援を図っております。 一般就労の促進に当たりましては、障害の特性に合わせた受入事業所の確保がなにより重要でございまして、今年度から農業公社との連携によります農福連携の取組を本格的に開始いたしました。 また、本年9月には県と共催で企業等を対象とした障害者雇用フォーラムを芸術館において開催する予定でございます。このフォーラムには多様な企業、福祉施設等の参加を見込んでおりまして、情報の共有と連携の機会を確保することで、障害者の就労がより一層進むよう取り組んでまいります。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 是非とも積極的にやっていただきたいと思います。 障害者の皆さん、自分で税金を納めることを目標にしっかりと頑張っていらっしゃいますので、それをしっかりと後押ししていただけるような支援体制を強力にやっていただきたいと思います。 それでは、高齢者支援についてお伺いします。 コロナ禍の中で、独り暮らしの方や何らかの支援が必要な方々の精神状態や健康状態が気になります。足腰が弱くなった、物忘れが増えたなどという相談が増え、コロナが長引く中でどこにも出掛けられず、訪問に対してもコロナを持ってくるのではと警戒して、対面で会うことをためらっている高齢者も多くいらっしゃると伺っております。 中山間地などでは農作業などで外に出ておられますが、町なかでは近所付き合いなどもコロナが怖くて挨拶程度、加えて特殊詐欺が心配で電話にも出ないなど、外部との接触がない高齢者の皆さんの生活が見えづらく心配な面があります。 上松町や大鹿村では地域で暮らす高齢者が増えている中、スマートスピーカーを使った見守り支援をモデル的に始めています。双方向でコミュニケーションを取ることで、認知症の予防や生活状況確認、災害情報や気象情報などもタイムリーに届けられるシステムで、地域包括支援センターや家族とも情報共有をしているとのことです。 長野市は緊急通報システムを導入していますが、新たな高齢者の孤立を防ぎ、地域全体で支える仕組みの構築が急務となっています。お考えを伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 今般のコロナ禍におきまして、直接対面をせずに家族等と会話などができるスマートスピーカーなど、デジタル技術の活用につきましては、認知機能低下などの介護予防に一定の効果が期待できると考えております。 この8月には高齢者を対象に新型コロナウイルス感染症拡大の収束を見据えたフレイル予防に関する調査を実施し、ICTの活用についてのニーズを把握してまいります。 なお、緊急通報システムの導入の促進や介護予防のための住民主体の通いの場の拡充など、地域との連携によって孤立しがちな高齢者等を見守り、支援する仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 是非とも様々な試みをしていただいて、より当事者の支援につながるような取組をしていただければというふうに思います。 公共施設のWi-Fi環境について伺います。 長野市芸術館も含め、公民館などの公共施設のWi-Fi環境は整っているのでしょうか。 デジタルデバイド対策としても公共施設を活用した支援が見込まれる中で、早急な整備が求められています。市民からは公共施設での行政のデジタル化を理解し、活用するための学びの場が望まれています。 学びの場の整備と民間への委託も含め、デジタルデバイド解消事業の実施予定を伺います。 2025年までに国民健康保険や介護保険など17業務のシステムの標準化が予定されています。プログラミングミスなどがなくなるという利点がある一方で、長野市が標準よりも独自に手厚くしていた施策などはどうなっていくかなど、疑問が残ります。個人情報保護法の改正もされると伺っています。七、八月くらいにはガイドラインが出されると伺っていますが、現時点での方向性を伺います。 各課が様々にデジタル化を進めている中で、これからは各課を横断してのやり取りが更に増え、それぞれのデジタル化に関するロードマップの共有が必要と考えます。今後の進め方について伺います。 ○議長(小泉栄正) 池田総務部長     (総務部長 池田 彰 登壇) ◎総務部長(池田彰) 初めに、公共施設のWi-Fi環境の整備につきまして、長野市芸術館では楽屋などへの整備が済んでおりますが、市立公民館などの集会施設についてはほとんどWi-Fi環境は整っておりません。 なお、公民館につきましては、オンラインを活用する新しい日常が定着してきたことを踏まえまして、これからの時代にふさわしい学びの場の在り方を考えていく必要がありますので、技術的な手法を含めまして、担当課とともに今後の整備に向けて検討をしてまいります。 次に、デジタルデバイドの解消事業についてお答えをいたします。 これまで本市ではスポーツ施設の予約をはじめ、様々な手続をオンライン化してまいりましたが、今後も更にオンラインでできる手続を増やしまして、市民の皆様が窓口にお越しいただくことなく、手続ができるようにしたいと考えているところでございます。 このため、多くの市民の皆様にオンライン手続をお使いいただけるようにスマートフォンやタブレットの使い方などを学べる場が必要であるというふうに考えております。 これまでは主にNTTドコモなどの通信キャリア等がスマートフォンなどの使い方講座を開催してまいりましたが、このほど地元の事業者から国の支援策を活用して、本市と連携しながら講座を開催したいとのお話を頂いております。本市といたしましても、できるだけ地域の中の身近なところで講座を開催していく必要があると考えておりますので、民間事業者等とも連携しながら、デバイド対策に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険など17業務のシステム標準化についてお答えをいたします。 住民情報に関連する17の業務システムにつきましては、令和7年度までに国の基準に適合するシステムに移行することが求められております。この夏には自治体の作業手順等の詳細が示されることから、本市も着実にこれに対応してまいります。 なお、該当するシステムにつきましては、全国共通となってまいりますが、独自施策の取扱いや個人情報の取扱いがどうなるかについては、国から示されるガイドラインなどを見極めてまいりたいと考えております。 次に、デジタル化に関するロードマップの共有と今後の進め方についてお答えいたします。 庁内のデジタル化が進むにつれ、所属を越えたデータのやり取りなど、システム間の連携が必要になる場面が出てまいります。今後、各課のデジタル化の動きを庁内で把握できるようにロードマップなどで情報共有をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 公民館のWi-Fi環境を整えていただけるということで大変ありがたいというふうに思っております。早急な施行をお願いしたいと思います。 伊那市ではスマートシティにいち早く取り組み、産学官により新産業技術推進協議会を設置し、ICT、IoTによるスマート農林業やリモート教育、LINEのよる行政手続や、2020年8月からはドローンを活用した独自の物流システムが実用化されています。先ほども出ましたが、モバイルクリニック事業は、医師の乗らない専用車両が患者宅を訪問し、車両内のビデオ通話を活用して遠隔地から診察する事業。この車には看護師が乗ることで人と人とのコミュニケーションも大切にしているとのことで、事業の取組には総務省の地域創生支援事業、地域おこし企業人がコーディネート役を担っております。 また、来年度からの運用を目指して、モバイル市役所事業が進められており、地域に出向いて各種証明書発行や行政相談ができる事業とのことです。長野市でも中山間地など支所が遠く、行政相談ができないとか、マイナンバーカードを子供も申請したが、取りに行く時間がないため近くで受け取れたらなどの声が寄せられています。 長野市もプラットホームをつくり、スマートシティを推進されていくとのことですが、他市町村では個人情報の取扱いに関してのガイドライン等をつくり、民間事業者と協働で様々な事業を進めています。 本市として具体的にどのような事業をどのようなロードマップを基に進められていくのかお伺いします。 本年度から情報政策課内にデジタル行政推進室が設置されました。後々には課や部への昇格も視野に入れているとのことですが、市役所を俯瞰的に見て、同時並行的にデジタル化を進めていける体制と、外部の専門家の招聘や民間企業の活用、そして長野市全体を統括するデジタル監的立場の配置が急務と考えます。御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤企画政策部長     (企画政策部長 西澤雅樹 登壇) ◎企画政策部長(西澤雅樹) 私からはスマートシティに関してお答えをいたします。 これからの社会はAIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの急速な進展と同時に、気候変動や新型コロナウイルス感染症など、世界共通の課題への対応も必要となり、変化の激しい、先が見えない時代になっていくと思われます。 こうした状況の中、地域課題や社会課題に対し、行政だけで解決策を考えるのではなく、企業や大学が持つ知恵やアイデアを取り入れながら進める、産学官の協働によるまちづくりがますます重要になってくると考えています。 本市のスマートシティ推進に当たっては、行政が把握している市民ニーズや地域の課題と、地元企業をはじめとする民間企業や大学などの学術機関が持つ先端技術を活用した技術力を掛け合わせて、長野市の地域性や資源を生かした新たなサービスや産業が創出できる仕組みを構築してまいりたいと考えています。 本市スマートシティに向けた具体的な事業につきましては、基本計画の策定作業を進める中で、官民連携のワーキンググループなどを活用しながら、スマートシティ基本方針に示した、防災・減災、ゼロカーボンなど五つの領域を中心に具体的な取組を検討してまいります。 また、議員御指摘にもありましたが、データ連携基盤の構築など個人情報を取り扱う事業の実施に当たりましては、ガイドラインを作成するなど、取扱いには十分注意をして進めてまいります。 ロードマップの第一歩として、まずはスマートシティ基本計画を策定し、その後、市民をはじめ多様な主体とともに計画に基づく取組に順次着手し、「市民と創る最高のまちづくり」を一歩一歩着実に進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 池田総務部長     (総務部長 池田 彰 登壇) ◎総務部長(池田彰) 私から、市全体を総括するデジタル監的立場の配置につきましてお答えをいたします。 本年4月に設置いたしましたデジタル行政推進室は現在6名体制で業務を行っておりますが、そのうち1名については、本年度採用いたしました直前まで民間でのシステムエンジニアとしてのキャリアを持つ人材を配置しているところでございます。 現在、オンライン手続の拡大や介護保険業務のICT化、AIチャットボットの導入などに取り組んでいるところであり、当面は現在の体制で進めていく予定でありますが、今後、更にデジタル化への取組が広がり、全庁統括的な権限を持つ人材が必要になってきた場合には、議員御提案のような人材の登用も検討したいと考えているところでございます。 また、本市といたしましては、行政のデジタル化を進めていく上で、職員全体の知識レベル引上げも大変重要であるというふうに考えておりますので、研修を行うなど市役所全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 子宮頸がんについてお伺いします。 子宮頸がんは年間約1万人が発症し、約3,000人が命を落としています。子宮頸がん予防の重要な柱が検診とワクチン接種とされていますが、ワクチン接種後の全身の疼痛や神経症状といった有害事象が報じられ、現在国では積極的勧奨を中止しています。 しかし、ワクチンの有効率が93.9%という報告もあり、信頼できる客観的な情報を知った上で、接種をするか、しないかの判断をしてほしいと長野市医師会では呼びかけています。厚生労働省も2020年10月9日付でHPVワクチン接種対象者への情報提供を再開するようにと自治体に通知を出しています。 長野市としても早速通知の発送を行いましたが、来年度以降も希望者が定期接種をできるように、対象期間内対象者、特に高校1年生になる方への通知を希望します。 また、コロナ禍でなかなか小児科等に行きにくいという声をお聞きします。藤沢市、大和市、神戸市など2020年3月19日の厚生労働省健康局健康課事務連絡により、定期予防接種期間を過ぎても公費で接種ができるように延長措置を講じています。 長野市でも希望しますが、併せてお考えを伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 子宮頸がんワクチンの接種につきまして、積極的な勧奨は行わないものの、対象者の接種について検討、判断ができるよう情報提供を行うよう国から示されたことから、本市でも昨年10月、接種対象期間が最終年度となる高校1年生に個別に通知をお送りし、情報提供を行いました。 その結果、昨年度の接種件数は621件とその前の年の95件を大幅に超えておりまして、また保護者の方からも問合せが寄せられており、接種の検討や判断の機会を提供できたものと考えております。 本年度は、標準的な接種時期となっております中学1年生、それから中学2年生から高校1年生までの全学年に対して、個別通知をしております。 来年度以降につきましては、毎年中学1年生にお送りすることで、対象者全員に対して早期の情報提供を行う予定にしております。 なお、子宮頸がんワクチンの接種、また積極的な勧奨の取扱いについては、今後国において変更される可能性もありますので、そうした動向にも注視をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、定期予防接種の期間の延長についてですが、本市ではこれまで医療機関において、適切な感染対策を取った上で予防接種が行われておりまして、また、本市における感染者の発生状況を踏まえますと、厚生労働省通知にあるような院内感染防止に困難を来したり、受診による感染リスクが高まったりするといった状況にはないと考えております。市民の皆様方にはそれぞれの予防接種に定められた適切な時期に接種を受けていただきたいと考えてございます。 今後も保護者に適正な予防接種時期等について周知をし、接種機会の確保を図るとともに、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 今のお話ですと、対象になる高校1年生に再度出したときには、大変接種者が増えたというふうな報告をいただきました。是非とも高校1年生にも送っていただきたいというふうに思います。予防接種につきましても小児科医のほうから、何か追加でお金が掛かるからというわけではないというふうにお伺いしておりますので、であるならば積極的にできる、使える制度は使っていただきたいということで、是非とも強く要望させていただきます。 重層的支援体制について伺います。 2か所のこども広場には利用者支援事業として子育てコンシェルジュが配置されています。その成果と課題を伺います。 福祉部局の各課にもコンシェルジュとはいわないまでも、同じような役割をされている方がいると思いますが、各課を網羅して案内や支援につなぐ人の存在が求められています。ワンストップで支援するコンシェルジュの存在は重層的支援体制を構築していく上で必須の存在と考えます。 重層的支援体制の構築には、専門職として知識を蓄積し、様々な相談に応じ、各課の担当者に適切につなげられる人と、各課が持っているそれぞれの情報の一元化、一人一人のパーソナルデータとしての管理が必要と考えますが御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 日台こども未来部長     (こども未来部長 日台和子 登壇) ◎こども未来部長(日台和子) 私からは子育てコンシェルジュの成果と課題についてお答えいたします。 令和元年度から市内2か所のこども広場に子育てコンシェルジュを各1名配置しました。子育て支援に関する情報提供や相談のほか、早期に適切な専門機関等につなげるなどの支援を行っていただいております。 令和2年度の相談件数は4,352件と令和元年度の1,797件から大幅に増加しており、気軽に相談できる身近な存在として定着してきたものと考えております。 相談は子供の発育、発達に関するもの、保護者自身の健康や悩みに関するものなど多岐にわたっており、相談内容が多様化、複雑化していることから、具体的な支援につなぐ専門機関との情報共有や、より強固な連携が課題であると捉えております。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 初めに、様々な相談に応じて、庁内各課の担当者に適切につなげられる人材が必要との御質問についてお答えいたします。 本市では福祉に関する課題を抱えた個人、世帯が庁内関係課を含むいずれの支援機関に相談しても、関係する複数の機関から適切な支援を受けられる多機関の協働による包括的支援体制を整備いたしまして、長野市社会福祉協議会に相談支援包括化推進員を配置しております。 この推進員は複雑化、複合化した相談を円滑に関係支援機関につなぐ、正に福祉版コンシェルジュの役割を担っております。 保健福祉部等の関係課の職員も様々な相談をワンストップで受け止め、必要に応じて関係機関に適切につなげることが少しずつできていると認識しておりまして、現時点で相談支援包括化推進員のような市職員を位置づけるところまでは検討が始まっておりません。 複雑化、複合化した困難事例について、他機関の専門職と共に支援の実践を積み重ねる中で、また各種研修等を通じて、福祉に関わる職員の専門性の向上、スキルアップに努めてまいります。 次に、関係各課が所有する情報の一元化につきましては、担当課が主催する様々なケース検討会議等に関係者が参集し、一人一人の相談に適した支援方法の在り方を検討する際に、個人情報の取扱いに十分留意した上で、情報の共有化を図っております。 今後、重層的支援体制整備の構築を進めていく中で、各制度、分野ごとに把握している情報をどの範囲の関係者の間で、どの程度の情報を一元化していく必要があるかということについて、検討を進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 寺沢さゆり議員 ◆37番(寺沢さゆり議員) 市長におかれましては、長野市の宝である子供たちへの熱い思いが、就任早々にこども未来部を立ち上げられたことにより伝わってきました。 残りの任期を全力で駆け抜けられるということですが、お体にお気を付けいただきまして、加藤市長の長野市への熱い思いを是非とも次の市長に引き継いでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小泉栄正) 以上で、市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 次に、本日お手元に配付のとおり、請願書及び陳情書の提出がありましたので御報告いたします。 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、これより議案の質疑に入ります。 議案第71号から議案第84号まで、以上14件、一括議題といたします。 以上14件の質疑に関しましては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 議案第71号から議案第84号まで、以上14件、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明19日及び20日は休会とし、21日及び22日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、23日及び24日は休会とし、次の本会議は来る25日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。   午前11時52分 散会...