長野市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-02号

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  1. 長野市議会 2021-06-16
    06月16日-02号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 3年  6月 定例会令和3年6月16日(水曜日) 出席議員(39名)   第1番   小林史子議員   第2番   小泉一真議員   第3番   倉野立人議員   第4番   堀内伸悟議員   第5番   西脇かおる議員   第6番   箱山正一議員   第7番   グレート無茶議員   第8番   加藤英夫議員   第9番   青木敏明議員  第10番   桜井 篤議員  第11番   和田一成議員  第12番   黒沢清一議員  第13番   滝沢真一議員  第14番   竹内 茂議員  第15番   東方みゆき議員  第16番   鎌倉希旭議員  第17番   鈴木洋一議員  第18番   勝山秀夫議員  第19番   松井英雄議員  第20番   金沢敦志議員  第21番   手塚秀樹議員  第22番   北澤哲也議員  第23番   市川和彦議員  第24番   若林 祥議員  第25番   松田光平議員  第26番   野々村博美議員  第27番   阿部孝二議員  第28番   佐藤久美子議員  第29番   松木茂盛議員  第30番   塩入 学議員  第31番   布目裕喜雄議員  第32番   小林秀子議員  第33番   近藤満里議員  第34番   西沢利一議員  第35番   小泉栄正議員  第36番   宮崎治夫議員  第37番   寺沢さゆり議員  第38番   小林義直議員  第39番   三井経光議員 欠席議員(なし) 説明のため会議に出席した理事者  市長         加藤久雄  副市長        樋口 博  教育長        丸山陽一  上下水道事業管理者  上平敏久  監査委員       西島 勉  総務部長       池田 彰  企画政策部長     西澤雅樹  財政部長       清水啓太  地域・市民生活部長  宮岡 靖  保健福祉部長     中澤和彦  こども未来部長    日台和子  環境部長       伊熊勝彦  商工観光部長     下平 嗣  文化スポーツ振興部長 小林祐二  農林部長       櫻井伸一  建設部長       小林正明  都市整備部長     岩片弘充  会計局長       西山昭雄  保健所長       小林良清  危機管理防災監    村上 巧  上下水道局長     町田 剛  消防局長       佐伯英則  教育次長       樋口圭一  教育次長       勝野 学 職務のため会議に出席した議会事務局職員  事務局長       宮尾正彦  総務議事調査課長   和田康晴  事務局主幹兼総務議事調査課長補佐             塚田勝彦  総務議事調査課長補佐 奥野和義  総務議事調査課長補佐 坂口夏江  係長         山田奈緒子  係長         内山健二  主事         菅野航平  主事         馬場悠生子  係長         一之瀬 貴  係長         竹 直樹  主査         土屋秀彰  主事         前島諒人        議事日程 1 一般質問(個人)   午前10時 開議 ○議長(小泉栄正) おはようございます。 ただいまのところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、市一般行政事務に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 23番市川和彦議員     (23番 市川和彦議員 登壇) ◆23番(市川和彦議員) おはようございます。 議席番号23番、新友会、市川和彦でございます。6月定例会に当たり、市政全般について質問をさせていただきます。 さて、令和の時代も早くも3年目に入りました。令和という響きは時代の閉塞感を吹き飛ばすような期待が感ぜられましたが、本市にとっては、一昨年の東日本台風災害、そして、昨年から新型コロナウイルス感染症に見舞われ、試練のときが続く令和の始まりであります。 加藤市長は、平成25年11月、どかんどかんの元気玉により1期目就任し、公約に掲げた「活き生き“ながの”元気な長野」の下、守る、育てる、つなぐを政策の中心にし、その時々の課題を的確に捉え、将来の市民の幸せの実現を目指して取り組まれてきました。 2期目が始まる平成29年12月議会で、おおよそ次のような所信を市長は述べられました。人口減少、少子超高齢化が進む時代において、厳しい財政状況の中での市政運営を強いられ、多くの課題を解決せねばならない。これら課題が日々増加していくことは、裏を返せば市民の皆様の期待の表れでもあり、さらに、飛躍に向けたチャンスであると前向きに捉え、皆様と共に取り組んでまいりたいとされました。正に、所信で述べられたことを前向きに、そして果敢に実践されていると我々は思っております。 そういう中、加藤市長は、2期目途中の今、台風災害では被災者に寄り添いながら復旧に努めるとともに、復興へ大きな道筋をつけていただく中、新型コロナの対応では、常に先頭に立って感染防止に奔走され、経済とのバランスや、コロナの陰に隠れがちな様々な人にも思いをはせながら、卓越なるリーダーシップによって早期ワクチン接種に向け奮闘されております。 また、加藤市長は、スマートシティ宣言に基づき、ICTやAIなど先端技術を活用して市民生活の向上に取り組まれております。特に、産業の育成の面では、起業や新規事業創出を促すスタートアップ支援事業やスマート農業の推進、農福連携などの新たな取組により、長期戦略2040で見据えた将来像に向かっての布石を着実に打っており、正に令和という時代の長野市の姿を形づくってきました。 以上申し上げたとおり、これまでの加藤市長の功績を、我々新友会は高く評価すると同時に、今の長野市にとっては、災害復興を成し遂げることや、コロナ禍で不安定な市民の安全・安心なまちをつくるには継続性が必要であると考えております。まだまだ加藤市長には、この長野市を引っ張っていただくことが必要ではないかと思う次第であります。 加藤市長、私どもは、まだ市長自身の言葉として出処進退についてはお聞きしておりません。我々新友会は、加藤市長には3期目に是非出馬していただきたいとの一致した要望があります。そこで、加藤市長には、来る10月31日の市長選に出馬するべきであると考えますが、どのように対応されるお考えなのかお伺いいたします。 次に、教育長の教育に対する思いについて伺います。 私は、少子高齢化・人口減少社会が進む一方、ICT技術の飛躍的向上、SDGsの推進など、近年、教育行政を取り巻く状況は劇的に変化してきていると考えております。加えて、本市においては、令和元年東日本台風災害からの復興や新型コロナウイルス感染症対策公共施設マネジメントの推進、財政状況悪化への対応など、市を挙げて取り組むべき課題は増しております。 このような中、本年4月から教育長として丸山教育長が就任されました。本市教育行政のリーダーシップをとられる丸山教育長の教育に対する思いを伺います。特に、本年度からは自学自習の資質能力の伸長を中核に掲げた第三期しなのきプランがスタートしているところですが、ウイズコロナ、アフターコロナのあるべき学校教育について、また、人生100年時代の生涯学習、社会教育の充実や市内文化財の保護、活用などについて、行政職であった丸山教育長の取組についても伺います。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 高齢者の優先接種が始まり、1か月余りが経過しました。本市では、県内でも先行して入院中の患者などへの接種を進め、少量の配分であったワクチンの供給状況に応じた早急かつ効率的な接種を進めてきました。また、5月に入り、国は全国に高齢者接種を7月中に行うように要請したことから、本市においても当初の計画を前倒しして7月中の接種を目指した体制とする計画に変更したことは、大変評価するものであります。まずは、現在の高齢者の進捗状況をお伺いします。 高齢者接種の予約については、個別接種は各医療機関へ電話を、集団接種は市が設置するコールセンターへ電話となっています。予約に際し、本市においても電話が通じないなど、予約が取りづらい状況があったと聞くが、本市の状況を伺います。 このワクチン接種は、ファイザー社製ワクチンの取扱いが非常に難しいようで、実施に当たっては、全国的にも、本市においても、過去にない体制構築となっております。そこで、予約、接種に関し見えてきた課題はどのようなものがあるのか、また、その対応はいかがか伺います。 5月からはワクチンの供給量も増え、十分に供給されていると聞いていますが、その状況はいかがでしょうか。また、7月中に高齢者の接種は終えることができるのか、見込みを伺います。 高齢者の優先接種期間が終了した後は、一般の基礎疾患を持つ方々、続いてその他の方々へと接種は続く予定とのことですが、どのような体制で接種を行うのか伺います。 以上6点、保健所長にお伺いします。 スマートシティの取組状況などについてお伺いします。 長野市は、2月に市長がスマートシティNAGANO宣言を行い、基本方針が示されました。社会のデジタル化については、コロナ禍において全ての関係者の意識が一気に高まった面がありますが、一方で、いわゆるデジタル敗戦と言われるように、給付金の配布やワクチン接種の管理などでマイナンバーカードを十分に生かせないなど、全国的にこれまでのデジタル化への取組が機能しなかった面も見えてきています。 このような中、本年9月にデジタル庁が発足し、国と地方が一体となり、デジタル技術等を活用した次世代のまちづくりを加速させていく状況かと思います。本市のスマートシティの取組についてはどのような体制で進めていくのか、また、基本方針に基づく詳細な計画設計について、現在の取組状況と今後の予定についてお伺いいたします。 次に、男女共同参画施設の見直しについて伺います。 市内2か所にある働く女性の家について、本年度末で用途を廃止するとの方針が示されました。働く女性の家の利用者からは、これまでの講座の継続について要望されていますが、女性活躍の推進が大変重要である中、そうした声にどのように応えていくのか伺います。 また、南部働く女性の家については、市南部地域における勤労者福祉及び女性活躍推進の施設としての活用を検討ということですが、施設の後利用については住民の皆さんも大きな関心を寄せているところであります。近隣には南部勤労青少年ホームがありますが、どのように連携していくのか、また、今後の施設の活用の検討に当たっては、将来を見据え、勤労者施策、女性活躍というこれまでの枠を超えた新たなコンセプトの下、進めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、長野駅前喫煙所設置について伺います。 本年2月、市議会各会派に対し、吸い殻のポイ捨てや歩行者喫煙、望まない受動喫煙などを防止し、たばこを吸う人、吸わない人双方が快適に生活できる環境整備のため、次期御開帳に間に合うよう、長野駅善光寺口に公共喫煙所を新しく設置するとの説明がありました。自治体が必要な場所に公共喫煙所を設置すること自体は、総務省からの通知で示されているように、吸い殻のポイ捨てや受動喫煙を防ぐためにも必要であると考えます。 そんな中、善光寺口周辺では店頭の灰皿が撤去され、屋外で喫煙をする方も少なくなったように見受けられますが、地元をはじめ住民から喫煙所設置に反対する声があるとお聞きします。そこで、予定地での工事は現在どのような状況になっているのか、反対の意見は承知しているのか、場所の反対であれば、駅前のほかの場所について検討したのか伺います。 また、強引に設置を進めるのではなく、当面は既存の喫煙所への案内を徹底し利用を促すことで、新しい喫煙所は店頭の灰皿や人の動きなどの状況を注視し、設置の必要性や場所の検討を行っていったらどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、持続可能な経済活動への取組に関して伺います。 長野地域での人口減少対策、経済活性化を鑑みたとき、長期的な視点による経済基盤の強化を図るとともに、持続可能な経済活動につなげる具体的な取組が求められます。新たな雇用創出や人の流れを生み出したり、経済基盤の底上げを図る具体策の一つは、企業誘致を積極的に進めることであると考えております。 これまで、市はICT関連の企業誘致に力を入れるなど、オフィス家賃補助等の支援などを行ってきており、これらの取組は評価に値するものでありますが、他方、ある程度の規模の用地を求める工業系企業のニーズに応えることができる十分な用地を本市は持っていない状況が続いております。近隣の須坂市、千曲市でも大規模な産業団地開発が進められており、企業側のニーズは高いものと推察されます。 こうしたことから、私は産業団地の整備が必要であると考え、若穂スマートインターの整備や東外環状線4車線化などによりアクセス環境が向上するエムウェーブ周辺への産業団地整備が適当として、市の産業団地の検討状況を伺ってまいりました。さきの3月定例会では、新年度できるだけ早い段階で開発候補地を決定するなど、産業団地開発の手続を進めたいとの答弁をいただいております。早急な整備が必要と考えますが、現状をお伺いいたします。 広域連携による水道事業の今後の取組について伺います。 本件については、3月定例会でも質問し、答弁では、昨年10月、将来の水道の在り方を検討する場として全県市町村が参加する長野県水道事業広域連携推進協議会が設置され、本市も参加して検討を進めるとのことでした。5月28日に開催された第2回推進協議会では、厚生労働省によるモデル事業として、広域的な水運用の考え方を基に上田・長野間の水道施設の最適配置計画を検討するとし、施設の整備事業費や維持管理費の削減、効率化など、一定の効果が得られるとお聞きしています。 水道事業の広域連携は、スケールメリットを生かし、経営基盤の強化など幅広い効果が期待できることから、更に検討を進めるべきかと考えますが、調査の結果を受け、長野市として水道事業の広域化、広域連携に今後どのように取り組んでいくのか、また、このような大規模な事業に関しては、長野県及び関係市町との連携を図っていく必要があると考えますが、上下水道事業管理者の御所見を伺います。 次に、消防団について伺います。 さきの3月定例会で定員に対する実数の推移について伺いましたが、減少傾向であり、組織等の見直しについて消防団本部で検討がされている旨の答弁をいただきましたが、現在の状況についてお伺いします。 また、そのような中、総務省消防庁では、全国的な消防団員数の減少を踏まえ、消防団員の処遇等に関する検討会において処遇の在り方等について検討を行っており、先般、その中間報告を踏まえ、4月13日付で消防庁長官通知がなされています。その中では、年額報酬及び出動報酬の基準額が示されるとともに、報酬等の団員個人への直接支給の徹底など、消防団員の処遇改善等について適切な対応を求めるものでありました。ついては、本市の今後の取組の方向性について伺います。     (23番 市川和彦議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 10月の市長選の対応についてお答え申し上げます。 私は、平成25年11月以来、これまで7年7か月にわたりまして、長野市の発展と長野市民の幸せのために全力で取り組んでまいりました。議員には、これまでの私の取組を評価いただきましたこと、また、3期目の挑戦につきましても激励いただきましたこと、本当にありがとうございます。お礼申し上げます。また、うれしく思っております。 私は、任期の当初から、長野市が将来にわたりまして発展し続けられるよう、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、長野を元気にすることが私の使命と考えてまいりました。このため、大都市圏からの移住・定住の促進を図るとともに、市街地と中山間地が共に元気でないと長野市全体が元気にならないとの考えの下に、支所長に優秀な人材を配置いたしまして、地域きらめき隊を創設するなど、中山間地をはじめとする各地区の活性化に力を注いでまいりました。 また、子育て支援に関しましても、新たにこども未来部を設置いたしまして、これまで保健福祉部、教育委員会にまたがっておりました業務を一元化するとともに、子供に関する様々な相談を総合的に受け付けるこども相談室を設置するなど、子供に関する施策の一層の強化充実に取り組んでまいりました。さらに、子育て環境を向上させるために、ながの版ネウボラや産後ケアによる妊娠・出産期からの子育て支援や放課後子ども総合プラン事業の充実を図るとともに、結婚を望む方々を後押しするための婚活支援を積極的に進めてまいりました。 学生や働き盛りの世代のためには、平成30年の県立大学の開学に続きまして、清泉女学院大学長野保健医療大学に看護学部設置の支援をいたしまして、大学収容力を向上させたほか、おしごとながのを立ち上げるなど、UJIターン就職促進事業に長野圏域の市町村と連携をして取り組んでまいりました。 市民の健康増進と健康寿命延伸のためには、ながのベジライフ宣言や新しい高齢者の定義などのキャンペーンにより、市民の皆さんの健康に対する意識づけや年を重ねるごとに意識の転換を促し、一昨年のダンシングナイトin芸術館では、これらの取組の成果が現れたものと思っております。 また、1期目の就任直後から取り組んでまいりました新幹線金沢延伸、善光寺御開帳対策では、長野駅が通過駅になるという大変なピンチがあったわけでありますけれども、北陸方面から人を呼び込むチャンスに転じたことで、前回の御開帳は過去最多の707万人の参拝客に長野にお越しいただき、まちが大いににぎわいました。 このように、市長に就任以来、今すぐ解決しなければならない課題に対しましてはスピード感を持って対応するとともに、中長期的な課題に対しましては、将来への布石を打つことを常に心掛けてまいりました。 人口減少・少子高齢化の問題は一朝一夕には解決できない問題であり、長野が元気であり続けるためには、これからもたゆまぬ努力が必要であります。このため、本市の持続可能な発展に向けて、昨年には長期戦略2040を策定いたしまして、戦略マネージャーとともに、バックキャスティングの手法の下に課題解決に向けた取組を始めておりますし、今後、具体的な事業を順次実施していきたいと思っています。 先月、SDGs未来都市に選定されたことで、本市の特性を生かした循環型社会形成に向けて一歩踏み出すことができました。AIなど先端技術を活用して地域の課題を効率的に解決し、市民の生活の質を向上させることを目指すスマートシティも、また長野市が伸びるための取組の一つであります。 議員からお話がありました令和元年東日本台風災害新型コロナウイルス感染症は、本市にとりましては、正にダブルパンチとなっております。しかし、現在まで、台風災害からの復旧・復興は、おおむねでありますけれども、順調に進んでおりました。また、新型コロナウイルス感染症の収束の鍵となりますワクチン接種も順調に進んできているところであります。 今、長野市は、ダブルパンチの試練を乗り越え、次に進むための扉の前に立っておるわけであります。その扉は開きつつあると強く感じております。そして、私は、その希望の扉に向かいまして、今全力で走っている駅伝のランナーであると思っております。私は、市長というものは、長い距離、短い距離の違いはありましても、駅伝のランナーのごとく、たすきを次のランナーにしっかりつなぐことが大切であるというふうに考えております。これまで共に市政発展に取り組んでこられました議員の皆様、そして多くの皆様から力強い御支援、また心温まる激励をいただきましたことは、本当に走りがいのあるランナーであると実感しております。 そのような思いの中で、次期の対応につきましては、新しい長野市の次なる発展は、新しい希望の扉の前で待っている新しい市長にしっかりと託してまいりたいと考えております。これまで議員の皆様、市民の皆様からいただきました御支援、御協力に感謝を申し上げながら、残り5か月、今までと同じように全力で取り組みまして、2期8年の市長としての使命を全うしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 丸山教育長     (教育長 丸山陽一 登壇) ◎教育長(丸山陽一) 私の教育に対する思いについてお答えいたします。 私は、4月に就任してから、真っ先に教育現場の現状を知りたいと思い、これまで約2か月の間に市立の小・中学校79校を全て訪問させていただきました。年度当初の大変お忙しい中、御対応いただきました各校の校長先生をはじめ、職員の皆様には心から感謝を申し上げます。 訪問した学校では、実際にタブレット端末を活用した授業の様子や特別支援教室の様子などを拝見し、また、校舎や体育館などの施設状況を自分の目で確認するとともに、校長・教頭先生には各校のグランドデザインや児童・生徒の状況、学校が抱える課題などを伺い、共有させていただきました。 行く先々の学校では、「こんにちは」と元気に挨拶をしてくれる子供たちの笑顔がとても印象的でありまして、コロナ禍においても明るく伸び伸びと学校生活を送っている子供たちの姿に、私も、この子供たちのために改めて精いっぱい取り組んでいこうと気を引き締めたところでございます。 また、学校が抱える課題の複雑化・多様化に伴いまして、学校が管理する範囲も拡大し、学校運営は難しくなっていると感じておりますが、地域住民や保護者の方々が学校運営に対する理解を深め、積極的に参画いただくことで、地域・家庭・学校の役割分担の下、連携、協働しながら学校が抱える様々な課題に取り組んでいくことの重要性や、子供たちの教育環境の最たるものは教職員でありますので、改めて、教職員の力量向上の必要性を認識するなど、今回の学校訪問におきましては、大変多くのことを学ぶことができたというふうに考えております。 学校教育につきましては、長野市の教育の基本理念である、明日を拓く深く豊かな人間性の実現の下、本年度からスタートしております第三期しなのきプランを着実に推進するとともに、学校を積極的に支援してまいります。 第三期しなのきプランの中核は、自学自習の資質能力であり、予測困難な変化の激しい時代にあって、自ら課題を見つけ、学び、深く考え、判断して行動できる力、多様な知識や考えを持った人たちを理解し、対話と協働により、よりよい社会づくりに貢献できる力は必要不可欠でありまして、そのためにも、主体的・対話的で深い学びを実現してまいりたいというふうに考えております。 また、個別最適な学び、協働的な学びを実現させるため、少子化に対応した、子供にとって望ましい教育環境の在り方についての審議の答申の趣旨に沿いまして、地域と丁寧に対話をしながら、全ての小・中学校が、みんなが集まって笑顔があふれる学校となるように取り組むとともに、GIGAスクール構想によるICT環境の促進や特別な教育的支援を要する子供や不登校の子供等に対する支援体制の一層の充実に努めてまいります。 社会教育・生涯学習の分野におきましては、教育委員会では、これまでも、市民が生涯にわたり自由に学び、互いに高め合いながら学習を深めるための機会を公民館や交流センター、図書館等の施設で提供し、生涯学習を通じた人のつながりや学びの成果が社会や地域で生かされ、地域づくりにつながるよう施策を展開してまいりました。 現在、私は公民館を中心に各教育施設を訪問しているところでございますが、利用者の皆さんと幾ばくの話をする中で、やはり、人口減少・少子高齢化や高度情報化など、急速に変化している社会環境において、住民参画による地域づくり、人づくりが求められており、生涯学習はこれまで以上に重要な役割を担っているものと考えております。市民の生活や価値観の多様化により求められる学習ニーズや地域の課題も複雑化している中、人生100年時代を見据えた学びによる人づくりとともに、子供から大人までの世代を超えた人のつながりを深め、元気な地域づくりにつながるよう、生涯学習環境の整備に取り組んでまいります。 文化財保護、活用につきましては、これまで受け継がれてきた歴史文化遺産を市の大切な財産として保存、継承していくことはもとより、地域の歴史を知り、守り、磨き上げ、魅力ある地域づくりに活用することができるよう、引き続き取り組んでまいります。 また、善光寺や松代・戸隠地区はもちろん、従来に増して市内の歴史文化遺産の魅力向上を図り、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出すことができるよう、博物館等の文化観光拠点化など、既存の枠組みにとらわれない新たな政策につきましても積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及により明るい兆しも見え始めたところでございますが、長引く影響は、貧困、児童虐待、いじめや差別、ヤングケアラーなどの様々な問題に波及することが心配されます。これらの問題は、教育委員会と市長部局がしっかりと連携し、学校と一緒になって子供たち一人一人に寄り添い、適切に対応していく必要があると考えております。そのため、私は、これまでの行政職での経験を生かし、子供たちの笑顔が一つでも増えるよう、防災力向上や環境問題を含め、教育委員会だけでは解決し得ない多くの課題解消に向け、縦割りの行政を打破し、市長部局や民間との連携、協働により、スピード感を持って取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、子供たちには前途有望な未来があり、皆それぞれ無限の可能性を秘めております。私は、教育は未来への懸け橋というふうに考えており、子供たちの夢の実現に向け果敢に挑戦していける環境を整えることが我々の責務であると考えております。また、全ての子供たちがふるさと長野に誇りと希望を持ってこれからの人生を歩んでいけるよう、市教育委員会としましても誠実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 上平上下水道事業管理者     (上下水道事業管理者 上平敏久 登壇) ◎上下水道事業管理者(上平敏久) 私から、広域連携による水道事業の今後の取組についてお答えいたします。 上田・長野地域の水道事業の広域連携につきましては、平成26年8月に、上田市から長野市に至る千曲川沿岸一帯の3市1町と県企業局において水道事業運営研究会を組織し、他の地域に先駆けて、将来の広域化、広域連携を見据え、地域にふさわしい水道事業の在り方について検討を重ねてまいりました。この度、それまでの検討内容が認められ、厚生労働省において全国の広域化推進のモデル事業として、水運用の一体化による水道施設の最適配置の検討を行ったものでございます。 今回の検討結果では、本格的な人口減少社会を迎え、給水人口が50年後には約2割以上減少し、必要とする水量も約3割以上減少すると見込まれております。また、老朽化した施設の更新、専門人材の確保育成、頻発する災害に強い体制づくりなどに課題があるとされています。 その対策の一つとして、本地域を一体の水道事業とし、高低差を生かした効率的な水運用により既存施設の統廃合を進めた場合、整備事業費や維持管理費の削減効果、施設管理の効率化、将来の余剰能力を活用した本地域以外の近隣の事業体との連携の可能性が示されました。この結果を踏まえ、本市といたしましては、将来にわたり水道の基盤強化を図り、安全で安心な水道水を安定して供給できる持続可能な経営体制を構築するため、それぞれの水道事業者が、給水区域にとらわれない広域的な視点を持つことが重要であると考えております。 御質問の今後の取組といたしましては、県企業局、3市1町による検討の場を設立し、厚生労働省の調査結果を基に、更に詳細な施設の最適配置の検討や財政的な推計を行い、広域化による効果の検証や持続可能な事業経営体制など具体的な検討を進め、市民、議会の皆様方の御意見をお伺いしながら、この地域の将来的な水道の在り方について方向性を見いだしてまいりたいと考えております。 また、広域化を図るための連携につきましては、このような大きな事業を進めていくには、長野県及び関係市町との連携が大変重要であることから、まずは、検討の場で課題を共有し、広域的な視点に立ってよりよい方策を見いだしてまいりたいと考えております。 また、広域連携の推進役である県に対しましては、国の財政措置を含めた積極的な支援を要望してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 西澤企画政策部長     (企画政策部長 西澤雅樹 登壇) ◎企画政策部長(西澤雅樹) 私からは、スマートシティに関する御質問について答弁いたします。 初めに、スマートシティ実現に向けた取組体制でございますが、まず、庁内の体制として、本年4月から企画課内にスマートシティ推進担当を配置するとともに、6月には、市長を本部長とする長野市スマートシティ推進本部を設置し、基本計画の策定や進捗管理などを行う体制を整えてまいりました。 また、庁外の推進体制として、市民や民間企業、大学などを巻き込んだ産学官連携の推進組織を今後設置してまいりたいと考えています。この組織の役割としましては、課題解決に向けた新規プロジェクトの組成、実証実験の実施などを想定してございます。 次に、スマートシティ基本計画の策定につきましては、2月に公表しましたスマートシティNAGANO宣言と基本方針を基に検討を進めております。基本方針では、市の主要な課題に対応したテーマとして、防災・減災、ゼロカーボン、モビリティ、フードテック、ヘルステックの五つを重点領域として掲げております。今後、企業や関係団体へのヒアリングを実施するとともに、市民のアイデアや御意見をお聞きする機会をつくり、具体的な事業や実現策を企画案としてまとめ、基本計画へ反映してまいります。 また、計画策定に当たっては、多様な主体との連携、協働により、計画づくりを進めるとともに、計画に基づく事業の実施を通じて、市民ファーストな未来型社会の実現を目指してまいります。 ○議長(小泉栄正) 宮岡地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 宮岡 靖 登壇) ◎地域・市民生活部長(宮岡靖) 私から、男女共同参画施設の見直しについてお答えいたします。 働く女性の家は、女性労働者の福祉の増進を目的に設置したものでございますが、時代の変化に伴い、女性に関する施策の方向性は、女性労働者の福祉増進から男女共同参画、さらには女性活躍の推進へと変化をしており、本年2月に策定された長野市公共施設個別施設計画においても、働く女性の家が目的とした役割は終了しているとして、機能の方向性は廃止との方針とされたことから、今年度末をもっての用途の廃止を考えたところでございます。 これまで、働く女性の家では、資格取得や女性の再就職につながる講座のほか、趣味や軽運動講座、自主的なグループ活動にも利用されており、施設そのものが、グループ活動の場として愛着を持って御利用いただいてきたものと考えております。 一方で、働く女性の家及び勤労青少年ホームなど勤労者福祉施設全体を見ますと、雇用や女性の働き方を含め、社会の在り方が大きく変わっていく中で、勤労者福祉施設が担うべき役割も時代とともに変化していく必要があると考えております。このため、商工観光部と連携し、年齢や性別に関わりなく、勤労者が職場でも家庭でも活躍し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援を行うことを施設の新たなコンセプトとして、働く女性の家と勤労青少年ホームなどを含めて、勤労者福祉施設全体を一体として再編していくことを検討しているところでございます。 こうした中、働く女性の家で実施してきました事業につきましては、今後は、本市の男女共同参画推進の拠点である勤労者女性会館しなのきに引き継ぐとともに、新たな視点から男女共同参画、女性活躍につながる事業を拡充してまいりたいと考えております。また、事業の開催に当たりましては、勤労青少年ホームなど他の施設の活用や、デジタル化による場所を選ばない受講なども検討してまいります。 なお、自主的なグループ活動につきましては、新たな事業とのバランスを図りながら、活動の継続について、利用者の御要望をお聞きしながら調整を図ってまいりたいと考えております。 また、南部働く女性の家の建物の後利用につきましても、勤労者福祉施設の新たなコンセプトに基づく再編の中で方針をお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 最初に、高齢者の優先接種の進捗状況についてですが、6月14日までに1回目の接種を終えた方が約5万2,000人、2回目の接種を終えた方が4,800人となっておりまして、おおむね順調に接種が進んでいるものと考えております。 次に、電話予約につきましては、市民の皆様方、また医療機関の皆様方には大変な御不便をお掛けしてしまっております。改めておわびを申し上げたいと思います。医療機関につきましては、個々に医療機関に予約の電話を入れていただくことになっておりますが、医療機関が電話対応に追われるということになりまして、御負担をお掛けしております。 集団接種につきましては、受付開始時に電話が集中することが想定されましたことから、コールセンターでお名前と連絡先をお聞きし、折り返しの電話で予約を確定するコールバック方式、これを取りまして、多くの方々の電話にできるだけ速やかに対応できるよう工夫をしたところであります。 受付件数ですけれども、初日に3,639件に上り、7日ほど1,000件以上の日が続きましたが、現在は数百件、または100件以下ということで落ち着いてきております。 課題といたしましては、予約時の混雑の回避が挙げられまして、今後インターネット予約の導入も進めてまいりたいと考えております。 また、接種に関しましては、医師会に加え、歯科医師会、薬剤師会、看護協会や大学の皆様の多くの御協力をいただくことができまして、市内168の医療機関による個別接種、それから9か所の集団接種の体制を構築することができまして、オールながので接種に取り組んでいるところであります。 課題といたしましては、接種開始当初、国の方針が明確に示されず、市民の皆様方への周知が十分にできなかったこと、また医療機関にも情報提供が不十分でありまして、御負担をお掛けしてしまいました。 次に、ワクチンの供給状況でありますが、ファイザー社製のワクチンの供給につきましては、5月以降安定してまいりまして、医療機関や市の要望数が全て供給される状況になっておりまして、6月11日現在、市内の医療機関からは約7万1,000回接種分のワクチンの発注をいただいているところであります。 高齢者接種の終了見込みについてですが、7月末までに高齢者の90%の方に接種ができる体制をとっておりまして、個別接種、集団接種の予約状況を見ますと、7月末には希望する方の接種がおおむね終了するものと考えております。 なお、予約方法が分からない方などがまだいらっしゃる可能性がありますので、新聞広告や民生児童委員さんなどを通じまして、まだ接種を受けられていない方々に対する声かけなどをお願いしているところでございます。 最後に、64歳以下の方への接種体制についてですが、まず、基礎疾患のある方につきまして、今月下旬から電子申請などを活用して申請していただき、接種券を発行して予約の手続をとっていただくこととしております。それ以外の方につきましては、年齢ごとに時期を3回ほどずらしまして、7月中に接種券の発送を行って予約の分散化を図る予定でありまして、その後、高齢者・障害者等の施設従事者についても早めに接種が受けられるように工夫をしてまいりたいと考えております。 接種する医療機関につきましては、個別接種に御協力いただく医療機関を現在取りまとめているところでありまして、取りまとめ次第、市民の皆さんに情報提供するとともに、高齢者接種以上に集団接種の会場を準備するよう、現在医師会さん等と調整をしているところであります。 ○議長(小泉栄正) 伊熊環境部長     (環境部長 伊熊勝彦 登壇) ◎環境部長(伊熊勝彦) 長野駅前喫煙所の設置についてお答えします。 コロナ禍以前は、善光寺口交差点付近において店先の置き灰皿を利用する喫煙者が多く、たばこの臭いや受動喫煙の被害などから、令和元年度、令和2年度、合わせて100件以上の苦情がみどりのはがき等で寄せられていました。苦情に対応するため、置き灰皿を設置している商店等に撤去のお願いをしたところ、市が近くに喫煙所を設置するなら撤去を考えてもよい旨の御意見を頂いておりました。 その後、令和2年4月の改正健康増進法施行によりまして、飲食店を含むほぼ全ての施設が原則屋内禁煙となり、国では、屋外分煙施設を駅前や商店街などに設置するよう促すようになりました。 こうした状況下で、苦情に対応し、店先での受動喫煙を防止するため、交差点により近く、利用されやすい場所を選定して喫煙所の設置を進めていたものでございます。設置に際しては、住民理解を得るため、設置場所が2地区に隣接することから、事前にそれぞれの区長会や商店会に説明を行い、おおむね了解をいただいていたと考えておりました。 しかしながら、現状では、コロナ禍において店先の灰皿のほとんどが撤去され、屋外で喫煙する人が減少しております。そうした状況の変化に伴い、みどりのはがきやカトウさんへの提案ポスト等により、設置に賛成の御意見も頂戴する一方、設置場所の再考を求める御意見や設置そのものに反対する御意見も多く寄せられております。これらを踏まえ、現在のところ、喫煙所の部材は完成しておりますが、設置工事を一時中断しているところでございます。善光寺口周辺の代替の設置場所についても再度調査検討を行いましたが、適切な場所の選定には至っておりません。 今後の対応でございますが、コロナ禍において、一時的にせよ店先の置き灰皿の多くが撤去され、以前のような必要性の機運が高まっていない状況においては、議員御提案のように、コロナ収束後の店先の置き灰皿の状況や善光寺御開帳期間中も含めた人の流れ、たばこのポイ捨て状況等を検証し、改めて検討を行ってまいりたいと考えております。当面は、現在あるペデストリアンデッキ下の喫煙所への案内をより充実させることで分煙対策を進めてまいります。 なお、出来上がった部材については、受動喫煙防止策が必要な場所で活用するよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 下平商工観光部長     (商工観光部長 下平 嗣 登壇) ◎商工観光部長(下平嗣) 私から、持続可能な経済活動への取組についてお答えいたします。 これまでも答弁しておりますとおり、本市には、現在、工場立地に供する大規模な用地がなく、市外から進出を希望する企業ニーズや業務拡張を検討している市内企業の御要望に速やかに応えることができない状況が続いております。こうした要望に応えていくことは、市内企業の持続的発展につながることはもとより、本市の経済基盤を強固にすることになるため、一定規模の産業用地を開発していく必要があると考えております。 産業用地の整備につきましては、平成30年度から適地等の調査に取り組んでおり、現在の調査状況につきましては、十数か所の適地候補地を数か所に絞り込んでいるところでございまして、今後、早急に庁内手続を経て整備候補地を決定してまいります。その上で、並行して候補地の地権者様に説明会や意向調査を行うなど、開発が可能かどうかの具体的な確認作業に入ってまいりたいと考えております。 また、その際の開発手法につきましては、国から、地方自治体の直接施行には財政リスクを伴うため慎重な対応を求められていることを踏まえまして、民間による開発を基本に考えているところであり、速やかな事業展開を望む企業側のニーズを考慮し、地域未来投資促進法に基づく開発手法を含めて検討しているところでございます。 今後、産業用地の開発につきましては、都市計画や農政分野の担当部局とも十分連携しながら課題を整理、解決するとともに、地権者の意向や企業ニーズなどを総合的に判断して事業の進捗を図ってまいります。 ○議長(小泉栄正) 佐伯消防局長     (消防局長 佐伯英則 登壇)
    ◎消防局長(佐伯英則) 私から、消防団組織等の見直し状況についてお答えいたします。 本市消防団におきましては、条例定員3,430人に対し、本年4月1日現在の実員数は240人少ない3,190人で、最近4年間は連続して前年比マイナスとなっており、平均年齢につきましては43.9歳で、10年連続して上がっている状況でございます。 このような状況を消防団本部では危惧されまして、将来にわたり活力ある組織を維持することを目的として、本年2月、各分団に地域実情に応じた必要団員数の検討を求め、現在は、報告された内容の集約と協議を行いながら、人口動態等を踏まえた組織規模等について整理をされている状況でございます。また、この過程の中で、所属分団の管轄区域外に居住している方や役職退任後も在籍いただくなど、団員数を確保するため苦慮していること、また、仕事の関係等で消防団活動への参加状況についての個人差もございました。 これらの状況を踏まえ、先日消防団長から市長宛てに、条例定員の見直しと平時の消防団活動における負担軽減の観点から、大規模災害時を中心に活躍いただく機能別団員の制度化について要望をいただいたところでございます。 今後は、地域防災力の要として、消防団が将来にわたり安定した組織体制を維持することができるよう、要望された内容を踏まえまして、消防団本部とともに検討をしてまいります。 次に、消防団員の処遇改善についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、4月13日、消防団員の報酬等の基準の策定等について、として消防庁長官通知がなされました。内容といたしましては、年額報酬及び出動報酬の具体的な基準額が示され、消防団と協議の上、来年4月からの実施について求められております。このような処遇改善については、以前から通知がなされておりますが、今回の通知は国の意向が鮮明に示されており、本年度、一部報酬等の増額見直しを行いましたが、本市の状況を踏まえますと、真摯に対応していく必要性があると思われますので、国が示す基準額への検討と団員個人への直接支給方法についても研究をしてまいります。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) ありがとうございました。 先ほど、市長から御自身の言葉として、新しい市長にという言葉とともに、御勇退の表明がなされたこと、私ども大変驚いている次第であります。と同時に、大変残念にも私自身が思っているところでございます。その市長の今日の御決断に至る心中は、様々な思いがよぎっているのではないかと思っている次第でございます。御勇退の表明は本当に残念でございますけれど、2期8年間、加藤市長と共に議員活動をさせていただいた私自身、本当に感謝するところでございます。申し上げたいことは多々ございますけれど、しかしながら、御決断をなされた現時点において、加藤市長の思いを今は重く受け止めたいと思っている次第でございます。 言いたいことは多々あるのでございますけれど、本日、私の質問はここまでとし、加藤市長の御表明に敬意を表しまして、私の質問は終わらせていただきます。本当に、市長、ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) 28番佐藤久美子議員     (28番 佐藤久美子議員 登壇) ◆28番(佐藤久美子議員) 28番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。 菅内閣は、新型コロナウイルス感染症対策の無為無策に加え、高齢者の医療費2倍化など国民生活犠牲の悪法を進め、国民の怒りは深く広がり、4月25日に投開票された長野、北海道、広島の国政補欠・再選挙では、野党と市民の共闘候補が全て勝利を収め、長野県も自民党の相手候補に9万票の差をつけての勝利となりました。衆議院は10月21日までが任期ですが、市民と野党の共闘する政権交代が求められています。 まず最初に、コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピック大会強行開催について伺います。 菅首相は、コロナ禍での東京五輪開催を強行しようとしています。81万人の生徒の観戦動員、9時間シフトの看護師500人の要請、感染した選手を受け入れる指定病院30か所の確保など、強引に進めています。感染力の強い新型コロナウイルス変異株が広がる中、数十万の人流を起こす事態に医療従事者からは悲鳴が上がっています。 日本共産党は、東京五輪を中止し、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げることを求めています。政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も、国会の質疑に答え、6月2日、今の状況で五輪開催は普通ないと述べています。東京オリンピック・パラリンピックの強行開催をどのように考えるか伺います。 デンマーク選手の事前合宿とパブリックビューイングについて伺います。 アクアウイングでのデンマーク選手の受入れは7月11日から20日まで、毎日PCR検査を行い、ホテルと練習会場の移動はバスで行い、市の職員や施設職員、ホテル関係者も毎日PCR検査を行い、費用は全て県の負担、市内小学生が泳ぐ姿を見学し、接触はしないとのことです。 事前合宿に充てる担当職員は何人か。外国からの選手団の受入れは過重にならないのか。引率の教師もワクチン接種の優先者ではないし、交流・接触ができない状況で事前合宿受入れは中止すべきと、6月4日、日本共産党市議団は担当部局に申入れを行いましたが、見解を伺います。 また、オリンピック期間中のパブリックビューイング、長野びんずるの予定はどうなるか伺います。     (28番 佐藤久美子議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 東京2020大会の開催に対する考えについてお答えいたします。 本市は、1998年の第18回冬季オリンピック競技大会、1998年パラリンピック冬季競技大会の開催都市といたしまして、市の施策の一つにオリンピック・パラリンピックムーブメントの推進ということを掲げまして取り組んでいるところでございます。 これまで、国内におきましては、長野を含めまして、1964年--昭和39年の東京、1972年--昭和47年の札幌と3回のオリンピックが開催されておりました。各大会の成功は、日本人の大きな誇りと自信になり、日本の文化・スポーツをはじめ、あらゆる分野の成長を支える大きな原動力となったと思っております。本市におきましても、IOCから長野オリンピックは史上最高のオリンピックを組織してくれたと評価をいただいた冬季オリンピック競技大会の開催が、市民をはじめ、最高のおもてなしをした全ての方々の自信や誇りになり、更には、21世紀の本市の発展にもつながってまいりました。 これまで日本は幾多の困難を乗り越えて発展してきましたように、この未曾有の困難を乗り越えるためには、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行い東京2020大会をやり遂げることこそが、コロナ禍の新しい時代に向けた未来を切り開く大きな力になると考えております。 現在、国内では緊急事態宣言が発令されておりまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に予断を許さない状況でありますけれども、国内のワクチンの接種が進むとともに、IOC、国際パラリンピック委員会、東京2020大会組織委員会におきましては、オリンピック・パラリンピックの選手、役員、プレスなど関係者に対しましても、これまでにない安全・安心な大会に向けて感染症対策のルールをまとめたプレイブックを示し、開催の準備を進めております。全ての関係者がこのプレイブックを遵守することによりまして、これまでの大会とは異なる感染症対策に適応した新たな大会を開催され、東京2020大会の聖火が改めて世界中の人々の平和や希望の象徴になることを期待しておるところでございます。 ○議長(小泉栄正) 小林文化スポーツ振興部長     (文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(小林祐二) 私から、まず、事前合宿の受入れに関する職員についてお答えいたします。 事前合宿では、入国に関する各種書類の作成、相手国との感染症対策などの合意書締結に係る業務、各種調整、交流事業の計画・実施などへ対応といたしまして、4名が対応しております。事前合宿を担当する4名の職員は、この事前合宿受入れ業務に専念をしておるところでございます。 次に、デンマーク競泳チームの事前合宿受入れ中止の申入れに対する見解についてお答え申し上げます。 昨日--6月15日に、IOC、国際パラリンピック委員会、東京2020組織委員会などが東京2020大会の感染症対策のルールをまとめたプレイブック第3版を取りまとめ、選手などに向けて発行されました。このプレイブックでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が変化する中、これまで浸透してきている衛生対策に加え、世界中で安心に開催されてきた数々のスポーツイベントでの経験、更には、WHOや第三者である世界中の専門家・機関からの助言が盛り込まれ、選手等は、原則毎日PCR検査を行うこと、ルールの遵守、また、ルール違反に対する罰則などが盛り込まれ、より厳しい対策が明記されております。 市内の小学生の交流につきましては、市内の小学校の代表者がアクアウイングの2階のスタンドから練習を見学し、児童から応援メッセージを掲出し、拍手で応援するなど、選手等と接触をしない安全な交流方法を検討、計画しております。 本市といたしましては、ホストタウンとしてデンマーク競泳チームと信頼関係を築いていることから、このプレイブックに基づきまして、チームの事前合宿が安全・安心にできるよう受け入れていく所存でございます。また、合宿を実施する側、受け入れる側が一体となって、これまでにない感染対策に適応した合宿を実施し、応援してまいります。 次に、オリンピック期間中のパブリックビューイング、長野びんずるの予定についてお答えいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、セントラルスクゥエア、ホワイトリング、長野市芸術館で大型ディスプレー等を利用した競技中継を行い、感動と興奮を共有する東京2020大会コミュニティライブサイトinNAGANOを開催する予定でございます。現在、安全・安心に開催できるよう、密にならない定員の設定、事前申込みによる参加者の把握、参加者の健康フォローアップなどを計画するとともに、感染状況を把握しながら、保健所をはじめ関係機関と協議を重ねております。 次に、8月6日及び7日に開催予定の第51回長野びんずるにつきましては、主催する実行委員会において、感染状況等、県の警戒レベルに応じた実施の判断基準を設け、踊りの連の人数を制限するなど、例年よりも規模を縮小して準備を進めております。開催の最終判断は8月1日とし、警戒レベル2以下の場合は全て実施、警戒レベル3以上の場合は一部のイベントを除いて踊り、セレモニーを実施、警戒レベル5以上の場合は全てを中止するとお聞きしております。開催につきましては、状況に応じて適切に判断されるものと考えています。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 今、市が優先すべきは、市民の命と健康を守るワクチン接種の迅速化であります。私たちは、感染の波を起こさないでほしい、これが市民の願いですので、是非、そのことを十分踏まえてお願いをしたいと思います。 次に進みます。 長沼災害公営住宅建設と災害復興財源の内訳はどうか伺います。 5月28日、長野市がまとめた災害記録誌を読みました。当時の音や臭いまで思い出し涙が出ました。加藤市長任期のさなかに起きた歴史的災害でした。市長は御自身の去就を明らかにする前に、やり残した長沼への災害公営住宅建設を決断すべきだと思いますが、見解を伺います。 地元長沼では9回のワークショップを重ね、市が示した課題の解決に向けた提案も行ってきました。4月24日の住民集会では、長沼住民の総意として建設の早急な決断を求めています。被災者の住宅については、美濃和田団地入居への6月本申請の時期になっています。当初110戸の申込みが35戸の辞退とのことですが、理由は何でしょうか。入居に関する調査もされていますが、現在の状況はどうか伺います。また、延期による家賃免除の対象者は何世帯になりますか。長沼の災害公営住宅に入居希望の人数は8人から3人になっていますが、その理由についても説明を求めます。 令和元年東日本台風災害の被害総額は1,108億円に上りました。まだ残された事業もありますが、令和3年度までの当初予算、補正予算における災害復興・復旧費用は706億9,000万円とのことですが、財源内訳、特に国・県の補助割合と一般財源の割合をお聞きします。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) お答えする前に、私の被災地への思いをお話ししたいと思います。 私は、一昨年、災害直後から、幾度となく被災地の視察、また、被災地の皆様との懇談を重ねてまいりました。本当に、皆様の心情を思いますと胸が裂ける思いでございます。何としても皆様が夢と希望を持って進められるよう、関係方面と連携をいたしまして、今日まで全力で復旧・復興を進めてまいりました。その思いを持ってお話しをしたいと思います。 市では、自力で住宅再建が困難な被災者の住まいを確保するため、豊野地区の美濃和田団地内において災害公営住宅の整備を進めております。入居希望者数につきましては、73戸の整備戸数を上回る仮申込みがあったものの、これまでに35世帯の辞退があったこと、また、隣接する既存の美濃和田団地の空室も確保されたことから、希望者の入居につきましてはおおむね対応可能となる見通しとなってまいりました。また、長沼地区の災害公営住宅を希望する被災者も一、二世帯に減少してきております。このため、市が新たに集合住宅を整備する必要性は低いと考えておりますけれども、住宅再建方法を確定していない被災者もおられることから、トレーラーハウスを活用した助成制度など、新たな住宅再建策を早急に検討いたしまして、長沼に戻りたい被災者を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 私から3点お答えします。 初めに、災害公営住宅美濃和田団地の仮申込み者の辞退の理由についてお答えいたします。 主な辞退理由としては、勤務先及び子供の通学、通院や介護等の都合によるものと伺っており、辞退された方の住宅再建予定といたしまして、公営住宅への入居が15世帯、民間賃貸住宅が12世帯、自宅再建が3世帯、親戚宅などが5世帯となっております。 次に、入居に関わる調査アンケートにおける現在の状況ですが、本年3月から5月にかけて応急仮設住宅入居者に対し改めて住宅再建の意向を確認したところ、再建場所が決まらないことや資金計画の見通しが立たないことなどから入居期間内の退去が困難な世帯がおり、電話や訪問などによる個別相談に応じているところでございます。また、延長要件に該当すると思われる世帯は3月末現在で約150世帯と見込んでおりましたが、住宅再建に向けての契約状況などの進捗や退所要件の確認など、延長可否の精査を個々に行っているところで、7月をめどに延長対象者の最終決定をしていきたいと考えております。 次に、長沼地区の災害公営住宅の入居希望者の人数が減少した理由ですが、御家族との話合いの中で自宅再建に向けて動き始めたこと、仮申込みをしていただいた災害公営住宅美濃和田団地に入居の意向を固めつつあることなどが挙げられます。なお、希望する世帯数につきましては、2月末の時点で8世帯となっておりましたが、減少が進んでおり、現在は一、二世帯にとどまっております。 災害から1年8か月が経過していることなどから、被災者の皆様も住宅再建に向けて具体的な検討を進めていただいていると感じております。 ○議長(小泉栄正) 西澤企画政策部長     (企画政策部長 西澤雅樹 登壇) ◎企画政策部長(西澤雅樹) 私からは復興関係予算の財源内訳についてお答えいたします。 令和3年度までの復興関係予算の総額は、一般会計と企業会計分を合わせて約706億9,000万円で、その財源のうち、国・県支出金は約6割の434億4,000万円でございます。主なものとして、災害廃棄物処理事業や農地の復旧事業、応急仮設住宅関連事業などがございます。また、一般財源につきましては、約1割の約56億8,000万円でございます。このほか、後年度への借金であります市債が約3割の約186億7,000万円でございます。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 5月28日の中日新聞は、災害公営住宅建設断念、理由は財源確保が困難、再度の災害発生のおそれがあるためと報じました。令和2年度の決算見込みでは基金取崩しを行わないこと、4分の3の国の補助を考えても、財源理由が口実になることは通用しません。また、その地で住宅再建して懸命に前を向こうとしている市民がいるのに、市民を裏切る姿勢ではありませんか。市の発言は事実なのか伺います。 また、6月12日の住民集会で建設見送りの方針を伝えました。この方針を決定した日はいつですか。被災者は、市が明確に方針を示されなかったから、第一希望は長沼だが、仮設の期限が迫っているので美濃和田団地に申し込んだ、災害公営住宅建設は生きる希望だった、生きていく気力がないと声を上げています。ここまで被災者を追い込んでいるのは誰ですか。コミュニティの維持と言うけれど、長沼を切り捨てるのですか、お答えください。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 災害公営住宅は、自力で住宅再建が困難な被災者のために整備するものでございまして、被害や住宅再建の状況などから総合的に事業実施の必要性を判断すべきものでございます。議員御指摘の、国庫補助が見込めることから財源確保により災害公営住宅整備を判断するものではなく、中日新聞に対しましては、6月4日に建設部長が記者との面談を行った際に、財源確保が難しいとの記述について誤っている旨の申入れを行っております。 なお、財政調整基金の取崩しを行わないことといたしましたのは、前年度に歳入とならなかった災害関連の国庫補助金51億円が過年度分として歳入されたことが大きな要因でありまして、これを除きますと、財政状況は引き続き厳しい状況に変わりはないものでございます。 また、長沼地区は洪水ハザードマップにおける氾濫流による木造家屋倒壊危険区域に該当する区域があることから、公共施設の整備に当たりましては、安全確保について慎重に検討する必要があるものと考えております。 また、長沼地区におきましては、災害公営住宅の整備を考えるをテーマといたしましたワークショップが開催されておりまして、6月12日の9回目のワークショップにおきましては、長沼地区の災害公営住宅に入居を希望する被災者が減ってきていることから、市では、新たに集合住宅を整備する必要性が低くなっていることを説明いたしました。引き続き、地域の皆様からの御意見をお聞きするとともに、被災者の皆様の住宅再建の最終的な意向を確認しながら、長沼地区における災害公営住宅の整備について判断してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) トレーラーハウスと言いますが、払下げというのは誰のためなんですか。あれって垂直避難できますか。580万円で購入せよというのですか。市の勝手な都合を被災者に押し付けないでください。市の責任で建設し、月額2万円の家賃で貸し付けるというのですか。長沼の入居希望は昨年7月に28世帯、今年1月に19世帯、そして3月に8世帯、その後、一、二か月で3人に。この方々に長沼以外の空き市営住宅に入居を勧め、そして、整備する規模ではないと結論づけたのではありませんか。 12月の私の質問に対して、市長は、入居希望の精査を進め整備手法を検討する、全く造らないということではないと答えています。ところが、部長は、12日、災害公営住宅を建設するのではなく、被災者を個々に支援したい。代替として中古トレーラーハウスを持ち出しています。被災者を愚弄するような市の姿勢は断じて許せません。これ以上被災者に絶望を与えないでください。住民は承諾していません。納得する形になっていません。市民が納得する形で、是非建設を御決断いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 議員から、トレーラーハウスに関する質問、また、今後の災害公営住宅建設に関する再度の質問がございました。 トレーラーハウスが垂直避難できないということにつきましてですけれども、我々は、これまでも駒沢新町団地にトレーラーハウスを設置して、被災者の皆様に御利用いただいております。このトレーラーハウスを再利用して住宅の庭先に設置する手法について助成することを検討している状況でございます。建築物の安全性としては、基礎を設置することにより、基礎上の建物と同様に土地に定着され、トレーラーハウス自体も耐震性があることから、地震等の災害にも対応できるものと考えております。また、長沼地区では、防災計画を立て、避難体制の構築を検討中ということでもございます。自宅に戻り、被災前の御近所付き合いが継続できることなどから、非常時の避難につきましても、地域と連携したソフト面での対応が可能と考えております。 先ほど市長が述べましたとおり、引き続き地域の皆様の御意見をお聞きするとともに、被災者の皆様の住宅再建の最終的な意向を確認しながら、長沼地区における災害公営住宅整備について判断してまいります。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 全国がこれを注目しています。ボランティアに来た人たちも皆さん注目しています。是非とも、復興につながる支援を行ってください。 新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 65歳以上の高齢者のワクチン接種は、体制がない中、政府の方針で急遽7月までとしたことで当初予約に時間を要したため、私たちにも苦情が寄せられました。課題を検証し、今後に生かすよう求めるものですが、見解を伺います。 その後、64歳以下の接種になると予想していましたが、政府は民間接種も行うとのこと。政府の方針が次々と変わる中で、予約方法について伺います。市民全体のワクチン接種の終了の見込みはいつ頃になるのか伺います。 ワクチン接種と並行してPCR検査の拡充を求めるものですが、県の補正予算も組まれるようですが、市の対応はどうか伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 高齢者に対するワクチン接種の課題についてですが、個別接種を行う医療機関が予約の電話対応に追われたり、また、集団接種会場の予約でもコールセンターに電話が殺到しつながりにくいという状況になってしまいました。多くの皆様方に御不便をお掛けしたことを重ねておわびを申し上げたいと思います。 64歳以下の接種においては、かかりつけ医のない方も多くおられることから、インターネット予約なども活用いたしまして混雑を緩和してまいりたいと考えております。 また、当初国の方針が明確に示されなかったことや、急遽新たな方針が示されるなど、市民や医療機関への周知などが十分にできない状況もありましたが、引き続き、国の動向等を注視し、迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。 次に、市民全体の接種終了見込みについてですが、当初の国の方針に基づき、令和4年2月末までとしておりましたが、希望する方に対する11月中の接種終了の方針が国や長野県から示されていることから、その実現に向け、現在本市としての具体的な対応を検討しているところであります。 次に、PCR検査の拡充についてですが、国が昨年度の検査件数の2倍程度に対応できるよう指針を示しておりますので、本市といたしましても、保健所及び医療機関において実施される行政検査について、昨年度の2倍の対応ができるよう、今議会においても補正予算を計上させていただいており、今後も必要な方へのPCR検査の実施を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) コロナ禍での市民生活への経済的影響は把握されているか。 生活保護の相談件数は新型コロナウイルス感染症以前と比べ2割増しですが、社会福祉協議会窓口に来た緊急小口資金や総合支援資金の件数、貸付額は新型コロナウイルス感染症前と比べどうか説明ください。 新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金をもっと深刻な生活支援に充てられないのか、見解を伺います。 推し店プラチナチケットの募集が始まりましたが、利用開始が9月からです。それまでの家賃補助等、独自支援が必要ではないか伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 初めに、緊急小口資金と総合支援資金の貸付件数、貸付額についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は令和2年度から感染拡大が始まりまして、それ以前の令和元年度の緊急小口資金の貸付世帯数は54世帯で、貸付額は878万2,000円、総合支援資金の貸付実績はございません。令和2年度の緊急小口資金の貸付世帯は1,205世帯、貸付額は1億8,212万2,000円、総合支援資金の貸付世帯数は927世帯、貸付額は4億4,220万2,000円と大幅に増加しております。 また、まいさぽへの新規相談件数は、令和2年度は令和元年度の約2倍となっておりまして、住宅確保給付金の給付世帯及び給付額につきましても大幅に増加しております。 なお、令和2年度は特例貸付の大幅な増加に加えて、年間を通じて有効求人倍率が前年を下回る状況が続いていることからも、市民生活への影響につきましては非常に大きいものと捉えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金の活用につきましては、これまで、保健福祉分野では国庫補助金等を最大限活用いたしまして、コロナ禍における生活支援を実施してきております。新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金は、主に施設の感染予防や医療機関への支援等に充ててまいりました。引き続き、国や県の動向を注視し、実施主体などの全体のバランスを考える中で、市民の命と暮らしを守る観点から適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 下平商工観光部長     (商工観光部長 下平 嗣 登壇) ◎商工観光部長(下平嗣) 私から、推し店プラチナチケットが始まる9月までの支援等についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症によりまして、市内経済は大きな打撃を受けておりまして、市では、昨年度に引き続き、推し店プラチナチケット事業を実施して支援してまいります。今年度は昨年度の1.5倍に当たる30万冊の発行を予定しており、特に状況が厳しい飲食・宿泊業には多めにチケットを配分してまいります。 これに先立ち、県において6月から推し店チケットと同様の信州の安全なお店クーポン券を発行しておりまして、利用期限を10月までとしていることから、市の推し店プラチナチケットは9月から利用開始とし、県が発行するクーポン券と併せまして、年末まで切れ目ない経済対策となるよう計画をしているところであります。 さらに、市では、推し店プラチナチケットの利用開始までの間、各店舗の売上げ回復や安心して来店できる環境づくりを支援するため、商工団体等が行う地域や業界の実情に合わせた消費喚起や商品券の発行、感染予防対策の取組等に対する補助事業を今定例会の補正予算案に計上し、実施してまいります。 国・県においても様々な事業者支援策が用意されており、これらと併せまして事業者に寄り添った支援となるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 実は、社会福祉協議会の窓口へ行って調べまして、暮らしの悲鳴がここでこれほど上がっているということに私自身も驚きました。新型コロナウイルス感染症前と比べて20倍以上の数になっています。是非、雇用の創出等、具体的な支援をすべきではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 下平商工観光部長     (商工観光部長 下平 嗣 登壇) ◎商工観光部長(下平嗣) 雇用創出という部分に関しまして、今この新型コロナウイルス感染症の中でなかなか難しい部分がありまして、今の事業をいかに継続化していくというところが、まず、一つの肝かと思っています。9月までは、今答弁したとおり、クーポン券ですとか市の補正予算による補助事業などを含めて切れ目ない支援をしていきたいと思っております。こうした推し店プラチナチケット等による消費喚起の効果につきましては、1店舗だけでなくて、取引先ですとか生産者、あるいは交通機関に及び、広く効果が回っていくものと考えています。ワクチン接種と併せまして、感染予防に留意しながら、徐々に消費マインドを戻していく、市内経済を戻していくことが必要ではないかというふうに考えております。 また、国においても、事業者向けの月次支援金というものも今月から始まっておりますし、雇用調整助成金も引き続き継続しております。こういったものも踏まえまして、また、市として推し店プラチナチケット等による対策を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 支援策をお願いします。 次に、凍霜害被害対策について伺います。 残念ながら、市長の初日挨拶で一言も触れておられませんでしたが、市内の凍霜害被害が深刻です。長野県全体で19億9,500万円の被害ですが、市内の被害状況はどうか、品目別被害額はどうか、被害額をまとめるに当たってJAの調査が基になっているようですが、組合加入や共済加入に関わりなく調査がされるのか伺います。 6月1日、豊野地域の農民連の要望の提出と懇談に同行し、私自身も今回の被害の深刻さを改めて認識いたしました。47歳の新規就農者のTさんは、自分の周りの農家の様子を聞いて、100戸のうち収益がプラスになるのは2戸程度と実情を訴えられました。 果樹共済制度は加入者が約2割にとどまり、これに対し、9割以上の減収に際し9割を保障する収入保険への移行が推進されていますが、市内では148件の加入と聞きます。これは、1,000万円以上の販売農家約139戸に匹敵します。しかも、青色申告者が対象で、白色申告者は対象になりません。移行をどう進めていきますか。また、保険料の軽減を自治体独自で行っているところが県内で7自治体、新型コロナウイルス感染症対応臨時地方創生交付金を充てている須坂市、伊那市の例もあります。長野市も保険料の軽減を行い、被害を受けた農家が誰でも対象になるよう保険の改善を求めますが、見解を伺います。 繰り返される災害に対し、離農者を出さないための支援策をどう構築するか。まず重要なのは、市が責任を持って被害実態を把握すること。令和元年東日本台風災害の経験もあります。安心して農業を続けられる保障をしなければ、自給率を上げることもできません。 例えば、福島県では、防霜ファン購入費に県の上乗せを行い、農家負担が4分の1、枝のせん除のため10アール当たり3万6,000円を支給、農薬、霜の害の予防の燃焼資材の購入費に国・県で3分の2、農家負担の軽減策を打ち出し、内堀知事は、農業者の心が折れることなく、希望を持って営農を継続できるようにと語っています。 農業委員会も被害を聞き取り調査していただきましたが、JAや農業委員会とも協力して被害実態調査を全市的に行って、農家に支援が行き届くよう切望いたしますが、見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 櫻井農林部長     (農林部長 櫻井伸一 登壇) ◎農林部長(櫻井伸一) 初めに、この度の凍霜害の被害に遭われた生産者の皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。 それでは、お答えいたします。 4月に発生しました凍霜害の被害状況でございますが、4回の霜が降り、冷たい空気が下のほうにたまることから平地での被害が大きくなりました。被害額につきましては、県全体で約19億9,600万円となり、そのうち松本地域が11億2,900万円と最も多く、次いで、北信地域、佐久地域と続き、長野地域は4番目の2億3,200万円となっております。本市の被害額は総額で1億3,297万2,000円となり、品目別の内訳といたしましては、リンゴが8,931万7,000円、アンズが2,151万2,000円、梨が1,079万1,000円となっております。また、そのほかにも、小麦、あるいは小菊、シャクヤクといった花卉にも被害が出ております。 なお、被害額の調査は、JAへの加入や農業共済への加入のいかんを問わず、JAの営農指導員が担当地区内の農地について行っているところでございます。 次に、この度の凍霜害のような自然災害の発生に対しましては、従来からの農業共済や平成31年から始まりました収入保険への加入による備えが大変有効でありますが、収入保険の加入には農業者が青色申告を行っていることが要件となっております。お尋ねいただきました白色申告者の青色申告への移行につきましては、長野市農業研修センターにおきまして開所時から農業簿記研修会を開催し、青色申告への移行を支援しております。また、こういった研修会につきましては、JAでも同様の取組を行っております。青色申告は、収入保険の加入要件であるだけでなく、特別控除などの優遇措置もございますので、引き続き農業者を対象とする簿記研修会を開催し、多くの農業者が青色申告を選択していただけるよう努めてまいります。 収入保険の保険料軽減につきましてですが、近年は災害が頻発するなど気象の変動が大きくなっておりますので、まずは、他市町村の事例を十分検証しながら検討してまいりたいと考えております。 収入保険が誰でも対象となるよう改善されたいという御意見につきましては、運営の窓口となっております長野県農業共済組合におつなぎをしてまいります。 最後に、被害の調査につきましては、JAによる専門的な立場での調査に加え、今回は、各地区の農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様によりまして本市のほぼ全域で調査をいただきましたほか、市職員も現地に赴き、状況の把握に努めております。なお、農業委員によります被害の調査結果は、長野地域振興局の農業農村支援センターに提供して情報の共有を図っています。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 懇談の後、早速現地を視察いただきましたことを、大変農家の皆さんは喜んでおられました。ありがとうございました。 要望ですが、収入保険の問題は2点あります。やっぱり、対象者が青色申告者のみで、そして、過去5年間の平均収入が基準になりますが、災害が続きますとその年はへこんでしまいます。そこを除外してほしいというのが現地の要望です。是非NOSAI長野に届けていただきますよう要望いたします。 女性参政権とジェンダー平等について伺います。 4月10日は女性参政権行使75周年の節目に当たります。長きにわたって女性差別撤廃の闘いがありましたが、2020年のジェンダー平等指数が、日本は156か国中120位、政治分野では147位と後進国の実態があらわです。 長野市第四次男女共同参画基本計画に長野市役所における課長相当職以上に占める女性の割合の目標の定めがあり、2021年度は8%です。2017年度6.4%、2018年度6.7%、2019年度5.3%、2020年度5.0%となり、今年、2021年度は4.6%と減り続けています。理由と今後の対応を伺います。長野市の政策方針決定に女性の参画を義務づけ、クォーター制の導入も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 柳町、南部の働く女性の家の2施設を廃止する方針が示され、利用者に説明されたのは5月19日でした。市は、6月定例会に条例改正議案を提出予定でしたが、延期するとのことです。市民の利用する施設の統廃合の説明が遅過ぎるのではありませんか。また、廃止施設の代わりに女性会館しなのきの利用を勧めていますが、しなのきにそれだけの余裕はありません。市民が自主的に築き上げてきた文化・教育・生涯学習の場を奪わないでほしいと切実です。施設の廃止を撤回し、講座の継続などを保証すべきと思いますが、今後の対応を伺います。 また、現在しなのきで行っている女性の相談業務まで指定管理者へ移行するとのことですが、女性の自殺者が増えている昨今、窓口の縮小につながらないのか、女性相談の現況と課題について伺います。 コロナ禍で女性の貧困がクローズアップされています。生理用品の無料配置を求める声に応え、学校のトイレへの配置を求めるが、いかがでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 池田総務部長     (総務部長 池田 彰 登壇) ◎総務部長(池田彰) 私から、市職員の女性の登用とクォーター制につきましてお答えいたします。 初めに、本市の課長相当職以上の女性職員の割合が近年減少傾向にある理由といたしましては、最も大きなものは、課長相当職への昇任時期となる50歳前後からそれ以上の年代の女性職員が非常に少ないという事情に加え、管理職ポストへの昇任を望まないという職員が比較的多いということが挙げられます。また、女性の場合には、出産といった特有の事情も影響いたしまして、男性と比べてキャリアが積みにくいという事情、また、介護など家庭の影響があるものと考えているところでございます。 本市といたしましては、職員の意識改革につながるようなキャリアデザイン研修や、さらに、女性職員同士の交流研修も現在実施しているところでございますけれども、今後は、経験と実績を積むことで昇任意欲を持っていただけるような取組に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、クォーター制の導入につきましては、先進地等でも導入例がございますけれども、女性の登用には非常に有効であるとする一方で、平等性といった議論もございますので、本市についても慎重に検討を進めるという状況でございます。また、先ほど御説明したとおり、課長相当職の年代の女性が非常に少ないという状況もございまして、クォーター制のような制度の割当てというのは非常に難しいという面も実際ございます。 しかしながら、近年の本市の新規採用職員につきましては女性の割合が非常に多い、半数を占めておるという状況もございますので、できるだけ若いうちから、企画立案ですとか事業の構築といったものを経験できるような部署へ配属をしていくということを行いまして、どちらかといいますと、これまでの庶務事務を女性が担うといった固定観念をできるだけ排除していくというような取組をもちまして、女性の人材育成と登用拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 宮岡地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 宮岡 靖 登壇) ◎地域・市民生活部長(宮岡靖) 私から、働く女性の家の御質問についてお答えいたします。 初めに、利用者の皆様への説明についてでございますが、働く女性の家の廃止につきましては、昨年の7月には柳町、12月には南部で開催されました働く女性の家利用者協議会に出席をさせていいただき、女性の家を取り巻く環境の変化や施設の用途廃止、また対応について説明をさせていただきました。また、長野市公共施設個別施設計画のパブリックコメントの募集の際には、各施設の窓口に意見募集のチラシを配置するなどして周知を図ってまいりました。本年3月の部長会議において、働く女性の家の用途廃止を含む男女共同参画施設の見直しについて庁内合意が得られましたことから、5月にそれぞれの働く女性の家を利用される皆様への説明会を開催したものでございまして、その都度説明を行わせていただいたということで考えております。 続きまして、講座の継続などについてですが、これまで働く女性の家で行ってまいりました講座、自主グループへの支援などの事業につきましては、今後は、男女共同参画推進の拠点であります勤労者女性会館しなのきに引き継ぐとともに、仕事と家庭の両立支援や女性活躍の推進につながる事業を拡充してまいりたいと考えております。また、事業の開催に当たりましては、地域バランスに配慮し、しなのきのみならず、他の市有施設の活用や講座のリモート化なども検討してまいります。また、自主的なグループ活動につきましても、引き続き活動が継続できるよう、利用者の方の御要望もお聞きしながら調整を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、女性相談の現況と課題についてお答えいたします。 男女共同参画センターで実施しております女性のための相談では、専門の相談員が電話と面接により対応をしております。相談内容としては、人間関係に関することが最も多く、相談の約3割を占めております。次いで、心、生き方に関することが約2割となっております。相談は様々であり、その解決には男女共同参画センターのみでは判断できることが限られておりますことから、庁内関係課をはじめ、国・県等の関係機関、専門的な活動を行っているNPO等との連携強化を図ることが大変重要であると考えております。今後も、様々な専門性を有する機関との情報共有や情報提供が円滑に行われるよう、ネットワークの構築を図ってまいります。 ○議長(小泉栄正) 勝野教育次長     (教育次長 勝野 学 登壇) ◎教育次長(勝野学) 私からは、生理用品の学校のトイレへの配置についてお答えいたします。 今年3月の高校生以上の女子学生を対象としたある団体の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮から、5人に1人が生理用品の購入に困ったことがあるという結果が出たと聞いております。 学校においては、これまでも様々な理由により保健室に申出のあった児童・生徒に生理用品の配布を行ってきております。一方、学校のトイレに配置した場合は、申出をためらう児童・生徒も含め、誰もが必要なときに入手しやすくなるというメリットがあると思いますが、市教育委員会といたしましては、保健室の養護教諭が申出のあった児童・生徒に直接手渡すことで、その子の様子を把握し、必要に応じて相談に乗ることを大切にしており、その際、支援が必要と思われる児童・生徒には、スクールソーシャルワーカー等を通じ関係機関につなげるようにしております。また、学校に対し、女子トイレ等にカードやポスターなどを掲示し、保健室では無料で入手できることや、学校内に気軽に相談できる場があることを周知するよう指導しております。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 女性と男性の採用は5対5になっています。優秀な女性職員の登用と活躍の場を、是非、これからも機会をつくるようにお願いしたいと思います。 それから、今、しなのきとこども政策課で受け付けている女性相談なんですが、非常に高度な専門性が必要とされていて、難易度の高い職務だと考えています。市民に分かりやすく、アクセスしやすい女性支援センターとして、専門職の配置と処遇改善を求めたいと思いますが、この点については再質問をさせていただきます。 それと、今、教育次長のほうから、保健室に置くほうが支援につながるというような御答弁でしたが、しかし、なかなか保健室には入りにくい、ためらう、こういう児童がいることも事実であります。また、買って返さなければならないというようにしているところもあると聞いています。そういう意味では、私たちは誰でも、困っている女性の皆さんへのトイレへの配置というのは本当に重要なことだと思いますので、その点について、もう一度学校現場ともよく協議をしながら、ここは是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 宮岡地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 宮岡 靖 登壇) ◎地域・市民生活部長(宮岡靖) 御質問のありました女性の相談業務の関係でございますが、議員御指摘のとおり、非常に高度な内容ということは私どもも承知をしております。そうしたことも含めて、どのような体制で相談事業を今後行っていくのかにつきまして、現在検討を進めておるところでございますので、ただいま御指摘のあった点も踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 勝野教育次長     (教育次長 勝野 学 登壇) ◎教育次長(勝野学) 生理用品のトイレの件についてですが、他の自治体で学校のトイレに配置している事例もあると聞いておりますので、状況を見て研究してまいります。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 是非、実現するようお願いいたします。 続きまして、持続可能な地域づくりと学校の存在について伺います。 鬼無里小規模特認校が設置され4年がたちますが、この間何人入学しましたか。学校見学や問合せが何件あったか、入学に至らなかった理由、現地の声や把握している状況を伺います。 学校現場では、集団学習・生活に適応しにくい児童・生徒がおり、学校へ通うことが困難な不登校児童・生徒が増加しています。そうした中で、少人数での学習で落ち着いて学習に取り組み、大きく成長する可能性を持った児童・生徒もいます。大町市八坂、美麻の学校では、特認校としての受入れと山村留学の生徒が全体の35%を超えています。地域バスが走り、そのバスには子供も乗車し、保護者負担はありません。長野市は通学費を保護者負担とすると定めています。NPO法人まめってぇ鬼無里の事務局長のYさんは、地域資源を活用し、エネルギーと食を自給し自立できる地域を目指し、その活動に長野県環境保全協会から信州エコ大賞が与えられた。一過性のイベントではなく、鬼無里の山と里と人をつなぐ活動にしたいと述べられています。 持続可能な地域をつくっていくために、学校の存在は欠かせません。校区外から通う交通費の助成、あるいは、特認校として多様な子供を受け入れる条件整備を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 勝野教育次長     (教育次長 勝野 学 登壇) ◎教育次長(勝野学) 私からは、鬼無里小規模特認校制度を理由して入学した児童・生徒数、学校見学や問合せ件数、入学に至らなかった理由や現地の声の3点についてお答えいたします。 平成26年11月の神城断層地震からの復興を支えるために、平成30年度から震災特例として鬼無里小学校・中学校に小規模特認校制度を導入しており、これまでに十数件程度のお問合せがあり、学校見学までに至った件数は5件でありました。 この制度を利用して指定校変更した人数は、令和元年度の1人でございます。転入に至らなかった保護者の方からは、毎日電車、バスを乗り継いで通学することが大変、仕事の都合上、病気やけがなどがあった際に簡単に迎えに行くことが難しいといった御意見を伺っております。 また、地域の方々の受け止めとしては、様々な御意見がある中で、例えば、通学費の補助がないから制度を利用しないのではないかとの声も聞き及んでおります。 ○議長(小泉栄正) 丸山教育長     (教育長 丸山陽一 登壇) ◎教育長(丸山陽一) 私からは、交通費の助成と特認校として多様な子供を受け入れる条件整備についてお答えいたします。 小規模特認校制度は、小規模の学校の児童・生徒を増やすことを目的に、鬼無里小学校・中学校の通学区は維持したままで、市内どこからでも転入学を認めるという通学区の弾力的な制度でございます。 鬼無里小学校・中学校の小規模特認校制度は、平成26年11月に発生いたしました神城断層地震で被災した鬼無里地区の復興のために震災復興特例として平成30年度から導入したものでございます。 御提案の交通費の助成につきましては、この制度導入に当たって、地域の方で構成されました鬼無里地区学校づくり委員会と協議をさせていただく中で、保護者の責任と負担においておおむね1時間以内で通学できることを基本として開始したものであること、また、通学費の助成がないことが転入に至らなかった一番の理由ではないことを御理解いただきたいというふうに思います。 また、特認校として多様な子供を受け入れる条件整備との御提案でございますけれども、鬼無里小学校・中学校を不登校児童・生徒のために条件整備することは、鬼無里地区の子供たちの学校でもあることから、鬼無里地区の地域、保護者の皆様に十分に御理解をいただくことが大事なことではないかというふうに考えております。今後とも、学校へ通うことが困難な児童・生徒にとっても、地域の子供にとっても望ましい教育環境の整備に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 今回は鬼無里地区を例に取り上げました。しかし、小規模学校と地域の維持存続は、どこでも起きている課題であります。小規模学校の支援事業は、過疎地域の持続的発展市町村計画の対象にならないのかどうか伺います。 ○議長(小泉栄正) 樋口教育次長     (教育次長 樋口圭一 登壇) ◎教育次長(樋口圭一) 過疎債等につきましてでございますけれども、これまでの時限立法が昨年度末で終了し、これに代わる過疎新法では本市は地域要件に該当せず、6年間の激変緩和措置を経て国の支援が終了となります。そのため、今後過疎債の対象事業とするかどうかは、これまで対象となっている事業も含め、必要性などを十分検討した上で選定していくものでございます。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 過疎地域持続的発展市町村計画は、地域の資源や人材を活用した、そういう計画になっています。この持続的発展市町村計画に沿った形で小規模学校の支援も含めて計画を実施できるよう、是非、この点については今後の検討をお願いしたいと思います。 その他ですが、行政文書を西暦表記することについて伺います。 行政文書で年号を表すために和暦が使われることが多いですが、表記方法については法的根拠はあるのでしょうか。西暦表記を求めますが、併記も含め検討できないのか伺います。 ○議長(小泉栄正) 池田総務部長     (総務部長 池田 彰 登壇) ◎総務部長(池田彰) 行政文書の日付の表記につきましては、法的な根拠に基づくものではなく、国の行政機関をはじめといたしまして、自治体において慣例として和暦が使用されているというところでございます。 本市におきましても、行政文書の日付の表記は、慣例としてこれまで和暦を使用しているところでございまして、長野県内におきましては、県が平成15年1月から和暦と西暦を併記しております。松本市、上田市につきましては、まだ和暦という状況でございます。また、国では平成から令和への元号の切替えの際に、西暦表記の取扱いについて特段方針を示さなかったということもございまして、これ以外にも情報システムの修正等も必要という状況もございますので、本市の行政文書の中に和暦と西暦を併記することについては、現時点ではまだ予定はしていないという状況でございます。なお、令和への改元の際に非常に分かりにくかったということもございますので、和暦、西暦の表記につきまして検討することは可能であるというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 私たちの年代ですと、昭和、平成、令和と、こういうふうに変わっていまして、二千何年だったのかというのがすぐ出てこなくなっています。そういうことについても、今後外国との比較も含めて議論することが多いですので、是非検討をしていただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(小泉栄正) 午後1時まで休憩いたします。   午後零時06分 休憩   午後1時 再開 ○副議長(西沢利一) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 30番塩入学議員     (30番 塩入 学議員 登壇) ◆30番(塩入学議員) 30番、改革ながの市民ネット、塩入学でございます。 最初に、市長の引退の意向でということでございましたが、本日引退を表明されました。大変今日までのことを感謝を申し上げます。 しかしながら、報道がされてからかなりたっておりまして、私は初日の所信表明で発言するものと思っておりましたけれども、本日の質問で答えたことはいかがなものかと思う次第であります。このことについては答弁は要りません。 さて、引退を表明された市長にこれから質問するわけですが、どうぞ通告に従い、しっかりした答弁を期待をいたすところでございます。     (30番 塩入 学議員 質問席へ移動) ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 市長就任の所信表明で、市民はお客様、そして、できないことからできるへ、スピードと決断、職員の意識改革、民間感覚で思い切ってがらっと変える等々、大変高らかに表明をされて2期8年、その結果と成果を出すと言われましたけれども、どのように現在、分析と判断をされているか伺います。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 私は平成25年11月市長就任以来、市長選の公約で掲げました、守る、育てる、つなぐを政策の柱に掲げまして、市民の皆様が幸せを実感できる活気ある元気な長野市を目指して取り組んでまいりました。これまで市政を前進させてこられたのも、議員の皆様と多くの市民の皆様の御理解とお力添えのおかげと深く感謝を申し上げたいと思います。 私が初めて議会に臨んだ平成25年12月市議会定例会の冒頭の御挨拶で、長野市の発展のため、長野市民の皆様のため、長野市を明るく元気にがらっと変えていく決意であるということを表明いたしました。 市長になってまず取り組みましたことは、中山間地域の活性化と新幹線金沢延伸、善光寺御開帳対策であります。 中山間地域の活性化につきましては、これまで51名の地域おこし協力隊を任命し、OB、OGを含めまして現在も多くの人材が市内で活躍いただいているほか、ジビエ振興など新たな取組を進めてまいりました。 前回の善光寺御開帳では、過去最多の707万人の参拝客を長野市にお迎えをいたしまして、まちも大いににぎわったところでございます。 所信表明ではほかにも子育て支援を充実させるため、新たな部の設置を表明いたしましたけれども、就任の翌年度にはこども未来部を設置いたしまして、全ての子供の健やかな育ち、保護者の子育てを地域や社会全体で支えていく環境等に取り組んでまいりました。 また、人口減少に歯止めを掛けるためにも、市内企業と就業希望者のマッチング、大学等高等教育機関との連携による人材育成、婚活の支援などに取り組むことを所信として申し上げましたが、「おしごとながの」の立ち上げ、長野県立大学の開学と2つの看護学部の新設など、この7年余りの間に形を成したものは数多くあります。 私の2期8年にわたる任期の中で、人口減少、少子高齢化に歯止めを掛け、長野を元気にすることに取り組んでまいりましたが、これまでの取組を振り返りますと、それぞれの施策の進捗状況に差はあるものの、着実に前に進んでいるものと考えております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) いろいろそれぞれを進められておりますことについては評価をいたしますが、私も今まで取り上げてまいりました具体的な課題について、今日は数点、個々に申し上げてまいりますので、市長の答弁をお願いいたします。 丹波島橋の渋滞解消で、結論は、要するに総論はあっても市民に見える具体的な取組や実現はないと私は思っておりますが、このようなことを市長はどのようにお考えかお聞きします。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 丹波島橋の渋滞解消を目的といたしまして、令和元年9月に県と市の関係部局におきまして丹波島橋渋滞解消に関する研究会を立ち上げました。施策の検討とともに事業効果の検証などを行っております。 その結果、具体的な事業といたしましては、昨年度から県と市で国道117号荒木交差点の改良事業を実施しております。 この事業は、丹波島橋から荒木交差点に向かう右折レーンを約40メートル延伸する工事を県が実施いたしました。市道長野西746号線のあやとり橋方面からのこの車線を2車線から3車線に増設する工事を市が実施いたします。併せて県警により信号サイクルの調整を行うものであります。 なお、研究会では、交差点改良の実施によりまして、更北交番から荒木交差点までの平均通過時間が現状の9分から最短6分で短縮できるものと想定しております。 また、平成31年4月に運用開始されました県の公式アプリ、信州ナビのバスロケーションシステムによりまして、利便性の向上を図っております。 そのほかに、通勤車両の総量抑制を目的といたしましたパーク・アンド・ライドの実施や時差出勤等によりまして、ピークシフトの推進など、ハード、ソフト両面から総合的な対策を実施をいたしまして、渋滞解消に向けまして取り組んでおるところでございます。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 市長、いろいろ個々に並べましたけれども、あまり解消するとは思っておりません。 さきに私がした議会の質問で、新橋を含めて具現化という答弁がありましたけれども、その一体具現化、新橋を含めて、ちゃんと確立をしたのか、それを伺います。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 丹波島橋の渋滞解消につきましては、これまで答弁してきましたとおり、市といたしましても重要かつ喫緊の課題と認識をしているところでございます。 一方で、世の中の流れは大きく変わっているのであります。将来の人口減少、コロナ禍による時差出勤やテレワークなどの働き方改革の影響や、ICT技術を活用したモビリティーサービスの導入など、今後予想される社会情勢の変化を見まして、将来を見据えた渋滞解消への取組が重要となっております。 まずは丹波島橋渋滞解消に関する研究会で取り組む施策の成果を検証するとともに、新たなサービスを組み合わせた公共交通の利用促進についても研究してまいります。 いずれにいたしましても、新橋建設は渋滞解消の一つの方策でありますけれども、有効性、必要性、建設の可能性など、様々な観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) いつでも同じような答弁しては駄目ですよ。これは新橋を含めて具現化をするという答弁をしているんです。だから、新橋をすぐ架けろと言っているんじゃないんです。新橋をやはり造ることを含めて、その改修計画の具現化をしますと、確立しますということを二度も三度も答弁をされているから、その具現化を、あるいは橋を架けるということを決めたのか、あるいは具現化をこうすると決めたのか、そのことを聞きたいんです。 今言った細かいことは、それはいろいろな努力もあるでしょうけれども、そうした基本的なことの計画がちゃんとできていなければ、次の段階に進まないわけです。だから、そういう意味で市長に、これはつくったのかということです。つくれないならしょうがないから、なぜつくらないのかということなんです。だから是非、やると言ったんだから聞かせてください。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 今、人口減少、少子高齢化、先ほど申し上げましたように、非常に時代の大きな変化が襲ってきておるわけでございまして、この交通手段も大きく変わりつつあるわけであります。 新橋に係ります計画策定のスケジュールなど、現時点でこうだということはお示しすることは難しいわけでありますけれども、市といたしましては、都市のスマート化による社会構造の変化に対応いたしまして、将来に向けた持続可能なまちづくりを目指していく中で、新橋建設のように非常に整備に多額の費用と長い期間を要し、用地買収、家屋移転など、住民の皆さんの大きな負担をお掛けする新たな都市インフラの整備には、長期的、多角的な視野に立って、様々な課題の整理や研究を行いながら検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、丹波島橋周辺の渋滞対策につきましては、まず短期的な対策といたしまして、先ほどお話ししました交差点改良や既存施設の活用を中心とした交通容量の拡大を目的とした方策を検討してまいりたいと思います。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 緊急の重要課題であると認識をしたりいろいろしていながら、やはり市長、計画をしなければ駄目なんです。私がそんなことを言ってはいけないけれども、計画はできないこともあるかもしれません。だから計画をして、それぞれやはりいろいろな角度で、国なりいろいろなり、あるいは県なり働きかけていくという中から実現していくわけだから、そういう意味で、本当は市長、これ引退の花道に是非、渋滞解消の計画だけはつくっていく意思はありませんか。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 先ほどお話ししましたように、新橋建設につきましては、多大な負担が掛かるわけでありまして、その得られる効果と費用との費用対効果というものがあるわけでございます。 特に人口減少、少子高齢化が急速に進む中で、先ほどお話ししたように、この状況が大きく変化しておるわけであります。そういう中におきまして、また新橋を今造りましても、計画路線をやってみましても、必ずふん詰まりを起こすと、このような状況が予測されるわけでありまして、そういう意味では、逆に私の時代、しっかりとやらないということを言うわけにもいかないわけですけれども、やはり十分検討をしながら、この費用対効果等を含めて進めていきたいと思っております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 常に費用対効果というのは出てくるんだけれども、あまり費用対効果を全面に出せば何事も進まないです。費用対効果も含めて、やはり計画を積極的に組むということが、次へ向かっていろいろな行動なり活動なり、そういうのが組み立てられるということだから、残された期間で、これは合併50年来の南部地区の課題ですから、是非ひとつその辺はお含みをいただきたいと思っております。 次は、子育て支援の問題であります。 これも私、再三に取り上げてまいりましたけれども、取り上げる度に、最初は市長は日本一を目指すと。そして、その次は先進都市を目指すと。先進都市はどこだといったら、今度は変えて、長野市が先進都市になるんだと、こういう発言をされました。 それじゃ、長野市が本当に先進都市になったのか。その実現と、その具体的な先進都市になれる、誇れるような政策はどのような内容か含めて伺います。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 本市は長野市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、変化する社会情勢によって生ずる課題に対応しながら、未来に向けて施策の方向性を示しながら着実に事業を進めてまいりました。 結婚から妊娠、出産、育児までの切れ目ない支援を充実させるため、令和2年度から計画期間とする第二期計画におきましては、結婚の良さや子育ての楽しさを実感できる支援を盛り込み、若者のライフデザインに関する事業やながの版ネウボラ、子育てコンシェルジュなど、妊娠、出産、育児に関する相談支援の強化にも取り組んでおります。 また、本市の放課後子ども総合プラン事業は、平成30年度から利用者負担をお願いしておりますけれども、希望する全ての児童を受け入れる放課後の居場所といたしましては、中核市レベルではトップの利用状況でございます。 このほかにも結婚、出産、育児までの切れ目のない支援事業や支援サービスが、行政、民間など本市全体で年々充実しておりまして、利用する方々が御自分のニーズに合わせたサービスを組み合わせて利用できるなど、本市の子育て支援に関する先進性が高まっていると考えております。
    ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) いろいろな政策が組まれているんですけれども、やはり子育ては、基本的には子供は社会の大事な宝だという観点から、社会で子供を育てるというような大きな発想の上に立って、できれば負担金はなしと、子供の育成には。そのくらいの勢いでやらないと先進都市の誇りにはならないですよね。 そういう意味では、私はグランドデザインをちゃんとつくって、そしてこういう理想を掲げてそこに向かうということを言ってきましたけれども、グランドデザインの確立にはならないで、いろいろな政策を並べたことで答弁をされていました。 放課後子どもプランの時間外料金をまた少し上げると言っていますが、基本的には私、もう全部の子供たちは無料で扱うような、そういうことがなければならないし、あるいは先般提案しました保育園から小・中学校までの給食費の負担は無料化すると、そして、いつも市長、これは県にあるから俺はつくらないんだとか言っていますけれども、子ども権利条例だって、私と一緒におりました内山議員が2年にもわたって一生懸命つくってやってきたものを、行政が受け入れなかった。 そういうようなことで、今並べたようなことがみんなできるとは思いませんけれども、やる意思を持つ、あるいはそうした考えを入れることそのものが先進都市と誇れる。市長が日本一だ、先進都市だ、また長野市が先進都市だ、長野市がモデルになったわけなんですから、そういう意味で、是非そういう、いわゆる社会が育てるんだと、そういう考え方については、もう一度市長のお考えをお聞きしたいと思っています。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 本市における子育て支援の基本理念におきましては、「すべての子育てが喜びとなり、すべての子どもが健やかに成長するために」としております。 第二期計画におきましてもこの基本理念を踏襲しておるわけでありまして、また基本的な視点といたしまして、「子どもの最善の利益が実現される社会を目指す」ことや、今おっしゃったように「社会全体で子どもの育ち及び子育てを支え合う」などの5本の柱を明らかにしておりまして、基本理念と併せまして本市の子育て支援のグランドデザインというべきものであります。 このグランドデザインに沿った多様な施策は結婚から育児に至る切れ目のない支援といたしまして多岐にわたって展開しておりまして、この計画を推進することで、本市の子育て先進性がかなり高まると考えております。 今お話の、まず放課後子ども総合プラン事業の利用者負担につきまして、お答えしてまいりたいと思います。 放課後子ども総合プラン利用者の負担につきましては、平成29年1月に長野市社会福祉審議会から答申をいただきまして、平成30年から導入したところでございます。 利用者負担の導入に当たりまして、減免制度を拡大するなどきめ細やかな対応に努めるとともに、冷房設備、児童の保育材料費の増額、支援員等の処遇改善など、ハード、ソフト両面からの充実に取り組む中で、利用者の皆様からは一定の御理解をいただいているものと考えております。 女性の就労意識の変化やひとり親世帯の増加等によりまして、当事業への期待が高まる一方で、人材不足や施設の老朽化など、事業運営はますます難しくなっていくことが見込まれますことから、今後とも利用者の皆様に御理解をいただき、一定の御負担をお願いしながら、プラン事業の更なる充実を図るとともに、継続的、安定的な事業に努めてまいりたいと考えております。 保育に関する費用についてでございますけれども、保育所や幼稚園等の昼食に係る食材費は、基本的な考えに基づきまして、自宅で子育てを行う場合も同様に掛かる費用であることから、これら施設を利用する保護者の皆さんにもその費用を同様に御負担いただくため、各施設が保護者から実費徴収をしております。そのため、一律無料化は御家庭でお子さんを保育している保護者との公平性との課題が生じることが懸念されます。 本市では子育て支援の一環といたしまして、低所得世帯や第3子以降の子供の副食材料費の負担軽減策を実施しているところであります。 次に、小・中学校の給食費のことでございますけれども、小・中学校の給食費の無料化につきましては、令和元年9月定例会でお答えしたとおり、継続的な財源の確保が極めて困難である状況には変わりはないわけであります。 引き続き、学校給食法に定められているとおり、人件費、施設及び設備に係る費用を公費で負担し、それ以外の食材購入に係る費用のみ保護者に御負担をお願いしていきたいと考えております。 なお、経済的な理由により援助が必要な御家庭に対しましては、就学援助制度により給食費相当額を支援しておりまして、昨年度の実績は、全児童・生徒の1割以上の3,277名に対して1億7,000万円に上る額となっております。 子どもの権利条例についてお話がございました。私といたしましても子供の権利を尊重することは非常に大切であると考えておりますので、引き続き県と連携を図りながら、関係法令並びに県条例に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 本市独自の権利条例ということでございますけれども、度々改正されている法令や県条例におきましても児童の権利や子供の人権が明文化されております。これまで子育て支援に関する取組を行った中で、法令や県条例で対応できずに支障となった事例はございませんが、今後引き続き県と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 市長はよく公平性と言いますけれども、子供は公平性はないでしょう。みんな同じでなければいけないと思います。 ですから、今いろいろなことを申し上げましたけれども、やる気があれば、これ大体30億円から35億円ぐらいの予算です。このぐらいでやはり子供たちをしっかりと面倒を見て、安心して子供たちが育てられるということでなければ、先進都市なんて看板上げても私は大変意味がないと、そう思いますので、是非その辺はこれからやられる人に引き継いでいただきたいと思っています。 それから、次に、議会の活性化の一部を含めて、議論でありますが、現在、議員は一部を除いて審議会等には出席を、いろいろなことがあって出席をしておりません。そういうことが結論ありきというようなことが非常に見受けられる。政策形成の過程でもっと丁寧な説明とか情報交換はいかがなものか。 あわせて、政策説明会、私がいろいろな議論をしてきた過程で、こういう会ができてしまった。しかしそれが悪いとは言いませんが、そうしたものの検証を常にしながら、補足説明というものが行われておりますが、この補足説明の内容をどのように政策に反映されているか、これが見えない。そうした問題について伺います。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議会と市長は、これまでも申し上げましたとおり、二元代表制の下で独立、対等の関係でございます。自治体運営を行う上では、車の両輪として、市政発展のため切磋琢磨しながら取り組むことが重要と考えております。 政策を決定する過程におきまして、予算、条例など特に重要な事項は、議決事項として議会の御決定が必要であり、それ以外のものも、ただいま申し上げた議会と市長との関係から、政策形成過程で議会に御説明し、その意見を反映しながら政策決定を行っております。 議会に対する説明といたしましては、政策説明会で主立った事項について事前に御説明をいたします。その後、会派ごとに補足説明会を開催していただき、政策説明会で説明した事項について御意見や御質問を頂いておるところでございます。 次に、政策説明会の検証ということでございますけれども、平成29年11月に議会運営委員会で政策説明会の運営方法を御決定をいただきました。その決定に基づきまして、これまで3年余りにわたり定期的に開催されました。 政策説明会は回を重ねる中で円滑に開催できていると考えておりますけれども、改善すべき点などの御要望が議会からあれば対応してまいりたいと思います。 次に、補足説明会につきましては、御質問にお答えしたとおり、意見交換をしたりするなど、各会派の勉強会としての性格を有するものと理解しております。 補足説明会で頂きました御意見は、政策過程の貴重な御意見として各部局で持ち帰り、修正すべきところは修正を加えるなど、政策に反映しております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) いろいろな取組しているものが市民にも見えなかったり、あるいは議員にもよくタイミング的にそれがずれたり、非常に多いんです。結論を持って1回でこうするんだというような話、あるいは資料もなくて、こうだと、審議会に掛けるんだからといって、審議会で決まれば結論ですよ、それは。 だから、是非もっと議員とはやはり向き合って、いろいろな議論をすることを、これは特に要望しておきます。 それで、補足説明についてはメモでというが、市長はそのメモは見ることはありますか。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 補足説明のお話につきましては、メモは見ておりませんけれども、方向が変わった等ありましたら、当然私のほうに報告、相談がございます。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 議事録もないわけなので、メモが選択されて市長のところへ送られるわけだ。しかし、重要なものは見て、やはり反映してもらいたいというふうに思います。 次に、議員の質問の関係で、議員の質問書の原稿の提出依頼をしているか、そして、しているならばその依頼件数は何件と、提出者の数は何件か、伺います。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議会の一般質問に対する答弁の準備に当たりましては、事前に各議員から質問の内容をお伺いさせていただいていますが、これは質問される議員の質問意図を正確に把握をいたしまして、そごが生じないようするためのものでございまして、正確かつ市民に分かりやすい答弁になるよう行っているものでございます。 その中で、議員の御協力をいただける場合には質問原稿を御提供いただき、その原稿に基づいて聞き取りをさせていただいております。御提供いただく件数を何件とは申し上げられませんけれども、多くはこのような方法で質問内容の確認をさせていただいているところでございます。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 私が質問しているのは、質問原稿の提出を依頼しているかと聞いているんです。依頼しているならその件数はあるかと聞いているんです。そこを答えてください。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 今お答えを申し上げまして、質問の内容をお伺いしております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) お伺いじゃないでしょう。依頼しているかと聞いているんです。質問書の提出を依頼しているかと、出してくださいと言っているかと。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 先ほどからお話ししておりますように、これは義務ではありませんので、お伺いをしております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) お伺いと提出は違うんです。なぜ聞いているかというと、原稿の提出は求めていないと私に答弁しているからです。 要するに、こういう原稿を議員が丸ごと預けるということは、これはもう議会の議論じゃなくて、お互いのものの読み合いをしているようなことになりかねない。そういうことが緊張ある議会の議論になるのか、そういうことを尋ねるから聞いているので、依頼はしないと言っているんだから、依頼しなかったら過去の答弁を訂正してください。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 先ほどお話ししたように、質問される議員の質問意図を正確に把握して、そごが生じないようにするためでございまして、正確かつ市民に分かりやすい答弁になるよう行っているものでございます。 先ほどからお話があるように緊張感がないとおっしゃっていますけれども、しっかりと内容の意図を把握しながらお答えをするということは非常に大事でございまして、特に議員の皆さんから非常に貴重な意見、提案、御意見があります。それをどうやって前向きに対応するか、これは当然、事前に頂いていればそういう意味での私どもの検討もできますし、しっかりとしたお答えができると、こういうことでございます。ですから、緊張がないとかそういうことはあり得ません。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 質問原稿の提出のことを聞いて……私にも出してくださいと言っているんだから。ほかも調べましたけれども、出してくださいと言っているんです。それは過去の答弁と違うから、私がこれを尋ねているんです。それならそのことを訂正しなければいけないんじゃないですか。 議員が厚意で持ってきてくれるなら、横を向いて受け取るのか前向きに受け取るのか知りませんが、受け取りますという答弁なんです。それどうしますか。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 塩入議員の質問の意図がよく分かりませんけれども、やはりしっかりと、お話のようにお伺いしたときにやっていただければ、対応的には十分できますと。そうでないと、また後からお答えしますとか、これにはお答えできませんとか、しっかりとできないわけです。 そういう意味では、市民に分かりやすいしっかりとした答弁、また前向きな答弁をするためには、この事前にもしお伺いしていただけるのであれば、対応していただければ、私どもも対応できるということでございます。 そういう意味では、この質問原稿を頂くことは、私は非常にすばらしい習慣だと思っております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 私の質問が分からないんじゃなくて市長がよく分からないんです。 やはり、私が聞いているのは、提出を依頼しているかと聞いているんです。依頼しているかと。依頼はしていないというならしていないでいいんだよ。依頼をしていると、しているのがこうだというのでは、何かごちゃごちゃと全然中途半端な答弁になっているんじゃないですか。 これはまた、この次に市長のいる間に質問するかどうか、またやってもいいです。 時間がないから次に進みますけれども、次に、教育長の任命で、教育関係の未経験者を選任した経過は過去にあったかどうか、具体的にお示しください。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 平成以降の歴代の教育長におきまして、教育委員会での実務経験がなく教育長に御就任された方は立岩睦秀氏でございました。在任期間は平成14年4月1日から平成21年12月22日までの約7年9か月でございます。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) それでは、選任に当たっての市長の考えと、具体的にその本人に求めた方針等、併せて議会に提出する人事案件については、今回のような場合において、個人名を先に出して議論をする前に、やはりいろいろな取組の方針の説明というものをして、その上に立ってこの人が必要ということになれば、人が出てくるといろいろなことで面倒なので、そういうことについては配慮するべきではないかと思いますが、併せて伺います。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 本市におきましては、災害や新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、喫緊に解決すべき行政的な教育課題を抱えております。特に現在のコロナ禍におきましては格差が拡大し、社会の弱い立場の人にしわ寄せが行くとともに、児童虐待やDV、自殺などの社会問題が全国的に顕著となってきております。また、急速に人口減少、少子高齢化が進んでおり、まさに緊急事態、非常事態のような感がございます。 このような状況の中で、将来を担う子供たちの育成を図るには、今まで以上に行政部門と教育委員会とが連携して担っていく必要があると考え、教育長として行政職の職員を選任する考えに至ったものであります。 新しい教育長には、教育行政も含めた行政全般に対する知識、経験を有することはもとより、今その地位に一番ふさわしい人にその地位に就くということを基本といたしまして、全ては人間関係から始まると言われますように、人格温厚にしてリーダーシップがあり、多くの方と信頼関係が築ける人物がふさわしいと考え、その資質を備えた丸山氏を教育長に選任したものであります。 丸山教育長には、第三次長野市教育振興基本計画の策定や第三期しなのきプランの着実な実施、またGIGAスクール構想による学びの充実などを図るとともに、放課後子ども総合プラン事業の学校との連携、庁内の他部局との連携、調整を行いながら、様々な課題に対して持ち前のリーダーシップを発揮して取り組むよう申し上げたところであります。 次に、人事に関する案件につきましては、議会で御同意いただく必要がある重要な案件との認識の下、事前に議員の皆様に丁寧な説明を行うべきと考えております。 今回の教育長人事に関しまして申し上げれば、事前に副市長から各会派、無所属の議員の皆様に御説明をさせていただいた後、会派総会で私から御説明申し上げますとともに、全員協議会を開催していただき、その場で私から改めて御説明申し上げるなど、慎重かつ丁寧に対応しており、今後も同様にしてまいりたいと思っております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 市長から今そういう話ありましたので、教育長、市長から何を要請されて、そして教育長に就任して、さあ、いよいよ何をやる、そういう思いと決意をどうぞ。 ○副議長(西沢利一) 丸山教育長     (教育長 丸山陽一 登壇) ◎教育長(丸山陽一) 私は4月に就任しましてから、まずは学校教育現場の現状を知るため、これまで2か月の間にわたりまして市立の小・中学校79校全てを訪問してまいりました。 子供たちの授業の様子や校舎や体育館などの施設の状況を自分の目で確認するとともに、校長、教頭先生と懇談する中で、学校が抱える課題などを伺い、共有してまいりました。 これからの予測困難な未来社会を切り開くのは子供たちであり、長野市の教育の基本理念である「明日を拓く深く豊かな人間性の実現」が欠かせないものと考えております。 学校教育におきましては、本年度からスタートいたしました第三期しなのきプランの中核は、自学自習の資質能力でありまして、新たな明日を切り開く力として、この自学自習の資質能力は必要不可欠なものであると確信をしております。 子供たちが自学自習の資質能力を向上させられるよう、教育委員会といたしましてもこの第三期しなのきプランを着実に推進するとともに、学校を支援してまいりたいというふうに考えております。 お尋ねの加藤市長からでございますけれども、市長からは、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中で、将来を見据え、子供たちにとってよりよい教育環境となるよう、私の今までの行政経験を生かして、教育委員会と庁内他部局と連携、調整を行いながら様々な課題に取り組むこと、特に、第三次長野市教育振興基本計画の策定や第三期しなのきプランの着実な実施、GIGAスクール構想による学びの充実を図ること等をお話いただきました。 第三次長野市教育振興基本計画策定に当たりましては、教育を取り巻く社会背景、顕在化する課題などを踏まえまして、庁内関係部局と連携し、策定を進めているところでございます。 また、第三期しなのきプランにおきましては、教職員の力量向上、GIGAスクール構想によるICT環境の整備をはじめ、自学自習の資質能力の育成に必要な教育環境の充実を図ってまいります。 このほか山積する課題に対しましても、子供たちのあふれる笑顔を常に思いまして、前途有望な未来ある子供たちのために、教育行政の責任者としてリーダーシップを発揮し、迅速な危機管理体制の構築や市長部局との連携を強化することにより、スピード感を持ちまして諸課題に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 時間がないから詳しくは申し上げませんが、新しく先ほど言った立岩教育長が就任して、中心市街地の学校の統合で大分もめて、いろいろなことが二転三転した、そういう苦い、そういう状況がありますので、教育長としてはよくその辺の経過を、心して対応してほしいと、そう思っております。 時間がないので、次に進みます。 ユニバーサルデザインで、特にバリアフリー化について進めなければいけません。 特に、本市の全庁舎におけるバリアフリー化の現状と対応策、これからの実現とか、それに併せて、この本庁舎については、私も足が痛いので手すりがあることが非常に歩くのに楽なんです。ですから、手すりくらいは設置する、しかも大勢の人が出入りするところについて、是非やってほしいと思うんですが、その辺を含めてお伺いします。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 誰もが住みやすいまちづくりに向けまして、日常生活や外出、社会参加の妨げとなる様々なバリアを取り除くバリアフリーの推進は、重要な事業であると考えております。 本市では総務部、保健福祉部、建設部、都市整備部、教育委員会等の職員で構成するユニバーサルデザイン専門部会を設置いたしまして、市有施設のバリアフリーの推進に当たっても、障害当事者の要望や対応事項等について情報共有、検討を行っております。 本市の障害福祉基本計画に基づく施策の方向性は、移動しやすい環境の整備として、所管部局が各種法令や計画に基づき市有施設の保守点検を行い、危険箇所の改修工事を行うとともに、バリアフリー新法に基づく施設整備、改修を計画的に推進していくこととしております。 なお、市有施設の建設や改修等に当たりましては、障害当事者の意見等を聞く機会を設けております。 市有施設では、障害のある方はもとより、小さな子供から高齢者まで多くの市民の皆様が御利用されますので、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえまして、引き続き市有施設のバリアフリーの推進に取り組んでまいります。 塩入議員の今のお話につきましては、先ほどお話ししましたように、ユニバーサルデザイン専門部会の中でまたいろいろ御意見を伺いたいと思っております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 是非、こういうものはこれからの時代大変重要だし、長野市もやはりオリンピックまでやった都市でありますので、取り組んでいただきたいと、そう思っております。 次は、これ再三市長とは意見が合わなかったものですが、駐車場の利便性の問題で、緑町の駐車場からペデストリアンデッキの取付けをということで、市長かなり乱暴な答弁も俺にしたんだけれども、しかし、いろいろなことを工夫して、あの道路の横断を含めてやり方はいっぱいあるんです。 ですから、これは費用対効果が駄目だと市長がじき言いたがるけれども、そうじゃなくて、こういう形でやればどうなのかな、こうはどうだろうという、そういう具体的な--検討する、検討すると言ってきたので、検討、研究をされたのか、それは率直にされなければされないでしょうがないから、これからやればいいので、されたのか聞きたいんです。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) ペデストリアンデッキにつきましては、もう議員のほうから何度も御質問をいただいているわけでございまして、全く無視しているわけではございません。 当然これは費用も含めて、どういう設計にすればいいか等も含めて、あそこからこういう道にして架ける、そういうことも全て建設のほうで対応をして、そして最終的に、これはなかなか難しいなということでございますし、現在、緑町立体駐車場の年間利用台数を見ますと、平成28年度は5万419台でございましたけれども、令和2年度は6万7,183台と、新型コロナウイルス感染症の影響で芸術館の利用が制限されている中でも増加していると、こういうことでございます。 これは平成31年1月末に、第一庁舎北側の国道19号信号機、ですから、議員からペデストリアンデッキのお話があったときにはこの信号機ができておりませんでしたけれども、信号機と横断歩道が設置されたことで、駐車場から第一庁舎及び芸術館への平面移動が容易になっておるわけでございまして、全くペデストリアンデッキを造ったようなものでございまして、だからそこら辺のところを含めて対応してきたところでございます。 一方、緑町立体駐車場が混雑するのは芸術館で大きなイベントが開催する場合でございまして、通常は横断歩道周辺に人が滞留するといった状況も見られません。また、緑町立体駐車場を利用される方はほとんど普通の方でございまして、障害者や高齢者、妊産婦、けがや病気など歩行が困難な方のためには、本庁舎、その前の広い駐車場や第2駐車場を優先駐車スペースとして確保しております。 ですから、これもそういう意味でございますので、そろそろこのお話にも終止符をということでございますので、多額の費用を要する、また状況が変わりつつあるわけでございますので、ペデストリアンデッキの整備につきましてはこの辺でおしまいにしていただきたいと思います。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) この辺でおしまいにしたいんですが、やると言えばおしまいにするんですが、市長はいろいろああだこうだと言っているけれども、あそこに駐車場を移したのは、この敷地のところに駐車場を造るという予定があったわけだから、その造るという予定があったから芸術館のこの建物、縮小して小さいんです。広場にするならもっと広げればよかったんです。 だから、そういういきさつ等も踏まえれば、費用対効果じゃなくて、最小限で、今あそこに県の横断のがあるんだけれども、さびてしまって大変だから、あれを県と一緒になって取り替えるようなことだって、上手にこっちに持ってくることだって一つの手だし、知恵を使って、これでおしまいじゃなくて、おしまいは完成することだから、完成することでおしまいにしましょう。そういうことです。はい、分かりましたと誰か答弁してもらわないといけない。もしあるなら答弁してください。 それでは、次は南部図書館の件でございますけれども、南部図書館の改築等について、篠ノ井にあるから篠ノ井だけで議論するということであっては、長野市に2つしかない図書館として、非常に市民としてのいろいろな御意見があるわけですから、そうした意味で、少なくとも南部5地区、そして信州新町を含めた西山の西部地区、こうした人たちを広く広域的な見地から対応して、建設地を含めていろいろな議論、意見や要望等を取り組む、そういうことを私はしてほしいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 南部図書館につきましては、南部地域の図書館サービスの拠点といたしまして、年間延べ8万人の方に御利用をいただいているところでございます。特に篠ノ井、松代、更北、川中島地区にお住まいの皆さんに多く利用していただいております。 現在、南部図書館につきましては、昨年度に実施した耐震診断の結果を受けまして、耐震補強工事に合わせまして施設の改修を行い、引き続き利用してまいりたいと考えております。 将来における図書館整備の在り方につきましては、議員おっしゃるように、南部地区の皆様はじめ、広く市民の皆様から御意見を頂きながら検討をしてまいりたいと思っております。 それにつきましても、この在り方につきましては、これまでの経過を踏まえまして、広く地域の皆様の御意見等をお聞きする中で検討してまいりたいと思います。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 非常にそういうことですから、是非そのようにお願いします。 次に、ワクチンの接種で、高齢者の接種が7月で終了するのか、それから一般市民への取組状況はどのように具体的に計画されているのか、ワクチンの供給は順調にあるのか、そして、高齢者が終われば、いつから一般の人への接種券の配布はされるのか、その辺をお聞きします。 ○副議長(西沢利一) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 高齢者における新型コロナウイルスワクチン接種の7月中の終了見込みについてですが、高齢者の方の90%が7月末までに接種可能な体制を取っておりますが、個別接種、集団接種の予約状況を見ますと、その予定どおり、希望する方の接種がおおむね終了するのではないかと考えております。 なお、予約方法が分からない方などがまだいらっしゃる可能性もありますので、新聞広告や民生委員さん等を通じて、未接種の方に予約方法などを御案内しているところであります。 次に、64歳以下の方への接種体制についてですが、まず、基礎疾患のある方につきましては、今月下旬からながの電子申請サービスのほか保健所、市内保健センターの窓口で申請をしていただき、順次接種券をお送りしますので、受け取り次第、接種の予約をしていただく予定です。 また、それ以外の方については、接種券の発送時期として、60歳から64歳の方は7月上旬、40歳から59歳の方については7月中旬、12歳から39歳の方については7月下旬をそれぞれ予定をしており、接種券を受け取り次第、接種の予約をしていただくこととしております。 また、併せて高齢者、障害者等の施設従事者についても早めに接種をしていただくよう工夫をしてまいりたいと思っております。 接種完了の時期につきましては、当初の国の方針に基づき、令和4年2月末までを予定しておりましたが、希望する方に対する11月中の接種終了の方針が国や長野県から示されていることから、その実現に向けまして、現在本市としての具体的な対応を検討しているところであります。 ワクチンの供給につきましては、これまで市、あるいは医療機関のほうで接種希望を国のほうに出しておりますけれども、5月以降はその希望どおりの供給がされておりまして、順調に発注作業が進んでおりますので、現時点においてはワクチンの不足という状況はないものというふうに見ております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 次は、感染症を検証して、--これは災害でございますので、この災害を自然災害と一緒に、もういろいろな形が混同するわけですから、長野市が総合的な災害対策としていろいろなものを策定するということについて、ひとつ防災監の御意見を賜りたいと思います。 ○副議長(西沢利一) 村上危機管理防災監     (危機管理防災監 村上 巧 登壇) ◎危機管理防災監(村上巧) 初めに、感染症に対する取組の検証についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、長野市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、危機管理事案として取り組んでいるところであります。 その対策の経過などにつきまして取りまとめることはございますが、市が実施した対策がどれだけの効果を生んだものかを検証することはなかなか難しいと考えてございます。 次に、感染症と自然災害を含めた総合的な対策が必要ではないかという御提案についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、本市の行動計画に基づき、国及び長野県の新型インフルエンザ等対策特別措置法の措置と連携して対策を講じておりまして、自然災害につきましては、本市の地域防災計画等に基づいて災害応急対策、災害復旧などを実施するということになります。 感染症と自然災害を総合的に対策すべきということでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定の中で、災害備蓄品の活用でありますとか、防災訓練と感染症対策訓練の実施など連携して実施すべきものとしております。 また、災害時の避難所におきます新型コロナウイルス感染症対策も、国の通知等に基づいて一体的に行っていくものであることなどから、新たな計画などの策定について考えてはおりませんが、今後感染症と自然災害が同時に発生することも起こり得ることでございますので、感染症の蔓延や被災の状況に応じて総合的に対策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) 考えているということでございますので、是非これ感染症で今いろいろ起こっていますが、ほかのものと一緒になれば、何か大変なことになりかねません。 でありますから、是非このものの検証を含めて、いわゆる総合的に災害の取組方のものが一本になって、市民がいろいろな行動も、あるいは避難もいろいろな形の中で取り組めるような、そういうことを是非、検討から早急に、これまた感染症いつまた復活するか分かりませんし、災害もいつ起こるか分かりません。 そういう意味では、総合災害対策マニュアルなり、そういうもののシミュレーションなり、いろいろなものを全部組んで、いつでも対応できるようなことを是非してほしいと思います。 もう一回、防災監、なったばかりだから、よし来た、やるぞという決意を聞かせてください。 ○副議長(西沢利一) 村上危機管理防災監     (危機管理防災監 村上 巧 登壇) ◎危機管理防災監(村上巧) 災害発生時におきます通常業務の優先順位につきましては、業務継続計画、BCPに取り組んでおりますが、これを令和3年3月に見直ししておりまして、この中で新型コロナウイルス感染症の影響につきましても加えた改定を行っておりますので、これも基本として、実際に災害が起こった場合についてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 塩入学議員 ◆30番(塩入学議員) ありがとうございました。 以上で終わります。 ○副議長(西沢利一) 32番小林秀子議員     (32番 小林秀子議員 登壇) ◆32番(小林秀子議員) 32番、公明党長野市議員団、小林秀子でございます。 子育て支援の充実について伺います。 加藤市政の下、子供施策の一元化をしたこども未来部の設置、電話や対面などで寄り添う支援を目指すこども相談室の開設、出産間もない家庭を保健師が訪問するこんにちは赤ちゃん事業の充実、長野版ネウボラの整備など、子育て先進地を目指しての施策の展開に敬意と感謝を申し上げます。 施策を推進しての手応えと、当初の理想にどの程度近づいているのか、子育て環境の強化に力を注がれてきた加藤市長に本市の現状と課題をお伺いいたします。     (32番 小林秀子議員 質問席へ移動) ○副議長(西沢利一) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 私は選挙公約といたしまして、守る、育てる、つなぐを3本の柱に掲げ、喫緊の課題といたしまして真っ先に取り組んだことの一つが、魅力的な子育て支援先進都市の実現を目指すということでございました。 子供に関する施策を一元化し、こども未来部を創設したことは、結婚、妊娠、出産、そして育児に至るつながりの中で、地域の宝である子供たちが未来に向けて健やかに成長できる環境をよりよいものにしたいという私の思いを具現化したものであります。 そして、「すべての子育てが喜びとなり、すべての子どもが健やかに成長するために」を基本理念といたしまして、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に取り組む中で、本市の子育て支援が充実してきた確かな手応えを感じております。本計画に関する審議会の御意見でも一定の評価をいただいているところでございます。 このように、子育て支援施策全般を総合的にバランスよく進めるとともに、コロナ禍など変化する社会情勢にも迅速に対応することで、子育て支援先進都市長野の実現に一歩一歩近づいているものと考えております。 次に、現状と課題でございますけれども、今日的な課題といたしましては、配慮が必要な子供、不登校、ひきこもりのほか貧困問題など多岐にわたります。 市といたしましては、教育現場での支援、生活困窮への対応、また、ひとり親家庭への支援など、個々の課題に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、これらの課題に対しまして、NPO法人など市民団体の皆様も、子供の居場所やこども食堂などの多様な支援活動を展開しております。 今後も市民と行政との協働を推し進め、社会全体での支援の輪を更に広げてまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 様々進めていただいておりまして感謝を申し上げます。 ただ、先ほど市長も、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、これが大事だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう中で、出産直後の支援、これが大変手薄な状況にございます。 本市では、出産直後の産婦と赤ちゃんを産科の病院などで宿泊して療養できるよう、費用の一部を負担していただき、大変評価しておりますけれども、家に戻ってきてからが本当に大変な日々が始まります。 慣れない子育ての不安や不眠に悩まされ、産後鬱を発症するケースも増えまして、赤ちゃんへの虐待や自殺など最悪のケースに発展することもまれではなくなってきている現状にございます。 都会では孤独な産後間もない家庭に産後ドゥーラを派遣して、そういう事業を展開いたしまして、その費用の一部を助成していると伺っております。 先日、先進地中野区でこの産後ドゥーラの育成に尽力されている産科医の宗先生のお話をお伺いいたしました。結婚年齢の上昇とともに出産年齢の高年齢化が進みまして、産後は体力的にも厳しい中、定期的な授乳やおむつ替え、泣きやまない赤ちゃんとの格闘に体はへとへとになっている状況のようであります。 この混沌とした時期、その家庭のありのままを受け止め、母親と家族に合わせたサポートができるスペシャリストが産後ドゥーラで、母親の産後鬱の防止にとどまらず、母親と子供の愛着形成を促し、何をしてよいか分からない父親へのアドバイスを行うなど、その後の子供自身の健やかな成長にもつながっていくとのことで、個々の家庭での支援がこの時期本当に大切だとのお話でした。 国でもこの取組は大変評価をされておりまして、子育て支援の担い手として期待されております。実家の親等の支援もままならない中、本市でも優秀な支え手を増やすことが支援の第一歩と考えます。 本市として産後ドゥーラの養成と家庭への派遣への助成を検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(西沢利一) 日台こども未来部長     (こども未来部長 日台和子 登壇) ◎こども未来部長(日台和子) 産前産後のケアにつきましては、子供の健やかな育ちと母親等の心身の健康を支える上で重要な取組と考えております。 特に、産後の支援としてヘルパーと呼ばれる支援員が利用者の自宅に赴き、個別に心身のケアや育児支援を行うアウトリーチ型の支援は、地域のつながりが希薄な現代社会において、利用者の孤立感や不安感を解消する上でも重要なものとなっております。 本市では、はじめまして赤ちゃん事業を通じて、養育支援が特に必要と認められる家庭に対し、保健師や助産師等による専門的な訪問指導のほか、状況に応じて育児、家事等を行うヘルパーを併せて派遣する養育支援訪問事業を実施しているところです。 ヘルパー派遣では、家事、育児のほか、散歩などの外出、母親等の不安を受け止めながらの傾聴等、多岐にわたる支援を行っており、子育てに対する強い不安や孤立感の軽減につながるなど、利用者からも大変好評をいただいております。 また、研修を受けた子育て経験のあるボランティアの方が、妊娠期から未就学児童がいる家庭を無料で訪問支援するホームスタート事業を実施しており、外出しづらい、頼れる人が身近にいない家庭に寄り添い、一緒に育児や家事などを行うことで、親の心を支える活動を実施しています。 市といたしましては、産後鬱の解消や子供たちの健全育成等のためには、これまでの取組の周知と地域や多様な民間の力を活用することが大変重要と考えております。 御質問いただきました産後ドゥーラにつきましても、産後支援の手段の一つとして、市としてどのような支援ができるかを含めて今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 今も様々御支援していただいていることに感謝をいたします。 支え手は多いほうが本当にありがたいと思いますし、そういう意味で、しっかりとした研修を受けたスペシャリストの産後ドゥーラの養成、是非お金を少し掛けていただいてやっていただきたいと思います。 潜在保育士や助産師など基礎知識のある市民の募集をして、養成講座を受講していただきまして、希望の家庭に派遣することが求められていると思います。まずは200万円ほど年間予算があれば、これは事業化できるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 こども未来部では、児童相談所との連携で、複雑・多様化している家庭環境の子供たちへの支援の最前線で御苦労いただいております。専門的スキルが求められる場面が多いと推察されますが、継続的な人材育成や専門家の配置など、課題や取組状況をお聞かせください。 また、他市では社会福祉士の活用など、専門職種を配置しているとも伺っております。本市でもそのような取組が必要ではないか、併せてお伺いいたします。 ○副議長(西沢利一) 日台こども未来部長     (こども未来部長 日台和子 登壇) ◎こども未来部長(日台和子) 昨年4月から子育て支援課に機能を設置いたしました子ども家庭総合支援拠点は、子供とその家庭、妊産婦等への支援全般を行うため、国が定める職種の最低配置基準に基づき専門職等を配置しています。 虐待等の困難を抱える児童等を見守るためには、児童相談所との連携の下、長期的・継続的な支援が必要であり、人材の確保と職種配置を見据えた人事ローテーションが課題と考えております。 そのため、資格を有する職員の人事配置や資格取得など職員のスキルアップを図るとともに、必要となる職種の協会等への応募依頼や、現専門職員の出身校ルートを活用した募集などの取組を行い、人材確保に努めてまいります。 また、社会福祉士についても専門職員の資格要件に例示されており、今後ますます高度化・複雑化する子ども家庭総合支援拠点の職員の配置の一つの視点として検討してまいります。 ○副議長(西沢利一) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 子供への投資は未来の投資とも言われまして、最小の経費で最大の効果が期待できます。財源を惜しまずしっかりと対応していただきたいと思います。 また、近い将来は95%の行政事務がデジタル化されるとも言われる中、専門知識を持った人材の活用は非常に重要で、そういった人材の採用を増やすことを総務部長には求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、市民の健康対策について伺います。 高齢化の進展は私たちの想像を超えて進んでおり、単身化とともに孤立化する高齢者も年々増加しております。コロナ禍の中ではなおさらで、単身高齢者のみならず、市民の生活や健康状態が気に掛かります。 市では、保健師が糖尿病の重症化予防のため家庭を訪問する取組が行われていますが、その効果と課題、現在の様子をお聞かせください。 ○副議長(西沢利一) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 糖尿病に関する訪問保健指導ですが、平成27年度から国民健康保険の特定健診の結果、ヘモグロビンA1cという数字が6.5以上となります糖尿病の疑いのある方、そして治療をしていない方を対象に実施をしておりまして、令和2年度は対象者726人のうち451人を訪問して受診勧奨等を行いました。 また、糖尿病の治療を受けている方で腎臓の働きが悪化する、これを糖尿病性腎症と申しますけれども、そのリスクの高い方385人のうち254人の方に対して保健師、管理栄養士等の専門職種が家庭訪問いたしまして、かかりつけ医の先生と連携をしながら治療の継続や生活習慣改善の支援をしております。 今年度は国民健康保険の特定健診の開始が1か月、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されておりますが、健診結果が出た方から順次早めの訪問指導を行うこととしておりますので、現時点では特段の影響はないものと考えております。 訪問指導の成果についてですが、治療を受けていない方に対する受診勧奨につきましては、昨年度、指導した方のうち46%が受診をしていただくといった効果が上がってございます。 また、健康状態の改善につきましては、平成30年度に指導いたしましたリスクの高い方78人の方について、翌年の令和元年度に健診の結果が出ております比較可能な55人の方を見たところ、糖尿病の指標でありますヘモグロビンA1cが改善した方が49%、悪化した方が2%となっております。 また、腎臓の機能を見ます尿たんぱくにつきましては、改善した方が31%、悪化した方が20%ということで、おおむね訪問指導の成果が出ていると考えております。 しかしながら、既に病気が進行している方、それから生活習慣の改善や治療の継続が実際のところなかなか困難な方がいらっしゃるのも事実でありますので、より早期の働きかけや指導する側のスキルの向上などに更に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 大変成果が出ているということで、心強く思っております。アウトリーチの重要性を物語るケースとして今後もしっかりとよろしくお願いいたします。 本議会冒頭の市長のお話にもありましたが、住民自治協議会では、福祉に関する取組への地域団体の負担が大きく、また、その担い手の不足などにより住民の身近な活動が停滞するおそれもあり、昨今は8050問題やダブルケア、ヤングケアラー支援、またひきこもりなど家庭の中にまで踏み込んでの支援が大変重要になってきております。 そんな中、看護師の資格を持つ人が地域の自治会や住民の活動に積極的に関わって地域振興に取り組むコミュニティーナースと呼ばれる取組が広がり始めたとの報道があり、心を動かされました。 行政の枠の中で働く保健師とは異なり、自由な発想と行動で、より住民に近い存在として地域住民の健康を守る取組は、これからの超高齢化社会を明るく照らしているように感じられます。 デジタル化が推進される中、ますます地域住民との関わりが重要になってきており、これからの住民サービスは市役所で待つのではなく、こちらから市民の元に通っていく支援が一層大切になっております。 コミュニティーナースの本市への導入を御検討いただきたいが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(西沢利一) 宮岡地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 宮岡 靖 登壇) ◎地域・市民生活部長(宮岡靖) コミュニティーナースにつきましては、地域において看護師の知識や技術を用いて、地域住民のより近い立場で地域の健康づくりやコミュニティーづくりに携わる人材で、その活動は戸別訪問や相談、地域に入っての健康づくり等、コミュニティーを生かし、住民同士のつながりを構築していくことがその役割の大きいところと考えております。 こうした活動は地域の中で健康保持増進のために生活習慣改善、また疾病予防等の活動を行っている保健師の業務に近いものと推察するところでございます。 本市では現在12の保健センターがあり、保健師が担当地区の住民の健康を守る取組や戸別訪問の実施等、各地域での健康づくりの支援を担っております。 コミュニティーナースの活用につきましては、全国では地域おこし協力隊制度を用いて取り入れている自治体がございまして、令和3年6月現在、4つの自治体で募集をしております。 しかし、地域おこし協力隊につきましては、任用期間が最長3年間であるため、隊員の任期終了後も継続して活動できる身分の保障や環境整備、さらには、安定した収入の確保などの検討が必要となってまいります。 こうしたことから、現在のところ本市でのコミュニティーナースの導入は考えておりませんが、京都府綾部市などをはじめとして制度を導入しております自治体での活動状況につきまして、今後も注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) これは新しくできてきた制度でございますけれども、やはり専門職種の方の心強さというのが住民の皆様の中にも、おうちに行ったときに、具合どうなの、こんな状況なんだけれども、じゃ、しっかり病院に行ったほうがいいわよというふうに背中を押してくれる、そういった存在ではないかなと思っておりますし、先ほどの糖尿病のお話もありましたけれども、やはり重症化する前に予防していく、それがこのコミュニティーナースの大変すばらしいところでありますし、地域の福祉計画につきましても、住民自治協議会の皆さんと共につくっていける、そういったスキルも持ち合わせていると思っておりますので、是非今後検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、生理の貧困についてお伺いいたします。 コロナ禍、経済的に困窮する人が増える中、見える化されてきた問題の一つに生理の貧困があります。先日も公明党長野市議員団で緊急要望させていただきましたが、その背景と課題、本市の対応をお聞かせください。 ○副議長(西沢利一) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 生理の貧困問題は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化によりまして経済的に困窮する女性が抱える悩みの一つであると考えております。 まいさぽ長野市への女性の延べ相談件数は、令和2年度は6,070件、前年度比約2.2倍で、相談の主な訴えは、収入・生活費に関することが1,436件、前年度比で3.2倍でございます。また、家賃・ローンの支払いに関することが786件、前年度比約9.8倍となっておりまして、このコロナ禍において女性が経済的に困窮している状況が伺えます。 また、背景といたしましては、生理そのものは非常にデリケートな話題でありまして、なかなかオープンに話せる土壌がなかったと考えられますが、インターネット等を通じまして女性たちの声なき声が共有されるようになり、これまで埋もれていた声なき声が見える化し、女性も自分の意見が出しやすくなってきたものと考えております。 次に、生理の貧困の課題につきましては、一概には言えないんですが、食料品や他の日常品に係る諸経費の中で、生理用品は優先順位が低くならざるを得なく、また、親子関係など家庭環境も影響しているものと推察をしております。 本市の対応といたしましては、防災備蓄品の一部を活用いたしまして、4月30日からまいさぽ長野市で、5月24日からは生活支援課、子育て支援課、福祉政策課篠ノ井分室及び男女共同参画センターの計5か所で配布をしております。 本市では自立支援相談や女性相談を受ける中で、女性の相談員から積極的にお声掛けをしまして、御希望があった場合については無料配布をしております。 また、5月12日には長野商工会議所の女性会から生理用品の寄附を受けまして、市内中学校25校及び大規模小学校へ配備をいたしました。この女性会では募金活動を継続的に実施し、今後も本市へ生理用品を寄附いただける計画と聞いておりますので、残りの小学校や生活相談の窓口等へも順次追加していく予定としております。 ○副議長(西沢利一) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 様々な対応ありがとうございます。 教育委員会におきましては、しっかりと学校のトイレなどに設置をしていただくように、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(西沢利一) 11番和田一成議員     (11番 和田一成議員 登壇) ◆11番(和田一成議員) 議員番号11番、新友会の和田一成でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は今回3点の一問一答方式による質問です。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 まず、第1の質問は、過疎新法における長野市過疎地域持続的発展計画の策定についてでございます。 この3月議会で、過疎新法から外れた場合の中山間地域支援について質問いたしました。市長からは、過疎地域の生活基盤を支える事業が停滞しないよう、ハード、ソフト両面において経過措置の財源活用、令和4年度を初年度とする第三次長野市やまざと振興計画を策定し、持続可能な地域づくりに取り組むとの答弁がございました。 また、地域・市民生活部長からは、過疎地域自立促進基金に毎年積立てを行い、安定した財源確保とソフト事業の継続性を図っており、経過措置以降は基金の計画的な取崩しを視野に置き、新たな財源確保や仕組み、取組についても検討していくとの答弁をいただいております。 そして、令和3年4月1日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎新法が施行され、長野市は平成17年、平成22年に合併した旧町村のうち、大岡、戸隠、鬼無里、信州新町、中条の5地区は、長野市が一部過疎から卒業団体となって過疎指定から外れました。 予想されたものの、経過措置6年が過ぎれば当然に過疎新法に基づく過疎対策事業債による支援や国庫補助金の補助率かさ上げ等は終了いたします。 該当地域の住民にとっては、経過措置終了以降の生活道路の補修・改良や防災、生活交通や地域医療の確保、農業や有害鳥獣対策、地域産業の振興、高齢者や子育て支援、教育の維持、空き家対策、若者定住化や集落維持等々への心配です。 3月議会でも今後を見据えた答弁をいただいておりますが、合併以来初めてのことであり、将来へ不安が生じていることは事実でございます。 さて、この経過措置の6年間に過疎対策事業債を活用するには、新たに長野市過疎地域持続的発展計画、以下、地域計画と略します、の策定が必要となります。そこでお伺いをいたします。 第1に、新たに策定する地域計画の内容とその策定方法で、前回と異なる点についてお教えください。 第2に、中山間地域の振興を具現化する第三次長野市やまざと振興計画の策定で、本地域計画への反映と整合性はいかに図るのでしょうか。上位計画の第五次長野市総合計画後期基本計画も同様です。 第3に、対象地域の個別施設計画に影響はあるのでしょうか。 第4に、対象地域住民の意見集約の時期とパブリックコメントの実施方法はどうなるのでしょうか。 以上4点について御所見をお聞かせください。     (11番 和田一成議員 質問席へ移動) ○副議長(西沢利一) 宮岡地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 宮岡 靖 登壇) ◎地域・市民生活部長(宮岡靖) 私から、長野市過疎地域持続的発展計画の策定に関わる4点についてお答えいたします。 ただいま議員からお話もありましたように、これまで本市では、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条地区が一部過疎地域に該当しておりましたが、本年4月1日施行の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎新法において、当該5地区は過疎地域の指定から外れ、いわゆる卒業団体となりました。 しかし、激変緩和のための6年間の経過措置が設けられ、それを受けるために長野市過疎地域持続的発展計画の策定が必要となっているところでございます。 それでは初めに、本計画の内容と策定方法で前回と異なる点についてお答えいたします。 過疎新法では、住民福祉の向上、地域格差の是正など、旧法の考え方を維持しつつ、加速する過疎地域での人口減少、田園回帰の風潮、さらには東京一極集中による弊害や大規模災害による危険の増大等、様々な社会情勢の変化を踏まえ、過疎地域の持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用し、発展させていくという理念を新たに位置づけております。 それに基づき、今回、市町村で策定する市町村過疎地域持続的発展計画では、目標や計画達成状況の評価に関する事項等の新設、実施すべき施策に関する事項の区分の変更等がされております。 特に、重要とされる関係人口を含む人材の確保、育成をはじめ、移住・定住の促進、再生エネルギーの利用など新たな分野が増えたほか、情報通信、子育て環境などの分野を明記するとされております。さらに、公共施設等総合管理計画との整合性について記述する項目も追加されております。 次に、策定方法については前回の過疎計画と同様であり、大きな変更はなく、国からの通知に従い進めてまいります。 現在、関係部局との調整を図りながら進めておりますが、今後、県が策定する過疎地域持続的発展基本方針との整合を図り、県の同意を得て、市議会で議決をいただいた後、県を通じて国へ計画を提出するスケジュールとなっております。 次に、第三次長野市やまざと振興計画及び第五次長野市総合計画後期基本計画との反映と整合についてでございますが、本市の中山間地域振興の指針となる第三次長野市やまざと振興計画は、本市の最上位計画である第五次長野市総合計画の個別計画という位置づけとなっております。 さらに、長野市過疎地域持続的発展計画は、第三次長野市やまざと振興計画を補完する位置づけとしており、これらの複数の計画の整合を図りながら、庁内連携を密にして策定を進めてまいります。 次に、長野市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画への影響でありますが、新法では、市町村計画は、市町村の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に適合するように定めなければならない、としております。 したがいまして、本計画では個別施設計画の今後の方針との整合を図るように進めてまいります。 最後に、本計画の対象地域住民の意見集約の時期とパブリックコメントの実施方法についてですが、まずは、本年7月頃に対象5地区に対し本計画の概要説明を行い、意見をお伺いする予定でございます。また、本計画の素案がまとまった段階でも同様に5地区での説明を行い、再度意見をお伺いすることとしております。 市民に対してのパブリックコメントにつきましては9月頃を予定しており、計画案は市のホームページに掲載し、広報ながのでも周知しながら、幅広く意見を求めてまいります。
    ○副議長(西沢利一) 和田一成議員 ◆11番(和田一成議員) ありがとうございました。 長野市の市道の総延長は4,368.6キロメートルと、全国の中核市で最も長い管理延長とのこと、道路の補修、改良などのハード事業は今後も必要ですが、これを契機として、過疎地域や中山間地域が過疎債に頼らなくても持続的な発展を維持できるように、様々な取組や積極的な支援をお願いいたします。 都市部にはない広大な自然や美しい景観、豊かな地域文化が中山間地域にはあります。都市地域と魅力的な相互補完関係を形成することが長野市全域の更なる発展につながるものと信じています。 次に、第2の質問は、長野市バイオマス産業都市構想についてでございます。 バイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまちづくりを目指す地域と定義されています。 長野市は令和3年度、バイオマス産業都市への認定を目指していますが、その前に喜ばしいニュースとして、この5月に内閣府から長野市がSDGs未来都市に選定されました。来るべき2030年のあるべき姿として、循環型社会の実現や自然環境の保全、脱炭素社会の構築など五つの目標を掲げ、環境共生都市「ながの」の実現を目指す姿勢が評価されたものと思います。カーボンゼロの実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。 さて、長野市では、これまで長野市バイオタウン構想に基づき様々な事業を展開してきましたが、今回のバイオマス産業都市構想は、製材おが粉利用の木質ペレット製造、まき・ペレット・バイオブリケットによる熱利用促進、剪定枝利用の発電事業で、木質バイオマスやキノコ廃培地、食品廃棄物の利用促進プロジェクトなどが中心です。 今回申し上げたいのは、既に各地域で資源循環や地域の活性化のためにバイオマス資源の利活用を進めている組織や団体があることの再認識です。 例えば、戸隠のあるNPO法人は、平成14年発足以来、戸隠地区内の観光事業者と農家が連携し、事業所から出る生ごみを堆肥化し、有機農業に活用する取組を行っています。収穫された野菜は観光客へ食材提供や販売され、地産地消の循環システムが構築されています。 また、鬼無里のあるNPO法人は、平成22年設立、伐採木や支障木でまきを生産し、地元や周辺事業所、ストーブユーザーへ販売して、地元雇用を創出しています。平成27年には太陽光発電所を全て市民出資を原資とし、地元住民の手作りで設置しています。下草刈りの維持管理者はヤギ2頭です。田んぼオーナー制度や酒米づくり、里山整備とキノコ栽培で関係人口も増やす元気集団です。 また、戸隠の一集落では、平成31年から平均年齢70歳の住民有志が里山整備で倒木や危険木の伐採を行い、まき生産と販売で機械整備や燃料代に充当する活動も始まりました。 そこでお伺いをいたします。バイオマス産業都市構想は民間企業との協働による経済性確保で持続化を目指し、ソフトインフラ整備は行政がサポートし、環境重視のまちづくりを図っていくものと想定しますが、バイオマスタウンの理念と推進も含まれているのでしょうか。 また、各地域では草の根的にSDGsにつながるバイオマス資源の利活用が始まっています。この様々な取組について、循環型社会の好事例として、市民で情報共有の仕組みづくりや経済的に運営が厳しい組織や団体へ有効な支援をするべきではないでしょうか。 以上2点の御所見をお聞かせください。 ○副議長(西沢利一) 伊熊環境部長     (環境部長 伊熊勝彦 登壇) ◎環境部長(伊熊勝彦) 最初に、本市のバイオマス産業都市構想には、バイオマスタウン構想の理念と推進も含まれているのかについてお答えいたします。 バイオマスタウン構想は、バイオマス利活用による地球温暖化の防止、循環型社会の形成などを目的として、平成14年に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、国の基準を満たすバイオマスタウン構想を策定した自治体は、同構想におけるバイオマス利活用事業に対し、国からの交付金が期待できるという制度でありました。 同制度の下、各地でバイオマス利活用の推進が図られた一方で、政策コストに見合う効果が認められない、構想に基づく事業の実施が見込めないケースがあったことから、交付金としての有効性が問われ、平成22年度をもってバイオマスタウン構想の募集は終了しております。 しかしながら、東日本大震災を機に国民の再生可能エネルギーへの関心が高まる中、地球温暖化対策など様々な目的の同時達成が期待できるバイオマス利活用の推進を図るため、平成25年に国から打ち出された制度がバイオマス産業都市でございます。 バイオマス産業都市の定義については、議員から御説明がありましたが、加えて、バイオマスタウン構想の反省の下、バイオマス産業都市への認定には国による審査に通ることが必要となりました。 審査の際には、原料の調達から創出されたエネルギー等の活用まで一貫した経済性が確保された産業創出という点で優れた事業化プロジェクトの構築が重視されるものとお聞きしております。 今回のバイオマス産業都市構想は、平成21年度に策定したバイオマスタウン構想に基づくこれまでの活動を、NPO法人の取組も含めて、バイオマス活用状況と課題として整理し、それを踏まえて、更に発展させるために取りまとめたものでございます。バイオマスタウン構想の延長線上に位置づけられる理念を継承した構想であると考えております。 次に、優良な取組を情報共有する仕組みづくりと有効な支援の実施についてお答えいたします。 議員から御紹介いただきました二つの事例についてですが、戸隠のNPO法人については、戸隠学校給食共同調理場や第四学校給食センターの生ごみを堆肥化処理していただいております。 また、鬼無里のNPO法人については、同NPOからの提案を基に市と協議を重ね、市有施設である鬼無里の湯にまきボイラーを設置し、同NPOが生産するまきを熱量換算で灯油よりも安価に供給していただいております。 これらの両NPOによるバイオマス利活用は、本市及び両NPOが対等な立場で協働し、循環型社会の構築、地域産業の創出等に取り組み、経済的にも相互にメリットがある、いわゆるウィン・ウィンの関係が構築できている優良事例であると考えております。 このような優良な事例の水平展開を図るためには、議員御提案のとおり情報共有が重要となりますので、出前講座等における事例紹介、長野市バイオマスタウン構想推進協議会や、ながの環境パートナーシップ会議での事例共有について引き続き取り組むとともに、さらに有効な仕組みについても研究してまいります。 また、事業者への支援としては、長野市バイオマスタウン構想推進協議会における事業者間のマッチングや、国や県の各種補助制度の案内等でサポートしているほか、本市では環境分野に限らず毎年様々な分野においてまちづくり活動を実施する市民公益活動団体に補助金を交付するとともに、活動を実施した翌年度に活動報告会を開催し、団体間の情報共有を図る、ながのまちづくり活動支援事業を行っております。 今年度、採択団体には、環境分野において生ごみを堆肥化する活動の取組も含まれております。 今後も本事業を継続し、自主的なまちづくり活動に取り組む市民公益活動団体を支援してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、各地域で行われる各種団体の活動から企業を中心とした産業まで、幅広い事業の有機的な連携を果たす中で、バイオマス産業都市への認定を目指し、それをステップに2050ゼロカーボン、またSDGsの達成につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 和田一成議員 ◆11番(和田一成議員) ありがとうございました。 地域にあるバイオマスを、地域の創意工夫で、地域が生き生きと利活用を図るまちが環境に優しい地方都市のあるべき姿です。地域活性化のために是非とも息の長い推進を強くお願いいたします。 次に、第3の質問は、実質化した人・農地プランと半農半X政策についてでございます。 このたび公表された実質化した人・農地プランでは、32地区の70歳以上の農業者の耕作面積は2,621ヘクタールと全耕作面積の34%を占め、うち後継者不明の面積は1,941ヘクタールの74%に及び、今後中心経営体が引受け意向がある耕作面積は265ヘクタールと13%にとどまりました。 全地区の共通課題は新たな担い手確保であり、移住も含め、新規就農者の育成、認定農業者の受入れ、次は定年帰農者の活用、集落営農組織の検討でした。 また、各地区の実情に応じたスケールでの基盤整備も全地区で方針化されました。 農地の基盤整備や中心経営体に農地の集積・集約を図り、担い手の経営規模を拡大し、耕作放棄地の増加を防止する政策は、強い農業の復活、攻める農業とも言えます。人・農地プランの一日も早い実践を期待します。 一方、農林水産省では、有識者検討会の新たな農村政策の中間取りまとめをこの6月に公表しました。注目すべきは半農半Xの提言です。これは農業収入のほかに兼業収入を加えて生計するライフスタイルです。若者やUIターン、移住、新規就農希望者には農業へのハードルがかなり下がるのではないでしょうか。 仮にXを給与や自営収入、又は年金収入とすれば、兼業農家や自給的農家、定年帰農者やベテラン高齢農家まで、多様な担い手が地域農業を支える2本目の柱となります。強い農業に対して、しなやかで多様性の農業とも言えます。 そこでお伺いをいたします。実質化した人・農地プランの実践に向けての今後の進め方はどうなるのでしょうか。 次に、半農半X政策の推進には、従来どおりに機械や資材、設備を個々で調達する費用対効果に目をつむった重装備農業は向きません。集落営農の活用や農機具バンクやレンタルの検討、集落内オペレーターの養成、ゾーン化、ルート化による草刈りや、耕起、耕運等共同化の検討、農作業標準労賃、機械作業標準労賃に対する利用者負担の軽減など、多種多様なフレームづくりが必要です。本政策の推進についてはいかがでしょうか。 以上2点の御所見をお聞かせください。 ○副議長(西沢利一) 櫻井農林部長     (農林部長 櫻井伸一 登壇) ◎農林部長(櫻井伸一) 初めに、実質化しました人・農地プランの実践に向けての今後の進め方についてお答えいたします。 人・農地プランは、地域農業の人や農地の将来について、地区の皆さんによります話合いで、その方向性や方針を定めるものでございます。 国からは2020年度までに各地区での人・農地プランの作成、実質化を求められましたことから、昨年度、市内33地区で延べ81回、1,114名の皆様の参加をいただき話合いを進めてまいりました。 この話合いでは、誰がどこの農地をどのくらい担い、担い手の不足をどのように解決していくのか、また、これらの実現のために何をすべきかといった点を主に意見が交換されまして、32地区の人・農地プランの作成、実質化に至っております。 議員御指摘の新たな担い手の確保や基盤整備事業など、全地区に共通する課題に加えまして、野生鳥獣害対策といった地区に特有の課題も洗い出され、それが地区の皆さんで共有いただいたことは大きな前進であると考えております。 今後の進め方でございますが、現在、各地区で人・農地プランに掲げていただいた具体的な取組の実践に向け、各地区において定期的な話合いの継続をお願いしているところでございます。 市といたしましては、地区での話合いの運営を側面から支援するほか、農地流動化助成金における人・農地プラン加算を今年度新設いたしましたので、制度の周知をするとともに、引き続き中心経営体への農地の集積と担い手の確保に努めてまいります。 次に、半農半X政策の推進についてお答えいたします。 国は半農半Xで農業に従事する方を地域農業の担い手として期待しており、今後、人・農地プランに担い手として位置づけることを検討しているとのことでございます。 半農半Xは統計的には兼業農家とされますが、自分で作物を栽培する喜びや癒やしなどの魅力を感じ、農業に基盤を置きながら、自らの個性や能力、特技を生かした様々な仕事を組み合わせて自己実現を図ることで、暮らしの充実感や満足感を求めるライフスタイルでございます。単純に兼業農家という言葉では言い表すことができないとも考えてございます。 ちなみに、本市におきましても、地域おこし協力隊の任期を終え、農業とともに宿泊業やカフェを営む半農半X的な就農を実践されている事例もございます。 本市では、就農相談会等で移住や就農を希望する方の相談に当たりましては、希望する就農形態をよく伺いながら、その実現に向け、県の就農コーディネーターと共に応じております。 そのような中、御指摘いただきました半農半X的な就農にも対応できるよう、空き家に付随した農地を空き家とともに取得する際の下限面積を1アール以上10アール未満として、農地取得の基準を緩和しているほか、農業用機械の導入に当たりましては、中古機械も補助対象にし、負担の軽減を図るとともに、農作業の受委託ができるよう営農組織の育成を図っております。 本市は豊かな自然に恵まれ、地形や気候など地域の特徴を生かした農業が行われており、半農半Xのような農業と別の仕事を共に楽しむスタイルを移住や就農を希望される方に紹介することで、新たな人材の裾野の広がりが期待できます。 引き続き半農半Xを含む地域農業の多様な担い手の確保に向け、移住、就農を希望される方々の声に応えられるよう、多様なフレームを活用し、支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(西沢利一) 和田一成議員 ◆11番(和田一成議員) ありがとうございました。 農業で十分な所得を確保できる中心経営体の強化、確保、育成はもとより重要です。しかし、農地保全のために過度な負担や要請をすることはかえってマイナスです。多様性を持って農業に関わる者にも焦点を当てることが地域農業や農地を持続化、活性化させるものと強く信じています。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(西沢利一) 午後3時15分まで休憩いたします。   午後2時57分 休憩   午後3時15分 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 8番加藤英夫議員     (8番 加藤英夫議員 登壇) ◆8番(加藤英夫議員) 8番、新友会、加藤英夫です。 今回質問させていただく内容は、被災農家にとっては未曽有の大災害になりました本年4月、5月の凍霜害関係です。希望を失った生産者も大勢いらっしゃいます。被災した生産者が前向きに仕事に取り組めるような気持ちの籠もった温かい御答弁をお願いいたします。 まず、農薬購入費補助についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス第4波、ワクチン接種等々の陰に隠れて、多くは取り上げられることが少なく非常に残念ではありますが、本年4月の凍霜害は、近年まれに見る甚大な被害をもたらしました。 今年は、春の訪れがとても早く、多くの産業に影響を与えましたが、その中で最も甚大な影響を受けたのが農業ではないでしょうか。平年よりも生育が早く、各農家では作業も異例の早さで進めていました。そこに強烈な寒波が開花直前の果樹を襲いました。80歳を超えるベテラン農家でも、今まで経験したことのないほどの被害だったそうです。 この対応策として、防霜ファンの使用、燃焼資材の活用、かん水の実施、霜ガードの散布等ありますが、どれも気温を2度前後上昇させるしか期待できません。今回の寒波には全くと言っていいほど効果がなかったものと考えます。 この被害は、全国的ではありますが、本市では令和元年東日本台風からの復興が進む中での甚大な災害であり、生産者の意欲の落ち込みも他県とは比較にならないものと思います。 地区によっては収穫ゼロの圃場もあります。それでも防除暦に従い秋まで農薬散布を継続する必要があります。薬代の負担は、収入減の中で大きな重荷になります。緊急対策事業として行政も手を差し伸べていただき、生産者の負担減に努めなければならないと思います。 また、着果していないということは、樹体が暴れ、樹勢の調整ができず、花芽の形成に影響が及び、来年の着果量も大きく減少することが考えられます。これに関しても是非注視していただきたい。異常が認められた場合には何がしかの対応が必要だと思いますが、農薬補助の件も含め、お考えをお聞かせください。     (8番 加藤英夫議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 櫻井農林部長     (農林部長 櫻井伸一 登壇) ◎農林部長(櫻井伸一) 近年は、大雨や高温、干ばつ、大型化する台風など、気候の変動が大きく、農作物の栽培も影響を受けております。 今年の春は特に3月の気温が上昇したことから、リンゴ、アンズ、梨、桃等の開花が平年よりも早く進んだ中で4月に断続的に霜が発生しました。特に4月10日に発生した霜の影響は大きく、気象庁が発表しましたこの日の長野市の最低気温はマイナス2.1度でしたが、場所によっては更に低温となった状態が長時間にわたり続いたと考えられます。 果樹には、成長の度合いによりまして樹体の安全限界温度があり、例えば、リンゴのふじでは開花時期の安全限界温度はマイナス1.5度で、この温度以下の状態に1時間でも置かれた場合は障害が生じます。 凍霜害対策としては、防霜ファンや燃焼材の使用、かん水の実施等がありますが、今回の状況ではこれらの効果が乏しく、被害が大きくなったと考えられます。 本市では、異常な気象による農作物等への被害を最小限とするため、長野市農作物災害緊急対策事業補助金を設置し、被害を受けた樹体に対して病害虫の緊急防除を行う際の農薬や代作用の種苗の購入などを支援しております。 支援に当たりましては、まずはJAが農薬などの資材を通常価格を割り引いて生産者へ販売し、その後、JAの負担分について市と県が協調して支援する仕組みとなっております。 このたびの凍霜害においては、現在JAでは対応を検討している段階と聞いております。市といたしましては、JAの意向をよく確認するとともに、全県にわたり大きな被害が及んでいますことから、県との連絡調整も図り、対応してまいりたいと考えております。 次に、来年の着果量への影響についてですが、凍霜害により当年の果実がつかないと、果実にいく養分が枝に集中して枝が伸び過ぎる、いわゆる木が暴れる状態になり、翌年の着果量に影響が及ぶおそれがあります。対策といたしましては、本来は冬に行う枝の剪定を夏の期間にも行うことが挙げられ、この剪定を適切に実施していただくことが重要でございます。 市といたしましても、樹木の生育状態を注視し、県やJAと連絡を取りながら、生産者へ適時適切な技術情報等の周知をしてまいります。 ○議長(小泉栄正) 加藤英夫議員 ◆8番(加藤英夫議員) この災害が起きてから各方面にいろいろ問い合わせております。例えば農協にしてもそうです、県にしてもそうですけれども、それぞれがそれぞれの連絡を待っていると、説明を待っていると、そんなような状況でありまして、結局その話がなかなか先へ進まないと。こういう大きな災害のときだからこそ、是非関係各所としっかりと連絡を取り合いながら積極的に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、凍霜害の対策についてお尋ねいたします。 行政が農家に寄り添ってサポートします、そういうメッセージが生産者のモチベーションにつながってまいります。さらに、行政への信頼にもつながっていくものと考えます。今後更なる離農者が出ないよう、迅速で大胆な対応を求めたいと思います。 3月に防風ネットの件でお聞きしましたが、防霜ファンの設置にも果樹経営支援対策事業で国から2分の1の補助があります。しかし、設置には多額の費用が掛かります。2分の1では厳しいとの声もあります。また、若手農家が離農者から農地を借りている場合も多くあり、そのことも設置に対する大きな壁になっています。 これからの農業は、今まで以上に自然災害との闘いになることは容易に想像ができます。安心して営農活動する、そのためには防災・減災のための設備に頼らざるを得なくなることもあります。 国の補助金だけでは思い切れないほどの費用が掛かるこの防災設備の設置に関しまして、市からの更なる補助の上乗せを再度御検討いただけないでしょうか。前回と重ねての質問になりますが、これは待ったなしの状況です。是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 櫻井農林部長     (農林部長 櫻井伸一 登壇) ◎農林部長(櫻井伸一) 凍霜害の対策の一つには、防霜ファンがございます。一般的に地表より6メートルから8メートル上空では、地表付近に比べて2度から3度ほど気温が高く、防霜ファンは、この温かい空気を攪拌することで地表付近の気温を上げ、霜の発生を抑制する効果がございます。また、防霜のほかにも、圃場の夜間気温を上げ、花芽等の生育を促進する効果もあると言われております。 しかしながら、今回のように地表面付近の気温がマイナス5度を下回るような低温環境におきましては、上空の気温も氷点下となることから、ファンにより空気を攪拌しても効果を得にくい状況もあり得ます。 議員御指摘のとおり、防霜ファンの設置には、国の果樹経営支援対策事業として補助率2分の1の事業があり、申請の窓口はJAとなっております。 JAながのでは、先日、果樹生産者を対象として防霜ファンの導入説明会を開催し、地形により差はありますものの、防霜ファンは10アール当たり2本くらいの設置が必要なこと、また、設置費は1本当たり70万円程度といった説明をし、設置希望者には申請を促しております。 国の補助率に、市の予算による上乗せの御提案を頂きました。今回の凍霜害は、本県のみならず全国で10県にわたり被害が発生しておりますことから、まずは時限的な措置であっても補助率のかさ上げや要件の緩和などを国へ伝えていくとともに、市といたしましても防風ネットと併せ、今後の課題として受け止めてまいりたいというように考えてございます。 ○議長(小泉栄正) 加藤英夫議員 ◆8番(加藤英夫議員) 先ほどあった半農半Xの質問でもそうですけれども、これから農業を始める方、また、新規就農したいと、長野市で農業をしたいと、そういう人たちというのは、こういう農業政策、細かい施策を結構見ているものですから、しっかりと農家に寄り添うような対応をしていただければ、また新規就農者の獲得にもつながるものかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、被害果の需要創出についてお尋ねいたします。 凍霜害の対応として、リンゴの場合、中心果がないときには側果を残すことになりますが、この場合、変型果やさびの発生など格外品が多く発生する可能性があります。加工用に回しますと、生産者の手取りが激減してしまいます。そこで、是非格外品の需要を増やしていただきたい。例えば、給食での利用を更に増やしていただくことはできないでしょうか。今はスマートフレッシュなどの、安全なポストハーベスト技術もあります。サンふじであれば、夏前までの保存が可能だと言われております。 給食では、通常10月から12月までリンゴが提供されていますが、保存したリンゴで年明け後も継続して利用することはできないでしょうか。現在提供していただいている10月から12月の中でも提供数を増やしていただいたりとか、同時に子供たちには被災の様子と状況をしっかり説明すること、これがまた食育にもつながるものかと思います。 また、本市に限らず、県外での交流等のある市町村にも給食での利用をお願いすることはできないでしょうか。それ以外でも、ふるさと納税の返礼品での活用や県外へのPRの強化等々、消費の拡大に全力で取り組んでいただき、被害果を一つでも多く利用できる施策をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 勝野教育次長     (教育次長 勝野 学 登壇) ◎教育次長(勝野学) 私からは、学校給食における被害果の利用についてお答えいたします。 議員御提案のとおり、学校給食において被害果の利用は、被災による農業従事者の現状などについて学ぶことにつながり、食育の目的からも大変意義のあるものと考えております。また、学校給食では地産地消を積極的に推進しております。 学校給食において被害果を利用する際は、安全・安心な給食を提供するため、販路及び流通経路等の信頼性及び安全性の確認のほか、一定量の食材の確保などに留意する必要があります。 給食センターとしては、規格外の食材の取扱いによる作業効率の低下や、他の果実との提供のバランスなどへの考慮が必要になるほか、生産技術の向上や流通の多様化等により食べ物の旬が分かりにくくなっている中で、季節感を感じられる果物をできる限り旬の時期に出したいとの思いもあります。 しかしながら、安全・安心などの要件を満たす場合には、例えばフルーツポンチなどのメニューを工夫することで被害果を給食に取り入れることができないか、具体的な学校給食への提供の可能性や量、時期について、納入事業者及び農林関係部局等からの情報などを得ながら検討してまいります。 ○議長(小泉栄正) 櫻井農林部長     (農林部長 櫻井伸一 登壇) ◎農林部長(櫻井伸一) 被害果の需要創出につきまして農林部からお答えいたします。 ふるさと納税につきましては、ふるさとながの応援寄附への返礼品としまして、市内で生産されました農産物、加工品も提供してございます。 農産物を返礼品として出品する場合は、品質や規格によりまして、贈答用、家庭用、訳ありと明示して、価格、数量を設定の上で提供しておりまして、訳ありの品物につきましては、味には遜色がないものの、見た目に若干難がありますため、お手頃にお買い求めいただけることから人気もございます。 被害果を返礼品として活用することは可能でございますが、程度によりましては品物の交換やクレームなどの要因になる場合もありますことから、提供事業者は程度のよいものに絞るなど、細心の注意をしていただくことが必要になります。 県外自治体での給食の利用について、私どもで関係機関に伺ったところ、被害果という特別な扱いでの取引につきましては、先方における従来からの取引先とのつながりもあり、実現には課題が多いといったことを伺っております。 被害果の利用は、農産物が持つ本来の商品価値を広く消費者に御理解いただくとともに、凍霜害の被害を受けた生産者の生産意欲の維持に資するよう展開することが大切であります。市内外で各JAが開催、出店しますイベントや、本市が行う農業フェアといった多くの人が集まる機会の活用、市役所をはじめといたします各種関係機関の職員を対象にした特別販売が考えられますので、今後、実りの時期を迎えるに当たりまして、JAと連携しながら利用の機会を捉えてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 加藤英夫議員 ◆8番(加藤英夫議員) ちょうど昨日の新聞の記事でありましたが、鳥取県の大山町で被害を受けた梨を訳あり梨としてふるさと納税の返礼品で使うと、そういう記事が載っていましたけれども、本当にこういうことが生産者の気持ちを前向きにしてくれる、例えば数とか値段とかではないと思うんですよ。こういうことを行政がやっているということが、生産者の本当に強い気持ちにつながっていきますので、是非また前向きに御検討いただきたいと思います。 続きまして、収入保険についてお尋ねいたします。これは3月にも質問しましたが、重ねて質問させていただきます。 今回の凍霜害では、果樹共済におきましては、特定危険方式での加入者は対象にならない例が多く、総合型の加入者でも着果量だけは確保できていますが、共済金を受け取れない事例も多く出てくると思います。 今年の想定以上の災害に対しまして、やはり収入保険が必要であると改めて感じました。周りの市町村でも収入保険の加入促進に力を入れる中、なぜ本市は共済のみの補助なのでしょうか。農林水産省の方針でも収入保険加入に力を入れているかと思います。 須坂市では、昨年度、新規加入者に80%の補助を採用し、104件の新規加入があったと聞いています。それまでは40件の加入状況でしたので、そこから一気に増加しました。単年度の事業と聞いていましたが、今年度も50%の補助を採用していると聞いております。 松本市においても、今年度、新規加入者で80%の補助を導入いたしました。また、継続の収入保険料に関しましては30%の補助と聞いています。 それ以外にも、県内自治体では昨年までほとんど聞かれなかった収入保険の補助は、今年度は20弱の市町村が導入して、一気に収入保険加入促進に力を入れ始めました。これは当然の流れだと思います。 確定申告の問題はネックになると思いますが、行うべき支援は徹底的に行い、収入保険加入の後押しをして、今年のような想定外の災害にも対応ができるように生産者のサポートをしていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 櫻井農林部長     (農林部長 櫻井伸一 登壇) ◎農林部長(櫻井伸一) このたびの凍霜害の被害を受けた方の状況についてJAの営農担当者に確認したところでは、果樹共済や収入保険に加入している方は経営上の相談はほとんどないという状況でございますが、制度に加入していない方の落胆ぶりは非常に大きいといったような声をいただいております。 近年のように自然災害が多発する中にあっては、農業者がリスクに備えるには農業共済や収入保険の加入が最も有効と考えております。しかしながら、農業共済は品目により対象から外れるものがあったり、また、引受方式によっては最高補償割合に差がある場合もございます。それに対しまして収入保険は、全ての農産物を対象とし、自然災害や病虫害だけでなく、市場価格の下落、けがや病気による収穫不能など、あらゆるリスクに対応するとともに、保険期間の収入が加入者の過去の平均収入の9割を下回った場合には、下回った額の最大9割を補償するという万能型の保険制度でございます。 収入保険の加入に対する助成制度でございますが、議員御指摘のとおり、須坂市や松本市において加入者が負担する掛金の一部を助成する制度を設けております。 一方、収入保険に加入するためには青色申告をしていることが要件となっておりますことから、青色申告をしていない農業者は申告方法を変えていただく必要があります。このため本市は、農業研修センターにおきまして毎年農業簿記講座を開校し、青色申告への移行を支援しております。 議員には、3月定例会でも収入保険の御質問をいただきました。一昨年の東日本台風に加えまして、今回の凍霜害といった自然災害が続き、また、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響も鑑みますと、農業経営に対する不安が増しておりますもので、収入保険に対する支援制度の創設につきまして、他市町村の事例を十分に検証しながら検討をしてまいります。 ○議長(小泉栄正) 加藤英夫議員 ◆8番(加藤英夫議員) 収入保険の方が国からのお金が多く入っているということを、また、その辺をしっかりと説明して、粘り強く説得していくのが必要なのかなと思います。青色申告に関しても、なかなか大変かと思いますけれども、しっかりと説明していただきたいと思います。 今回、初めていろんなところを視察させていただきましたけれども、とある生産者から、今年は自殺者が出るかもななんていう話がぽつんと一言聞かれたときには本当に衝撃を受けました。こんなときだからこそ、しっかりと行政が農家に寄り添っていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) 13番滝沢真一議員     (13番 滝沢真一議員 登壇) ◆13番(滝沢真一議員) 13番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。 初めに、長野駅善光寺口喫煙所の整備について伺います。 3月議会で私は、現在計画している開放型の喫煙所では、改正健康増進法が地方公共団体の責務としている受動喫煙の防止が不十分なことなどを示し、計画の見直しを求めました。しかし、加藤市長からは、完全無欠ということはできない、最大公約数の中で決めた、お客様を迎える観光都市長野の玄関口という意味で、今までと比べて最高の喫煙所だと、非常に残念な答えが返ってきました。 市民新聞でも取り上げられましたが、この喫煙所設置をめぐって地元の市民の皆さんが強い反対の声を上げています。住民は、長野市の玄関口として観光客の皆さんを気持ちよく迎えられる長野駅前を求めています。この市民の皆さんの声に市はどう応えるつもりなのか、伺います。また、現在の工事の進捗状況、今後の予定も併せて伺います。 この間、党市議団には、市民の方から、現在の喫煙所では駄目なのか、設置はやめてほしい等、様々な声が寄せられ、改めて喫煙所整備の中止を求める申入れを市に対して行いました。この申入れでも環境部と保健福祉部が連携して取り組むよう要望したところですが、本市のながの健やかプラン21では、本市の現況と課題を、多数の人が利用する施設の管理者には受動喫煙防止対策の努力義務があるが、対策が講じられていない施設があると分析し、路上や子供が利用する屋外空間もその一つとしており、施策の重点取組と強調して、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間においては、管理者に対して受動喫煙防止対策を講じることを働きかけます(健康課)としています。 保健福祉部としては、今回計画されている喫煙所の状況をどう受け止め、受動喫煙防止の観点からどう働きかけるのか、伺います。     (13番 滝沢真一議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 伊熊環境部長     (環境部長 伊熊勝彦 登壇) ◎環境部長(伊熊勝彦) コロナ禍以前は、善光寺口のスクランブル交差点付近においては店先の置き灰皿を利用する喫煙者が多く、たばこの臭いや受動喫煙の被害などから、令和元年度、令和2年度に合わせて100件以上のみどりのはがき等による苦情が寄せられておりました。 駅周辺の歩行者に配慮し、本市の玄関口として観光客の皆さんを気持ちよく迎えられる長野駅前を考えたとき、何らかの対策が必要な状況でした。そのため、スクランブル交差点により近く、利用されやすい場所を選定して新たな喫煙所の設置を考えたものであり、この地域が防火地域であることから、近隣施設の設備への影響を踏まえて開放型の分煙施設としたものでございます。 観光客でも、住民でも、たばこを吸う人と吸わない人の双方に配慮が必要であり、吸い殻等のポイ捨てや望まない受動喫煙を防ぐことが必要です。しかしながら、現状ではコロナ禍において店先の灰皿のほとんどが撤去され、屋外で喫煙する人が一時的にせよ減少しております。そうした状況の変化に伴い、みどりのはがきやカトウさんへの提案ポスト等により設置に賛成の御意見を頂戴する一方、設置場所の再考を求める御意見や設置そのものに反対の御意見も多く寄せられております。これらを踏まえ、現在は予定場所での設置工事を一時中断しているところです。 今後の対応でございますが、コロナ禍において一時的にせよ店先の置き灰皿の多くが撤去され、以前のような必要性の機運が高まっていない状況においては、コロナ収束後の店先の置き灰皿の状況や善光寺御開帳期間も含めた人の流れ、たばこの吸い殻のポイ捨ての状況等を検証し、改めて検討を行ってまいりたいと考えております。 当面は、現在あるペデストリアンデッキ下の喫煙所への案内をより充実させることで、分煙対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 保健福祉部では、御本人や周囲の方への健康への影響、これを防ぐ観点から、まずは喫煙している方に対して禁煙をしていただくことを推進してございます。現在、禁煙する方法として、医療機関での受診のほか、様々なツールがありますし、保健所でも相談に応じておりますので、是非この機会に、喫煙している方については禁煙に取り組むよう広く呼びかけたいと思います。 その上で、仮に喫煙場所を設ける場合には、周囲への受動喫煙防止をするため、屋内においては、流入する空気の量や粉じんの濃度など、改正健康増進法に定められております技術的な基準を満たすようお願いをしているところでございます。 屋外の喫煙場所につきましては明確な基準が定められておりませんが、屋外分煙施設に関する国の通知においては、人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出さないようにすることとされておりますので、今回検討されております喫煙所についても、その趣旨を踏まえた適切な対応が取られるものと考えております。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 今回はこの喫煙所でいいという、ちょっと信じられないような答えだと思うんですけれども。まず環境部にですけれども、今、反対の声を上げている市民の皆さんがいるということで報道もされていますが、この声にどう応えるのかということで質問をしたのですが、あまり明確な答えがありませんでしたけれども、この今声を上げている皆さんと改めて懇談をする、こういうことも検討をされるのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 伊熊環境部長     (環境部長 伊熊勝彦 登壇) ◎環境部長(伊熊勝彦) 今、御質問いただきました設置に反対する御意見は、先ほど御説明したように、みどりのはがき等でたくさん頂いているところでございます。地元の方々と、反対する方々と設置について意見交換等をしたいと考えてはいるところでございますが、なかなかその調整がうまくいきませんで、現在のところは実現できておりません。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 長い間、長野駅前の環境整備、本当に思いを込めて行ってきた人も声を上げています。本当に市民が気持ちよく観光客を迎えられる、そういう意味でも、誰もが納得するような、そういう長野駅前の整備というのを求めたいと思います。 先ほど保健所長からは、屋外のものに対して国の明確な基準はないがということですけれども、では、ながの健やかプラン21に照らして、今の計画というのはどうなのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 私の答弁の中で技術的な基準について申し上げましたのは、改正健康増進法に規定されているかどうかという観点から申し上げたものでありまして、屋内については明確にありますけれども、屋外については先ほども答弁したとおりの内容にとどまっているという状況になっております。 他方、ながの健やかプラン21に書いてありますのは、公園等、特に子供が利用する施設については、その方々に対する配慮が必要であるという健康増進法の趣旨に照らし合わせて、私どもとして取り組んでいるところであります。 今回計画をされている、検討されている喫煙所については、そういった公園等の用途ではありません。趣旨が違いますので、今回については屋外の喫煙場所に関する規定になっておりますので、私どもとしては、そういった国の通知に書いてある方針に沿って検討されていくものというふうに受け止めておりますし、今回の駅前の喫煙所について、その基準に合うかどうかを具体的にコメントしているものではありませんので、そういった国の趣旨に沿って、環境部において適切に検討されるものと承知しておりますというふうに述べたものであります。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 今、公園等と言ったのは子供が利用する屋外空間だと思うんですけれども、それと別に路上というふうに明確に書いてあるのですけれども、ここには該当しないのでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 私どもで確認したところ、プランにおいて路上という表現は記載されていないというふうに受け止めております。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) プランを見たけれども、路上と書いてあったからそう聞いているのですけれども。時間がないので次にいきますけれども、この喫煙所整備、長野駅前にあんな開放型のものをつくるなんてことは到底認められることではありません。 次に、行政のデジタル化について。個人情報保護と情報自治体システム標準化について伺います。 政府が提出したデジタル関連法が可決、成立しました。菅総理は、コロナ禍で行政のデジタル化の遅れなど課題が浮き彫りとなり、デジタル化を推進しなければならないとし、今回のデジタル関連法がデジタル社会を実現することで、あらゆる問題を解決するかのように述べています。確かにデジタル化により便利になる部分もあります。 しかし、デジタル関連法には行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して利活用しやすい仕組みをつくることを優先し、個人情報保護がないがしろになる危険性があります。例えば、自治体が独自に制定する個人情報保護条例では、国より厳しく保護している例もあります。 長野県では、個人情報の目的外利用に本人通知義務を設けており、マイナンバーを目的外利用する場合にも本人に通知が必要です。しかし、今後はこの条例を一旦リセットし、全国共通ルールを設定し、今後の条例づくりに縛りがかけられることになります。 自治体情報システムについても、今後、法によって標準化が求められることになります。自治体情報システム標準化法では、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけています。これによって自治体独自の住民サービス、それに合わせたカスタマイズはできなくなります。情報システムの共同化、集約は、国と自治体の在り方を大きく変え、自治体は多様性をなくし、国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しかできないことになりかねません。自治体の自主性を排除し、個人情報保護への規制を緩めるこの取組に対する見解を伺います。 続いて、行政情報のクラウド化の問題点について伺います。 世界各国で個人情報保護制度は規制強化が進んでいます。しかし、日本では個人情報保護法の見直しによって規制が緩められていっています。各国のプライバシー保護法制を比較すると、日本にはEU、アメリカ、台湾、韓国のように違反行為への行政の罰則こそあるものの、情報を漏らされた国民への賠償、補償の制度はありません。 そんな下で、個人情報保護の観点から大きな問題があるのが情報のクラウド化による漏えいのリスクです。無料通信アプリLINE利用者の個人情報が中国から閲覧可能になっていた問題は、大きな衝撃を与えました。この問題は、事業者の本人確認や委託先の管理が不十分だったとされました。しかし、実際には中国は、国家情報法によって国民や企業に対して情報活動に協力する義務を負わせており、協力者には手厚い保護や表彰、避難先の確保まで用意されています。 また、日本政府はアマゾンのクラウドAWSを利用していますが、AWSはアメリカの情報機関NSAがアクセス権を持っており、国民の情報は筒抜け状態です。EUでは越境禁止規定違反と判断し、例外協定についても司法裁判所が無効としました。 日本の個人情報保護制度は国際的に見ても取り残されている状態です。また、クラウド化にはシステムが大きくなるほど集積した情報は攻撃されやすく、業務の再委託も増えていく危険性もあります。プライバシーが守られないのであれば、デジタル化を進めるべきではありません。行政情報のクラウド化は今後更に拡大していくことになります。長野市は、市民の個人情報をどう守っていくのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 池田総務部長     (総務部長 池田 彰 登壇) ◎総務部長(池田彰) 初めに、個人情報保護と自治体情報システムの標準化についてお答えいたします。 国では、先ほど御説明がありましたけれども、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福を目的とするデジタル社会の形成に関する基本理念やデジタル庁の創設などを盛り込みました、いわゆるデジタル改革関連6法案が5月12日に可決、成立され、5月19日に公布されたところでございます。 御質問のとおり、この6本の法律のうち、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律というものが定められておりますけれども、地方公共団体の個人情報保護制度につきましては、個人情報保護法によりまして全国的な共通ルールを規定するとともに、全体の所管を国の個人情報保護委員会に一元化されるということになっております。 なお、法律の施行につきましては、公布から2年以内の政令で定めるということになっております。 個人情報保護につきましては、これまで地方公共団体が国に先駆けて取り組んできたものでございまして、本市におきましても平成4年度に条例を施行して以来、情報機器の普及や情報通信技術の発展などによりまして、個人情報を取り扱う環境は大きく様変わりしているのかなというふうに感じているところでございます。 また、社会全体のデジタル化が進む中で、様々な形で情報が流通しているということもございまして、逆に地方公共団体ごとに規定や運用が異なっていること、こういった状況が今後の社会の発展において支障となり得るという考え方そのものにつきましては、本市といたしましても理解はできるというところかと思っております。 一方で、個人情報の保護につきましては、地方公共団体ごとに状況が異なるということも考えられるわけですので、法律におきまして、法律の範囲内で必要最小限の独自の保護措置が認められるということも今回決められているところでございます。 本市といたしましては、今後、国から具体的なガイドラインが示される予定というふうにされておりますので、この中で本市の個人情報保護制度との比較を進めるとともに、他の団体の状況等も把握しながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、自治体情報システムの標準化につきましては、今回の対象が住民情報に関連する17の業務となっておりまして、事務の大半が法律で定められている中での各自治体共通というものでございますけれども、令和2年12月に全国知事会、全国市長会及び全国町村会の地方三団体から、国に対しまして、住民サービスの提供や住民情報の管理を担う地方公共団体との十分な調整が必要であるとの要望を行っているところでございます。 また、本年の夏頃をめどに、国から地方公共団体の作業手順等の詳細が示される予定とされておりますので、その中で長野市でできる独自の施策がどのように取り扱われるのか、あるいは各団体が選択できる範囲などについて見極めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、行政情報のクラウド化につきましてお答えいたします。 3月に報道されました無料通信アプリLINEのデータ管理に関する問題につきましては、不正アクセスや情報漏えいなどは起きてはいないものの、一部のデータが中国や韓国のグループ会社、あるいは業務委託先からアクセスできるという管理体制が大きな問題になったところでございます。 また、厳格な管理が求められる個人情報が、中国の関連会社の技術者に閲覧可能な状態となっていたこと、あるいは国内のユーザーの個人情報の一部が海外のサーバーに保管されていたり、国内法が適用されないといった問題も起きていたというところでございます。 本市では、個人情報を取り扱う各種申請手続のツールとしてはLINEを利用してはおらないという状況でございますけれども、住民票、戸籍などの証明発行手数料につきましては、決済機能のLINEPay、こちらは利用しているという状況がございましたので、国の対応等を注視してきたところでございます。 また、本市では情報処理システムの一部にクラウドサーバーを利用しているところでございますけれども、個人情報の取扱いを厳格にする観点から、国内にデータセンターの拠点を置きますサーバーを選択するという形にしておりまして、さらに接続には専用の回線を利用するという取扱いとしているところでございます。 さらに、本市が利用しておりますクラウドサーバーにつきましては、アメリカ合衆国セキュリティー基準への準拠性を示す格付ということになるのですが、この格付で最高となりますトリプルAを取得しているサーバーを利用させていただいており、また、24時間365日の有人監視、生体認証システムによります権限を持たない入室者の不正入室の防止など、厳重なセキュリティー体制を確保しているというところでございます。 本市といたしましては、今後も行政事務のデジタル化が加速することによりまして、管理すべき行政情報そのもののデータが肥大化してくるというふうに考えておりまして、市独自でサーバーを設置し、十分なセキュリティーを確保し続けていくということは、技術面からも、コスト面からも非常に難しくなってくるという予想はしているところでございます。 情報処理システムのデータにつきましては、国から示されている地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというのがございますが、こちらを遵守しながら、個人情報保護を確実に行えるように、安全性の確保された国内サーバーをまず使用する、さらに、本市以外の第三者が使用することができない専用回線、本市のみのデータしか流れない回線を利用するなどの対策を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 先ほどのお答えにあったように、国内のデータセンターのサーバーを選ぶというのは本当に一番重要なことになると思います。市独自でのサーバーはだんだん設置が難しくなっていく、それは情報が増えていくわけですから。システムが本当に大きくなるほど集積した情報というのは非常に狙われやすいものになっていくと思います。是非市民の個人情報の安全管理、ここの観点からまた積極的に取り組んでいただけたらと思います。 デジタル化と対面での行政サービスについて伺います。 この間、2019年に成立したデジタル手続法では、申請、処分通知等のオンライン実施を原則化し、手続や業務に用いる情報も紙からデータへと移行するとしています。今回のデジタル関連法の一つ、デジタル社会形成基本法では、基本理念に行政運営に簡素化を掲げ、自治体に対しても行政サービスデジタル化施策を責務とするなど、デジタル手続法よりも更に踏み込んだ内容となっています。 菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底していくと述べてきました。デジタル化を生かすことで行政手続の迅速、簡便化が図られ、住民の選択肢を増やすのはいいことです。しかし、デジタル化を口実に窓口を減らしたり、紙の手続を取りやめ、対面のサービスを後退させる事例が全国で起こっています。原則デジタル申請である持続化給付金、家賃支援金、文化芸術支援金では、支援を受けられない事業者が生まれました。 群馬県前橋市では、移動困難者対策として、タクシーの運賃の一部を支援するマイタク制度が来年4月から紙を廃止し、マイナンバーカード利用に限定することになります。 長野市でも2018年、大門・バスターミナル連絡室を廃止し、サービス低下を防ぐためコンビニ交付の拡充を図るとしました。しかし、マイナンバーカードの交付率は現在でも25%、ほとんどの市民にとってはただ窓口が減っただけ、サービス低下にほかなりませんでした。 行政サービスにおいて、使いたい人が使えればいいという自己責任論を持ち込むことは許されることではありません。デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはならないのは当然のことです。住民の多面的なニーズに応えるには、デジタル手続と同時に対面サービスを充実させ、住民の選択肢を増やすことが必要と考えます。デジタル化を進めながら、同時に全ての市民に行政サービスを提供するために、長野市は今後どう取り組んでいくのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 池田総務部長     (総務部長 池田 彰 登壇) ◎総務部長(池田彰) 昨年12月になりますけれども、国においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されまして、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンというものが定められたところでございます。このビジョンを実現するために、住民に身近な窓口として数多くの行政手続を提供している市区町村が果たす役割は大変大きく、積極的な取組が求められていると、また、期待されているところであるということは確かでございます。 本市でも、オンラインでのサービスの提供は、例えばお体が不自由な方ですとか、日中はお仕事で市役所にお越しになれない場合に、時間や場所の制約を受けずに申請ができるなど、市民の皆様の多様なニーズへの対応と負担軽減につなげていけるものというふうに考えているところでございます。 また、オンラインで処理することによりまして、様々な手続、事務処理に要する時間が短縮できることによりまして、市民サービスの向上という面でも期待ができるというふうに考えているところでございます。 さらに新型コロナウイルス感染症の対策という観点からは、対面での書面を基本としたサービスに加えて、新しい生活様式に沿って非接触、非対面での手続ができるように、危機管理対応ということからもオンラインサービスの提供を拡大していくことが必要であるという認識でございます。 その上で、本市では窓口での対面サービスの重要性も十分認識しているところでございます。行政手続のデジタル化というのは、主に市民の皆様の選択肢を増やしていくものであって、例えば、銀行のように数多くのATMが普及した現代でありましても、窓口の業務というのはまだ続いておりますし、サポートも続いているということもございます。本市においても、対面サービスが必要な場合には、当然のことながら窓口は確保していくということになろうかと思っております。 一方で、パソコンやスマートフォン等の情報通信機器の操作に慣れていらっしゃらない方もまだまだ多いというふうに考えておりますので、必要な支援など、デジタルディバイド対策にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 本市といたしましては、国が目指す誰一人取り残さないデジタル社会の実現を念頭に置きながら、行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 対面サービスの必要性は十分認識していると、市民の選択肢を増やすことが必要だと、正にそのとおりだと思います。大門とバスターミナルの連絡室の廃止というのは、完全にそれに逆行するものだったのではないかと思います。なくした時点で、市全体でマイナンバーカードを使っている人より、大門やバスターミナルの連絡室で交付サービスを受けている人の方が多かったわけですから、今後はこういうことを絶対に起こさないようにお願いしたいと思います。 最後に、コロナ禍での学生支援について。 昨年長野市の行った学生応援パックは、親元を離れて頑張っている多くの学生の生活上の不安を和らげ、勇気づけました。しかし、その後、新型コロナウイルスの感染は収まらず、アルバイト収入や親の経済的困窮による仕送りの減少により、学生たちはいまだに苦しい生活を強いられています。 5月8日、長野県庁で行われた、新型コロナの影響で食費の捻出にも苦労する学生たちを応援する食料の無料配布には、約420人が食料を受け取りに来ました。この間、県内でも、信州大学などで民間団体などによる学生への食料支援が繰り返し行われています。長引く新型コロナ禍で継続的な支援が求められているのです。本市でも再び学生への支援をするべきです。 前回の学生応援パックのように、申請者へ送付する方式だけでなく、県のように市庁舎を使った方式なども考えられるのではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響でアルバイト収入や親の仕送りが大幅に減少し、学校を中退せざるを得ないような事態が想定されることから、国は就学の継続が困難になっている学生等に対し、授業料等の免除、給付型奨学金の高等教育の修学支援新制度を令和2年度に創設し、現在も支援を継続しております。 このほか、専らアルバイト等により生活費を賄っている学生の場合、緊急小口資金の特例貸付けや住宅確保給付金等の制度も活用いただけるようになっております。 また、日本学生支援機構は、新型コロナウイルスの影響で困窮した学生の食、住を独自に支援する学校等を対象に、その費用の一部を補助する取組も実施しております。支援内容別では、やはり食に対する支援が全体の86.8%と最も大きい割合となっております。支援機構のホームページで一部学校名が公表されておりますが、市内では長野県立大学と長野保健医療大学が交付決定の対象となっております。 コロナ禍が長期化し、経済的に厳しい状況に置かれ、生活に不安を抱える学生を食で応援するフードパントリーのような取組が全国で行われておりますが、これは表に表れにくい支援を求める学生の声に、それを知り、役に立てればという多くの人の思いが届いて輪が広がっているものと考えております。 こうしたことから、まずは学校等を通じまして、コロナ禍で困窮している大学生の声やフードパントリーなどのニーズを的確に把握した上で、こうした活動に関わるノウハウやネットワークを有する民間団体、NPOなどの意見をお伺いする中で、厳しい生活を強いられている学生への支援の在り方について適切な計らいを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 学生支援緊急給付金は、過去に申請対象となって支援を受けた方はもう申請できません。一回こっきりです。本当に、この間、食料の支援を受け取ってきた学生たちへのアンケートでも、食費を抑えるために1日1個のパンで生活しているとか、庭に生えている食べられる野草を食べているとか、親の負担を減らすために退学を検討しているとか、悲痛な答えが返ってきています。一日も早い学生への支援の実現を求めて、質問を終わります。 ○議長(小泉栄正) 19番松井英雄議員     (19番 松井英雄議員 登壇) ◆19番(松井英雄議員) 19番、公明党長野市議員団、松井英雄です。 篠ノ井駅西口の低未利用地の活用についてお聞きいたします。 これまでも幾度となく、地元要望並びに議会質問などにおいて、篠ノ井駅西口の低未利用地の活用については伺ってきたところです。 篠ノ井地区の三団体交流会においても、6月3日に市長に対し、再度南部図書館を核とした篠ノ井駅西口の低未利用地活用について提案要望を行ったところです。私も同席させていただきましたが、その中で市長の発言の真意が要望者に伝わっていないのではと思うところがございましたので、確認をさせていただきます。 市長要望の中、地元紙によると、南部図書館の篠ノ井駅西口への移転改築は切り離して、民間活用を検討していくと言われました。この発言だけ取ると、西口には南部図書館の移転はないよと取れますが、前後の言葉をよく確認すると、企業誘致やマンション建設をまず検討させていただき、南部図書館においては現地で耐震改修を含めたリフォームにより延命となることから、南部図書館の西口への移転の可能性は、完全否定ではなく、これらも含めて時限を、マンション建設・企業誘致とは切り離してと理解しておりますが、市長の切り離しての発言の真意をお聞かせください。     (19番 松井英雄議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議員の御質問にございましたように、6月3日、篠ノ井地区三団体交流会の皆さんから、篠ノ井駅西口の低未利用地の活用について、エリア分けをして民間資金によるマンション建設と企業誘致に併せ、南部図書館を他の市有施設等と複合化し、段階的に整備する提案を頂きました。その際、私から、篠ノ井駅西口のマンション建設等については、南部図書館の整備と切り離して検討したいというお話をさせていただきました。 南部図書館につきましては、耐震診断の結果を踏まえまして、耐震補強工事に併せまして新しいサービス、機能を持たせた施設に改修を行い、引き続き御利用いただく中で、情報技術の急速な進歩に伴う生活の変化や図書館の利用状況などを検証しながら、将来の図書館の在り方を検討してまいりたいと考えております。そのため、御提案いただいたマンション建設等と併せて、将来、南部図書館を篠ノ井駅西口低未利用地に移転改築することを、現時点で決定することは難しいと申し上げたものであります。 私といたしましては、少しでも低未利用地の活用が図られるよう、まずは提案いただいたマンション建設や企業誘致について、南部図書館とは別に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 松井英雄議員 ◆19番(松井英雄議員) ちょっと分かりづらかったのですけれども、エリア分けでの、企業と、そしてマンション、そして公共施設という感じで要望があったと思います。この公共施設の中には、南部図書館というのを地元は要望したと思います。 それで、今市長が言われたように、まずは、エリア分けの企業、マンション、こちらのほうを進めさせていただきたいというお答えだと思うんですけれども。一方で、こちらの公共施設、3団体が要望している南部図書館、この可能性はゼロではなくて、この公共施設には南部図書館は入らないかもしれないけれども、入るかもしれないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 私が申し上げたのはタイムラグなんです。ですから、例えば企業が進出をしたい、それからマンションを建てたいというのは、ある面では喫緊の課題であると思うんです。ところが、南部図書館につきましては改修工事がこれから始まりますので、そうしますと基本的には10年は掛かると、10年後までそのマンション並びに企業は待ってくれるのかと、こういうことなんです。 ですから、飽くまでそれは切り離してやっていただいて、ですからその中で企業は企業としてやっていただく。そして、南部図書館につきましては、先ほどお話ししましたように、現在の様々な課題の中で対応している中で、将来はやはりこういう図書館がいいという中で西口を完全否定したものではないわけです。ただ、約束はできないと申し上げただけであります。よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 松井英雄議員 ◆19番(松井英雄議員) 承知いたしました。 これまで市の答弁などでは、篠ノ井駅周辺の土地活用については、全体像を描いた上で決めていくべき、まちづくりの拠点として、あるいはにぎわいを創出できる象徴、PPP/PFI手法など積極的な導入の検討、南部図書館については、西口の整備を想定したサウンディング型市場調査、公共施設マネジメントの考え方から複合施設により総面積を縮小するなど、このような市の答弁、政策を考慮し、地元としてマンション建設、企業誘致並びに南部図書館とこども広場、犀南保健センターなどの複合施設を提案したところです。 地元としてみれば、ワークショップ、サウンディング型市場調査などを経て、いつになっても市による方向性が示されません。そこで、本来ならば市が方向性を示すべきところ、何年たっても方向性が示されない中で、地元が汗をかき、6月3日の提案要望となったところです。 これまでの答弁、計画などを踏まえ、3団体の提案について市の考えをお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 岩片都市整備部長     (都市整備部長 岩片弘充 登壇) ◎都市整備部長(岩片弘充) 議員御指摘のとおり、平成29年度に篠ノ井地区の公共施設を考える市民ワークショップを開催し、多様な年齢層の方々に御参加いただき、篠ノ井地区の公共施設の再配置を考える中で、当該低未利用地の活用の御提案も頂きました。この御提案などを参考に、市では篠ノ井駅西口の図書館及び子育て支援施設を核とした複合施設の官民連携による整備や周辺のまちづくりについて、民間事業者が有するノウハウやアイデアを参考として、事業の構想段階における様々な検討を実施するためのサウンディング型市場調査を行い、その結果、建設関係や不動産関係などの17団体からの御意見を頂きました。 その後、市ではこれらの意見を受け、事業化に向けた駅西口の土地利用の検討として、隣接するJR貨物所有地との土地整形化に係る協議などを行ってまいりましたが、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染拡大の影響等により協議が思うようにはかどらず、時間を要しておりました。 また、南部図書館につきましては、令和2年度に実施した耐震診断の結果を踏まえ、改修を行い引き続き利用したいとしているものでございます。 このような中、三団体交流会から頂きました御提案につきましては、都市計画マスタープランにおける土地利用方針や図書館基本計画における今後の取組方針を踏まえ、また、事業化に向けて官民連携の手法により、市の財政面にも配慮されたものと受け止めております。 市といたしましても、今回の御提案を踏まえ、関係機関との協議を進めるとともに、土地活用における課題の解消と実現可能な具体的な方策について引き続き検討してまいります。 ○議長(小泉栄正) 松井英雄議員 ◆19番(松井英雄議員) 今、部長が言われたように、都市計画マスタープランの考え方、あるいは図書館基本計画の考え方、あるいは公共施設マネジメントの考え方から、今回の提案要望というのは完璧かなというふうに思っているところでございます。しかしながら、時限というのは区切ってというのは十分に分かりますので、是非とも全体像を示した上で計画を進めていっていただきたいなというふうに思います。 この全体像というのは、ここの部分は、例えばマンション、企業、あるいはここの部分は公共施設というふうに、しっかりと全体像を見ないと、いつの間にか気がついたら全部企業だったというと、やはり住民は怒ってしまうかなというふうに思いますので、是非とも全体像を示した上で御検討をお願いいたします。 都市計画マスタープランでは、西口の低未利用地の活用について、地域拠点の形成、図書館基本計画では篠ノ井駅周辺のまちづくりを視野に入れ検討とあります。この西口の低未利用地は、国鉄清算事業団から公共事業用地として取得したものと聞いておりますが、提案にある民間活用を行う場合の課題についてお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 岩片都市整備部長     (都市整備部長 岩片弘充 登壇) ◎都市整備部長(岩片弘充) 議員御指摘のとおり、この土地は、国鉄清算事業団から公共事業及び公共事業に伴う代替地に利用することを目的として長野市土地開発公社が先行取得し、現在も公社で管理しております。 このような土地を民間に譲渡するなど、当初の取得目的と異なる活用をする場合には、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、活用目的の公益性及び売却方法の公平性が求められます。 また、この土地の活用に当たり売却等をする場合には、市が一旦公社から購入する必要があり、価格については先行取得時の金額となります。当時と比べ現在の地価が大幅に下がっていることから、売却額との差額による市の財政負担が非常に大きくなることが予想されます。加えて、地中の石炭がらの処理などの課題もございます。市としましては、引き続き関係機関との協議を行うとともに民間による土地活用が可能か調査を行い、その上でマンション建設、企業誘致などの開発の可能性を検討してまいります。 ○議長(小泉栄正) 松井英雄議員 ◆19番(松井英雄議員) 今までマンション建設ですとか、企業誘致という言葉はなかったけれども、引き続き検討していくという答弁は幾度となく聞いてきたかなというふうに思っております。是非とも今回はスピード感を持って御検討いただいて、方向性を示していただきたいと思いますし、民間への土地を売却する場合は全体計画を策定した後に売却をしていただきたい。というのは、先ほど申しましたように、ここの部分は公共施設というふうにやはりしっかり担保をしていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 市長要望の中で、教育次長より、将来の図書館の在り方が今の考え方と変わることから、もう一度考えなくてはといった趣旨の発言がございました。図書館基本計画においては今年度末までの計画となっていることから、次期計画に向けて検討も行われる中での発言と思います。これまでどのような図書館の在り方を考え、西口への移転を考えた図書館像が将来のどの部分が合致しないと考えたのか、お聞かせください。 あわせて、現在の南部図書館の耐震診断も終わり、耐震補強とともにリフォームをするとのことです。このリフォーム後の図書館がどのように将来の図書館の在り方に合致するのか、どのようなリフォームになるのか、時期も含めてお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 樋口教育次長     (教育次長 樋口圭一 登壇) ◎教育次長(樋口圭一) 御質問の市長要望における私の発言は、図書館基本計画策定当時と現在では社会経済の状況が大きく変化してきていることから、状況変化を踏まえた再検討が必要ではないかという意味で申し上げたものでございます。 具体的には、一昨年の東日本台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済の変化や住民の行動様式の変化、電子書籍の普及など急速なICT技術の進展や情報化に伴う環境の変化に加え、知の拠点としての機能だけではなく、アフターコロナの時代を見据えた子育て支援や世代間交流、地域の活性化など、次の時代に求められる新たな機能を持った未来の図書館の在り方については、多くの皆様からの御意見をお聞きしながら、時点修正を加えて構想を練り直す時間をいただきたいということでございます。 このことから、未来の図書館像の検討に併せ、耐震診断の結果、改修を行えばまだ使用できる南部図書館については、新たな機能を取り入れながらリフォームを行って利便性の向上を図り、引き続き住民の皆様に御使用いただきたいと考えているものでございます。このリフォームに当たりましては、利用者の皆様の御意見もお聞きしながら検討を行い、できるだけ早期に着手できるように努めるとともに、これまでの経過を踏まえ、地元の皆様には丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 松井英雄議員 ◆19番(松井英雄議員) 例えば5年後のことを考えたときに、環境が大きく変わるからということも言えますけれども、5年後に考えたときには、またその先の5年後というのがまた変わってくるということがあるかと思いますので、どこかで決断しなければいけないかなというふうに思っております。 今回のリフォームでの改修と、図書館の在り方を検討する検討会のようなものが立ち上がるのかなというふうに理解しておりますけれども、この辺は同時並行でしっかりと行っていただきながら、地元にも、南部地域の図書館でありますので、広くお知らせをしていただきながら、このような図書館がいい、あるいはどのような図書館がいいかなど問いかけなどをしていただきながら、住民の皆様方が親しむような、また、核となるような、そのような図書館をしっかりと早期に練っていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長(小泉栄正) 22番北澤哲也議員     (22番 北澤哲也議員 登壇) ◆22番(北澤哲也議員) 22番、新友会、北澤哲也です。 通告にのっとり一括して質問をさせていただきます。理事者側におきましては、市民目線に立った御答弁をお願いいたします。 まず初めに、長野運動公園総合運動場の老朽化についてお伺いいたします。 長野運動公園総合運動場の施設については、2028年--令和10年に開催が予定されております第82回国民スポーツ大会の際には、総合体育館がバスケットボールの会場になることから、今後の施設設備計画の中で検討をしていく旨の答弁が以前にございましたが、総合運動場内には、そのほかにも水泳競技が行われるアクアウイング、高等学校の硬式野球会場となる県営野球場があります。また、国民スポーツ大会の競技会場とはなっておりませんが、多くの市民に利用されているテニスコート、陸上競技場などもございますが、いずれの施設についても著しく経年劣化や老朽化が進んでいる状況です。 長野運動公園総合運動場の各施設は、国民スポーツ大会に限らず、市民の健康寿命延伸、フレイル予防などに向けて身近で重要なスポーツ施設であることから、今後これらの施設についてどのように対応していくのか、担当部署にお考えをお伺いいたします。 次に、市内を走る公共交通でありますバスに関して質問いたします。 本市を走る路線バスは、長電バスとアルピコ交通の2社によって運行されておりますが、これらバス会社が公的な支援を受けずに運行する、いわゆる自主路線については、地域の利用客の減少などにより一部路線の廃止や減便が行われており、この対策として、本市では廃止された路線への代替バスや乗合タクシーを運行している現状です。 利用者からすれば路線廃止や運行本数の減少も困るのですが、一方で自宅からバス停までの距離を歩くことに対し苦痛と感じている方も多いようで、利用者が増えない原因の一つであるだろうと感じております。少しでもこうした状況を解消すべく、市街地などでは循環バスぐるりん号、中山間地域では乗合タクシーなどの交通手段で対応しておりますが、それが利便性の向上にどこまでつながっているのかは、まだまだ課題の検証が必要なのではないかと感じております。 中山間地域と平たん部、あるいは市街地では、それぞれ現状と課題は違うかもしれませんが、足の不自由な高齢者等がバス停まで行きやすいような公共交通網対策や利用しやすいバス停の環境整備について、長野市地域公共交通網形成計画の取組状況や現時点における課題を担当部局にお伺いいたします。 次に、権堂のアーケードについてお伺いいたします。 現在のアーケードは2代目だそうで、一番初めに設置されたのは1961年、当時はこの通りを相生町通りと言っていたそうですが、長野県下で初めて屋根つき歩道として整備され、1995年に現在の2代目が造られました。 あれから25年以上がたち、ところどころでは雨漏りも見られ、それにより柱の腐食も目立ち始めました。いっときは買物で歩く際、雨をしのぐ通行者にとっては便利なアーケードでしたが、昨今ではモータリゼーションの加速でアーケードを歩いて買物をする通行者もまばらな状況になってしまっております。 昨年6月に閉店した旧イトーヨーカドー長野店の後として、綿半スーパーセンターが来年2月オープン予定となっており、買物空白地帯の解消として期待するとともに、屋上駐車場の整備により車での来客が増えると見込まれており、ますますアーケードの在り方が問われるのではないでしょうか。 そこでまずは、このアーケードの下を通っている道路の所有者について伺います。さらに、腐食が進んでいるアーケード自体の安全管理体制はどのようになっているのか。所有者である長野市権堂商店街協同組合とはどのような連携をされているのか、お伺いいたします。 現状の柱の腐食状況などを見ると、近い将来アーケードの大規模修繕計画、さらに話を飛躍すればアーケードの撤去計画などを考えていかなければならないと感じております。落下物や倒壊のおそれが出てきてからでは遅いと思うのですが、長野市権堂地区再生計画の見直しの中で、アーケードの在り方について検討されるお考えはあるのか、お伺いいたします。 次に、学校内の施設の安全点検について質問いたします。 本年4月24日、北九州市の中学校で女子バスケットボール部が練習の準備をしていたところ、壁に設置されていたバスケットゴールが突然落下し、女子生徒がまぶたを3針縫う大けがを負いました。さらに4月27日、白石市の小学校では、防球ネットの支柱が倒れて、休み時間に遊んでいた児童2名が死傷する大事故が起きてしまいました。ともに学校内の施設設備において、バスケットゴール溶接部分の疲労劣化、木製支柱の腐食が原因であると報じられております。このような事故を防ぐためにも、学校での日常点検や専門的な安全点検が重要であると考えます。 そこで、本市での体育館やグラウンドなどの設備の点検は、今まではどの程度、どのように行われていたのか、お伺いいたします。 さらに、今回全国で発生したこのような事故を受け、市教育委員会としてどのような対応を取られたのか。これから老朽化が進むこれらの施設設備についてどのように安全を確保していくのか、お伺いいたします。 最後に、学校内の水道蛇口についてお伺いいたします。 各自治体の公共施設や学校などでは、この新型コロナウイルス感染症を警戒し、手回し式の蛇口から非接触のセンサー式などに切り替える動きが広まっています。県内業者が開発したものですと、施設の大本の水栓を止めて地元業者に工事を依頼するものとは違い、蛇口の大規模な工事をすることなく、学校の教職員や用務員でも取り付けることができるようで、蛇口に手を触れることなく洗うことができ、自動で止まりますので、衛生面でも高い効果があると感じています。 手指消毒さえできていれば問題ないという御意見もございますが、集団感染の危険性のある小・中学校においては、トイレや廊下の流し場に一つなど試験的に取り付けてみるなど、検討してみたらいかがかと思うのですが、教育委員会の所感をお伺いいたします。     (22番 北澤哲也議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 下平商工観光部長     (商工観光部長 下平 嗣 登壇) ◎商工観光部長(下平嗣) 私からは、権堂のアーケードについてのうち、安全管理体制及び権堂商店街協同組合との連携についてお答えいたします。 アーケードの安全管理につきましては、設置・所有者である権堂商店街協同組合が維持管理をしており、市では商店街が行う修繕や改修について継続的に補助をしてまいりました。特に令和元年度には、議員御指摘のとおり、柱の腐食が進んでいる等の理由から、アーケードの長寿命化を図るための大規模修繕を実施したいと権堂商店街から御相談があったため、改修内容等を協議の上、補助率及び補助金上限を特例的に引き上げ、改修を支援いたしました。これによりまして、商店街では令和元年度に落下のおそれのある天井板の交換、特に腐食が進んでいる柱の修繕、屋根開閉装置の更新など、事業費約1,450万円の工事を実施し、市はその2分の1を補助しております。 市といたしましては、この改修により当面はアーケードの安全性が確保されたものと認識をしております。今後も必要があれば、所有者である権堂商店街協同組合と協議をしながら、可能な範囲で引き続き協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小林文化スポーツ振興部長     (文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(小林祐二) 私からは、長野運動公園総合運動場の老朽化についてお答えいたします。 令和10年に長野県で開催予定の第82回国民スポーツ大会で水泳競技の開催予定施設であるアクアウイングは、竣工後20年を経過しており、公共施設個別施設計画では長寿命化と区分しております。今後、機械設備の更新など、必要な長寿命化対策を計画的に実施してまいりたいと考えております。 また、県営野球場は竣工後54年が経過しており、長野運動公園総合運動場の中で最も古い施設となっております。国民スポーツ大会では硬式の高校野球の開催予定施設となっているため、所有する県に対して改築を要望しております。 次に、テニスコートと陸上競技場につきましては、国民スポーツ大会の開催予定施設ではございませんが、特にテニスコートでは砂入り人工芝の一部で気温の変化により膨張し、浮き上がる現象が起き、市民の利用や大会運営などに支障を来していることを確認しており、指定管理者と協議し、膨張を防ぐための水まきなどの対策を現在講じているところでございます。メーカーによりますと、使用頻度にもよりますが、砂入り人工芝の耐用年数は7年とのことであり、現在の人工芝は平成23年に2面、平成24年に4面、平成25年に4面の全10面を3年間で更新したもので、耐用年数も経過していることから更新を検討しております。 陸上競技場につきましては、竣工後45年を経過しておりますが、平成29年度に耐震補強工事を、昨年度は国際陸上競技連盟クラスⅡの公認更新を受けるためトラックの整備などの工事を実施しております。 長野運動公園総合運動場の各施設は、多くの市民に利用されるとともに、学生等の主要な大会が数多く開催されますので、今後も適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 岩片都市整備部長     (都市整備部長 岩片弘充 登壇) ◎都市整備部長(岩片弘充) 私からは、最初に公共交通の利便性向上についてお答えいたします。 議員御指摘の利用しやすいバス停の環境整備については、長野市地域公共交通網形成計画においても、バスサービスの満足度において、バス停が遠い、バス停に屋根がない、ベンチがないなどの課題が挙げられています。それに伴い市においては、バス停の環境整備を促進するため、地元の住民自治協議会又はバス事業者からの申請に対し、ベンチ等の設置費用の一部を補助しております。 また、バス停の設置については、民間事業者が運行する路線バスは、運行の定時性、安全性を考慮した上で利用状況に応じて設置されております。一方、主に中山間地域で運行している市バスや乗合タクシーについては、バス停間の距離が長くなるため、需要に応じてきめ細かく運行しております。 また、見直しの際は、地域公共交通網形成計画において地域が主体となった公共交通の検討を位置づけており、平成30年度に小田切地区において乗合タクシーを定時路線運行から希望する時間に地区内の停留所間を自由に運行するフルデマンド方式に変更しております。フルデマンド方式は、地区内における公共交通として運行方法や運行ダイヤ、乗降場所や発着地の自由度が高まる仕組みであることから、バス停までの行きやすい交通網対策としては、こうしたフルデマンド方式の活用が挙げられます。 しかしながら、フルデマンド方式への移行には、受付を地域で行っていただくことなどの課題があることから、地域の負担が少ない仕組みを研究し、地域においても取り組みやすい環境を整備してまいりたいと考えております。 次に、権堂アーケードの下を通っている道路についてお答えいたします。 長野大通りの西側は、市道長野西81号線、大通りの東側は市道長野西93号線として市が管理しており、自転車及び歩行者専用として長野県公安委員会により交通規制が掛けられております。 また、アーケードは、権堂商店街協同組合が平成6年に占用物件として許可を得て設置しているものになります。 次に、長野市権堂地区再生計画見直しの中でのアーケードの在り方についてお答えいたします。 長野市権堂地区再生計画は、イトーヨーカドーの撤退や新型コロナウイルス感染拡大などによる社会情勢の変化を踏まえ、推進主体である権堂まちづくり協議会の計画の方向性を見直すといった意向もあり、計画の見直しを始めているところでございます。 本年2月からは、地元の方々とブロックごとのヒアリングを重ねており、頂いた御意見やお考えを尊重しながら、権堂まちづくり協議会と共ににぎわいや活性化につながる計画となるよう検討を進めてまいります。 現行の権堂地区再生計画では、アーケードの活用について提案事業に位置づけておりますが、議員御指摘の大規模改修や撤去などのアーケードの今後の在り方については、所有者である権堂商店街協同組合や権堂まちづくり協議会による検討を踏まえ、実施が見込まれる事業に合わせた整備手法を視野に入れ、見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 樋口教育次長     (教育次長 樋口圭一 登壇) ◎教育次長(樋口圭一) 私からは、初めに、学校内の安全点検についてお答えいたします。 体育館のバスケットゴール、グラウンドの防球ネットなどの設備や天井材、建具といった、いわゆる非構造部材の安全点検については、文部科学省が公表する学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づいた点検を各小・中学校に依頼し、実施をしていただいているところでございます。 実施方法につきましては、毎年、毎学期、毎月の定期的な点検のチェックリストを学校に示し、学校では目視等で劣化状況を点検し、異常が認められたものについて報告を頂くこととなってございます。頂いた報告により専門の事業者と状況を確認し、必要な対策工事や撤去等の対応を速やかに行っております。 体育館のバスケットゴールや照明器具等の非構造部材の耐震化につきましては、平成25年度から平成29年度にかけて、ワイヤーなどによる落下防止策を全校で実施いたしました。また、平成29年度から平成31年度までの3か年で、建築基準法第12条に基づく建築物の定期点検に併せて、建築士による専門的見地から、非構造部材の劣化状況等の点検を全校で実施いたしました。 また、今般の北九州市、白石市の事故を受けた対応としましては、4月30日付、6月8日付の2回、学校設備の緊急安全点検の実施と、異常が認められた場合の報告を改めて全校に依頼したところでございます。 今後も引き続き、日頃からの安全点検の重要性や予防保全の考え方を学校に周知するとともに、各学校と連携し、異常が認められた設備等については速やかに必要な対策を講じることで、学校施設設備の安全確保に努めてまいります。 次に、非接触型の水道蛇口についてお答えいたします。 小・中学校の手洗い場の蛇口を非接触型に変更することは、議員御指摘のとおり感染症の集団感染リスクの軽減に有効であると考えます。 昨年度、各学校には、文部科学省の補助金等を活用した感染防止対策のための予算を追加配当しましたが、この予算を使って、先ほど御質問にもございました既存の水道蛇口に取り付けるタイプの自動水栓を手洗い場に設置した学校もございました。この方法ですと、比較的安価で簡便に既存の水道蛇口を自動水栓に変更することができますことから、今年度も追加配当している学校予算の活用例として各学校に紹介してまいります。 また、今後実施してまいります学校施設の長寿命化改修事業の中では、手洗い場に設置されている水道蛇口の半数を自動水栓に、残りの半数をレバー式水栓に交換し、水道蛇口の非接触化を進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 北澤哲也議員 ◆22番(北澤哲也議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。 最後に、今日の午前中、加藤市長は、駅伝に例えて次の市長にたすきを渡したいということをおっしゃっておりました。たすきも課題が多くて重くなると、次の方も肩に荷重が掛かって大分走りづらくなります。課題も、ある程度の方向性を示してあげると少し軽くなると思います。今日の質問の中で様々な課題が山積されております。方向性をまず決めていただくことが大事だと思いますので、是非ともそういったことも進めていただきたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(小泉栄正) 本日の会議はこの程度にとどめ、明17日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。   午後4時53分 散会...