◎
上下水道局長（町田剛）
上下水道局長を拝命いたしました町田剛と申します。よろしくお願いいたします。
◎
危機管理防災監（村上巧）
危機管理防災監を拝命いたしました村上巧と申します。よろしくお願いいたします。
◎
議会事務局長（
宮尾正彦）
議会事務局長を拝命いたしました
宮尾正彦と申します。よろしくお願いいたします。
○議長（
小泉栄正） 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 初めに、議案第71号から議案第84号まで、以上14件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長
加藤久雄 登壇）
◎市長（
加藤久雄） 令和３年６月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただき誠にありがとうございます。 提出いたしました議案をはじめ、市の重要案件の審議につきましてはよろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に関しまして何点か申し上げます。 まず、市議会におかれましては、
長野市議会新型コロナウイルス感染症対策連絡本部を設置され、
感染症対応に関する議会内の体制を強化いただきましたことに感謝申し上げます。連絡本部からいただいております
感染症対策に関する御要望等につきましては十分尊重いたしまして、本市の対策に反映してまいりたいと思います。 次に、本市の
新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、３月中旬以降、感染者が再度増加し、全県的にも第４波の様相を呈しております。 この間、
濃厚接触者のほか広く接触者にも検査の網を広げることにより検査を徹底するとともに、
積極的疫学調査を保健所において行い、二次感染や集団的な感染の抑止に努めてまいりました。また、県と連携いたしまして飲食店などへの営業時間の短縮等に協力をお願いしたほか、広報車等による広報活動を強化いたしました。
市内飲食店の関係者の皆様には、営業時間短縮等に御協力をいただいたこと、改めて感謝を申し上げます。 ５月の大型連休が明けたあたりから市内の
感染者数も落ち着いてきておりまして、長野県の定める
感染警戒レベルも全県でレベル３に引き下げられ、医療警報も解除されましたが、引き続き気を緩めることなく、
感染症対策を進めてまいりたいと思います。 次に、
ワクチン接種について申し上げます。 高齢者の
ワクチン接種につきましては、菅総理が７月末を念頭に完了させると宣言をいたしました。
ワクチン接種を迅速に進めることは、感染症により重大な影響を受けている
市民生活を一日も早く平常に戻し、
地域経済を回復させるための大きな鍵であると考えております。 このため、本市におきましては、人的・物的資源をできる限り投入して、７月末までに65歳以上の市民の接種を終えられるよう取り組んでいるところであります。 先月から本格化しております65歳以上の市民の
ワクチン接種におきましては、医師会、
歯科医師会、
薬剤師会などの御協力をいただきながら、市内の168の
医療機関における
個別接種と併せまして、
集団接種につきましても
ビッグハットやエムウェーブなど大型の
集団接種会場を増やしまして、
接種体制を強化したところであります。
個別接種の予約を開始した当初には、電話がつながりにくく御不便をお掛けいたしましたけれども、
集団接種の申込みでは
コールセンターへの電話が掛かりにくくなる状況を避けるため、
コールバックチームの設置をいたしまして、
コールセンターでお伺いした電話番号にこちらから掛け直して予約を確定する方式といたしました。 本市の人員体制も
ワクチン接種関連業務を最優先としており、大
規模接種会場には会場運営など、経験豊富な
課長級職員を
会場責任者として配置するなど、
集団接種会場の運営に延べ約300人の職員を投入する予定としております。 また５月21日から２週間設置した
コールバックチームでは、毎日40人、延べ700人の職員が予約確定の業務に当たりました。 今月６日までに市内の高齢者約11万人のうち約３万9,000人の方につきましては、１回以上の接種が済んでおり、これまでの接種率は約34％であります。 ワクチンはこれまで予定どおり供給されておりまして、各
医療機関、
集団接種会場とも順調に進んでおるところでございます。 今後も
ワクチン接種が円滑に進むよう、予約をした市民には２回目を含め、予約日時を失念することなく、しっかりと接種を受けていただくよう周知を図るとともに、まだ予約されていない対象者には接種を御検討いただくよう呼び掛けているところであります。 また、65歳以上の市民の接種に続いて、今後64歳以下の市民の接種が始まりますが、65歳以上の市民の接種の進捗状況に応じて、接種の開始時期をお知らせしてまいりますので、いましばらくお待ちいただきますようお願いいたします。 本市の
感染症対策に係る経費につきましては、令和２年度には９度にわたります補正予算を編成いたしまして、令和３年度当初予算においても、関連予算に70億4,000万円を重点配分いたしました。 さらに、本
定例会承認議案として提出いたしました令和３年４月の
専決補正予算によりまして、時短要請に御協力いただいた飲食店への支援金、低所得の
ひとり親世帯への
子育て世帯生活支援特別給付金、
高齢者施設等自主検査費用補助金の支給や
ワクチン接種体制の確保など、対策を切れ目なく行いまして、
感染防止及び
地域経済の回復のための施策を展開してまいります。 続きまして、本市の令和２年度
一般会計決算見込について申し上げます。 基幹収入となります市税は、
個人市民税や
固定資産税が前年度を上回るものの、
法人市民税が税制改正に伴う
税率引下げや
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減収することから、市税全体では前年度を６億円下回る580億円となる見通しであります。 このほか、譲与税・交付金では、
地方消費税交付金が税制改正による
税率引上げの影響などにより、前年度より16億円増加した一方、
地方交付税につきましては、
特別交付税の
災害関連経費の減少に伴いまして、前年度より37億円下回る見込みとなりました。 また、国・県支出金には、
新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金・交付金により513億円と大きく増加しておりまして、歳入総額はこれらの要因によりまして、前年度を545億円上回る過去
最大規模の2,202億円を見込んでおります。 歳出につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として
特別定額給付金、
プレミアム商品券のほか、推し
店プラチナチケットなどの
経済対策や
事業者支援策を実施したことなどによりまして、歳出総額は前年度を509億円上回る、こちらも過去
最大規模の2,145億円を見込んでおります。 この結果、令和２年度の実質収支は、例年の２倍程度の43億円程度を見込んでおります。これは、前年度に歳入とならなかった
農業施設災害復旧に係る
国庫支出金51億円が令和２年度に過年度分といたしまして歳入されたことが主な要因であります。このような状況を踏まえまして、令和２年度は10年ぶりに
財政調整基金の取崩しを行わない見込みであります。 続きまして、
令和元年東日本台風災害からの復旧・復興の状況及び防災・
減災対策について申し上げます。
住宅再建につきましては、令和３年５月末現在で、いまだ392戸、約930人の方々が市内外の
応急仮設住宅にお住まいでございます。 建設型及び賃貸型の
仮設住宅の入居者につきましては、ほとんどの世帯が本年11月までに入居期限を迎えることとなります。住宅の再建方法は決まっているものの、相当の理由により
仮設住宅の
供与期間内に引っ越しできない世帯もあることから、国と
供与期間の延長協議を行ったところ、対象要件に該当する場合は最大で１年延長できることとなりました。 このため、現在、入居者の
住宅再建の状況を再確認した上で、延長可否の精査を行っております。 また、諸事情により、今後の方向性を決めかねている方には、引き続き丁寧に相談に応じてまいります。 なお、
災害公営住宅美濃和田団地の仮申込者につきましては、今月下旬頃から本申込みの御案内をいたしまして、入居者を決定してまいります。
被災家屋等の公費解体につきましては、これまで
申請受付期限を２度延長いたしまして、本年５月28日をもちまして申請受付を終了いたしました。 最終的に564件の申請を受理し、６月４日までに503件、約89％の解体・撤去が完了しております。 今後につきましては、アクアパル千曲に設置しております
災害廃棄物の仮置場の受入期限であります８月31日までに残りの解体・撤去を完了するよう努めてまいります。 被災地の見守り・
相談支援につきましては、被災者が孤立せずに安心して
日常生活を営むことができるよう、長野市
生活支援・地域ささえあいセンターの
生活支援相談員や専任の保健師が定期的な巡回訪問を行っております。また、
仮設住宅から退去し、新たな生活を始めている被災者が悩みや困り事を一人で抱え込まず、
日常生活を送ることができるよう
相談支援を継続してまいります。 長沼地区の
河川防災ステーションの整備につきましては、本年３月に
整備計画が承認され、４月16日に
国土交通省水管理・
国土保全局長から登録証が交付されました。
河川防災ステーション整備に向け、本年度は
埋蔵文化財調査と並行いたしまして、国と連携して用地測量、用地買収を進めるとともに、
河川防災ステーション上に整備する長沼支所・
交流センターにつきましても、地元の皆様と共に具体的な検討を進めてまいります。 また、豊野地区の（仮称）
豊野防災交流センターにつきましては、公民館、
防災広場等の設計に向けプロポーザルを実施し、設計業者の選定を進めてまいります。 被災した
地域公民館の再建につきましては、昨年度末までに17施設全てにおいて復旧が完了いたしました。被災地の課題といわれております
地域コミュニティーの再生に貢献しております。 次に、防災・
減災対策について申し上げます。 今年は全国的に早い梅雨入りとなりまして、県外では既に災害が発生している地域もあります。
令和元年東日本台風災害の際に救助された方が多数おられた経験も踏まえまして、災害発生の危険性を見極め、的確に
避難情報を発令するとともに、市民の皆様には、迅速に避難し、
避難指示が解除されるまでは避難先にとどまっていただくよう周知しております。 特に昨年から
新型コロナウイルスの
感染防止対策に特別の注意が必要となっていることから、分散避難を呼び掛けるとともに、避難所を開設する際には
感染防止対策を徹底するほか、
新型コロナウイルス感染症患者の
濃厚接触者等のために専用の避難所を別に確保するなどの体制整備を図ってまいります。 また、
災害対策基本法の改正によりまして、避難勧告が廃止となり
避難指示に一本化されたことなど、
避難情報の変更について周知を図るとともに、従前から市民の皆様にお願いしておりますマイ・
タイムラインの作成につきましても周知徹底してまいります。 千曲川の
治水対策につきましては、立ヶ花から村山橋までの区間及び篠ノ井塩崎の軻良根古神社前の
堤防強化対策が推進されるとともに、狭窄部の河道掘削や遊水地の整備により、着実に水位低下が図られるよう国に働きかけてまいります。 また、公共施設や
学校グラウンドなどを活用した
雨水貯留施設のほか、
既存ため池等の貯水能力を活用した流出抑制など、総合的な
治水対策を推進してまいります。 さらに、新規事業であります
緊急浚渫推進事業を活用して、本年度は準用河川及び普通河川の計19河川におきまして、通水断面を確保することにより浸水被害の軽減を図ってまいります。 道路の
防災対策につきましては、平成29年度から
道路防災計画を策定して
対策工事を進めておりまして、本年度も防災・減災、
国土強靭化のための５か年
加速化対策の交付金などを活用し、引き続き災害に強い道路整備を進めてまいります。 続きまして、本年度の主な施策・事業の動向につきまして、第五次長野市
総合計画前期計画における
計画推進重点テーマに沿って申し上げます。 初めに、令和４年度を初年度とする第五次長野市
総合計画後期基本計画につきましては、昨年10月から策定作業を開始し、現在、長野市
総合計画審議会におきまして御審議をいただいているところでございます。 本年４月29日には本計画に女性と若者の声を反映させることを目的に、
ながの未来カフェをオンラインで開催し、当日は29名の方に御参加いただきました。 今後も多様な御意見を頂く機会を設け、それらの御意見を生かしながら、市民に身近な計画となるよう策定を進めてまいります。 続きまして、一つ目の
計画推進重点テーマであります魅力ある
地域づくり、暮らし続けられる
環境づくりに向けてについて申し上げます。 昨年12
月定例会で御決定いただきました
公契約等基本条例は本年４月１日に施行となりました。本条例が適切に運用されることによりまして、労働環境の向上や働き方改革の推進などに効果を発揮するものと考えております。 今後は、本年10月からの全面適用に向けまして、引き続き事業者の皆様の御理解と御協力をお願いするとともに、業界団体からの要望などを踏まえつつ、本条例の実効性が一層高まるよう取り組んでまいります。 令和３年３月の通常国会で成立いたしました新過疎法では、本市は
財政力指数が全国の市平均を上回るため、
過疎地域の指定から外れ、いわゆる
卒業団体となりました。
卒業団体につきましては、国の激変緩和のための支援措置が実施されるため、６年間は
過疎対策事業債の活用が可能となってまいります。このため、本年度中に令和３年度から令和８年度までの長野市
過疎地域持続的発展計画を策定いたしまして、
過疎地域への計画的で持続的な支援を推進してまいります。 また、中山間地域の特性を生かしながら、持続可能な
地域づくりに取り組むため、現在推進しております第二次長野市やまざと
振興計画の
後継計画といたしまして、令和４年度を初年度とする
次期計画を本年度中に策定してまいります。
地域福祉につきましては、本年度までを
計画期間とする第三次長野市
地域福祉計画に基づき、地域における支え合いの取組を推進しております。 昨年12月に取りまとめた本計画の中間評価では、福祉に関する取組への
地域団体等の負担感が大きいことや
地域福祉活動の担い手の確保に苦慮していることなどの課題が上がっております。 また、8050問題や
ダブルケアなど個人や世帯単位で複数分野の課題を抱えているため対応が難しくなるケースも顕在化してきております。 先月には、
次期地域福祉計画の策定のため、各地区の
住民自治協議会の役員と
福祉関係者で構成する
計画策定市民企画作業部会を設置いたしました。これらの課題を踏まえながら、
地域共生社会の実現を目指した議論を進めているところであります。
中心市街地の整備につきましては、新田町交差点から長野駅までの中央通りを軸としたエリアでは、
もんぜんぷら座をはじめとする施設の老朽化と低未利用地の増加が顕著であり、都市の再生が求められていることから、このエリアの
まちづくりの基本構想となります
長野中央西地区市街地総合再生基本計画を本年度策定いたします。
地域防災の要であります消防団につきましては、現状に即した効率的、効果的な組織運営と機動力の向上を目指した検討を
消防団本部とともに進めており、機構改革と並行いたしまして、団員の処遇改善も図ってまいりたいと考えております。 続きまして、二つ目のテーマであります、にぎわいある
まちづくり、交流人口の増加に向けてについて申し上げます。 昨年からのコロナ禍により地方回帰の機運が高まりつつある中、本市への移住・定住促進を一層図るためには、各地区における空き家の有効活用などの取組が大変重要と考えております。このため、希望する地区に対しましては、空き家の利活用に係る
地区説明会を実施し、長野市
空き家バンク事業を中心といたしました支援制度の周知を図ることにより、
空き家バンクへの登録と空き家の流通の促進を図ってまいります。 観光振興につきましては、本年４月から開催されました七年に一度の戸隠神社式年大祭が、コロナ禍において徹底した
感染防止対策の下で執り行われ、全ての日程を無事終了したことは大変喜ばしいことでありました。 引き続き、来年度開催の善光寺御開帳に向けまして、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を見極めながら、県などが実施する信州キャンペーンなど関係団体等と連携した積極的なプロモーションを行うとともに、同時期に開催される諏訪大社御柱祭との具体的な連携方法も検討してまいります。 あわせて、観光客の周遊促進や受入環境の整備、イベント等の開催により、善光寺御開帳に向けた機運を醸成してまいります。 長野市芸術館につきましては、本年５月に開館５周年を迎えました。 開館５周年記念フェスティバルでは、「ともに、つくろう」をテーマに、親子による演劇体験講座や創作ワークショップなど、子供から大人まで参加できるプログラムをそろえ、幅広い世代の皆さんに楽しんでいただきました。また、市内作家によるアート・グループ展の開催や芸術館の舞台を気軽に体感できるプランの実施などの新たな企画によりまして、多くの皆さんに文化芸術に親しんでいただくことができました。 今後も年間を通じて魅力ある公演、イベントを多数企画してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により文化・芸術活動の機会が失われないよう、発表や鑑賞の場を提供してまいります。 農福連携につきましては、本年４月から市農業公社に農業者と障害者就労事業所をつなぐ農福連携コーディネーターを配置いたしました。農業分野の労働力不足と福祉分野の新たな就労機会の確保という双方の課題解決に向けた取組を推進しております。 都市公園の整備につきましては、長野県立美術館のリニューアルに合わせて進めてまいりました城山公園噴水広場の再整備が間もなく完了いたしまして、７月７日には開園式を予定しております。 また、多くの寄附が寄せられた茶臼山動物園のオランウータンの森につきましては、７月中旬に一般公開できるよう準備を進めております。森の人を意味するオランウータンが茶臼山の森の中で暮らす様子を御覧いただける本動物園ならではの展示を新たな魅力としてＰＲするとともに、雄大な景色を取り込んだライオン展示施設整備にも本年度から着手をいたしまして、更なる魅力の向上につなげてまいりたいと思います。 続きまして、三つ目のテーマであります活力ある
まちづくり、定住人口の増加に向けてについて申し上げます。 スタートアップ成長支援関連では、国の交付金を活用し、民間のサテライトオフィス整備を支援してまいります。今年度中に３か所の施設が開設される見込みであり、並行して県外企業の入居を促進してまいります。 フレイル予防につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、高齢者の外出控えも長期にわたっており、いわゆるコロナ・フレイルが問題となっております。このため、高齢者の生活実態及び
ワクチン接種後の外出意向等に関するアンケート調査を実施いたしまして、フレイル予防に関する既存事業の見直しと新規事業の立案につなげてまいります。 また、高齢者に限らず、コロナ禍の今、生涯健康で生き生きと暮らし続けるためには、市民一人一人が必要な感染予防対策を講じた上で、新たな日常に対応した健康づくりに取り組む必要があります。このため、ながのベジライフ宣言で掲げた健康づくりの具体的な取組を啓発するとともに、個別保健指導や健康教育等を行うことによりまして、引き続き市民の健康寿命の延伸を支援してまいりたいと思います。 子供の貧困対策につきましては、４月21日に開催されました長野市社会福祉審議会に子どもの貧困対策計画の策定について諮問いたしました。今後、市内の実態を把握するための市民を対象としたアンケートや支援団体へのヒアリング調査を実施いたしまして、その結果に基づきまして計画策定を進めてまいります。 また、来月開催する総合教育会議においても、この計画の策定に伴う貧困に係る課題等について、
教育委員の皆様と意見交換をする予定としております。 今後も関係部局が連携をいたしまして、子供の貧困問題の解決に向けた取組を進めてまいります。 なお、令和３年度４月
専決補正予算によりまして、低所得の
ひとり親世帯に対しまして
生活支援特別給付金を支給したのに続きまして、本定例会に提出いたしました令和３年度６月補正予算案では、低所得のふたり親世帯に対する
生活支援特別給付金の支給に要する経費を計上したところであります。 学校教育におきましては、長野市教育の基本理念、明日を拓く深く豊かな人間性の実現の下、本年度から３年間を
計画期間とする第三期しなのきプランを新たに策定いたしました。 学力や体力の向上という面から一定の成果を上げてきたこれまでの第二期しなのきプランの取組を改善、充実させるとともに、ウイズコロナ時代に適応した体力向上施策として、体力向上グッと！プランやＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の効果的な利活用推進などの新たな取組を計画的に位置づけ、全ての児童・生徒の自学自習の資質能力の伸長を支援してまいります。 ＧＩＧＡスクール構想につきましては、昨年４月にコロナ禍において国から加速の方針が示されたことから、本市でも当初の計画を前倒しをいたしまして整備を進めてまいりました。 学校におけるネットワーク環境の整備が昨年度完了したことに続きまして、児童・生徒１人１台の端末につきましても、本年８月までに整備が完了する見込みであります。また、児童・生徒が将来的に放課後や休日もタブレット端末を使って学習できるよう、放課後子ども総合プラン施設においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うほか、市立公民館などの公共施設では課外における学習の場も確保して進めてまいります。 次に、そのほかの施策について申し上げます。 先月開催されました長野県水道事業広域連携推進協議会において、関係市町村と県企業局による広域化、広域連携の検討の一環といたしまして、厚生労働省による上田・長野間の水道施設の最適配置計画を検討した調査結果の報告がございました。 その調査結果において、施策の効率的運用や経済面でのスケールメリットの創出などの効果を試算したところ、課題はあるものの、広域化の可能性について一定の評価が得られたのであります。 本市といたしましても、水道事業の広域化、広域連携はスケールメリットを生かした水道施設の基盤強化や経営コストの削減など、幅広い効果が期待できるものと考えており、引き続き、県や関係市町村と連携をいたしまして、地域にふさわしい水道事業の在り方について、更に検討を進めてまいります。 以上、主な施策・事業の動向について申し上げました。 さて、令和３年度が始まり２か月余りがたったところであります。 本年度の初日、４月１日には東京2020オリンピック聖火リレーの聖火を本市に再びお迎えをいたしまして、希望に満ちた未来への象徴として次の会場につなげることができました。 これまで、日本ではオリンピックが３回開催されましたが、いずれの大会におきましても様々な困難を乗り越えて、全国民が一丸となって大会を成功に導きました。そのことは日本人の大きな自信となり、日本の文化・スポーツをはじめ、あらゆる分野の成長を支える大きな原動力となってまいりました。 ７月23日から始まる東京2020大会につきましても、国民、選手、関係者が
感染症対策をしっかりと行うことにより、現在の課題を乗り越え、大会をやり遂げることが、コロナ後の新たな時代に進むための未来の大きな力となることを信じております。 東京2020大会に向け、本市におきましても
感染症対策を徹底しながら、コミュニティライブサイトなどの東京オリンピック・パラリンピック関連事業の準備を進めております。 長野オリンピック・パラリンピックの開催都市といたしまして、東京2020大会の開催に向けて努力されている皆様を応援するとともに、大会が大成功を収めることを願っております。 また、本年度は本市の将来を見据えた新たな取組を進めてまいります。 市民をはじめ多様な主体と連携し、デジタル技術等の先端技術を最大限活用して持続可能な
まちづくりを目指すスマートシティＮＡＧＡＮＯにつきましては、本年度、企画課内にスマートシティ担当を置くなど、庁内体制を整えてまいりました。 今後、市民や企業の皆様の御意見をお聞きしながら、行政課題の解決だけでなく、企業のビジネス展開も見据えた取組やスタートアップ成長支援事業とも連携した実施主体の育成支援などに取り組み、人や企業が集まる魅力的な都市を目指してまいりたいと思います。 また、先月21日に内閣府から令和３年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受けまして、現在、本市の特性を生かした循環型社会の実現など、持続可能な社会を築くための取組について計画の策定を進めているところであります。 このほか、バイオマスの活用に関しましては、バイオマス産業都市の認定に向けまして、関係事業者と協力して準備を進めてまいります。 戦略マネージャーとともに取り組む長期戦略2040を含めまして、これらの取組はいずれも将来にわたって長野市が発展し、市民が幸せに暮らしていけるために今やらなければいけないことであります。 本年度も目下の
新型コロナウイルス感染症対策と台風災害からの復興を進めるとともに、将来を見据えた施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 本定例会に提出いたしました案件は、令和３年度長野市一般会計補正予算など議案14件、承認６件、報告12件であります。 詳細につきましては、副市長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
小泉栄正） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） おはようございます。 本
市議会定例会に提出いたしました議案第71号から議案第84号までの補正予算、条例の改正及び廃止並びにその他の議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第71号令和３年度長野市一般会計補正予算につきまして申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ７億1,722万3,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,571億4,497万5,000円とするものでございます。 以下、その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。 まず、民生関係では、
令和元年東日本台風災害によります災害関連死として認定されました御遺族への災害弔慰金250万円、低所得のふたり親世帯等に対する
子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費３億1,015万5,000円を追加するものでございます。 衛生環境関係では、小児慢性特定疾病医療費に係る支給認定事務のオンライン化に要する経費203万5,000円、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うＰＣＲ検査や入院医療費公費負担などの
感染症対策に要する経費２億7,120万4,000円、ＣＯ２排出量削減を目的にバイオマス資源を活用した固形燃料製造装置の改良を行う事業者に対する補助金7,699万5,000円を追加するものでございます。 商工観光関係では、消費を喚起し市内経済の活性化を図るため、市内の商工団体、商店街などの各種団体が実施するプレミアム付商品券の発行やテークアウトイベントなどの集客につながる取組、店舗における消毒液などの
感染症対策に対する補助金5,100万円を追加するものでございます。 教育関係では、学校法人長野県理容美容学園からの申請によります、校舎建設工事に対する補助金333万4,000円を追加するものでございます。 これらの財源といたしまして、
国庫支出金５億1,550万3,000円、県支出金7,887万円、
財政調整基金からの繰入金１億2,285万円をもって充当するものでございます。 第２表債務負担行為補正につきましては、長野理容美容専門学校校舎建設事業に係る令和４年度から令和５年度までの補助金666万6,000円、松代地区再整備用地取得に係る令和４年度から令和13年度までの事業費２億2,000万円の債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、条例議案につきまして御説明申し上げます。 議案第72号長野市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の服務の宣誓に係る押印を要する手続を見直すこと等に伴い、改正するものでございます。 議案第73号長野市市税条例の一部を改正する条例は、令和３年度税制改正に伴う地方税法の一部改正に伴いまして改正するもので、主なものといたしまして、
個人市民税の均等割及び所得割の非課税等に係る扶養親族の範囲から、30歳以上70歳未満の国外居住親族を除くもの。また、特定一般医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除に係る
個人市民税の課税の特例期間を令和９年度まで５年間延長するものでございます。 議案第74号長野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例は、長野市固定資産評価審査委員会に係る押印を要する手続を見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第75号長野市保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、国で定める救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されましたことから、この条例で定める基準につきましても、同様に見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第76号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例は、国で定める指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたため、それぞれの条例で定める基準につきましても同様に見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第77号長野市放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例の一部を改正する条例は、放課後子ども総合プラン事業の延長時間における同事業を利用する場合の利用料の額を見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第78号長野市樽池運動公園広場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、施設の老朽化及び利用者数の減少を勘案し、長野市樽池運動公園広場を廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第79号長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、地域住民の社会教育活動の状況、施設の利用の状況等を勘案し、長野市人権同和教育集会所の一部を廃止することに伴い、改正するものでございます。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第80号千曲衛生施設組合規約の変更につきましては、千曲衛生施設組合議会における議員定数の見直しに伴いまして、規約の一部変更について協議依頼がありましたので、議会の議決を求めるものでございます。 議案第81号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につきましては、長野駅周辺第二土地区画整理事業の実施によりまして、中御所二丁目の一部区域が変更になることに伴い、当該区域の変更及び住居表示の方法について、議会の議決を求めるものでございます。 議案第82号財産の取得につきましては、中条情報通信施設サーバ機器を取得するものでございます。 議案第83号市道路線の認定、変更及び廃止につきましては、新たに11路線を認定し、６路線を変更及び２路線を廃止するものでございます。 議案第84号工事請負契約の締結につきましては、資源再生センター基幹整備工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。 以上、補正予算、条例の改正及び廃止並びにその他の議案につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（
小泉栄正） 以上で説明を終わります。 次に、承認第３号から承認第８号まで、専決処分の報告承認を求めることについて、以上６件、一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 承認議案につきまして御説明申し上げます。 本日提出いたしました承認議案は、地方自治法第179条第１項の規定によりまして専決処分いたしたもので、同条第３項の規定により議会の承認をお願いするものでございます。 初めに、承認第３号令和２年度長野市一般会計補正予算につきまして申し上げます。 この補正予算は、３月31日に専決処分いたしたもので、歳入歳出それぞれ7,290万5,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ2,277億2,901万5,000円としたものでございます。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 まず、歳出につきましては、基金運用収入や財産売払収入の確定等に伴いまして、公共施設等総合管理基金ほか10基金への積立金２億2,645万2,000円、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による駐車場使用料の減収に伴う駐車場事業
特別会計への繰出金576万3,000円を増額したものでございます。 あわせまして、国の予算が令和２年度から令和３年度に繰越しとなったことに伴いまして、放課後子ども総合プランＩＣＴ化推進事業ほか３事業に要する経費を、令和３年度４月
専決補正予算にて令和３年度に付け替えるため３億512万円を減額したものでございます。 次に、歳入につきましては、
令和元年東日本台風災害に伴う減免によりまして市税を2,430万円減額し、同額の歳入欠かん債の発行に伴い、市債を増額したものでございます。 また、
国庫支出金のうち、地方創生臨時交付金につきましては、先ほど申し上げました歳出の減額補正の財源分１億1,407万円を減額する一方、その交付限度額まで最大限活用するため８億6,870万1,000円を増額し、ＧＩＧＡスクール構想タブレット端末整備事業ほか既存９事業に充当し、差引き７億5,463万1,000円を増額したものでございます。 そのほか、それぞれ増減しております歳出事業の財源といたしまして、地方譲与税、負担金、
国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入及び市債を増額又は減額したものであります。 第２表の繰越明許費補正につきましては、保育所等感染拡大防止対策事業ほか９事業を追加したほか、防災行政無線デジタル化事業ほか９事業を増額し、放課後子ども総合プランＩＣＴ化推進事業ほか48事業を減額したものでございます。 第３表の債務負担行為補正につきましては、長沼保育園仮設園舎設置に係る令和３年度から令和５年度までの事業費1,758万8,000円の債務負担行為を追加設定したものでございます。 第４表の地方債補正につきましては、歳入欠かん債の借入限度額を追加設定し、水道事業出資金の借入限度額を変更したものでございます。 次に、承認第４号令和２年度長野市国民健康保険
特別会計補正予算は、事業勘定におきまして歳入歳出それぞれ2,289万5,000円を増額したものでございます。 これは、基金運用収入の確定によりまして、国民健康保険支払準備基金への積立金を増額し、併せてへき地診療所運営費に係る県負担金の交付額確定に伴い、直診勘定への繰出金を増額したものでございます。 次に、直診勘定におきまして、事業勘定からの繰入金2,162万8,000円の増額に伴いまして、一般会計からの繰入金を同額減額したものであります。 次に、承認第５号令和２年度長野市駐車場事業
特別会計補正予算は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による駐車場使用料の減収に伴いまして、使用料及び手数料を576万3,000円減額し、一般会計からの繰入金を同額増額したものでございます。 次に、承認第６号令和２年度長野市介護保険
特別会計補正予算は、保険事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ176万3,000円を増額したものでございます。これは、基金運用収入の確定によりまして、介護給付費準備基金への積立金を増額したものであります。 次に、承認第７号長野市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴いまして、長野市市税条例等におきましても同日から施行すべき部分につきまして改正を行い、専決処分いたしたものでございます。 主なものといたしまして、市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の特例につきまして、適用期限を令和17年度までとしたもの、宅地等及び農地に係る
固定資産税の負担調整措置につきまして、適用期間を令和５年度まで３年間延長したもの並びに営業用乗用車及び貨物車に係る軽自動車税種別割の初年度の税率を軽減するグリーン化特例につきまして、２年間延長したものでございます。 次に、承認第８号令和３年度長野市一般会計補正予算につきまして申し上げます。 この補正予算は４月９日に専決処分いたしたもので、歳入歳出それぞれ11億4,775万2,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ1,564億2,775万2,000円としたものでございます。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 まず、歳出におきましては、
新型コロナウイルス感染症関連事業といたしまして、高齢者施設従業員等を対象に、自主的に行うＰＣＲ検査費用等に対する補助金3,210万円、低所得の
ひとり親世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費２億1,970万円、かかりつけ医等が行うワクチンの
個別接種に対する支援及び
集団接種の実施に要する経費４億2,933万2,000円、県が営業時間短縮要請等を発出した市内の対象エリア外の飲食店が営業時間短縮等を行った場合に支給する支援金１億6,150万円を増額したものでございます。 あわせまして、国の予算が令和２年度から令和３年度に繰越しとなったことに伴い、放課後子ども総合プランＩＣＴ化推進事業ほか３事業に要する経費を令和２年度から付け替え、３億512万円を増額したものでございます。 これらの財源といたしまして、
国庫支出金９億2,733万7,000円、県支出金2,681万5,000円、
財政調整基金からの繰入金１億9,360万円をもって充当したものでございます。 以上、承認議案につきまして御説明申し上げました。何とぞ御承認のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小泉栄正） 以上で説明を終わります。 承認第３号から承認第８号まで、以上６件、本件に関して質疑を行います。 質疑は一括でお願いいたします。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄正） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄正） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 承認第３号から承認第８号まで、専決処分の報告承認を求めることについて、以上６件、原案のとおり承認することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小泉栄正） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第５号から報告第16号まで、以上12件、一括理事者から報告を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 報告案件につきまして御説明申し上げます。 報告第５号令和２年度長野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第146条第１項の規定によりまして、防災行政無線デジタル化事業ほか101事業に係る予算を翌年度に繰り越して執行するもので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 報告第６号令和２年度長野市一般会計予算事故繰越し繰越計算書につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業進捗の遅れなどによりまして、事業が年度内に完了しなかった東日本台風により被災した高岡川の災害復旧事業に係る予算を地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第１項の規定によりまして、翌年度に繰り越して執行するもので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 報告第７号令和２年度長野市水道事業会計予算繰越計算書及び報告第８号令和２年度長野市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、地方公営企業法第26条第１項の規定によりまして、送配水管布設等事業並びに下水道管布設等事業及び下水道施設災害復旧事業に係る予算を翌年度に繰り越して執行するもので、同条第３項の規定により報告するものでございます。 報告第９号から報告第13号までの５件は、いずれも事故に係る損害賠償で、報告第９号は、本年２月、市内若槻で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第10号は、昨年５月、市内松代で発生した施設管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第11号は、本年２月、市内三輪で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第12号は、本年３月、市内信州新町で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第13号は、本年４月、市内長沼で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額につきまして、市長専決処分指定の件第４の規定により、それぞれ専決処分いたしたものでございます。 次に、報告第14号から報告第16号は、長野市が一定割合以上出資しております法人の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により、報告するものでございます。 まず、報告第14号一般社団法人長野市開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 初めに、令和２年度の主な事業でございますが、指定管理者の指定を受けた動物園運営事業、松代荘の宿泊施設運営事業、飯綱高原観光施設事業、さらに公社直営事業といたしまして駐車場等施設貸付及び霊園施設事業などをそれぞれ行ってまいりました。 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、公社運営施設も長期の休館、休園を余儀なくされました。そこで、事業費や雇用調整助成金等の助成金制度を活用し、人件費の削減に努めるとともに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに伴う集客活動を展開した結果、リバーフロントや茶臼山動物園等でプラス収支になるなど、宿泊施設である松代荘を除き全体的に健全な運営になりました。 引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、安全・安心な施設運営を行ってまいります。 各施設の個別収益につきましては、緑化事業が好調なリバーフロントや２月、３月の入園者数が増加した茶臼山動物園、そして松代老人憩の家、駐車場施設貸付け、墓地区画の再貸付けを実施した霊園施設事業は黒字決算となりました。 一方で、外出自粛の影響から著しく利用者、売上げが減少となった城山動物園や飯綱観光施設は赤字決算となりました。 さらに、リニューアル工事を経て２月３日にグランドオープンを迎えた松代荘は、新たな露天風呂や客室が利用者に大変好評を得ておりますが、飲食・宿泊施設であるため、コロナ禍において大きな影響を受け、約２か月の休館や外出自粛による利用者の減少に伴い、赤字決算となったところでございます。 これらの結果、令和２年度の決算につきましては、実施事業会計、その他会計及び法人会計を合わせました当期の正味財産増減額は227万3,000円の増となったものでございます。 なお、令和２年度をもって飯綱高原キャンプ場、ボート場の指定管理が終了いたしました。 次に、令和３年度の事業計画及び予算につきましては、指定管理事業、施設貸付事業及び霊園事業等を行うものであり、収入合計を14億621万5,000円、支出合計を同額の14億621万5,000円と見込むものでございます。 次に、報告第15号一般社団法人長野市農業公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 初めに、令和２年度の事業実績でございますが、農業支援事業といたしましては、農家から依頼された作業を機械を所有する受託者へあっせんする機械作業事業では、94の受託組織やオペレーターが年間約395ヘクタールの農地で田植、収穫などの農作業を行いました。農作業お手伝いさん事業では、212人の方がリンゴ等果樹の摘果や葉摘みなど約10万8,000時間の農作業を実施しております。 農地対策事業といたしましては、農地所有者からの貸付希望により公社が借受けし、担い手等へ貸し付ける農地利用集積円滑化事業では、約185ヘクタールを貸し付け、また県の機関である農地中間管理機構が農地を借り受け、担い手等へ貸し付ける農地中間管理事業では約312ヘクタールを貸し付けるなど、農地の流動化の促進と遊休農地対策を推進いたしました。 マーケティング開発事業では、ながのいのち推進協議会が中心となって、ながのいのちブランド事業を推進しております。定期市として定着しておりますトイーゴ広場の長野銀座にぎわい市に加え、駅ビルＭＩＤＯＲＩの青果専門店にアンテナショップを設置するなど、販売機会の拡大を図っております。 この結果、令和２年度の収支決算につきましては、収入合計２億3,279万5,320円、支出合計２億2,813万6,828円、次期繰越収支差額465万8,492円となったものでございます。 次に、令和３年度の事業計画及び予算につきましては、自立できる多様な担い手の育成、農業経営規模の拡大と経営の安定及び個性ある農業・農村の振興を重点目標に掲げまして、公社の持つ機能を十分発揮して、地域農業の振興を図るため、収入・支出額同額となる２億4,549万5,000円を予算計上したものでございます。 次に、報告第16号長野市土地開発公社の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。 初めに、令和２年度の事業実績でございますが、公社の主たる事業であります公有地取得事業といたしまして、買収におきましては、長野市からの依頼に基づき、朝陽小学校校地拡張をはじめ、川中島幹線、古牧朝陽線（北屋島地区）道路改良等の事業用地のほか、国からの依頼によります一般国道18号改築長野東バイパス事業用地を合わせまして、合計で１万1,129.12平方メートル、金額にいたしまして４億1,342万6,201円の先行買収を行いました。 造成工事等においては、朝陽小学校校地拡張事業用地等の造成工事等を行いました。 公有地取得事業の売却におきましては、川中島幹線をはじめ、更北中央線歩道設置、浅川東条台ケ窪線道路改良、長野駅周辺第二土地区画整理等の事業用地3,373.09平方メートルを長野市に売却し、代替地422.10平方メートルを合わせて、合計で3,795.19平方メートル、金額にいたしまして５億213万6,783円の売却を行ったものでございます。 また、土地造成事業では、代替地用地の売却を行ったものであります。 次に、附帯等事業といたしましては、保有用地の有効活用を図るため、篠ノ井駅西口臨時駐車場等の運営を行いました。 経営成績につきましては、当期純損失は経常損失と同額の4,803万301円を計上したものでございます。 次に、令和３年度の事業計画及び予算につきましては、本市の策定する計画に基づきまして、学校、道路、公共施設等、
市民生活に必要な公共事業用地等の先行取得、造成、その他管理及び処分の業務を計画するものでございます。 予算額は、収益的支出と資本的支出を合わせまして25億1,080万円、収益的収入と資本的収入を合わせまして17億9,860万円でございます。 以上で報告案件の説明を終わります。
○議長（
小泉栄正） 以上、報告のとおりであります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明11日から15日までの５日間は、議案調査のため休会とし、次の本会議は16日午前10時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時１５分 散会...